公務員の給与額算出システムには致命的な欠陥がある

公務員の年収が民間の平均の倍とか
市バスの運転手が年収１０００万とか
給食のおばさんやみどりのおばさんが年収８００万円とか
何をとち狂ってるんだ

これからは、みんなの党に票を入れます。民主は公務員人件費引き下げを公約していたが今だに実現されていません。
もし、みんなの党が公務員人件費引き下げやらないなら、その後の選挙で落ちてもらえばよいのです。
大阪府の橋下さんも公務員人件費約2割引き下げを出来たんだから、他も格差のある地域は出来ると思うんですよ。
官民給与格差の実態を暴く伊藤達也氏
http://www.youtube.com/watch?v=QbxFUDSisrg
官民給与格差は地方公務員の方がより大きいので、地方選挙でも官民給与格差を改善できなかった県知事、県会議員、市会議員などには落ちていただくように、新人等に票を入れます。こうすれば、官民給与格差は、なくなっていくと思います。
例えば、35歳の学校の用務員で、公立は年収500万、私学は年収200万、子供も持てない、買いたい物も買えないでは、
平等な社会とは言えません。これに消費税が上がれば、低所得者は、もっと苦しい生活になります。

おおけい

ギリシャ財政危機は給料の高い公務員が多すぎる事が主な原因なのです。
日本も地方公務員の給与は高い　ほとんどの地域で平均民間の約２倍以上・・これは事実。

低所得者は、もっと苦しい生活になります。
昭和40年年代ごろまでは、就職ない人が地方公務員になったりしてたのです。
・・・ 昭和50年ごろまでは公務員なんて簡単になれたんだよ。 そんなのが年収900万とか貰ってたら、
おかしい。エリート官僚とか別たけど、今50代後半の公務員は、仕方なく公務員になった人もいるのよ。
そんな人と同じ仕事してて3倍も4倍も給料が違うのは、おかしいね。
やっぱり事実を多くの人に知ってもらうように我々が伝えていく事も大事な事だと思いました。
みんなの党頑張れ

よし　賛成

日本の税収40兆
公務員人件費だけで32兆
どういうことなんですか？
こんなんでやっていけると思ってるんですか
蛆虫官僚のみなさん

民間はとっくに淘汰変革を迫られているのに
これじゃ滅びますよ

>>6
実態をちゃんと調べろよ。
税収と事業収入で歳入は２４０兆円ぐらいになる。
それに対して公務員人件費総額は約２７兆円。
人件費比率は、普通の民間企業より遥かに低いぞ。

>>6　同意

旧式セレロン（公務員）人件費は、２０兆円減らすしかない。
旧式セレロンにＯＣ（残業）させても、電気代（税金）の無駄
性能も、たいして良くならない。
２テラＨＤＤの大容量（知識）を摘んで自慢されても
出てくる本音は、「高給維持」のみ、所詮は、旧式セレロン。

かといって、バカ高い最新インテルＣＰＵも、いらない
低価格で、消費電力（税金）のかからない
コストに優れたＣＰＵ（公務員）が望ましい。

>>8
摘んで×
積んで○

７へ

いくらでも選挙で選べない官僚利権財布で本当の国家予算の特別会計予算支出に
公務員人件費はいくらでも隠されている民間補助金や謝金と言う名称で

10へ

それはあなたの妄想です。
大人なら、根拠の無い事を言うものではありません。

公務員の年収が民間の平均の倍とか
市バスの運転手が年収１０００万とか
給食のおばさんやみどりのおばさんが年収８００万円とか
みんなの党に票を入れる。

>>7
お前こそ実態を調べろ。正しくな。
公務員人件費総額が27兆円だ？？？
国と地方合わせただけで50兆円に迫るんだよ。
天下り法人入れたら60兆円超えてるんだ。
ついでに言えばOBの年金や恩給だけで20兆円も
払ってる。財政破綻してIMFが入ってきたら
公務員天国は無くなるが国家財政を破綻寸前に
追い込んだ原因の多くは公務員の高給。
公務員のせいで民間人が大迷惑を被るのはマジで
許せんよ。

経済産業省所管の財団法人「石油開発情報センター」（東京都）が、非常勤の会長につい
て無報酬と公表しながら、実際には役員報酬以外の「謝金」として年間約１３００万円を
支払っていたことが分かった。歴代の会長ポストには旧通商産業省ＯＢが就いていた。
有識者らは「実質的な役員報酬。報酬隠しとみられても仕方ない」と指摘している。

*+*+ asahi.com 2010/07/23[15:37:07] +*+*
http://www.asahi.com/national/update/0723/TKY201007230361.html

「謝金」に関しては以前からＴＶタックルで指摘されてたね

日本なんかどうなろうか知った事かｗ
負け犬が羨むなよ
くやちかったら公務員になってみろｗ
かすどもが

財政破綻したら
真っ先に切られるのはお前ら公務員の給与とボーナスだよ
夕張みろよ

>>1
そう、計算方法がおかしいと思う、ラスパレイス指数とかそもそもいらない指標だわ

◇自由競争≒資本主義と共生≒社会主義は両輪（相対し、相補う）
○経済危機＝合法サギ資本、庶民餌食→　人災
　儲けた人々の金額＝損した人々の金額
○経済成長しても→幸福でない（格差、非正規雇用など希望なき奴隷階層）
　　　(奴隷格差→人心荒廃、無縁社会）
○経済（手段）より人権（目的）優先の社会に

○解決策は、偏向した利権、特権制度の解体→　公正な人権尊重のしくみに
　・ゲーム、サギ金融、空売り、先物、FX、株価操作（多数）など→　規制
　　・ILO条約批准を（欧州なみ、米国、日本は批准不充分）
　同一職務同一賃金（欧州）、総労働時間規制1540H.（欧州）
　　・非正規雇用は、不安定→　正規雇用より優遇（欧州）、
　　・ワークシェアリングのモデル国オランダ、働き、働かせる自由あり、
　　　雇用保険3年以上、職業訓練→前以上の職業に容易に就業
　　・通年採用制度、年令制限撤廃、　人材派遣は（×）、紹介に（〇）
　　・年収３百万、病気で破綻　→　人権軽視の格差奴隷化が悪
　　・宗教法人（「宗教」は各人の内心のもの、宗教法人とは無関係、
　 「親鸞は弟子一人も持たず。」 医療、学校法人などへ適正課税
　　・租税、富裕層＝安い、貧困層＝高い、消費税も奴隷階層への逆進性
　　　社会保険料の租税化、納税者番号制、　所得累進税（75％）を強化
　　・同じ人間、職業格差（企業役員１億ＶＳ掃除人２百万）を、２倍以内に
　　・公務員年収平均７百万を民間平均４百万とすることによる、格差是正
　　　人間らしい生活のできる標準賃金の指針とする（３年間で漸次実施）　　　
　　・公務員共済年金の公開、特権廃止、全ての年金一元化
　　・高い教育費の低減、月謝だけで、６千万円の私立大学への補助中止
　　・診療報酬の電子化による、開業医などの不正請求防止

>>15
この考えかたが公務員の基本で良いんだな？

昭和50年ごろまでは安かった公務員の給与
今は地方公務員の給与は高い　ほとんどの地域で平均民間の約２倍以上・・これは事実。

民主は公務員人件費引き下げを公約していたが今だに実現されていません。
もし、みんなの党が公務員人件費引き下げやらないなら、その後の選挙で落ちてもらえばよいのです。
大阪府の橋下さんも公務員人件費約2割引き下げを出来たんだから、他も格差のある地域は出来ると思うんですよ。
官民給与格差の実態を暴く伊藤達也氏
http://www.youtube.com/watch?v=QbxFUDSisrg
官民給与格差は地方公務員の方がより大きいので、地方選挙でも官民給与格差を改善できなかった県知事、県会議員、市会議員など
には落ちていただくように、新人等に票を入れます。
こうすれば、官民給与格差は、なくなっていくと思います。
例えば、35歳の学校の用務員で、公立は年収500万、私学は年収200万、子供も持てない、買いたい物も買えないでは、
平等な社会とは言えません。これに消費税が上がれば、低所得者は、もっと苦しい生活になります。
昭和40年年代ごろまでは、就職ない人が地方公務員になったりしてたのです。
・・・ 昭和50年ごろまでは公務員なんて簡単になれたんだよ。 そんなのが年収900万とか貰ってたら、
おかしい。エリート官僚とか別たけど、今50代後半の公務員は、仕方なく公務員になった人もいるのよ。
そんな人と同じ仕事してて3倍も4倍も給料が違うのは、おかしいね。
政治家だけに任せておけない。公務員は一割程度、民間労働者団結しましょう。
私も公務員給料が民間より高過ぎることを知ってもらう努力をします。
公務員給料が民間より、かなり高い
「学校用務員45万2,000円 学校調理員39万5,000円」兵庫＊西宮市
http://www.youtube.com/watch?v=eT0_lx665Co&feature=related

公務員の給料はいちりつ手取り２０万円でいいだろ
夫婦だった４０万
それでよし

それでいいでつ

1年は平均して民間で2に公務員の収入に掛けられる。
運転手は1年後に市内バスに1000万を受け取る。
飲み食いするために供給されて1年の収入の800万円だ。
何かが言われて気が狂う。
宴会では入場券と共に入る。規則は現在下の公務員労働価格を引くことによって民主的に達成される。
公務員労働価格を引きつけることによって宴会とその下を漏出に選出する。
2つの折り目のボタンが地域にある状態で公務員労働価格はエネルギーで斜面の県の橋の中の下の下のエネルギーで考えを大いに他の物の違いで約束する。
国有の工事に参加する人が違いに貢献して現実は激しく彼でツタの近くで達して教師だ。
ttp://www.youtube.com/watch?v=QbxFUDSisrg

違いの人で地方公務員での地元の大きい選挙に国有の工事に参加する人の貢献に貢献して違いで国有の工事に参加する人の改良と新しくそのような物に入ることが県知事という県会議員で入場券で市会議員での漏出の一要因となる。
国有の工事に参加する人が違いに貢献することで考える。
私立学校は351年のときに例の学校に管理会員で公然と500万を受け取って子供と買物で1年のうち200万の支えを受け取って商品を買う。
社会で等しく言う。消費税で上って低所得の人で苦痛であることで生活する。

23いつもの自演おばかさん

増税反対！　公務員給料削減！
公務員の給与へらせば　税金がへらせる
その分　民間の使えるお金は増える　景気は良くなる
　地方公務員よ
国民を苦しめてまで高給を貰うのは楽しいかい？
良心が痛まないのかい？
国民を苦しめてまで高給を貰うのは、人間と言えるのかな？

年金問題も公務員のせいだ
給食のおばちゃんはパート、アルバイトと同じ仕事しかしていない。
なのに年収がアルバイトの何倍も貰ってる。1000万近くもらってる人も

自分らさえよければ好いと言う利己主義者の公務員を信じません。
公務員の平均年収が民間の平均の倍とか
市バスの運転手が年収１０００万とか
給食のおばさんが年収８００万円とか

官民給与格差の実態を暴く伊藤達也氏
http://www.youtube.com/watch?v=QbxFUDSisrg
「学校用務員45万2,000円 学校調理員39万5,000円」兵庫＊西宮市
http://www.youtube.com/watch?v=eT0_lx665Co&feature=related
みんなの党に票を入れる。

官民給与格差は地方公務員の方がより大きいので、
地方選挙でも官民給与格差を改善できなかった県知事、県会議員、市会議員など
には落ちていただくように、新人等に票を入れます。
こうすれば、官民給与格差は、なくなっていくと思います。

公務員批判を破壊しろ！

公務員ロボットで公務員給料は０円へ

パソコン使えない年寄り公務員は消えてください

公務員の給与は、公務員のえらいさんたちが決めるからダメなんだよ。
国家公務員の給与は、国民投票で水準を決めるべきだ。

地方公務員の給与は、その地方の住民投票で決めるべきだ。

議員とか公務員の人事局とかに決めさせると、自分達のお手盛りで
高くするに決まってる。

２８さん、その通りです。それで、えばってんです。

選挙しても議員を選ぶだけだ。議員もお手盛りで自分たちの給料を決めちゃう。

市の広報や議会だより読んでも 公務員の給与は公務員に都合いい、だましの数字が書いてあるだけ。

有権者が直接、公務員の給料を決めるシステムにしないとダメだ。

今のままでは、公務員はウハウハ勝手に給料をあげて、税金ドロボーができるだけだ。

23の意味不明文はは何か変換ソフトで書いてるのかと思うね。
まあ１行目読んで、ああ、またこいつかと思い、即飛ばし。

「有権者が 直接、公務員の定数・給与を決めるシステム」にしよう。
議員どもに任せておくと、上級公務員と釣るんで
議員と公務員両方に都合のいい高給体系にするだけだ。

税金ドロボーに税金ドロボーの報酬を決めさせるからいけないんだよ。

多くの公務員はギリシアの財政危機で賃金で高く物と親方と原因です。
日本では地方公務員の賃金で高いです。区域は平均の民間で2倍かそれ以上を約束して本当です。

苦痛であるので低所得の人で生活します。
1965年であるときに仕事にありついて人で地方公務員です。
公務員は1975年に簡単です。お金は1年後にどの900万かに受け取られて集められます。
区別して高級官僚は公務員と方法で公務員でその人の50の後半の人は提示します。
3が人で商用でこの物と掛けられて4は掛けられて賃金と違いです。
豊富で導火線が物にある状態で深刻な出来事のため人で知識で自分たちで物で事実について考えます。
宴会は精力に固執します。

そもそも民間水準に合わせるってのがおかしいでしょ
予算は一定なんだよ？なぜ人件費を予算内に収めないの？
足りない分、国債に頼っていいのは経済成長を続けてる時だけでしょ

>>35
十分収まっているよ。

　　　★★★★堅田健司　　子　供　強　姦　　　堅田健司★★★★
強姦　子　供　２人に酒を飲まし　強姦　長　時　間　　強　姦
　★和歌山市　消防局中消防署の消防副士長、★小畑浩司（２７）＝同市福島
　同署消防士、★堅田健司（２３）＝同市北島
　　　高　給　公　務　員　が子供強姦（ごうかん）子供強姦　で逮捕した
　子　供　に　発　情　し　強　姦。　　　容疑を認めている。
★★★★高給過ぎて、己が、鬼畜性欲を消火出来ず公務員が子供を強姦★★★★　
公務員が子供強姦★★★★公務員が子供強姦★★★★公務員が子供強姦
和歌山市　　★★堅田健司　★公務員が子供強姦★　★★小畑浩司　和歌山市
　　　★高給公務員とその親族な、鬼畜犯罪等を各所へ多数掲示し、
　　　　　　　　　　常に高給公務員とその親族共を徹底監視する会〜★
　★★堅田健司　★公務員が子供強姦★　★★小畑浩司　和歌山市
★★堅田健司　★公務員が子供強姦★　★★小畑浩司　和歌山市
　　　　★★堅田健司　★公務員が子供強姦★　★★小畑浩司　和歌山市

　★★堅田健司　★公務員が子供強姦★　★★小畑浩司　和歌山市★★

★★堅田健司　★公務員が子供強姦★　★★小畑浩司　和歌山市★★

　　★★堅田健司　★公務員が子供強姦★　★★小畑浩司　和歌山市★★

★★堅田健司　★公務員が子供強姦★　★★小畑浩司　和歌山市★★

ですから、
これをご参照。
　↓
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1283812325/40-45

>>29
阿久根市の今後が興味深いな。

地方公務員の給与レベルはなぜ高いのか [10/09/18]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1284867519/

「増税の前に公務員改革」は政治の決まり文句となった。だが、先の参院選でも真っ最中の
民主党代表選でもやり玉にあがるのは霞が関官僚だけで、はるかに優遇されている地方公務員
が忘れられている。公務員改革の本丸はここにあるのに、なぜ政治は目を向けないのか。

地方公務員は公営企業を含めて300万人と、自衛隊を含めた国家公務員の5倍に上る。この膨大
な地方公務員の高給与是正は、間違いなく公務員改革の本丸のはずだ。なのに、政治、特に
民主党は代表選でも言及さえしない。自治労と日教組が強力な支持基盤だからだろう。

地方公務員の給与は住民税だけでなく、地方交付税によって支えられている。それが来年度
予算の概算要求基準でも一律削減から外され、要求は今年度並みとなった。高給与を是正す
れば交付税は簡単に削減できる。国民の厳しいチェックの目が必要だ。
＊＊＊＊＊＊
【日曜経済講座】論説委員・岩崎慶市　公務員改革の本丸は地方（2010.9.5 07:39）『産経
ニュース』より引用
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100905/fnc1009050741000-n1.htm

理屈としてはその通りだろう。国税（所得税、法人税、消費税など）の約３分の１が地方交付
税になり、それが地方公務員への給与の財源になっているのだから、地方公務員の給与レベル
は、国民全体の問題である。

ではなぜ、それが大きな問題になっていないのだろうか。この記事で指摘されているような、
改革への抵抗が大きすぎて誰も着手したがらない、という側面はもちろん大きいだろう。し
かしこの問題の場合、おそらくそれだけではない。地方で公務員の給料をもし民間レベルに
下げたら、地方経済が壊滅しかねない、という暗黙の認識があるのではないだろうか。地方
への公共事業と同様、一種のバラマキとして、この高い給与レベルが黙認されているのだと
思える。国政レベルの認識としてはおそらくそれがあって、それゆえに、この問題がなるべく
国民に騒がれないように、知らんぷりをしているのだろう。

しかし、その地方の住民からすれば、この不平等は明確である。地元の住民は、その公務員
とじかに接するので、「なんでこんな仕事で、こんなに高い給料をもらえるんだ!?」と怒り
がおさまらないだろう。さらに、その高い給料の原資は、自分が払う住民税でもあるのだ。
自分や家族が公務員でない人は、これでは到底納得できない。だから、ここにメスを入れる
改革派の首長があちこちから出てきて、抵抗にあいながらも、住民に支持されているのだろう。

けっきょく、政府というものは“他人のカネ（税金）を使う”ことで成り立っているので、
その“他人のカネ”がどのように配分されるかが、つねに問題になる。よって、この問題を
根本的に解決するには、政府をできるだけ小さくして、“他人のカネを使う”ことができる
余地をなるべく小さくするしかない。

ソース：ガジェット通信
http://getnews.jp/archives/76985

２〜３日前か、夜中に阿久根市の特番やってたから見たよ
公務員ってやっぱクズの集まりなんだとｵﾓﾀ

>1　まったくその通り。

阿久根市長も大変さ。。。
利権がからんで必死の形相で敵対するカス議員も相手だからね。
専決も大事な手法。基地外にならないと改革できない。

架橋と左翼に支配されたマスコミは、まともな報道をしない。


＊＊＊＊民間の企業の場合は数十人に１人という
ごく限られた人しか管理職になれないけれど、

公務員の場合は年齢が上がれば
部下の人数に関係なく自動的に役職が上がるので、
３人に２人は管理職です★


しかもボーナス支給額を発表するときは
公務員お得意の「管理職を除く」という但し書きをつけて
少数派に過ぎない最下層職員の額面のみ＊を提示しています

>1　まったくその通り。

阿久根市長も大変さ。。。
利権がからんで必死の形相で敵対するカス議員も相手だからね。
専決も大事な手法。基地外にならないと改革できない。

架橋と左翼に支配されたマスコミは、まともな報道をしない。

民間の企業の場合は数十人に１人という
ごく限られた人しか管理職になれないけれど、

公務員の場合は年齢が上がれば
部下の人数に関係なく自動的に役職が上がるので、
３人に２人は管理職です★


しかもボーナス支給額を発表するときは
公務員お得意の「管理職を除く」という但し書きをつけて
少数派に過ぎない最下層職員の額面のみ＊を提示しています

若林亜紀「理事長のやってる仕事というのが、海外視察と称して毎月海外旅行」
阿川佐和子「毎月？！」
若林「そうなんです。飛行機
はファーストクラス」
阿川「どこ行くんです？」
若林「ええと、パリとか好きですね、オペラとか美術館関係とか好きなんですね」
阿川「芸術がお好きな方でらっしゃる」
若林「はい。ただ、真の日程はそうなんですが、表の日程表には現地関係者と打ち合わせとか書いてあって」
阿川「ワイン飲みながら？」
若林「そうなんです、シャンパンとか飲みながらなんですけど、
一回の費用がそんな調子ですから５００万から１０００万円」
阿川「一人で？！」
若林「そうなんです。ヨーロッパ往復のファーストクラスの飛行機代というのは２５０万かかるんですね。それとスイートルーム毎日泊まってたらそれぐらいになります」
若林「それから随行の者もついていきます」
大竹まこと「すっごい無駄だね、ほんとはその法人は、何をやるのが仕事なの？」
若林「お金は雇用保険からもらってます。雇用保険の一部を持ってきて、失業者を増やさない研究をすることによって財政に貢献するという」
Ａ「でも仕事するなって言われるんでしょ」
若林「はい」
大竹まこと「で、何か仕事はやったんですか？」
阿川「研究は？」
若林「いえ、やっちゃいけないんです」
大竹まこと「え、ちょっとまって、やっちゃいけないってどういうことですか？」
若林「私、ただの大学でて普通の事務の仕事しかできないんですけど、事務職募集ということで入っていったら、いきなり研究員という辞令を渡されました」
若林「“え？何かの間違いじゃないですか？私事務職ですよね？”と言ったら
“いや、この研究所には研究員が６０人いることにして国からお金をもらってるんだけれども、１０人くらいしかいないから、君たちにニセ研究員になってもらう”」
阿川「はっきりそうおっしゃるのっ？！」
若林「そうなんです。“仕事は一般事務だから全然気にしなくていいから。”と言われました」
若林「厚生労働省から出向している総務部長、もうすごく偉そうで金メガネかけて」
大竹まこと「　つ　ぶ　せ　ッ　！！　」
若林「・・・スーツを着た人が言うので、ああそんなものかな、とにかく結果を・・・」
大竹まこと「…全部つぶせ…ﾌﾞﾂﾌﾞﾂ」

