アメリカの茶坊主、経済財政諮問会議２

新スレ立てました。

チキン・�Aゲット

■イラク戦争まとめ■ 追加、修正よろ

■大義名分であった大量破壊兵器は存在せず、核・化学・生物兵器を開発する
　 具体的な計画もなかったことが米調査団の最終報告により確定
■ビンラディンいまだに捕獲できず
■イラク民間人10万人死亡
■米兵1000人死亡
■イラク、治安、衛生環境、失業率悪化
■世界規模でテロ増加
■北朝鮮放置
■原油価格高騰、史上最高値更新
■アメリカ、財政赤字過去最大の4,125億ドル、貿易赤字過去2番目の540億ドル、
　 失業率悪化(大恐慌時のフーヴァー大統領以来の水準)
■アメリカ、愛国法成立によって徐々に中国化
■最大の対イラク債権国である日本、対イラク債権41億ドル（約4,482億円)、
　 遅延損害金を入れると約７０億ドルの大量放棄を表明
■日本、イラク復興資金として50億ドル（約5,466億円）拠出を表明
■イラク戦後復興事業、石油利権はアメリカ企業が独占
　 (チェイニー副大統領が元CEOのハリバートンをイラク復興事業不正の疑いでFBIが捜査中)
■イラク復興資金184億ドルの内、今年6月22日までにイラク現地で使われた金額は
　 その僅か2%の3億6,600万ドルで、その使途の大部分はCPAの維持費用であり
　 設立目的であるはずの建設、医療、公衆衛生、水道設備には1ドルも使われていない
■イラク国民が自国の復興費用として拠出し、米英のイラク暫定占領当局(CPA)が
　 管理していたイラク国民の資産である石油収入、約200億ドルが行方不明
　 (そのうち19億ドルは、ハリバートン、ハリスコーポレーション(フロリダ企業)に渡ったことが判明。
　　ちなみにチェイニーは副大統領である現在もハリバートンから給料を貰っている。)

結局は、アメリカの双子の赤字を、日本が、目先の小さい損得勘定のために、日本国民の汗と涙の結晶、
郵便貯金・簡保の総額３５０兆円で、補填しますよってことなんだろ、郵政三事業民営化の本音は。さらに
民営化後の３５０兆円のおこぼれは、それそっくりアメリカのハゲタカファンドをはじめとする、アメリカの
金融グループに献上します。その代わりに自分たち経済財政諮問会議のメンバーとメンバー企業、それに
小泉総理大臣の地位の保障だけはよろしくお願いしますよっていうのがな。

容赦なき戦争 平凡社ライブラリー
ジョン・ダワー (著), John W. Dower (著)

大平洋戦争末期、すでに戦闘能力を失った日本の66都市を、アメリカが核爆弾と焼痍爆弾で無差別爆撃し40万人の非戦闘員を殺戮した行為は、なぜ「人道に対する罪」ではないのか。ナチスのユダヤ人ホロコーストに激しく嘔吐した連合国が、
どうして対日無差別爆撃を正当化しえたのか。本書は、欧米型人道主義がことさら目と口を塞いできた戦争の人種的側面に、真正面から迫った労作である。
「ユダヤ人の大量虐殺を別とすれば、人種主義は、第2次世界大戦を語る場合に主題として取り上げられることはほとんどない」。しかし、ドイツと日本の残虐行為を見る連合国の目は人種的に両者を差別していた。ドイツの残虐行為は「ナチスの犯罪」であり、
ドイツ文化や国民性に根ざすものではなかった。これに対して、アジアの戦場における日本の残虐行為は「単に『日本人』の行為として伝えられていた」。
ジョン・ダワーは、大平洋戦争当時のアメリカの政府高官や軍指導部の発言、新聞・雑誌の論調、さらには映画、ポップカルチャー、時事マンガにいたる膨大な資料を渉猟し、そこに通底する「赤裸々な人種主義的本質」を摘出した。
「日本人は人間ではない。残虐なサルだ。だから1匹残さず殺せ」という意識が、戦争遂行機関、マスメディア、戦場の兵士を貫いていたという。

茶坊主信者と小泉信者って都合が悪くて議論ができないと、ひたすら現実逃避で逃げ回るんですね。

キムチってくさいとおもう

で、いつになったら「感情論と思いつきで、」ない「中長期的かつ総合的なものの
見方」をしてくれるの？

売国政党？　自民党

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=pol&NWID=2004102201004255
外資系企業の献金制限を緩和　集金パイプ拡大で自民が提案

　自民党が外資系企業からの献金制限緩和と、個人献金の税還付手続きの簡素化に向けて
まとめた政治資金規正法などの改正案が２２日明らかになった。公明党にも提案済みで、与党
協議で合意できれば、政治団体間献金の上限を年間５０００万円とする改正とあわせ、具体的な
法制化に着手する。
　今国会中に団体間献金の上限設定の実現を目指すことで公明党と合意したことにより、資金
集めに影響が出ることを懸念、別ルートの集金パイプを拡大しておく思惑があるとみられる。
　現行の政治資金規正法では、外国人・外国法人が発行済み株式の過半数を保有している企業
から政治献金は受け取れない。自民党案は、こうした企業でも、特定株主が３分の１以上保有
しているケース以外は、規制から除外する。このため外国資本１００％でも大株主がいなければ
献金が可能になる。

ついでに、住基ネットで日本国民のすべての情報をアメリカ様に提供する。

経済財政諮問会議って、どうして国民全体の意見を広く吸い上げ、甲論乙駁しないんだろう？

経済財政諮問会議＝アメリカのブッシュ政権の日本州経済財政諮問会議。
郵政事業の民営化の本音＝アメリカの双子の赤字を支え続け、米国金融機関に
日本の預貯金を食い物にさせること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　 　 　 r-──-. 　 ＿_ 　 　 　 | 　うんこ臭い>>1よ。
　　 /￣＼|＿Ｄ＿,,|／　　`ヽ　　　│　いくつ糞スレ立てたら気がすむんだ。
　　l r'~ヽ ゝ＿＿.ノヽ／~ ヽ l　 ＿ノ 　即刻、花畑運河に飛び込んで氏ね。
　　| |　　l　´・ ▲ ・｀ l　　　| |　｀￣ヽ＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　ゝ::--ゝ,＿_∀＿ノヽ--::ノ　 ／￣＼
　　　　/　　　　　　　 　 ヽ.＿／　.,へ／＼
　　 　 L＿i　　　　　 /＿/l三l ／　　`ヽ　＼
　　　　l ―r‐､.　　　/　/　l三l ヽ.＿＿_. `ー'
　　　　￣￣)ノ／￣　./__/三/＿__＿_｣￣￣）
　　　　　　　　L_f

で、いつになったら「感情論と思いつきで、」ない「中長期的かつ総合的なものの
見方」をしてくれるの？

加平のインターを逆走でもいいよｗ

都合が悪いか、糞ウヨ小泉信者こと、アメリカの国益と利権の手先、経済財政諮問会議
工作員。

はっきり言えや、経済財政諮問会議。郵政三事業民営化の真意は、アメリカの双子の赤字の
尻拭いのためですって。

糞ウヨ小泉信者の経済財政諮問会議の信者の皆さんが、引き篭もっている
ようなのであげ。

アメリカの双子の赤字を丸抱え、それ以外に郵政三事業民営化の道理は考えられない。

図星と見えて、平蔵信者や小泉信者はひたすら、トンズラこいてるようですね（藁。

アメリカの「外圧」で富国強兵、米国の傭兵を目指し、永遠の一等国願望で
公開自慰。

小泉、平蔵、そんなに日本の国が憎いか。

>>19
よくわからない
バカにでもわかるように説明してくれ

経済財政諮問会議の描いている日本国の将来像を、馬鹿にも
わかるように説明してくれ。

経済財政諮問会議って、何様のつもりだ？

マジでよくわからない
郵政民営化とアメリカの双子の赤字丸抱えの関係
誰かやさしく教えてくれ

>>22
小泉、平蔵、お前そんなに彼らが憎いか。

>>14
もう既にやってる、オマイが知らないだけだＷwww

へぇ〜、郵政三事業民営化を今なぜという必要性について、中長期的なビジョンでの
説明を有権者の過半数がわかるように説明したのはいつ、どこで、どんなふうに？
上で提起されているように、郵政三事業民営化の真意＝アメリカの双子の赤字を面倒見る
ことと、アメリカ金融機関への便宜供与、それを通じての、経済財政諮問会議
メンバー面々への、アメリカからの謝礼っていうことについては、何ら答えられないんだね？
>>28

国会さえ無視して、闇雲に、ただただ民営化に突き進む経済財政諮問会議って、
戦前の企画院のつもりですか？
小泉の持論以外に、郵政三事業民営化の理由を説明できていないんだが。

GDPだとか人口増だとか、相変わらずの「大艦巨砲主義」でしか物事を
見られない厨房茶坊主集団、経済財政諮問会議。

マクロ経済の専門家が、ＧＤＰとか人口とかという、マクロ経済要素を用いずに、
何を語れっていうの？

ああやれやれ、相変わらずの一等国、富国強兵のドグマ。
糞ウヨ小泉信者の貧乏根性丸出しだな（ｗ。

で、「中長期的かつ総合的なものの見方」はまだ？

示せといっているのに示せない（中身カラッポ＝アメリカの傀儡）から、
言いがかりつけて、スレ荒らしですか？
平蔵のM＆Aからみの献金疑惑ってどうなってんですか？
マクドナルドの未公開株や、アメリカへの住民票移動による脱税問題も
スルーしまくってるよね？

で、「中長期的かつ総合的」にみて、竹中の疑惑解明は、何か意味があるの？

他人に求めることをまず自分たちが実践しましょうね。平蔵の疑惑は
どうなの？

意味があるとは思えんから、聞いてるんだが。

疑惑はかけられたほうが潔白を証明しましょう、閣僚任命権者の小泉純一郎の論理。
国民にああしろ、こうしろと命令し、政策決定する前に、自らの潔白を証明しましょうね。
>>38

で、意味はあるの？

論点そらしに必死だな。
よほど平蔵にとっては都合が悪い指摘だったらしい。
まずは、大臣から疑惑を晴らしては如何なんですか？
やましい気持ちがあるから粘着するんだろ？（ｗｗｗｗｗ。
>>40

問題にもなってないず、意味すらない「疑惑」の“解明”を要求するのは、
「やましい気持ちがある」ための「粘着」でなくて、何なの？

自ら襟を正してから、国民に対して理解を求めたら？
それとも何か、自分だけは特別に悪いことしてるから、有耶無耶にしないと
ものが運ばないのか？たとえば、平蔵が部落の出で、カネに汚いから住民税を
脱税しただとか、マクドナルド未公開株で多額の収益を得ただとか、参院選で
実兄に選挙違反に触れるような行為をさせただとか、Ｍ＆Ａにまつわる疑惑に
手を染めてるだとか、疑惑の金融商社だな、竹中平蔵って。

平蔵が部落の出だってことで、これまでの恨みつらみでやりたい放題ってことには
スルーなんですか？
>>42

経済財政諮問会議のメンバーになると、日本ではなく、アメリカに納税するんですか？

経済財政諮問会議って、アメリカマンセーの茶坊主集団がメンバーなのは
どうしてですか？

自分で確かめてみ。

平蔵って、直接ミサワホーム社長に電話かけて、トヨタとのM＆Aを職務権限を背景に
強引に推し進めようとしたらしいな。

で？

平蔵は失敗して無いだろ、腹黒くても、経済上向かせれば良し
清く正しく貧乏な国はいや

http://japanese.joins.com/html/2004/1118/20041118153342300.html
平蔵の計画は日本の韓国化　それを阻止する最大勢力がシンガポール組（上記）

平蔵らが言うように、郵便局内にコンビニ設置しまくって、客は来るの？

「貧富の差拡大」過半数感じる…読売世論調査


　一億総中流といわれる日本社会で、自分の生活レベルを「中の下」「下」と考える人が１０年前より１０ポイント以上増え、
これまでの「中流意識」が揺らぎ始めていることが、読売新聞社の全国世論調査（１３、１４日実施、面接方式）でわかった。

　中流意識は依然として９割を超えるものの、豊かな人たちと、そうでない人たちとの間のいわゆる「貧富の差」が大
きくなっていると感じる人も過半数に達した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041129it12.htm

経済財政諮問会議も、まさに↓そのものだな。

（前略）
　本来、審議会は一つの政策決定を行う場合に、広く意見を求め異論を戦わせて政府に
公平な判断をしてもらう根拠を示すことにある。
（中略）
　ところが最近は、審議をまとめることに苦労するよりも、答申尊重を第一義とするあまり、
次第に委員の中に政府決定に賛成の者のみを集める傾向が強くなり、そのため政権にすり寄る
人材が多く、無責任な会議となりつつあるとすれば、問題ではないか。
　会議は反対者を委員として含め論理を基盤とした討論を重ね、反対者を説得して一答申に
まとめあがる努力をすべきで、結論先にありきであってはならない。審議会を無難に通過させて、
政権に賞でたくしようとする傾向が蔓延すれば、審議会自体の自爆である。

平蔵にしても小泉にしても、経済財政諮問会議にしても、売国奴そのもの。
てめぇさえよければ、日本国民なんかどうなってもいいっていう、ね。

アメリカのシティグループの不祥事に対する、大甘な処分を見ても、
それらがよくわかるわね。

円高が続くと、またぞろドル買い介入ですか。

これまで何度も言っているように、竹中平蔵大臣の行動から察するに
国際金融勢力の手先としか思えないのだ。幾つかの情報筋によれば、
どうやらモルガン・スタンレーのレポーター、たどたどしい日本語で
時々テレビに出ているカマキリのような風貌のあのロバート・
フェルドマンが、どうやら竹中平蔵にそのつどシナリオを書いて、
演技指導してやっているらしい。日本の政治家の多くは、なぜか自分で
自分のセリフは考えない習慣になっているようである。

ソース　http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/20040913.htm

銀行業界を震撼させた「竹中大失言」の衝撃〜みずほは『シティバンク』
に買わせる！（週刊新潮11/14号）
http://www.asyura.com/2002/hasan16/msg/229.html
シティバンク無法金融　米大手銀行が日本で犯した罪（２００４年１０月０４日号）
http://www.asahi.com/money/aera/TKY200410120153.html
記者団を激怒させたシティグループＣＥＯの謝罪会見
http://gendai.net/contents.asp?c=031&id=16678
外貨預金の広告に公取委が警告
http://www4.ocn.ne.jp/~onbuzu/040604gaikayokinkoukoku.htm
甘いぞ金融庁　外資銀行は金融治外法権？（２００４年１１月８日号）
http://www.asahi.com/money/aera/TKY200411090251.html

竹中平蔵センセイ、都合が悪いと沈黙ですか？
国民に対する説明責任からも逃避するんですか？

平蔵さん、あんたのしようとしてることは、要するに法人税と大富裕層に対する
所得税を大幅に減税して、その減税分を中堅層をはじめとする大多数の国民に
負担させ、貧富の差を広げ、社会を荒廃させ、日本を破壊し、アメリカの次の
州にすることなんだろ。これがすなわち経済財政諮問会議の掲げる構造改革の
正体だよな。ところで、一般国民に増税を説く前に、てめぇらの納税と、年金納付
それにてめぇらの歳費カットなどといった、自らの痛みは行ってるのか？

経済財政諮問会議のメンバーって、なんで、絶対安全圏内からほざいて、
アメリカのお先棒を担ぐだけなの？

郵政民営化について、クリスマスイブに有楽町で紙芝居ならぬ、サル芝居か。
平蔵、現実から逃げ回っていないで、きちんと現実と向き合えよ。

経済財政諮問会議は、どうしていわゆる「勝ち組」だけのメンバーで
非公開なんだろう？

脳みそが日本に無く、いじめられっこに慣れている小泉信者。

平蔵、てめぇには恥や論理といったものがあるのか？

平蔵さん、今年の元旦は住民票は、どこにありましたか？

平蔵さん、今年の一月一日の住民票はどこにありましたか？

醜屍さん、今年の一月一日の国籍はどこにあるんですか？

醜屍さん、あなたの国籍は何ですか？
また、あなたの両親と祖父母の国籍は何ですか？

自民党からカネもらって、ネット右翼テロでもやってるつもりか？お笑いだな（ｗｗｗｗｗ。
>>68･69

都合が悪いスレタイを見ると、素通りできずに、言いがかりつけて、自分が
社会の一員にでもなったつもりでいるらしいな（ｗｗｗｗｗ。

平蔵、６億円も使ってオナニーか？

平蔵さん、民営化してどうなるの？

醜屍が追放される。

気の毒に、生活保護や障害者年金は、おまいら郵便局に振り込んでもらってるんだろ。
>>73

何のために、郵政三事業を、民営化するのか？

アメリカ保険業界の大便人、竹中平蔵、何のために郵政三事業を
民営化するのか？

アメリカのために日本国民の国富を売り渡す、鬼畜だな、経済財政諮問会議って。

シナのために日本国民の国富を売り渡す、鬼畜だな、経済同友会代表幹事って。

ほう、やはり富士ゼロックスの小林会長宅への実弾送付等のテロ行為は
極右無政府主義集団新風の仕業だったんだね？
>>78

「客観的根拠」は？

疑惑を掛けられたほうが晴らすべきというのが小泉の論理。
しかも新風には、数々のテロ実績がある。

茶坊主平蔵晒し上げ。
新風って議論を封殺するくせに、自分たちにとって都合が悪くなると議論と根拠
なあんて、殊勝なことを言い出すんだな。他のスレでてめぇらがやってることを
直視できない権力の犬畜生めが。

平蔵、調子こいてんじゃねぇよ。
アメリカ様に朝貢外交しやがって。
そんなに日本の郵便貯金と簡保が憎いか。
おまいの生育環境と何の関係もないんだよ、日本の郵貯・簡保は。

臆病な人々（金持ち、老人、女性）と激変期パニック
人間は大別して４種類に判れるそうだ。
武人・・・意志の人
知識人・・思考の人
富裕層・・感情の人
庶民・・・流行の人
今年の恐らく後半、いろんな事象が相次ぐだろう・・・

平蔵の答弁、答弁になっていない。
結局は、明治時代の官有地払下げの、アメリカと日本経団連版じゃねぇか。

意味不明。

そんなにアメリカ「では」のかみになって、甘い汁吸いてぇか、小泉と平蔵。

「「では」のかみ」はブサヨのほうが十八番。

論点逸らしに必死だな。
郵政民営化の広告に、税金６億円使って、どんな効果がある？
そもそも、なんで郵政民営化が必要なんだ？

小泉も平蔵も、政治とカネの問題になると、逃げるか居直るかしかできないくせに、
こと郵政三事業民営化の議論になると、意味不明な言いがかりをつけるんだよなぁ。

>>89
郵政の保有している金をばらまいて経済を活性化させることだよ。
税金も入ってくるようになるし。

カネをばらまいて経済活性化？
なんでそうなるの？
国営企業だったものを民営化した結果、ＪＲやＮＴＴはどうなったっけ？
特に、地方切り捨てしてんじゃなかったっけ？

平蔵や小泉のやってることは、己たちの地位と名誉とカネのために、
国を財産ごと、アメリカに売り渡すことだろ。

平蔵にしても小泉にしても、郵政三事業民営化を推進する論理からすると
、ライブドアによるニッポン放送株買収の問題について、フジサンケイＧを
擁護することはできないはずなんだが、どうしてフジサンケイＧに有利な
取り計らいを政府を挙げてやるんだろうねぇ。

フジサンケイグループの懇願に、応えるんですか平蔵さん。

経済財政諮問会議が音頭とってやろうとしている、郵政民営化も、ニッポン放送株買い付けのように
なったら、どうするんでしょうねぇ。すかさず、↓こういった救済案が出ますか？

法の不備改めるべき　「間接支配」で武部氏
　自民党の武部勤幹事長は２５日午前の記者会見で、ニッポン放送株をめぐるフジテレビジョンとライブドアの取得合戦について
「一口で言うと法の盲点があったことがことの始まりだ。不備は改めていくべきだ」と述べ、外資による放送局の「間接支配」
などを規制すべきだとの考えを強調した。
　さらに「報道（機関）は社会の公器。自由主義経済の中で、他の民間企業と同じ扱いにはならない」と指摘、
ライブドアのニッポン放送買収の動きに懸念を示した。

小泉さん、平蔵さん、経済財政諮問会議の委員である、売国奴の皆さん、
ニッポン放送株取得をめぐる、フジサンケイグループとライブドアの事案と
郵政三事業を民営化したときに、生ずるであろう外資による日本の資産の
買い叩きについては、知らん顔なんですか？そもそも郵政三事業を民営化した
後の、利益が一兆円規模で発生するという根拠は何なんですか？コンビニとして
成り立つであろう店舗は、せいぜい百店舗程度とも聞いていますし、経済
財政諮問会議が出してきている、民営化後の各事業の運用形態を見ていると、
金融事業以外の民業の圧迫の上に成り立ってるんじゃないですか？
それと、平蔵さん、マクドナルドの未公開株取得問題と、ご自身の住民税納付
疑惑についてはどうなんですか？

郵政民営化「竹中丸投げでは外資に乗っ取られる」の声

　青木参院議員会長の検査入院（２１日）がさまざまな憶測を呼んでいる。１週間くらいで復帰するという。
郵政民営化法案で自民党との調整がヤマ場にきている時であり、議員宿舎に戻った時に倒れて一時意識を失ったといわれているからだ。
　青木氏は、小泉首相の政治手法に苦言を呈しながらも、先の総裁選でいち早く小泉支持を打ち出し再選を決定づけた功労者である。
自民党幹事長経験者はこう解説する。
「永田町では、小泉首相は“たそがれ純一郎”とアダ名をつけられている。それだけに青木氏の入院は官邸にはショックだったようで、
官邸スタッフは情報収集に狂奔していた。あの慌て方は尋常ではない。首相も青木氏抜きでは政局運営の自信がない証拠だ」
　口の悪い森派幹部は皮肉交じりに「小泉首相の最後の敵は旧橋本派、あの怨念は半端じゃない。郵政民営化も、
郵政事業に強い橋本派の解体が当初の目的だった。しかし、橋本派は空中分解。首相も何のために郵政民営化をやっているのか、
ジレンマだな」と言う。「しかし、ここまで走り出した以上、政治生命をかけてやるしかない。成立しなかったら即辞任だ。
丸投げしている竹中担当相が売国奴みたいなことをやらなければいいがなあ」と心配する。
　折も折、ライブドアによるフジテレビ乗っ取り問題が飛び出し、その資金を外資が提供していたことで「外資の日本企業買い」に党内の批判が集中。
揚げ句、「郵貯・簡保資金も外資に乗っ取られる」という声が出てきた。自民党内には、
旧長銀処理を官僚まかせにしたため「外資の食いものにされた」という苦い思いがある。

　亀井元政調会長は「（郵貯、簡保の）３００兆円のカネを外資に渡すことが、竹中担当大臣の金融改革の最終目標だ」と言い切り、
これに民営化反対派も「郵貯、簡保の資金に『ハゲタカ・ファンド』が目を光らせている。竹中大臣は外資に郵貯、簡保を売り飛ばそうとしている」と呼応。
綿貫前衆院議長も「竹中にごまかされちゃいけない」と与謝野政調会長にクギを刺している。
　長銀処理で多額の税金を吸い上げられたことに今ごろ気付くとは、日本の政治の鈍さ、愚かさだ。ライブドアのおかげで遅まきながら気付いただけでも少しは賢くなったと褒めておこう。
首相は郵政まで外資に売り飛ばすつもりなのか。外資が支配すれば３００兆円の運用にエネルギーを注ぎ、庶民向けの郵貯・簡保サービスは捨て去るだろう。
そうなれば小泉首相も売国奴になってしまう。

郵政民営化問題の本質──「郵政民営化は米国の仕掛けた罠だ」（『月刊日本』2005年３月号特集「郵貯・簡保をハゲタカ・ファンドの餌食にするな」）より
「戦争はすべて盗むことのみを目的とする」（ボルテール）
［郵政民営化は日本国民の富が盗まれることである。これは、日本が米国との経済戦争に負けて、経済敗戦国となり、米国の事実上の占領下に置かれ、小泉政権が米国の傀儡政権化した結果起きていることである。］

　以下は『月刊日本』からの引用です。長い引用をお許しください。
　〈米政府の「対日要望書」　2001年６月の日米首脳会談で、規制改革・競争政策に関する分野横断的な「規制改革イニシアティブ」を発足させた。
以来、米政府はこのイニシアティブに基づいて、毎年10月に正式な外交文書として「対日要望書」を提出し、日本政府にその内容を実行するよう強く迫ってきた。
　2004年版の目次には、「電気通信、情報技術（ＩＴ）、エネルギー、医療機器・医薬品、金融サービス、競争政策、透明性およびその他の政府慣行、
民営化、法務制度改革、商法、流通」といった米政府・企業の関心の深い分野で、わが国が規制を撤廃すべきであると詳細に論じ、要望している。
　郵政民営化について、2003年版の「要望書」では「競争政策、透明性」という項目でごく簡単に触れただけだったが、昨年10月に出された2004年版では、
冒頭からかなりのページを使って郵政民政化の実現を主張し、民営化に対する政府の干渉排除を強く求めている。
　「民営化」という項目で、米国政府は郵政民営化問題で、詳細な「要望」を出している。少し長い引用になるが、以下「要望書」の中から該当部分を列記する。

　（一）　日本郵政公社の民営化
　日本郵政公社の民営化が日本経済へ最大限の経済的利益をもたらすためには、意欲的にかつ市場原理に基づいて行なわれなければならない。
真に市場原理に基づいたアプローチというものは、様々な措置の中でも特に、日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面の全面的な撤廃を通して日本の保険、
銀行、宅配便市場において歪められていない競争を確保することを含まなければならない。
　これらの優遇面は、米国系企業および日本企業の双方にとって同様に、長年の懸念となっている。経済財政諮問会議は、
9月10日に発表した「郵政民営化の基本方針」において、「イコールフッティング」の確立および日本郵政公社と民間企業との間の
「競争条件」の均等化の重要性を確認することにより、重要な一歩を踏み出した。
　経済財政諮問会議の報告書ではさらに、2007年の民営化開始当初から（民間企業と）同様に納税義務およびセーフティネットへの加入義務を負うことや、
郵便保険および郵便貯金商品について政府保証を廃止するとの明確な措置を確認した。
　米国政府は、これらの具体的な提言を歓迎し、それが日本郵政公社の民営化のための法律に反映されるよう求める。

　（一）−Ａ　郵便保険と郵便貯金
　　日本郵政公社の民営化が、経済財政諮問会議の求める民間企業との間の「イコールフッティング」を完全に達成し、また日本の保険および銀行分野に公正な競争をもたらすために、
米国政府は日本政府に以下の方策を取るよう求める。
（一）−Ａ−１　民間企業と完全に同一の競争条件を整備する。それには次のものを含む。
（一）−Ａ−１−ａ　郵便保険と郵便貯金事業に、民間企業と同様の法律、規制、納税条件、責任準備金条件、基準、および規制監督を適用すること。
　（一）−Ａ−１−ｂ　特に郵便保険と郵便貯金事業の政府保有株式の完全売却が完了するまでの間、新規の郵便保険と郵便貯金商品に暗黙の政府保証があるかのような認識が国民に生じないよう、
十分な方策を取る。
（一）−Ａ−１−ｃ　新規の郵便保険、郵便貯金および他の関連業務との間の取引がアームスレングスであることを保証するため、完全な会計の透明性を含む適切な措置を実施する。
また、日本郵政公社の金融事業と非金融事業の間の相互補助の可能性を排除する。そして　（一）−Ａ−１−ｄ　新規の郵便保険と郵便貯金が、その市場支配力を行使して競争を歪曲することが無いよう保証するため、
独占禁止法の厳格な施行を含む適切な措置を実施する。
　（一）−Ａ−２　新しい貸付業務や郵便保険事業による新規または変更された保険商品の導入、または郵便貯金事業における元金無保証型投資商品の元売りを、（上記で提案したとおり）
真に同一の競争条件が整備されるまでは一時停止する。また、同一の競争条件の実現後には、このような商品やサービスがバランス良く導入されることを保証する。
　（一）−Ａ−3　日本政府が、民間で元受けをする元金無保証型投資商品を日本郵政公社で取り扱うことを許可する計画を進めるにあたり、それらの商品の選択が公平で透明性のある形で行われるよう保証する。
　（一）−Ａ−４　日本郵政公社において販売される民間企業元受けの保険商品の選択が、公平で透明性がある形で行われるよう保証する。
（一）−Ａ−５　日本郵政公社の民営化の過程で、郵便保険および郵便貯金事業に新たな優遇が与えられないよう保証する。

　（一）−Ａ−６　郵便保険と郵便貯金事業の民間企業に対する競争の状況を定期的に調査するための独立した委員会を設置し、民営化の過程において一貫して、同一の競争条件の継続を保証することを目指す。
　（一）−Ｂ　宅配便サービス　日本郵政公社と宅配便業者間の公正な競争を促進するため、米国政府は日本国政府に対して、下記の方策を取ることを要望する。
　（一）−Ｂ−１　独立した規制機関　郵便業務に関する規制当局は日本郵政公社から完全に切り離されかつ独立した機関であることを確実にし、日本郵政公社あるいは公社の管轄下にあるどのような組織であれ、
非競争的な方法で事業を展開しないことを確保するための十分な権限を持てるようにする。
　（一）−Ｂ−２　非差別的な処遇　税金や他の料金免除など競争条件を変更するような特別な便益や、物品の運送に関して政府機関による特別な取り扱いや、関税業務にかかるコストの免除などが、
政府政策により競争サービスのあるひとつの提供者のみに与えられないことを必要に応じて確実にする。
　（一）−Ｂ−３　相互補助　競争サービス条件下で、全国一律サービスの提供から得られた収益を用い非競争的な相互補助が行われることの防止監督をする。ひとつの監督方法は、
日本郵政公社および全ての関連会社の会計が分離、独立でありかつ完全に透明性のあるものとすることであろう。

　（一）−Ｃ　透明性　米国政府は、日本郵政公社の民営化の過程において、下記の方法により、透明性が継続的に確保されるよう求める。
　（一）−Ｃ−１　日本郵政公社民営化の準備期および移行期において、民間の利害関係者（外資系を含む）の要請に基づき、民間企業に影響が及ぶ可能性のある論点について、
総務省、郵政民営化準備室、金融庁を含む関係省庁の職員と意見交換をする有意義な機会が提供されるようにする。
　（一）−Ｃ−２　日本政府が開催する委員会やそれら委員会の構成要素の中で、日本郵政公社民営化の準備期および移行期において民間企業に影響が及ぶ可能性のある論点について、
民間の利害関係者（外資系を含む）が積極的にその議論に貢献する有意義な機会が提供されるようにする。
　（一）−Ｃ−３　民営化に関する施行規則および省令等の準備も含めて、パブリックコメント手続きが十分に利用され、また最終判断を行なうにあたり、
そのコメントが考慮されるようにする。〉　以上が「対日要望書」です。実に詳細を極めた内容です。

　以下は、『月刊日本』編集部の解説です。引用します。
　〈透明性、市場原理、公正な競争などの美辞麗句をちりばめながら、郵便貯金と郵便保険の完全民営化要求、民営化前の新規商品販売の厳禁、
民営化移行期での疑義を外資系企業が直接総務省等に提議する権限確保など、米国政府・米系金融機関の求めるものが列挙されている。
　米国政府・米系金融機関の集大成ともいえる「要望書」の内容には、実はわが国財務省の官僚が関わっている。巨額の財政赤字に苦しむ財務省官僚は、
郵政民営化によって財政健全化を目指そうと目論み、米国に対して詳細な資料を提供するなど、「対日要望書」の作成に関して緊密な連携をとっている事実も指摘しておきたい。
　「対日要望書」から明らかとなる米政府の真の狙いは、郵便・宅配業務などではなく、郵便貯金と簡易保険で集めた350兆円もの膨大な資金、マーケットを、
どう自らに有利に獲得するかということに尽きる。（後略）〉

　郵便貯金と簡易保険の350兆円は、日本国民一人一人が預け、納めたものです。これをハゲタカ・ファンドの餌食にするなどということは許されざることです。
小泉首相と竹中郵政民営化担当相がやろうとしていることは、日本国民の利益を踏みにじることです。

茶坊主ども、このことについては、知らん振りか？

米大統領　牛肉問題で日本批判

年次報告　輸出再開「最優先に」

　ブッシュ米大統領は一日、議会へ提出した年次通商報告で、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生を理由に
米国産牛肉の輸入を日本が禁止していることについて「重要な進展を引き続き欠いている」と述べ、貿易再開に
向けた日本側の対応の遅れを強く批判した。
　日米両政府は昨年十月に生後二十ヵ月以下の若い牛に限定して貿易を再開する枠組みで合意したが、国内対策の
見直しをめぐる日本側の審議が決着せず、具体的な再開時期は固まっていない。
　報告は牛肉輸出の再開を「政権が通商面で抱えている最優先課題だ」と位置付けた上で「牛肉関連業界に深刻な
影響を与えている」と言及、再開に向けて「あらゆる手段をとる」と明言した。米国では対日報復法案提出の動きが
議会で出るなど禁輸長期化へいら立ちが深まっている。
　日本の郵政民営化に関連した簡易保険事業の見直しについては「競争上の問題を含む深刻な懸念がなお存在する」
と指摘、課税などの面で民間企業と競争条件を同等にすることを重ねて求めた。

茶坊主平蔵、小泉、おまいらは、どこまで国を売れば気が済むんだ？
おまいらの本性は極右ファシストだろ。

そもそも論に、どうしてきちんと説明できないんだろう。
道理が無いからに違いない。平蔵、小泉は売国奴チキン。

平蔵、小泉、てめぇらがやろうとしていることが、基本中の基本で
説明できねぇって、どういうことだ。

牛はあかん。
なんぼ脅されても買うたらあかん。
あんなもん食うとったら脳天パーにされてまうで。
オージービーフでも十分旨いやんけ。あれで全然問題ないわ。

アメリカの「押し付け」を嫌う、自民党。どうして、憲法がＮＧで、牛肉や
郵政三事業民営化ならＯＫなの？

都合が悪くなると沈黙して引き篭もりの経済財政諮問会議売国奴と、その支持者野郎。
この前メンバーの本間だとかいう、御用学者の面を見たが、脳味噌が完全に逝ってる
目をしてたぜ。お頭に至っては、論外、というより論評以前。どうしたら、ここまで
思い込みと、器の小さい思考ができるのか、不思議でならない。

先日の民営化した場合の、経済財政諮問会議から出された試算、どうして利益が
１兆円もあるの？新規事業で開拓できず、民間の既存の企業との競争の中で
生み出すとすれば、それこそ民業の圧迫じゃないか。
銀行業界も、不良債権問題で税金による尻拭いしてもらったことなど、サラッと
忘れて、国民の金融資産をアメリカ様と日本の銀行様のために、払い下げろか。
ふざけんな、売国能無し野郎ども。

平蔵はてめぇが脱税してるくせに、他人に痛みを強いることができる
人的不良債権。本間とか言う逝っちまった学者あがりの右翼団体構成員も
同じ。

平蔵さん、どうして民営化すると国民にとっていいことあるの？
どうして、民営化の必要性があるの？官と民との役割分担の
境目って、どのへんにあるの？

平蔵さん、国会よりもアメリカの国益のほうが大事ですか？

道理がないから、はぐらかしと論点そらしばかりの経済財政諮問会議と、
郵政民営化。経済財政諮問会議って、戦前の企画院みたいなもんだろ。
こいつらが中心になって軍国主義と統制経済まっしぐらだ。

大言壮語していたものの蓋を開けてみれば、指導者にとって不可欠な「逃げない」姿勢を返上し、道路公団問題は丸投げ状態。
ファミリー企業に天下る面々の“焼け太り”役人天国を形成しちゃいました。
　而して純ちゃんは、郵政民営化に至っては「逃げる」だけでなく「屈する」迷指導者振りを発揮しています。早い話が“売国奴”
を演じているのです。与謝野馨政調会長の血縁に当たる与謝野晶子女史は来世で慨嘆している筈です。「君、国を売り給う勿れ」と。
　何故って、今や１千兆円と世界一の借金大国ニッポンは、全ての紙幣が紙切れと化すアルゼンチン状態に陥っても不思議ではないのです。
にも拘らず辛うじて持ち堪えているのは、タンス預金も含めた個人貯蓄が１千５百兆円は存在するであろうから、という仮定に立っています。
　然れども早晩、郵政民営化後に株式も放出すれば、ハゲタカファンドを始めとする「鬼畜米英」企業が競い合って買い求めるでしょう。
簡易保険と郵便貯金を合わせて４百兆円にも上る一般市民の“虎の子”は、白い肌をした輩の運用下に置かれるのです。
　一連のフジテレビジョン騒動を紐解く迄もなく、株主が経営に関与するのが資本主義です。従来、簡保や郵貯の運用益は小中学校や老人施設の建設費用に充当してきました。
今後は、ハゲタカファンドの皆々様への利益還元ならぬ利益搾取に向けられるのです。
　その瞬間、ニッポンは国家たり得なくなるのです。アルゼンチン以上に悲惨な末路です。にも拘らず、護送船団・記者クラブ加盟の大新聞社は、
裏が取れる話ではない、との「言い訳」を掲げて、斯くなる未来を隠蔽し続けています。
　国を売り渡す。これぞ愛国者・純ちゃんが思い描く「構造改革」なのでしょう。

なんで郵政三事業民営化が必要なの？

平蔵、小泉、アメリカ様のご意向には逆らえません、と
正直に言ったらどうだ。

竹中の売国証拠が発覚ｗ

しかも、身内がポロリ。


280 名無しさん＠５周年 New! 2005/05/05(木) 11:08:59 ID:RVWNNxhy
>>273○竹中国務大臣　
私のことを外資の手先、ハゲタカ云々というふうな雑誌記事をたくさん承知しており
まして、これは、まあ委員のお言葉ではありませんが、ハゲタカの手先ということを
おっしゃるんだったらその証拠を出していただきたい、それは証拠がないんだったら

＞安倍幹事長代理はスノー長官が、
「（米国は）竹中大臣とも会談を重ねていた。今までもアメリカの考えを伝えていたんだと」
とコメントしたことを述べ民営化に反対する勢力は民営化により
外国資本が参入する余地が生まれると警戒を強めています。


あらら証拠がでちゃったね竹中さん。禿鷹でなくてもアメリカの手先。

小泉と平蔵は、郵政三事業民営化反対論者との議論から逃げまくってるよね。

小泉、郵政改革急ぐワケ…昨年９月ブッシュと“約束”

　小泉純一郎首相（６３）が今国会成立を目指して突き進む郵政民営化法案。
自民党反対派とのバトルばかり注目されているが、実は地方議会の多くは反対・慎重論で占められ、
都道府県議会では何と１００％が反対・慎重だという。こうした中、首相が党内世論を無視して法案成立を
急ぐ理由について、７月の日米首脳会談との驚愕（きょうがく）すべき因果関係を指摘する声が出てきた。
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_05/t2005050603.html

竹中平蔵は、どうして総務委員会に欠席したの？

経済財政諮問会議＝日本版ラドコン。

ーなぜ米国ではラドコンが台頭したのか。

「米国では一部の金持ちを除き、大半は安定した収入や職を保障
されず満足な医療制度も受けられない。（夫婦共稼ぎで）子どもたち
は日中、誰からも面倒をみてもらえず、親たちはギャングや麻薬に
走りはしないかと恐れている。不安や不満が権威者の影響を
受けやすくし、経済的な不安が独善的な政権の台頭を許すのは世界史
を見ても少なくない。

ー米国は悪い方向に向かっていると。

「ラドコンの多くは非常に不寛容で、疑問も無く権威者に従う。事実を
深く調べることもせず（イラク戦争などでも）平気でうそをついてきた。
不幸にもブッシュ政権は彼らに同調している。これは米国だけではなく
世界にとっても危険だ」

ー従来の保守勢力とどう違うのか。

「米国の伝統的な保守主義者は孤立主義で、軍事的な外交政策に反対だった。
社会の変化に慎重で、プロセス（手順）には細心の注意を払い、政府の政策
変更をあまり望まない。ところが、ラドコンは急激な変化を正しいと信じ、
そのためには政府が個人の生活を規制することすらいとわない。また、保守主義者
の美徳である謙虚さや慎みを忘れ、ラドコンは自分の立場を声高に主張し、
意見が異なれば相手を誹謗中傷する」

ーなぜ米国ではラドコンが台頭したのか。

「米国では一部の金持ちを除き、大半は安定した収入や職を保障
されず満足な医療制度も受けられない。（夫婦共稼ぎで）子どもたち
は日中、誰からも面倒をみてもらえず、親たちはギャングや麻薬に
走りはしないかと恐れている。不安や不満が権威者の影響を
受けやすくし、経済的な不安が独善的な政権の台頭を許すのは世界史
を見ても少なくない」

ー「ラドコン」の定義は何か。

「米憲法で定められた政教分離に異論を唱え、過激な対外政策を支持する。
また、税金や規制を緩和するなど政府の活動を縮小し、個々人が経済的目的を
追求しさえすれば、社会は幸福になると信じている人たちだ。彼らはお互いの
目的を達成するために手を結び、リベラルな米紙ニューヨーク・タイムズや
ハリウッドの映画界、大学などに攻撃を加えている」

民営化という虚妄―「国営=悪」の感情論が国を滅ぼす
東谷 暁 (著)

民営化という虚妄
　現在、郵政民営化法案の国会提出に向け、最終調整が続いている。本書は、小泉政権が進める郵政民営化は、
道路公団民営化と同様、「名を取って実を捨てる」方法で進んでおり、将来に禍根を残すと厳しく批判する。

　そもそも、郵政民営化は本当に必要なのかという根本問題を提起する。
郵便貯金で集めたお金が財務省を通して特殊法人に流れる「財政投融資」の仕組みは既に廃止されている。
特定郵便局長会の政治的影響力も今ではさほど大きくない。一方、日本には、今も郵便小包だけが配達可能な島がある。
小泉民営化論は単なる思い違いや誇大な主張が基になっていると指摘する。

　海外でも、民営化の成功例はごく一部だという。ニュージーランドでは、郵便局の閉鎖、
料金値上げなど極端なサービス低下に国民が不満を募らせた。1996年には民営化路線を進める国民党が過半数を割り、
改革路線の見直しを掲げた連立政権が誕生している。ドイツやオランダでは、
民営化後の会社が利益に重きを置きすぎ、サービスが低下したとの声もあるという。

　公益事業の効率化や改革の手法は「民営化」に限ったものではない。
郵政民営化計画は凍結し、公社の形態のまま運営した方が今の難局を乗り切りやすいと主張している。

電力、国鉄、電電公社、道路公団、そして郵政公社…
諸外国のケースも踏まえて「民営化の成否」を冷静に検証
「国にしかできないことがある！」
＜道路公団、郵政の民営化でますます混迷する議論＞
小泉首相、抵抗勢力、大マスコミ、猪瀬直樹氏、櫻井よしこ氏…

「民営化の是非」がこの本でスッキリとわかる！
＜政府が声高に叫ぶ民営化の「必然」や、マスコミが語る改革の「正義」など虚妄に過ぎない。

結局、小泉信者や小泉・平蔵は、具体的な問題点の指摘に、答えることなく
逃げ回っている。経済財政諮問会議＝お手盛りのアメリカの世界政策実施機関。

結局、本質的な議論ができねぇじゃん、経済財政諮問会議って。

経済財政諮問会議は、ネット右翼と同じく、小学生くらいのときに差別されたことの
トラウマから、差別命になってるとんでもない売国奴集団だろ。

郵政三事業民営化や、米国産牛肉輸入再開問題、小泉がサミット前に決着つけて
ブッシュに誉めてもらいたいがための、売国課題だと思われるが、万が一、
そうではなくて、これらの問題を受け入れなければ、アメリカが物理的に軍事力で
先制攻撃するとでも言うのなら、それこそアメリカはテロ国家。どうして小泉や
経済財政諮問会議は、アメリカの年次報告書に唯々諾々と従うだけで、何も言えない
んだろう？アメリカが勝手に決めた「ルール」をありがたく、恭しく無条件に
拝し奉って、交渉も何も出来ないヘタレ畜生集団が。

今、現実にお隣韓国では米軍が引き上げている。北朝鮮に対抗する軍事的手段
が手薄になりつつある。もし日本が反米的行動をとれば、バ韓国と似たような
目にあうだろう。中国共産党・北朝鮮の思う壺じゃないか。
どちらが日本の国益をより真剣に考えてるのかといったら、小泉でしょ、
まっとうな日本人なら。

はぁ？頭大丈夫か？
それがどういうふうに経済財政諮問会議や郵政三事業民営化と関係する？
視野狭窄と被害妄想を装った間抜け＝引き篭もり＆ニート＆島国根性の塊
って、そういう夜郎自大と牽強付会の発想して、ナショナリズムを煽って、
あとは野となれ山となれか？
そもそも、日本の国益って何なんだ？具体的かつ論理的に説明してみろ。
>>133

《小泉純一郎首相が熱を入れる郵政民営化を“禁止”する法律の存在が、
郵政民営化関連法案をめぐる議論でクローズアップされている。
　その法律は、橋本内閣時の一九九八年六月に成立した「中央省庁等改革基本法」。
　郵政公社の設置を定めた三三条の一項六号に「前各号に掲げる措置により
民営化等の見直しは行わないものとする」と明記。
公社を設立するための措置は行うが、民営化はしないと規定している。
　これは省庁再編を検討する際、郵政民営化の動きを警戒した反対派の意向に基づき
“ダメ押し”で入れた一文。この規定について、小渕内閣当時の九九年三月、
野田聖子郵政相は「必ず将来的に見直しは行わないということだ」と国会答弁、
将来の民営化を完全に封殺した。
　ところが、小泉内閣で、この解釈は変わった。
　首相は「これは公社ができるまでの規定で、
公社化後のあり方を検討するのは何ら問題ない」と答弁。
衆院特別委の審議入りを待つ民営化関連法案とは何ら矛盾しないと強調する。
確かに、同基本法を改正せずに行政部門を手直しした例はある。ま
た、新しい法律と過去の法律が矛盾する場合、新しい方が優先されるという考え方も
法律論上は間違っていない。
　しかし、基本法とまったく正反対の方向の法案が提出されたのは今回が初めて。
結果として「民営化しない」という基本法が存在する中、民営化関連法案を審議するという
、実にわかりにくい事態となった。野党側も「基本法に違反している」と
民営化法案の審議入り拒否の理由にしている。

　基本法策定に携わった識者の一人は「法律で禁じた郵政でこうなるのなら、独立行政法人になった国立大学も、民営化しろなんて話になるかも…」と案じている。

　「何やら不可思議な経済統計が出てきました。今年第１四半期の国内総生産の伸び率が前期比で年率5.3％になり、
竹中大臣は今年半ばには日本経済は踊り場から脱すると述べています」とした上で、「本当でしょうか」と述べる。
　政府は“今回の速報値では輸出の減少を消費の堅調さが補っている”としている。
しかし、藤原氏は「消費が今年に入ってから昨年に比べてそんなに急激に盛り返しているのか」と疑問を呈し、
「政府の見ている経済のメーターは日本全体の経済とどんどんずれていっている」と指摘する。
　さらに、小泉政権は“小泉改革の結果、景気はよくなり、不良債権はほとんど解決した”と言うが、
だからと言って、ゼロ金利を解除することはできない。藤原氏は次のように明快に言い切っている
――「小泉政権の、現実を無視したお手盛り創作政治も自縄自縛状態に陥っています」。

「小泉政権のもうひとつの特徴は、米国の言うことを何でもハイハイと聞いてしまうところにあります」と述べ、
それを具体的に知る方法として、インターネットのアドレスを示している。
「みなさんインターネットで次のページを是非ご覧ください（japan.usambassy.gov./j/tpj-j20041124-50.html）。
これは昨年11月の規制緩和・民間開放会議における米国大使館の駐日経済担当公使の意見表明ですが、
そこには米国政府が日本政府に対して何を要求しているかが実に詳細に書かれています」。
　そして藤原氏は次のように述べている――
　「金融、企業合併、医療、エネルギー、郵政など様々な分野について、
日本政府に対する要求がまるで総理の国会における所信表明演説の如く整然と並んでいます」。
　「郵政改革については日本郵政公社が持つ優位性の完全撤廃とか、医療改革については
医療サービス分野を営利企業に開放するという言葉が明確に記されています」。

　藤原氏の結論は――
　「要するに小泉首相というのは本当の日本の首相ではなくて、
日本の首相は在日米国大使館なのです」。
　「本当を言えば小泉政権ぐらい米国の言うことをそのままホイホイ聞いた政権は
過去にはなかったということではないでしょうか」。

米国の年次報告書に日本の郵政三事業民営化のことが、米国の希望として記載されている
ということ、どうして今、特別委員会を開いて、７月くらいまでに、民営化を決定しなければ
ならないのか、小泉や平蔵、それに経済財政諮問会議の売国奴らは、正面から答えていない。

郵政民営化禁止法あった！　　

ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050522/mng_____sei_____001.shtml

ttp://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C01040.HTML

あったんだね。


まさかとは思うが、経済財政諮問会議って、てめぇらが、明治時代の枢密院
でいるつもりはないよね？法律の改正なくして、また、法律を無視して、
政策を遂行するって、立憲主義や民主主義を否定してますぜ。

この10年間で金融機関の預金と郵貯は合計で350兆円ほど増えたが、そのうち300兆円も
国債と地方債を買っている。銀行は国債だけで108兆円も買いため、さらに大手行は余った
巨額の資金を消費者金融（サラ金）に貸し付けて採算をとってきた。

要するに金融機関は、カネを集めても適当な民間貸付が出来ず、民間貸付は7年間連続で
減少しているから、こうしたことになっている。またカネが株に回らない要因は、とくに不良
債権の直接償却によって株価と地価が暴落していること、および賃金低下と雇用不安の
ためであり、郵貯や簡保がカネを吸い上げるからではない。

「民営化論のウソ」　早稲田大学教授　経済学博士　田村正勝
ttp://www.waseda.jp/sem-masakatu/masakatu/column.html

まず、結論ありき郵政『民営化』という名の茶番」

榊原氏は、「必要なのは政治介入排除とコープレートガバナンスの強化」と題して、
「どんな業態でも、どんな状況でも民営化が経営効率の改善、
サービスの向上につながると考えるのは、思考停止をした単純なデマゴーグか、それに盲従するマスだけだ。
しかし、それにしても日本に、そうした人達が多いのは誠に嘆かわしいかぎりである。
簡単に結論を出す前に、まず、論理を明確にして、自ら考えるべきなのではないだろうか。」
と述べています。

「公的部門に流れていた資金を民間部門に流し、国民の貯蓄を経済の活性化につなげることが可能である」
という点が最近の重要な制度改革を見落とした誤った認識であるということを指摘したい。」として、
「かつては郵便貯金と簡易保険の資金が、公社や公団などの資金調達の源泉だった」ことを認めた上で、
「しかし、1999年に『資金運用部資金法等の一部を改正する法律』が可決され、2001年度から財政投融資改革が実行された結果、
郵便貯金と簡易保険は、若干の移行期間があるものの、完全に殻切り離された。
（略）
公社や公団などから切り離された郵貯や簡保の資金の大部分は、市場で運用されており、
今さら『公的部門に流れていた資金を民間に流し』などという主張はまったく意味がない。
(略）
郵貯や簡保の民営化で、公的セクターから民間セクターに資金の流れを変える。
あるいは、公社や公団の経営を効率化するという議論は、かつては意味があった。
小泉首相の郵政民営化を長い間、サポートしてきた前政府税制調査会会長の加藤寛氏は、
まさにこうした点を主要な論拠に議論を展開してきた。
(略）
『基本方針』が『公的部門に流されていた資金を民間部門に』というのは、
全く時代遅れの認識にすぎない。いまだに、かなり多数のエコノミストや評論家、
財界人らが『郵貯や簡保の民営化は、公社や公団、
特殊法人の改革につながる』という時代遅れの説を信じているというのは、
誠に驚くべきことだ。」
と述べています。

郵政民営化についても「まず『民営化』とは一体どのように定義され、また、何を目的に実施されるのかという説明なしに、
民営化、民営化といわれても議論のしようがない。イラクの自衛隊と同じように、始めに結論があって、
その後の理屈は結論を正当化するための飾りにすぎないとしたら、議論の意味は全くなくなってしまう。」
そして、現在、政府がやろうとしているのは「理論的に考えれば、これは『民営化』等ではありえない。
民営化という言葉の響きがいいので、そういう言葉を使っているだけで、これは国営郵便事業会社の業務と権限の拡大に他ならない。」

疑問多い「アメリカ基準」

（前略）
　ことの始まりは、株式会社方式をとっているフランクフルト証券取引所などを運営する
ドイツ取引所（ドイチェ・ポルサ）が、ロンドン証券取引所を買収合併しようとした事件
であった。（中略）
　自社の長期的発展を最大の目的とする、ドイツ伝来の経営方針として当たり前の戦略であった。
おまけに、監査役会（半数は株主代表、半数は従業員代表からなる、社長の任免権を握り、
経営方針の監視を行う「上院役員」のような機関）のい支持を全面的に受けていた。
　ところが、株主総会で選ばれる株主代表が問題となってきた。ドイチェ・ポルサが上場
した２００１年には、株主の６８％はドイツ人・ドイツ法人であった。今年四月の株所有の
割合は、・・・・・ドイツ７％、・・・・・英４８％、・・・・・米２９％、・・・・・その他
１６。特に株の８％所有の、あるイギリスのヘッジファンドが先導し、他の株主を動員して、
「無謀な買収計画」をやめて、たまった利益をすぐさま株主に還元するようにしろと押しかけた。
ザイフェルト社長の多少の増配などの妥協をけった。株主総会で追い出されることが確実になって、
ザイフェルト社長が辞任した。

　ドイツの社民党党首は、最近のドイツでますますそのように活発に動いている外資系の
ヘッジファンドやプライベート・エクイティ・ファンドなどが地味な会社のたまった財力を
搾り出そうとする戦略を指して、畑も森も食いつぶしていくイナゴの群れに例えて必要性を
対策の必要性を説いた。エコノミスト誌は「イナゴとは、ナチスを連想させる誹謗だ」と憤慨
する。
　企業の社会性を守るためにの新しい規制が、社長の報酬の最高額制定なども含めてドイツの
世論のかなりの支持を受けているらしい。
　日本人にとって人ごとではない。なぜ日本でもドイツでも、こういう戦略を展開しているファンドは
（村上ファンドは例外だが）ほとんど英米の外資系なのか。英米の貧富の差が激しくて、少数の
富裕な投資家でも相当なファンドが作れるからだ。
　なぜ、日独で活発に動いているのか。英米に比べると日独の時価総額で計った企業価値がいまだ
安いからだ。平均企業の付加価値をどう配分するかといえば、いまだ英米に比べれば、従業員に
厚く、資本に薄いからだ。
　先週衆議院で可決された会社法が制定する、外国株式を使い企業合併の解禁が、自民党の圧力に
応えて、一年先送りされた。その余裕期間を使って、利益を上げて、資本の利回りをよくして、
株価を高くして「日本の企業は安い」というイメージを取り消す計算らしい。従業員の給料の犠牲に
おいて。
　そこまでアメリカン・スタンダード（基準）に迎合する必要があるのだろうか。
　　　　　　　　　　　　　（ロナルド・ギア氏、英ロンドン大学政治経済学院名誉教授）

郵政三事業を民営化するのは、当たり前のことだが、アメリカとアメリカの保険会社の
圧力があること、それに日本国内の銀行が明治時代の官有地払い下げよろしく分け前に
あずかろうとしているからだろ。そもそも銀行なんて、やってることは総会屋以下、
暴力団以下の汚ねぇことじゃねぇか。とある本で、芳賀とかいう総会屋の妻は、
「（前略）
　いまも銀行はヤクザだし、警察だって、タカっているし、結局みなが会社のタカリ屋」
だと言っている。

>>145
は、ロナルド・ギア氏ではなく、ロナルド・ドーア氏の間違い。

経済財政諮問会議の皆さん、一度、肩書きすべて捨てて、路上で寝泊りして
現実の社会を経験してみてください。

そういや、アメリカと日本を行き来していた頃、住民税課税の基準となる一月一日の
住民票を、アメリカに移していて、脱税疑惑が持ち上がり、納税証明書さえ提出
できない竹中平蔵さん、慶応大学の教授って、キャッシュで不動産を買うことができる
ほど、高給取りなんですか？カネに汚いといえば、小泉純一郎首相も、同じ穴のムジナ
ですね。

財投も理解していないくせに、何が郵政三事業民営化だ、小泉純一郎。

小泉さん、平蔵さん、ここ２〜３年が日本経済の正念場で、絶対的な正解がなく、
皆で知恵を出し合わなければいかんのでしょう？それなのに、経済財政諮問会議の
メンバーって、どうして政府任命のはじめにアメリカ様の意向に沿った日本の売却
っていう結論ありきの人たちばかりなの？

で、どうして、郵政三事業民営化が必要なんですか、経済財政諮問会議の皆さん。
財政改革の名の下に、病気やケガをしても、医者にかからせないための医療費キャップ
制ですか？

「強いものがより強くならないと、弱いものも助けられない」

だそうだね、平蔵さん。小泉同様、過去や歴史から学ぶことができない
弱虫らしいや。古くは律令政治が崩壊する過程での藤原氏への荘園集中、
第一次世界大戦後の不況で、貧富の差が拡大した結果どうなったんだっけ？

平蔵さん、住民税の脱税疑惑について、納税証明書は出せないんですか？

「民ができることは民に」だってよ。じゃあ、民にできるか、官がすべき仕事か
どういう基準で判断すんの？

米国人ですら、郵政民営化は巨額の郵政資金をハゲタカファンドに渡すということだと、
言ってるんですけどね↓

ビル・トッテンさんのホームページより
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/rinen/totten/ow_text.php?A=1&B=676

国民が変化を拒んでいる現われか、日本では世界でもまれな長期政権が君臨している。
その集中した権力は今まさに環境汚染と同じような問題をもたらしている。先日、フィナンシャルタイムズ紙に、
早ければ2月7日にも新生銀行の株式を投資会社リップルウッド・ホールディングスが売却し、
昨年の株式上場に続いてふたたび巨額の利益を手にすることになるという記事が掲載された。
旧長銀を10億円で買い取ったリップルウッドがこれで手にする売却益は約2900億円とされる。

昨年2月、新生銀上場で約2200億円の売却益を得たときにも書いたが、
リップルウッドが破たん企業を安く買いたたいて再上場させ利益を得ることは最初から明白だった。
計画通り、旧長銀が破たんしてから公的資金を約8兆円も投入した銀行を、
リップルウッドは追加投資を加えてもわずか1210億円で手に入れ、今回の売却は世界の「はげたかファンド」の
取引の中でももっともハイリターンの取引となるとフィナンシャルタイムズ紙は記していた。
日本の金融機関が誰も買収に手を挙げなかったとしても、日本の権力者（政治家、官僚）の
協力なしには海外投資家が旧長銀を買い取ることはできなかった。日本の権力者はこうして富裕者をさらに富ます取引を行い、
メディアを使って「世界の流れだからしかたがない」と国民に破壊のための変化をおしつけた。

日本政府が行おうとしている郵政民営化もまったく同じである。民営化の狙いは、巨額の郵便貯金をはげたかファンドの手にわたすことだ。
政権の変化を拒む日本国民が、自分たちのまわりにあふれる情報に無関心であるために、ゆっくりと社会を破壊する変化を結果的に受け入れている。

　http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005061501001302

　竹中氏秘書官の友人が受注　１・５億円の政府広報

　民主党の海江田万里氏は
１５日午前の衆院郵政民営化特別委員会で、
郵政民営化をＰＲする１億５０００万円の政府広報をめぐり、
竹中平蔵郵政民営化担当相の秘書官の友人の会社が随意契約で
受注したとして、秘書官が口利きをしたのではないかと追及した。

　竹中氏は「秘書官に確認したところ、
（受注業者と）面識はあるが、何も利害関係はない」と強調した。

　海江田氏は、高額な広報であるにもかかわらず、
随意契約だったことを挙げ、「入札するのは当然だ」と批判した。

　この広報は、竹中氏が民営化の必要性を訴えたチラシ。
　ことし２月に大都市圏を除く全国の約１５００万世帯に配布した。

平蔵、どうして説明責任を果たさない？＜インサイダー疑惑。

それにしても、不思議だよな。どうして一般人が知らないような
郵政民営化の広告を出せたんだろう？

平蔵さん、都合が悪いと、これまた逃亡ですか？

経済財政諮問会議のメンバーって、御用学者と財界のいわゆる勝ち組しかいないの
ってなぜ？

平蔵さん、あんたのインサイダー的疑惑のある郵政三事業民営化の
ポスター随意契約疑惑、都合が悪くてほっかぶりですか？
人間や労働者を「ヒト」とカタカナで表現して、国家総力戦に向けての
体制作りですか？そんなにアメリカと一緒になって戦争がしたいのですか？

　生活補助などの社会福祉業務を民間に委託するとどうなるか―。木下武徳氏の「アメリカ社会福祉政策に
おけるプライヴァタイゼーション」によると、米・ウィスコンシン州で実施した結果、予算は大幅に削減
され、多額の収益金が出たそうだ。
　これを見れば、民間委託は大成功のように見えたが、収益の源泉を知って州政府は驚いた。サービス受給者の
数が当初予算の半分以下に減っていたからだ。受給者の数を減らせば減らすほど、コストも下がり、民間の
収益が上がる仕組みになっていたためだ。
　民間企業の究極的な目的は、私的利潤の極大化にある。経費を削減し、売り上げ増加に務めるのは、そのためだ。
しかし、「公」の目的は「民」とは違う。福祉サービスを「公」が提供しているのも社会的には必要だが、「民」
に任せると十分な量のサービスが供給できないからだ。
　実際、冒頭の事例では福祉の「成果」目標を改めて導入したうえで委託契約を改定した。
　同じ不安は、小泉内閣が「改革の本丸」と位置付ける優勢民営化にもある。昨年６月６日に
経済財政諮問会議で了承された「民営化基本方針の骨子」を見ても民営化の言葉だけが先行し、
１０項目の骨子はある意味で支離滅裂だ。
　骨子の１で民営化にあたって「経営の自由度の拡大」を重視すると言いながら、３では郵便
事業に「ユニバーサルサービス義務を課す」と言う。そこで、どんな義務を課すのかと５を見ると、
「更に検討して早急に結論を得る」と書かれているだけなのだ。
　そもそも、ユニバーサルサービスとは何か。会議の議事録を読むと、民間議員とのやりとりで小泉首相は、
「確かにユニバーサルサービスというのは、わかりにくい」とひとごとのように答えている。他の
議員の発言もまちまちで、意見の一致はみられない。なのに「民営化」論だけは既定の方針のように進む。

平蔵さん、ミサワホーム買収問題はどうなった？

○平マークで、公職選挙法疑惑も出てきたし。

アメリカに倣って、また、戦前回帰の、産軍複合体復活こそが、
経済財政諮問会議の至上命題。

竹中平蔵、小泉純一郎は、アメリカの工作員だろ。数十年前は裏社会で
児玉誉士夫らが、フィクサーとしてやってたことを、権力を使って、
堂々とやっている売国奴だ。

竹中の答弁読むと
まずいことには　論点ずらして答えになってないな。

でも一応慶応の教授だった人だし、WBSのコメンテーターだし　ヤワラ顔だから信用しちゃうんだよな。

植草のほうが日本にとってマシだったと思うんだが、　手鏡失脚ｗ。

「会社員増税」に加え・・・・・専業主婦も標的！？
「生命力なくぶらぶら」「何もしていない人多い」−　政府税調委員が発言

　配偶者控除のあり方などが議論になった政府税制調査会（首相の諮問機関）
の五月に開かれた非公開会合で、専業主婦について、出席した複数の委員から
「変な生命力のない人たちが、お金を持ってぶらぶらしている」「専業主婦
で時間がいっぱいある人こそ、コンビニで買ってきた発泡スチロール（の容器
に入った食べ物）で（家族に食事を）食べさせちゃう」−などの意見が出されていた
ことが十五日分かった。財務省が公表した議事録に明記されていた。

（続き）
　政府税調は六月に給与所得控除の縮小などの「サラリーマン増税」を提言、
納税者の反発を招いたが、一部の委員が専業主婦に対して厳しい見方をしたことも今後、
論議を呼びそうだ。
　専業主婦について議論があったのは政府税調の基礎問題小委員会。委員は
大学教授など学識経験者のほかエコノミストら二十六人（女性三人を含む）が
務める。議事録は公表されるが、具体的な発言者は明らかにされない。
　五月二十七日の会合では配偶者控除の見直しに関連し、ある委員が「専業主婦
がいて子供が多い家庭を大事にする税制が必要」と主張した。
　これに対し、配偶者控除の存続に否定的とみられる別の委員が「専業主婦で
あれば子供を産むとは限らなくて、逆に何もしないの（人）が多い」などと
反論した。
　さらに、この委員は「人生に前向きかどうかというと働く女の人は前向きで
子供を産みたい。働かないで家でごろごろしている主婦が子供を産まない。今
『パラサイト・ワイフ』（寄生する妻）という言葉が出てきた」と話した。
こうした発言者と別の委員が「働いている女性の方が（専業主婦より）、ちゃんと
（家庭で）ご飯をつくるというデータもある」と指摘する場面もあった。
　政府税調は六月、「結婚により担税力（税金を払うための経済力）がどう影響を
受けるかは個々の世帯によって一律に論ずることはできない」とし、配偶者控除の
「根本的見直し」を提言した。

経済財政諮問会議の売国奴っぷりさらしあげ。

経済財政諮問会議、そのメンバーって、どういう基準で選ばれたんだろう？

経済財政諮問会議って、どうして労働界や一般主婦などから
委員を選ばないの？

>>173
主婦に一時金のアンケートをとると４ヶ月とか５ヶ月とか
記入してしまうからです（半期分で）

経済財政諮問会議
は我田引水の人々

　企業の業績回復とか、景気回復とかいわれる現実は、まぎれもなく「人間リストラ」と
引き換えにもたらされたものであることは数字ではっきりと示されています。
　東証一部上場企業の「経常利益」は、２００３年、前年比で実に７２％増と異例の膨張。
次の年も２７％増。市場まれに見る急回復でした。ならば「売上高」はどうだったのか。
０３年はわずか１.２％しか増えず、翌０４年も１.９％しか増えていません。売上高は
変わらないのに、なぜ利益だけ、かくも急増したのか。その源泉がリストラに発していた
ことは論をまたないでしょう。
一般の国民には意外でしょうが、日本の総人口の１％がいまや資産一億円以上（居住者用
不動産を除く）の億万長者であり、世界の億万長者の六人に一人は日本人なんです。
　その一方で貯蓄が二百万円に満たない世帯が全世帯の１５％もあり、年間給与が二百万円
以下のサラリーマンは、この十年で百五十万人も増えています。生活保護世帯が百万人を
超えたのも史上初です。この十年のうちに何が進んだのか、だれにでもわかる現実ではないでしょうか。

　政府も財界も、あたかも勤労者が自分のニーズや好みに合わせて自由に働き方を
選ぶことができる時代がやってきたように自賛していますが、それこそすり替え。働く
人々にとって真に「働き方の自由」が拡大したのではなく、その逆に「働かせ方の自由」
が無際限に拡大し、その分「働く自由」は削り取られたわけですよ。
　一部のスペシャリストなど勝ち組は別として、勤労者が自由に労働の形態を選択できる
社会とは似ても似つかぬ時代の到来です。働かせる側は「解雇の自由」も手に入れた。

要するに経済財政諮問会議が目指しているのは、貧富の差の拡大と、アメリカ資本、それから
日本のトヨタをはじめとする財界に都合がいい社会、そして、その究極が産軍複合体の
復活・形成だろ。

郵政三事業民営化、国民に興味を抱かせないためのマーケティング手法を取り入れてたみたいだしね。
例の、竹中の知り合いのB層とかいうやつ。

肝心な政策論争になると、逃げ回るか、バカの一つ覚えの繰り返しをして
生き恥晒している、経済財政諮問会議と小泉、また小泉信者晒しあげ。

信用できない政府の経済統計。

外貨準備高３１０億円多く発表−集計ミス、財務省も・・・・・。

　財務省は九日、今月五日に発表した七月末の外貨準備高の集計に
ミスがあったとして、当初発表の八千三百九十六億五千六百万ドル
を、八千三百九十三億七千八百億円に訂正した。外貨準備高を実際
よりも二億七千八百万ドル（約三百十億円）多く発表していたことに
なる。
（中略）
　経済統計をめぐっては、日銀が五日、七月に公表した「生活意識に
関するアンケート調査」で回答サンプルの三分の一に当たる約千件に
「不適切な収集・集計」が見つかったとして、調査結果を訂正した
ばかり。

故斎藤氏の長男起訴　相続税９億８千万円を脱税
2005年 8月11日 (木) 20:19

　元経団連会長の故斎藤英四郎氏（元新日本製鉄社長）から相続した遺産のうち計１６億３４００万円を申告せず、
相続税約９億８０００万円を脱税したとして、東京地検特捜部は１１日、相続税法違反の罪で長男の斎藤英樹・元新日鉄常務
（６２）を在宅起訴した。
申告しなかった約１６億円のうち１５億円余りは無記名の割引金融債。英樹被告は「父が表に出したくないものだと思った。
割引債にかかる税額分を取られるのも嫌だった」と起訴事実を認めているという。

なるほど、富める方は、経済財政諮問会議の皆様がお考えどおり、納税者意識が高く、進んで納税するものなんですねぇ。

レーガンとサッチャーは在任当時は人気があったが、末期には陰りが見え
て、引き継いだ後任の政権で、積み上げられた負の遺産を誤魔化しきれな
くなって政権交代。クリントン、ブレア時代に、経済は絶好調になった。
それが最近、地に落ちたレーガンとサッチャーの評価を好転させようと、
産経などは必死になっている。20年ほどたったから、騙せるとでも思って
いるのかねぇ?