同意する。
日本では40兆の収入だ。
公務員作業価格と32兆だ。

考える。
ワームの昆虫は官僚だ。

民間で革命と接近から草をぬかれる。
炎は消される。

>>6
現実は調整される。
収入が事業所得で年次が収入で240兆円だ。
公務員作業価格合計は正しく27兆円を約束する。
作業価格比で普通で自営業では距離は低い。

大竹まこと「本当になんていうかその、雇用を増やす、辞めさせないようなことを・・・」
Ａ「だからやってないんだってｗ　研究すると迷惑だって言うんだよｗ」
若林「逆に、やったら怒られちゃうんです」
大竹まこと「・・・怒られちゃうっ？」
若林「研究所のお部屋に行くでしょ、新聞でも読んでてって言われて、ホントに、みんなね、テレビ見て新聞読んで一日中遊んでて」
阿川「一日中？！」
若林「はい、実働は一日１０分もないんです」

若林「私もさすがにこれでは嫌なので、自分で自主的に研究を始めたんですね。そしたら、“生意気だ、そんなことやる必要ない”と言われました。」



Ａ「全部、ほとんど１００％八百長だと思ったほうがいい。これが、何百ってところで全部同じことが行われてるんですよ。みなさん笑ってるけど」
Ｂ「労働省はほんとひどいですよ。だから労働者派遣法なんて作るんだ」


元官僚の岸博幸氏はまともに仕事をしている法人もあることはあるが全体の１〜２割。
元独立行政法人職員の若林氏は１割にも満たないと語った。

若林亜紀「発表しなきゃいけないちゃんとした役員の他に、『隠れ天下り』と言いまして常任参与とか顧問という形でお金を払ってる人が何人もいるんですね。」
若林「常任参与というのは経企庁・・・内閣府からの天下りなんですけれども、それが年収１６００万円でお二人」
一同「ええっ！？」
Ａ「役員でもなんでもないんだよね、この人ね」
若林「はい。それから・・・」
Ｂ「え、それ『謝金』という名目で出てるんですか？人件費？謝金？」
若林「謝金です。」
Ｃ「１６００万円おっ・・お礼で払って謝金ですかっ？！」
Ａ「謝金です」
元官僚 岸博幸「よく政府の調査とかメディアが調査する場合、“あんたの法人に職員の天下り何人いますか？”って聞くんですね。」
岸博幸「でもこういう形だと職員に入らない」
大竹まこと「入らない．．．」
岸博幸「人件費に入ってないから、申告しなくていいんです。」
Ｄ「まあ謝金ですね。そういうごまかしがものすごい」

（｀･ω･´）ｼｬｷｰﾝ

テレビタックルは
四半世紀の前のバブル時代がオイルショックの時で時計が止まっている人

２０１０年７月１８日読売テレビ放送
　たかじんのそこまで言って委員会
衆議院議員　みんなの党　柿澤未途の発言

「公務員人件費は全部で３０兆あるんです
内訳言うと、国家公務員一人当たり人件費
１０４７万円ですよ、地方公務員一人当たり
９３３万円、こんな給料もらってる民間企業
今どこにいるかっての、それでお金が足りないから
消費税１０パーセントアップですよ　　　　　　　　　　　


「公務員だから、低い給料（平均年収1373万〜692万）で我慢している！」
　（大阪府労働組合連合会・新居晴幸執行委員長）
公務員組合「連合」公務員自治労職員の平均年収 (注)※
　1998年：864万8000円
　　1999年：861万3000円
　　2000年：861万円
　　2001年：854万円
　　2002年：847万8000円
　　2003年：843万9000円
　　2004年：938万8000円
　　2005年：936万8000円
　　2006年：934万9000円
　　2007年：937万2000円
　　2008年：1029万6000円
公務員年金開始 60歳（退職時給与の４７．5％支給）・・・年額673万円平均

※注意）---自治労が独自に公表する給与は、パート臨時職員を含む平職員の給与を公表。
　　　　　　　公務員総数の６割が管理職である高額給与の役職給与を意図的に外している。

消費税２１％でも財政破綻した

日本と同じく選挙で選べない公務員だけが天国生活社会のギリシャの二の舞確実だろう

いくら消費税を上げても、選挙で選べない官僚・地方公務員とそのОＢの懐に入るだけで

将来人口激減が確実の若者や子供や生まれもしない子供らが主に返済しなければならなくなる
６０年返済の借金「国債・地方債等」の約１０００兆円は１円も減らないだろう

>>53
普通の民間企業は本人にいく１．６倍の人件費が必要。
国はかなり低く抑えている。

なお、人事院勧告をなくすと公務員の人件費が大幅に上がると思う。
連合は自信満々。
実際、労働関係の賃金で表になっている情報だけでも
大卒、男性の民間にくらべて２〜３割低い。

>>53
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1293177124/387-400

民主党、官公労（特に自治労）の大罪

日本国民が長年、デフレギャップ経済で苦しんでいたのに「円高で内需拡大する。内需のためには
公務員の給与を上げろ」とかって衆議院選でマスコミと一緒になって公務員エゴイズム経済を煽って、
日銀（白川、以下の理事ら）とつるんで韓国財界の狗、中国の狗であることで開きなおって
産業空洞化とデフレギャップを拡大、深刻化させ、失業率の高止まり構造をもたらしたのが民主党。

今、日本が急いですべきことは公務員の給与を下げて、それで浮いた財源を
低所得者層のための社会保障制度予算の整備、拡充に回すこと。そうして、
「将来の不安」を減らし消費性向を上げること。それが第一に必要なこと。

つまり公務員の給与を下げて浮いた財源を、低所得者層に対する年金、医療などの社会保障制度の拡充、
整備予算にまわせばいい。そうすれば「将来の不安」が解消して消費性向が増し内需が拡大し、輸入も
増えて円安圧力になって中小企業などの製造業の輸出競争力もつき、産業空洞化、失業率の高止まり、
デフレギャップ構造も解消に向かう。

58 を見れば明らかだが、公務員叩きって、結局、低所得者の妬みなんだよな。

>>57
ソースをよろしく。
>>58
日本全公務員の人件費を２割削ると約５．５兆円だが
http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan005.pdf
それは国の社会福祉関係費約２７．２兆円の２割弱程度になる。
http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan010.pdf
これで君が書いた政策がどれだけ出来る？
減らされた公務員側の消費意欲はどうなる？そしてそれが景気に
どう影響すると思う？
専門性の強い職種の人間ほど辞めていくだろうが日本国政府が弱体化
してそんなにうれしいのかい？
誰も幸せにならないだろうな。君の主張では。

>>6 結論づけます。

古風で公務員が揚州と20兆円減少することに従って人事のお金を競争します。
OCが揚州にある古風な作品時間外に浪費は電気料金の税金で競争しています。
性能と利益です。
2人の大規模HDD聖職者のために知識は選んで大容量で横柄です。
真意に関して出かけて古風な状態で置いて競争と揚州に関しては高い給料が維持されても反対するかまたは同意します。

愚かな測定と最新のイギリスの特別な貴殿のCPUです。
安っぽさは見えなくなってお金の電力のように税金です。
費用のために公務員でCPUですばらしく望まれています。

公務員が言う低所得者も年々爆発的な勢いで増え続けて
非正規雇用の労働者は現在３割を突破しております

今後も増え続ける予定

みんなの党の浅尾議員が国会やNHＫ討論番組で

国家公務員一人当たりの人件費だけで税金支出年間１０４７万円が消えてなくなり
地方公務員一人当たりの人件費だけで税金支出年間９３３万円も消えてなくなる事実を暴露している。

しかも、ほぼ全国の地方自治体が借金「退職手当債」で公務員退職金平均２５００万円以上を
支払い続けている事実をほとんどの国民は知らない。

本当の事か

>>63
使ったお金が消えてなくなると言ってる奴は間違いなく経済のド素人。

>>65
お前が偉そうに言うな！
価値が無い所に流れることを消えて無くなると表現しただけだで
間違いでは無い。

>>66
価値が無いところって具体的にどこさ？
まあ、ソマリア辺りなら万札あってもケツ拭く紙にもならないかも知れないが。

つか、「浅尾議員」が言ったはずなのに何故>66が「表現しただけ」とまるで自分が言ったように答えるんだろうか？

これ、まじか！　

「電波特需にわく「電波・通信団体」と”天下り”
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1194?page=7

>>68
日本語を理解出来ない奴は引っ込んでろ！

そう言ってID:I8wNm6M0は引っ込んでいったのでした。

>>68
選ぶ。
集まる。
7人だ。
選出して選んで国は権利がすぼめて本当に官僚がいる予算をして特別口座で予算は費やされる。
公務員身代金は隠して個人的な補助金による金に感謝して言って名前だ。
10人だ。

不吉な考えだ。
大人では物で根拠が不在で言う。
1年は平均して民間で2人に公務員の収入に掛けられる。
運転する人が1年後に市内バスのように1000万人を捕らえる。
食物は1年の収入の供給されることと800万円だ。
うろついて入場券と共に入る。

>>72
日本語で書け。そしてソースを示せ。

　労組の強い抵抗だけが要因なら、労組を支持基盤としない自民党の首長や自民党が多数の議会であれば、
給与の引き下げができるはず。
　そもそも自民党長期政権でできないということは、労組の抵抗が主たる要因とは言えない。
　とくに「聖域なき構造改革」を公言した小泉・竹中改革でさえ、社会保障費は削減したが、
国家公務員の給与カットは実行する気がなかったのもおかしい。

みんなの党の浅尾議員が国会質問にて

国家公務員一人当たりの人件費だけで税金支出年間１０４７万円が消えてなくなり
地方公務員一人当たりの人件費だけで税金支出年間９３３万円も消えてなくなる事実を暴露している

しかも、ほぼ全国の地方自治体が借金「退職手当債」で公務員退職金平均２５００万円以上を支払い続けている事実を
ほとんどの国民が知らない

有権者を97百万人、投票率を60％、公務員400万人としてみますか
公務員の親族も公務員と同じく投票するとして公務員票は2000万票くらいかな

そうすると選挙に占める公務員票は35％。
あと15%とれば単独与党ってか?.

いわゆる官民格差と言う物は殆どありません。毎年人事院勧告によって是正されています。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22kosshi_kyuuyo.pdf
官民給与の差が２倍と言っている人たちは国税庁の民間給与実態統計調査の結果を
引用・比較をしているようですが、この調査はアルバイト・パートも含んだ物なのに対し、
人事院勧告は正社員・職員のみのものであり、同一条件での比較になっていません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
民間給与実態統計調査
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf
人事院勧告
しかしながらこれをもって格差があると主張するものです。
賢明な皆さんは日本国政府の弱体化が招く結果を勘案しつつ、この主張をする人々の
狙いを想像して合理的な判断をお願いします。

クソ役人は寄生虫。
駆除が必要っす。

バスの運転手1000万m9(^д^)プギャーｗｗｗｗ

800万おばさんぱねええぇぇぇｗｗｗｗｗｗ

僕文科一類からバスの運転手にになりますｗｗｗｗｗｗ

>>79
ソースもっておいで。そのバス運転手は当然幹部じゃないだろうな。

今現在電磁波兵器で大勢の一般市民が攻撃されてます。
電磁波が目にみえない事をいいことに電磁波兵器を好
き放題使ってとんでもない事をやってるやつらがいます。

自分は電磁波犯罪集団ストーカーの被害者です。
電磁波兵器を使えば洗脳もできるし頭も体もおかしくさ
せられます。とんでもない事が他にもいろいろできます。

集団ストーカーのほのめかしやガスライティングなどの
いろいろな嫌がらせも非常に悪質な犯罪です。

一度電磁波犯罪集団ストーカーという言葉で調べてみて
ください。皆さん自身が攻撃されてる可能性も十分あると
思います。

どなたか自分たち被害者をこの犯罪の被害から助けて頂けな
いでしょうか。お願いします。

国税３８兆円　地方税３１兆円　＝　約６９兆円


公務員人件費　４０兆円　＋　公務員もどき約２０兆円と言われている　＝　６０兆円

＋　施設費　＋　光熱費　＋　消耗品　＝　８０兆円？　１００兆円？　想像がつかねぇー

公務員給与の算出基準は、大企業のものをベースにしている。
国の大部分を占める中小企業は参考にしていないので、
当然給与額は異常に高くなる。

年金に関しても同じ事が言える。
共済、厚生、国民それぞれの年金だが、
公務員は年金を一元化する際の前提条件として、
まず共済年金を割りの良い厚生年金と合体させようとしている。

こうすれば、自分達の貰える年金額が「落ちない」からだ。
自分達が行った年金原資の乱用で国民年金を破綻寸前まで追い込みながら、
自らの年金だけはその国民年金と合体させない様に必死になっている。
トコトン国民の金に群がり、自らの利益を手放さない様に画策するのが一部の悪辣な公務員の本質。

この世の悪の根源は全て公務員。ギリシャ破綻、フランス、エジプト、夕張も全て公務員のせい。

JR、UR、かんぽの宿、年金横領、天下り、第三セクター、特定郵便局長の世襲制も公務員のせい。

ソ連・中国の昔を思い出しても同じだ。
働かず、給料だけせびる。　どれだけ、経済発展の足かせになっていたか！

すべてコイツらのせい。

・国鉄も国民に借金１６兆円を丸投げした。

・日本住宅公団は、14兆7000億円の借金を抱え、毎年1500億円の税金が投入

・郵便局はかんぽの宿とか本業と関係のないのに、大金をドブに捨て続けた。

・各地方では、第三セクター方式による事業が失敗。借金は一般市民に押し付け自分らは給料を満額貰い続けた。

・社会保険庁は、民間の厚生年金・国民年金だけを横領。共済年金は隠し保護した。

・特定郵便局長の世襲制も公務員のせい。自営業でもないのに親族に郵便局長を継がせた。

>>84続き
郵政民営化の挫折に高笑いする特定郵便局長

１）郵便局の土地、建物は、郵便局長の所有だが、国が、自宅であっても局長に局舎料（月額５０〜１００万円）を払っている。
２）公務員としての待遇が保証されている。
３）公務員としての定年はあるが、妻、子に世襲制的にその地位が受け継がれる。
４）給料とは別に、年数百万円の経費が支給される。
５）売上げの如何に関わらず公務員なので収入が減ることはない

http://katoler.cocolog-nifty.com/marketing/2009/10/post-be0d.html

>>84
>>85
ソースを持ってこい。個人のページなぞ君の落書きと等価でしかない。
で、特定局の土地の提供、局舎の建設・維持をするにあたって対価無しでいいのかね？
局の運営も同様。これまでの経緯も無視かい？
では、聞くが各地方であまねく存在する郵便局を構築・維持するにはどうすれば
良かったんだい？戦後すぐの混乱期からな。
答えたまえ。厨房君。

>>86
ほれ、低脳ーー　ソースだ

http://www.bulldog.co.jp/products/home/item0101.html

これまでの経緯？？

腐った腐敗システムの自慢話なんか要らない

>>82
凄まじい妄想乙。少しは現実を見たら？

>>72。
現実は以前、調整されました。正しいです。
公務員の人員価格では合計して27兆円ですか？？？
地元であることは国で適当に50兆円の接近です。
全国は会社から入って60兆円の残りです。
言って卒業生で時代のお金と年金で20兆円です。
支払われます。財政的な失敗のため国際的にお金の土台に入ります。
公務員のもう片方の世界は欠けて国家財政で前者に失敗しています。
含んで多くの原因が公務員で高値は後で支払われます。
大麻は公務員として個人的な人で自分を煩わして合併されます。
下です。

難しいことはわからないんだが、民間と公務員の給与水準を比較する場合、基準が違うので正確に比較
しようが無いとよく聞きますが、実際はどうなんでしょうか？

もしそれが、本当だとすると、正確に比べることが出来ると困る為、あえて基準を変えているということな
のでしょうか？政府は国民に対して、公務員給与を誤魔化そうとしているということ？
そういうことならひどい話ですね。どうなんですか？

>>77
どうもよくわかりません。資料添付で無く、素人でもわかる様に、かいつまんでわかりやすく説明してもらえま
せんか？

>>92
存在しない格差をでっち上げて公務員を叩いていると言うこと。
公務員の給与が削減されればますます景気が悪化し、また、公務員の士気も
下がるが、誰がそれを喜ぶのかを考えて判断しましょう、と言っている。OK?

嘘だらけだな。

大卒院卒・男子・給与所得労働者の平均年収】
　　　　　　大企業 中企業 小企業 国家公務員
25〜29歳 480万 　419万　 374万　 330万
30〜34歳 634万　 515万　 456万　 395万
35〜39歳 788万　 612万 　524万　 570万
40〜44歳 927万 　729万　 653万　 670万
45〜49歳 1022万 　778万　 630万　 765万
50〜54歳 1060万 　808万 　645万　 870万
55〜59歳 1019万 　812万　 641万　 890万
・大企業：1000人以上規模、大卒院卒男子給与所得者の44%が勤務
・中企業：100〜999人規模、同上の36%が勤務
・小企業：99人以下規模、同上の19%が勤務
・公務員：行政職棒給表Iの国家公務員
平成19年賃金センサス（厚生労働省）
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/indexkr_4_10.html
平成19年国家公務員給与等実態調査報告書（人事院）
http://www.jinji.go.jp/kankoku/kokkou/kokkou.html
国家公務員になった者の民間の内定状況は�T種の7割が１０００人の企業以上、
残りが１００人以上で１００人以下はわずか、�U種は6割が１０００人以上、
４割が１００人以上で１００人以下はわずか
大企業（大卒の４４％）＞中企業（３６％）≒公務員＞小企業（１９％）
ってところですね。ただ若いとき中企業＞公務員ということを考えると
その分投資して増やせるわけだから、中企業≧公務員に近い感じはします。
ちなみに公務員の給与はボーナス手当てを当然含んだ額です。

ソースがあの悪名高き人事院っていうのがどうもな．．．

国債格下げで日本財政のデフォルトが現実となるぞ！
おまいらの税金で公務員人件費32兆円払って、日本国民の生活破綻するんだぞ！！
まじでデモやるか選挙でみんなの党か減税日本に投票しないと日本は終わる！諸悪の根源は公務員だ！奴らを大規模リストラしなければマジで破綻するぞ！！！！

先進国でも公務員の給与は低い

フランスの公務員の給与
http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou21-5.pdf
この中の上級行政職〜行政職が
日本の一般的な行政職にあたる。

なお、この時点からフランスの賃金は２〜３割上昇している。
フランスの労働時間は法定３５時間労働制。残業はなし。
有給休暇は年間３０日ですべて使うのが常識。
そのほかに１か月（法定五週間）の長期休暇がある。

２００１年の賃金は３２００〜５７００ユーロ
今では３割〜３増の４０００〜７０００ユーロ

現在のレートは日本円で１ユーロは約１１０円
それから日本円に換算すると
４４０万〜７５０万円になるが

勤務時間、休暇、福利制度などを考えると
フランスの行政職の公務員の給与水準は日本円で１０００万
こえる。　日本より３〜４割増しの賃金水準になる。

公的部門人件費の対GDP比 　公益法人、特殊法人、軍隊などすべて含む

1　 デンマーク　　　　17.79％
2　 スウェーデン　　 16.63％
3　 ポルトガル　　　　14.91％
4　 アイスランド　　　 14.67％
5　 ノルウェー　　　　14.13％
6　 フィンランド　　　　13.80％
7　 フランス　　　　　　13.72％
8　 ベルギー　　　　　12.12％
9　 ギリシャ　　　　　　11.83％
10 イタリア　　　　　　 11.04％
11 オランダ　　　　　　10.76％
12 イギリス　　　　　　 10.44％
13 スペイン　　　　　　10.34％
14 アメリカ　　　　　　 10.16％
15 オーストラリア　　　 9.89％
16 メキシコ　　　　　　　9.72％
17 オーストリア　　　　　9.55％
18 ルクセンブルグ　　 8.81％
19 アイルランド　　　　　8.39％
20 チェコ　　　　　　　　 7.96％
21 ドイツ　　　　　　　　　7.89％
22 韓国　　　　　　　　　 6.74％
23 日本　　　　　　　　　 6.30％