特に、サッチャーの教育政策を持ち上げているのには爆笑した。
サッチャーがボロボロにしたイギリスの教育を立て直したのが、ブレア人
気の大きな要因だったのに。


いつまで、レーガノミクスとサッチャリズムの幻想に、忠実になり、国を
滅ぼそうとしてるんだろう、経済財政諮問会議って。

金融ビッグバンで知られる英国のサッチャー改革は集権的、画一的な手法で地域の金融機関をつぶし、
その結果、ローカル経済の弱体化を招いた。現在繁栄しているのは土地バブルのロンドンだけ。
一将（ロンドン）功なって万骨（地方都市）枯る。それが今の英国経済の実態で、
ブレア政権はそうしたサッチャー改革の負の遺産に苦しんでいます。

　日本はサッチャー改革を反面教師にしないと英国の二の舞いになる。

アメリカ政府のご指導後鞭撻の下、ひたすら売国に滅私奉公する民営屋集団、経済財政諮問会議と
小泉純一郎。その本性の一部。

◆【憤激告発】竹中平蔵【経財・郵政民営化担当大臣】のホンネ「小泉支持者は低ＩＱ」(FRIDAY 05.7.15)
「小泉政権の支持者は、ＩＱ(知能指数)が低い。
郵政民営化など、詳しいことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する層」(中略)
このように、「支持している人たちはバカ」と決め付けたようなことをいわれて、
はたしてあなたは小泉純一郎首相や竹中平蔵経財・郵政民営化担当大臣を支持していられるだろうか。
本誌は前号まで、竹中氏の側近秘書官の知己である広告代理店が、
郵政民営化のＰＲチラシ製作を約１億5000万円の随意契約で受注していた疑惑を報じてきた。
その際、問題の広告代理店「スリード社」が、ＰＲチラシ製作にあたってのコンセプトとして、
郵政民営化準備室(竹中氏の直轄)に提出していたプレゼン資料がある。
そこにとんでもないことが書かれていたのだ。(中略)
「小泉支持層」とは、「ＩＱ軸」で「ＬＯＷ」、つまり「知能指数が低い層」と決め付けているのだ。(中略)
竹中氏は、それを「もっともだ」と思ったゆえに、違法の危険を冒して契約をした。
とすれば、いわばこれが、竹中氏の「ホンネ」なのだろう。
自分たちを支える支持者を「ＩＱが低い」とは、なんという思い上がった考えか。(中略)
支持者を「低ＩＱ」と見下し、税金を身内に垂れ流しているような連中が作った郵政民営化法案で、
国民が幸福になることなど有り得ない。(後略)
ttp://books.bitway.ne.jp/kodansha/friday/scoopengine/article/20050715/ttl2101.html

◆竹中チラシ疑惑「小泉支持層はＩＱが低い」
「郵政広報」の“仰天”企画書（「サンデー毎日」05.7.10）
◆「具体的なことはわからないが、小泉のキャラを好感している知能指数の低い国民に絞って郵政民営化をＰＲすべきだ」
ttp://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0095
◆「ＰＲ費疑惑」の代理店が提出した“問題資料”を入手！
◆【憤激告発】竹中平蔵【経財・郵政民営化担当大臣】のホンネ「小泉支持者は低ＩＱ」(FRIDAY 05.7.15)
「小泉政権の支持者は、ＩＱ(知能指数)が低い。
郵政民営化など、詳しいことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する層」(中略)
このように、「支持している人たちはバカ」と決め付けたようなことをいわれて、
はたしてあなたは小泉純一郎首相や竹中平蔵経財・郵政民営化担当大臣を支持していられるだろうか。
本誌は前号まで、竹中氏の側近秘書官の知己である広告代理店が、
郵政民営化のＰＲチラシ製作を約１億5000万円の随意契約で受注していた疑惑を報じてきた。
その際、問題の広告代理店「スリード社」が、ＰＲチラシ製作にあたってのコンセプトとして、
郵政民営化準備室(竹中氏の直轄)に提出していたプレゼン資料がある。
そこにとんでもないことが書かれていたのだ。(中略)
「小泉支持層」とは、「ＩＱ軸」で「ＬＯＷ」、つまり「知能指数が低い層」と決め付けているのだ。(中略)
竹中氏は、それを「もっともだ」と思ったゆえに、違法の危険を冒して契約をした。
とすれば、いわばこれが、竹中氏の「ホンネ」なのだろう。
自分たちを支える支持者を「ＩＱが低い」とは、なんという思い上がった考えか。(中略)
支持者を「低ＩＱ」と見下し、税金を身内に垂れ流しているような連中が作った郵政民営化法案で、
国民が幸福になることなど有り得ない。(後略)
ttp://books.bitway.ne.jp/kodansha/friday/scoopengine/article/20050715/ttl2101.html
◆竹中「疑惑のチラシ作戦」でバレた「小泉支持層はＩＱが低い」文書
◆竹中は、自らの支持層を見下していた！？(「週刊ポスト」05.7.15)
http://www.weeklypost.com/050715jp/index.html

法人税はどうして上げないの？

日本には、アメリカの茶坊主と、中韓の下僕しか居ないのか？

経済財政諮問会議
は我田引水の人々

経済財政諮問会議は、戦前の財閥復活と、産軍複合体を復活させるための
参謀本部。国家総力戦ならぬ、経済総力戦（一部大企業と富裕層にとっての）
のための、戦前の企画院・軍需省と同じ。

>>188さんも指摘しておられるように、任命権者である小泉が、究極のオナニスト
であるのと同様、我田引水して、オナニーにいそしんでおられるのが、経済財政
諮問会議の皆様。

経済財政諮問会議が目指す国づくりと、あらわれつつある結果、実績。

日本はどういう社会になりつつあるのか

　若者向け月刊誌「サーカス」の９月号に「都市ゲリラ化するニッポン」という特集記事があった。アメリカ追従の日本では貧富の格差が開く一方で、
　不穏な集団自殺やカルト宗教、詐欺事件が頻発。さらにニート、フリーター、失業者700万人が社会への「怨み」を持ち始めている。搾取される負け組みサラリーマン、
　フリーターが犯罪、暴力の中心になる！？という記事である。
　私は現状をそれほど悲観的に見たくはない。しかし、この特集記事の中で見つけた副島隆彦氏の次のメッセージを、読者は真剣に考えるべきだと思う。
　「・・・日本には支配階級（天皇、貴族、大資産家、政治家の上位層、大企業の創業者一族）が50万人ぐらいいて、その下に約500万人の中小企業自営業者と上層自営業者
　（医者、弁護士など）がいる。これが上層国民で、自民党の支持層だ。
　その下が年収1000万円以下の上層サラリーマンで200万人―300万人いる。彼らは、資産は無いが自分の力で戦える連中だ。本を読むのはこのクラスの連中まで。
　その下には5000万人の一般のサラリーマンがいて、彼らはテレビで馬鹿な学者が言う事を丸々信じ込んでいる連中。
　さらにその下に5000万人の隷従階級がいる。彼らはサッカーと野球しか見ない。
　日本という国は、テレビや新聞にだまされないでしっかり勝ち組を続けている上層国民プラス上層サラリーマンと、それ以外の大多数の負け組みの人間で出来上がっている・・・
　（日本は）あえてユダヤ人とは言わないがニューヨークの金融財政界が支配しているワシントンの政治権力の言いなりになっている属国だ。すべては親分、子分の関係だ。
　しかもこの属国支配階級は、自分たちの命と財産さえ守られれば、国民の９割の利益が損なわれることでも平気でやってしまう。
　日本はこのままいくと、（せっせと貯めた勤労者の）金融資産をアメリカに奪い取られたあげく、戦争状態まで持ち込まれる。戦時態勢になれば国民は金を奪われても我慢する。

生活満足度：「満足している」日本人低く−−６カ国調査で最低
　生活に満足せず、気がめいりがち−−。アサヒビールお客様生活文化研究所（東京都港区）が、日本を含む６カ国の男女に幸せ意識について調査したところ、
日本人は生活満足度が他国に比べて低いことが分かった。

　昨年１１〜１２月、日・中・米・英・伊・スウェーデンにインターネット調査し、２０〜５９歳の２３５５人が回答した。

　幸せの程度を尋ねると、日本を含めどの国でも「非常に」「かなり」「まあ」と答えた人が７割を超えた。ところが、生活に「満足している」と回答した人の割合は日本が最も低く、
８％だった。米国は３８％、スウェーデンは３７％と４割近くが満足しており、他国の中で最も満足度の低いイタリアでさえ１７％。一方、気がめいることが「非常によくある」「よくある」を合わせると、日本が２８％で最も多かった。

さすが、時流に乗ったワンフレーズ・小泉先生の　愚民政策　すごいです〜

　アメリカの郵便は 国営 で　国営郵便には　補助金　も出してました

　　　　　なんで日本には　民営化しろ　とか言うんでしょう？？

〜しかもアメリカの生保だとかファンドだとかまで〜
　　　　　普通なら関係ないはずですが、なぜですかｗ？

　　　　　　　　　　〜　特段にお喜びのところ誠に申し訳ありません　〜

　〜ついでに竹中先生殿はアメリカ様に何のお義理がおありで？〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒント： Wall Street Journal

◆「生活苦しい」世帯５５％超　過去最悪更新　厚労省調査
「生活が苦しい」と04.７月時点で感じている世帯が全体の５５．８％と前年に比べて１．９ポイント増え、
３年連続で過去最悪を更新したことが、厚生労働省が６日に発表した04年の国民生活基礎調査でわかった。
世帯別でも、１８歳未満の子どものいる世帯では同０．３ポイント増の６３．１％、
６５歳以上の高齢者世帯で同２．４ポイント増の５０．０％と過去最悪だった。(中略)
　全世帯の年間平均所得（０３年）は５７９万７０００円で、７年連続で減少した。
高齢者世帯は２９０万９０００円で前年より１３万７０００円減り、
９３年以来、１０年ぶりに３００万円台を割り込んだ。
高齢者世帯の所得のうち公的年金（恩給を含む）は７１．９％を占める。
受給世帯のうち年金しか所得のない世帯は６４．２％で、１０年前に比べて１０．２ポイント増えた。
子どものいる世帯の所得は前年比１０００円減の７０２万６０００円だった。
１８歳未満の子を持つ母親のうち、仕事を持つ人の割合は５６．７％にのぼったが、
正社員として働いているのは１６．９％にとどまり、
パート・アルバイトが２３．１％、自営・内職などが１６．７％だった。
就業時間は、１日あたり８〜１０時間が３３．５％と最も多かった。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050707/K2005070603530.html
小泉政権下で、「生活苦」を感じる国民増大。過去最悪を記録。
「生活苦」による自殺者数も過去最悪を記録。

経済財政諮問会議って、我田引水と自画自賛してるだけじゃなくて、
せっかくの選挙なんだから、これまでの経済運営とあわせて、>>193で
提示した所得格差と生活実感の問題を、きちんと説明すべきだと思う
んだが、どうして逃げてるの？

経済財政諮問会議は、経済無策、自画自賛の、
国民にとっての抵抗勢力だろうな。

http://gendai.net/contents.asp?c=025&id=20977
「アメリカの言いなりになってね、民営化したら全部向こうに乗っ取られちゃう。
アメリカの金融資本力は日本の数十倍有りますから、怖いですよ。そういうものに
どう歯止めを掛けていくかという話は全然出てこない。御粗末だね」
　基本的には郵政民営化賛成論者の石原慎太郎氏ですら鋭くも先週５日（金）の
会見で憂慮した点を、視野狭窄なマスメディアは指摘しようともしません。そもそも、
アメリカでは未だ郵政事業は国営なのです。

勝ちとか負けとかは人生に関係無いと思う
お金を沢山持ってたり、優秀な大学を卒業したからって
幸せになれるわけじゃないと思う。
もうそういう勝ち負け論争に釣られるのは疲れました。
私はもう普通の人に戻ります。
針、もう必要ないんで、ここに置いときますね。　
　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　J

20050815 小泉内閣の実現力(3):国民生活４年連続悪化の実績/etc.
http://zirr.hp.infoseek.co.jp/index.html

患者見殺し　医療改革のペテン　○医療さえもアメリカに占領される
>…現在ビッグバンを推奨しているセ○ム、オ○ックスはアメリカの水先案内人であり、
>自由診療部分で自らが扱う保険の対象を増やそうとしている。
>医療分野で情報開示が叫ばれているが、これも保険会社にとってはリスクの高い人は
>保険に加入させないことができる、というメリットがある。
○アメリカ医療は事実上崩壊している
>・貧困層が医療を受けられない…
>・市場原理に任せた結果、需要の高い薬の価格が急騰し、製薬会社の一人勝ち
（ソースはGoogleのキャッシュ）

規制改革・民間開放推進会議について
>…これからわかることは、オリックスは医療を自社の商売のマーケットに考えており、
>…混合診療に関しては、自由診療の保証のためには民間保険でまかなえという自社の
>利益誘導に近い発想です。医療をセーフティネットと考えるような発想は全くありません。
>…しかも企業名、これ見ると、オリックス、セコム、第一生命、三井住友海上、東京海上
>火災保険、これ、結局、どういう企業かというと、ほとんど混合診療で保険商品を売り
>出そうとしているような企業ばっかりなんですよ、…
http://www.urban.ne.jp/home/haruki3/kaigi.html

なんでこういう「利権」は問題にされないのか不思議。
一部企業と政治家の私利私欲のために大多数が犠牲になる改革。

平蔵、てめぇ、郵貯と簡保の３５０兆円を、どうやって外資のハゲタカファンドから
守るんだ？

　　　　　 ／￣￣￣￣￣￣ ＼
/⌒ヽ　 /　''''''　　　　　''''''　　　ヽ
| 　/ 　 |　（●）,　　　､（●）　　　|
|　|　 　|　　　 ,,ﾉ(､_, )ヽ､,,　　　　 |
|　|　 　|　　　 ｀-=ﾆ=- '　　　　　 |　　
| ｜　　 ! 　　　 ｀ﾆﾆ´　　　　　　.!　　 　　　アメリカじゃ、すべてアメリカの仕業じゃ！
| /　　　 ＼ ＿＿＿_＿＿＿ ／
| |　　　　///／Ｗ＼ヽヽヽヽ＼
| |　　　////ＷＷＷヽヽヽヽヽヽヽ
| |　　////ＷＷＷＷヽヽヽヽヽヽヽ
Ｅ⊂////ＷＷＷＷＷヽヽヽヽヽヽヽ
Ｅ／///　　　　　　　　　ヽヽヽヽヽヽヽ
| |　 //ＷＷＷＷＷＷＷヽヽヽヽヽヽヽ

「アメリカの言いなりになってね、民営化したら全部向こうに乗っ取られちゃう。アメリカの金融資本力は日本の数十倍有りますから、怖いですよ。
そういうものにどう歯止めを掛けていくかという話は全然出てこない。御粗末だね」
　基本的には郵政民営化賛成論者の石原慎太郎氏ですら鋭くも先週５日（金）の会見で憂慮した.

http://gendai.net/contents.asp?c=025&id=16180
米国の失敗を追い掛ける小泉改革


日本では、数々の保険業を営むオリックスの宮内義彦氏が規制緩和社会を
齎（もたら）す救世主の如く崇（あが）め奉られ勝ちです。ですが、経世済民とは
凡（およ）そ対極のアメリカの現実を知る僕には、新厚生族の宰相・小泉純一郎と
手を組む新手の政商に思えてならないのです。この問題、更に論及します。【田中康夫】

　｢民間でやれることは民間で｣。小泉首相が郵政民営化の国会論戦の際におうむ返しのように多用したフレーズである。
小泉首相が使う｢言葉｣には、検証が必要である。｢自民党をぶっ壊す｣と公言して登場しながら結局は何もできなかった人物の言は、
簡単には了解しがたい。それよりも｢官｣より｢民｣とするのが果たして正しいテーゼなのかどうかということも考え直す必要がある。

　最近のＪＲ福知山線の事故が旧国鉄の民営化に起因しているように、民営化、利益優先型への転換が国民に幸福をもたらすとは限らない。
むしろ安全の犠牲の上に成り立つことが多いものである。つまり経済効率至上主義に基づく国家は、安全で成熟した社会とは相いれない面を持つものなのである。

　｢官｣よりも｢民｣という理屈は、真理でもなければなんでもない。むしろ北欧型の高社会福祉国家等では、部分的には｢民｣から｢官｣という逆の姿もある。
加えて小泉首相の初発の動機、つまり真の目的が、自民党内の自分に敵対する反対派閥の支持基盤をつき壊すことだけを目的としたものとするなら、
それは国民とは無関係のところ、自民党内でやってくれと言いたくなる。

郵政公社保有の国債と政府保有の米国債を交換。
民営化支援法として、こういうことができる法律をつくることはできないのですか？。

郵政民営化会社が厳しいマネーゲームを勝ち残るには、
大量の日本の国債を保有するより、
大量のアメリカの国債を保有する方が有利だと思うのですが。

>>205
いい考えですね。
経済財政諮問会議で、政令を根拠に任命された民間委員の皆さんに
ぜひ実践していただきましょう。

経済財政諮問会議って、一体何のために存在してるの？

平蔵、↓こんなことほざくまえに、一月一日現在の住民票をアメリカに移した
住民票脱税疑惑と、マクドナルドの未公開株譲渡疑惑、それに知り合いへの郵政
民営化ポスター受注にかかわる、随意契約疑惑、実兄を利用したミサワホーム
乗っ取りの国家公務員法抵触疑惑はどうなってんだ?


＜郵政労組＞竹中郵政民営化担当相の発言に抗議文
　日本郵政公社労組などは２４日、竹中平蔵郵政民営化担当相に対し抗議文を送った。
竹中担当相は演説で労組について「楽だから国家公務員でいたい。民営化から逃げようとしている」と批判したと報じられた。
これについて（１）発言根拠（２）職員の努力を評価した国会答弁とかけ離れた内容である理由など回答を求めている。

　　　┏━━【あなたはヴァカにされてませんか？】━━━━━━━━━━ 　
　　　┃・「対テロ戦争」で毎日テロ警戒生活
　　　┃・党内約３割しかまとめてないのに「変わった」と言い張る
　　　┃http://www.ehime-np.co.jp/shasetsu/shtsu20050820.html
　　　┃・郵貯がサラ金に流れる
　　　┃http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-04/2005080401_01_1.html
　　　┃　・残業手当の撤廃が検討されているので労組が邪魔。
　　　┃http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1114954564/
　　　┃・主婦をバカにして配偶者控除撤廃　
　　　┃http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050721-00000009-san-pol
　　　┃・地主優先　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-02-20/03_01.html
　　　┃・教育政策はこのレベルhttp://mimizun.com:81/2chlog/news2/kaba.2ch.net/news2/kako/1005/10052/1005234373.html
　　　┃・郵政法案と人権擁護法案は表裏一体http://www.nikaidou.com/column01.html
　　ハ,,ハ 　 / 　・反対派支援を黙認する友党l
　≧,,ﾟーﾟ≦/　　　http://www2.asahi.com/special/senkyo2005/TKY200508120323.html
　　(　●)つ 　・あとは野となれ、１年でトンズラ
　　(__,,)_,,) 　　www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050822i115.htm
　　　　　　　　・反対派もそのうち復党
　　　　　　　　http://www2.asahi.com/senkyo2005/news/TKY200508230148.html

竹中平蔵って、山口組系暴力団組長との２ショット写が暴露されてんだけど、
スルーなんですか？

経団連「法人減税延長を」−０６年税制改正　経済活性へ提言案

　日本経団連が２００６年度税制改正で政府に提言する主要項目案が２３日、明らかになった。
来年３月末で期限が切れる研究開発やＩＴ（情報技術）投資の優遇税制の延長を求めるのが柱。
民需主導の景気回復を確実にするには、経済活性化や企業活動の強化につながる法人減税措置の
継続は不可欠と判断、９月にとりまとめる提言の中核に位置付け、政府に強く働きかける方針だ。
総選挙後の新政権でも、法人減税の延長問題は大きな焦点になるとみられる。
　提言素案によると、総論で「日本経済は活力の向上、税収増、プライマリーバランス（基礎的
財政収支）改善という好循環に入りつつある」と指摘。その上で「活力重視の税制改革を０６年
度改正の柱に置くべきだ」と強調している。
　個別税目ではまず、１年間に投資した研究開発費の最大１２％を法人税から差し引く（１０％
は恒久、２％は０５年度末に期限切れ）などの研究開発促進税制と、ＩＴ投資に対し、費用の１０％
を法人税から税額控除するのを認めるＩＴ投資促進税制の延長を要望。いずれも０３年度の税制改正で
導入された制度で、減税規模は合計で１兆２０００億円弱に達する。
　このほか、０５年度の税制改正で導入が見送られ、０６年度改正の焦点とされる環境税については
「改めて反対」の姿勢を明確に打ち出す。
　また、法人実効税率引き下げや個人所得課税での住宅投資・子育て支援などの措置も盛り込む。

日本経団連の会長って、経済財政諮問会議の委員じゃなかったっけ？

経団連は『自民支持』
　日本経団連は二十四日、九月十一日投開票の衆院選で、小泉純一郎首相が進める構造改革を支援するため、自民党支持を公式に表明する方針を固めた。
三十日の公示日をめどに、奥田碩会長が記者会見や声明などの形で明らかにする。支持表明を受け経団連会員企業に選挙協力を要請。各企業は政治献金の増額も含めた支援を検討する。
　経団連によると、衆院選で自民党支持を公式表明するのは、自民党が分裂し、衆院選の結果、自民、社会両党を軸とした「五五年体制」が崩壊した一九九三年以来初めて。
　民主党の台頭によって、政権選択が可能になったことから、経団連として自民党の政策への支持を明確にする必要があると判断した。
　経団連は二〇〇四年一月に約十年ぶりに政治献金への関与を復活させ、政策本位の政治実現を目標の一つに掲げていた。
　今回の衆院選で自民党は郵政民営化を最大の争点と位置付け、改革路線の継続を打ち出していることから、経団連の会長、副会長ら幹部は「政策本位の選挙で進むべき方向が問われており（
経団連としての）姿勢を明確にし、政策実現を支持する必要がある」（首脳）との認識で一致した。
　その上で「官から民への流れを実現するために郵政民営化は絶対に必要」（同）と判断し、自民党支持を決めた。
　具体的な選挙協力の内容は会員企業が判断するが、推薦人名簿の提出や演説会への動員のほか、政治献金の増額も対象になる。
　〇三年の政治資金収支報告によると、企業の自民党への政治献金は二十六億円。うち経団連会員企業は二十億円弱、〇四年も二十三億円程度にとどまり目標の四十億円を大きく下回っており、
支持表明を受けた献金の大幅増も考えられる。

小渕内閣の時だっけ？
景気対策として

�@サラリーマン定率減税
�A法人税減税
�B所得税の最高税率引き下げ

を行ったよな。
景気が回復しつつある今、�@の定率減税だけなくして、�Aの法人減税、�Bの所得税
最高税率引き下げを、元に戻さないのはなんで？
それから、いわゆる国民負担率が５０％を超えると、国民は働く意欲を無くす
という説は、どこから出てきたのかな？

経済財政諮問会議の委員である、奥田某って、どんな仕事してる人だっけ？

とても詳しい資料てんこ盛りの充実板ですね。

> 190
なんかは本当に納得！という感じでした。

奥田さんは少し前に経団連の会長やっていたひとですか？法人税は増税するべきです。そもそも消費税導入前の水準に戻せば、消費税が必要ないくらい、大幅に減ってますから。

でも、こういうことを知らずに「民営化賛成」と言っている人も多いようですが。

政治を金で買う売国奴野郎じゃん、奥田って。

奥田経団連会長、自民支持伝える　地方組織要請は否定
2005年08月29日20時12分

　日本経団連の奥田碩会長は２９日、総選挙での政党支持について、
記者団に対して「これまでも自民党支持。自民党三役には支持を伝えた」と語った。
しかし、経団連の地方組織に自民党支持を要請するかどうかについては、「しない」と否定した。

http://www.asahi.com/politics/update/0829/008.html

経済財政諮問会議が目指す、アメリカやイギリスのサプライサイド経済学って、成功したから
お手本にするのか？

アメリカの対日工作の歴史
★日本のバブル潰し　対マスコミ工作→大蔵→総量規制
★トロンつぶし→ウィンドウズが世界制覇　ボロ儲け
★時価会計適用→株価暴落→捨て値で拾い放題ｳﾏｰ
★財閥の株式持合いの解消→株価暴落→乗っ取り楽勝
★商法改正三角合併の承認 　紙をすっただけで日本企業取り放題ｗ
・
・
・
★郵政民営化　350兆円のアメリカへの供与　対マスコミ工作 ←　今ｺｺ　（＾◇＾）
おバカな日本人がだまされて郵政民営化ﾏﾝｾｰ　。。。(￣ー￣)ﾆﾔﾘｯ

>>218
＞★日本のバブル潰し　対マスコミ工作→大蔵→総量規制
他の件はともかく、これはどこが問題なんだ？

■竹中郵政民営化担当相＝暴力団関係者　「高級料亭でのツーショット写真」

■「サラリーマン差別税」で　あなたの退職金が激減する！
http://www.weeklypost.com/050902jp/index.html

だいたい
道路公団改革も骨抜き
ド田舎のありえない整備新幹線も放置
の小泉政権のどこが改革派なんだよｗ

郵政「民営化」という言葉だけに
パブロフの犬のように反応する
「ＩＱの低い」ネットウヨ哀れｗ

平蔵はアメリカからの駐日大使、奥田は日本をカネで売り渡す売国奴。

今回の選挙を
「小泉祭り」
なんていってるマスゴミには呆れた。
自らの責任を完全に放棄して
恥じることもない。

>>223
どこの局？

アメリカのレーガン政権、イギリスのサッチャー政権などが新保守主義　
に従って華々しい国勢の回復を図ったかのように理解されがちだが、　　
むしろ地域や企業の競争力を削ぎ、大多数の国民の生活水準を落として　
国家の分裂をもたらしたと評価されている。 2003年、イギリス保守党が　
サッチャリズムを「過去のもの」として新保守主義との決別を宣言した
ことでも、そのことが知られる。

小泉、竹中は新保守主義派。　
新保守主義は、過去の遺物。今頃、そんなもん持ってこられてもねぇ。

小泉竹中政策が続くと日本もこうなります



米貧困層が４年連続増加　０４年、３７００万人に
　【ワシントン３０日共同】米政府が３０日発表した２００４年の家計調査によると、米国の貧困層は前年より１１０万人増の３７００万人に達し、４年連続で増加した。
総人口に占める貧困層の割合を示す貧困率も前年より０・２ポイント上昇、１２・７％となった。
　米景気は緩やかな拡大が続いているが、現時点では貧困層全体の減少にはつながっていない。アジア系ではやや貧困率が低下したが、白人では上昇した。
　貧困層は、４人家族で年収約１万９０００ドル（約２１１万円）以下の場合など、家族構成などによって細かく定義されている。

http://www2.ime.st/www.diamond-pr.com/policy/

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/

◆クリントン政権が経済成長と財政再建の同時達成に大成功した理由

日米の全税制史を調べると「１９２５年米国は所得獲得者や資産所有者を優遇することが正しい選択であると誤解し、税制は景気に無関係であると誤解し、
当時５０−７３％の高累進所得税率で好景気を謳歌していたのに、２５％へ低下させる所得規制緩和策を実施し、４年間継続した結果、
１９２９年に株価大暴落に続く世界大恐慌を引き起こしたのです」。

３年後に最高所得税率を２５％から、６３−＞９２％へ劇的に累進増税し所得規制強化し「米国はわずか６年間で失業率の悪化を食い止めバブル崩壊前の国家税収を完全に回復して、
本格的景気回復軌道」へ載せたのですが、アメリカでさえ本論文の理論は認識されておらず、このアメリカの増税策はやむをえず取られた政策と評価され、５０年後の大規模財政赤字を発生させたレーガン政権や現在の子ブッシュ政権の大減税政策の強行でも明らかです。

しかしレーガン政権後のクリントン政権が場当たり的で失敗すると批判された累進所得税等の増税政策で、本分析通り見事に本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成功したのです。

これに対して日本の平成２年初からのバブル崩壊は税制を、最高所得税率７５％―＞５０％へ所得規制緩和し、更にアメリカが採用したことの無い３％のヨーロッパ型付加価値消費税を導入し
個人消費へ規制強化したことが「原因」であるのに、バブル崩壊後、景気が完全回復していない、平成１０年には、更に最高所得税率を５０−＞３７％へ所得規制緩和し、
更に消費税率を５％へ個人消費規制強化したため、日本経済を更に最悪の経済環境へ陥れ、結果として、日本経済は泥沼に陥り国家税収は更に大幅減少し
「バブル崩壊後１５年も経過してるのにバブル前の税収に遠く及ばず」若者の実質的失業率は最悪化し、多くの結婚も出来ない経済状況の若者を多数出現させ、
合計特殊出生率はますます悪化し、年金問題はますます解決困難に向かい、日本民族 は消滅の未来に向かっているのです。

経済財政諮問会議の委員には、どうして小泉の腰巾着しかいないのですか？

経済財政諮問会議とはどういう団体か？

最近、よく新聞で出てくる「民間議員」という言葉。
この民間議員というのはほぼすべて、本間正明・阪大教授のことを
指すのだと見て良いでしょう。なぜなら、経済財政諮問会議という
団体は、なんだか凄く幅広い層からの陣容で運営されているように
感じてしまいますが、実はメンバーというのは非常に少なくいので
す。


* 小泉純一郎　議長　内閣総理大臣
* 細田博之　内閣官房長官
* 竹中平蔵　経済財政政策担当大臣
* 麻生太郎　総務大臣
* 谷垣禎一　財務大臣
* 中川昭一　経済産業大臣
* 福井俊彦　日本銀行総裁
* 牛尾治朗　ウシオ電機（株）代表取締役会長
* 奥田碩　トヨタ自動車（株）取締役会長
* 本間正明　大阪大学大学院経済学研究科教授
* 吉川洋　東京大学大学院経済学研究科教授

http://www.keizai-shimon.go.jp/about/member/index.html

たったこれだけの陣容で郵政民営化の青写真を作っているようなの
です。もっと数十人の規模の民間議員がいるのと思っていましたが
、なんだかこれはただの竹中の茶坊主集団とでもいった方が良さそ
うな感じです。

本間正明阪大教授は竹中が阪大時代の同僚ですし、この人はたぶん
アメリカ流の経済政策を勉強しすぎて頭がおかしくなった人なので
しょう。
東大の吉川洋という教授はケインジアンということなのですが、郵
政民営化は「当初から分社化して」というような発言をしておりま
す。竹中と一緒にいて感化されたのか、自由な発言ができなくなっ
ているどちらかでしょう。

牛尾さんや奥田さんの発言が聞こえてこないようにも思います。郵
政民営化の議論では、もっぱらこの本間・吉川の発言が新聞で取り
上げられます。日銀総裁や奥田碩氏もメンバーのはずなのですが、
全然出てきません。それから、諮問会議のサイトでは、竹中が会議
レポートと称して、内容を報告しているのですが、民間議員の発言
者が誰なのか全然判らないようになっています。
それから、諮問会議は、所謂三位一体改革にも関わっておりまして
、ここでも本間教授が発言をたくさんしているようです。
本間教授と財務省がグルになって、地方への地方交付税交付金の供
与額を激減させて、地方経済に打撃を与えようとしているようです。
茶坊主にすぎない、竹中のひも付きのエコノミストが国の経済を左
右する決定をこのような僅かな人数で決めていくというのはいかが
なものでしょうか。こういうのを政治主導というのでしょうかね？

アメリカが簡保の肥大化に反対して、ACCJ（商議所）等を通じて、
総務省や金融庁や郵政公社に圧力をかけていますが、この抗議の内
容が面白い。

「郵政公社は民営化するのではなく、企業化するだけにとどまって
しまう」

牛尾治朗は、経済同友会代表幹事。

日本経団連が九月末にも発表するとしている二〇〇六年度の税制「改正」提言案のなかで、
消費税率の引き上げと法人実効税率（国税と地方税）の引き下げをあわせて求めていることが
本紙の取材で明らかになりました。

提言案では「〇七年度を目途に税体系の抜本的改革を実現すべき」として
「消費税率の引き上げに合わせた税体系の見直しの一環として、
わが国経済の中長期的な成長経路を確保すべく、
法人実効税率の引き下げと地方法人課税の抜本改革」として、
消費税率の引き上げと法人税減税をセットで求めています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-01/2005090102_06_0.html

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1125544328/

このまま弱肉強食がより一層進めば、漏れは生きてゆくことができない。

大部分の貧乏人と一部の金持ちに分化
↓
貧乏人は軍隊に
↓
アメリカの友軍として世界で紛争に介入

>>235
非常に鋭い
２ちゃねるで騙された現在の２０代が大活躍して下さることでしょう

経済財政諮問会議って、首相の諮問機関で、政令か法律に基づいて設置されてんだろ？
委員は、どうして財界の利益団体代表と提灯学者しかいないの？

東洋大の松原センセー
郵政民営化法案が否決されたら、株価暴落とおっしゃってましたが、
現実はその正反対ですね。

竹中平蔵、てめぇ、偉そうなことほざいてるが、住民税を払う時期になると
住民票をアメリカに移して、脱税してたんじゃねぇか。
売国奴野郎、師ね。

平蔵が、刑事告訴されたって本当？

>>238
どちらにせよ今回のカトリーナで日本株にも影響大。
米国債に移行せざる負えないだろ。

平蔵、マーケットに聞けって言いながら、ＰＫＯやってたことは、どう説明するんだ？

◆竹中氏に問う！「億ション売却と住民税逃れ」◆by「週刊ポスト」02.11.1
(3)納税証明書の公表を拒否
(前略)本誌は竹中氏が大臣に就任する前、…
89年から96年にかけての８年間に８回も日本と米国の間で住民票を移動させ（別図参照）、
住民税を節税していたのではないかという問題を指摘した（01年８月17・24日号）。
市民税、都道府県民税などの地方税は、毎年１月１日の時点で住民登録している住民に対して、自治体が徴収することになっている。
しかし、１月１日に住民票が日本になければ、自治体には捕捉できないため、実務上、税金を請求されない。
竹中氏は８年間のうち５回は１月１日に米国在住となっており、日本で地方税を払わなかったのではないかという疑惑である。(中略)
本誌報道後、竹中氏の疑惑は国会でも追及され、民主党の上田清司氏や細野豪志氏らが納税証明書の公表を求めたが、
竹中氏は「アメリカでは閣僚の納税証明書の公表が義務づけられているが、日本ではそうではない」と今に至るまで拒否している。
税法の権威、北野弘久・日本大学名誉教授が改めてこう指摘する。
「…、竹中大臣の住民税未払いは租税ほだつ犯にあたる可能性がある。
わかりやすくいえば、二重帳簿による脱税と同様の悪質さがあるのではないかということです。
１月１日に住民票を海外に置いておけば、地方自治体が住民税を取れないことがわかっていて意図的に行った場合、
犯罪行為にあたる」
竹中氏は今や経済財政大臣に加えて金融大臣を兼務する経済政策の立案と実行に責任を負う立場だ。
問題をウヤムヤにするわけにはいかない。(後略)
http://www.weeklypost.com/jp/021101jp/news/news_3.html
経済のエキスパートである竹中平蔵経済財政＆金融担当相に、
あろうことか立て続けに脱税疑惑が取り沙汰されている！(中略)
このほか、初値で「4700円」を付けたあのマック株を未公開時に「1450円」で取得するは、
不動産のインサイダー取引疑惑があるはで、
もはや、カネのためなら悪の限りを尽くす“財テク大臣”として悪名高い竹中さん…。(後略)
http://www.fusosha.co.jp/spapage/2003/spa282701_02.html
自らの年金未納歴を棚上げして年金制度改悪のゴリ押しを支持した竹中平蔵
http://www.asyura2.com/0403/senkyo3/msg/1008.html

自民党と公明党を支持する思考は正直いってアホだな。

自民党＆公明党のマニフェストの議員年金のところをみると、
本来なら昨年できたはずのことをこれからやるんだとさ。
もう、完全な詐欺・ペテンだよな。

小泉・自民党・公明党は、すでに国民のための本当の改革をしないことを自ら証明した。
本当の改革が絶対にできないのだから、本当の改革を期待するなら自民党と公明党には投票してはいけない。
すでに改革ができないことが証明されているのに、なぜ彼らに改革を期待するのか。

本当の改革を阻害しているのは、小泉・自民党・公明党だ！

竹中平蔵さん、住民税脱税疑惑はどうなったの？

トヨタが会社ぐるみで自民党を応援するだって？

カネ持ちには、行政府の情報すら垂れ流し。一種のインサイダー取引（？）のためのダミーですか
経済財政諮問会議は。

★経団連の自民支持表明で、県内経済界に波紋

　日本経団連（奥田碩会長）が自民党支持を公式表明したことが、県内経済界に
波紋を広げている。以前から自民党支持を鮮明にする企業は、経団連の表明を
手放しで歓迎するが、「政治へのあからさまな関与は社風に合わない」と
困惑を隠せずにいる企業も少なくない。関係者によると、経団連幹部は個別に
地方組織や会員企業に選挙協力を要請している。投票日まで時間がない中で
具体的な協力の中身などは未知数だ。

■温度差も
　経団連が衆院選で自民支持を明確にしたのは、自民・社会両党の「五五年体制」
が崩壊した一九九三年以来初めて。
　経団連の地方組織である県経営者協会はこれまで、候補者からの推薦依頼を
すべて断るなど「政経分離」の姿勢を貫いてきた。それだけに、同協会の幹部は
突然の上部団体の方針変更に「急に選挙応援するように言われても、今さら
具体的に何ができるのか…」と戸惑いを見せる。
　同じ組織内でありながら、中央と地方の温度差は大きい。 （以下略）

神奈川新聞　http://www.kanalog.jp/05election/entry_12100.html

ゼーリック・竹中や、奥糞田ら、いわゆる勝ち組政策立案機関
晒しあげ。

経済財政諮問会議は不要
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1084971881/

>>249
激しく同意だなぁ。

御用学者、財界人による内閣主催の談合組織。
公取委も手出し出来ないアンタッチャブル。
21世紀の枢密院です。

>>251
まさに、政財官癒着の象徴だし、究極の談合形態だよね。

『アルゼンチン金融危機』の実相　《日本の統治者は何に関心を持ち、国民は何を学ぶべきか》
>●　行き着く先はハイパーインフレ
>■　結局誰が儲け誰が損をしたのか
>儲けたのは、中産階層の預金をごっそり持ち逃げした外資銀行・国内大手銀行をはじめ、
>事前にドル金融資産を外国に逃避させた資産家である。
>また、アルゼンチン国債を販売して手数料を稼いだ金融会社も儲けている。
>
>損をしたのは、タダでさえぎりぎりの生活を強いられてきた一般勤労者や失業者を脇に置くと、
>小金を貯め込んでそれを銀行に預金していたアルゼンチンの中産階層と
>日本でも数多く被害にあっているドル建てアルゼンチン国債を購入した外国の経済主体である。
>
>また、今後儲ける可能性があるのは、アルゼンチン経済危機で８０％くらい価格が下落した
>ドル建てアルゼンチン国債を買い取った経済主体である。
>対外債務が全額免除される可能性はないので、５０％くらいの債権カットであれば、
>安く買ったドル建てアルゼンチン国債で大きな利益を上げることができる。…
>
>「騙す人より騙される人が悪い」、「騙される人は愚か者」と考える人が、国家を統治し、
>経済を支配していることをお忘れなく。
http://www.asyura.com/2002/hasan9/msg/581.html

平蔵。
ちゃんと税金納めとるか？
日本国にだぞ。バハマとか、グレナダとか、ネザーランド・アンティルに１０ドルではないよな。

小泉＆自民党＆公明党へ投票することは、
池田大作に白紙委任・信任投票することと同意。

なぜなら、すでに小泉＆自民党は、池田大作のいいなりになっているからだ！
カルトの創価に投票するなんて、自殺行為だな。

小泉＆自民党＆公明党のペテンにだまされてはいけない。

経済財政諮問会議の委員やメンバーって、どういう基準で選ばれるの？

竹中「踊り場脱却」のウソ

　衆院解散の翌８月９日、竹中経財担当大臣がブチ上げた「景気の踊り場から脱却した」とする宣言はウソだったのか。
先日発表された７月の景気動向指数には、景気や消費が冷え込んでいる実態を裏付ける数字がいくつも並んでいる。
こうした傾向は当分続くとの見方が優勢だ。となると、あの「景気回復宣言」は明らかに希望的観測を盛り込んだだけの選挙向けのＰＲだった。
それを大々的に持ち上げた大新聞もひどい。

確か各省庁に次数と期日を指定して、できるだけ都合がいい数字を挙げろっていう指示があったらしいね。解散後の株価上昇には、外国からかなりの
カネが流れてるらしいじゃん。

■中川経産相ら告発　年金未納で市民団体代表
閣僚らの国民年金保険料未払いが相次いで発覚したことを受け、
大阪府泉南市の市民団体「オンブズセンナン」の金永忠夫代表は１１日、
国民年金法規定の届け出を怠ったとして、
中川昭一経済産業相と竹中平蔵金融・経財相に対する同法違反容疑の告発状を
大阪地検堺支部に提出した。
告発状によると、中川、竹中両氏は国民年金の加入届をしなければならないのに、
２年前にさかのぼって納付するまで怠ったとしている。
国民年金法は資格の取得、喪失、種別の変更などを市町村長に届けるよう義務付け、
違反した場合は１０万円以下の罰金刑を定めている。
金永さんは「政治家の国民年金未納は個人情報ではなく、刑罰の対象。
広く国民に知らせるべきだ」と話している。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040511-00000131-kyodo-soci

小泉＆自民党＆公明党へ投票することは、
池田大作に白紙委任・信任投票することと同意。

なぜなら、すでに小泉＆自民党は、池田大作のいいなりになっているからだ！
カルトの創価に投票するなんて、自殺行為だな。

小泉＆自民党＆公明党のペテンにだまされてはいけない。

ロシアはアメリカ経済はもう長くは持たないと判断

今回の風水害が引き金となり
アメリカはつぶれていくのであろう。

この激震に備えよ！日本国民たち！

どうして労働者側代表やホームレス代表が委員に入ってないんだろう？

経済財政諮問会議が描く将来像＝貧乏人や病人、弱者は市ね。

経済財政諮問会議だけ、何故解散しないの？

小泉が掲げる構造改革の狙い＝金持ちは、際限なく金持ちに、貧乏層は、さらに貧乏に、何なら
市んでくれ。

小泉の行った減税は、富裕層のためのもの。
たとえば、売却益を１０％に統一した株式投資減税や研究開発投資減税など、どれも
一般国民とは無関係なものばかり。
　ライブドアの堀江貴文社長が自社株売却で１４０億円得たけれども、かかった税金は
１０％の１４億円だけ。
これに対して、一般のサラリーマンは、年間所得が１８００万円を超えた分は、税金で
５０％とられる。ホリエモンは働かずに得た株売却益で大儲けしても、課税はたったの１０
％。サラリーマンは汗水たらして働いた末に、所得の半分をもっていかれる。
これが小泉税制の現状。

　財務省の資料によると、先進各国の課税最低限（すべて円換算）は夫婦に子ども二人の家庭で、

ドイツ　　５００・７万円
フランス　４０２・９万円
アメリカ　３５７・５万円
イギリス　３５９・３万円
日本　　　３２５・０万円

日本は各国よりも物価が高いにもかかわらず、
課税最低限は５カ国の中で最も低い。
　ちなみに日本の所得税の最高税率は８４年
に７０％だったのが段階的に下がり、９９年
は３７％。この１５年間で、ほぼ半減した。
　一方、アメリカは８８年に２８％だったのが、
その後改正されはしたが、現在は３５％で
とどまっている。

法人税減税で企業は本当に濡れ手で粟の儲けを得ている。

００年度の名目ＧＤＰは５１３兆円、０４年度は５０６兆円で
７兆円減っている。ところが、サラリーマンに支払われた０４
年度の報酬（雇用者報酬）総額は、００年度に比べて１２兆円
も減っている。
差額の５兆円分はサラリーマン以外の資産家や企業などが得た収入
と考えていい。

＠＠＠

経済財政諮問会議の面子見てみれば、いかに差別と格差拡大を
目指す会議かってことがわかるよ。

>永田町（政界）、霞が関（官界）で小泉構造改革のブレーンとして知られ、米国政府との接点にいると見られている某大物氏の話を聞く機会があった。９月16日のことだった。彼はこう言った。
>「小泉総理の偉大な指導力によりわれわれは勝った。郵政民営化を実現したら、特定郵便局と局長会議はぶっつぶす。全郵政と全逓（ＪＰＵのこと）もぶっつぶす。さらに、労働組合はすべてぶっつぶす。
>とくに官公労はぶっつぶす。自治労は解体する。部落解放運動組織もぶっつぶす。いままで自民党に反対してきたすべての組織をぶっつぶす。民主党は前原でいく。横路らの旧社会党系はぶっつぶす。
>これで日本は生まれ変わる。小泉総理は必ずやる」。

平蔵にしてもホリエモンにしても、今の肩書きをすべてはぎとって、
裸一貫、ホームレスから、努力してどこまで頑張れるか、試してみるといい。

経済財政諮問会議って何やってんの？

何様のつもりだ、経済財政諮問会議。

無責任＆売国一代集団＝経済財政諮問会議

名前は立派だが、その実は、アメリカの意を受けた政財癒着の構図そのもの。

http://www.google.co.jp/search?num=50&hl=ja&c2coff=1&q=%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96%E5%8E%9F%E7%90%86%E4%B8%BB%E7%BE%A9&lr=

なんで経済財政諮問会議があるの？
そもそもは、小渕の茶坊主集団として、使い走りしてた
だけだろ？

首相の茶坊主集団が、外見は法的な根拠を有するように取り繕ってるが、メンバーは
政財官界癒着の権化ばかりジャン。

経済財政諮問会議は、企業献金の増加にはスルーですか？

経済財政諮問会議とはどういう団体か？

最近、よく新聞で出てくる「民間議員」という言葉。
この民間議員というのはほぼすべて、本間正明・阪大教授のことを
指すのだと見て良いでしょう。なぜなら、経済財政諮問会議という
団体は、なんだか凄く幅広い層からの陣容で運営されているように
感じてしまいますが、実はメンバーというのは非常に少なくいので
す。


* 小泉純一郎　議長　内閣総理大臣
* 細田博之　内閣官房長官
* 竹中平蔵　経済財政政策担当大臣
* 麻生太郎　総務大臣
* 谷垣禎一　財務大臣
* 中川昭一　経済産業大臣
* 福井俊彦　日本銀行総裁
* 牛尾治朗　ウシオ電機（株）代表取締役会長
* 奥田碩　トヨタ自動車（株）取締役会長
* 本間正明　大阪大学大学院経済学研究科教授
* 吉川洋　東京大学大学院経済学研究科教授

http://www.keizai-shimon.go.jp/about/member/index.html

たったこれだけの陣容で郵政民営化の青写真を作っているようなの
です。もっと数十人の規模の民間議員がいるのと思っていましたが
、なんだかこれはただの竹中の茶坊主集団とでもいった方が良さそ
うな感じです。

経団連「法人減税延長を」−０６年税制改正　経済活性へ提言案

　日本経団連が２００６年度税制改正で政府に提言する主要項目案が２３日、明らかになった。
来年３月末で期限が切れる研究開発やＩＴ（情報技術）投資の優遇税制の延長を求めるのが柱。
民需主導の景気回復を確実にするには、経済活性化や企業活動の強化につながる法人減税措置の
継続は不可欠と判断、９月にとりまとめる提言の中核に位置付け、政府に強く働きかける方針だ。
総選挙後の新政権でも、法人減税の延長問題は大きな焦点になるとみられる。
　提言素案によると、総論で「日本経済は活力の向上、税収増、プライマリーバランス（基礎的
財政収支）改善という好循環に入りつつある」と指摘。その上で「活力重視の税制改革を０６年
度改正の柱に置くべきだ」と強調している。
　個別税目ではまず、１年間に投資した研究開発費の最大１２％を法人税から差し引く（１０％
は恒久、２％は０５年度末に期限切れ）などの研究開発促進税制と、ＩＴ投資に対し、費用の１０％
を法人税から税額控除するのを認めるＩＴ投資促進税制の延長を要望。いずれも０３年度の税制改正で
導入された制度で、減税規模は合計で１兆２０００億円弱に達する。
　このほか、０５年度の税制改正で導入が見送られ、０６年度改正の焦点とされる環境税については
「改めて反対」の姿勢を明確に打ち出す。
　また、法人実効税率引き下げや個人所得課税での住宅投資・子育て支援などの措置も盛り込む。

■企業・団体献金トップ１０

１．日本自動車工業会　　　　　　８４７０万円
２．日本鉄鋼連盟　　　　　　　　８０００
　　日本電機工業会　　　　　　　８０００
４．トヨタ自動車　　　　　　　　６４４０
５．石油連盟　　　　　　　　　　６０００
６．不動産協会　　　　　　　　　３７００
７．ホンダ　　　　　　　　　　　３１００
８．ソニー　　　　　　　　　　　３０００
　　 三菱重工業　　　　　　　　　３０００
１０．東芝　　　　　　　　　　　 ２８２４
　　　日立製作所　　　　　　　　 ２８２４
　　　松下電器産業　　　　　　　 ２８２４

■主な業界関連政治団体の献金額■

日本医師連盟　　　　　　５億４５６０万円
日本薬剤師連盟　　　　　３億６４５０
全トヨタ政治に参加する会　　９２８０
製薬産業政治連盟　　　　　　５７５０
電力総連政治活動委員会　　　５１００
電機連合政治活動委員会　　　５０００
大樹全国連絡協議会　　　　　４８００
全国介護政治連盟　　　　　　４０００
全国不動産政治連盟　　　　　４０００

不透明な政策決定と、実に恣意的な委員選考で
何をしてんの、この会議って。

都合が悪いと小泉信者にしても経済財政諮問会議の信者にしても
スルーするんですね。

国民にとっての最大の抵抗勢力こそが、経済財政諮問会議だろう。
欧米、特にイギリス、アメリカで見事に失敗した新自由主義に基づく
経済政策を、無理矢理日本にも導入して、社会を破綻させようとしている
んだからな。

オリックスの宮内も、確か政府系の諮問会議の会長やってたよな。
いよいよ社会保障も民営化か。

貧乏人から最も沢山の税金をふんだくる国

「これからの日本は良い方向に進む」と考える国民が５９％。と「讀賣新聞」は世論調査の結果を報じています。
昨年７月の参議院選挙後よりも１０％増加しているのだとか。本当にそう思っているのだとしたら、
苛（いじ）められるのが大好きなＭ体質な国民性だって事なのかな。
　何故って今や“日沈むニッポン”は、畏友・森永卓郎氏の言葉を借りれば
「日本は世界の中でも貧乏人から最も沢山の税金を取っている国」なのです。
事実、６月に提出された政府税制調査会は、「日本は先進国の中で最も課税最低限が低い」と明言しているのです。
　言わずもがなの解説を加えれば課税最低限とは、一定の収入以下の世帯には課税しない限度額を示します。
夫婦に子供２人の家庭の場合、日本は３２５万円。他方、ドイツは５００万円、フランス４０３万円、
アメリカ３５８万円、イギリス３５９万円。いやはや、一目瞭然。物価が最も高い日本が、
最も低所得者層に国税ならぬ酷税国家なのです。

　のみならず、今や日本はアメリカと並ぶ金持ち優遇国なのです。日本に於（お）ける所得税の最高税率は、
８０年代には７０％でした。現在は３７％と半減しています。
　他方、ビル・クリントン政権下で日本を上回る３９．６％へと引き上げたのがアメリカです。その後、
富裕層に優しい政権だと非難を浴びるジョージ・ブッシュの下で金持ち減税を行ったとは言え、その数値は３５％。
殆（ほとん）ど日本と変わらないのです。
　更には従米・屈米が基本方針の“朕・小泉純一郎”内閣は、売却益を一律１０％とする株式投資減税を行い、
自社株売却で１４０億円を得た堀江“ベトベト体質”貴文氏への課税も、僅か１４億円に留まっているのです。
それらは全て、元祖従米・屈米主義者で経済財政諮問会議議長として君臨する宮内義彦オリックス会長等の提言に基づく金持ち優遇策であります。

　英国は８０年代以降、「小さな政府」を目指して、厳しい医療費の抑制を行った。
その結果、国内経済に占める医療費の割合は他の先進諸国より低い水準に抑えられた。
　０１年の調査では、施設や人手の不足により、救急入院が必要な患者の待ち時間は
平均３時間半で、まる２日以上待った人もいた。一般の入院待ち患者は１０４万人に
達した。緊急の手術が必要なのに４か月以上待たされたがん患者の例も報道されている。
　ブレア政権は抑制策の誤りを認め、０３年から５年間で医療費の予算を実質１・４倍
に引き上げる計画を実施中だ。
　日本福祉大の近藤克則教授（医療経済・政策学）は「英国の公的な医療サービスは
抑制で荒廃した。いまでも低い水準にある日本の医療費を無理に抑えれば、英国のように
医療のアクセスや質が低下しかねない」と警告する。
　また、市場原理にゆだねる分が増えると、保険外の治療費などが上がり、「結局、
米国のように医療費全体が膨れて、国民や経済全体にとっても大きな負担になります」
と池上教授は話す。

経済財政諮問会議の民間委員って誰？
どういう経歴で、だれがどこでどんなふうなき準で選ばれたのか、
どうして公開しないの？

>>288
>>278
首相系の諮問機関なんだから当然といえば当然だが、
採用基準は首相の独断と偏見。

経済財政諮問会議 医療費抑制を提案
http://yabumi.jp/01bbs/bbs.cgi?bbsname=nandemo&mode=res&no=5&oyano=5&line=0

　　竹中のさしがねです。

経済財政諮問会議の面子に、負け組はいない。委員も委員選考の過程も
国民にとっては不透明。ただ言えることは、無条件で、歴史的にも
実際的にもサッチャリズムやレーガノミクスで失敗してきた
新自由主義を日本に当てはめろってこと。

竹中はユダヤの犬だ。(スパイ)

顔も犬に栗卒

平蔵の目指す社会は、デイトレとかいうパチンコ中毒の怠け者が
蔓延してでかい顔をする社会。加えて、学者、キャリア公務員、財界にとっての
天国。

　議員や公務員らは他人には責任、責任とよく言うが。
　　自分等はでったい責任は取らない。

経済財政諮問会議は、現代の枢密院気取りでいるんじゃねぇ？

高額所得者って、見事に納税意識が高いんですねぇ。

海外不動産投資、節税か税逃れか　漫画家ら計３０億円申告漏れ

　外資系証券会社があっせんした海外不動産リース事業をめぐり、全国の投資家二十数人が、国税当局から０３年分までの３年間で三十数億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。
米国に設立した事業体が行ったアパート賃貸事業で生じた赤字を本業の給与などと合算して所得を少なく申告したのを「税逃れ」と判断された。追徴税額は過少申告加算税を含め十数億円とみられる。
　高額所得者ほど「節税効果」を得られる航空機や船舶など高額物件リース事業で、投資家が課税処分を受け、税務訴訟になる例が近年相次いでいる。今回も、投資家の大半は「課税の根拠が不明」
として国税不服審判所に審査請求している。

http://www.asahi.com/paper/front.html

平蔵、ヨーロッパでもドイツははっきりとアメリカの猿真似は御免だ、と打ち出してるぞ。
おまいが先頭に立ってやっている新自由主義政策に基づく経済政策には、なんら成功例が
ないのに、ビジョンも示さず、日本をあめりかに売る気か、マジで。

「イラクに兵送るな」　独首相が「お別れ」演説
　【ベルリン１３日共同】ドイツのシュレーダー首相は１２日、ハノーバーでの演説
で、次期政権に入閣しないと表明するとともに、米国のイラク攻撃を批判し「イラク
にドイツ兵を送るな」と述べた。次期首相就任の見通しとなったメルケル氏に“申し
送り”をした形となった。
　シュレーダー氏は伝統的な支持基盤である労働組合の会合を、別れを告げる場所に
選んだ。
　冒頭に引退を表明した後、首相は米英の「アングロサクソン型」の経済政策が「欧
州大陸では通用しない」と断言。労働者の権利を奪うことなく改革を進めるようメル
ケル氏に促すと、大きな拍手がわいた。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MRO&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005101301000544

平蔵、ドイツでさえ、アメリカ・アングロサクソン型の経済政策は通用しない
って言ってるのに、なんで無理に日本に適用しようとする？

アメリカにケツの穴提供することで自分だけはおいしい生活しようと
してる人だからねえ。

　　郵政民営化法案成立

　　　日本国民の不幸の始まり
　　　予言者ア−メン

> 自分も関与していたにも関わらず、
> 西村晃一・関西学院大学 総合政策学部同窓会 会長に全てをなすりつけ
> 佐々木寿志・関西学院大学 総合政策学部同窓会 副会長（長峯純一ゼミ出身）

その関与者は、現在、岐阜県庁　新産業労働政策室にて公務員をしつつ
（http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11114/gyoumu17/index.htm）、
しばしば自治体に関する研究会にシラをきりクリーンなふりをして出席しています。
たいへん誠実な人物です。シラをきりクリーンなふりをしているその姿を
みんなでじっくりと見てあげて下さい。たいへん誠実な人物です。

■行政マネジメント研究会　にシラをきりクリーンなふりをして出席
　　　http://www.asahi-net.or.jp/~mz7a-immr/index.html

■福井・岐阜・三重・滋賀四県共同研究報告会　にシラをきりクリーンなふりをして出席
　　　http://www.pref.shiga.jp/bunya/03_moyo_kou/050317_bc3001

たいへん誠実な人物です。シラをきりクリーンなふりをしているその姿を
みんなでじっくりと見てあげて下さい。たいへん誠実な人物です。

平蔵さん、あんた大臣なんだろ、まともに質問に答えろよ。

小泉はじめ、話のすり替え＆ごまかしの連中ばかりじゃん。
しかし、B層は知的水準が低いからやりたい放題

平蔵にしても、経済財政諮問会議の売国奴委員たちにしても、シュレーダー発言を
どう受け止めるのか。また、失敗し放題の新自由主義的経済政策をどうして無条件で
強要するのか？その心は、自分たちだけ儲かれば、後は知らんという、極端なミーイズムと
拝金主義の塊だからだろう。

こういうことを平気でやる富裕層や大企業に対する課税強化をどうしてしないの？

脱税の事実認める

　元経団連会長の元斎藤英四郎・新日鉄名誉会長から遺産相続した際、相続税約十億円を
脱税したとして、相続税法違反の罪に問われた長男で元新日鉄常務斎藤英樹被告（６２）
の初公判が１９日、東京地裁で開かれ、英樹被告は起訴事実を認めた。
　検察側は「被告は相続した割引金融債などについて、英四郎氏が生前に脱税していたと考え、
相続の申告をして英四郎氏の体面を傷つけてはいけないと思い脱税した」と指摘した。

【規制改革・民間開放推進会議＝宮内議長（オリックス会長）の正体】

「高度医療を受けたきゃ家を売って金を作れ」
と公言する宮内。連中の主張はわかりやすくてｲｲね。

http://www.orix-sec.co.jp/brk_jour/mj_11.html　（削除済み）
＞国民がもっとさまざまな医療を受けたければ、「健康保険はここまでですよ」、
＞後は「自分でお払いください」というかたちです。
＞金持ち優遇だと批判されますが、金持ちでなくとも、 高度医療を受けたければ、
＞家を売ってでも受けるという選択をする人もいるでしょう。
＞それを医師会が止めるというのはおかしいのです

http://www.med.or.jp/nichinews/n170605j.html
http://www.urban.ne.jp/home/haruki3/kaigi.html
で、保存済み。

ちなみに、売った家は儲けのために再利用！

オリックス・リアルエステート株式会社
http://www.orix.co.jp/ore/company.htm

"グループ各社とのシナジーによって、「新しい不動産ビジネス」を追求します。"

宅地建物取引業免許番号　国土交通大臣(2)第5903号　
社団法人不動産協会会員
貸金業登録番号　関東財務局長(2)第01183号

[住宅開発事業部門] ○マンション、戸建て等住宅の開発・分譲
[都市開発事業部門] ○法人向独身寮、住居系不動産の賃貸管理

>>308
http://www.orix-sec.co.jp/brk_jour/mj_11.html　（削除済み） は
http://web.archive.org/web/*/http://www.orix-sec.co.jp/brk_jour/mj_11.html　に

次はいよいよ、社会保険庁の解体と年金制度の民営化ですか？

経済財政諮問会議のやってることって、何の根拠もなく、反ケインズ経済学の考え方を実践しているだけだろ。
アメリカやイギリスで失敗していることは実証済みなのに。

つまり、現実の経済におけるさまざまな制度的、時間的条件を捨象して、新古典派経済理論の理論前提をさらに
極端な形で推し進め、論理的演繹と統計的推計を通じて、ある特定の政治イデオロギーにとって望ましい政策的
命題を導き出す、ってやつな。

反ケインズ経済学は、合理主義の経済学、マネタリズム、合理的期待形成仮説、サプライサイド経済学
など多様な形態をとっているが、その共通の特徴として、理論的前提条件の非現実性、政策的偏向性、
結論の反社会性をもち、いずれも市場機構の果たす役割に対する宗教帰衣感をもつものである。

サプライサイドの経済学にかんして、その長期的な視点からの考察を展開したのは、マーティン・フェルドシタインである。
フェルドシタインは、社会保障年金制度と貯蓄との間の関係を論じて、サプライサイドの経済学の長期的側面を強調した。
フェルドシタインは、１９６０年代から７０年代にかけて、アメリカ経済の国際経済的パフォーマンスは悪化し、多くの産業が
国際競争力を失っていったのはどのような要因にもとづくのかということを問題としたのであるが、結局、過去３０年近くに
わたって、アメリカの産業における投資が比較的少なく、その結果として、アメリカの産業の供給能力が十分に蓄積されな
かったからであると主張した。そして、この民間投資の欠如は、アメリカ経済全体としてみたときに、貯蓄が不足しているから
だと考えた。その貯蓄不足を将来したもっとも大きな要因は、社会保障年金制度であるというのが、フェルドシタインの最終的な
結論であった。（中略）
　じつは、フェルドシタインの計算には大きな計算違いがあって、彼の結論は誤っていることが指摘された。

経済財政諮問会議って何やってんの？
勝ち組のための摂関政治じゃね？

経済財政諮問会議の委員って何やってんの？
生命力無く、ブラブラして、政府の提灯持ち発言をほざいているだけで、
税金から報酬もらって、自分たちにとって都合がいい政策つくってる
だけなんじゃねぇの？

経済財政諮問会議って、アメリカの大統領経済諮問委員会の
焼き写しだろ？

経済財政諮問会議の「民間」委員の選考基準って何なの？
なんで、大企業の社長ばっかなの？トヨタやウシオ電機って
いう会社は、そんなに暇なの？社長、会長業を片手間で
できるほどに。

経済財政諮問会議って、委員は、当然、手弁当で無報酬のボランティアだよな？

経済財政諮問会議なんていう無駄な審議会は、つぶしてしまったほうが
よほど世のためだ。

経済財政諮問会議はどうして廃止しないの？

再び問う。経済財政諮問会議って、どうして廃止しないの？

経済財政諮問会議って、なんでそんなにえらそうなの？
民間委員って言ったって、経団連のボスじゃねぇか？
変わる前の平蔵なんか、学者時代は、論文、グラフ、研究を
共同で行っても、平気で自分の手柄にしてるらしいしな。

祝！竹中平蔵大臣、クビ。

>>323
総務大臣ってメンバーに入るんじゃなかったっけ？

・・・やっぱ入っているよ。
http://www.keizai-shimon.go.jp/about/member/index.html

一体、何にクビになったの？

経済財政諮問会議は
悪質な我田引水あきんどの集まりだ。
改革という羊頭狗肉をかかげた
利権追求集団だ。

>>325
激しく同意。


>>324
だけど主管大臣ではない＜総務大臣、から、平蔵の影響力は間接的あるいは、
徐々に薄れていくんじゃないか？こんな椰子に調子こいて、新自由主義の経済政策
を無理矢理あてはめて、政財癒着と中世のような身分社会をつくられたら、
たまらんよ。

廃止しろよ、こんな茶坊主会議。

医療費削減して
医療難民を民間保険に追い込もうというコンタンだ。

セコムやオリックスへ露骨な利益誘導だな。
これだけ露骨な政商やって
どうしてマスコミは
問題にしないんだ？

保険会社はマスコミの有力なスポンサーだからなぁ・・・

いよいよ、アメリカに倣って社会保険制度、国民貝保険制度廃止、所得格差と社会階層固定
是認に向けて、おおっぴらに動き出したな。

経済財政諮問会議こそが、国民生活にとっての、抵抗勢力だろう。

所得税の最高税率を、どうして小渕内閣以前まで戻さない？

大銀行の史上最大の利益に庶民から怒りの声

　ほんの数年前まで巨額の不良債権を抱え倒産寸前だった大銀行が、国民が払った税金で救済され、今では史上空前の利益を上げている。
なのに預金のゼロ金利を今でも続けている。こんな金融政策を続けている小泉首相とその忠犬ハチ公というべき竹中平蔵大臣は一体どういうつもりか。
国民が大銀行に一方的に大損を押し付けられ苦しんでいるのを平気で放置している。怒りの声が上がるのも当然だ。

アメリカ、イギリスで現代政治において失敗した新自由主義を、何の根拠もなく
無条件で日本に当てはめ（しかも、それを純化・強化しようとしている）、格差を拡大させ、
社会階層を固定化させて何が悪いと、居直る厨房会議こそが、経済財政諮問会議。
今日の毎日新聞で、本間とか言う御用学者の経済財政諮問会議の茶坊主が、国民皆保険を
見直すべきだ、という、レーガン政権時代にアメリカでもできなかったことを、
したり顔でこいてやがる。人でなしの集団だな。そもそも新自由主義の経済政策を
推進する香具師らって、いうのは、人でなしのサルらしいからな。

経済財政諮問会議は、これまでなら財界がカネ出して、政府に圧力をかけていたのが、
カネも出すが口も出すと、露骨に介入してくるための、ダミーだろ。

内閣府があるんだから経済財政諮問会議なんかいらない。

竹中平蔵氏が「アホの平ちゃん」と呼ばれるのには訳がある。

週間ポスト　２００１年８月１１日号によると、竹中平蔵氏は「１月１日に日本に住んでいなければ住民税を払わなくても良い」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
と慶應義塾大学助教授時代に学生達に公言しており、その通りに実際に転居を繰り返していたと言う事なのだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・１９８９年７月　米国に転居
・１９９０年４月　東京に転居
・１９９２年７月　米国に転居
・１９９４年６月　神奈川県藤沢市に転居
・１９９４年１０月　米国に転居
・１９９５年５月　神奈川県藤沢市に転居
・１９９５年１１月　米国に転居
・１９９６年３月　神奈川県藤沢市に転居

これを民主党の議員に詰問された時の、竹中平蔵氏の言い訳はこんな感じである。
「アメリカでは閣僚の納税証明書の公表が義務となっているが、日本ではそうではない」
彼は東京財団の理事や、マクドナルドの社外重役にもなっていたそうだ。
東京財団とは、日本財団のフロント企業だそうだ・・・・。
日本を売却しようとしている人間にしては、やる事なす事せこいのであるが、彼としては、今回の閣僚としての期間が最後のチャンスかもしれないのだ。
なりふり構わず仕掛けてくる可能性が非常に高い・・・・。
恐ろしい事だ・・・・。

平蔵の脱税問題。

医療費削減して
医療難民を民間保険に追い込もうというコンタンだ。

セコムやオリックスへ露骨な利益誘導だな。
これだけ露骨な政商やって
どうしてマスコミは
問題にしないんだ？

医療費削減して
医療難民を民間保険に追い込もうというコンタンだ。

セコムやオリックスへ露骨な利益誘導だな。
これだけ露骨な政商やって
どうしてマスコミは
問題にしないんだ？

>>340
これまでの自民党内閣でもやらなかったことを、堂々とやり始めたね。

アメリカ政府の外郭団体だわな。

コンプレックスの塊、権力を握り、国民を愚民扱いして力でアメリカ型の格差社会を作り出し、
社会そのものの身分を固定しようとしている。

国民負担の公的な資金で購入されるもの全てに、
購入金額が分かる値札を付ければ、無駄を少なくするアイデアが出易くなる。
書類上ではなく、商品現物１つ１つ全てに。窓ガラス１枚１枚、パソコン１台１台という風に。
現物１つ１つが無理な場合でも、例えばトイレットペーパーであればトイレの入り口に掲示すればいいし、
印刷用紙であればそれを使う機器に掲示すればいい。
前日１日の電気代光熱費や水道代等も目立つ場所に掲示すれば省エネにも役立つ。

消耗品の値段を掲示することは珍しくないですが、
次の取替え時期が何十年後とか、壊れなければ普通は取替えないようなものにも値札を付けるのもいい。
高額な値札が付いているものであれば、壊れないように扱おうという気持ちにもなる。

消防車や救急車１台の値段の値札のように高くても納得できるものもあるだろうし。

病院の薬とかだと、薬品メーカーが薬価を薬に刻印することを義務付けるだけでいい。
飲んでる本人が薬価の金額計算したくなるような文字でね。

学校にある全てのものに値札を付ければ、経済教育の教材にもなる。

建物の建築費や土地代など、なんでもありの例外無しです。

竹中は、国有資産の売却を言うが、なぜ「米国債売却」を口にしないのか？
http://amesei.exblog.jp/m2005-11-01/#2274695

平蔵はアメリカのスパイだろ。

>>340
どうしてって…どうしてマスコミが問題にしなきゃならんのだ？

マスコミが誰の味方なのか知ってるよな？

でもアメリカさまに逆らうとまた悪の枢軸とかいわれるし

あーオリックスバッファローズ〜♪

これほど経済界の関係者が、政府の諮問委員会などの役員として
就任している癒着も珍しいわな。

誰も文句言わない、つーか言わないようにしてるからなー。

今日のために、奴等も着々と下ごしらえしてきたんだしよ。メディア戦略とか。

それにしても平蔵は見事にアメリカに国を売ったな。

政治と経済の癒着の象徴。

新たな利権の誕生です！

>>354
激しく同意。
利権といっても売国利権。

1920年代、第一次大戦の戦後賠償と国際ユダヤ金融資本のマルク売り叩きで、
マルクが紙クズ同然となるハイパーインフレとなり、気が付くと、ドイツの資産
の80数％をユダヤ人が所有する事態となった。これがナチスの台頭を生み、
第二次世界大戦の一因となった。

1960年代、米国は郵便貯金の民営化で、ＷＡＳＰの資産が国際ユダヤ金融資本
に流れる結果となり、その後の米国でのＷＡＳＰの凋落と、ユダヤ人支配が決
定的となった。

そして、2005年、大売国奴コイズミ、タケナカのコンビにより、郵政民営化で日本人
の資産が国際ユダヤ金融資本に食われるかもしれない状況となっている。今後、医療
保険などの分野でも、米国は「民営化」を迫ってくるんじゃないか。国民皆保険のシ
ステムが崩れたら、貧乏人は医者にも診て貰えなくなるぞ。

＞国民皆保険のシステムが崩れたら、貧乏人は医者にも診て貰えなくなるぞ。

　郵政民営化法案が成立した今、事情を知る者は次なる主戦場を凝視している。
それは公務員数の削減でも、政府系金融機関の統廃合でもない。それらは真の
葛藤から国民の注意をそらす当て馬に過ぎないのだ。この国には米国の手垢に
まみれていない、もうひとつの官営保険が存在することを忘れてはならない。
それは健康保険である。国民生活に与える衝撃は、簡易保険の比ではない。
「民にできることは民にやらせろ」という主張がまかり通れぱ、健康保険も
例外ではいられない。既に第三分野(医療・疾病・傷害保険)は外資系保険会社
にとって、日本の保険市場を席巻する橋頭堡になっている。

　日米間には「日米投資イニシアティブ」という交渉チャンネルが存在する。
二〇〇一年の小泉・ブッシュ首脳会談で設置されたもので、詳しい説明は外務省
ホームページに譲るが、対日直接投資を拡大するという大義名分のもとに、外資
の日本企業に対するＭ＆Ａを容易にするために日本の法律や制度の「改革」を推
進してきた原動力である。毎年報告書が作成されており、経済産業省のホーム
ページで閲覧することができる。二〇〇四年版の『日米投資イニシアティブ報告書』
に、米国側関心事項として次のような記述がある。

　《米国政府は、日本における人口動態の変化により、今後、教育及ぴ医療サービス
分野における投資が重要になってくることを指摘した。そして、これらの分野において
米国企業がその得意分野を活かした様々な質の高いサービスを提供できること、また
そうした新たなサービスの提供が日本の消費者利益の増大に資するものであることを指摘した。
米国政府はこれらの分野における投資を促進するため、日本政府に対し、当該分野における投資
を可能とするための規制改革を要請した。

あーオリックスバッファロー♪

宮内会長は、どうやったら日本の社会保険制度をなくすことができるか、
日夜腐心しておられる。

そして、宮内会長はどうやったら破綻させた日本の社会保険制度の受け皿として
オリックスが医療保険でもうけられるか考えておられる。

＞ttp://www.hoken-i.co.jp/iryoujyouhou/kongoushinryou/news8.htm

「推進室」職員、半数が大企業出向者！ オリックス、セコム、第一生命、東京海上火災の保険会社

１１月１１日、参院厚生労働委員会で医師の小池晃議員（共）が混合診療問題を
取り上げ、「解禁」推進の内閣府を追及。内閣府の規制改革・民間解放推進室の
職員（室員）２７名のうち１４名が大企業からの出向者であり、混合診療解禁で
民間医療保険を売り出そうとする、オリックス、セコム、第一生命、東京海上火災
など保険会社が名前を連ねていると明るみにし、「これが役所なのか」
「内閣府の殻をかぶった企業集団ではないか」と、行政の中立性を質した。

平蔵ってなんであんなに偉ぶってるの？
脱税のプロだろ？

高校時代の恩師とドッキリ体面して思いっきり涙ぐんでたよ
恩師曰く「昔は人の役に立ちたいって言ってたなあ」で

＞３６１
ひどいですね。

人の命を
金儲けのメシダネにしようとして
形をかえた　悪の商人ども。
こんな連中が公の場で、しかも政治の場で利益誘導をはかろうとしているのミエミエ。

日本も末。

経済財政諮問会議＝人でなしと死の商人集団会議ーアメリカ資本に奉仕する

あーオリックソバッファロー♪
君よ憤怒の河を渡れ♪
あーオリックソバッファロー♪
君は逝けるだろう♪

オリックスの宮内が議長だかなんだかをしている経済財政諮問会議の規制緩和推進委員会
とかいう集まりって、政府財界癒着の象徴だろう。

平蔵はなんであんなに偉そうなの？

平蔵の顔を見てるとわかる。

平蔵→実は谷亮子→夫は無名球団のプロ野球選手→その球団のオーナーが宮内

平蔵は宮内とこの勤め人の妻なんだよ。

なるほど、未公開株をもらってインサイダーと脱税に勤しんでいるってわけですね。

>>369のカキコからどうやったら
>>370みたいな結論が出るんだ(w

平蔵はアメリカに対してはイエスマンです、アメリカの言いなり。

ユダヤのスパイ。

しかし日本には売国右翼しかいないのかね？
愛国右翼は１人もいないの？

>>373
同意。

平蔵にしても安倍にしても、小泉にしても国益はアメリカのため、ユダヤのためだね。

平蔵の面は、確かに売国奴って面してるな。
メディアに露出する回数が増えている辛抱とかいう
誤用キャスターも、人相悪い売国奴。
平蔵の師である加藤寛なんて、見るからに犬畜生そのものじゃね？