出所：OECD "National Accounts"

http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/kenkyukai_hp/hikakukenkyukai_top.html
人事院勧告のもとになる調査方法を確認したら世界でここまで緻密、正確に
行っている国はないことが分かった調査、研究

>>98
日本が公的部門の人件費　対GNP比率が低いということ？

何のデータを参考にして作成したんだろうね。国債機関が作成したからといって、妥当な数値であるとは限ら
ないよ。各国前提条件が違うとか、元データの信頼性がどうなのかについても記載しないと判断できないと思
う。
それに、あまり意味が無いのでは。

例えば、１万人の会社があり、いくら収益があったからといっても（１０倍になったからといって）、年収が
１０倍になるなんてことは有り得ないよね。（１．５倍とかなら有るかも）

　１兆円の収益があった時の社員の年収：１０００万　　→
　１０兆円の収益　　　　　〃　　　　　　　　　：１億　　　　　　　　なんてことはないと思うよ。　　　　　　　　
　　　※ｱﾒﾘｶなど実力主義の会社ならわからないが、それでも特定の人だけだろう。
　　　　　普通日本ではありえないよね。

よって、これを国に当てはめて、ＧＤＰが高いからといってそれに比例して、人権費を高くすることは無い。
（おかしい）
ということで、対GDPで表すことになんの意味があるの？

生産量に対する人件費の割合が低いというだけで、人件費が高いのか、低いのかの判断材料には全然なら
ないんじゃないの。対ＧＮＰ比率が低いので、仮に10%が妥当だとか判断されると、民間の3倍？とかになるん
じゃない？
この数値をみてどうこうするという話にはならないんだから意味がない話。この数値を示してどうしたい訳？
民間との格差なんて関係ないし、対GNP比率でxx%程度が妥当なんだからそこまで給与を上げる権利がある
とでもいいたいの？それにGDPが高くなるのは、民間が頑張ったせいで、公務員だけが頑張った訳ではない
と思うけど。

みんなの党の浅尾議員が国会質問にて

国家公務員一人当たりの人件費だけで税金支出年間１０４７万円が消えてなくなり
地方公務員一人当たりの人件費だけで税金支出年間９３３万円も消えてなくなる事実を暴露している

しかも、ほぼ全国の地方自治体が借金「退職手当債」で公務員退職金平均２５００万円以上を支払い続けている事実を
ほとんどの国民が知らない

それも、全額自費で払う国民年金保険料を４０年以上払い受け取れる国民年金最高月額６万６千円「生活保護の半額」の約４倍を
所詮、全額税金支出「毎年数十兆円の６０年返済の借金の国債や地方債が垂れ流し税金支出」の公務員共済年金月額平均２５万円を
支払い続けている事実もほとんどの国民が知らない

おまけに、わずか２万数千人の官僚ОＢの天下り・渡りし放題維持の為に使われる税金支出年間１２兆数千億円「消費税６％分」を
相変わらず持続垂れ流し続けている事実もほとんどの国民が知らない

ちなみに、もうすぐ国民金融資産約１４００兆円「ローン債務除くと１０００兆円」を超える６０年返済の借金の国債等を
国内資金で買い支え出来なくなれば

日本歴史上最低国債長期金利平均１％台の利子払い年間約１０兆円が
世界基準の国債格付け同等評価の中国国債長期金利平均４％台並にまで駆け上がり

国債の利子払いだけで国税「２００９年度の国家税収３７兆円」のすべてが消えてなくなる日は近いが
このような現状のままで、世界最速で少子超高齢化労働人口激減社会にもうスピードに進む日本が
財政破綻しないのでしょうか。

又、財政破綻すれば国内食料自給率４０％でエネルギー自給率４％の日本の国民はどうなるのでしょうか

なんでそんなに赤字なのに、公務員給与をはじめ支出を下げないのか？
ここでいつだったか誰か書いてたように、それは簡単なこと。

一般会計は赤字でも、特別会計は黒字（裏帳簿でな）、
両方たしても黒字だからに、他ならない。

財務省の役人も言ってたと言ってただろ、国民新党の亀井さんが。
「平時」なんだよ、歳入超過のな。

つーか平成の時代には、官僚の力は景気減退と民間人の生活困窮化に向けられているしね。

公務員になれないやつのひがみかも

民主党左翼議員は、増税の前に　地方公務員の高給20％カットをしなさい。

■もう　下げるのは地方公務員の給料しかない■

地方公務員の給料を20％カットすれば　大きな
好景気が訪れる　バカや縁故に給料払う必要ないし　団体職員
待遇に変えてしまうべき　夕張モデルに即すべし。
暫定税率維持、後期高齢者医療負担は地方公務員の給料を30％ｶｯﾄしてからやれよ。
勝手に相続税増額等　先に公務員給与見直しやれよ　バカ菅

人事院の公務員給与決定の手法に問題あり。

常用雇用員数50名→10名で充分
課長職の部下50名だの　東京のエリートの給与を田舎の公務員に払う必要ない。

>>100
>>101
じゃあ。
９９を論理的に反論してみて。
その報告書を作った人は日本の賃金研究の第一人者だらけだから。

>>103
一般会計と特別会計は単なる帳簿をわかりやするために分けているだけ。
一体的に運用されている。
実際に失業保険の給付は財務省名で振り込まれる。
一般会計も特別会計も財務省の官僚が１円単位で管理している。

あわせて２００兆円が現状。

けど、日本以外の普通の先進国の場合にはその規模は３００〜４００兆円
組んでいる。
それだけ、社会保険、税金が極端に低い小さい政府だということ。

公務員になれないバカ、なれるならなってみろ、ざまみろ

財務省の役人の海外向けと国内向けの説明が全然違っている、と
国会議員の国民新党の亀井さんがテレビそのほかで明言してるのに、
なんでそんなにまともに信じるのかな。
新聞テレビ、財務省の言うことをｗ。
団塊世代か、なるほどな、お上に間違いはないと考える世代だったなｗ。

泥棒になったバカ！！　１円でも稼いでみろバカ　こうむいん

あ、そうそう、身近にいる団塊世代を含めてその上の連中に、
消費税増税が必要かと聞いてみると、ほぼ100％必要と答えるｗ。

企業が、役人が、日銀が…なんて言葉は全然出てこないんだよ。

有無を言わさず、「消費税増税は必要だ」というだな、これがｗ。

（新聞テレビの洗脳の結果ｗ。）

国税３８兆円　地方税３１兆円　＝　約６９兆円


公務員人件費　４０兆円　＋　公務員もどき約２０兆円と言われている　＝　６０兆円

＋　施設費　＋　光熱費　＋　消耗品　＝　８０兆円？　１００兆円？　想像がつかねぇー

マスコミの洗脳ってのは、本当、恐ろしいね。
自分達だって、きっと、日本にいて当然と思ってることも、しばらく外国に住んでみて始めて、おかしいなと気
付くこともおそらくたくさん有るんだろうね。

この国の事実を事実と認めたく無いヤツが国を滅ぼす

>>112
事業会計、企業会計が一般会計より規模が大きいが？
公務員の人件費は事業、企業会計で払っているほうが多いが？

>>107
残念。悪いけど、パソコンが馬鹿だからＰＤＦはみないことにしている。
それに高級官僚や知識人が作った資料は我々素人には難しすぎてわからないんだよね。
素人にもわかりやすい様にかいつまんで説明してもらわないと、理解できないんだよね。

>>116
普通の教育を受けていれば十分理解できると思うが？

>>116
都合の悪いものは見ません判りません。
って君自身が言われたとして、貴方はそれで納得できるの？

>>116
都合が悪いから見ないだけだろ？

とりあえず統一地方選と都知事選はみんなの党か減税日本、もしくは公務員人件費を最も削減する救世主に投票しなければ日本は終わる。
おまいら、力を合わせて革命起こさねば公務員だけが良い思いするだけだぞ！！もっと怒れよ！！！！！リビアに続くぞ！

うんや、何も都合悪いからみないわけじゃないよ。
もう、一杯やったから眠くてしようがないから見ないだけ。

経済的な産業は東京の情報中心地で基金会社で常勤に働かずに議長の油の開発を管轄で省略する。
存在して未払いで公共にするので実際に幹部社員応報を除いた金を詫びて1300万円は年間約束されるだろう。
賃金と共有する。古い貿易産業は連続する場所で議長の場所の子供で老骨がある子供を救って始まる。
学者で実の場所と幹部社員応報がある。応報は隠されて方法は指摘される。

asahiとcomだ。37人で23人で2010人で07人が15人で07人だ。
ttp://www.asahi.com/national/update/0723/TKY201007230361.html

詫びて金で関係づけられてテレビが以前切断について争うと指摘される。
日本の知識と物だ。
破られて犬で妬む。
公務員だ。

民主党左翼議員は、増税の前に　地方公務員の高給20％カットをしなさい。

■もう　下げるのは地方公務員の給料しかない■

地方公務員の給料を20％カットすれば　大きな
好景気が訪れる　バカや縁故に給料払う必要ないし　団体職員
待遇に変えてしまうべき　夕張モデルに即すべし。
暫定税率維持、後期高齢者医療負担は地方公務員の給料を20％ｶｯﾄしてからやれよ。
勝手に相続税増額等　先に公務員給与見直しやれよ　バカ菅

人事院の公務員給与決定の手法に問題あり。

常用雇用員数50名→10名で充分
課長職の部下50名だの　東京のエリートの給与を田舎の公務員に払う必要ない。

>>123
すこし勉強してからのほうがいいと思うよ。
無理しないほうがよい。
事実と違うし。

地方公務員の高給20％カット？

５０％の間違いだろ

民主党左翼議員は、増税の前に　地方公務員の高給20％カットをしなさい。

■もう　下げるのは地方公務員の給料しかない■

地方公務員の給料を20％カットすれば　大きな
好景気が訪れる　バカや縁故に給料払う必要ないし　団体職員
待遇に変えてしまうべき　夕張モデルに即すべし。
暫定税率維持、後期高齢者医療負担は地方公務員の給料を30％ｶｯﾄしてからやれよ。
勝手に相続税増額等　先に公務員給与見直しやれよ　バカ菅

人事院の公務員給与決定の手法に問題あり。

常用雇用員数50名→10名で充分
課長職の部下50名だの　東京のエリートの給与を田舎の公務員に払う必要ない。

よく公務員擁護派（公務員かどうかしらない）がその見解のソースは何だって言うんだが、あれに似てるね。
そうそう。近頃はやりのサラ金の過払い請求。

確か、当初はサラ金会社が顧客に対して、『過払いだと言うなら、証拠（履歴）を出してみろ、毎回領収書も
出しているはずだぞ』とか言ってたよね。顧客側は領収書なんか残しちゃいないし、まあ、銀行振り込みなら
通帳で証拠を指し示すことが出来るけど、ほとんどの客は証明は無理なんだよね。
後に、サラ金側が証拠（履歴）を出すことが義務付けられた様だけど。
サラ金側は履歴もごまかすことが有り、顧客がそれに反論するとか聞いた。大変だね。
でも、一部敗訴するがあっても、最後には正義が勝つんだよね。

色々な政策実務を実際担当している官僚は資料を出すことは容易だが、一般国民が反論の資料を出すのは
困難なんだよね。それに公務員に都合のいい資料しかないわけだし。そうでないというなら、公務員に都合の
悪い資料を出してみるといい。出せるのかな、公務員擁護派さん。
一般国民には情報がないんだもの。その辺をわかってて言ってくるんだよね。普通こういうのを”卑怯”という。
まあ、心配しなくても正義は勝つ。まっとうに生きてる人が勝つ。
皆さん、誤魔化されてはダメ。公務員の不正、無駄撲滅の為、頑張りましょう。

公務員叩いてる奴の頭の悪さがよくわかるスレ

>>128
まあ、おまえさんよりは頭がいいんじゃないかな。
俺は、あまり頭は良くないが、そうすると君は最低かな？

【公務員の言い訳】
●民間はバブルの時はいい思いをし不景気になると公務員をけなす。
→公務員は腐れ自治労によって賃金やお手盛り各種手当てなど上がりこそ
すれ下がらない仕組み、右肩上がりか平行であり下がることはない。
カス政権が人勧通り１．５％下げたことが
精一杯
●公務員の賃金下がれば優秀な人材がこなくなる
→公務員業務など年収３００万円程度(賞与なし退職金なし）で募集すれば
それこそ優秀な若者ですべて入れ替えること可能
●羨ましいならお前らも公務員試験受ければいいじゃねえか！低脳ども！
→そもそもほんとうに優秀な人は最初から公務員という選択は眼中にない。
自治労、人事院と組んだ我田引水の安定、身の丈に合わない高賃金、好待遇の上に
あぐらを書きたい人が選択する業種になってしまった。

正社員は仕事しない奴から辞めていくシステム。
公務員は仕事する奴から辞めていくシステムとなっております。

http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1297062136/

麻生の時代、定額給付金１万２千円配るといったら、自治体が何百億円とか１千億円かかると抜かした！！

なんで、時間内に出来ないのか？　何で何かをやれと言ったら金がかかると言うんだ？
給料貰っているんだろうが、ボケナス！

100円の缶ジュース買うのに100万円かかります、と言うようなものだよ

公務員は金をかける価値のないものに莫大な金を出させる技術に長けている

一般大衆の下僕（公務員）の分際で
我々より生活が豊なんて許せない

給料30%くらいカットしろ

離れのすき焼きはどうしたのか？最近どうなったか聞かないんだが、聞かないということは無くなった？
塩爺が、最後に食べたいと言った時にいつでも用意できる様にそのままなのだろうか？
それとも会席料理も追加したのだろうか？

提案
人事院がどれほどの仕事をしているのかよく知らないんだが、人事院勧告は廃止すべき。
官僚通しでお手盛りで、なんかのパフォーマンスですか？
少し譲って、残してもいいが、庶民代表の立場から、人選した人（政府に都合のいい御用学者やなんかじ
ゃないよ。真に民意を受けた識者やボランティア）が勧告を出し、国民にどちらを了とするか、選択させれ
ばよい。
どうでしょうか、皆さん。

公務員は人員３割カット　手当含め給料は４割カットで日本は平和になれる。
そもそも公僕たる公務員が待遇についてとやかくいうのは間違い
最低限の給与保証と労働基準が護られていれば良しとするのが当然

嫌なら転職すれば良い　そもそも公に待遇の不平不満を述べて在職していられるのは公務員だけ

現実社会で自分がどれだけできるか試してみればいい　公務という印籠がなければ社会的にはただの能無しだと気づくだけだろうが

無能な人間を高待遇で雇用していられるほど日本株式会社は裕福ではない

公務員は先の公務員とお金で公務員が以前に最もすることを親切に賃金で勧めます。
公務員は晩に公務員を置きます。

>>1
見出しはラペールの見出しで方法で思うことによって計算されます。
公務員は無料で競争して資本主義で共存して社会主義が直接で互いの大きい支配者は両方の円を補います。
公務員が経済恐慌で合法的な詐取が首都で平民は食物です。公務員は人災です。
利益のために金額に従って人々では負けて人々と金額です。
望んで不法入国者は幸福に経済的に発生する違いと奴隷階層構造で公務員を使います。
奴隷差は男性の物が気にする跡と関係がなければ社会です。
公務員は人権の目的で手段で経済と社会で優先的に取り扱います。

公務員は特権がある系統で濃度法で公務員を偏重する権利で公務員を決議します。人権は公務員を公正に尊重します。
出演では支配株価格は詐取での販売の空の先物取引のFXが融資する多量の物です。公務員は抑制されます。
ILOの協定は認可されてヨーロッパでは認可が合衆国の日本で手薄です。
ヨーロッパは同様の同様の義務とヨーロッパの賃金の周囲を運動している時間制限の1540Hです。

>>137
では君が無給で公務員として勤務したまえ。当然言いだした者はその覚悟があるのだろう？

456 ： 名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/01/22(土) 20:57:15 ID:IwG+FF4B0
187 ：非公開＠個人情報保護のため：2010/12/23(木) 08:43:54
大卒院卒・男子・給与所得労働者の平均年収】
　　　　　　大企業 中企業 小企業 国家公務員
25〜29歳 480万 　419万　 374万　 330万
30〜34歳 634万　 515万　 456万　 395万
35〜39歳 788万　 612万 　524万　 570万
40〜44歳 927万 　729万　 653万　 670万
45〜49歳 1022万 　778万　 630万　 765万
50〜54歳 1060万 　808万 　645万　 870万
55〜59歳 1019万 　812万　 641万　 890万
・大企業：1000人以上規模、大卒院卒男子給与所得者の44%が勤務
・中企業：100〜999人規模、同上の36%が勤務
・小企業：99人以下規模、同上の19%が勤務
・公務員：行政職棒給表Iの国家公務員
平成19年賃金センサス（厚生労働省）
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/indexkr_4_10.html
平成19年国家公務員給与等実態調査報告書（人事院）
http://www.jinji.go.jp/kankoku/kokkou/kokkou.html
国家公務員になった者の民間の内定状況は�T種の7割が１０００人の企業以上、
残りが１００人以上で１００人以下はわずか、�U種は6割が１０００人以上、
４割が１００人以上で１００人以下はわずか
大企業（大卒の４４％）＞中企業（３６％）≒公務員＞小企業（１９％）
ってところですね。ただ若いとき中企業＞公務員ということを考えると
その分投資して増やせるわけだから、中企業≧公務員に近い感じはします。
ちなみに公務員の給与はボーナス手当てを当然含んだ額です。
賃金センサスは交通事故の損害賠償の算定につかわれています。

全部時給でいいんだよ月給制とか年棒制にするとチョロまかすやつらが出てきてかなわんがな

■ みんなの党の浅尾議員が国会質問にて ■

国家公務員一人当たりの人件費だけで税金支出年間１０４７万円が消えてなくなり
地方公務員一人当たりの人件費だけで税金支出年間９３３万円も消えてなくなる事実を暴露している

しかも、ほぼ全国の地方自治体が借金「退職手当債」で公務員退職金平均２５００万円以上を支払い続けている事実を
ほとんどの国民が知らない

それも、全額自費で払う国民年金保険料を４０年以上払い受け取れる国民年金最高月額６万６千円「生活保護の半額」の約４倍を
所詮、全額税金支出「毎年数十兆円の６０年返済の借金の国債や地方債が垂れ流し税金支出」の公務員共済年金月額平均２５万円を
支払い続けている事実もほとんどの国民が知らない

おまけに、わずか２万数千人の官僚ОＢの天下り・渡りし放題維持の為に使われる税金支出年間１２兆数千億円「消費税６％分」を
相変わらず持続し垂れ流し続けている事実もほとんどの国民が知らない

ちなみに、もうすぐ国民金融資産約１４００兆円「ローン債務除くと１０００兆円」を超える６０年返済の国債等１０００兆円を
国内資金で買い支え出来なくなれば

日本歴史上最低国債長期金利平均１％台の利子払い年間約１０兆円が
世界基準の国債格付け同等評価の中国国債長期金利平均４％台並にまで駆け上がり

国債の利子払いだけで国税「２００９年の国家税収３７兆円」のすべてが消えてなくなる日は近いが
このような現状のままで、世界最速で少子超高齢化労働人口激減社会にもうスピードで進む日本は財政破綻しないのでしょうか

又、財政破綻すれば国内食料自給率４０％でエネルギー自給率４％の日本の国民はどうなるのでしょうか

国民と言う粉ひきがロバという公務員を数匹飼っていました。
ロバを臼を挽いて小麦を粉にするのです。
しかし、ロバの餌代が上がってきました。
さあ、粉ひきはどうしたらよいでしょう。3択問題です。
（１）ロバの数を減らす。
（２）餌の量を減らす。
（３）生活費から餌代を捻出する。

ロバを海外に売りはらう

ロバの餌を減らし
ロバ同士で相談して生贄を1匹選出して
それを餌にする

>>144,>>145
つまり、君らの意見は、生産する粉の量を減らす、っていうことだね。

ロバじゃなくて豚だろ

>>142
普通の企業なら当たり前の数字だが？

エサ代がないのか？
俺のウンチをやるよ

公務員に嫉妬する愚民ども

>>143
いい手を教えてあげるよ。
ろばで臼を引いて、小麦を粉にするのを止めて、
となりの水車でそれをやればいいだけ。
そうすれば、ろばの餌代もいらないし、効率もあがる。一挙両得。
ろばは生かしておいて、荷物運びにする手もあるな。
国民の望んでいる改革とはそういうこと。