平蔵は学者のくせに、道理や論理じゃなくて、カネこそすべての考え方に
ドップリ浸かって、日本もアメリカ並みの貧富の差のある社会がバラバラな
国にしないと構造改革したことにならない、って信じて疑ってる馬鹿だろ。

「郵政改革の下での保険事業に関し、外国企業が同等の扱いを受けるのか、米国の関連部門が懸念を持っている」
　京都で１１月１６日に行われた日米首脳会談。米大統領ジョージ・Ｗ・ブッシュは、首相小泉純一郎にこう切り出した。
　日米経済問題であからさまな「外圧（ガイアツ）」は避けてきたブッシュ。首脳会談で一業界の関心事項に言及するのは
「極めて異例」（外務省幹部）に映った。
　ブッシュ発言には、米国生命保険業界の意向が強く働いている。
　米国の生保会社の約７５％、３５０社あまりが加盟する米生命保険協会（ＡＣＬＩ）。会長のフランク・キーティングは
２００４年３月、ブッシュに書簡を送った。
「簡易保険民営化の際、政府保証の下で長年積み上げてきた巨大な規模を利用して市場を独占する
ことは許されない」。
　日米首脳会談で簡保を議題に取り上げ、政府の支払い保証などを廃止し、民間生保と同一の競争条件とすることを、小泉に
促すよう求めたのだ。
　ブッシュは０４年９月、ニューヨークでの日米首脳会談での「郵政民営化の進展ぶりはどうか」と初めて
郵政民営化に言及した。キーティングの要望に応じたものであることは明らかだった。
　ＡＣＬＩの狙いは、日本市場での競争条件が米系生保に不利とならないようにすることにある。
　キーティングは今年９月、米下院歳入委員会が７年ぶりに開いた日米経済関係に関する公聴会で、こう証言した。
「日本の生保市場における米国の存在感は、まさにサクセスストーリーだ。もし日本が国際的な貿易義務を遵守
しないのなら、われわれの成功は危険にさらされる」
　日本政府は、第三分野と呼ばれる医療などの生前給付保険を外資系に開放し、保険市場の規制緩和を進めてきた。
　その結果、米国ＡＩＧグループは、０４年度の新契約年換算保険料で初めて国内最大手の日本生命保険を抜き、
業界首位に。昨年９月中間期には、アメリカンファミリー生命保険（アフラック）が、個人保険分野の保有契約件数で
日生を抜くなど、日本は米系生保の「ドル箱」と化している。

　簡保が税制や規制面で優遇されたまま民営化されれば、米系生保の業績にも影響しかねない。
　キーティングは、レーガン、ブッシュ（父）の両共和党政権時代、財務、司法両省で仕え、
１９９４年、オクラホマ州知事に当選。２期８年務めた後、０３年１月、ＡＣＬＩ会長に
迎えられた。
　ブッシュも同じ時期に州知事だった。キーティングは一時、ブッシュの副大統領候補に浮上するなど、
二人の関係は近い。ＡＣＬＩはキーティングの会長就任後、政治力を増したといわれている。
　京都での日米首脳会談。キーティングの意向を受けたブッシュの要望に、小泉はこう答えた。
「郵政民営化を進める中で、外国の企業にも同等の条件を与える」。

アメリカも70年代に民営化して白人の資産が全部ユダヤに吸い上げられたんでしょ？

仰木さん亡くなっちまったよ。はじめから体悪いの承知の上で監督やらしたんだろ。
強引に誰も望まぬ球団合併して、監督持ち出して…宮内が仰木さん頃したようなもんだよ。
人命などなんとも思わない宮内、おまえが先に氏ね。
気をつけろ。このままだと次は、我々国民の番だぞ。




…あ、みなさんプロ野球にオリックスって球団あるの知ってます？

アメリカに売り渡すなら、せめて日本の生保に国有財産払い下げってやつか？

　「郵政民営化は日本の経済活性化に資する。米国のためにやっているわけでない。私は、米国が郵政民営化の
必要性を言うかなり前から、民営化の必要性を説いてきた」。
　１０月１７日、郵政民営化を審議する衆院特別委員会。首相小泉純一郎は「郵政民営化は米国の国益につながっている
と心配する人もいる」との民主党衆院議員、荒井聡の質問に、色をなして反論した。
　民営化法案に反対した荒井らが問題視したのは、米政府が毎年、日本側に提出している「年次改革要望書」に、
１９９５年から簡易保険廃止が盛り込まれている点だ。小泉の改革路線は、米企業の利益を最優先したものではないかと、
疑いの目を向けたのだ。
　年次改革要望書の提出は、９３年７月、当時の首相宮沢喜一と米大統領ビル・クリントンが、貿易摩擦解消に
向けた包括経済協議開始に合意したことを受けて始まった。
　日本も米国に、規制改革に関する要望書を毎年提出している。
　外務省幹部によると、米側の要望は、同省から関係各省庁に伝えられ、米側への回答を検討するよう求められる
という。
　「担当する日本の役人は、米側のカウンターパートナーから相当の圧力を受けることもある」。
　通商政策に詳しいある自民党議員秘書は、要望書の実態をこう話す。　
　大型店の出店を規制する大規模小売店法の廃止など、米側の年次改革要望書に盛り込まれた内容が
これまで次々と実現している。要望書が日本の構造改革を進める「指南書」となってきたことは否めない。
　クリントンからジョージ・Ｗ・ブッシュに大統領が代わり、米国からの外圧は「日本に圧力を
かける手法は、日米の協力関係を損ねてきた」（元大統領補佐官ローレンス・リンゼー）として、
表向き影を潜めている。

　「郵政民営化は日本の経済活性化に資する。米国のためにやっているわけでない。私は、米国が郵政民営化の
必要性を言うかなり前から、民営化の必要性を説いてきた」。
　１０月１７日、郵政民営化を審議する衆院特別委員会。首相小泉純一郎は「郵政民営化は米国の国益につながっている
と心配する人もいる」との民主党衆院議員、荒井聡の質問に、色をなして反論した。
　民営化法案に反対した荒井らが問題視したのは、米政府が毎年、日本側に提出している「年次改革要望書」に、
１９９５年から簡易保険廃止が盛り込まれている点だ。小泉の改革路線は、米企業の利益を最優先したものではないかと、
疑いの目を向けたのだ。
　年次改革要望書の提出は、９３年７月、当時の首相宮沢喜一と米大統領ビル・クリントンが、貿易摩擦解消に
向けた包括経済協議開始に合意したことを受けて始まった。
　日本も米国に、規制改革に関する要望書を毎年提出している。
　外務省幹部によると、米側の要望は、同省から関係各省庁に伝えられ、米側への回答を検討するよう求められる
という。
　「担当する日本の役人は、米側のカウンターパートナーから相当の圧力を受けることもある」。
　通商政策に詳しいある自民党議員秘書は、要望書の実態をこう話す。　
　大型店の出店を規制する大規模小売店法の廃止など、米側の年次改革要望書に盛り込まれた内容が
これまで次々と実現している。要望書が日本の構造改革を進める「指南書」となってきたことは否めない。
　クリントンからジョージ・Ｗ・ブッシュに大統領が代わり、米国からの外圧は「日本に圧力を
かける手法は、日米の協力関係を損ねてきた」（元大統領補佐官ローレンス・リンゼー）として、
表向き影を潜めている。

　しかし、ブッシュ政権下でも、米側が年次要望書を通じて日本に規制緩和や競争政策推進を
迫る構図は変わっていない。
　今年も、米シアトルで１２月７日、要望書を交わしている。
　さらに米企業にとって日本政府の規制は市場参入の障壁となってきたが、規制を権力の源泉と
してきた官僚や「族議員」を敵に回す小泉の登場は、ブッシュにとって好都合だったに違いない。
　２００１年６月、米メリーランド州キャンプデービッドでのブッシュと小泉の初会談。
　ブッシュが「外国からの直接投資の促進が重要だ。経済政策は大胆に取り組んでほしい。
できることは何でもお手伝いする」と水を向けると、小泉は「米国の要望は圧力と考えず、
アドバイスと受け止める」と答えた。
　小さな政府、競争重視、自己責任・・・・・。小泉改革のキーワードはほぼ例外なく、
ブッシュが目指す国家像と一致する。
　ブッシュと小泉の蜜月関係の陰で、日本の米国型への国家改造は着々と進んでいる。

平蔵が売国奴だってことがよくわかる。

平蔵は新自由主義に真の髄まで染まった人でなしだろ。

　《郵政民営化の次なる「構造改革」の目玉は……健康保険です。健康保険、つまり公的医療費の問題は、国民生活に与える衝撃は簡易保険の比ではありません。しかし「民にできることは民にやらせろ」という主張がまかり通るなら、健康保険も決して例外ではいられないのです。
　医療はいうまでもなく国民の老後の生活、国民の命に直接関わる問題です。そこに米国流の市場原理を取り入れていくと、市場原理がもたらす矛盾がはっきりと目に見えるかたちで国民一人ひとりに降りかかってくると思うのです。》
　《世界が羨望する医療制度を持つ日本で、来年（2006年）の通常国会に向けて医療制度「改革」が推し進められているのです。〈中略〉これが実現すれば、「長生きしたければもっとカネを払え。払えない年寄りは早く死ね」という世の中になります。》

受診できずに死亡
過去６年で１１人　

　国民健康保険（国保）の保険料を滞納して保険証を返還し、医療機関の受診の遅れから病状が悪化、死亡したとみられる患者が過去六年に少なくとも十一人いたことが
二十八日、共同通信の調べで分かった。

保険料払えず国保「停止」

　患者のほとんどは不況の影響などによる低所得者という。
　滞納世帯は年々増加し、保険証を返還した世帯は昨年六月時点で約百三十万世帯。誰でも安心して医療が受けられるはずの国民
皆保険制度の中で「格差社会」の一端を示した形だ。
　保険証を返還すると、自治体は代わりに「被保険者資格証明書」や「短期保険証」を交付。資格証明書では、窓口で医療費を
いったん全額支払うため患者の負担は重い。後で給付を受けられるが、滞納分を差し引かれる場合もある。長期滞納者には二〇〇〇年に
資格証明書の交付が義務付けられ、医療機関離れを招くと指摘される。
　今回は、二〇〇〇年以降のケースについて、民主医療機関連合会（民医連）などを通じ調べた。
　それによると、松江市の病院では資格証明書の患者三人が死亡。うち、今年二月に直腸がんで死亡した四十代の女性は０２年ごろ
から嘔吐（おうと）や腹痛を繰り返し、０三年半ば以降は症状がひどくなったが、市販の痛み止めで紛らせていた。自営業が振るわず
保険料を滞納、０三年に資格証明書を交付されたという。
　名古屋市の病院で今年一月に大腸がんで死亡した五十代の男性も、救急搬送される約五ヶ月前から痛みを我慢し、受診時には手遅れの
状態だった。
　同様に、札幌市では五十代の男性二人、千葉、岐阜両市で各一人の死亡が判明した。
　短期保険証は、通常の保険給付を受けられるが、数ヶ月ごとに更新が必要。甲状腺疾患と糖尿病を患った北九州市の三十代の女性は
期限が切れた後に治療が中断したとみられ、０一年に容体が悪化、死亡した。体調が悪くアルバイトも思うように
できなかったという。

>木村氏が会長の日本振興銀、親族会社に１億７千万円融資

>竹中平蔵総務相の金融ブレーンだった木村剛氏（４３）が会長を
>務める「日本振興銀行」（本店・東京）が０５年３月、木村会長の
>親族会社に約１億７０００万円を融資していたことがわかった。

>この融資では担保価値が低いとされる非上場の振興銀株が担保に
>されたが、振興銀は融資直前、設立時から担保として認めてこなか
>った非上場株の中で、自行株だけを認めるよう社内規則を変更していた。

>金融庁は０５年１１月から振興銀に初めて検査に入っており、
>木村会長の親族会社への融資に注目して実態解明を進めている。
http://www.asahi.com/national/update/0101/TKY200512310235.html

自分の政治的、経済的な思考ポジションがこれで分かりますよ。
みなさんもチェックを
http://sakidatsumono.ifdef.jp/draft3.html

いよいよ日本の保険制度を民営化して、アメリカに差し出すか、売国奴野郎どもが。

＜無保険者＞全国３０万世帯以上　国保料滞納で保険証使えず

　国民健康保険料の長期滞納を理由に、医療費の全額自己負担を求められる資格証明書を市町村から交付され、保険証を使えない「無保険者」が０４年度、
全国で３０万世帯以上に達したことが、毎日新聞の全国調査で分かった。資格証明書は滞納対策とされ、交付数は００年度の３倍に増えたが、滞納世帯数は逆に上昇した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060103-00000048-mai-soci

平蔵、おまいの脱税額が国庫にあれば、かなりの国民が救われると思うんだがどうだ？

ブッシュ対日指令　年次改革要望書

　米国が毎年、突きつけてくる「年次改革要望書」に日本は逆らえないといわれる。昨年末に発表された要求は「郵貯」と「医療」の２つ。
民営化後の郵貯マネーを外資が活用できることと、医療機器や薬品は米国メーカーの希望価格で決めよ、といった意味の内容が書かれている。
文字通りの内政干渉だが、ブッシュ大統領の忠犬こと小泉首相は“最後のご奉公”に励むことになる。

宮内氏ね。

アメリカは、
後進資源国には強いドルを強要してインフレを抑え
先進諸国には弱いドルを演出して投資を呼び込む
という二つの顔を持つドルで使い分けて
アメリカを持たせている。

その歪で日本は酷い目にあっているので
頭のいい日本人はこの状況を打開させろよ

　保護世帯は年々増え、１００万を超えた。昨年１１月、三位一体改革で生活保護の財源を国から地方に移すかどうか、国と知事会が激しいやり取りを続けた。
現状のままで決着したが、知事会事務局幹部は憲法を引き合いにこう指摘する。「文化的な最低限度の生活は一人一人に保障されているのに、合計していくら、
という数合わせだけで議論された」

　この冬、簡易宿泊所にさえ入れず、都内の路上で年を越した人は４０００人以上とみられる。

　夜８時４０分。山下さんの簡易宿泊所のエアコンが２時間過ぎて切られた。「寒いから早く寝たほうがいいよ」と声がする。

　のどの奥から絞り出すようなせきが聞こえた。

　◇山谷ルール

　東京都と２３区が独自のルールを決め、日雇い労働者の街として知られた山谷地区（台東、荒川両区）の簡易宿泊所に、路上生活をしていた生活保護者を多数送り込んでいることが分かった。
毎日新聞の調査では昨年９月末時点で、１３区から５６７人に上る。各区の保護施設不足を理由に、住民登録もさせないまま狭い相部屋などでの生活を長期間強いている。
生活保護者の急増に行政が対応できない実態が浮かび上がった。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/tatenarabi/news/20060107k0000m040005000c.html

新自由主義の仕組み

新自由主義者の唱導者たちは、常にその時代の最強の秩序形成者
に寄り添い、言動をともにすることによってのみ存在を誇示し、
大衆を説得します。権力を攻撃するように見えるときでも、
実際は、秩序意向に取り残された脱落者か「おろかな」抵抗者への
ものに限られる。真の攻撃目標は，秩序形成者がやむなく与えた
妥協の産物にあるというわけです。妥協の産物とは、いわゆる
福祉国家のことといって差し支えないでしょう。

共産主義国があった時代、共産化を防ぐためにも、秩序形成者は妥協して、
労働に関する権利や社会保障、社会的規制などを与えざるを得なかった。
また大恐慌の教訓からビルト・イン・スタビライザー（経済自動安定化）
の機能を、財政にもたせることにした。最低生活保障制度などです。
　
　これらを、新自由主義者は投げ捨てろというわけです。
むろん、投げ捨てた結果は、健全な市場経済の足元を掘り崩すこと
になるわけです。

http://www.h2.dion.ne.jp/~hiroseto/SETOYAMA/KOBAYAKAWA/2005/c050513.html

●アメリカの最上位１％の家庭は平均９０億円の資産を持ち、全国民の資産の４０.１％を保有している。
逆に下位２０％の家庭の純資産は、平均マイナス８０万円強（すなわち借金）、
次の２０％はたかだか１０４万円、合計しても４０％の人口で国民全体の０.５％の資産しか持っていない。

　さらに悲惨なのは、83年から95年の間に、上位１％の家庭の資産は１７.４％増加しているのに対し、
次の４％はかろうじて０.５％の増加、残りの９５％はすべて資産が減少していることだ。

●1932年就任の民主党ルーズベルト大統領が25%の税率を
一挙に６３%への高累進所得税制を開始し、わずか3年後1935年、
１９２９年の大恐慌前の国家税収に回復し、総需要も急速に拡大し、失業率も急速に回復した。
更に世界大恐慌を乗り切った上、９０%超の税率で総需要を大幅拡大し、
史上最善の超低失業率を達成し第2次世界大戦の対日、対独の膨大な戦費を賄った上、
大戦終了直前死亡の、わずか２年後の1947年財政再建を成し遂げた。

　レーガン共和党大統領は70%の税率を50%へ、更に29%まで低下させる。
しかし経済成長は思ったほど達成されず、逆に景気を維持するための膨大な財政赤字が発生。　
株価は2000ドルの後半に低迷。
これと全く同様な手法を共和党子ブッシュ政権が採用し、膨大な財政赤字に苦闘。

　クリントン民主党大統領は就任直後、失敗すると批判された
富裕層への累進所得税の39.6%の累進増税を実施し
レーガン政権の残した膨大な財政赤字を解消した上、失業率を大幅改善し
更に株価は就任時の３，０００ドル以下から、わずか8年で12，000ドルに近づき
記録的な好景気と税収増と失業率の大幅低下の同時達成に大成功した。

■耐震偽装　業から政へ“働きかけ”　献金、パー券　自民党森派へ多数
耐震強度偽装事件で、関係業者による政界への資金提供や、
政治家を通じた国土交通省への“働きかけ”などが相次いで判明、
政官業の水面下の動きが明らかになっている。
事件の背後でそれぞれがどのような役割を果たしていたのか、真相解明が求められるが、国会の動きは鈍い。
与党は今月17日にヒューザー(東京)の小嶋進社長を証人喚問する方向で野党側と調整中だが、
これで“幕引き”を図ろうとする思惑もちらつく。(中略)
多数の偽装マンションの建築主のヒューザーは平成15、16年の二年間に、
自民党森派主催の政治資金パーティー券を約二百万円分購入。
昨年９月には、同派の伊藤公介元国土庁長官のパー券百万円分を引き受け、
13年から15年にかけて小嶋社長が計四十八万円を個人献金している。
偽装マンション一棟の建築主、東日本住宅(東京)は16年に森派と伊藤元長官のパー券を六十万円ずつ購入。(中略)
同じく民間検査機関の日本ERI(同)の鈴木崇英社長は、森派のパー券を百万円分引き受け、
旧建設官僚で同派の上野公成元官房副長官(前参院議員)に四百万円を献金。
鈴木社長が14年まで社長だったUG都市建築も森派のパー券を計三百万円分購入していた。
上野元副長官は10年の参院委員会で、建築確認業務を民間開放する建築基準法改正を支持する国会質問をしている。(中略)
一方、偽装事件で告発対象となっている東京都稲城市のマンション「グランドステージ稲城」を建設した志多組(宮崎)も、
10年から16年までの７年間に自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計一千五十万円を献金。
自民党と業界の親密さを物語っている。(後略)
http://www.sankei.co.jp/news/morning/03pol002.htm

平蔵がやろうとしていることは、経済活性化を大義名分にした、高度国防国家・監視国家の建設だろ。

http://www.dff.jp/
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皆様のご協力をお待ちしております。

累進税率の引き上げを

　毎日新聞が昨年末実施した世論調査で「今後、所得格差が拡大する」と答えた人がおよそ７１％にのぼったという。紛れもなく生活実態だろう。
「勝ち組」「負け組」は日常会話で使われ、「下流社会」も流行語になっている。そして、所得再分配の強化を望む声が強まっている。今後半年間で議論される税制の抜本的改革でどう扱われるか、正念場を迎えた。
　所得再分配の方法はいろいろあるが、最も重要なものは所得税の累進税率である。所得が高くなれば税率を上げ、社会的な平等を実現させている。２０年前日本は先進国の中で一番累進税率が高い構造になっていた。
　具体的には税率の刻みが最低１０・５％から最高７０％まで１５段階だった。欧米諸国に比べ「平等社会」とされ、国民の大多数が自らを「中流」と位置づけていた。
　　 この構造が大きく変わり出したのは中曽根康弘首相と竹下登蔵相のコンビによる税制改革だった。時あたかも英国のサッチャー首相、米国のレーガン大統領らが税率のフラット化を行い、
　これに倣う形で累進税率を緩めた。その後バブルの崩壊に伴う不況対策としての連続的な減税実施で最低１０％から最高３７％までの４段階に緩和された。気がつけば先進国で最も累進度の低い国になっていたのだ。
　 一言で言えば、日本は今や高所得者が極めて優遇される国に変身したのだ。これに加え、小泉純一郎首相が強調する「改革」で弱者の負担が増し、格差社会が形成されたと言えよう。
　０６年度改正でこの税率の刻みは最低５％から最高４０％の６段階に変更されることになった。しかし、これでは微調整にすぎない。
　抜本改革では思い切った累進税率の強化を実現すべきだと確信する。痛みは伴うが先送りできない。

政策動かす“新型抵抗勢力”

経済財政諮問会議で奥田会長は、社会保障費抑制と消費税アップも訴えている。前者は企業負担軽減になり、後者は自動車輸出が免税扱いのため、
痛みは少ない。政治力を背景にトヨタは、国民にはマイナスだが、自社には都合がいい政策を次々と進めようとしている。

米国型格差社会がやってきた

　現代の日本社会は、世界の他の国々と比べても、所得格差と貧困が顕著に拡大している。高度経済成長期の「一億総中流」なんてもう遠い昔の話だ。
　今年２月、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構、30ヵ国）が発表した報告書「所得格差と貧困」によると、日本の貧困率は加盟国で５番目に高い。貧困率とは、
　国民のうち何％が貧困であるかを示すもので、　ＯＥＣＤは全家計平均所得の半分以下の所得しかない家計を貧困層と定義づけている。 　
　　報告書によるとＯＥＣＤ諸国全体の平均が10・４％なのに対して、日本の貧困率は15・３％、６〜７人に一人が貧困層に分類される。
　日本より貧困率が高いのは、メキシコ20・３％、米国17・１％、トルコ15・９％、アイルランド15・４％の４カ国だけだ。反対に、
　貧困率が最も低いのはデンマーク４・３％で、チェコ４・３％、スウェーデン５・３％、ルクセンブルク５・５％で、ドイツ10％、フランス７％となっている。 　
　　また日本の貧困率は、90年代後半に１・６ポイントも拡大している。ＯＥＣＤ全体では平均０・５ポイントの拡大だから、日本は貧困率が高いだけでなく、
　貧困率拡大のペースでも国際比較で群を抜いているのだ。 　

　　厚生労働省の「所得配分調査」によっても、日本社会の格差拡大は裏付けられる。日本人の所得のジニ係数（不平等を測る指標で、分布が平等であれば０に近づき、
　不平等であれば１に近づく係数）は、１９８１年の０・35から２００２年０・４９８３（約０・５）へと急上昇している。ジニ係数０・５というのは、国民の総所得の４分の３を、
　所得の高い方の４分の１の人だけが独占している状態を意味する。 　
　　日本のジニ係数は、社会保障による所得再分配後の数値でも０・３２２。米国の０・３６８、英国の０・３４５といったアングロ・サクソン流の「弱肉強食」の格差社会に近づく一方、
　フランス０・２８８、スウェーデンおよびドイツの０・２５２などのＥＵ型福祉社会との差が年々広がっている。 　
　　今の日本でボロ儲けしているのは、株や不動産などの日本の資産を買いたたいている米系をはじめとする「外資」（ハゲタカ・ファンドと呼ばれる）と、
　外資と連んでいるホリエモンや村上ファンドとかだけだ。ＩＴや投資ビジネスで巨額の年収を稼ぐ「勝ち組」がいる一方、多くの勤労者がリストラ解雇され、
　派遣や臨時雇いなどの不正規雇用の拡大によって所得を減らしている。
　小泉「改革」によって、「下流社会」と言われる新たな貧困層が急激に増えているのだ。

郵貯の次は健康保険が危ない

　日本がこんな格差社会になってしまったのは、小泉自民党が米国言いなりの「改革」を続けてきたからだ。小泉「改革」が、実は米国政府の日本政府に対する
「年次改革要望書」通りの「改革」にすぎないことを早くから暴露してきた『拒否できない日本』（文春新書）の著者・関岡英之氏は、郵政民営化に続く米系外資の次なる
「獲物」は、日本の健康保険だと指摘している。 　

　２００１年、小泉・ブッシュ首脳会談で日米投資イニシアティブという交渉チャンネルが設置された。日米投資イニシアティブは、「対日直接投資を拡大する」という名目の下に、
外資の直接投資やＭ＆Ａ（企業の合併と買収）を容易にするための法律や制度の改革を推進してきた。 　
　２００４年度版の『日米投資イニシアティブ報告書』で米国政府は、「日本における人口動態の変化により、今後、教育および医療サービス分野における投資が重要」
「これらの分野において米国企業がその得意分野を活かした様々な質の高いサービス」を提供することが「日本の消費者利益の増大に資する」と指摘。
「米国政府はこれらの分野における投資を促進するため、日本政府に対し、当該分野における投資を可能にするための規制改革を要請した」と、日本の内政に大きく踏み込んだ要請をぬけぬけと行っている。 　

　確かに難病患者の中には、健康保険では認められない最先端医療を求め、混合診療の解禁を求めている人もいる。だが混合医療が野放図に自由化されると、患者が負うリスクが高まる上に、
「治療も投薬もカネ次第」という現在の米国のような状況になりかねない。米国の保険会社は、そうした事態を見越して、高額の新薬や治療法を受診したい人のための「自由診療向け医療保険」という新たなビジネスチャンスを狙っているのだ。 　

　昨年９月、小泉首相は唐突に「混合診療」の解禁について年内に結論を出すよう関係閣僚に指示を出した。この時は、日本医師会と厚生労働省の激しい抵抗にあい、本格解禁は先送りになった。日本の健康保険制度には、
医師の診療報酬や薬漬け医療など「制度疲労」が存在する。その是正は確かに必要だ。しかし、日本の健康保険制度を米国流に改悪するなどというのは、最悪の選択だ。 　

　日本のような国民皆保険制度が存在しない米国では、国民の約70％が民間保険会社の医療保険に加入している。ＯＥＣＤの調査によれば、米国は世界最高の医療費を費やしながら、平均寿命・乳児死亡率のいずれも先進国最低であり、
ＷＨＯの２０００年の報告でも米国の医療制度の評価は世界第15位と低い。ちなみに日本は、米国より安い医療費で世界第１位の評価を受けている。日本の健康保険制度の方が、少なくとも米国の制度よりましなのは国際的な常識なのだ。 　

　ブッシュの言いなりの小泉は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の危険ある米国産牛肉の輸入再開に続いて、健康保険制度という私たち国民の健康に直接かかわる制度まで、米国流に改悪しようとしている。このままでは日本という国が滅びる。

平蔵の仲間である木村剛とかいう、チンピラ元日銀工員も、
いい加減なことやって、金融当局の手入れを受けてるみたいだし。

貧困の連中ほど小泉を支持した。
どこまでもバカな連中だ。

人でなしの集まり、経済財政諮問会議の委員。

「ぼくたちが死んでもお父さんは会社に行くんだね、と息子に言われた。店長だって人間らしく
暮らしたい」
　先月２２日、日本マクドナルドを相手取って訴訟を起こした店長は言う。未払い残業代７８５万円と
慰謝料３００万円の請求を通じ、１日８時間、週４０時間の労働基準法を店長に認めるよう求めた。
　８７年に入社した同氏は０３年から埼玉県内の店長に。近くにライバル店ができて客が減り、目標の利益
を確保するためにアルバイトを減らした。午前４時に起きて、通勤に１時間かけて６時には店に入る。
午後１１時まで店長業務と接客もこなし、閉店後は売り上げを確認。帰宅は午前１時で３時間の睡眠を取る。
　こんな厳しい日々の繰り返しで脳梗塞の初期症状も出た。だが、会社は「管理職は労基法の対象外」とし
残業代を出さない。日本マクドナルドには労組がないため、相談の場がなかった。
　判例では、労基法から除外されるのは出来金の自由があるなど経営者に近い管理職に限られる。
「時間に縛られている店長まで管理職として労基法からはずす例が増えている。これが過酷な長時間労働の
土壌になっている」と原告側の弁護士は主張する。
　バブル崩壊後、この例のよう「個人VS会社」の訴訟は増え続けている。経済のグローバル化や
企業再編で、人件費削減の動きが強まり、非正社員が増え、派遣社員の働ける業種や裁量労働制が
拡大された。また、成果主義や年俸制など個人単位の評価・処遇も増えたためだ。

美辞麗句って、正反対のことが起きている時に出てくる。愛のない社会になった時に「愛」と
言い始め、地方を切り捨てる時には「地方分権」。あるいは「失敗をしてもやり直しがきく社会」は、
ほとんどの人が失敗するということ。だから美辞麗句がどうしても必要になる。美辞麗句は人間の
思考を停止させるから、困ったものです。
　凶悪犯罪について言えば、大人の社会自身がそうなんです。リストラなんか別の形で人を殺すこと
ですよ。終身雇用や年功序列など日本に合った経営方式を全部捨てちゃって、米国のまねばかりしている。

　非常にすさんだ世相ですね。弱肉強食の獣の世界に日本はなっている。法律に違反しなければ何でも
ありと。カネさえあれば、できないことは何もないとうそぶく大人が多いでしょ。しかも国民がこれを
支持しているので、子どもだってそう思っちゃう。社会には競争がないといけないから、勝者と敗者の
差がつくのは仕方がない。ただ、中庸は必要。弱者、敗者に対して、手を差し伸べることが重要で、これ
こそが政治なんですね。
政治家も官僚も財界もみんな腐っているわけですからねぇ。腐った状態のまま、ああしろ、こうしろ
と言ったって・・・・・。みんな利害損得のみで動いているから。例えば、歯が痛いのなら、治せばいいが、
日本の病は体質そのものが劣化していることにあるので、これは簡単なことではない。
　日本人は、経済がうまくいったとしても、日本人お生活レベルが少しよくなる、以上終わり、なんです。
腐った魂はもとには戻らない。みんなで弱い者を助けて、平和で幸せな国をつくるには、人間を全取っ替え
するしかない。

　最近、ワイドショーなどを見ていると、東京・六本木ヒルズにオフィスや住居を構える実業家や医師らを「ヒルズ族」
と称して、その豪華な生活ぶりが紹介されることが多い。フェアな市場競争の下で、本人の努力によって社会的成功を
収めたなら、その成果として物質的な豊かさを享受することは、なんら非難されるべきことではなかろう。ただテレビ局
のリポーターが、彼らの生活ぶりを「セレブ」として羨望を込めてもてはやすのにはどうしても馴染めない。それは、一部の
成功者の豪華な暮らしがテレビに映し出される一方で、私たちが日ごろ目にする街角には、機能不全に陥っている社会
システムの実情を、うすうす感ずるからではないか。
　現実の社会には、本人は努力をしたが、社会からはじき飛ばされた者も多い。そのような者であっても、
最低限の生活は制度的に保障するという社会を私たちは築いてきたはずだ。１５日夜に放送された「ＮＮＮ
ドキュメント‘０６　ニッポン“貧困社会”」は、その底の抜けた社会システムの実態を見せつけた衝撃的な番組
だった。生活保護を止められ、餓死に至った青年。役場の窓口で生活保護の申請すら拒否される老人。このような
福祉行政の実態に対する説明責任を拒否する厚生労働省の担当者。競争政策の導入や「小さな政府」が一定の
支持を得ているとは言っても、このような福祉のあり方には批判も多いはずだ。テレビが映し出す「ヒルズ族」の
華やかさと、この番組が告発する見えない貧困との格差こそが、いまの日本の姿なのである。

経済財政諮問会議なんて、戦前の財閥が形を変えただけだろ。

堀江を日本経団連に加盟させた間抜けな経営陣とＤＱＮ御用学者連中。
一年前に今の事態を想定できずに、何が中長期的なビジョンと展望だ。
笑わせんじゃねぇよ。

年金未納なら医療費は全額自己負担に、厚労省が検討
2006年 1月 4日 (水) 03:03

　厚生労働省と社会保険庁は３日、国民年金の長期未納者と長期未加入者について、国民健康保険（国保）を使えなくする措置を導入する方向で検討に入った。
　国保が使えなくなると、医療機関に受診した場合の患者負担は全額自己負担になる。年金の未納・未加入者に対する事実上の罰則規定を設けるものだ。
実施の具体的な基準を詰めたうえで、早ければ２００７年度から実施したい考えだ。

　年金保険料の未納対策としては、社保庁は十分な所得や資産がありながら督促に応じない未納者に対し、強制徴収を実施している。

　国民年金の納付率は０５年度上半期（４〜９月）現在で、６１・２％（社保庁調べ）にとどまっており、４割弱が未納だ。
社保庁は０７年度末で納付率を８０％に引き上げることを目標にしている。だが、目標達成は難しいとの見方が強く、庁内では「強制徴収だけでは、
未納・未加入の抑止効果は見込めない」との意見が出ていた。

　一方、国保の滞納世帯の割合は０４年６月現在で１８・９％で、年金よりも納付率は高い。国保が利用できない場合、医療費が全額自己負担になり、
影響が大きいという意識が強いことが原因と見られる。このため、年金未納者らへの“ペナルティー”として、国保利用を制限する案が浮上してきた。

　「病気になって、健康保険が使えないほど不安なことはありませんからね。そこには
　　“何はさておいても国保だけは・・・・・”という庶民の切ない事情があります」
　
　国保が使えなくなれば、医療機関に受診した場合の患者負担は、全額自己負担。カネがなければ、
医者にもかかれない社会の到来となる。
　その庶民最後の拠り所である社会保障・国保を、小泉首相は取り上げようというのだ。

「国保は、低所得者層とか、リストラや倒産で失業の憂き目に遭った人たちへの“最低限の社会保障”
　です。これを取り上げるのは、“国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障および公衆衛生
　の向上および増進に努めなければならない”という憲法２５条が定める生存権を奪うことにも繋がります」
　また、日本が世界に誇ってきた「保険証ひとつで、誰でも、どこでも受診できる」国民皆保険制度の崩壊にも、
直結するという。

経済財政諮問会議って、頭がパーでミーイズム、売国奴の集まりじゃね。
えらそうなことをほざく割には、報酬もらって健康なんだよな。だれひとり
精神疾患を患い、過労死してねぇんだもんな。

竹中平蔵、市ね。

禿堂

「本誌は竹中氏が大臣に就任する前、旧日本開発銀行勤務から、大阪大学助教授、ハーバード大学客員准教授を経て慶応大学助教授に転じた89年から
96年にかけての８年間に８回も日本と米国との間で住民票を移動させ住民税を節税していたのではないかという問題を指摘した（01/8/17・24日号）。
　
　市民税、都道府県民税などの地方税は、毎年1月1日の時点で住民登録している住民に対して、自治体が徴収することになっている。
しかし、１月1日に住民票が日本になければ､自治体には捕捉できないため、実務上、税金を請求されない。

　竹中氏は８年間のうち５回は1月1日に米国在住となっており、日本で払わなかったのではないかという疑惑である。当時、竹中氏は本誌に文章でーーー

　「地方税は米国にて納めておりました。しかし、この間、私は一定期間日本に戻り、所得を得ておりました。
そして、所得税については確定申告により日本に全額納付していました。」−−−と回答した。

　つまり、慶応大学からの給与などの所得税は日本、住民税はアメリカに収めていたという説明である。だとすれば、
住民税はアメリカで得た所得だけに課税されるため、日本で収入の大半を得ていた場合、日本で地方税を納めるより大幅に節税できていた可能性がある。

　本誌報道後、竹中氏の節税問題は国会でも追及され、民主党の上田清司氏や細野豪志氏たが納税証明書の公表を求めたが、
竹中氏は「アメリカでは閣僚の納税証明書の公表が義務付けられているが、日本ではそうではない」と今に至るまで拒否している。

　税法の権威、北野弘久・日本大学名誉教授が改めてこう指摘する。

　「本人は問題ないと誤解されているのかもしてないが、竹中大臣の住民税未払いは租税逋脱犯にあたる可能性がある。わかりやすくいえば、
二重帳簿による脱税と同様の悪質さがあるのではないかということです。1月1日に住民票を海外に置いておけば、地方自治体が住民税を取れないことが
わかっていて意図的に行った場合、犯罪行為にあたる。
　住民税は所得税に基づいて課税されるというのが大前提です。竹中さんは米国で調査研究をしていたと説明しているが、
短期の出張を繰り返していたとみられるし、慶応大学からは継続して所得を得ていた。ならば、住民税は日本の住所で納めるべきです。
それを払っていないのだから、当時、竹中さんが住んでいた藤沢市は地方税法２９４条の『みなし住民』の規定に従って竹中さんに
納税通知処分を行わなければならない。」

　竹中氏は今や経済財政大臣に加えて金融大臣を兼務する（注＝当時）。経済政策の立案と実行に責任を追う立場だ。
問題をウヤムヤにするわけにはいかない。

さまざまな規制を緩和し競争をあおった結果あらゆる産業が「勝ち組」と「負け組」に分化した。
不良債権処理のためのゼロ金利政策の続行で、定年退職者は老後に備えた貯蓄の金利収入を奪われた。
医療保険改革で負担が社会的弱者である高齢者にしわ寄せされた。こうして格差が急激に拡大したのだ。
言葉を換えれば経済成長の果実の分配が極端に偏りだしたのである。一部のエリートはますます富み、
競争に敗れた大多数の人々は再挑戦の機会も与えられない状況が続いているのだ。

　いまこそ「分配の経済学」に帰る必要があるのではなかろうか。
１９世紀に活躍した英国人のアルフレッド・マーシャルは、若いころロンドンのスラム街を見て
この問題を解決するため経済学を志したという。そして確立したのが労働者への分配を重視する理論だ。
つまり賃金の引き上げが長期的に需要を拡大させ成長を実現できるというわけだ。
小泉首相を支える竹中平蔵総務相が唱える「生産拡大」一辺倒の理論とは好対照をなす。
その竹中氏が大学受験で経済学部を選んだのは「エコノミストはウオームハートとクールヘッドをあわせ持つべきだ」
とのマーシャルの言葉に触発されたからというのだから皮肉な話だ。

　何かして引っ込みがつかない時「あの時点では間違っていない」という言い訳ワンフレーズが、今年は流行（はや）りそうだ。昔は子どもがそう言うと、親から「口答えするな」としかられたものだが
▼輸入再開されたばかりの米国産牛肉から牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の危険部位が見つかった問題で、安倍晋三官房長官が山口県下関市で会見し、輸入を再開した昨年十二月の政府決定について
「あの時点では米側がしっかり検査するという上での再開なので間違ってはいない」と述べた▼どこかで聞いた論法だと思ったら、小泉首相だ。東京地検の家宅捜索を受けたライブドアの堀江貴文社長を、
自民党が衆院選で支援したことについて「その時点で、郵政民営化に賛成する人は応援するということ。会社でも採用した人が不祥事を起こしたら『採用が間違っている』といえるのか」
と記者団に答えた▼さすがに首相が後継レースで一押しする若手ホープ。「わが心の」靖国参拝問題でも首相語法を踏襲するだけに、言い訳ワンフレーズもそっくりだ▼しかし首相が施政方針演説で「科学的知見を踏まえ、
アメリカ産牛肉の輸入を再開しました」と大見得（おおみえ）を切った同じ日に見つかった危険部位。即日、再禁輸措置を取ったほどの重大事なら、国民に「知見」が誤っていた先見性のなさを恥じる必要があるだろう
▼食品安全委員会の専門家も懸念を表明していた米国の安全管理体制だ。農務長官も不備を認めているのに、この弱腰はどうだ。もう一つの難題、米軍基地再編問題の行方も推して知るべし。

平蔵、てめぇの刎頚の友、木村剛とかいうチンピラ、とうとうカネさえあれば
道理や論理は無用ってなことで、やりたい放題だな。

構造改革先進国・韓国の例。

貧富の差拡大：貧困層に転落する庶民
>朝鮮日報2004/03/07 昨年の断電世帯　前年比３０％以上急増
>朝鮮日報2004/03/25 個人の不良債務者数３８０万人突破
>朝鮮日報2004/03/28 電気・電話代を払えない世帯が急増
>朝鮮日報2004/03/29 個人負債が史上最高の４８３兆ウォンに
>朝鮮日報2004/05/09 【緊急診断】国民の８３％「生活が厳しい」
ttp://www.geocities.jp/savejapan2000/korea/k129.html

西尾幹二　評論家　正論６月号　平成１７年度
>「国境を越えて」とか「グローバリゼーション」とか甘いことを言っている日本人は
>まだ気づいていないが、韓国人は働けど働けど外資に利益を吸い上げられる行き場の
>ない閉塞感に陥り、その怨念をジャパンパッシングに振り向けている一面があるので
>ある。しかしまたうかうかしていればこれは明日は日本の現実でもあるのだ。
ttp://www8.ocn.ne.jp/~senden97/america1.html

朝鮮日報 2001/11/04 20〜30代の会社員88％「移民したい」
>韓国教育開発院が今年３月、コリア・リサーチ社と共同で実施した世論調査では、
>「子女教育のため」（33．3％）と「韓国社会に対する不安」（31．2％）だった。
>また、「社会における行き過ぎた競争風土が嫌い」（16．8％）、
>「新しく就職・事業のため」（12．6％）などが上げられている。
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2001/11/04/20011104000003.html

韓国の個人医療費負担41.9％　OECD国家の2倍 2005/9/7
>韓国より本人負担率の高い国はメキシコ（50.5％）、ギリシャ（46.5％）しかなかった。
>本人負担率の少ない国はオランダ（7.8％）、チェコ（8.4％）、フランス（10.0％）、ドイツ（10.4％）の順だった。
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/07/20050907000025.html

で米国の例。

アメリカ：個人破産の半数は高額な医療費が原因（ロイター通信2005/02/02）
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2005/02/post_3.html

>政治献金　外資規制撤廃を、経団連次期会長が意向（産経新聞　2006年12月29日）
>「奥田路線を踏襲」　御手洗・経団連次期会長「強い成長遂げる」（産経新聞　2006年1月24日）

泥沼だ。。この御手洗って会長、外資の政治献金認めさせるために、
わざわざ外資比率の高いキャノンから引っ張ってきたんじゃないの？

総合規制改革会議
>議長 宮内　義彦 オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長・グループＣＥＯ
>村山　利栄 ゴールドマン・サックス証券会社マネージング・ディレクター経営管理室長
産業構造審議会
>奥田　　碩 （社）日本経済団体連合会 会長 (会長）
>御手洗　冨士夫 キャノン（株） 代表取締役社長

堀江みたいな野郎を、喜んで日本経団連に迎え入れて失敗した、
などとほざいている、先が見えない厨房が、なんで経済財政諮問会議の
委員なの？

　Aさん（７３）は昨年、月額１７００円かかる団地備え付けの通報装置を
解約できないか、と自治会役員にこっそり相談した。
　唯一の国民年金は２カ月分で１０万５千円。月５万３千円の家賃が払えない。
貯金を崩して光熱費、医療費などを支払うと、毎月の生活費は２〜３万円しか残らない。
通報装置の経費ですら重荷なのだ。

　昨年の自治会アンケートでは、年収１４０万円未満の所帯が回答者の２割近く。弁当や
惣菜の値引きが始まる夜を待って、スーパーに行くお年寄りは少なくない。
　同じ棟の一室。玄関わきの６畳の台所兼居間で食事の支度をしながら、Bさん（８１）は
「お金に余裕があるうちに、目を閉じたい」とさえ思う。
　３年前に脳梗塞で倒れて左手足が不自由な夫（７８）は寝込んでいる。自身も昨年、両足に
激しい痛みが走り、台所に座り込んだ。医者に、頚椎が原因の難病で手術を、と言われたが、
家事はさぼれない。最近、安定剤を飲む量が増えた。
　子どもが独立して２０年余り。外出は週１回の通院や買い物の時ぐらいで、
ヘルパーの付き添いが必要になった。一日の大半を食卓で向かい合って過ごす。（中略
　頼れる家族がいなく、経済的不安も抱える高齢者には、介護保険制度が「最後のとりで」の
はず。だが、いま国や自治体が財源難を理由に進めようとしているのはサービス・給付額の
抑制だ。
　Bさん夫婦が該当する「要介護１」は、「元気なのに家事援助などの介護サービスを受けている
事例が多い」という理由で、７割前後の利用者を「要支援」に格下げする方向だ。年金や医療制度
改革でも「高齢者の負担増」が次々決まった」（中略）
　「できることは自分たちでと思うが、限界はある。自助と行政の境目はどこなのか」と感じる。

格差社会の死角−先行く米国の現実

貧富　「ドリーム」消え、活力失う

　凍りつくニューヨークの早朝。街外れの倉庫外にある聖アポストル教会に、どこからともなく
人々が集まってくる。教会が一日一回無料提供する食事を求める行列。支給が始まる午前十時半
には五百人以上にも達した。

◆厳冬の行列

　「いくら働いても収入は減るばかり。こんな所に来たくないけど仕方がない」。自転車で書類配達を
しているAさん（５０）は言う。危険な車をかいくぐり一日走り回っても７０ドル、月１４００ドル（約
１６万円）にしかならない。家賃など生活費は上昇の一途で「食べていけない」。昨年高校を卒業した
ばかりの息子は背広姿。「早くお金をためて大学に行きたい。だけど、就職先がなかなか見つからない」
と嘆いた。
　順調な景気を背景に今年のウォール街の金融業者のボーナスは大幅アップ。部長クラスで２００万ドル
（約２億３千万円）前後にもなる。だが、米政府によると最低限の生活ラインに収入が満たない貧困層
は逆に、ここ五年、毎年増え続け、昨年は１２０万人増の３７００万人、人口対比で１２．７％に拡大
した。
　富裕層への減税で投資を刺激すれば景気がよくなり、富は全体に行き渡るというのがブッシュ政権の
シナリオ。だが「成長の果実は富裕層だけに集中する構図がはっきりしてきた」。民間シンクタンク、
経済政策研究所のバーンスタイン研究員は言い切った。

◆「厚い壁」
　ニューヨークのハーレム近くにある病院。深夜の救急救命室の待合室は満員だった。診療を受けられず
朝まで待つ人も。　
　皆国民健康保険制度のない米国では、貧しさから民間の医療保険に加入できない人が昨年、４８００万人
に達した。「彼らは病気になっても救命救急室に頼るしか手はない」。寄付金だけで運営する民間団体
「子供のための医療基金」に協力するブリート医師は以前、右ひざ痛を訴える少女を治療した。両親は中南米
からの移民。貧しくて娘をすぐに病院に連れて行けず、ブリート医師に駆け込んだのは発症から３ヶ月後。
検査で骨肉腫と判明、ひざから下を切断せざるを得なかった。「私たちが貧しかったために」と自分を責める
母親。やり場のない怒りに医師は身を震わせた。
　貧富の格差は大きくても、努力しだいで大統領にもなれるのが米国の魅力だった。
　カンザス州、ウィチタ州立大学の研究によると、１９７０年代前半、貧困家庭の男子でも成人後、二割は
トップレベルの収入を得られたが、９０年代後半には一割に低下。高学歴が重視される中、高騰する大学授業料
が貧困からの脱却を阻む「厚い壁」となっている。　
　「移民でも貧しくても希望を持てた『アメリカンドリーム』の時代は終わった。このままでは社会は活力を
失ってしまうのではないか」。ニューヨーク州立大のツバイク教授が警告する。

　ブッシュ米大統領が６日発表した予算教書は、国防予算重視の反面、全体の歳出抑制で高齢者の医療費の
自己負担を拡大するなど、弱者に厳しい米国社会の姿をより鮮明に映し出した。

予算　金持ち優遇　赤字で加速

　昨夏の大型ハリケーン「カトリーナ」のつめ跡で、いまだにがれきの山が積み上がる米ルイジアナ州
ニューオーリンズ。日本の運河が合流し、特に水没被害が大きかった東部「第九地区」では、決壊した
堤防の再建工事に何基もの大型重機がうなりを上げていた。
　「合流で一段と強まった水圧が堤防を押し倒し、住民は水にのみ込まれた」。地元有識者でつくるニュー
オーリンズ復興委員会のジョン・カーナー堤防洪水対策部会長は、都市基盤の構造的欠陥を指摘する。
　「カトリーナ」被災以来、米政府がハリケーン復興対策に投じた補正予算総額は約６８０億ドル（約８兆
１２０億円）。この結果、２００６年会計年度（０５年１０月ー０６年９月）の財政赤字は約４２３０億ドル
と過去最大に膨らむ見通しだ。

◆減税財源は教育

　０９年度までに財政赤字の公約を掲げるブッシュ政権にって、予想もしなかった大災害。一段と
厳しさを増す財政運営の中で、ブッシュ政権が目指す方向性は逆に鮮明になってきた。
　それは「富める層」をさらに富ませる政策によって、税収増を図り、財政改善につなげるシナリオ
である。
　ブッシュ大統領が経済政策の最重点として繰り返し訴えてきた「減税の恒久化」。政権一期目から
四度にわたって打ち出した減税には、配当所得・キャピタルゲイン税のほか、遺産税・相続税の
引き下げなど、富裕層の経済活動を一段と刺激するためのメニューがずらりと並んだ。
　この一方、歳出面は五年かけて高齢者医療保険の支出を３６０億ドルカットし、大統領自ら「優先度
が低く効果が薄い」と選定した１４１事業を削減、縮小。総額１４７億ドルの節約目標を掲げた。
その削減対象事業のうち、約三分の一が、公立学校からの麻薬追放施策や、就学前の貧困層児童への資金援助
など、教育分野に集中。社会的な格差是正の側面を持つ「教育」が、“金持ち優遇税制”の財源として
狙い撃ちされた形だ。

◆ドリームは幻？

　「減税の狙いは成長の維持。貧しい人々のために政府ができることは、成長の継続しかない」。
　ブッシュ政権一期目、大統領次席補佐官として減税政策を練った現行政管理予算局のボルテン
局長は、減税恒久化への理解を求める。
　だが、民間団体「よき教育のための連合」のボブ・ワイズ会長（前ウェストバージニア州知事）は、
これによって「貧困層の子どもたちが社会的に成功することは困難になるだろう」と、失望に顔を曇らせた。
　大統領が政権の“大看板”として掲げた「所有できる社会」とは裏腹に、米国社会の断層は広がるばかりだ。

経済財政諮問会議、そこまでしてアメリカに日本の皆保険制度を売りたいか？

経済財政諮問会議の正当性の根拠ってどこにあるの？
形式的に法律は作ってはあるが、民意を反映する担保ってあるの？

>>435
質問の趣旨がわからんので、答えようがないな。

一応、現時点において構成員の過半数が国務大臣(しかも国会議員)だし、責任者は首相。
実際に行政に反映させるためには、閣議(国務大臣の過半数が国会議員)の決定、
政策の立法化に関しては国会の決議を必要とするので、そこで民意を担保するんだと思うんだが。

ただ、あくまでこれらは「国会議員は民意を担保する存在である」という前提の上にしか成り立たないので
形式論といえば形式論である。

しかし、だとすると「実質的に民意を担保するものとは何ぞや？」という問題になってくると思われ。

委員の選定基準はあるのか？
首相が任命するってわけだろうが、実際には、経済財政諮問会議が大本営になり、
一切の批判、異論を受け付けず、メンバーたちで情報と利益を独占できる体制を
作ってるだけじゃねぇの？民間委員といいながら、どうして大企業の社長や御用
ジャーナリスト、曲学阿世の提灯学者ばっかなの？しかも議論は一切公開され
ないようだし。加えて、委員全員の発想が、富国強兵・殖産興業と高度経済成長の
夢よもう一度の到来を信じ、現実を直視できずに、ひたすらアメリカのやり方を
踏襲すればいいんだ、っていう新興宗教みてぇなことしてるじゃん。

FRBバーナンキ委員長とインフレターゲット
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1130175393/
■■■この不況は全て日本銀行のせいだ！２■■■
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1130747758/
日本国破産を唱えるやつは池沼！！
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1135663304/

経済財政諮問会議って、どうやって委員の選考をしているんだろう？
選考基準も、選考の過程も、議論の過程も、不透明なくせに、
やたらと権力ふるってるんじゃね？

吉川とか何とかならんのか。

本間にしても、奥田にしても、牛尾にしても、政府様様、どうやって売国の利益のおこぼれに
与ろうかっていう、守銭奴、国賊じゃね？

対日戦略仕切るアメリカ「奥の院」

ターゲットは1450兆円の個人資産

　戦後日本の「すべて」が、アメリカの対日国家戦略の決定的な影響力の下にある。
とりわけ小泉政権の登場で、日本の富と資産を根こそぎ米国に移転させるという計画は、
「利益確定」の最終段階に入った。実はこのことを多くの日本人がうすうす感づいている。
政・官・財の幹部ならなおのことである。しかし、表向き「小泉改革」という形をとっているから、
内ゲバばかりが繰り返されて「全軍総崩れ」、米国側のなすがままだ。
　こうした「対日戦略」を仕切っているのは、米国の「奥の院」、つまりパワーエリートたちである。
彼らは基本的には米国を建国したアングロサクソンを祖先に持つ白人たちで、民主主義のルールとは無縁の閥族集団だ。
「どんな手段を使ってでも米国を富ませることが善」という使命感から、世界各地の富や権益を米国に集積させるための知恵を絞り、
それを企業、政治家、役人、軍人、情報機関などを使って実現していく。選挙に出ることも、
いわんや大金持ちであると自らを宣伝することもない。

経済財政諮問会議って、何で存続してんの？こんなのなくてもいいじゃん。

平蔵、木村、堀江、オリックスの宮内・・・・・。
経済財政諮問会議つながりって、売国奴と利権漁りのハゲタカ集団だな。

財界展望4月号見出し
http://www.zaiten.co.jp/mag/0604/index.html

ブッシュの｢命令書｣〜米国｢年次改革要望書｣の正体
　朝日､読売､毎日､日経､産経が黙殺した米国の｢日本の資産乗っ取り計画｣
｢年次改革要望書｣を一行も報道しない大マスコミの大罪
　政治･経済の世界にグローバル･スタンダードはそぐわない
｢米国の病理｣を見習う｢小泉･竹中オタク連合｣の悪辣
　韓国では6人に1人が多重債務者に陥った！
米国｢金利規制緩和要求｣で“内蔵を売れ”が横行する
　米国企業の“手先”と化すホワイトハウス──
世界一の長寿国｢ニッポン｣の医療制度を米国がブッ壊す！
　米国製薬業界の｢欠陥システム｣までもが押しつけられる
製薬大国アメリカの露骨な干渉に揺らぐ厚生労働省･製薬メーカー
　瀕死の自動車帝国が仕掛ける最後の手段
日本車メーカーに迫る米国自動車業界の｢産業テロ発動｣Ｘデー
　ライブドア事件で急降下
竹中失脚を危惧する｢ブッシュ政権｣の滑稽

だから、アメリカの牛肉は危ない!──北米精肉産業、恐怖の実態
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4309251838/
アメリカに潰される!日本の食　　
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4796649875/
拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4166603760/
国富消尽―対米隷従の果てに
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569644686/
小泉純一郎と日本の病理
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4334933688/
民営化という虚妄―「国営=悪」の感情論が国を滅ぼす
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4396612362/
はめられた公務員
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4334933599/
米百俵の精神が嗤う―経済価値至上主義教育改革批判
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4873803632/
反「構造改革」
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4250202100/
下流社会
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4334033210/

>>445
資料ありがとう。

内閣府があるのに、なんで経済財政諮問会議があるんだろう？
こんな国賊会議、とっととやめちまえばいいのに。

>447
まったくだ。

私もそう思います。

この会議、胡散臭すぎなんだよ。

平蔵、てめぇがやってることを二十年前に先取りしてやった、
アメリカやイギリスの現状は、どうなってる？

米国に蹂躙される医療と保健制度
「年次改革要望書」　　　米国の日本改造計画
ついに簡保120兆円をこじあけた米国の次なる標的は？
我々の健康と安心が崩壊する

_前略_　　『年次改革要望書』は今年で１２冊目を数える。すでに十年以上に
長きにわたてって、既成事実を積み重ねてきた。小泉総理が退陣しても
『年次改革要望書』とその受け皿である経済財政諮問会議や
規制改革・民間開放推進会議が命脈を保つ限り、米国による日本改造は
未来永劫進行する。それを阻止できるものがあるとすれば、草の根から
ぼうはいと湧き起こり、火の如く広がる日本国民の声のみである。
by　　　　　　　　.............関岡英之　　　　　　2005/12　の文藝春秋より

アメリカやイギリスの実態はどうなってるんすか、平蔵さん。

▼２０００年以降の家計の利子所得減少額の累計は２８３兆円。逆に企業の利払い減少額は２６０兆円。
銀行のゼロ金利実施に伴う利子所得増は９５兆円。また不良債権処理に伴う国から銀行への公的資金の投入額は５１兆円
（うち１０兆円弱が最終的に国民の税負担になる可能性がある）。
▼企業利益は史上最高を３年連続更新。銀行の利益も史上最高。三菱ＵＦＪ東京銀行の利益は１兆円を越し、トヨタ自動車並みを予想。
▼日銀の銀行間貸し出し金利ゼロは５年間続き、この間に日銀が金融機関から買い取った国債や手持ちの手形は４４兆円にのぼる。今後の日銀のインフレ目標（目安）は０〜２％。
▼一世帯の年収は７年連続減少。労働者のベースアップ・定期昇給は４年連続ゼロ。また法人企業統計によると、中堅企業（資本金１〜１０億円）と中小・零細企業（１億円以下）の２００４年の従業員年収は、
中堅が５００万円（１９９５年比マイナス９．５％）、中小・零細が３６７万円（マイナス１３．６％）。一方、大企業（１０億円以上）は９５年の７２２万円に対し２００４年は１．４％増の７３２万円。
▼ＯＥＣＤ調査によると、その国の平和的な世帯所得の半分以下しかない世帯の人口比率は、日本１５．３％（ＯＥＣＤ平均１０．２％）。加盟国（約３０カ国）で日本より比率が高い国は、
メキシコ、トルコ、アイルランド、アメリカで、日本は１０年前に比べ２倍になった。また日本人の貯蓄率ゼロ（貯蓄が５０万円以下）の比率は２０％を越す。
　要するに、この１５年間のデフレ不況の中で家計部門が大きな犠牲になって、金融や企業部門を助けてきたということだろう。その間に格差社会が出現し、下層分野が固定化しつつあることもうかがえる。

所詮、財界とアメリカの太鼓持ちの癖に、何をふんぞり返ってんの？この会議の香具師らって。

小泉・平蔵・安倍らが目指す経済財政諮問会議の将来の日本社会

英でも公務員ら１５０万人が２４時間スト突入
　英国全土で２８日、ブレア政権が進める年金改革に反発し、全国の地方公共団体の職員ら約１５０万人が２４時間ストに突入した。

　全国の学校約１０００校が休校となるなど、市民生活に大きな影響が出ている。

雇用デモ騒然、仏首相さらにピンチ　大統領が政治決断も
　フランスの若者向け雇用制度（ＣＰＥ）に反対する２８日の全国デモには、内務省調べで１０６万人、主催者発表で２６８万人が参加した。
　一連の反ＣＰＥデモでは１８日の５０万人強（警察発表）を大きく上回り、ドビルパン首相は窮地に追い込まれた。右派内でも制度凍結を促す声が強まり、
　左派や労組はシラク大統領の政治決断を求めている。
　２８日のデモは２５０都市に及び、各地で動員記録を塗り替えた。拘束された暴徒も全土で約８００人、パリで５００人と過去最多。
　それでも「歴史的な成功」（労働総同盟）を受け、学生と労組は２９日にＣＰＥ撤回への詰めを協議する。
　ドビルパン首相は２８日の国民議会（下院）で制度撤回を拒んだが、大統領選と総選挙を１年後に控え、右派でも譲歩を求める声が公然化した。
　与党・民衆運動連合（ＵＭＰ）の下院議員によると、党首のサルコジ内相は２８日の幹部会で「労組と学生は力の誇示に成功し、ボールは首相に打ち返された。
　政府は動かざるを得ない」と総括した。同氏はＣＰＥの適用を凍結し、労組や学生との協議を始めることを提案している。
　一方、野党社会党のオランド第１書記は２８日のデモを「過去２０年で例外的な規模」と評価、「国家の最高権力者の責任でＣＰＥを撤回すべきだ」と、
　シラク大統領の決断を求めた。労組の全国５団体も２８日、国会での再審議を求める共同書簡を大統領に出した。
　大統領は２９日に予定していた国内視察を取りやめ、首相や関係閣僚と収拾策を話し合う。

加えて、アメリカで起きた１９８４年のロス暴動。

しかし、これを崩そうにも事実上与党独裁体制じゃぁなあ。

平蔵って、若いころアメリカに留学していただけあって、アメリカのやり方が
すべて正しい、「年次改革要望書」に沿った政策を実行することが絶対善だって、
信じて疑わない馬鹿だろ。さすが、人でなしだけあるよ。

宮内って政治とカネの癒着の象徴だろ？
こいつ何を偉そうにほざいてんだろうね。こいつが想像する構造改革・規制緩和後の社会って
どんなもんなんだろう？アメリカ様の現状について、どのような認識を持ってるんだろう？
ここまでアメリカ様のいう通りしていればいいんだって、いう思考停止のプロも珍しいね

◇宮内議長インタビュー◇
　９６年に規制緩和小委員会の座長に就任して以来、１０年間にわたり規制改革を提言する機関のトップを務めるオリックスの宮内義彦会長（７０）に、最近の格差論議をどう見ているか聞いた。
　――規制緩和の進展が格差拡大を助長しているという議論がある。
　「格差とは所得再配分の問題だ。税制や社会保障を通した格差是正のために政治は存在する。生産（経済）の方の問題ではない」
　――失業すると正社員になれず、派遣社員になるしかない現状がある。
　「規制緩和の前後でどっちが失業率が高いと思うか。パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」
　――規制緩和の進んだタクシー業界は、労働条件の切り下げ競争になっている。
　「安全基準、労働条件をきちっと守る前提でなければ競争してもらっては困る。確かに運転手の収入が減ったというクレームはある。同時に利用者にとっては台数が増えて便利になり、新しい雇用も生んでいる」
　――著書で日米の間に社会の望ましい地点があると言っている。
　「生産は市場経済のメカニズムを使う米国型でやるが、分配をどうするかは日本人のコンセンサスを得ることが必要だ。ただ公共投資ばかりやっていては日本は沈む。やはり（米国に近づくために）太平洋に船出しなければならない」
　――日本型の分配システムの問題は。
　「格差をなくしたために社会に活力がなくなった。私は長い間社長をやったが、びっくりするような給料を取ったことはない」
　――事後チェックルールは整っているか。
　「そこは各官庁の腕の見せ所。人手とお金がかかるものだという認識が必要だ。現在は移行期で嵐の中にいる。この程度で我慢できずに放り投げるようでは、日本経済はうまくいかないだろう」
（毎日新聞） - 4月2日19時49分更新

縦並び社会・格差の源流に迫る：竹中人脈と強者の論理

　竹中平蔵総務相の私的諮問機関「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」（座長、大田弘子・政策研究大学院大学教授）の第４回会合で、Ａ４判２枚の座長案が配られた。
　財政が持ち直さない自治体にも企業の競争原理を導入し、破綻した場合にはどんな法整備が必要か。「自治体も自己責任を負うべき」という竹中氏の意向で論議が始まった。
検討項目には「関係者の責任の取り方」として「首長」ばかりか「自治体職員」「住民」まで対象に含まれている。

　財政力が全国最低水準の島根県。県債残高（借金）は１兆円に上る。９０年代、国は景気対策として起債による県単独事業を奨励したが返済のピークを迎えた今、
頼みの地方交付税はで減額の一途だ。県は重度障害者の医療費まで自己負担増を決断するしかなかった。

　「貧しい自治体も最低限度の文化的生活を守る役割がある。福祉や教育は市場原理だけでは維持できない」。澄田信義知事は危機感を募らせる。
　懇談会は座長をはじめ本間正明・大阪大教授や島田晴雄・慶大教授ら竹中氏と親しい学者で固められている。このテーマを議論することを副総務相さえ
１月の初会合当日まで知らされなかった。

　　　■　　　■

　竹中氏は３０歳でハーバード大客員研究員として渡米する。
「小さな政府」を目指すレーガン大統領が就任し、「市場万能」を掲げる経済学者が力を持ち始めたころだ。
大阪大助教授などを経て再び渡米。米国の要人が理事に名を連ねる国際経済研究所の客員研究員になる。
バーグステン所長は「日本経済回復に成功したのも留学経験が役立っていると思う」と語る。

　市場の論理を重視し、小泉改革を担う「竹中路線」は、その人脈に支えられている。

　９８年８月。慶応大教授の竹中平蔵氏は小渕恵三首相の諮問機関「経済戦略会議」の一員に選ばれ、
政治の表舞台に立つ。翌年の答申は「健全で創造的な競争社会」を目標に掲げた。００年８月には森喜朗首相が密かに作ったブレーン集団に入る。
メンバーは安倍晋三官房副長官（当時）、宮内義彦オリックス会長ら約１０人。竹中氏の当時の側近は「政権に近いと、
自分の考えが政策に反映する面白さを経験したようだ」と振り返る。
　０１年初め、赤坂にある知人のマンションで、自民党総裁選をにらむ小泉首相に経済の講義を始めた。同じころ、
民主党の鳩山由紀夫氏にも勉強会を持ちかけている。
　政治の中枢に接近し、何を目指したのか。０１年５月、小泉内閣初の経済財政諮問会議。構造改革を担う「最重要会議」と位置付けられ、
経済財政担当相の竹中氏が司会を務めた。冒頭「人々、企業にインセンティブ（意欲を高める刺激）を与えるような税制」の必要性を力説した。
成功者の重税感が大きければ競争の意欲がそがれ、経済は発展しない−−。雑誌への寄稿で「所得の再分配という
（高額所得者からの）搾取がまかり通っている」と述べていた。

　大臣室と同じ階に諮問会議の「民間議員」の部屋がある。竹中氏を森首相のブレーンに誘った牛尾治朗・ウシオ電機会長、親しい本間教授ら４人。
週２回、民間議員の会議がここで開かれ、竹中氏も頻繁に参加した。事務局としてペーパーをまとめたのが、後に竹中総務相の私的諮問機関の座長になる大田教授だ。
　議論は竹中氏と民間議員のペースで進んだ。関係者は「官僚はごく一部の人を除いて諮問会議から排除された」と振り返る。翌０２年３月、
民間４議員は連名で「公平、中立、簡素」に代る新たな税制の理念として「公正、活力、簡素」を打ち出し、政府の「骨太の方針」に盛り込んだ。

　竹中氏は着々と持論を推し進めた。

　０３年春、金融・経済財政担当相の竹中氏は和歌山県立桐蔭高校の恩師、北内斉さん（７９）とテレビ番組で対談した。北内さんは教え子のモットーが、
倫理社会の授業で引用した「クールヘッド・ウォームハート」（冷静な判断と温かい心）と知り「大臣になっても、それは変わらないですよね」と尋ねた。
竹中氏はうなずき、目に涙をにじませた。

　北内さんは言う。「彼は厳しいだけの人間じゃない。私は信じています」

宮内、てめぇ、こんなことやって、濡れ手で粟を画策しているくせに、偉そうなことをほざいてんじゃねぇよ、国賊の売国野郎。

　米国が、教育以上に重視しているのが医療である。米国は日本の医療を飲み込もうとしている。小泉内閣は、この米国の要求を喜び勇んで受け入れようとしている。
小泉内閣は、進んで米国による日本の医療の植民地化を推進している。
　2004年の『第３回日米投資イニシアティブ報告書』で、米国政府は日本政府に対し次のように要請した――「（教育および医療サービスの分野において）米国企業が
その得意分野を生かしたさまざまな質の高いサービスを提供できること…を指摘した。米国政府は、これらの分野における投資を促進するため、日本政府に対し、
当該分野における投資を可能とするための規制改革を要請した」。
　米国政府の要請を小泉内閣は進んで実行している。小泉政権が進めている規制改革とは、米国の利益に奉仕するものであり、日本の植民国家化の道である。
　本山教授は、大変に重要なことを指摘している――「日本政府は、医療費高騰に悩むポーズを取りながら、その実、国家が負担する費用を少なくしようとするだけであり、
逆に国民が負担しなければならない医療費を増額させようとしている。つまり米国は、優れた日本の医療制度を、米国並みに引き下げろといっているのだ。
…健康保険制度も満足に機能していない健康保険「後進国」の米国から、国民皆保険が実現している健康保険「先進国」である日本の優れた制度を放棄し、
高額な医療費を条件とする医療企業が跋扈（ばっこ）するシステムに変容させようという要求に、日本のエリートたちは屈しようとしている」。
　郵政につづいて、教育と医療が米国に飲み込まれようとしている。というよりも、小泉政権が自ら、喜んで、日本を米国の植民地にしようとしているのだ。
日本国民はそろそろ目を醒まさないと、手遅れになる。

オリックスの宮内義彦は、人でなしの人殺しの総帥だろ。

昼過ぎ、夫はいつものように工場の遅番勤務に出かけた。帰りは決まって翌日の朝食の時間だ。「早く切り上げられないの」。
尋ねる妻に「それができないんだ」とうつむいた。

　０２年２月９日。内野健一さん（当時３０歳）は愛知県の自動車工場で申送り書を仕上げた直後にいすから崩れ落ちる。午前４時過ぎ。意識は戻らなかった。
００年に品質管理の班長に昇進後、年休も取れなくなる。亡くなる直前１カ月の残業は１４４時間余。「起きられない」と目覚ましを２個買った。

　「時間外業務」の解釈に隔たりがあり、今も労災と認定されていない。

　　　■　　　■

　先月半ば、厚生労働省労働基準局長名で「残業を月４５時間以下とする」ことなどを事業主に指導するよう求める通達が出された。
法的拘束力のないことを示す「努力義務」の表現が目立って増えている。これを見た現場の労働基準監督官は落胆した。「こんな指導にどこの会社が従うのか」

　省庁の通達は民間の自由を制限する「規制の象徴」として批判もある。

　同省は０２年、リストラで増えた過労死や過労自殺を防ぐ通達を出した。規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）のワーキンググループは昨年６月、
同省の担当課長を呼び、０２年通達について「事業主に対する強制力はございません」と明言させた。昨年９月の提言でも例に挙げ「拘束力がない旨を明示する必要がある」と主張した。

閣議や内閣府があるのに、どうして経済財政諮問会議なんか作るの？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060406-00000070-mai-soci

米政府は９４年１１月、初の年次改革要望書を日本に提出する。フクシマ氏は「日本の財界人、役所、政治家が（自分たちの要望を）アメリカの要求に加えてほしいと頼んできたことがある」と証言する。
日本経団連事務局の幹部も「必要ならば外圧を利用してきたし、外圧といえば米国しかない」と言い切る。
　００年１１月、オリックスの宮内義彦会長が委員長を務める規制改革委員会にフォーリー米駐日大使が招かれ、年次改革要望書の説明をした。ある委員が発言した。
「（規制の強い）医療の分野で米国から議論が出ないのは残念だ。米国のビジネスチャンスを増やすのに役立つではないか」
　国内の外資系企業で働く日本人が増え、ＡＣＣＪの個人会員約３０００人の６割を日本人が占める。日本の企業社会に詳しい彼らから寄せられる要望が「ガイアツ」をパワーアップさせる。
　ＡＣＣＪは宮内氏を０１年の「パーソン・オブ・ザ・イヤー」に選んだ。
「長年にわたる規制緩和や構造改革に向けた積極的な活動」が表彰の理由だった。
　今年２月中旬、ＡＣＣＪの約４０人が有力国会議員や省庁を手分けして訪問した。
「国会ドアノック」と呼ばれる陳情だ。
　「日本の改革応援団」。これが今年の活動方針だという。