人件費が１０００万近くかかってる件、給料だと多すぎると思うが、人件費ということだと、そうでも無い様な気
がする。人件費が普通は給料の何倍かかるものかによるね？いくらだろう。１．５倍、２倍位？

退職金２５００万については、そう多すぎる感じはしない。
ただ、中小企業と比較したり、優遇されすぎた年金とを勘案して、どうかということになるね。
そういう観点からは自分は少し、多すぎると思う。少し我慢してもらうってところかな。
右肩上がりでばんばん儲かる社会情勢ならまだしも、そうではないからな。

退職金１０円でも多いね！
金庫には借金しかないんだぞ！なんで退職金をださないといけんのか？

自分も公務員システムに疑問派です。公務員否定では無いですが、システムに疑問。
公務員システムはｒｅｃｏｎｓｔｒｕｃｔが必用でしょうね。

>>154
赤字だから給料払わなくていい、退職金を払わなくていい、そんな会社あるのかい？
あったら実例を出してみな。君バカ？

>>151
>ろばで臼を引いて、小麦を粉にするのを止めて、
>となりの水車でそれをやればいいだけ。

となりの水車って、数百キロも離れているのだけど....
川がないからロバを用いているのだけどな。
公務員を減らせ、給料を減らせ、という主張は、
粉の量を減らせ、数百キロも離れた水車を使え、と言っているようなものだけどな。

馬鹿だなあｗ会社は一部上場の巨大企業でも倒産すれば社員に対して何も払う能力がないと判断して債権者へ優先的に返済されるのだよ。>>156
実例ってｗそうだなあ？俺は>>154では無いが、常識を置いておくぞｗ

最近では早期退職制度ってのがあるだろ？先日、沖電気工業が１０００人程度の早期退職制度を希望する社員が殺到したって話。株などをしていればニュースの一つとして未だ記憶に残っている筈だがｗ
会社は倒産すると借金を抱え込むのだから、社員に払う事が最期になる。つまり何も残っていない状態では何も払えないからって理由で給料さえも踏み倒し容認されております。

中小零細企業が給与未払いで問題になるのと本質が同じ。何も理解してないねｗその後訴訟に持ち込んで無理矢理回収する手法もあるが、判決が出ても払えない者からは事実上取立不能になります。

>>158
バカはどっちだ？給与・退職金は一般の債権より優先されるんだよ。以下ソース。出典は東京都のHP

7.会社が倒産しそう・倒産してしまった
Ｑ４５　倒産時に給料や退職金を確保したい
賃金や退職金が未払いのまま会社が倒産してしまいました。どうすれば賃金などを確保できますか。

これが原則
1.賃金・退職金などの労働債権は、抵当権などを除き、税金、社会保険料などに次いで、他の一般債権者に優先的に確保される「先取特権」という法律上の権利がある。
2.確保のための行動なしには、確保はほとんど不可能と考える。
3.行動が早ければ早いほど、確保・回収の可能性は高い。
先取特権があっても、他の債権者が進んで譲ってくれることはまずない、と考えた対策が必要です。つまり、事実上「早いもの勝ち」と思ってください。
なお、規定のない退職金は会社側との話し合い次第ですが、倒産の場合はまず支払われることはないと考えてください。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/sodansitu/qa07_45.html

なお、俺は赤字の会社について述べたのであって倒産した会社とは言っていない。

>>156
赤字で借金して退職金出すバカがどこにいる？
低脳ーー　オマエは低脳だーー　わったかー　アホ面ー

>>160
出すだろ？

ほぼ全国の地方自治体が借金「退職手当債」で公務員退職金平均２５００万円以上を支払い続けている事実を

ほとんどの国民は知らない

>>161
出すかー　１００万、２００万の借金じゃねぇーんだ
銀行は退職金出すから金貸せといっても返済見込みもない銭を誰が貸すー

公務員の報酬を減らすため（＝民間人を救うため）にはみんなの党か減税日本が与党になるしかない！！
これは日本版の市民革命である！！
このままでは国民にますます貧しい生活を強要されるぞ！！

大事なことを忘れちゃいかんぞ〜。
庶民VS官僚じゃねーぞ。
庶民VS既得権益層。官僚だけじゃない。議員、大企業、権利団体、労働組合なんかも羊の皮を
被った狼だ。マスコミも国民、市民側だと思わせて、対極に位置する存在だということを忘れるな。

民主党は、公務員の労働組合が最大の支持団体だから公務員給与の改革なんて絶対できない。
現実的なのは、自民党が政権をとって、みんなの党と連立を組んで、公務員給与の算定方法を今の「１００人以上の事業所」から中小・零細を含むすべての民間企業まで広げること。これならすぐにできるし、引き下げ幅が大きい。
自民党は、すでにみんなの党と共同で公務員の給与２割引き下げる法案を作成・提出しているので、スピーディに進めると思う。

>>165
では逆に「庶民」とはどのような立場の人間を指すのか？

過去に垂れ流された６０年返済の借金の国債等１１００兆円を主に返済しなければならなくなるのは

将来人口激減が確実の若者や選挙権なく政治選択すら出来ない子供やまだ生まれもしない子供達である事実は隠しようがない現実である

>>163
君は君の上司に”退職金ってどんな仕組みで払われるんですか？”って聞いてみるべきだと思う。

>>167
現総理大臣が”庶民派”らしいよｗ

>>46

それは国家公務員の場合は違うぞ。　役職に対して、俸給が当てはめられる。
地方公務員の場合はまさにそう。　だから、ヒラなのにムチャクチャな高級取りがいる。

>>163
情弱の厨房君、君と絡むのは不本意だが教えてあげよう。
アコム株式会社を例に取る。
下記URLビューアーの1ページ目「平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」
の「（当期or四半期）純利益」ってところを見てみよう。
「△」がついているがこれはマイナスって事だ。赤字って事だ。
下記URLのビューアー19ページ目四半期連結損益計算書関係に
「※３．その他の営業費用のうち主な費目及び金額」があり、そこに「退職給付費用」
とある。即ち赤字決算でも退職金を払っている証拠となる。
http://www.acom.co.jp/ir/data/current/110202J-Tanshin.pdf
少しは勉強になったかい？厨房君。判ったら大きくなるまでROM専してな。バイバイ。

>>15
公務員にとって考えて基本的であって良いか？
1975で公務員で支払って安心する。
現在、地方公務員の賃金で改良する。平均の民間がさらにおよそ二度か地帯と事実にある。

公務員人事は民主的に引かれて下で規則を支払って現在、達成する。
宴会は公務員人事で引いて下に選出して漏れて支払う。
2つの折り目のボタンが地帯にある状態でエネルギーで斜面の県の橋の中の下の下のエネルギーで考えを大いに他の物の違いで約束するのに公務員人事を支払う。
公共建設に参加する人は彼でツタで違いと現実報告書に激しく投資して同様の教師だ。
ttp://www.youtube.com/watch?v=QbxFUDSisrg
公共建設に参加する人は違いの人で地方公務員での地元の大きい選挙に投資して公共建設に参加する人は違いで向上して県知事という県会議員に市会議員に投資される。

>>169
うちの会社は積み立て方式だ！　銀行から借りて支払ったりなんかしない。
わかったかー　知ったかぶりめーｗｗｗ

>>172
君のような低脳に教えるのは不本意だが教えてあげよう！
何百億も返済見込みの立たない銀行は金を出さないね！

単年度赤字は問題じゃない！第3四半期？？？ｗｗｗ　あら、もっと短期間なのねｗｗｗ
銀行は担保も返済見込みもない、多重債務者はブラックリストになり金を貸せる対象ではないｗｗ
誰が好き好んで銭をドブに捨てるｗｗ

退職金費用が１４億だってーー　わっはっはっはーーー　わっはっはっはーーーわっはっはっはーー
オマエさぁー　アコムがどれだけ資産持っているか知っているのかｗｗｗ　低脳まるだしだなーｗｗｗ

わっはっはっはーーー　わっはっはっはーーー　わっはっはっはーーー　わっはっはっはーーー
わっはっはっはーーー　わっはっはっはーーー　わっはっはっはーーー　わっはっはっはーーー

わっはっはっはーーー　わっはっはっはーーー　わっはっはっはーーー　わっはっはっはーーー
わっはっはっはーーー　わっはっはっはーーー　わっはっはっはーーー　わっはっはっはーーー

>>175
君は　>>160　で「赤字で借金して退職金出すバカがどこにいる？」と言っているが
それに対する反証をしたのだが、どこか問題があるか？きっちりソース付きで反証したぞ。
即ち「赤字でも退職金を払う企業は存在する。」ことをな。当たり前の事だが。
異論がある場合はソース付きで反論しろ。
あとソースを読んだことは評価できるが、読み方が間違っているぞ。第三四半期までの
損益と通年の損益見込みが書いてあるはずだが。
少しは見込みがありそうだからバカみたいに見える書きぶりは止めろ。偏差値40程度に
見えるぞ。

ほんで、どこに退職金を払うために借金したと書いてある？
どこに支払い見込みのない借金したとどこに書いてある？
アコムに幾らの貯金があるのか知っているのか？　低脳まるだしだなーｗｗｗ

わっはっはっはーーー　わっはっはっはーーー　わっはっはっはーーー　わっはっはっはーーー
わっはっはっはーーー　わっはっはっはーーー　わっはっはっはーーー　わっはっはっはーーー

わっはっはっはーーー　わっはっはっはーーー　わっはっはっはーーー　わっはっはっはーーー
わっはっはっはーーー　わっはっはっはーーー　わっはっはっはーーー　わっはっはっはーーー

>>177
ん？　http://www.acom.co.jp/ir/data/current/110202J-Tanshin.pdf　の９ページ
負債の部
流動負債　短期借入金4,112（百万円以下同）、1年内返済予定の長期借入金（183,976）、1年内償還予定の社債（51,654）
固定負債　社債（191,249）、長期借入金（331,577）
位でいいか？
借金してでも退職金を払っているが？
ところで日本国債に債務不履行なんてあると思っているのか？君は？

>>174
> >>169
> うちの会社は積み立て方式だ！　銀行から借りて支払ったりなんかしない。
> わかったかー　知ったかぶりめーｗｗｗ
なら赤字と関係なく退職金は出ますね。
会社がその積立金に手をつけてなければですが。

>>178
面白いこと言う人が出てきたぞｗ
日本国債に債務不履行なんてあると思っているのかだってｗ

国債買った人が解約すりゃー　明日にでも債務不履行だなｗ
大体、国債自体が他人の銀行預金の返済見込みの立たない使い込みで成り立っているのもしらんのだろｗ

>>178
だから、どこが返済見込みのない借金なんだ？
アコムは幾らの資産があって幾ら借りてるから、返済見込みがないんだ？

自民党が作った800兆の借金返済は、まだですか？

>>182
まずは景気回復からだな。
借金返済はその後で十分

>>181
こいつはただの無職、キチガイ

>>183
その通り
今やることは、景気回復。
しばらくは借金が増えるも吝かでなし。
持ち直してから考えたのでよい。
よっぽど、行き詰まったら、小手先の改革でなく、思い切った改革をやればよい。
が、無駄な出費をし続けろとか人気取りにすぎない政策をやれ、ということではない、景気回復策を重点的
に実行しろ！

漏れて切符と共に図の新しさなどとして入ります。
公共建設に参加する人が違いに投資するので考えます。
比較されて35年に1年後に公務員として派閥に公然と500万人を受け取って私立派閥は受け取る1年は200万で子供による支えと買物で商品を買います。

社会で等しく言います。税金で上って低所得の人で苦痛であるので見えなくなって人生が支払います。
1965年間であるときに仕事にありついて人で地方公務員です。
公務員は1975年に簡単です。900万人は1年後に受け取られて集められます。

区別して高級官僚は公務員と方法で公務員でその人の50の後半の人は提示します。
人と賃金とその結果、違いが3の仕事乗法と4の乗法です。
政治家と義務です。個人的な工事は公務員として約10パーセント結合します。

公務員賃金で民間は私で最も高く知って努力をします。
民間の公務員賃金で改良します。
派閥の管理人の45万2000円です。派閥の料理担当の人の39万5000円の軍人と倉庫の西への神殿の都市です。

ttp://www.youtube.com/watch?v=eT0_lx665Co&feature=related

>>181
いくら給与が優先債権かなんだかしらないけど、君が言う通り、普通は給与支払を目的に返済見込みの無
い会社に貸付はしないと思う。
素人なのでわかっている訳ではないが、普通に考えると、
銀行が赤字のアコムに貸付をしたのは、回収見込みがあるからと考えるのが、妥当かな。
担保資産がある。現時点で担保をとらないでも、のちのち担保として差し出せるものがある。
今期は無理でも、貸付により、来期以降収益が見込めるなどの理由かな。
ただ、考え方によっては、ひょっとすると、支援銀行は役員などを送りこんでいるはずだから
敗戦処理で、回収見込みが無いにも拘わらず、貸付を行うなんてこともあるのかもしれない。
直接聞いてみれば分かることはわかるはずだが。

あと、中小だと、赤字でも倒産しなければ、給与は出すだろうが、資金繰りが難しければ、
２，３ケ月支払を延期したり、従業員にお願いして半分に減額させてもらったりというのは
よくあることだからね。でも倒産せず、持ち直せば、その分も支払うか。
そうすると、どちらの意見も有っているのかな。？

>>181
君は何を言っている？
君は　>>160　で「赤字で借金して退職金出すバカがどこにいる？」と言っているがその要件は
>>172　と　>>178で満たしているが？
勝手に後付けで下記のごとく条件を変更しないように。
＞ほんで、どこに退職金を払うために借金したと書いてある？
＞だから、どこが返済見込みのない借金なんだ？
そもそも返す見込みがあるからお金を借りれるのであって、返さない前提で借金をするのは
犯罪だぞ？即ち上記の君の設定は無意味なんだよ。
現実的な展開については　>>187　氏が書いてくれているな。
繰り返すが給与・退職金は　>>159　であるように破産してすら優先的に弁済されるもので
「赤字だから払わない。」で済む物ではない。よって君の主張は間違っている。
と言うわけで当方の証明は完了。

>>180
別にこれは俺の説じゃない。財務省の公式見解だよ。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/p140430.htm　の１の（１）を読みたまえ。
もう少し現実的に書くと国債整理基金特別会計てのが有ってここで国債の償還に備えて資金が
積んである。　http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h22/sy2202b.htm
これによると毎年度定期の償還をしても最低約12.9兆円以上の残高がある。
君の言う「誰か」が法人か個人か知らんが「解約」とやらをしてもとりあえず上記の財源があり
償還は可能だ。
で、上記の財務省の公式見解だが、日本国債はほぼ日本円で発行されている。歳入がビタ１文
無くとも日本国政府は諭吉さんを必要額印刷して「はい、どうぞ。（はーと）」と言えばカタがつくんだよ。
そういう意味だ。
従って日本国債の債務不履行など有り得んのだよ。お前さんの好きな財政破綻は遙か彼方しかにない。
そんなことより今は財政出動して景気を回復させて、そのあと財政再建に掛かるんだよ。
そしたらお前ら公務員になる奴はバカだと２０年前の様に笑うんだろうな。早く来るといいね、その時が。

日本国債の債務不履行は、日本円を大量に印刷して返済すればいいと言う事は

世界貿易決裁で使われるアメリカドルと違い国内流通しかない日本円が国内に滞留して

日本円の価値が暴落する

>>188
後付もクソもあるか？　お前はスレの文書を読んでいるか？

そもそも返す見込みがあるからっと言ったな？　返済計画はどうなっている？
毎年幾ら返して何年後に完済するんだ？

答えてみろ、借金が減ったためしがあるのか！！　このすっとこどっこい！！

破産してすら優先的に弁済されるもの？　だれが弁済するんだよ？　誰が弁済するんだよ？
答えてみろ　このすっとこどっこい！！

>>191
当方が言ってもいないことを「言った」というのは止めて貰おうか？
どこで「そもそも返す見込みがあるからっと言ったな？」俺が言っている？
>>156　からが俺の書き込み開始だがそれ以降どこでそんなことを言っている？
俺のコメントは　>>159　>>172　>>176　>>178　>>188　>>189　であるから具体的に指摘しろ。
まさかと思うが　>>189　のコメントに対するレスを混ぜていないだろうな？
返済計画？資産がいっぱいあるんだろ、アコムは。適当に返すんじゃない？
再度言うが君は　>>160　で「赤字で借金して退職金出すバカがどこにいる？」と言っているが
その要件は　>>172　と　>>178で満たしている。判ったか？
それとも劣勢挽回の手法として攪乱を狙っているのかい？w　物事引き際も大事だぞ。

もう、公務員の高給を20％カットし、手当ても無くするしか日本再生はない。

■もう　下げるのは地方公務員の給料しかない■

地方公務員の給料を20％カットすれば　大きな
好景気が訪れる　バカや縁故に給料払う必要ないし　団体職員
待遇に変えてしまうべき　夕張モデルに即すべし。
暫定税率維持、後期高齢者医療負担は地方公務員の給料を30％ｶｯﾄしてからやれよ。
勝手に相続税増額等　先に公務員給与見直しやれよ　バカ菅

人事院の公務員給与決定の手法に問題あり。

常用雇用員数50名→10名で充分
課長職の部下50名だの　東京のエリートの給与を田舎の公務員に払う必要ない。

>>192
何の回答にもなってないな！！
>>188で言ったことももう忘れているのか？　物忘れが激しいなオッサンは？
アルツハイマー病の薬は飲んでるか？
それが、退職金払うための借金か？　オマエなんども言っているが、幾らアコムが金持っていると思っているんだ？

もう一度、言うぞ！！
返済計画はどうなっている？ 毎年幾ら返して何年後に完済するんだ？
破産してすら優先的に弁済されるもの？　だれが弁済するんだー？

答えろーー　答えろーー　答えろーー　このすっとこどっこい！！！
答えろーー　答えろーー　答えろーー　このすっとこどっこい！！！

答えろーー　答えろーー　答えろーー　このすっとこどっこい！！！
答えろーー　答えろーー　答えろーー　このすっとこどっこい！！！

>>194
以下が　>>188　のコメントだがどこが君の指摘している点か明らかにせよ。

>>181
君は何を言っている？
君は　>>160　で「赤字で借金して退職金出すバカがどこにいる？」と言っているがその要件は
>>172　と　>>178で満たしているが？
勝手に後付けで下記のごとく条件を変更しないように。
＞ほんで、どこに退職金を払うために借金したと書いてある？
＞だから、どこが返済見込みのない借金なんだ？
そもそも返す見込みがあるからお金を借りれるのであって、返さない前提で借金をするのは
犯罪だぞ？即ち上記の君の設定は無意味なんだよ。
現実的な展開については　>>187　氏が書いてくれているな。
繰り返すが給与・退職金は　>>159　であるように破産してすら優先的に弁済されるもので
「赤字だから払わない。」で済む物ではない。よって君の主張は間違っている。
と言うわけで当方の証明は完了。

>>195
オマエは何度も言っているが、短期の赤字が何なんだ？アコムが今までどれだけ稼いだか知っているんか？

>>返さない前提で借金をするのは 犯罪だぞ
だったら、返済計画を言えって言っているだろうが！　何回言わせるんだよ！!！

だから、誰が弁済するのかと聞いているんだよー　何回言わせるんだよー

だれが弁済するんだー？ 　だれが弁済するんだー？ だれが弁済するんだー？

だれが弁済するんだー？ 　だれが弁済するんだー？ だれが弁済するんだー？


答えろーー　答えろーー　答えろーー　このすっとこどっこい！！！
答えろーー　答えろーー　答えろーー　このすっとこどっこい！！！

答えろーー　答えろーー　答えろーー　このすっとこどっこい！！！
答えろーー　答えろーー　答えろーー　このすっとこどっこい！！！
　

>>196
OK、勝てないので議論をしない戦法だな。俺の身近にもそんな可哀想な奴がいたよ。
まあ、頑張れ。

スレッドをご覧の皆さん、板汚し失礼しました。この応酬は「赤字の会社は給与・退職金を
払わない。」と主張する者との物でしたが、　>>172　で赤字企業においても給与・退職金を
支払っているソースを示したところ火病と化しこのような状況となっています。
今後の彼　>>196　の取るであろう行動は、