縦並び社会・格差の源流に迫る：ブレーキなき規制緩和

　ＪＲ仙台駅前は１００台近くのタクシーであふれる。利用者の少ない平日の昼間でも、待機スペースに入り切れない車の列が交差点を越えて３００メートル先まで続く。
０２年にタクシーの参入規制が撤廃され、仙台市だけで８００台以上増えた。
　運転手歴９年のＡさん（５３）の手取りは月１２万円ほどだ。長男Ｋ君（１１）に知的障害があるため、妻（４９）もフルタイムでは働けない。
「できれば子どもに言語療法やカウンセリングを受けさせたいが、費用が払えない」
　タクシーの規制緩和を初めて明確に打ち出したのは９６年、政府の行政改革委員会規制緩和小委員会（座長、宮内義彦・現オリックス会長）だ。
「（増車を規制する）需給調整は事業の活性化を妨げるだけでなく、労働条件が改善されるか疑問」と報告をまとめた。
　しかし、現実は逆の道をたどる。増車が進む一方、需要は伸びない。０４年のタクシー運転手の平均年収は大都市部で３０８万円。５年前より４０万円下がった。
生活保護水準以下の運転手も多い。仙台の業界団体は０４年秋、増車の規制を求めて内閣府に「需給調整特区」を申請したが「規制緩和の趣旨を損なう」と認められなかった。

　０３年１２月１６日、前身の総合規制改革会議。労災保険の民間開放をめぐり、委員の清家篤・慶応大教授が反対を唱えた。「セーフティーネットを弱体化させかねない」

　民間に委ねて労働者への補償が不十分になった海外のケースを列挙し、会議の答申案から削除するよう求めた。

　多数を占める賛成派の委員が反論した。「当会議はメンバーが一致団結していく伝統がある」

　小泉純一郎首相に提出された第３次答申には「労災保険の民間開放」が盛り込まれた。清家委員は次期会議に切り替わる際、委員に選ばれていない。
国鉄民営化にもかかわった議長代理の鈴木良男・旭リサーチセンター会長は言う。「われわれの思った通りじゃない人の席は消えていく」

　翌０４年秋、今の会議の教育・研究作業部会の委員に内定していた飲食店チェーン「ワタミ」の渡辺美樹社長が「解任」された。
学校経営の規制緩和による株式会社の参入について「株式会社は利益の株主還元を優先するため不適当」と持論を変えなかったためだった。

　異論を排し、規制緩和へ突き進む「宮内会議」。それは首相の後ろ盾なくしては成り立たない。

　０４年初め、宮内氏の「長期政権」を懸念した閣僚が宮内氏に切り出した。「勇退されたらどうですか。党内からも声が出ています」
「お答えできません。最後は総理のご判断です」。議長の座に踏みとどまった。

　宮内路線にあらがう声はやがて弱まっていく。今年初め、宮内氏はある財界人と懇談した席でこう語っている。
「歴代の行政改革担当大臣は（規制緩和に）だんだん熱心になっていますよ」

規制改革・民間開放推進会議議長、宮内義彦オリックス会長が規制緩和に執念を燃やす原点はどこにあるのか。

　大阪・堂島。東京五輪の開催に沸く１９６４年、雑居ビルの一室にリース会社「オリエント・リース」（現オリックス）が設立された。社員はわずか１３人。
大手商社から出向した当時２８歳の宮内氏もその一人だった。
　３４歳で役員、４５歳で社長に就任する。ノンバンク初の無担保社債発行を目指したが、旧大蔵省に「出資法に触れるおそれがある」と反対された。買収した茜証券を
「オリックス証券」へ社名変更するのも、同省が認めるまで９年かかった。
　９２年、「リース債権」を使った金融商品を日本で初めて作る。銀行に頼らず低コストで資金調達できる。だが、同省は「金融秩序の維持」を理由に販売を認めてくれない。
役所を敵に回しても売り出すべきか。宮内氏はゴーサインを出した。「オリックス１００年の計だ。やるしかない」
　会社は急成長を遂げ、宮内氏は９６年、橋本内閣の規制緩和小委員会の座長に就任する。社員は今、約１万４３００人、関係会社は２６３社に上る。
社史は、官による規制と闘い「勝ち組」になった歴史でもある。
　同社が規制改革・民間開放推進会議に提出した規制緩和の要望は現在までに１９７件に上り、民間企業では最も多い。うち「金融機関以外による信託会社の解禁」など１７件が採用されている。

　規制緩和の「光」と「影」。しかし、影を監視する役割は軽視された。

　タクシーの参入規制が撤廃されたのと同じ０２年、委員の清家篤・慶応大教授の提案で、緩和後に生じた問題への対策を検討するワーキンググループができた。
テーマは経済団体などからの要望を基に事務局が決める。だが、ほとんど出てこなかったため、早くも翌年には消えた。
　清家教授は「もっと積極的に議論すべきだった」と悔やむ。「例えばトラック業界なら緩和後に事故が増えないように労働安全基準を強化するのがフェアなやり方だった」。
会議の事務局は「規制緩和のマイナス面を洗い出すことはしていないし、どこにもチェックを頼んでいない」と明かす。

　セーフティーネットは、いつからほころび始めたのか。

　９３年末、細川護煕首相の私的諮問機関「経済改革研究会」（座長、平岩外四・旧経団連会長）が報告書「規制緩和について」（通称・平岩レポート）をまとめた。バブル崩壊後、財政負担の少ない景気回復策が求められていた。
今の規制緩和の出発点と言える。

　当時の官房副長官で、レポートを取りまとめた石原信雄氏によると、安全や健康、環境を守るための規制も「必要最小限とする」という表現を入れるかどうか、激論が交わされた。結局、緩和推進派の中谷巌一橋大教授、
大田弘子大阪大客員助教授（いずれも当時）らが慎重派の省庁ＯＢを押し切り、盛り込まれた。

　石原氏は「規制緩和が行き過ぎれば（格差拡大などの）弊害が起こるという議論はなかった」と振り返る。今の流れは予想していなかった。「規制緩和自体は悪いことではないが、敗者は切り捨て御免になっている。１９世紀の自由主義と同じだ」

　仙台のタクシー運転手、Aさん（５３）は午前３時半までハンドルを握った。計１７時間で客は１６人。売り上げは２万２０００円だった。

　帰宅後、長男K君（１１）の顔にほおを寄せた。「お父さんはまだまだがんばるよ」

犯罪者の茶坊主＝裁判官であった強姦事件

女子高生コンクリート詰め殺人事件
　　http://www8.ocn.ne.jp/~moonston/lynch.htm
　（表示画面の最後。性器を灰皿代わりにしたことなどを記載）

女子高生が夜８時過ぎ帰宅中に、足立区綾瀬の少年らに誘拐されて４０日間監禁、
陵辱の限りを尽されて殺害された。少年らは、女子高生の体にオイルを塗って
火を着け熱がるのを見て笑い、性器に棒を押し込み、灰皿代わりにした。
　犯人の実名　 http://www.geocities.jp/zenbo2005/ 　

主犯以外の犯人の服役期間は、未決勾留期間を除き全て６年程度であった。
出所後は、再犯する者、犯行を自慢する者などが多く、社会復帰した者も
「事件は済んだことであり、自分たちは無関係」と発言している。
主犯については、刑期満了以前の仮保釈が準備中であるという。
司法関係者の犯罪被害者への配慮は少なく、今の法務大臣でさえ「凶悪犯罪に
裁判所が死刑判決をしても、自分は死刑執行を許可しない」との態度を取っている。

とりあえず以下嫁

マティアス・ラス博士の告発
危機的状況にある歴史

http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/matthias_rath.html


医者なんてのは対症療法薬を売るだけの末端の売人でしかない

そして・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカは糞以下だ

なんで宮内をクビにしないの？

　　ミミ彡ﾐミﾐ彡彡ミミﾐﾐ
,,彡彡彡ミﾐﾐ彡彡彡彡彡彡
ﾐﾐ彡彡ﾞﾞﾞﾞﾞ""""""""ヾ彡彡彡
ミミ彡ﾞ　　　　　　　　　ﾐﾐ彡彡
ﾐミ彡ﾞ　＿　　　　＿ 　 ﾐﾐミ彡
ﾐミ彡 '´￣ヽ　　'´￣｀ ,|ミﾐ彡
ﾐﾐ彡　￣ﾟ￣'　〈￣ﾟ￣ .|ﾐミ彡
　彡|　　 　　|　　 　 　 |ﾐ彡
　彡|　　　´-し｀)　　／|ﾐ|ﾐ　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　 ゞ|　 　　　､,!　　　　 |ソ　　＜ 　竹中さんの面の皮の厚さには
　　　ヽ　'´￣￣￣`ﾉ /　　　　│　　かなわねーよｗ
　　　 ,.|＼､　 　　' ／|､ 　　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
￣￣| ｀＼.`──'´／ |￣￣｀
　　　 ＼　~＼,,／~　 /
　　　　　＼／▽＼／


郵便集配1000局で廃止 公社方針2006年02月19日06時15分 ビジネス>産業
07年10月までにやめる方針。全国に約4700局。「郵便局維持」(竹中)と公約していたhttp://www.people.ne.jp/2006/02/19/jp20060219_57587.html

縦並び社会・格差の源流に迫る:竹中人脈と強者の論理2006年4月3日18時02分毎日新聞
◇竹中平蔵総務相に聞く◇ 小泉改革を進めると格差拡大を防げる？「その通り」「競争が進むとみんなが豊かになっていく」http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060404k0000m040015000c.html

竹中平蔵 公式ウェブサイト竹チルのコーナー
2005年10月30日(日)◆政局マニア系◆フリーターと新しい自民党との革命的可能性(2)
フリーターこそ終身雇用!!雇用概念の消滅!!これこそ、一般常識を180度ひっくりかえす革命的発想。マルクス・エ
ンゲルス「共産党宣言」の「ルンペン・プロレタリアート階級」観を引継いだ「労働貴族」は、「雇用概念の消滅」
という表現におののくことでしょう! 自民党は以下のような「宣言」(DAS MANIFEST)を出す日が来るかもしれません。http://takenakaheizo.cocolog-nifty.com/mania/2005/10/post_c9e1.html

これで日本の貯蓄は米国生命保険会社のもの?
IMF 郵政民営化「歓迎」対日審査報告書 米国内で「先送り」失望も2005年8月9日 読売新聞
米生命保険協会は、「郵貯・簡保の民営化は国際公約だ」とhttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20050809mh08.htm

<< 裕福(ゆうふく)な茶坊主(ちゃぼうず) >>
中国(ちゅうごく)の宮廷(きゅうてい)には宦官(かんがん)
という特殊(とくしゅ)な制度(せいど)があったが、
江戸城(えどじょう)の茶坊主(ちゃぼうず)も
いささか変(か)わった風習(ふうしゅう)だった。
宦官(かんがん)は宮刑(きゅうけい)といって
強制去勢(きょうせいきょせい)させられた
男(おとこ)たちが後宮(こうきゅう)の
召(め)し使(つか)いとなったものだが、
茶坊主(ちゃぼうず)は頭(あたま)を丸(まる)めているだけで、
いわば外見(がいけん)だけの坊主(ぼうず)であった。
というのも僧体(そうたい)になることによって
身分差(みぶんさ)をなくして、将軍(しょうぐん)や
大名(だいみょう)に茶(ちゃ)を供(きょう)したり、
掃除(そうじ)や火(ひ)の用心(ようじん)、
あるいは弁当(べんとう)を運(はこ)んだりと
雑用(ざつよう)を務(つと)めた。

坊主丸儲け

天誅を下す真の愛国右翼はいないの？

なぜにここまでアメリカの飼い犬にならなくてはいけないのか！？アジアの経済大国は周辺諸国にたいして経済的に多大な恩恵を与えているが、非難され舐められ、我々国民は増税とゆう形で罪を償っているのに、、、

>>425-426
暗いニュースリンク　カテゴリ貧困・飢餓大国アメリカ
　2005/01/19 乳幼児死亡率が米国は7/1000人。キューバ並なら、年2212人を救える。日本は、米国の半分以下。
　2003/12/20 約3,100万人が飢餓状態。約3,460万人(1/8人)が貧困状態。http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/cat167444/index.html


ケンミレ株式情報 マーケット情報 今日の視点バックナンバー2003/04/23直近政治の株式市場に与える影響
4)米国は社員を3分類し、Cランク(20%)社員は1年以内にBに上がれなければ首なり、C一人がＢに上がりますと、Ｂから一人Ｃに落ちる。1990
年末の米国が一番繁栄していた時、米国平均所得は2-3万ドル(240-360万円)。つまり景気が悪い日本より平均所得は低くなっていました。http://www.miller.co.jp/kmp00/visitor/market/bn/200304/20030423.html


PSI-JC 政策文書・ニュース　PSI関連資料 政策文書
2004年1世界を止める?いや、世界を形づくるのだ!　国際通貨基金IMF

　先進諸国にとっても構造調整プログラムは問題
構造調整プログラム(SAP)は貿易相手国を貧困化させ、多国籍企業が活動を低賃金で労働条件が劣悪な国々に移すので、先進
諸国の賃金と労働条件を悪化させる。多国籍企業は、すぐにまた別の国へ移ってしまい、労働者の搾取はさらに進む。どん底への競争である。

　世界中の労働組合がＩＭＦをめぐって結集
IMFと世界銀行は、途上国の組合はPSIの助けを借りて、交渉するように政府とブレトンウッズ機関を説得し、先進国の組
合はロビー活動をする必要がある。http://www.psi-jc.jp/news_policy/program/06.htm

このままじゃカルト三国にも支配されちゃうよ〜！日中中間線のガス田にかんして、小泉首相は話し合いでの
解決後、試掘をするように指示。前原議員が述べるには、既成事実を積み上げた方が勝ちらしい！

日中中間線のガス田にかんして、小泉首相は話し合いでの解決後、試掘をするように指示していたようですね。
第163回国会 国家基本政策委員会合同審査会 第1号(平成17年10月19日(水曜日))←一部抜粋
前原誠司君 これは見て見ぬふりをしているんですか。…帝国石油というものにその試掘権設定を与えた…
だったら、試掘をするのが本筋で、そうでなければ、国際法では既成事実を積み上げていった方が勝ちなんですよ。
小泉純一郎 中間線のガス田に関する開発につきましては、…話し合いで解決していこうということで経産大臣等に
指示をしているところでございます。http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/008816320051019001.htm

SankeiWeb 国際　中国が中間線またぎ「作業海域」設定、航行も禁止(04-16 0750)2006東京朝刊から
http://www.sankei.co.jp/news/060416/kok001.htm

在日外国人対策:日本での生活、雇用環境の改善を検討へ
　政府は、日本に住む外国人の生活や雇用環境の改善に向けた省庁横断の取り組みを新たにスタートさせる。在日外国人は
この10年で1.5倍に増える一方、日本語が壁となり職に就けない人や不法就労者も多く、社会格差拡大や治安悪化につなが
りかねないとの懸念からだ。安倍晋三官房長官の主導で5月にも関係省庁の連絡会議を設置し、具体策の検討を始める。
　格差社会は9月の自民党総裁選でも争点になるとみられ、「ポスト小泉」候補の対応が注目されるテーマの一つ。安倍氏は
3月、格差是正策を検討する「再チャレンジ推進会議」を発足させており、新たな会議も在日外国人の生活条件の均等化を目
指す点で「格差社会への対応に通じる」(政府筋)という。
　検討課題として挙がっているのは、外国人労働者と家族への日本語教育を通した生活・雇用環境改善や医療サービスをは
じめとする社会保障の拡充など。さらに、外国人労働者の約４分の１が不法滞在状態にあるのを踏まえ、これらの施策を有
効に機能させるためにも居住地の把握など在留管理強化も検討する。
　厚生労働省によると、外国人登録者数は04年末現在約200万人で、就労者は約85万人。少子高齢化の進展で労働力人口が減
少する中、経済界から外国人労働者の受け入れ拡大を求める声が強まる一方、正社員としての雇用は25%(日本人は75%)にとど
まっている。【小林多美子】毎日新聞2006年4月13日3時00分http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060413k0000m040155000c.html

そういえば朝銀への税金投入では愛国自民党が賛成し、売国民主党が反対していたな…

朝銀って何?公的資金投入って何?ニュース記事一覧 過去のニュース一覧2002/12/03読売新聞『破たん朝銀受け皿に公的資金…首相
小泉首相は2日、破たんした北朝鮮系の信用組合に対する公的資金の投入について、「不正の問題と公的資金の投入は
別だ」と述べ、12月下旬の期限までには資金援助をする考えを示唆した。http://chogin.parfait.ne.jp/news20021203_02.html

ハナ信用組合への公的資金投入について(談話)2002年12月29日
破綻の原因のは朝鮮総連への不正融資と北朝鮮への不正送金であると言われ、真相解明が大前提である。真相解明と
責任追及を進め、監督を強化するなど努めるべきである。それなくして公的資金を投入することに、民主党は強く反対する。http://www.dpj.or.jp/seisaku/zaisei/BOX_ZA0074.html

北朝鮮問題に関する現状の考え方 民主党 北朝鮮問題PT 2003年2月26日
5朝銀問題　朝銀、朝鮮総連の組織的関与について、真相を解明し、不法行為、不正送金等について責任者の厳格な
処罰を行うとともに、約1兆4000億円もの公的資金が投入されるに至ったことに対する政府の責任を強く求める。http://www.dpj.or.jp/seisaku/gaiko/BOX_GK0105.html

　　　　　　 　/〜〜〜 　
　∧＿∧　 /　 Ｘ　/ 持ち株と役員が100%ウリナラでも、
<丶｀∀´> /〜〜〜　　　　日本で上場して本社がある会社なら、献金できる二ダ！！
（　　　　つ

外資系の献金緩和　経済界と思惑一致　自民改革本部 2006年3月10日02:34産経新聞
　九日の総会で、外資系企業の献金規制を大幅に緩和する政治資金規正法改正案を了承した。北朝鮮からの献金を防ぐべきといった疑問も。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060310-00000008-san-pol

　<自民党>外資系企業の献金規制緩和改正案を了承3月17日23時40分 毎日新聞
自民党は１７日の総務会で、政治資金規正法改正案を了承。1)日本に本社がある2)日本の証券取引所に
上場している--の２条件を満たせば献金できる。今国会に議員立法として提出。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060317-00000147-mai-pol

【朝鮮日報 】日本サムスンが経団連加入
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/07/25/20050725000057.html

大企業とギブアンドテイク 　わかりやすいｗ
外国人出資比率高い企業の政治献金を緩和・自民検討
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news2/1139930811/l50
【売国】在日外国人の日本での生活、雇用環境の改善を検討へ【自民】
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news2/1145209822/l50


今や給食費も払えない日本人が多いのに、この不公平さ。年収を調べて国籍に関係なく支給されるべきじゃないでしょうか？
在日コリアンの多い中野区での外国学校に通う子供を持つ家庭に更に特権
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/011/d04300026.html
就学援助4年で4割増 給食費など東京・大阪4人に1人 2006年01月03日17時09分
公立小中学校で文房具・給食・修学旅行費などの援助を受ける数が04年度までの4年間に4割近くも増
え、東京や大阪は4人に1人 asahi.comトップ > 教育 > 教育一般http://www.asahi.com/edu/news/TKY200601020137.html

米軍が日本に駐留することはアメリカ自身の極東防衛の前線基地を確保出来ることで
米国にとって相当な利益があるにも拘わらず、在日米軍の再編成費用３兆円を日本からせびり取る積りらしい。
本来なら、基地使用料を米国が払っていてもおかしくない。
それでもそう言うことをしようとするのは、民主主義が未発達で未定着な
国を米国が負担までして守りたくないからだ。
本当は軽蔑しているからだ。
下っだらない天皇なんか信奉しているからそう言うことになるのだ。
世界中のどの国だって日本を本気で尊敬してる国なんてありャしない。
民主主義の発達を阻害している天皇制は日本の国益を著しく損ねている。
こう言うところで本音が見え隠れする訳だね。

敗戦国の運命でしょうね。世の中誰を中心に回っているのでしょうか。
もちろん日本人であるべき。そして天皇はその象徴。

つーか、この会議はなんとかならんのか？
森永卓郎でも参画させた方がまだイイよ。

　【【【【【サービス残業の合法化も間近】】】】】
【政治】 「ホワイトカラー」にも残業代の支払い義務除外…厚労省、労働時間法制で★７
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1145116347/

要するに、奴隷労働制度。下記の経団連の資料を見れば明らか。

年収400万で誰でも無制限長時間労働。開発やIT系なら、『年収に関係なく』誰でも対象。
しかも、裁量制と言いつつ、裁量で休むのは許されない。
--------------------------　以下資料　------------------------------
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/042.html
(１) 現行の専門業務型裁量労働制の対象業務に従事する者
現行の専門業務型裁量労働制の対象業務(新商品等の研究開発、情報処理システムの
分析設計等)に従事する労働者については、その年収の多寡にかかわらず、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ホワイトカラ−エグゼンプション制度を適用する。
(２) 現行の専門業務型裁量労働制の対象業務以外の業務に従事する者現行の専門業務型
裁量労働制の対象業務以外の業務に従事する労働者については、下記の�@及び�Aの要件を
充足する場合に限り、ホワイトカラーエグゼンプション制度を適用する。

�A 賃金要件
（�A）当該年における年収の額が400 万円（又は全労働者の平均給与所得）以上であること
　　　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
２ 効果
労働時間、休憩、休日及び深夜業に係る規制の適用除外とする。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
４ その他
（ただし、「欠勤」については賃金を控除する）。　　←　【裁量で休んだら給料減額】

アメリカが金利の自由化を要求しているがどうするんだろう政府は？

武仲、美弥内、本馬の売国トリオはBISステーキを食べているのだろうか？

奥田・宮内・本間なんていう民間委員は、アメリカに洗脳された売国奴委員だろ。
正当性の根拠もはっきりしなければ、任命基準や、義務と責任についても
曖昧らしいな。

この会議ってどれくらいの影響力や実効性あるの？

経済財政諮問会議は、なんでそんなに威張ってんの？
政府と財界、アメリカ政府の癒着の温床ジャン。

ヒント：敗戦国

この会議、最近もあったよな。詳細教えて。

昨日の経済財政なんたら会議との関係は何なの？

小泉の財政・経済一体改革会議＝森の財政首脳会議。
これで竹中トヨタは凋落。

アメリカの「奥の院」がようやくおくびを出してきたかな？＜経済財政諮問会議

　で、今回の銀行のもうけぶりである。世の中に、彼と同じ憤りが満ち、「住宅ローンの金利を下げろ」「振込手数料をタダにしろ」との声があがる。
一方、大手銀行トップは「欧米の銀行とは収益力に差がある」と口をそろえる。まだ、もうけ足りない、という認識だ。
　同じ巨額利益のトヨタと比べ、祝福する気になれないのはなぜか？　
　モノづくりと、お金を動かすだけのビジネスという差だけではない。トヨタはＧＭ、フォードなどとの競争の中で利益をあげているのに、銀行は公的資金の出し手でもある国民から、
もうけを吸い上げているからだ。「金融システム安定化」という名目で、公的資金を投入する特別扱いを許してあげたのは、そんな、みみっちい稼ぎのためではない。
　世界を舞台に米シティバンクや英ＨＳＢＣを負かし、日本にガッポリと利益を持ち帰るくらいのプライドはないのか。そして、毎年、消費税率１％分の２・５兆円くらいの法人税を納めてくれたら、
巨額の公的資金を投入したかいもあったと納得できる。

朝まで生テレビ　(テレビ朝日25:20〜)

今月のテーマ：『激論！日本はアメリカの属国なのか？！』

司会： 田原 総一朗
進行： 長野智子、渡辺 宜嗣
パネリスト： 武見敬三（自民党・参議院議員）
長島昭久（民主党・衆議院議員）
小池晃（日本共産党・参議院議員）
福島みずほ（社民党党首・参議院議員）
下地幹郎（無所属・衆議院議員）

青山繁晴（株式会社独立総合研究所社長）
姜尚中（東京大学教授）
金美齢（評論家・台湾総統府国策顧問）
志方俊之（軍事アナリスト・帝京大学教授）
村田晃嗣（同志社大学教授）
森本敏（拓殖大学海外事情研究所長兼教授）

>同じ巨額利益のトヨタと比べ、祝福する気になれないのはなぜか？
はあ？( ･д･)

平蔵さん、改革利権で、いくらもうけたの？

経済財政諮問会議の「民間委員」ってアメリカの「民間」のことか？
要するに改革利権とアメリカ利権の利権を代弁する椰子らのことだろ？

>>499
村田や志方、金って、アメリカからカネもらって国を売ってる国賊売国奴
だよね。

オリックスの宮内会長、村上ファンドとの不透明な関係や、日銀の福井総裁とは
比較にならない出資問題、どうなってんの？

経済財政諮問会議の民間委員の選出基準も不明だし、特定の勢力と
特定のイデオロギーの委員を任命して、異論反論を認めない。
それでいて委員の民間委員は宮内をはじめとして、ゼニの権化で
権力と癒着し放題。挙句の果ては、国民皆保険制度をぶっ壊して
アメリカのおこぼれに預かろうっていう売国奴どもが「改革」に
名を借りた日本のアメリカ化を実力で行ってるよな。

責任から逃げ回る奴ら。

・宮内義彦 （オリックス会長） → 規制改革・民間開放推進会議議長　
・村瀬清司 （損保ジャパン前副社長） → 社会保険庁長官　
・西川義文 （三井住友銀行前頭取） → 日本郵政社長　
・福井俊彦 （日銀総裁） → 村上Fアドバイザリーボードメンバー、1473万円GET

オリックス、村上ファンドに200億円　運用残高、１年で倍増　株主総会で宮内会長の発言なし
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2105295/detail
村上ファンド　背後に オリックス
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-08/2006060803_01_0.html
[損保ジャパン] １２日から全国６万店舗で営業停止
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2066412/detail
損保ジャパン　トップ総退陣　「最高益」法令順守に穴
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060525mh06.htm
医療保険販売は無期限停止　金融庁、三井住友海上に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060621-00000079-kyodo-bus_all
三井住友銀　収益を最優先…信頼回復厳しく　押し売り商法
http://www6.big.or.jp/~beyond/akutoku/news/2006/0428-3.html
日銀総裁、村上ファンドで２倍に
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2106649/detail
福井日銀総裁が広告塔 / 村上ファンド 投資資料で宣伝
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-16/2006061601_01_0.html
福井俊彦 日銀総裁と村上ファンドの「深い縁」
http://www.e-themis.net/new/feature/read_0604.php
不祥事企業トップの責任
http://www.business-i.jp/news/for-page/kiki/200605290016o.nwc
村上氏の本音　「僕のやりたいことは１００％金儲け、そう答えないと投資家に殺される」
http://i6.tinypic.com/140vzg5.jpg
Justice　
http://img140.imageshack.us/img140/6190/justice8ao.jpg

『宮内義彦インタビュー』
http://www.google.com/search?q=cache:NuTVWhLnpXsJ:pb.nikkeibp.co.jp/miy_int.html
『日銀総裁出資の「村上ファンド」でオリックスが特権地位』
http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/060622-214112.html
『建前の破壊された世界』
http://hideyukihirakawa.com/blog/archives/200604/050329.php
『規制改革・民間開放推進会議と混合診療解禁』
http://www.urban.ne.jp/home/haruki3/kaigi.html
『オリックス-「トロイの木馬」でぼろ儲け』
http://miyau.cocolog-nifty.com/sozoro/2005/10/post_2538.html
『内橋克人氏の洞察 』
http://asyura2.com/0406/hasan36/msg/471.html
『切込隊長BLOG（ブログ） 〜俺様キングダム〜 』
http://column.chbox.jp/home/kiri/archives/blog/main/2006/06/27_042903.html
『大物事件屋を病院に見舞った野中広務元自民党幹事長』
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/03/post_11.html
『村上ファンド事件は、平成のリクルート事件』
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1151392097/l50

マッカーサー元帥は戦艦ミズーリでの連合国への降伏文書調印の四日後、
九月十二日の記者会見で「日本はこの戦争の結果、四等国に転落した、
日本が再び世界的強国として登場することは不可能である」と断言した。

先年、日本の安保常任理事国入りに世界のほとんどの国が冷淡な対応をしたのは、
「単にアメリカの票が一つ増えるだけだから」という理由からであった。

それに対して「いや、それは違う。日本はアメリカに対しても反対すべきときは反対する」
と言って、「例えば・・・」と説得力のある事例を挙げることのできた政治家も外交官も存在しなかった。

「アメリカに従属する」ことを持続可能な唯一の外交戦略だと信じているような国を
「一人前」の国として遇するような国は存在しない、という平明な事実を痛苦に
受け止めている政治家も外交官も存在しないということが、日本が一人前の国ではない
ことの紛うかたなき証拠である。

アメリカの牛肉輸入再開の報道を読んで、そう思った。
合理的に考えると、これはありえない政策決定である。
米国の食肉カルテルの利益確保のために日本人の命を差し出すんだから。

医療分野の規制緩和「PFI方式」など、宮内が公私混同を堂々と行い、
政治を都合よく動かしている一例のようだな。

　０５年、全国初のPFI病院が高知県でスタートした。高知医療センター。
医療側は資金難で病院の建て替えが困難だった県立と私立の病院が
統合した「高知市病院組合」。一方、経営を担当する民間会社は
宮内のオリックスグループによる「高知医療PFI」である。一見すると
双方が得するシステムだが、当初から自治体サイドでこんな懸念の声が
あった。
「年間の収入見込みは１４０億円ですが、経営委託のオリックスが儲けを
出すためには医療現場の経費節減をしなければならない。赤字なら県と市の
負担になり、現場を締め上げればオリックスの儲けとなる」。
　実際、病院がスタートすると、現場の医師からはこんな不満が出ている。
「医薬品などの調達はオリックス側のスタッフの仕事ですが、医療シロウト
のためチンプンカンプン。結局、医師が業者に頼むことになるが、請求書を
見たスタッフは『金がかかりすぎる』とクレームをつけるのです」
「入院患者を増やすために病院の食事はホテル並みのサービスです。ところが
食事は医療行為などので管理栄養士を増やさねばなりませんが、これは組合
持ちになるのです」
０５年の医療材料費は９億円の予算オーバーだったが、この負担は組合で
オリックス側ではない。

平蔵にしても、オリックスの宮内にしても、改革利権を独占しているに
等しい、村上・堀江・○村、それに福井にしても、アメリカの工作員として、
政治の意思決定に参画し、同時にてめぇらの私利私欲を満たし放題じゃん。

平蔵、宮内、堀江、木村、猪瀬、宮崎、奥田、松原、よくもこう、
改革利権を漁る売国奴が出るもんだ。

宮内ってどうしようもない売国奴、アメリカから派遣された工作員じゃないのか？

宮内、てめぇ、平蔵とアメリカの肝煎りで、いくら日本国民から
金を搾取したんだ？

宮内さん、稼業のために国士面して、政治を私物化、あまつさえ、
議会制民主主義を形骸化させることって、楽しいですか？
経済財政諮問会議のメンバーって、アメリカの特務機関員ぞろいなんじゃね？

さんづけする必要なし

宮内はアメリカと日本国民からいくらカネを巻き上げれば
気が済むんだろう？アメリカ財界（ネオコン）から派遣された
日本駐在工作員だろ？

非国民＆売国、守銭奴、人でなし集団＝経済財政諮問会議委員

慶賀　竹中平蔵大臣辞任。
こいつ、よほどあくどいことやってたんだろうな。
ついでに、オリックスの宮内をはじめとする
経済財政諮問会議の民間委員とやらも、一度
すべて辞めさせればいい。

日本が真の愛国的な国家に生まれ変わったら
こう言う売国奴は子々孫々ｴﾀﾋﾆﾝに認定すべき

>>518
思考過程は異なるかもしれないが、結論は大いに賛成。

小泉政権のもとで最後となる政府の経済財政諮問会議が開かれ、小泉総理大臣は
「安倍新内閣になっても、諮問会議をうまく活用してほしい」と述べ、諮問会議が
引き続き、構造改革などで中心的な役割を果たしていくことに期待を示しました。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　バブルを発生・崩壊させ、政官業トップらは大儲けしたが､不況で
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 企業が経営不振。そこで価格破壊を下請けに申し渡し､販促しようと
　　|ヽ 　 | |　ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~　したら､アジアから超低価格品が押し寄せ日本製は益々売れなくなった。
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l この経済政策、シロウト以下と思いません？(･∀･)

06.9.23 NHK「首相 諮問会議活用して改革を」
http://www.nhk.or.jp/news/2006/09/23/k20060922000166.html

祝　経済財政諮問会議の民間委員全員クビ、竹中平蔵議員辞職。
ホリエ、村上とつながる金融スキャンダルで、相当汚くあくどいことを
やってて、捜査当局から目をつけられ、得意の国外脱出ですか？

http://www4.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=429793&log=20060922
とうとう宮内義彦が規制改革何とか会議の議長を辞任することになった。
彼のことを調べたら、パパブッシュ大統領と一緒に来日したグリーンバーグ
が、実は日米構造改革を牛耳った中心人物であったのだ。このグリーン
バーグはアリコジャパンの親会社ＡＩＧの会長（ＣＥＯ）だった人物であり、
宮内はこのＡＩＧと深くかかわつていたのだ。
おもしろいのは安倍を応援する安晋会の会長が日本のＡＩＧ社の社長であり、
代表のゴールネットという会社の取引先にしっかりオリックスが出てくるし、
オリックスはＡＩＧと合弁の会社を作っているのだ。
詳しいことは割愛するが、小泉の構造改革はＡＩＧを始めてする米国ハゲタ
カの食い物にされていたのであって、米国の意向を受けて旗を振っていたの
が宮内ということだ。マッチポンプの役割をやっていたと言われても反論で
きないのでは。
　何といっても一番の国賊的政治家は、小泉。宮沢も森も米国の要求に抵抗
していたが、小泉は簡単に不良債権を税金でどんどん処理すると公言して、
訪米時にハゲタカ連中を狂喜させた。
　詳細は今書いてるので、これ読んだら日債銀、郵政が米国に日本の資産を
売り渡した小泉改革の正体がみえてくる。
宮内さん、サーベラスもよくご存知ですよねｗ

■とむ丸の夢
http://tomkari.cocolog-nifty.com/blog/
★「キックバックは竹中氏２兆円、コイズミ氏１兆円！」
http://tomkari.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_b052.html

■藤原直哉のインターネット放送局
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/
★「藤原直哉の「日本と世界にひとこと」　2006年９月26日　小泉政権の後始末」
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/files/0926.mp3

藤原直哉のインターネット放送局で、９月26日、「小泉政権の後始末」ですごい話が出ていました。一度聴かれてみてください。

郵貯340兆円のうち、すでにゴールドマンサックスの仲介で200兆が30年満期の米国債に充当されている。

　そのうち手数料３兆円分の米国債がキックバックされ、２兆円が竹中氏に、１兆円がコイズミ氏に渡っている。

　このことがリークされて、４月に竹中氏が検察の事情聴取を受けたが、以前から月に１回勉強会をしているCIAから表に出すなといわれて、10億円渡されて検察側の捜査はストップ。

　
竹中氏はスタンフォード大学の客員教授として渡米し、終生帰国しないということで手を打った。

新メンバーＷ伊藤も入ってるし期待できそうじゃない？

財政のことを考えるなら自民党へ投票しないほうが良い

大資本家→自民支持
高級官僚、天下り職員→自民支持
既得権益層（医師、サラ金、パチ屋）→自民支持
まとめるとこういうこと
有力な支持者の優先順位で政策や税金の再分配がされる

それも知らずに投票しているかわいそうな人たち
パート、ニート、サラリーマン、財政音痴→自民支持
新興宗教の信者→自民か公明のどちらかを支持
一般人が自民党へ投票すると損をするという根拠はここにある

何やかやまどろっこしいことしながら、社保庁解体→国民皆保険制度民営化
に移行しつつあるようだし。日本でも、何かあって救急車が来ても、カードを
持ってるか、自分が加入している保険会社の救急車じゃなければ、いかに
患者が重篤であろうと、引き返すような金持ちマンセーの風潮が広がりつつある。
宮内の国賊・売国路線、まっしぐら。

ところで、安倍の妻、アキエとかいうばあさんも、カネもって、ブラブラ
している無駄な存在の典型だな。石原慎太郎の言葉を借りれば、子供を産まない
んだから、国賊ってことだ。

平蔵ら経済財政諮問会議の民間メンバーが目指す社会＝汗を流した人・努力した人が
報われる社会＝毎年元日に住民票をアメリカに移して、住民税を脱税できるような社会。

経財諮問会議、民間議員が７課題を提案

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061013i214.htm

政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）は１３日、安倍政権として初めての会議を開いた。

御手洗冨士夫・日本経団連会長など新たに選ばれた４人の民間議員が、
イノベーション（技術革新）による生産性の向上や労働市場の効率化（労働ビッグバン）など、
諮問会議が取り組むべき７課題を提案。この課題に沿って議論を進めていくことを確認した。
次回からの集中審議では、まず地方分権をテーマに議論を開始する。