１　>>196　と同じ言動を行う。
２　ひたすら罵倒する。
３　しばらくしてから勝利宣言。

と某半島人の様式美を出現させるものと推測します。
それではいつものパターンをお楽しみ下さい。

>>197
まったく答えになってない！　オマエは低脳だ！！！

早く、国の借金返せよ！！　ボケナスー　

オマエは、鼻くその低脳だーー　話にならん！

こんな時だからこそ、公務員給与の２０％カットして
被災者の救済にあててくれ。

>>199
そんなことは知りません。
菅さんが先頭に立って、総理大臣手当て全額、被災者基金に寄付するんじゃないですか。

もう、公務員の高給を20％カットし、手当ても無くするしか日本再生はない。

■もう　下げるのは地方公務員の給料しかない■

地方公務員の給料を20％カットすれば　大きな
好景気が訪れる　バカや縁故に給料払う必要ないし　団体職員
待遇に変えてしまうべき　夕張モデルに即すべし。
暫定税率維持、後期高齢者医療負担は地方公務員の給料を30％ｶｯﾄしてからやれよ。
勝手に相続税増額等　先に公務員給与見直しやれよ　バカ菅

人事院の公務員給与決定の手法に問題あり。

常用雇用員数50名→10名で充分
課長職の部下50名だの　東京のエリートの給与を田舎の公務員に払う必要ない。

さっさと公務員半減とムダな無能議員半減こそ､実行しろや！！
国賊糞労組言いなりの無能民主売国党じゃ､どうせ絶対無理やろが！！

給料と人件費を混同する中学生がたくさんいるな

>>203
中学生ぐらいなら知ってることじゃないの？

手は公務員と20万円で賃金で取る。
夫婦と40万人だ。
収入は1年後に平均して公務員として民間の2人で掛かる。
運転手に1000万人は1年後に市内バスで受け取って取る。
飲んで食べて供給して1年と800万円の収入だ。
何かで言って自然で気が狂う。
祝宴に入場券が首都にあって入る。規則は今低下して公務員が扱う価格によって引かれて民主的に達成される。
公務員作業価格で引いて祝宴で下を漏らせることを外に置いて選出される。
中に折り重なることで商品が大いにエネルギー資源で考えている他の物にあって2人は目の上で違ってボタンの区域の状態の公務員作業価格のエネルギー資源の斜面の県の内部の下の下で橋に約束する。
国有で組み立てられて関与して人が違って貢献して現実は発奮してツタの近くにあってそこに達して教師だ。
ttp://www.youtube.com/watch?v=QbxFUDSisrg

人で現場で違って地方公務員を大いに選出して国有で組み立てて関与して人で貢献して貢献して違って国有で組み立てて関与して人で改良して商品と共に新たに入って県知事で県会議員と入場券で市会議員で漏れて外とある人の要素を置く。
国有で組み立てることで考えて関与して人が違って貢献する。
351年間で私立学校の例の学校の管理会員で公開された500万人が受信して取って子供と1年間で200万人による補佐で買い物をして受信して取って商品を買う。
社会で等しく言う。消費税は低所得が上の人で痛々しいほど生活する。

アメリカ軍派遣要請が大きく遅れた
東北地震の復興資金に公務員の高給30％カットした資金を充当せよ！！


■もう　下げるのは地方公務員の給料しかない■

地方公務員の給料を20％カットすれば　大きな
好景気が訪れる　バカや縁故に給料払う必要ないし　団体職員
待遇に変えてしまうべき　夕張モデルに即すべし。
暫定税率維持、後期高齢者医療負担は地方公務員の給料を30％ｶｯﾄしてからやれよ。
勝手に相続税増額等　先に公務員給与見直しやれよ　バカ菅

人事院の公務員給与決定の手法に問題あり。

常用雇用員数50名→10名で充分
課長職の部下50名だの　東京のエリートの給与を田舎の公務員に払う必要ない。

>>206
賛成します。

どこの被災地でも　役所のインチキ対応の激怒！！！！！！！！！！！
アメリカ軍派遣要請が大きく遅れた
東北地震の復興資金に公務員の高給30％カットした資金を充当せよ！！


■もう　下げるのは地方公務員の給料しかない■

地方公務員の給料を20％カットすれば　大きな
好景気が訪れる　バカや縁故に給料払う必要ないし　団体職員
待遇に変えてしまうべき　夕張モデルに即すべし。
暫定税率維持、後期高齢者医療負担は地方公務員の給料を30％ｶｯﾄしてからやれよ。
勝手に相続税増額等　先に公務員給与見直しやれよ　バカ菅

人事院の公務員給与決定の手法に問題あり。

常用雇用員数50名→10名で充分
課長職の部下50名だの　東京のエリートの給与を田舎の公務員に払う必要ない。

東北地震の復興資金に公務員の高給30％カットして、資金を充当せよ！！

もう屁理屈では逃がさないですよ。

>>208
>>209
10万人以上の国家・地方公務員が救援活動に直接従事しているが、彼らに報いるのに
30％の給与カット？君一度病院に行ってアタマ見て貰っておいで。よければそのまま
帰ってこなくてもいいよ。

>>210
直接従事してるが？　当たり前のことを抜かすな
タダで雇っているわけじゃないんだよ！　恩義背がましいことを抜かすなバカモン

>>211
ほう、お前が直接雇っているんだ？
では、既に殉職者も出ているがそれに対する補償、民事、刑事責任を負うんだな？
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110313k0000m040042000c.html
ちゃんとやれよ。お前らが好きな言い回しで言ってやるよ。「税金使うなよ。」

国家公務員なら国民の、地方公務員なら市民の
民間平均給与の60〜70％に設定すればいい
今の給与体系だと、民間の給与と全く無関係に給料が定まるから不公平なことになる。
民間の平均給与と連動させれば、ちったー民間が景気よくなるように工夫するだろ。
それでも安定して貰えることに変わりはないんだから文句言うな。

>>213
> 今の給与体系だと、民間の給与と全く無関係に給料が定まるから不公平なことになる。
無知も度が過ぎると害悪だな。

>>212
ボケナス！そんなもんは天災だよ！　バカモン！

>>213
３０％でもいいぞ！！

どうやら公務員の給料は下げずに、被災地支援のために増税らしいな（笑）
政府にとってはいい増税の口実になったな

>>215
天災だと補償は不要なんだ？責任は問われないんだ？
では地震に起因する火災で消防士が殉職しても補償無しかい？
地震による津波で警官が救助中に第２波に飲まれて殉職しても補償無しかい？
君は救いがたいバカだな。お前この世から引退してもいいぞ。

>>218
国家国民の予算を自分達の予算と考えている某政党の支持者かも。

基本的に殉職は報われるものと考えたいです。
でなきゃ仕事だからって国家国民の為に自分の命を危険に晒さらす事は出来ません。
報われるからといって家族にとっては大事な家族を失う事に変りないのですが。。。。。

>>218
天災で誰が責任取るんだよ！　ボンクラー
市民が津波に巻き込まれて誰が責任取るんだよ　キチガイ
仕事で死ぬやつは労災だろうが、教養なしー！

>>218
オマエ見たいな教養のかけらもないやつは、この世から引退した方がいいだろ

オマエの推奨する道だろ

23人は自然に実行します。
増税する反対側にあります。公務員賃金は減少します。
公務員と賃金です。税金です。
分割されます。民間は費やされてお金は上がります。商売では良いです。
地方公務員です。
賃金が取得する人々と高値でしっかり音楽ですか？
良心は厳しいですか？
厳しく高い給料を入手して人々は人が言いますか？

時代に金問題で公務員です。
飲まれて食べてその結果、部分でアルバイトで仕事を供給します。
年は1の収入がアルバイトで何度か後天的です。1000万人は近くて人々です。

しばしば自分で言うのでエゴイストという公務員で信じます。
平均には公務員の1年の平均の収入で民間に二度あります。
運転手は1年後に市内バスで1000万人を受けます。
飲み食いするために供給されて1年の収入の800万円です。

官僚の人々に関しては支払って違いで現実は激しくてそこで紫色のツタで報告して同様の教師です。
ttp://www.youtube.com/watch?v=QbxFUDSisrg
学校の上司の45万2000円です。学校の料理担当の人の39万5000円の軍人と倉庫の西への神殿の都市です。
ttp://www.youtube.com/watch?v=eT0_lx665Co&feature=related
宴会では切符と共に入ります。

官僚の人々という人が支払うことで地方公務員で違いで大きいです。
県知事で官僚の人々にとって改良で県会議員と支払う違いは選出されて地元の市の打ち合わせ人です。
漏れて切符と共に図の新しさなどと入ります
官僚の人々では賃金の違いで考えます。

子育て手当て、高校無償化、高速無料化無くして　東北震災対策費に計上しろ！！
どこの被災地でも　役所のインチキ対応の激怒！！！！！！！！！！！
アメリカ軍派遣要請が大きく遅れた
東北地震の復興資金に公務員の高給30％カットした資金を充当せよ！！


■もう　下げるのは地方公務員の給料しかない■

地方公務員の給料を20％カットすれば　大きな
好景気が訪れる　バカや縁故に給料払う必要ないし　団体職員
待遇に変えてしまうべき　夕張モデルに即すべし。
暫定税率維持、後期高齢者医療負担は地方公務員の給料を30％ｶｯﾄしてからやれよ。
勝手に相続税増額等　先に公務員給与見直しやれよ　バカ菅

人事院の公務員給与決定の手法に問題あり。

常用雇用員数50名→10名で充分
課長職の部下50名だの　東京のエリートの給与を田舎の公務員に払う必要ない。

「麻生政権で緊急に組んでいた耐震対策費4千億円。いつ来るかわからない天災に予算は無駄と、事業仕分けで高校無償化や母子加算手当に回したんだよな。絶対に忘れないからな、レンホーと民主党」

天下りは悪い事とは思わないが、最高役職、高給料、高退職金、は可笑しい。
天下り条例を作って、役員「取締役」にはさせない、退職金は払わない、等の
　誓約書にサインさせた上で天下りを許可する事。

>>224
そんなの何の効果も無いｗ　顧問だろうと何でも役職名は作り放題ｗ
ザルもいいとこｗ

「心」は誰にも見えないけれど、公務員への「無駄遣い」なら誰にも見える




「思い」は見えないけれど、将来人口激減の若者や子供や生まれもしない子供らが主に返済になる
６０年返済の借金の国債等１０００兆円以上の支払い負担が非常に「重い」のは、誰にも見える。



えー　　もう破産しー

！！！！国家公務員給与5％カットでは焼け石に水だろうが！！！！
▲議員の歳費30％カットに騙されないですよ。雑多に居る公務員の給与を大幅カット▲
▲増税なんてバカでしょう？まず公務員の給与30％カットが当たり前、国民は納得しない▲
モンゴル、全公務員に一日分の給料の募金を呼びかけ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110325-00000669-san-pol
東北地震の復興資金に公務員の高給30％カットした資金を充当せよ！！
■もう　下げるのは地方公務員の給料しかない■

地方公務員の給料を20％カットすれば　大きな
好景気が訪れる　バカや縁故に給料払う必要ないし　団体職員
待遇に変えてしまうべき。増税の前に公務員の給与カットは当然だ。
暫定税率維持、後期高齢者医療負担は地方公務員の給料を30％ｶｯﾄしてからやれよ。
何が子育て手当てだ？苦しんでる国民最優先だろ！　先に公務員給与見直しやれよ　バカ菅
勝手に　言論統制法案閣議決定しても、無駄だぞ。

人事院の公務員給与決定の手法に問題あり。
【東日本大震災関連情報】
米「タイム」が指摘　日本の支援は途上国以下
☆花見なんて出来る気分か？？石原知事の花見自粛は当然だ！☆
蓮膀議員は「和」を全く知らない。同じ国民が泣いている時に
花見で酒を煽るなんて、日本人なら出来ない

蓮舫氏、石原都知事の「花見自粛」に反論　「権力の社会制限は最低限に」
2011.4.1 12:21
NHKの陰謀「新放送法」・・・携帯電話、ネットから全て受信料をせしめる
魂胆。。。。

ウ

ザ

イ

ぞ

コ

ピ

ペ

厨

えー　　　もう破産しー

2006年に共産党の吉井英勝代議士が国会で「５メートルの津波が来たら、引き波で海水面が低下し、
原発の冷却水が取水出来なくなる」と指摘。
原子力保安院長は当時、日本の原発の８割にあたる四十三基で冷却水の取水が出来なくなると認めた。
この時、自民党の二階堂俊博経済相（当時）は、こういったのだ。
「安全確保のため、省をあげて真剣に取り組むことをお約束したい」
しかし、東電社員はこう証言する。
「緊急事故対応のマニュアルはあります。
しかし、津波や地震の被害が複合的に起きた際の対応は決められていませんでした」
　地震と津波はセットのはず。非常用のディーゼル発電が、津波で冠水して使用不能と
いう事実は、あまりにもお粗末である。

「そもそも戦後、原発を米国から輸入したのは読売新聞の”中興の祖”である正力松太郎氏です。
（自民党議員の）国会議員でもあった彼の政治的な野心の現れでした。
１９５０年代半ば、東京電力は米ジェネラル・エレクトリック社の”沸騰水型”の原発を導入し、
その技術は東芝と日立に引き継がれました。」
以上週間文集３月３１日号記事抜粋敬称加筆

私達は長年の間だ自民党に原発は安全だ安全だとだまされてきた！！
原発が安全というのならば千年に一度の地震や津波にも耐えれる原発を造ってから原発は安全だといえ。
原発は一度放射能漏れを起こせばそれで終わり。東北全域、関東全域は放射能に汚染されているという現実。
原発を省をあげて安全確保のために真剣に取り組むと約束したのになにもしてこなかった自民党。
もう原発推進してきた自民党と原発は信用できない。

自民党が原発を推進してこなければ今回の福島第一原発の放射能漏れはなかった。
自民党が原発以外の発電方式を推進していれば今回の放射能漏れも計画停電も無かった。
すべては原発を推進してきた自民党の責任である。
自民党は福島第一原発の放射能漏れ事故の責任を取れ！！

　　■■　みんなの党　公約　■■

　”増税の前にやるべきことがある！”

●国と地方の公務員人件費カットを実現●

1.国家公務員を１０万人削減（道州制導入と地方出先機関の廃止など。現在３１万人）。
2.公務員給与を２割カット、ボーナスを３割カット。幹部職員は即時実施。
3.公務員に原則、労働基本権を与え、代わりに身分保障をはずし民間並みのリストラを実施。
4.給与法の抜本改正により「年功序列賃金」を見直し。給与カットを可能に。
5.公務員組合のヤミ協定、ヤミ専従等を根絶。違反者は即免職。刑事罰や個人賠償も導入。
6.公務員の退職金・年金の二重払いを差し止め。
7.地方公務員も、民間並みの給与水準、リストラを実施できる制度に改め、地方自治体主導の人件費削減を後押し。
8.以上により、国と地方の公務員の総人件費を２割以上カット。

●民主党政権が断念した「天下り根絶」を断行●
1.民主党政権で作られた抜け道をふさぎ、真に天下りを根絶。「政務三役によるあっせん」も禁止。裏下り（「ＯＢのあっせん」等と称する天下りあっせん）には刑事罰を導入。
2.人材バンク（官民人材交流センター）を時限的に廃止。
3.「早期勧奨退職慣行」を撤廃し、定年まで働ける（その代わり、給与の大幅ダウンもある）人事制度を確立。民主党政権が進める「天下りに代わるポスト創設」（高齢職員を処遇するための窓際ポストの創設、独立行政法人などへの現役出向拡大）は認めない。
4.天下り官僚ＯＢへの更なる退職金払いの差し止め。

http://www.your-party.jp/policy/manifest.html

震災復興税の前に　公務員の高給30％カットが先ではないですか？

☆大胆な事もやる・・・たった5％の公務員給与カット。。20％でないですか？☆
たった1500億で？？20％カットなら6000億だ！！
議員の歳費カットになんて騙されないよ・・・国民を甘く見るなよ
こんな非常時にも、期末手当、高給ザックザック貰ってドボーンｗｗ

モンゴル、全公務員に一日分の給料の募金を呼びかけ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110325-00000669-san-pol

☆民主党左翼政権は何でも隠す・・・自治労根性！！☆
公務員の給与カットもせず、増税ばかりの民主党
米軍は測定装置を積んだ無人機を飛ばして独自の情報収集に着手している。米政府からの測定装置の提供の申し出は地震直後に行われたが、日本政府は当初断り、事態が悪化し受け入れたという。

仕事しない公務員に年収1500万円を与え続ける意味
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1303177606/

☆何が　消費税3％上げるだ？？先に公務員の高給下げてからだろ！！！！！☆

！！！！国家公務員給与5％カットでは焼け石に水だろうが！！！！
▲議員の歳費30％カットに騙されないですよ。雑多に居る公務員の給与を大幅カット▲
▲増税なんてバカでしょう？まず公務員の給与30％カットが当たり前、国民は納得しない▲

東北地震の復興資金に公務員の高給30％カットした資金を充当せよ！！
■もう　下げるのは公務員の給料しかない■
公務員の給料を20％カットするのは、震災の大きさから当然！！　

国家公務員の平均年収は約631万円。ソースは以下のサイトの６ページ
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf
以下各階層のモデル給与。
25歳係員の給与月額は約17.7万円。
30歳係員（配偶者あり）の給与月額は約22.6万円。
35歳係長（配偶者、子１人）の給与月額は約28.5万円。
40歳係長（配偶者、子２人）の給与月額は約32.2万円。
地方機関課長　50歳（配偶者、子２人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長補佐　35歳（配偶者、子１人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長　45歳（配偶者、子２人）の給与月額は約73.5万円。
本府省局長の給与月額は約108.2万円。
事務次官の給与月額は約142万円。
ソースは　http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の８ページ。
上記のどこが高給かソース付きで示せ。

どこが低給かソースを示せ

公務員の給与は、「民間準拠の原則」により、民間平均に合わせているが、人事院＝公務員は、比較対象企業を「５０人以上の事業所」に限定している。
つまり、法令を恣意的に運用し、大企業を中心に選んでいる。中小企業や零細企業は「民間企業」に含まれていない。その結果、給与が高めに計算されている。
基準を適正に運用し、小規模事業所を含め、すべての民間企業の給与実態を反映すれば、明日にでも公務員給与を大幅に削減できる。

>>237
中小企業及び零細企業の定義を示せ。
民間と公務員の給与を比較するにあたり役職段階、勤務地域、学歴、年齢階層別で
比較しているが、（http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の５ページ）
例えば社員５名の企業でそれが可能なのかい？
そもそも調査に対応してくれる体制はあるのか？
で、お前は　>>235　の金額が高給だと思うんだｗ？
では、その根拠も示せ。

>>237
全ての給与所得者の年収データは税務署がもっている
それを活用すれば簡単に公務員の給与水準を本当の民間準拠にすることができるよw

わかった
理屈はいいから、今の日本は公務員に給与払う余裕ないから下げてくれ
公務員を肯定する机上の理屈がもし正当なら、その理屈で日本経済をよくしてからいってくれ

>>235
ああこれには○○手当が含まれてないからw
例えば在外公館だと第二の給与と言われる手当が含まれていない

こんな粉飾が許されるなんて思わんことだ
…とホリエモンがいってましたw

まあ>>235が本当なら、非正規を含む全ての労働者の平均年収を人事院勧告に反映させても
何の問題もなければ反対する理由もないだろw

>>241
>>242
個人によって支給が異なる手当ての類を計算に入れないのは当然だと思うが？
比較する条件を同一にしないと比較にならないのだが？民間と同一の条件に
していることくらいはわかるよな？あと、手当も基本民間準拠なのだが？
ホリエモンなぞどうでも良い。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22sankouminkan.pdf　の24ページな。
非正規の職員（学識者・専門家の非常勤職員を除く）の給与については
行政職（二）という俸給表で決定している。
根拠無しだとでも思っていたのかい？

★僅か10％カットですか？国民負担の前に「公務員給与大幅カット」当然だろ・★
国家公務員給与１割下げ　政府提示
3000億円、復興財源に　人勧前、異例の労使協議
★名取市職員の３月残業代　市長が半額カット　県、是正指導★
この住民の命や生活の危機の時に、何が時間外手当だ？いい加減にしろ！！
★東電よりも何よりもまず、公務員の給与20％カット最優先でしょう？★

原発賠償、税金で負担も＝「異常時」限定で東電支援―政府
時事通信 4月23日(土)19時3分配信

☆何が　消費税3％上げるだ？？先に公務員の高給下げてからだろ！！！！！☆
！！！！国家公務員給与5％カットでは焼け石に水だろうが！！！！
▲議員の歳費30％カットに騙されないですよ。雑多に居る公務員の給与を大幅カット▲
▲増税なんてバカでしょう？まず公務員の給与20％カットが当たり前、国民は納得しない▲

東北地震の復興資金に公務員の高給30％カットした資金を充当せよ！！
■もう　下げるのは公務員の給料しかない■
公務員の給料を20％カットするのは、震災の大きさから当然！！　
★★★★★
某TV番組で昨夜、元官僚エリートは
復興に必要な額は、増税しなくても、地方公務員の高額給与を削減することで
捻出できることを明言。

何でも「国として補償します」なんて言ってるが、原資は「税金」だろう？
だったら、まず議員報酬30％カット、公務員給与30％カットしてから、足りない
分を　復興税なりで国民に理解を求めるのが当然だろう。

>>243
> 個人によって支給が異なる手当ての類を計算に入れない
民間は計算にいれているが何か？

> 手当も基本民間準拠
こういうウソはよくない

> 非正規の職員
いまでは学校の先生さえ派遣社員や時給のパートがいて
俸給表なんて何の意味もなくなっているのだけど何か？


故に単純に非正規を含む全ての労働者の年収を比較すべきであって
そのデータは税務署がもっているから直ちに可能
おまけに法や組織の改正をする必要もないから来月から実施可能

オレは基本的に公務員を民間より引き下げるべきだとは思ってはいない
ただ現状はあまりにも公務員が民間より優遇されすぎていて社会的に問題だから
本当の民間準拠すべきだと主張しているに過ぎない

アンフェアな現状を可能な限りフェアにしようといっているだけ

>>245
＞> 個人によって支給が異なる手当ての類を計算に入れない
＞民間は計算にいれているが何か？
ではソースを示してくれ。

＞> 手当も基本民間準拠
＞こういうウソはよくない
嘘という根拠は？

＞> 非正規の職員
＞いまでは学校の先生さえ派遣社員や時給のパートがいて
＞俸給表なんて何の意味もなくなっているのだけど何か？
非常勤の国家公務員なぞ昔からいるが？そのうちいわゆるパート・アルバイトの
給与の決定に行政職（二）の俸給表を用いる事になっているのだが？
根拠無しで決定出来ると思う？　つづく

>>245
＞故に単純に非正規を含む全ての労働者の年収を比較すべきであって
＞そのデータは税務署がもっているから直ちに可能
＞おまけに法や組織の改正をする必要もないから来月から実施可能

君は週３日の事務補助のアルバイトと霞が関の正規職員と営林署の技官を
同一の俎上で比較出来ると思っているんだ？アタマ大丈夫？

>>248
君は週３日、それも数時間しか働かない石原信太郎東京都知事と
霞ヶ関の正職員と営林署の技官を比べるのかねw
まあそうは出来ないので平均でくらべるわけだ

公務員の平均俸給＝民間の平均給与なら問題ないわけで
そんな当然なことを逐一説明してやらなければならないほど
オマエの脳の病気は進行しているのかねw

>>247
> ソースを示してくれ。
昔も今もかわらない
こういう手合にいってやれることは、たった一言。


ググれカス！

★災害時に手当ての話かい？世界一バカで脳天気な公務員　いい加減にしろ！！！★
死ぬ生きるの修羅場で　高給せしめて労組活動。。。。バカにも限度がある。

この住民の命や生活の危機の時に、何が時間外手当だ？いい加減にしろ！！
　宮城県名取市で東日本大震災の対応に当たった市職員の３月分の超過勤務手当が１億６０００万円に膨れ上がったため、
佐々木一十郎市長が半額カットして支給したところ、市職員労働組合が反発、県の是正指導を受けて正規の通り支払われることになったことが２７日、分かった。未払い分約８０００万円は、５月支給の給与に上乗せされ支払われる見通し。
　市によると、削減対象となったのは３月１１日以降の震災対応の残業や深夜・宿直勤務、休日出勤で発生した超過勤務手当。管理職を除く市職員５３０人分で、４月２１日に支払われた。
　超過勤務は１人平均約１００時間、約３０万円だったが、１５万円カットされ約１５万円が支払われた。消防や水道復旧に携わった職員の中には、月２００時間を超えたケースもあった。
　同市の超過勤務手当は年間約２億円だが、１カ月でその８割を占めたことになる。
　佐々木市長は「震災で無収入の市民が大勢いる。避難所では多くのボランティアが無給で働く。そんな時に基本給がある市職員が、割り増し手当を満額受け取るのは市民感情として許されない」と削減した理由を語る。
　削減に労組側が異議を唱え、事務レベルで交渉したが物別れとなった。その後、この情報が県に寄せられたという。
　県市町村課は「明らかな労働基準法違反で、罰則規定もある。市民感情というが、法令上は許されないこと」と市に是正を求めた理由を語る。
　市職員労組の足利弘昭委員長は「被災した市民のため、超過勤務手当の一部を役立てられないかと組合で検討しようという矢先に有無をも言わさぬ形でカットされたため、組合員の中に反発があった」と説明する。
　労組は支給される手当から復興財源として市に寄付するよう、組合員に呼び掛けていくという。

2011年04月28日木曜日

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110428t11024.htm

>>251
> １人平均約１００時間、約３０万円だった
時給３０００円かw
日本が公務員パラダイスってホントだね

>>249
石原東京都知事の勤務時間が週３日かつ数時間というソースを示せ。
話はそれからだ。
>>250
自分の主張のソースは自分で示すことを知らんのならお家の中にいな。外は君のような
アタマの不自由な子の存在を許すほど優しくないよ。

★僅か10％カットですか？国民負担の前に「公務員給与大幅カット」当然だろ・★
国家公務員給与１割下げ　政府提示
3000億円、復興財源に　人勧前、異例の労使協議
★名取市職員の３月残業代　市長が半額カット　県、是正指導★
この住民の命や生活の危機の時に、何が時間外手当だ？いい加減にしろ！！
★東電よりも何よりもまず、公務員の給与20％カット最優先でしょう？★

原発賠償、税金で負担も＝「異常時」限定で東電支援―政府
時事通信 4月23日(土)19時3分配信

☆何が　消費税3％上げるだ？？先に公務員の高給下げてからだろ！！！！！☆
！！！！国家公務員給与5％カットでは焼け石に水だろうが！！！！
▲議員の歳費30％カットに騙されないですよ。雑多に居る公務員の給与を大幅カット▲
▲増税なんてバカでしょう？まず公務員の給与20％カットが当たり前、国民は納得しない▲

東北地震の復興資金に公務員の高給30％カットした資金を充当せよ！！
■もう　下げるのは公務員の給料しかない■
公務員の給料を20％カットするのは、震災の大きさから当然！！　
★★★★★
某TV番組で昨夜、元官僚エリートは
復興に必要な額は、増税しなくても、地方公務員の高額給与を削減することで
捻出できることを明言。

何でも「国として補償します」なんて言ってるが、原資は「税金」だろう？
だったら、まず議員報酬30％カット、公務員給与30％カットしてから、足りない
分を　復興税なりで国民に理解を求めるのが当然だろう。

日本の公務員の構造は、社会主義時代の東側諸国と同じ。公務員は、民間に比べ、高い収入を得て、「公務員天国」とまで言われている。
西側諸国では公務員と言えば、官僚から郵便まで失業者の受け皿的な仕事。社会的地位も収入も極めて低く、まともな職業とみなされていない。

国を成長させるには公務員の待遇を下げて、奉仕精神が無い限り就きたくない職業にするべき。
そもそも、優秀な人材は民間で頑張って貰うのが資本主義国の基本なのに、日本は社会主義国ばりに必死に公務員を目指す輩が多く、なりたい職業１位が公務員という異常な状況にある。

中国・ロシアは、国の繁栄のため、すでに優秀な人材を公務員にするよりも民間へ振り向けて、公務員を失業者の受け皿にする方針に転換してるのに、日本だけいつまでも２０世紀の遺物である社会主義型システムのまま。

今回の公務員給与削減を契機に、日本の公務員制度は、国際標準に一歩近づく。

>>255
＞日本の公務員の構造は、社会主義時代の東側諸国と同じ。公務員は、民間に比べ、高い収入を得て、「公務員天国」とまで言われている。
＞西側諸国では公務員と言えば、官僚から郵便まで失業者の受け皿的な仕事。社会的地位も収入も極めて低く、まともな職業とみなされていない。
ソースを示せ。

＞国を成長させるには公務員の待遇を下げて、奉仕精神が無い限り就きたくない職業にするべき。
＞そもそも、優秀な人材は民間で頑張って貰うのが資本主義国の基本なのに、日本は社会主義国ばりに必死に公務員を目指す輩が多く、なりたい職業１位が公務員という異常な状況にある。
ソースを示せ。

＞中国・ロシアは、国の繁栄のため、すでに優秀な人材を公務員にするよりも民間へ振り向けて、公務員を失業者の受け皿にする方針に転換してるのに、日本だけいつまでも２０世紀の遺物である社会主義型システムのまま。
＞今回の公務員給与削減を契機に、日本の公務員制度は、国際標準に一歩近づく。
国際標準てなに？ソースを示せ。
ツッコミどころが多すぎて困る。もしかして飽和攻撃ｗ？

この世の悪の根源は全て公務員。ギリシャ破綻、フランス、エジプト、夕張、東電の天下りも全て公務員のせい。

JR、UR、かんぽの宿、年金横領、天下り、第三セクター、郵便局も公務員のせい。

ソ連・中国の昔を思い出しても同じだ。
働かず、給料だけせびる。　どれだけ、経済発展の足かせになっていたか！

すべてコイツらのせい。

・国鉄も国民に借金１６兆円を丸投げした。

・日本住宅公団は、14兆7000億円の借金を抱え、毎年1500億円の税金が投入

・郵便局はかんぽの宿とか本業と関係のないのに、大金をドブに捨て続けた。

・各地方では、第三セクター方式による事業が失敗。借金は一般市民に押し付け自分らは給料を満額貰い続けた。

・社会保険庁は、民間の厚生年金・国民年金だけを横領。共済年金は隠し保護した。

・特定郵便局長の世襲制も公務員のせい。自営業でもないのに親族に郵便局長を継がせた。

・郵便局は民営化したと言いながら、家賃は国持ち、消費税払わない。

・東電も天下り高待遇で当たり前のように受け入れ、保安員との癒着ににより規制が厳しくならないように仕向けた。
　(半官半民をいいように利用している)

民主主義が一度もなかった国・日本

http://s1.shard.jp/deer/02/8/95_3.html

学校教育は恐ろしい。子どもたちに偽装国家を理想国家と信じ込ませる。

今の民主党政権が、「子ども」「子ども」と叫ぶのは、ここにその根っこがある。
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1289503963/l50

>>256
ちっとは自分で調べてみろや、ボケ
海外のサイトで英語が読めねば、辞書でも使え、低能公僕ｗ

>>259
自分の主張のソースは自分で出すものです。それが判らない大きなお子さんなら
成年後見の利用をお勧めします。

今、真っ先に出来る事・・・それは公務員の給料を30％下げる事
増税や復興債発行前に公務員（議員）の給与を大幅にカット

★僅か10％カットですか？国民負担の前に「公務員給与大幅カット」当然だろ・★
国家公務員給与１割下げ　政府提示
3000億円、復興財源に　人勧前、異例の労使協議
★名取市職員の３月残業代　市長が半額カット　県、是正指導★
この住民の命や生活の危機の時に、何が時間外手当だ？いい加減にしろ！！


人が死ぬ生きるの時に、手当てがどうだなんて、普通考えられない。

常識からかけ離れている公務員の感覚が大きな問題になっている。

納税者からの納税があっての、給与、手当てではないのですか？

納税者が危機に瀕している時に、手当てが云々等、常識では考えられない。

>>260
2chでは「ググれカス！」とレスするのがソース厨に対する礼儀です
それがわからない厨房はさっさと宿題やって寝なさいw

>>262
別IDゆえ別人からの回答と思うが、では、　>>255　は無根拠の戯れ言と見なす。
落書きはチラシの裏にしてくれ。2chのリソースが勿体ない。

>>263
ソース厨は２chでは荒らしと見なされる
通常、ググれカスとレスされるか、スルーされる
あまり過ぎるとアク禁になるから注意しろよ、厨房w

日本郵政では、50万のボーナスカットが提案されてるのに、宮城県名取市では
「火事場泥棒」と言える　超過勤務手当て1億6000万でゴネてる香具師が居るらしい

今、真っ先に出来る事・・・それは公務員の給料を30％下げる事
増税や復興債発行前に公務員（議員）の給与を大幅にカット

★名取市職員の３月残業代　市長が半額カット　県、是正指導★
この住民の命や生活の危機の時に、何が時間外手当だ？いい加減にしろ！！

人が死ぬ生きるの時に、手当てがどうだなんて、普通考えられない。

常識からかけ離れている公務員の感覚が大きな問題になっている。

納税者からの納税があっての、給与、手当てではないのですか？

納税者が危機に瀕している時に、手当てが云々等、常識では考えられない。

>>264
では、そのソースを示せ。勝手ルール乙。

こいつらは、被災した住民の払った税金で食わせて貰ってるのに
一体何を考えてるのかが分からない。バカだ。

日本郵政では、50万のボーナスカットが提案されてるのに、宮城県名取市では
「火事場泥棒」と言える　超過勤務手当て1億6000万でゴネてる香具師が居るらしい

今、真っ先に出来る事・・・それは公務員の給料を30％下げる事
増税や復興債発行前に公務員（議員）の給与を大幅にカット

★名取市職員の３月残業代　市長が半額カット　県、是正指導★
この住民の命や生活の危機の時に、何が時間外手当だ？いい加減にしろ！！

人が死ぬ生きるの時に、手当てがどうだなんて、普通考えられない。

常識からかけ離れている公務員の感覚が大きな問題になっている。

納税者からの納税があっての、給与、手当てではないのですか？

納税者が危機に瀕している時に、手当てが云々等、常識では考えられない。

今回の国家公務員給与１割カット→人事院・総務省→地方公務員の給与も１割カット→恒久化

この流れを確実にするべき

このままだと震災を口実に増税されそう…どうにかして公務員の給料下げないといつも被害は納税者に。

納税者が亡くなって居ない自治体で、給与って発生するのだろうか？

納税者かたの税収が無ければ、自治体職員は給与貰えるなんておかしい。

会社の職員は、自宅待機で無給です。

>>269
公務員も納税者だが？
>>270
＞納税者かたの税収が無ければ、自治体職員は給与貰えるなんておかしい。
では赤字の企業では社員に給与を払わなくてもOKか？ｗ
＞会社の職員は、自宅待機で無給です。
自宅待機で無給の人も居ます、の間違いだろ？　何のために有給休暇があるんだい？

>>271有給が取れないブラックにお勤めなんだろ

いろいろ見てきたが、公務員批判する奴は、残念ながらバカなんだと思う。
理論ではなく、感情で公務員批判している。
努力もしないで、自分の不遇を嘆いて、人のせいにする。
とても甘えん坊でかわいそうな人たちなんじゃないかな。

仕事の時間内で仕事を終わらせるのは簡単だが仕事中はやらず
定時後に超過勤務手当をワザとつけて仕事するのが当たり前
国の借金がドンドン増えようとお構いなしだもんな

資本主義の原理で動いていないから給与の算定方法が民間と異なって当然だね。

むしろ頑張れば頑張るほど民間は給与が上昇するから公務員より恵まれていて羨ましい。

>>274
公務員の残業手当の予算が無尽蔵にあるとでも思っているのかい？無知は罪だな。
予算超過分は「サービス」だよ。そうでなければ以下のような事件が起こると思うかい？
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/27222.html

税収どころか、生きるか死ぬかの瀬戸際の住民が日々必死に生きているのに・・・

公務員（自治体職員）は、時間外手当だの、未だ高給を下げて納税者の急場に

対応するという気持ちが全くない。これは大きな問題だ。

挙句は、何でも国で補償と言うが税収が下がって　国の経済がこれだけ冷え込んでる中

どこにそんな予算があるんだ？まずは　公務員給与一律30％カットと東電職員給与40％カット

ましてや、ボーナス等言語道断である。議員、東電役員も給与70％カットして、国民負担はそれからだ。

>>277
病的な粘着ですな。

■【政治】地方公務員の給与も削減へ　最大１０％、６千億円捻出【祝】■

　財務省は１２日、東日本大震災関連の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与引き下げに合わせ、
地方公務員の給与に充てる地方交付税も最大１０％削減する方針を固めた。国費ベースで最大６千億円を
２０１１年度第２次補正予算に充当する。

　地方公務員の給与水準は地方自治体の自主性に委ねられているが、人件費は国家公務員の約４倍に達しており、
国家公務員に準じた引き下げが必要と判断した。引き下げ対象には教員給与も含まれる。

2011/05/13 00:39 � 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051201001207.html

２ｃｈニュース速報
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1292729453/601-700
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1305215727/101-200
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1305136592/201-300

>>279
公約通りに２割削減なら１兆２０００億円が新たな予算として使えるわけだな
真水で１兆２０００億円、事業規模にしたら５兆円くらいだね
３割削減なら１兆８０００億円、事業規模で７兆円

直ちに削減しよう！

>>280
その計算はなに？分け解らんが？計算式を示してくれ。

>>271
自分らを担保にして給料払ってから偉そうなこと言えー　このボンクラー

国家公務員は民間より給与が低い上に一人当たりの仕事の負荷が世界で最も大きい


http://news.livedoor.com/article/detail/5570624/

明日の朝ニュース

ぱんだ
韓流
佑ちゃん
えびぞう
カエラ
八百長
一押しスイーツ
今流行りのダイエット法
天気

>>282
ニュースのまねっこをしたかったんだね〜？よしよし、幼稚園はここじゃないよ？
ちゃんとママに連れてってもらいな。

公務員の賃金をいくら引き下げても構わない理由
http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/cfe86d13b5103d8cf8e1b72a3e754a0b

国の借金が１０００兆を超えているのに、公務員の給与に手をつけられないでいる。
公務員給与は民間より高額の水準（特に地方）にあり、一方で国債＝赤字を垂れ流している。
国民の誰もがおかしいと思っているが、放置されたまま。
しかし、世界はすでに危険視している。Ｇ７・サミットでは日本の巨額の債務を危惧する共同宣言を出しているし、ＯＥＣＤも破たんを警告している。

日本は重大事が起こらないと、何ら物事が進まない。
東電の原発も、一部で危険性が指摘されながら、大事故が起こって初めて問題が明るみに出、後手後手の対処がされたけど、取り返しのつかない大惨事になった。
公務員の給料、ボーナス、退職金、共済年金も、日本が韓国のように国家破産し、ＩＭＦ管理下に入り、外圧で強制されるまでカットされないままなのか。

大企業社員給与が、公務員給与算出のベースになっているのがそもそもの問題点。
民間では中小企業が大半を占める、中小企業ベースにしなければ、
公務員に民間の痛みは伝わらない。

国の人事院勧告も
都道府県の人事委員会勧告も
八百長システム

>>288
>>289
そのような事実は無い。人事院勧告の根拠資料には企業かつ事業所規模50名以上から含まれている。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の４ページ目。「１−�A給与勧告の手順」

>>290
労働白書を読むと幼児でも、それが事実ではないとわかるw

>>291
では具体的にソースを頼む。「労働白書」なる物が存在するのなら。
念のために言うが、「読めば判る」は勘弁な。昔リアルで同僚に根拠を要求すると
ここにあるから探せと書庫を指差し最後まで出そうとしなかったDQNが居たんでな。
そいつは皆に嘲笑されていたが。

国の人事院勧告も
都道府県の人事委員会勧告も
八百長システム　どころか　デタラメ！！！

>>285
おい、低脳ー　何抜かしてるんだ？
昼間から、ケツに大根突っ込んでオナニーしていろｗｗｗ

わかったかー　低脳ーー　ｗｗｗ

>>294
被後見人は返事しなくてよろしい。2chのリソースが勿体ない。

>>295
低脳ーー　ウルトラ低脳ーー
昼間から、ケツに大根突っ込んでオナニーしていろｗｗｗ

>>292
ググれカス！w

食い物に税金かけんなよ！

ホームレスから税金とるなよ！

消費税増税するなら、北欧みたく年金保険料や健康保険料を廃止しろよ！
北欧は、年金保険料払わなくても年金くれるし、健康保険料払わなくても医療費はタダだぞ。

税金と保険料合わせると、日本は世界一国民負担の多い国だぞ。

日本は世界一ぼったくり行政してんのに、なんでまた増税するんだ？

∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵

　　　　　ぼったくり行政　≒　ぼったくりバー

　　　　　　　大きな政府　≒　広域暴力団

　　　　　　　　　　　納税　≒　みかじめ

　　　　　ヤルヤル詐欺　≒　オレオレ詐欺

　　　　　　　　人災被害　≒　天災被害

　　　　 　　　　　政治家　≒　犯罪者

∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵

まあ単純に人事院勧告の根拠である大企業民間平均給与を
全ての労働者の平均給与にすれば、公務給与なんて来月から４割削減できるよw
組織や法改正も必要なく、人事院の内部規定を変えるだけなので
内閣が指示すれば直ちにできるよ