安倍首相は会議で「小泉改革の成果が出てきたので一休みという声もあるが、
しっかりとした改革を進めて成長戦略を立て、成長していくことを内外に示すことが必要だ」と述べ、改革の加速を指示した。

諮問会議では今後、民間議員が７課題の解決に向けた政策を提言し、議論を進める。
結果は、来年１月に策定する、今後５年程度の改革の方向を示す新たな中期方針に反映させる。

７課題は、〈１〉イノベーションによる生産性向上〈２〉労働ビッグバン〈３〉世界に向けたオープンな経済構築
〈４〉政府が民間の経済活動の足かせにならない施策〈５〉政府の関与が必要な分野の「市場の再設計」
〈６〉資産の効率的運用〈７〉地方分権を含むくらし重視の改革。

税制改正では、「グローバル化の観点からの税制の構築が必要」として、法人税減税の必要性をにじませた。

（2006年10月13日23時21分 読売新聞）

>>528
このあいだの予算委員会で、財務大臣は、定率減税を復活させることについて
景気が回復してきたら、やめることが約束だったって、ほざいていたけど、
定率減税とセットで、所得税の最高税率引き上げと、法人税率の引き上げは
あったはずだよね？ま、前の経済財政諮問会議の担当大臣、竹中平蔵が住民税の
脱税をやり、マクドナルドから未公開株の譲渡を受けて、平気でいるんだから
蛙の面に小便かもしれないが。

asahi.com：御手洗氏、偽装請負の基準緩和訴える　経財諮問会議
ttp://www.asahi.com/business/update/1018/145.html

御手洗冨士夫・日本経団連会長が、経済財政諮問会議で、
請負の法制について「無理がありすぎる」と発言していたことが、
１８日公表された議事要旨でわかった。

>>530
御手洗は、てめぇらが儲けるためなら、国民なんかどうなってもいいっていう
ウルトラ国賊かもしれんね。
カネで政治を買う日本経団連の心根丸出しだ。
たまたま、議事録でわかったけど、前の「民間」委員の宮内、奥田、ウシオなんて
いう国賊・売国奴なんかは、露骨にえげつないこと（自分の会社の利益を政策に
直結させ、政策を誘導する、しかもアメリカの「年次改革報告書」を錦の御旗
にして）ことをやってたんだろうな。

御手洗にしても、その他の規制緩和で労働規制をとっぱらおうとしている
香具師ら、おまいらのために国があるんじゃないんだから、そんなに嫌なら
ほかの国に出てって商売すればいいのに。日本から出てったら？

真のネクスト内閣総理大臣は辻元清美先生であります

http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1161245825/l50

政府税調の会長に、本間とか言うトンマな馬面した、阪大の御用学者が就任したらしいね。
何でも平蔵の後押しがあったんだとか。阪大って確か、複数の学者がこの一年間に論文流用
で問題になってるよね。本間って曲学阿世学者は、問題ないのかな？
もっとも、あったところで、知らん振りすればいいっていうのが、安倍内閣の方針だろうが。

ところで、経済財政諮問会議って言うのは、戦前の企画院と同じで、高度国防国家をつくって、
戦争を始め、それで一気に財政赤字を解消すると同時に、日本を焦土にして、アメリカ様の
ライバルとしての地位を自ら捨てようとさせてる売国奴集団だよな。

八代だかわけのわからない曲学阿世の大学教授、相変わらずとんまなことを
ほざいてたな。

法人税や所得税を減税して、その穴埋めを実質的人頭税である
消費税に転嫁させて貧乏人は市ね、そして社会保障費をカットし、
また、アメリカの年次改革報告書そのままの「国策」を、国民を
抵抗勢力扱いして推し進める国賊集団。えらそうなことを提言する
割には、地に足が着いていない人でなし。

禿堂

地方の自立を妨げている最元凶である地方交付税の改革が最も重要だ。
これをやらないと地方はよくならない。
人口・面積に単純比例させる制度に一刻も早く移行すべき。
その結果財政が成立しない自治体は、合理化と合併・再編してもらうしかない。
それが真の地方分権だ。

>>538
それでは、地方が切り捨てられる！

地方の現状を踏まえた漸進的改革こそ良である

嘘つきは泥棒の始まと言いますが、公文書偽造、公金横領って、何の始まりだろう？
電話盗聴、家宅侵入、名誉毀損、偽計業務妨害など色々やってるでしょうね。
特に鍵屋さんにお願いですが、お客の買った錠や合鍵の番号を聞き出そうとする警察官がいたら、
それは家宅侵入の準備行為です。家宅侵入すれば、盗聴器を仕掛けたり、食品に毒物をもったりすると思われます。
もしそのような要求がされても、裁判所の令状無くして絶対に教えないでください。
勿論、裁判所が犯罪をほう助するような令状を発行するはずもありません。
その様な者がいた場合は、所属氏名を確認して、公表してください。

平蔵、宮内、木村剛らの改革利権。しかも政策直結。
木村剛なんて、国営暴力団だろ。

国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかないのだ　（ラーナー『雇用の経済学』第一章）
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。

肥大化し不正腐敗の温床と化した「地方の官」に対して「地方分権」などしても全く意味なし。
「官から官へ」にしかならない。痴呆公務員の肥やしを増やすだけで、何の政策効果も生まれていない。
このまま道州制などということになれば、その弊害をますます増幅させるだけだ。
日本経済・地方経済の再生のため、「地方分権」に代えて、地方版「官から民へ」を国家目標とし、
自治労や総務省の抵抗を粉砕して、大々的に推進すべきだ！

↓

市役所のほとんどを民営化した市

　米国で行政サービスを一括して民間企業に委託する市が登場してきた。よりよいサービスをより安く提供するのが狙いだ。
　ジョージア州アトランタに近い人口１０万人のサンデースプリングス市は
警察と消防を除くすべての市の業務を民間企業のＣＨ２Ｍヒル社に年間３０００万ドル（約３４億５０００万円）で委託した。市の職員は３人だけだ。
　エバ・ギャランボス市長は「税金を最も効率よく使う方法を考えた結果」という。
　こうした「コントラクト・シティー」制はフロリダ州ウェストン、コロラド州センテニアル両市にも採用されている。
これらの市の市長は「民間企業は地方公務員規則に従わなくてもよいので社員の増減が容易。建物や設備も減らせるので借入金も少ない」と利点を説く。
　１９９０年代にインディアナポリス市の一部業務を委託したスティーブン・ゴールドスミス元市長は「小さくて新しい市には有効」という。
　人口１３０万人の大都市サンディエゴ市は財政危機にあるため、サンデースプリングス市に民営化について助言を求めている。
　米州・郡・市職員連合のケリー・コルピ氏は「民間企業に市政を委託することは市の管理権を譲渡したに等しい。
請負業者は情報開示や会議の公開性を求められないので、陰の政府になってしまう」と批判している。
（ジョージア州サンデースプリングス　オーレン・ドレル）
市役所の仕事のほとんどを外部委託。他の市の２〜３割経費がかからない。
経費節減で浮いた費用で警官を倍増。以前より安全に。

政府税調の頓馬会長、日本は法人税の実効税率が、まだまだ高いから、
このままだと、海外に企業が逃げていくんだって？さすが、博学だなぁ。
今よりも倍以上もとられていた昔は、さぞや多くの日本企業が海外へと
脱出したという根拠と事実があってのご発言だと思いますが、ぜひ、
その根拠をお示しくだされ。法人税の税収が上がったとはいえ、仮に
２０年前と同じ割合だったら、日本は成り立っていかなくなるんですか？

税調の頓馬会長、今の日本の税収、法人税の占める比率は、消費税などと比較して
税収のどれくらいあるの？
グローバルスタンダードって、何？アメリカとヨーロッパとじゃサービス残業に
対する考え方も違うようだが？法人税率が高いと、日本から企業が逃げ出してしまう
というのが持論のようだが、逃げ出した企業の後にビジネスチャンスが生まれる
んじゃね？国や国民って多国籍企業や政府・官僚・大企業のためにだけあるの？
資本が移動する自由を認めてやりゃいいじゃん。別にカネに国籍も色もないんだしさ。
ついでに書くなら、カネのため企業のために国や国民生活を犠牲にし、破壊するのって、
国を売る、国柄を認めないってことじゃね？

　ジョージ・ソロスの著書の中に、学ぶべき数々の名言がある。
　以下、いくつかを紹介する。
【１】《アメリカは不愉快な現実から目をそらす「自分さえよければ社会(フィール＝グッド・ソサエティ)」になってしまった》
　　［この言葉は、いまの日本にも当てはまる］
【２】《情けないことに、一般民衆がブッシュ政権にだまされて、その言いなりになってしまった》
　　［この言葉も日本に当てはまる。日本国民は小泉・安倍政権・自民・公明・マスコミ大連合にだまされて言いなりになってしまっている］
【３】《“自分さえよければ”の態度が改まらないかぎり、合衆国は世界における支配的地位を失うだろう。
　　　アメリカばかりか、世界にとっても、深刻なまでに有害な結果になるだろう》
　　［日本も同様だ。“自分さえよければ”的生き方を改めないかぎり、日本は近い将来、破滅するだろう］
【４】《アメリカはすでに、ディック・チェイニー副大統領とドナルド・ラムズフェルド国防長官という極端なイデオローグの手に落ちている。
　　　この二人は、真理は操作可能、それも首尾よく操作できると確信しているのだ。二人はすでに、
　　　「生まれ変わりキリスト教徒(ボーンアゲイン)」の大統領と「自分さえよければ型」の民衆を首尾よく操作してきた》
【５】《厄介の根本原因は、テロとの戦争という虚偽のメタファである。これは、世界における私たちの立場に恐るべき損傷を及ぼし、
　　　国内のオープン・ソサエティを危機に陥れてきた》［日本ではテロとの戦い・日米同盟・構造改革という虚偽のメタファが
　　、日本に恐るべき損傷を及ぼした］

政府税調の頓馬会長さん、あんた、日本の経済学者の中では
平蔵並みの人でなしですね。

経団連自民党が、「　も　う　残　業　代　は　払　い　ま　せ　ん　。」って言っている法律。
　【政治】 "どうなる残業代" 労働時間の規制はずす…ホワイトカラー・エグゼンプション素案、明らかに★２
　http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1164394945/

経団連自民党が、「　も　っ　と　首　を　切　り　や　す　く　。　」って言っている法律。
　【行政】リストラ解雇要件を明記 厚生労働省の労働契約法素案
　http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1164103605/

経団連自民党が、「　非　正　社　員　は　一　生　奴　隷　で　い　ろ　。　」って言っている法律。
　【政治】 "経済界が反発したから…" 契約社員らの正社員化規定を削除…労働契約法素案★７
　　http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1164520118/

経団連自民党が、「　も　は　や　日　本　人　は　イ　ラ　ネ　。　」って言っている法律。
　【安倍内閣】単純労働者受け入れ課題に…アジア・ゲートウエー会議（議長・安倍首相）
　http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1164095735/
　【政治】ＩＴなど資格や免許、アジア共通に安倍首相が「相互認証」を提唱へ　「アジア・ゲートウェイ戦略会議」が検討
　http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1164578602/

経団連自民党が,　　「派　遣　は　一　生　派　遣　。」 と言っている法律。
　【経済】派遣労働者の直接雇用、政府の義務撤廃を検討　派遣の固定化の懸念も
　　　　　経済財政諮問会議　　
　http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1164927757/

経団連自民党が,　　「よ　ー　し　パ　パ　売　国　頑　張　っ　ち　ゃ　う　ぞ　。」って言っている法律 。
　【政治】外資５０％超、政治献金ＯＫへ　改正案が衆院委で可決★５
　http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1165118564/

最低賃金をアメリカと比較してみましょう
アメリカの最低賃金も州によって違うのです。レート１１５円とする
５．１５ドル円（５９２円）（連邦の法律）、だがこれは最低で実際はこれより高いようです。例えば
カリフォルニア州の最低賃金は６．７５ドル（７７６円）だが同じ州でもサンフランシスコでは
８．５ドル（９９７円）が保障されるている。
日本６６５円（県により違います。６１０〜東京７１０円）が保障されるのです。
▼ここで物価を考えましょう。
電気ガス水道、食料住居費、電車バス賃、葉書封書、などの生活必需品価格は
アメリカは日本の１／２かそれ以下なのです。
だから同じ貧困でもアメリカの生活は日本より楽なはずです。
▼日本人の多くは洗脳されているのではないでしょうか。
労働者の１／３は非正社員と言われています。低賃金で何時でも解雇できる。
こんな国は先進国では日本だででしょうね。

減税すれば企業活力は出るだろうが、所得が増えて、経済が成長するっていう根拠はあるのかな？
逆に法人税が高いと、企業が海外にシフトして、経済が立ち行かなくなるっている実証は
あるのかな？頓馬センセイ、アメリカの猿真似をそのまま日本でも行うと、日本がどんな
社会になるのか、どのようなビジョンと理想をお持ちで？

ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006120501000516
自民に雇用・生活調査会　経済諮問会議に対抗

自民党は５日、昨年廃止した労働調査会の代わりに「雇用・生活調査会」を新たに設置する方針を固めた。

労働市場の規制緩和「労働ビッグバン」を求める政府の経済財政諮問会議に対抗して、議論を党主導で進める狙いだ。

会長人事は川崎二郎前厚生労働相を軸に調整しており、年内にも初会合を開く。

１１月３０日の経済財政諮問会議では日本経団連の御手洗冨士夫会長ら４人の民間議員が、
派遣契約の期間制限の緩和など具体的に言及、規制緩和の重要性を強調した。

これに対し党厚生労働部会の石崎岳部会長は５日の会合で、民間議員の提言について
「非正規雇用を増やす動きであり、安倍政権が目指す再チャレンジ支援の方向性と違う」とけん制し、
仕事と家庭生活の調和を図る「ワークライフバランス」の実現を重視すべきだと強調した。

自民党内では、企業側の都合で一方的に規制緩和の議論が進めば、
働く側の反発を受け来年夏の参院選に悪影響があるとの懸念がある。

自民党の各調査会は党政務調査会の下部組織。税制など政策テーマごとに設置され、
政策決定に大きな影響力を持つ。労働調査会は人事院勧告関連以外はほとんど開催されず昨年廃止された。

（17:38）

これから税金をどうするかを議論するのが税制調査会だが、ご存じのように政府と自民党にそれぞれ設けられている。

　奇妙なねじれが生じている。政府税調はもともと大学の財政学の先生（税制の独立学科は少ない）が会長となり公平公正を
メドに結論を出す。やや抽象論だ。党税調はなまぐさい。現実的な党利、いわゆる族議員の力の見せどころである。
　両者の意見をどう折半するかは首相の裁量だが、その補佐機関として経済財政諮問会議がある。やや屋上屋。
　どこが奇妙か。政府税調は中央大の石弘光特任教授から大阪大の本間正明教授に代わったばかりだが、就任早々「まず企業減税を」
と打ち出した。
　あまりに早い。税調委員は各界からそれぞれ選ばれており「会長、そう決めていいんですか」と言いたくなる。財界代表はともかく。
　「会長になったらまず一発言おう」と確信犯か。「これだけはまずやってくれよ」とかんで含められたのか。極めて政府寄り（つまり財界寄り）はハッキリしている。
だが先に結論めいたことを言うと活発な議論は出ない。

ttp://www.zakzak.co.jp/top/2006_12/t2006121101.html
本間税調会長、愛人と官舎生活…税トップのモラルは？

政府税制調査会の本間正明会長（６２、写真）が、都内の官舎に愛人と同居していることが１１日、分かった。

官舎住まいの公務員などが国民の税金で甘い汁を吸う構図が問題視されている中、
税制調査組織のトップにいる人物としてのモラルが問われそうだ。

本間氏の官舎愛人同居疑惑は、１１日発売の週刊ポストが報じた。

それによると、本間氏は平成１５年１月から、ＪＲ原宿駅から徒歩５分の東京・神宮前「東郷台宿舎」に部屋を借りている。
部屋は上層階の９６平方メートルで、民間の相場で５０万円はくだらないとされるが、本間氏はわずか７万７０００円で借りているという。

その格差だけでも噴飯ものだが、大阪大学大学院教授である本間氏がなぜ東京の官舎を借りられたのか。
実際、１３年１月から今年１０月まで務めた経済財政諮問会議議員としての東京での会議は、月３回程度しか開かれていないのに。

しかも、同居人の届けが出されているのは本間氏の本妻だというが、実際は、同誌の取材に愛人関係であることを認め、
「奥さんとは離婚調停中。結婚しようと話し合っている」。本妻も「北新地の女性らしい」と愛人の存在を承知しているが、
「離婚の話は具体的にはない」と話している。

本間氏本人は「個人的なことで、プライバシー侵害」と話しているというが、
官舎を使った愛人との生活は個人的問題では済まないのでは…。

ZAKZAK 2006/12/11

本間税調会長、愛人同居居直り会見…責任取らぬ輩たち

　国民の税金で建てた官舎での“愛人同居”をスッパ抜かれながら、政府税制調査会の会長職にしがみつこうとする大阪大学大学院の本間正明教授（６２）。
　一体、どういう思考回路があれば、これで国民に税負担を求められるのか。そういえば、最近の日本のリーダーたちは責任を取らない輩が続出。
　この国はいつから、ここまで堕落したのか。
　「（彼女は）引っ越しの手伝いで来ていただけ。入居は単身であり適正。抜本的な税制改革の実現に向けて、全身全霊を込めて職務を全うしたい。
　今後の努力の中で信頼回復を図っていきたい」
　本間氏は１３日午後、財務省内で記者会見し、週刊誌に愛人と官舎で同居しているなどと報道されたことについて、「私の不徳の致すところ」といいながら、
　責任を取る素振りを見せなかった。
　ＪＲ原宿駅から徒歩５分の東郷台宿舎。民間相場で月５０万円は下らないとされる最上階の部屋（約９６平方メートル）に、本間氏はわずか７万７０００円で大阪・
　北新地で出会った愛人と暮らしていたとスッパ抜かれたのだ。
　会見で本間氏は、大阪に自宅があるものの、経済財政諮問会議の民間議員を務めていた平成１５年から都内の官舎に入居。民間議員退任に伴い１０月１２日にいったんは退去したが、
　その後、政府税調会長に就任することになり、１１月６日に再入居したと説明した。

ただ、週刊誌が報道した同居生活の一部は入居から約１カ月後の１２月初旬のこと。入居から約１カ月後の「引っ越しの手伝い」との説明もすんなりとは受け入れがたい。
　また、都内にある官舎への入居は不適切だとの批判に対しては、「宿泊代や日当とかを考慮すれば、（官舎に入居する方が）安いとの話もあり、
　過失にならないと判断した」と釈明したが、その一方で「公職に対する十分な思いが至らなかった」とし、早期に官舎を退去する考えを示した。
　ただ、夫人を官舎での同居人として財務省に届け出ているとの報道については、「現在は『同居人なし』で届け出ている」と反論、「妻とは離婚協議中だ。
（報道で）同居とされた人とは誠実に交際しているが、同居はしていない」と釈明した。
　本間氏は今年１１月の就任後、「法人税の実効税率引き下げ」という大企業優遇の方針は打ち出しているが、消費税増税については来年夏の参院選以後に議論を持ち越している。
　永田町事情通の１人は「（法人税減税で）５０００億円規模の歳入の減少を招くため、将来的な消費税増税は避けられない。本間氏の任期は３年。
　来年の今ごろは豹変（ひょうへん）しているだろう」という。
　居座っているといえば、日銀の福井俊彦総裁（７１、写真左）も同類だろう。
　日本の金融政策の最高責任者であり、総元締めという立場ながら、証券取引法違反で起訴された村上世彰被告率いる村上ファンドに
　１０００万円を投資し、１７００万円以上の運用益を得ていた。
　村上ファンドは「投資」というより「投機」に近く、何より公正性や中立性が求められる日銀総裁には不適切。今年２月の解約も、
　「村上ファンドに近いライブドアへの強制捜査を受けて行われたもので、まさに責任回避だ」（民主党幹部）と批判されたが、
　福井氏は「職責をまっとうする」と蛙の面に〇〇だ。

経済財政諮問会議の民間委員って、どうしていわゆる勝ち組しか
選ばないの？ＴＭと同じく政府に都合がいい意見の持ち主だけを
選抜して、それが世論誘導の象徴として機能するってぇのが、
ＴＭなり経済財政諮問会議の目的なんすか？そもそも諮問会議
自体が、茶坊主集団のはずなんじゃね？

労働者の代表がいないところ、しかも民間委員といっても御用学者と
使用者代表しかいないところで、労働ビッグバンだとかいう人でなし報告を
するって、さすが、アメリカに骨の髄まで毒された売国奴は違うなぁ。
とっととこんな会議やめちまえ。

　派遣社員の正社員化の道を閉ざす「労働ビッグバン」構想。１００の規制を50に減らせば、
最後はゼロにしたいと考えるのは企業家の習性だ▼ＪＲや私鉄駅の案内コーナーにやたら目につく求人カタログ。
『ｍａｉｄｏ（まいど）！ＤＯＭＯ！（どーも）！』の売りは、すぐやる（短期）・すぐもらう（即金）
・たくさんもらう（高収入）▼笑顔の女性の写真付きで宣伝文句がミリョク的だ。「衣食住の心配なし、
明日からお仕事出来ます｣｢完全即日払いだから、今スグお金が必要な人にピッタリ」
「豊富な仕事から稼ぎたい分だけチョイス」「未経験者も大歓迎！手に職をつけませんか」「私らしくをもっと」
▼職種も事務・技術、営業・販売とあらゆる分野に及ぶ。派遣のメリットは、
「いろんな会社を経験できるので視野や経験の幅が広がる」。
人材派遣という人身売買業が繁盛する恐ろしい世の中だ。

★伊藤東大大学院教授が浮上　政府税調新会長候補

　政府は２２日、不適切な形で公務員官舎に入居していた問題の責任をとり辞任した
本間正明前政府税調会長の後任人事をめぐり、成長重視路線の人材を念頭に調整を進めた。
　政府系シンクタンクの「総合研究開発機構」の理事長を務める伊藤元重東大大学院教授らが
有力候補に浮上している。

　安倍首相は、来年夏以降の本格的な税制論議をにらみ、官邸主導の態勢を早急に
立て直すことを狙い、できるだけ早く、新会長を決めたい意向だが、当初予定されていた
２６日の税調総会は延期されており、正式決定は年明けにずれ込む可能性もある。

　自民党の中川幹事長は「安易な増税に走る人でない後任会長を選んでもらいたい」と
指摘しており、与党幹部は伊藤氏らが調整対象に挙がっていることを認めた。

共同通信　http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=KCH&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006122201000579

一応、希望の星！

★伊藤東大大学院教授が浮上　政府税調新会長候補

　政府は２２日、不適切な形で公務員官舎に入居していた問題の責任をとり辞任した
本間正明前政府税調会長の後任人事をめぐり、成長重視路線の人材を念頭に調整を進めた。
　政府系シンクタンクの「総合研究開発機構」の理事長を務める伊藤元重東大大学院教授らが
有力候補に浮上している。

　安倍首相は、来年夏以降の本格的な税制論議をにらみ、官邸主導の態勢を早急に
立て直すことを狙い、できるだけ早く、新会長を決めたい意向だが、当初予定されていた
２６日の税調総会は延期されており、正式決定は年明けにずれ込む可能性もある。

　自民党の中川幹事長は「安易な増税に走る人でない後任会長を選んでもらいたい」と
指摘しており、与党幹部は伊藤氏らが調整対象に挙がっていることを認めた。

共同通信　http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=KCH&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006122201000579

>私の知っている某新聞社のベテラン敏腕記者は地方に飛ばされてペンを止められた。
>彼が言うのには小泉政権成立すこし前頃から日本には大量の工作員が入り
>彼らの意にかなった連中がマスコミなどの場を仕切り始めている。
>だから小泉みたいな奴が叩かれないのはそのためと言う事だ。

経済財政諮問会議は、まさに政府・財界公認の、工作組織だな。

なんで、所得税の最高税率引き上げと、法人税率を上げないの？
別にトヨタや日産がつぶれたって、新たな産業が興ってくるだけだし、
その産業が法令順守すれば、よほどいいんじゃね？

経済財政諮問会議ってぇのは、産軍複合体を復活させて、
その司令塔になろうっていう、香具師らだろ。

ここの委員って、どういう基準で選ばれて、どれくらいの権限と報酬を
得ているんだろう？

諮問会議の「民間（＝お手盛り茶坊主）」委員の、曲学阿世大学教授
八代って椰子、自分の発言に忠実に責任を持つために、率先垂範
、教授という肩書きで、助手や非常勤講師と同じレベルの年収にす
るんだろうな。

　安倍晋三内閣が矢継ぎ早に打ち出す経済政策は首をかしげざるを得ないものが多いが、その最たるものは先週発表された
「成長力底上げ戦略構想チーム」（主査・塩崎恭久官房長官）の基本構想だ。怒るよりあきれてものが言えない感じだった。
　まず、ワーキングプアの取り扱いだ。当初「正面から取り組む」としていたにもかかわらず、大田弘子経済財政担当相が
「定義が明確でないので政策の対象にすることは望ましくない」と主張。これが了承され、議論さえ見送られたという。
ワーキングプアとは「働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない人たち」というのが一般通念である。
この定義で不都合があれば、自分たちできちんと定義すればいい。それを定義がないから対象としない、というのは本末転倒だ。
大学のゼミではない（ゼミでも不適切だが……）。
　さらに時代錯誤なのは「ジョブカード」だ。これはフリーターや母子家庭の母親らが企業での職業訓練に参加できるようにする
「職業能力形成プログラム」の一環として発行しようというもの。訓練を受けた履修者にそれを証明するジョブカードを発行する
ことで求職に役立てようという考えらしい。求職者本人が履歴書に履修実績を書き込めばいいと思われるが、それでは効果がなく
政府発行のカードは効力がある、と思っているのだろう。水戸黄門の見過ぎではないか。
　それだけではない。もっとひどいのは最低賃金制の見直しである。４０年ぶりの本格的引き上げを目指す、
としながら何も決めることが出来ず、新たに「成長力底上げ戦略推進円卓会議」を設置し、検討を委ねることにした。
正しい日本語に翻訳すると「先送りした」のである。出るのはため息だけだ。

人材派遣会社ザ・アールの社長で労働政策審議会
（厚生労働相の諮問機関）の
分科会委員、奥谷禮子氏（人材派遣会社社長）の発言
「祝日もいっさいなくすべきだ」「労働基準監督署も不要」
「労働者を甘やかしすぎ」

ゴルゴを呼べ

ハゲタカファンドの代理人集団だろ？経済財税諮問会議って。

安倍晋三という坊ちゃんファシストが、喜んで使う手だな。女に声高に
人でなしの妄言を言わせるって。いかにも経済財政諮問会議の委員らしい
人でなしっぷりだ。

小泉は清新なイメージを演出するために、これまでのような建設業からは、
政治資金等を儲けようとはしなかった。つまり、株で儲けようとしたわけだ。
最終的に株で儲けて、それまでに使っていた政治資金等の返済だったかも
しれないが。もとから、暴力団関係トップの人物が、小泉の選挙事務所を運営
していたというのは、もっぱらのうわさだった。堀江貴文は、これら政界から
利用された人物であった。「問題は、堀江貴文らヒルズ族から政界へどれだけ
のカネが渡ったか、そして、政界から司法の現場へどれだけの圧力があったか
ということだ！！」もちろん、ヒルズ族というのも全員逮捕されなければ
おかしい。すべての行動自体、堀江貴文とヒルズ族は同一で、同じ組織的な
ものの手先であったことは丸出しであった。株というものは、ようするに、
ゼロサムゲームなのである。どこかに、株で結果的に巨額の利益を得た人が
いれば、必ず株でそれと全く同額の損失を結果的に出した人たちがいるのである。
この点が他の製造業等とは異なっているので、古くから、証券業は、実業では
なく虚業と呼ばれている。

>>517
激しく同意。
改革の名の下に、土木から金融へと、利権をシフトさせたね。
これまでの自民党なら、国民へのおこぼれが期待できたが、
小泉以降の自民党は、独り占めする裸の王様ばかり。それを
正当化する茶坊主集団が、ちゃっかりと産軍複合体、政策を
カネで買うことを正当化するような結論出してるよ、経済
財政諮問会議って。

経済財政諮問会議って、どうして特定の分野の椰子、しかも提灯もちの財界人と
御用学者しか面子に入ってないの？

財界との癒着は、居直れば怖くないんだってことを、
見事に見せ付けてる。小泉「改革」と金融利権、
全国統一学力テストと、ベネッセ、重厚長大産業の
お歴々と、米産軍複合体。

経済財政諮問会議は、てめぇらのことを、
平成のＧＨＱだと勘違いしてんじゃね？

どうして２ｃｈネラーから、委員を選ばないんだ。こっちの方が常識も見識も有るじゃねーか。

♪〜キチガイの国〜アメリカ〜銃乱射〜豚３２匹死亡〜いいザマだ〜♪

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♪〜キチガイの国〜アメリカ〜銃乱射〜豚３２匹死亡〜いいザマだ〜♪

♪〜キチガイの国〜アメリカ〜銃乱射〜豚３２匹死亡〜いいザマだ〜♪

黄色い顔したＧＨＱ＝経済財政諮問会議

「自由」と「平等」な競争を保障するグローバル市場経済において、国内状況など問題ではない。
国外に資源を獲得できる企業に職を確保出来る者、このシステムを理解する少数のエリートだけがいればよい。

「自由」と「平等」に基づくグローバルな市場経済において、能力無き者が淘汰されるのは、当たり前。
保護主義によらない自由な市場では、「公平」な土俵で、ハンデ無しで白帯が黒帯に対戦できるチャンスを常に保証している。

この企業活動こそ今日の豊かな日本経済を支えている

精神病院の閉鎖病棟からもﾈｯﾄができるようになったのか？
>>579

経済財政諮問会議の委員は、なんで無報酬・手弁当でやらないの？

ワタミとかいう飲み屋の社長が、改革利権漁って、
コムスンの受け皿になりたがってるな。

経済財政諮問会議なんていう売国会議はとっとと解散しろよ。

可及的速やかなる売国会議の終焉を希求いたします。
あのまま暴走したら日本は終わる。

今参院選に於ける与党大敗の意味を汲み取るべきだろう。

◆物価、どうして上がらない？雇用との連動性低下
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/59861/

○６月の失業率、３．７％に改善　前月比０．１ポイント減
http://www.asahi.com/life/update/0731/TKY200707310036.html

正社員の有効求人数は前年同月より８カ月連続で減り、６月も６．２％の減少。
有効求人倍率も正社員に限れば、前年同月を０．０１ポイント下回る★０．５７倍★
正社員として就職できた延べ人数も、非正社員の延べ人数を４カ月連続で下回っている。


○ボーナス減少、賃金７カ月連続減　６月の勤労統計
http://www.asahi.com/business/update/0731/TKY200707310172.html

常用労働者数は１．７％増の４４４４万８０００人と、４２カ月連続で増加。
正社員など一般労働者は１．０％増の３２９６万１０００人、
パートタイム労働者は４．０％増の１１４８万６０００人だった。

※一般労働者とは、常用労働者のうちパートタイム労働者以外の労働者をいう
つまり---。

サルでも判るんじゃないか？

こっちに変える
◆物価、どうして上がらない？雇用との連動性低下
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/59861/

○６月の失業率、３．７％に改善　前月比０．１ポイント減
http://www.asahi.com/life/update/0731/TKY200707310036.html

正社員の有効求人数は前年同月より８カ月連続で減り、６月も６．２％の減少。
有効求人倍率も正社員に限れば、前年同月を０．０１ポイント下回る★０．５７倍★
正社員として就職できた延べ人数も、非正社員の延べ人数を４カ月連続で下回っている。

○給与総額、７カ月連続減少　毎月勤労調査
http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070731/ksk070731002.htm

常用労働者数は１．７％増の４４４４万８０００人と、４２カ月連続で増加。
正社員など一般労働者は１．０％増の３２９６万１０００人、
パートタイム労働者は４．０％増の１１４８万６０００人だった。

※一般労働者とは、常用労働者のうちパートタイム労働者以外の労働者をいう
つまり---。

これで失業率が下がった。どうして物価が上がらないって・・・本気で言ってる？

メンバーの一人、八代直宏は即刻退場せよ。
以前ＮＨＫの視聴者参加型討論番組で地方の若者が地方の疲弊した経済状況の下での
就業の難しさを訴えたのに対し、地方で就職出来ないのならの都会に来いと。
こんな無神経極まりない奴が安倍の茶坊主やってる様じゃね。
選挙に負けた途端に今度は地方と格差に配慮だとよ。
後手にまわり媚びる諮問しか出来ない”諮問会議”とは何なんだ。

NHK見てわしもそう思った。八代はいかんな。
あんなのが言いたい放題を許すべきではない。
アメの社会保障を多少勉強したのかもしれんが、
日本の医療は先進国中効率は断然いい。
アメなんかに近づけばもっと格差が拡大し
金のないやつは医療を受けられなくなる。

>>588訂正
八代直宏→八代尚宏
市場原理主義者でホワイトカラーエグゼンプションの推進者。

>>590
確かに、あの八代って椰子は、アメリカに洗脳された工作員です、って
面構えしてるよね。

はじめまして。来月に大学の推薦入試で「経済財政諮問会議」についての論文を書く事になったのですが正直、何から書いていいのか分かりません。
�@この会議の設置意図　�Aこの会議の設置によって日本の政策形成の在り方が変わったか　�B　�Aと評価した根拠
↑の３つを踏まえてこの会議の意義について述べよ。という課題なのですが・・・
真面目な話をしているスレッドで何も知らない自分が書き込むのも失礼なのですが困っています。
参孝にさせて頂きたいのでアドバイス下さい。お願いします。

�@この会議の設置意図
�Aこの会議の設置によって日本の政策形成の在り方が変わったか　
�@に関しては、誰が、どのような意図を持ってこれら「有識者」
と呼ばれる者を制定したのか
彼らは、どのような実績・成果を上げ、どのような思考を持ち
この日本、ひいては、日本経済をどのように変えたいと考えているのか
といった、今現在選ばれている人物の背景を探る。

�Aその結果、彼らが理想と考えている経済のあり方に対し
どのように日本が変化したか。それは彼らの希望する
方向だったのか。否か
�B�Aの結果より、現在の経済及び社会に対するメリット・デメリット
といったものを国民の目から論じればよいと思う。

>>593
ありがとうございます。
あと質問があるんですけど、旧大蔵省主導の予算編成を内閣主導にするために経済財政諮問会議は設置されたと言われていますが・・・
大蔵省主導だとどのようなデメリットがあり、また内閣主導にしてどのようなメリットがあったのですか？
質問ばかりですみません。

かね、カネ、金、かね、カネ、金、かね、カネ、金、かね、カネ、金、

ちょっと古いですが....

さすがオリックス宮内はじめ経団連はいいこと言うね。
「高度医療を受けたきゃ家を売って金を作れ」
http://www.orix-sec.co.jp/brk_jour/mj_11.html　
＞国民がもっとさまざまな医療を受けたければ、「健康保険はここまでですよ」、
＞後は「自分でお払いください」というかたちです。
＞金持ち優遇だと批判されますが、金持ちでなくとも、 高度医療を受けたければ、
＞家を売ってでも受けるという選択をする人もいるでしょう。
＞それを医師会が止めるというのはおかしいのです

http://www.med.or.jp/nichinews/n170605j.html
http://www.urban.ne.jp/home/haruki3/kaigi.html

かね、カネ、金、かね、カネ、金、かね、カネ、金、かね、カネ、金

経済財政諮問会議は、日本経団連とアメリカの年次改革報告書が主導する
日本を満州国化するための傀儡機関です。

堺屋太一のビデオコラム
http://www.janjan.jp/sakaiya/politics/index.php


「明治維新的改革を」
http://www.janjan.jp/movie/stream/sakaiya78.php

�@開国＝FTAへの参加
�A武士身分の廃止＝公務員制度改革
�B廃藩置県＝道州制・首都機能移転
�C通貨改革＝財政金融改革
�D情報改革＝通信情報社会へ

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日本のF-15戦闘機とアメリカのF-15戦闘機 【比較】

http://www.youtube.com/watch?v=aGbl6O7gYf4

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♪〜キチガイの国〜くそアメリカ〜銃乱射〜豚３２匹死亡〜いいザマだ〜くそアメリカ〜死ね死ね死ね〜♪

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経済財政諮問会議の面子って、いくらくらいゼニもらってんだろう？

アメリカよりもアメリカ社会の中に蔓延るユダヤ系、
在日コリアとユダヤ系（イスラエル）が、金の亡者だね。