>>300
いつから人勧の根拠は大企業民間平均給与となったんだ？
君の言う大企業とは社員50名以上からかね？
人事院勧告の調査対象の企業は
企業規模50 人以上かつ事業所規模50 人以上、全国約11,100 事業所
（母集団約51,000 事業所）だ。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の４ページ目。「１−�A給与勧告の手順」
反論は根拠を添えろ。

国の人事院勧告も
都道府県の人事委員会勧告も
八百長システム　どころか　デタラメ！！！

人事院と人事委員会が調査した時点で捏造！！！ 何の根拠にもならん！！！

生活保護者の生活費はもっと誤算があるよ

>>301
> 大企業とは社員50名以上からかね
これが大企業だけではないいう主張なら、
全ての労働者を対象としても何ら問題ないわけだw
語るに落ちるとはこのこと

>>304
意味不明。もう少しわかりやすく書け。

>>305
小学校の国語の授業からやりなおせ
こういう低レベルな公務員は最低賃金でいいと思う

地方公務員給与引き下げ強制せず　国家公務員給与とは別
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011060301000311.html

国も地方も給与の勧告を出すための
調査を本当にちゃんとやってるのかよ
その点がかなり怪しい

怪しくない！　明らかに捏造だ

>>308
捏造とする根拠を示せ。以下は人事院勧告に関する資料。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf

すべての情報を握る官僚が自分らに都合がいい情報ではなく本当の情報を国民に公開するのは

選挙で選べない官僚の裁量次第で、一般国民は知る事が不可能

つまり、本当の情報公開せずに、一般国民に捏造の証拠を出せと無理難題を言う選挙で選べない公務員

人事院が調査したんだろ？　捏造だ

>>310
>>311
君らの主張のソースを示せ。

天下り官僚　高額報酬、平均１６６４万円　[10/18]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1255840960/

天下り官僚　高額報酬　独法役員　平均１６６４万円
2009年10月18日 朝刊

　昨年度、八十一の独立行政法人（独法）に常勤役員で天下りしている官僚ＯＢは
百九十八人で、平均報酬は千六百六十四万円に上ることが東京新聞の調べで分かった。
このうち二千万円を超えた役員は十二人いた。退職金もわずか数年の在職期間で
平均四百四十五万円に達していた。政府は三年前から独法の人件費改革を進めているが、
役員報酬が依然として高額な実態が浮かび上がった。　
　最高は日本貿易振興機構（ジェトロ）理事長（元中小企業庁長官）で二千二百三十一万円。
次いで鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長（元海上保安庁長官）の二千百六十六万円。
上位は所管省庁の事務次官、長官、審議官経験者らが並ぶ。三十五人が本年度の中央省庁
の局長クラスの年収千七百九十万円を上回った。

　人数が最多だったのは市街地開発や賃貸住宅事業などを行う都市再生機構（ＵＲ）。
常勤役員十九人のうち九人が国土交通省や財務省などのＯＢだった。理事長は元国交
審議官で報酬は二千九十万円。九人の役員報酬の総額は一億一千三百万円だった。
　天下り役員が多数いることについてＵＲは「円滑な業務には国との連携が大切で、
豊富な行政経験や専門知識を持つ省庁関係者の登用が必要」と説明している。

　一方、昨年度の退職者六十一人の平均在職期間は三年一カ月。退職金を辞退した一人を
除き、計二億六千七百万円が支給された。最高は前国立美術館理事長（元文部省初等中等
教育局長）の千七百七十四万円。次いで国交省ＯＢの前建築研究所理事長の千四百九十七
万円。二人の在職期間は七年間だった。

　民主党はマニフェストで、独法の抜本改革を公約。九月末に任期を迎えた役員のうち、
公務員ＯＢポストについては人事を凍結し、公募する方針を示している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009101802000101.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2009101802100026_size0.jpg

公務員の給与は人事院の「職種別民間給与実態調査」に基づき比較、その上で人事院勧告として
国会及び内閣に勧告され、これに基づき決定されます。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf
このシステムが欠陥だという者はその根拠を提示し反論しなさい。根拠の提示がないものは全て
単なる感想または言いがかりに過ぎません。

>>314
> 職種別民間給与実態調査

このシステムが正しいという者はその根拠を提示し反論しなさい。根拠の提示がないものは全て
単なる感想または言いがかりに過ぎません。

>>315
自分の主張の説明は自分でするんだよ。ウマシカ君。

公務員の給与は人事院の「職種別民間給与実態調査」に基づき比較、その上で人事院勧告として
国会及び内閣に勧告され、これに基づき決定されます。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf
このシステムが欠陥だという者はその根拠を提示し反論しなさい。根拠の提示がないものは全て
単なる感想または言いがかりに過ぎません。

>>316
> 自分の主張の説明は自分でするんだよ。ウマシカ君。
この言葉。そのままお返しするw
人事院の実態調査がまったく正しいとする根拠は示されていない

>>317
人事院勧告のページへのURLは見えないのかい？ソース無しのお前さんの書き込みと
ソースが貼ってある俺の書き込みで第三者はどう判断するかな？
因みに「人事院の実態調査」に疑問を呈しているのはお前さんだ。従ってお前さんが根拠を示して
説明しなければ話は進まない。
俺は人事院勧告を疑っていない。
無限ループを狙うのはお前さんの自由だがお前さんの詭弁にどれだけの人が騙されるかなｗ？

阿川佐和子「公務員と民間の違いを御覧いただくと」

　　　　　　国家公務員　　民間
平均年収　　６４５万円　　４３０万円　　　　（2008年）
年金月額　　２４．３万円　　２２．４万円

阿川「こんな具合ですね」
元官僚 岸博幸「やっぱり恵まれてます。国家公務員は」
大学教授Ａ「人事院は５０人以上の企業の計算でやるから高くなるわけ」」
大学教授Ａ「人事院なんてのはもう・・廃止した方がいいよ、はっきり言って」
若林亜紀「実はこの数字、違いますよね」
若林「６４５万っていうのは手当て入ってなくって」
岸博幸「そうそうそう、だからもっといっぱいありますね」
一同「ええっ？！」
大竹まこと「そこも違うのかよ」
若林「実際に計算したら、８００万円台です」
阿川「・・・えっ？」
Ｂ「手当てっていうのはまた別にですね、枠外である」
Ｃ「これさぁ、手当て入れなかったり謝金だったら入らなかったりとかさぁ」
Ｃ「　い　い　加　減　に　し　ろ　よ　な　本　当　に　」

スレ立てた人おっしゃる通り、給食おばちゃん８００とか市バス運転手１０００とか
高すぎるが、民間で給食おばちゃん２００とかバス運転手３００とか、民間との落差
ひどすぎ。問題は同一労働同一賃金の考えを無視したまま、規制緩和に突入した事。
竹中提唱の規制緩和の結果、国民は特級、１級、２級の３つの身分に区分されるに
至った。　　当の竹中某は褒美に日本に冠たる奴隷派遣会社のトップに就いた

よく言われる「民間の平均年収約４００万円」の出所は国税の民間給与実態統計調査ですが、
これらの数字はアルバイト・パートが含まれています。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
一方、人事院勧告は正職員、正社員のみとなっています。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22sankouminkan.pdf　の（４）調査対象の抽出　�A従業員の抽出
つまり最初から民間の平均年収が低くなるものを用いており、条件が同一でない比較自体が無意味なものです。
また、バカのひとつ覚えのように書き込まれる技能職の給与も当然上記から大きな乖離はありません。
http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/ss02.pdf
すでに技能職の採用は大きく抑制され、20年前から半減、よく言われる「高給」と言われる人たちは幹部又は
高齢者であり、給与が高くなるのは当然となります。
年収1,000万などとは本省庁課長クラスでないと実現せず、与太話にしても酷いものです。工作員の捏造の好例です。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の８ページ
従って「公務員は高給」と言う様な事実は存在しておらず、単なる幻想に過ぎません。
公務員の給与は下げるべきでは無いのです。
賢明な皆さんはこのような印象操作に騙されないようにしましょう。

リーマンショック後、正社員になりたくてもなれず
しかたなくパートアルバイトで生計を立てている人は年々爆発的な勢いで増え続け、
現在は給与所得者の内の半数に迫るところまで来ています。
しかし公務員は、自分たちの給与の額を決定する際、こういった給与所得者はもちろん
事業所規模50人以下の企業を調査の対象から外しています。
それはなぜなのかと尋ねると、その回答は誠に驚くべきものでした。

「年収２００万円台で生活しているような輩は、そもそも人間ですらない」
「正社員にもなれないようなクズは、調査する価値そのものがない」

・・・だそうです。
私はそのあまりの傲慢さに、開いた口が塞がりませんでした。

>>322
＞「年収２００万円台で生活しているような輩は、そもそも人間ですらない」
＞「正社員にもなれないようなクズは、調査する価値そのものがない」
その回答のソースを示せ。捏造乙。

でも他に理由はないんでしょｗ

>>318
> 人事院勧告のページへのURL
泥棒が泥棒をしていると公言するわけないw
詐欺師が「オレは詐欺師です」とプラカードをさげているわけがない
公務員が「オレの給料は民間より遥かに優遇されすぎている」なんていうわけがない
当事者の言い分をそのまま信じるなんてバカ以外いない

あっスマン！

>>318はバカ公務員だから仕方がないかw

>>322
すべての給与所得者の所得は税務署がもっているから
それを総数で割れば単純で公正な平均所得がでてくる
それをベースに人事院勧告がなせているのなら誰も文句は言わんよな

>>325
とりあえず俺が公務員だと言う証拠を示せ。
犯罪と雇用契約を混同する理由は？君のアタマは大分残念なようだな。

>>326
君は、給与所得者であれば営業、総務、工員、土木作業員、販売員、医師、看護師、教師、
航空機操縦士、船員、そして、正社員、契約社員、アルバイト・パートを全て同列で比較するんだ？
弁護士とパートの事務員で妥当な比較が出来るんだ？
君のアタマは非常に残念だな。

>>327
> とりあえず俺が公務員だと言う証拠を示せ。
とりあえずオマエが公務員ではないという確かな証を示すべき

>>328
無根拠の捏造及びレッテル貼り乙。
自分の主張は自分で説明するのだよ。あと半万年ROMしてからおいで。

そんなに羨ましいならなぜ公務員にならなかっんでちゅか〜？あ、そっか、低脳かつ対人恐怖症じゃ受かるわけないか。本当に哀れなゴミ虫、いや人達だね。お金恵んでやろうか？ん？

>>329
> 自分の主張は自分で説明するのだよ。あと半万年ROMしてからおいで。
その言葉、そっくそのままお返しするw

この世の悪の根源は全て公務員。ギリシャ破綻、フランス、夕張も全て公務員のせい。

JR、UR、かんぽの宿、年金横領、天下り、第三セクター、特定郵便局長の世襲制も公務員のせい。

ソ連・中国の昔を思い出しても同じだ。
働かず、給料だけせびる。　どれだけ、経済発展の足かせになっていたか！

すべてコイツらのせい。 存在価値のないクズ。

・国鉄も国民に借金１６兆円を丸投げした。

・日本住宅公団は、14兆7000億円の借金を抱え、毎年1500億円の税金が投入

・郵便局はかんぽの宿とか本業と関係のないのに、大金をドブに捨て続けた。

・各地方では、第三セクター方式による事業が失敗。借金は一般市民に押し付け自分らは給料を満額貰い続けた。

・社会保険庁は、民間の厚生年金・国民年金だけを横領。共済年金は隠し保護した。

・特定郵便局長の世襲制も公務員のせい。自営業でもないのに親族に郵便局長を継がせた。

・公務員が税金を湯水のように使い果たし、事実上財政破綻した。

公務員がやると何一つろくなことが無い！！

　 ヽﾉ. 　　,,,,,,,,,,,,,,丶冫_.,,,,,,,,,,//　　人件費と部品代は極限まで削って手を抜いても、
　/^ヽ 一√￣￣ヽ　/￣￣.ヽ.!　　誇大広告なＣＭ代は削るなや！
　|∂/　　|. -=･=-.|　|. -=･=- |i
　ヽ/.　　 ヽ______丿 .ヽ ______. ﾉi　　これが、馬鹿な消費者相手の商売の鉄則
　　/　　　　　.　)（　　 ）(　　　.ヽ 　∬　被災地に垂れ流してカンサイ独立論！
　　|.　　　　　　 .　^ ||^　　　 　 |　＿＿,ｰ､ミンス党は増税の前に徹底した
　　|　　　　　　　　 ）　３　　　　|　|　　　|ニ､i国会議員のコスト削減を実施せい！
　　 ＼　　　　　　　　　　　　　ノ　ヽ＿ノー_ﾉ＼つまりおまえら全員クビや！ 移民で奴隷宣言！
　　　　ヽ.　　　＿-----＿　ノヽ ＿ ￣ .｀-' _ノ )ギャーッハッハニートを見下さない奴はおらんわ
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　＿＿＿＿＿_むしろ無職ニートは差別化すべきや
　 　 　 　　　 　 　 ＿＿＿＿_／諭／／吉.／|　家を叩き出されたクズ二ートはどうなるのでしかｗ
　　　　 　 　 　 ／　／俺だけ助かれば人類が全滅してもええｗ物語としては３流や。笑わせてもろたわ。
　　　　 ＿＿＿|≡≡|__|≡≡|≡≡|__|≡≡|／諭／／吉.／|　わかものは絶命すればええｗしったことぢゃアリャーセン

巷でよく聞く「民間の平均年収約４００万円」の出所は国税の民間給与実態統計調査ですが、
これらの数字はアルバイト・パートが含まれています。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
一方、人事院勧告は正職員、正社員のみとなっています。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22sankouminkan.pdf　の（４）調査対象の抽出　�A従業員の抽出
つまり最初から民間の平均年収が低くなるものを用いており、条件が同一でない比較自体が無意味なものです。
また、バカのひとつ覚えのように書き込まれる技能職の給与も当然上記から大きな乖離はありません。
http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/ss02.pdf
すでに技能職の採用は大きく抑制され、20年前から半減、よく言われる「高給」と言われる人たちは幹部又は
高齢者であり、給与が高くなるのは当然となります。
年収1,000万などとは本省庁課長クラスでないと実現せず、与太話にしても酷いものです。工作員の捏造の好例です。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の８ページ
従って「公務員は高給」と言う様な事実は存在しておらず、単なる幻想に過ぎません。
公務員の給与は国民感情とやらで上げ下げする性質のものでは無いのです。
賢明な皆さんはこのような印象操作に騙されないようにしましょう。

人事院が発表しただけでデタラメ

こら孫正義！お前ペテン師管をそそのかしてメガソーラーやろうとしてるが、考えりゃすぐに分かるけど、強欲野望。
固定価格で電気を買い取らせ、償却が終われば５年１０年と大儲けをたくらんでいる。善人ズラして国民を愚弄するな。
９０％も利益取るそうだな。
スッカラ管もその気じゃないか、孫が管にあと１０年は総理をやってほしいと言っていたのはホントに気持ち悪いわ。
公務員給与も２０％カットが約束だろ、お前らの給与カットしろ！東電役員に少し位カネ払え！

良き東電社員頑張れ！！　敵ばかりじゃないぞ。こんな国民もいる。

東電潰れてほしんだが、税金投入しなくてもよろし

官邸に隠された、絶対的な官僚支配を生み出すシステムと彼らの巧妙な手口を今夜はこの男がぶった切る．．．！


Ａ「霞ヶ関の秘密を暴露してみたいと思います。政策決定の主な流れなんですが、政策立案を官僚がして、政策案として上（総理）に上がってきます。そして閣議を経て国会審議に回るんですが」
Ａ「ま、政治主導ということでこの事務次官会議は（廃止されました）」
たけし「前はこれ（事務次官会議）あったんですね。で、この事務次官会議でダメなやつはここで終わっちゃって、上（総理）に上がんなかったという時代があったんだけどこれを取っ払おうとしたんだよね」
Ａ「政治主導ということで事務次官会議を廃止したと」
Ａ「官僚のですね、出世の条件。というのがありましてね。まあ言ってみれば日本に有益・・・国益というものを考えると出世できません。」
一同「（一同唖然）」
Ａ「むしろですね、省庁に有益なことを考えてそれを実行に移す官僚というのがですね、ま、出世をすると。」
たけし「まず身近な自分たちを守ろうよ、ということですか」
Ａ「そうですね。省益官僚の方が出世をしていくということなんですね」
たけし「これがメイン。なるほど。」

Ａ「省益官僚、武器を持っております。いろいろ。例えば“霞ヶ関文学”。このあたりはＴさんが専門だと思いますが．．．」
Ｔ「日本語のようですね、裏に色々と仕掛けがある。意味が色々とある」
Ａ「言い回しとか業界用語とかね。霞ヶ関文学を握ってます」
Ａ「“特別会計”。これは金ですね。で“膨大なデータ”。省庁というのはですね、情報収集機関ですから。非常に大きな大量な情報を持ってます。」
Ａ「で、こういったものを使って色んな形でですね、出向という形で秘書官が総理の周りについて進言をしたり。
あるいは政策案を作るにあたってはデータを巧妙に書き換えてくるんですよ。霞ヶ関文学を使って巧妙に書き換えてきたりします。」
たけし「ああそうか、総理も何もここが（霞ヶ関文学）知らないんだから書き換えられようがどうやろうがわからないんだ」
たけし「ここ違うじゃないか、とも言えない」

国家公務員の給与は民間の同時期の同等職種・同等職階との比較により決定されています。
これにより民間に準拠した給与が設定されることとなります。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf
これに致命的な欠陥があるとする者は具体的な内容とソースを添えて反論をしなさい。
出来ない者は単なる言いがかりに過ぎません。

今どき悪評高き人事院のソースを提示する公務員の神経がわからん

自分たちに都合の悪いソースには全部難癖つける底辺民間人の神経もわからん

公務員の給与、ボーナス、退職金、年金をどんどん削って、財政再建をしよう！！！

国や自治体の行うべき事業のうち、所得再分配や格差是正の目的のあるカネにならないような仕事を削減・廃止し、
余った職員を徴税に配置換えし、租税滞納の撲滅を目指す形の根本的な財政改革を実現させる、
そのような覚悟のある議員を選出しよう。

人事院のソースはデタラメ！　ソースではない

みんなの党の浅尾議員が国会質問にて

国家公務員人件費一人あたりの人件費だけで年間１０４７万円が消えてなくなり
地方公務員人件費一人あたりの人件費だけで年間９３３万円も消えてなくなる事実を暴露している

>345
補足すると、直後にこの発言は根拠の誤りを指摘されて、
全く相手にされなかった、という情けないオチがついてる。
みんなの党ってその程度のもんなんだな、と皆一瞬思って
終わり。
若林亜紀の記事と同じ。
出るトコに出れば全く相手にされない。

しかし
そういう若林亜紀を次の選挙でみんなの党が公認したら笑えるな。
何せ内情はすべて後で本にされる訳だから。
しかも例によって、悪いのは私じゃなくて周りです、というやつ。
落選したのは党の責任にされますよまたw

こんなもん、極端に給料の安い職種を作ったり(例、原子力安全保安官、放射能測定技官など）、新人職員の給与水準を下げれば五年もすれば平均給与は落ちる。更に定年後の職員を週３〜４日働かせ、給料は半分以下にして平均を下げればいいんでしょ？楽勝

99％の企業を除外して“民間準拠だ”と言い張る公務員
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1315039914/

>>349
「政治経済 [政治]　“99％の企業を除外して“民間準拠だ”と言う公務員”」のスレッドが
ソースの積もりかい？冗談は顔だけにしてくれ。
ソースというのは以下の様な物を言う。
人勧の基になる調査「職種別民間給与実態調査」における企業のカバー率は約６５％。
以下ソース。
http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/kenkyukai_hp/houkokusyogaiyou.pdf　の２ページ最後の３行。

やだ・・・
この人こわい

公務員に損害賠償請求を★２請求目
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1316766870/

公務員３万人を一時休職、給与４割減…ギリシャ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110922-OYT1T01120.htm

　【ウィーン＝末続哲也】財政危機に陥っているギリシャ政府は２１日、公務員３万人の一時休職などを盛り込んだ追加緊縮財政策を発表した。

　当面の危機回避に不可欠な欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）からのつなぎ融資８０億ユーロ（約８４００億円）を確保する条件整備が狙い。

　追加緊縮策は、公務員３万人を一時休職とし、給与を４割減らして１年以内の配置転換を迫る。新たな配置先が見つからない場合は解雇する。

また、課税を免除する年間所得の限度額を８０００ユーロから５０００ユーロに引き下げる。月１２００ユーロを超す年金の受給者は、受給額を２割減らす。

　ギリシャは１０月半ばまでに追加融資を受けないと、債務不履行（デフォルト）に陥る危険がある。

（2011年9月22日21時54分 読売新聞）

平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円　http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
加えて言えばに言えば予算との対比ではさらに人件費の比率は落ちます。
国の平成２３年度当初予算は約９２．４兆円。　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan002.pdf
地方の平成２３年度当初予算は約８２．５兆円　http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
合算すると約１７４．９兆円となり日本全公務員の人件費約２７．２兆円の占める割合は約１５．６％となります。
公務員の人件費が予算を食いつぶしているなどと言う主張は捏造以外の何者でもありません。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。

阿川佐和子「公務員と民間の違いを御覧いただくと」

　　　　　　国家公務員　　民間
平均年収　　６４５万円　　４３０万円　　　　（2008年）
年金月額　　２４．３万円　　２２．４万円

阿川「こんな具合ですね」
元官僚 岸博幸「やっぱり恵まれてます。国家公務員は」
大学教授Ａ「人事院は５０人以上の企業の計算でやるから高くなるわけ」」
大学教授Ａ「人事院なんてのはもう・・廃止した方がいいよ、はっきり言って」
若林亜紀「実はこの数字、違いますよね」
若林「６４５万っていうのは手当て入ってなくって」
岸博幸「そうそうそう、だからもっといっぱいありますね」
一同「ええっ？！」
大竹まこと「そこも違うのかよ」
若林「実際に計算したら、８００万円台です」
阿川「・・・えっ？」
Ｂ「手当てっていうのはまた別にですね、枠外である」
Ｃ「これさぁ、手当て入れなかったり謝金だったら入らなかったりとかさぁ」
Ｃ「　い　い　加　減　に　し　ろ　よ　な　本　当　に　」

金持ちから金を合法的の奪えるかという問題で、
それは無理。よって、普通は革命しかない。

>>1
公務員の給料を決める場合は、フリーター・派遣社員の給料は殆ど考慮しなくて良いという御墨付きが、
日本の有権者によって選ばれた国会議員から与えられているわけだから、欠陥など全く無いね。

だから、これは？これ！

ttp://www.youtube.com/watch?v=uK_-7TY2v1o

99％の企業を調査対象から除外しておきながら公務員の給与は“民間準拠だ”と言いはる公務員
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1315039914/

>>359
ソースをどうぞ。２ｃｈのスレはソースでは無い。

>>360
http://www.blogcdn.com/www.engadget.com/media/2007/01/1-31-07-sony_sauce.jpg

>>360
ソース厨はこちらに移動かw
それでいて的確で反論しようのないソースがはられると
スルーするとこは変わらないようだな

国家公務員の給与ですが、民間準拠となっています。
人事院勧告では民間給与は約630万円です。民間給与が400万と言っている人は
どこから数字を持ってきてるんでしょうか？
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の６ページ
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので
条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
なお、地方公務員も同様に民間準拠です。　http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
一方、財政の視点で見た場合、
平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円　http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。

まあそりゃ公務員のアルバイトはいないことになってるから
当然として正規雇用の公務員だけのカウントになる罠w

おっといけない
アク禁確実の複数スレのコピペにマジレスしてしまったw

まあ役所の仕事をし、役所から給料をもらい、役所に雇われていても
身分は民間人扱いという非正規の公務員がいるってこと
共済年金にも加入が許されず、厚生年金に加入している可哀想な公務員
彼らは当然、カウントされるときには民間人
決して公務員扱いにはされないw

>>366
＞まあ役所の仕事をし、役所から給料をもらい、役所に雇われていても
＞身分は民間人扱いという非正規の公務員がいるってこと
＞共済年金にも加入が許されず、厚生年金に加入している可哀想な公務員
＞彼らは当然、カウントされるときには民間人
＞決して公務員扱いにはされないw
ではそのソースをどうぞ。

>>367
つ　>>362

>>368
意味不明。msr君。

よく言われる「民間の平均年収約４００万円」の出所は国税の民間給与実態統計調査ですが、
これらの数字はアルバイト・パートが含まれています。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
一方、人事院勧告は正職員、正社員のみとなっています。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22sankouminkan.pdf　の（４）調査対象の抽出　�A従業員の抽出
つまり最初から民間の平均年収が低くなるものを用いており、条件が同一でない比較自体が無意味なものです。
また、バカのひとつ覚えのように書き込まれる技能職の給与も当然上記から大きな乖離はありません。
http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/ss02.pdf
すでに技能職の採用は大きく抑制され、20年前から半減、よく言われる「高給」と言われる人たちは幹部又は
高齢者であり、給与が高くなるのは当然となります。
年収1,000万などとは本省庁課長クラスでないと実現せず、与太話にしても酷いものです。工作員の捏造の好例です。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の８ページ
従って「公務員は高給」と言う様な事実は存在しておらず、単なる幻想に過ぎません。
公務員の給与は下げるべきでは無いのです。
賢明な皆さんはこのような印象操作に騙されないようにしましょう。

阿川佐和子「公務員と民間の違いを御覧いただくと」

　　　　　　国家公務員　　民間
平均年収　　６４５万円　　４３０万円　　　　（2008年）
年金月額　　２４．３万円　　２２．４万円

阿川「こんな具合ですね」
元官僚 岸博幸「やっぱり恵まれてます。国家公務員は」
大学教授Ａ「人事院は５０人以上の企業の計算でやるから高くなるわけ」」
大学教授Ａ「人事院なんてのはもう・・廃止した方がいいよ、はっきり言って」
若林亜紀「実はこの数字、違いますよね」
若林「６４５万っていうのは手当て入ってなくって」
岸博幸「そうそうそう、だからもっといっぱいありますね」
一同「ええっ？！」
大竹まこと「そこも違うのかよ」
若林「実際に計算したら、８００万円台です」
阿川「・・・えっ？」
Ｂ「手当てっていうのはまた別にですね、枠外である」
Ｃ「これさぁ、手当て入れなかったり謝金だったら入らなかったりとかさぁ」
Ｃ「　い　い　加　減　に　し　ろ　よ　な　本　当　に　」

日本のサラリーマンの平均年収　　４３０万円

トヨタ自動車の平均年収　７１０万円

派遣社員の平均年収　２００万円以下

労働者の２０％　平均年収２００万円以下

公務員の平均年収　約８００万円

☆結局　公務員は東北震災の為に1円も出さなかったって事だ。給与カットゼロ！！！
☆何が　消費税3％上げるだ？？先に公務員の高給下げてからだろ！！！！！☆

！！！！国家公務員給与5％カットでは焼け石に水だろうが！！！！
▲議員の歳費30％カットに騙されないですよ。雑多に居る公務員の給与を大幅カット▲
▲増税なんてバカでしょう？まず公務員の給与30％カットが当たり前、国民は納得しない▲

東北地震の復興資金に公務員の高給30％カットした資金を充当せよ！！
■もう　下げるのは公務員の給料しかない■
公務員の給料を20％カットするのは、震災の大きさから当然！！　
★★★★★

某TV番組で昨夜、元官僚エリートは
復興に必要な額は、増税しなくても、地方公務員の高額給与を削減することで
捻出できることを明言。

国債増発で日本恐慌まっしぐらｗｗ

民間でも派遣労働者がほとんどいなかったり、転職が少なかった時代の基準で今も公務員の給料決めてるのがインチキ。
どうせ勤続年数＝年齢―２２の大企業従業員とだけ比べてるんだろ。
派遣や転職の影響を反映して、さらに民間は雇用が不安定になって同額の給料でも経済学でいう効用は低下しているから
その分も割引するべき。

財務省はかつて外国大手格付け会社に対し、以下のとおり意見書を発出していますが、そこでは
自国通貨建て国債のデフォルトの可能性をはっきりと否定しています。
従って破滅願望主義者や敗北主義者のような財政破綻（定義不明）とやらの可能性はありません。
以下を読んでその出鱈目さを嘲笑しましょう。　

外国格付け会社宛意見書要旨　http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
１．貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。
　貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
　従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
（１）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
（２）格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
　例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
（３）各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。 以下略。

公務員の意識
【社会】 「普通クビだろ」 “遅刻４９回で１ヶ月間１０％減給は厳しすぎ。慰謝料１４０万払え”という群馬県職員の提訴に、疑問多数★２
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1316135385/

☆結局　公務員は東北震災の為に1円も出さなかったって事だ。給与カットゼロ！！！
☆何が　消費税3％上げるだ？？先に公務員の高給下げてからだろ！！！！！☆

！！！！国家公務員給与5％カットでは焼け石に水だろうが！！！！
▲議員の歳費30％カットに騙されないですよ。雑多に居る公務員の給与を大幅カット▲
▲増税なんてバカでしょう？まず公務員の給与30％カットが当たり前、国民は納得しない▲

東北地震の復興資金に公務員の高給30％カットした資金を充当せよ！！
■もう　下げるのは公務員の給料しかない■
公務員の給料を20％カットするのは、震災の大きさから当然！！　
★★★★★

某TV番組で昨夜、元官僚エリートは
復興に必要な額は、増税しなくても、地方公務員の高額給与を削減することで
捻出できることを明言。

国債増発で日本恐慌まっしぐらｗｗ

国家公務員の給与ですが、民間準拠となっています。
人事院勧告では民間給与は約630万円です。民間給与が400万と言っている人は
どこから数字を持ってきてるんでしょうか？
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の６ページ
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので
条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
なお、地方公務員も同様に民間準拠です。　http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
一方、財政の視点で見た場合、
平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円　http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。

日本のサラリーマンの平均年収　　４３０万円

トヨタ自動車の平均年収　７１０万円

派遣社員の平均年収　２００万円以下

労働者の２０％　平均年収２００万円以下

公務員の平均年収　約８００万円

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
「既に関税なんかないんですよ」「最低だよ日本人って！」＠とくダネ！
http://www.youtube.com/watch?v=z4lbcHecTk4&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=NkoTfyqLjII
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

>恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので
>条件が違い比較できません。

うん、そうだね。
共済年金加入者と厚生年金加入者の平均給与を比較してみてはどうだろう。
TVタックルでそんな数字をだしてたようだし。

国家公務員の平均年収は約631万円。ソースは以下のサイトの６ページです。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf
民間給与が400万と言っている人はどこから数字を持ってきてるんでしょうか？
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
以下は国家公務員各階層のモデル給与。ソースは　http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の８ページ。
25歳係員の給与月額は約17.7万円。
30歳係員（配偶者あり）の給与月額は約22.6万円。
35歳係長（配偶者、子１人）の給与月額は約28.5万円。
40歳係長（配偶者、子２人）の給与月額は約32.2万円。
地方機関課長　50歳（配偶者、子２人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長補佐　35歳（配偶者、子１人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長　45歳（配偶者、子２人）の給与月額は約73.5万円。
本府省局長の給与月額は約108.2万円。
事務次官の給与月額は約142万円。
以上のとおりとなっています。さて、高給でしょうか？そうは思いません。反論はソースを示して行って下さい。出来ない者は単なる言いがかりに過ぎません。

>>382
既得権を守るのに必死ですね。
公務員の給料は国際的に見ても突出して高い。
おまけに豪華なフリンジ・ベネフィットあり。
世間を知らない３８２のような暇なぼんぼん馬鹿者がアルバイト・パートを
あたかも片手間でやっているような仕事とほざく。実態は
正社員の職がなくてアルバイトパートになっている者がほとんど
であり、完全な生活給である。
公務員天国日本の傍ら、無能官僚や贈収賄政治家のために
ギリシャ化の一歩手前まで
破綻が近づいています。

日本のサラリーマンの平均年収　　４３０万円

トヨタ自動車の平均年収　７１０万円

派遣社員の平均年収　２００万円以下

労働者の２０％　平均年収２００万円以下

アルバイト・パート　年収１００万円

公務員の平均年収　約８００万円

>>383
ではあなたの主張の根拠を示して下さい。因みに全く同意できません。公務員割合も最小、国債の利率もダントツの低位。

＞公務員の給料は国際的に見ても突出して高い。
＞おまけに豪華なフリンジ・ベネフィットあり。
＞世間を知らない３８２のような暇なぼんぼん馬鹿者がアルバイト・パートを
＞あたかも片手間でやっているような仕事とほざく。実態は
＞正社員の職がなくてアルバイトパートになっている者がほとんどであり、完全な生活給である。
＞公務員天国日本の傍ら、無能官僚や贈収賄政治家のために
＞ギリシャ化の一歩手前まで破綻が近づいています。

（参考）
http://www.oecd.org/dataoecd/62/60/44620934.pdf　の５ページ　図表3.一般政府雇用の対総労働力比 (1995年および 2005年)
http://www.mof.go.jp/jgbs/publication/newsletter/jgb2011_10j.pdf　の５ページ　主要国長期金利（10Yr）の推移

支給が高額な共済年金は元々税金から払われる公務員給与から支払われてきたに過ぎない。
民間を参考にしたはずの公務員給与で厚生年金と大差があること自体、人事院の不当さ示している。
共済年金と厚生年金の格差が不当な官民格差の象徴。

税金の不当な取りすぎでしかない共済年金なのに、そもそも一元化すると公務員が損するみたい発言はお門違い。

平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円　http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
加えて言えば予算との対比ではさらに人件費の比率は落ちます。
国の平成２３年度当初予算は約９２．４兆円。　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan002.pdf
地方の平成２３年度当初予算は約８２．５兆円　http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
合算すると約１７４．９兆円となり日本全公務員の人件費約２７．２兆円の占める割合は約１５．６％となります。
公務員の人件費が予算を食いつぶしているなどと言う主張は捏造以外の何者でもありません。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。

国家公務員　『638.5万円』　2010年人事院
民間　　　　『412万円』　2010年国税庁

このほかに、各種手当てがあり元公務員,ジャーナリストの若林亜紀さんによれば…
公務員給与は『800万円を超える』とのこと…

もちろん宿舎、保養所、年金、退職金など民間との間にはさらに差があり膨大なものとなる。

人事院の給与算定の「民間」対象は…
　　　　　　　　　事業所(本社)正規職員50名以上の企業を対象する…日本の企業全体数の3%=16万社
　　　　　　　　　その3%、16万社からさらに1万社に絞られたもの、その上、対象社名は非公開

国税庁の調査による民間給与は…
　　　　　　　　　非正規社員も含む納税者全体となる。これでさえ、無税の低所得者は含まれない。

人事院は、当然ながら国家公務員で構成される…ま、ドロボウが裁判で、ドロボウ自身の刑期を決めるようなもので、身勝手さが浮き彫りになっている。

↑これでは、致命的な欠陥どころではなかろう。

これに怒らない、公務員以外の国民がいるとは思えない…いや、古賀さんなどは公務員の頃から怒っていた(W

公務員
それは信頼と実績のブランド・・・

勤勉・薄給にして高邁な理想を掲げて日夜職務に励む公務員
寡黙してただひたすら国民の為に汗を掻くその姿は国民の鑑・・・

劣悪なる待遇にも関わらず懸命に働く善良にして賢明なる公務員に
祈るようような眼差しで見つめる国民・・・

日本国民の幸せを願わない日本国民はいない。
模範的国民の代表である公務員の幸せこそ国民の願いそのものなのである

改めて思う、日本の発展に必要不可欠な存在、それは公務員であることを・・・

国民の意思として選択した民主党政権が公務員の処遇引き下げを認めないことで
それは証明されていると言えよう。

公務員から日本国民への大いなるその恵みは海より深く空より広い・・・
国民は公務員の幸せのためにいかに報いることができるか、人間としての誠意が問われている

官僚・公務員、それこそ恐怖のブランド「シロアリ」…

わずかの必要性に分厚い人件費のコロモの事業、その作業を無数の天下り法人組織にトンネルよろしく丸投げ通過させる。
ビミョーな効果に膨大な費用の根源はここらある。
さらに、民間企業にも実質的随意契約を駆使して、利益を配分、天下り先を開拓する。

国家財政に寄生し、税金を蝕みつくす…

その繁殖力は、「シロアリ」の名に値する。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BE05N20111215?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
アメリカが率先して連邦政府(公務員)の人員を10パーせんと削減する方向で動き始めた。
アメリカが公務員削減政策を取って規律ある財政健全化に乗り出している以上、日本が公務員削減をしないと
ソブリンリスク(国家債務リスク)で日本が注目される事になりそうだよ？？
EUの経済が混乱して落ち着いてから財政健全化のめどをつけても遅いよこれ。
早く日本独自に公務員の削減に努めないと次に危ないのは日本と中国になるぜよ？

国家公務員の平均年収は約631万円。ソースは以下のサイトの６ページです。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf
民間給与が400万と言っている人はどこから数字を持ってきてるんでしょうか？
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
以下は国家公務員各階層のモデル給与。ソースは　http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の８ページ。
25歳係員の給与月額は約17.7万円。
30歳係員（配偶者あり）の給与月額は約22.6万円。
35歳係長（配偶者、子１人）の給与月額は約28.5万円。
40歳係長（配偶者、子２人）の給与月額は約32.2万円。
地方機関課長　50歳（配偶者、子２人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長補佐　35歳（配偶者、子１人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長　45歳（配偶者、子２人）の給与月額は約73.5万円。
本府省局長の給与月額は約108.2万円。
事務次官の給与月額は約142万円。
以上のとおりとなっています。さて、高給でしょうか？そうは思いません。反論はソースを示して行って下さい。出来ない者は単なる言いがかりに過ぎません。

公務員以外の平均所得に準じないと駄目
最高でも1.2倍でキャップ

国際機関：出向の国家公務員４０人、退職金「二重取り」
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111216k0000m040117000c.html
毎日新聞　2011年12月16日　2時35分

提言型政策仕分け：核廃棄物処分事業に経産省ＯＢ２人、役員報酬４２５０万円
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111121ddm002010144000c.html
毎日新聞　2011年11月21日　東京朝刊

>>394
こうした公務員的発想の最大の問題は個別の事象は無視するという事だな。

>（企業規模50 人以上かつ事業所規模50 人以上）

という規模に限られ、小零細企業は無視されている。
大企業でも成功している企業もあれば、逆に倒産していく企業もある。
業績が悪化して倒産、規模縮小した企業は自動的に給与調査の対象から
外れるという便利さｗ

それはそうと、単なる人数の規模ではなく、財務的に似ている企業を参考
にすべきではないかｗ

橋下は「就業時間中に私用でネットをやっている公務員」も処罰するべきだな。

橋下新市長、大阪市幹部６人更迭へ…「政治活動関わった」
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20111216-OYO1T00254.htm?from=main2
（2011年12月16日 読売新聞）

国家公務員の給与ですが、民間準拠となっています。
人事院勧告では民間給与は約630万円です。民間給与が400万と言っている人は
どこから数字を持ってきてるんでしょうか？
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の６ページ
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので
条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
なお、地方公務員も同様に民間準拠です。　http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
一方、財政の視点で見た場合、
平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円　http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。

人事院の公務員給与算定の「民間」対象は…
　　　　　　　　　事業所(本社)正規職員50名以上の企業を対象する…日本の企業全体数の3%=16万社
　　　　　　　　　その3%、16万社からさらに1万社に絞られたもの、その上、対象社名は非公開

国税庁の調査による民間給与は…
　　　　　　　　　非正規社員も含む納税者全体となる。これでさえ、無税の低所得者は含まれない。

人事院は、当然ながら国家公務員で構成される…ま、ドロボウが裁判で、ドロボウ自身の刑期を決めるようなもので、身勝手さが浮き彫りになっている。

今、聞いて欲しい古賀茂明氏の講演（１）〜平成の高杉晋作
http://www.data-max.co.jp/2011/09/07/post_16226.html
セミナー情報2011年9月 7日 07:00

「官僚を国民のために働かせる法」：光文社
官僚よ、省益ばかり優先したり、天下りポストの確保に奔走しないで、今こそ「公僕意識」を取り戻せ！
霞が関を去った改革派官僚　古賀茂明

財務省が隠す650兆円の国民資産：講談社
元財務省理財局資金企画室長 高橋 洋一 (著)

バランスシートで見れば、政府負債は1000兆円でも、政府資産が600兆から700兆あり、
日本の政府資産比率は先進国で最も高く、その大半は民営化などで売却可能なものが多い。
しかも、その多くのものは、役人の天下りのために存在している。
とくに日本政府が抱える約500兆円の金融資産のうち、約300兆円を占める「現金・預金」「有価証券」、
特殊法人の「貸付金」「出資金」などは、すぐに国民の手に戻すことができる。

国家公務員平均給与　『638.5万円』　2010年人事院
民間平均供与　　　　『412万円』　2010年国税庁

このほかに、各種手当てがあり、公務員給与は『800万円を超える』ともいわれる…
これに加えて、宿舎、保養所、年金、退職金など民間との間にはさらに差があり天文学的なものとなる。

民間は既に「手当」を相当削られたからねぇ。
公務員の手当の厚さは、今の時代異常。

国家公務員の平均年収は約631万円。ソースは以下のサイトの６ページです。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf
民間給与が400万と言っている人はどこから数字を持ってきてるんでしょうか？
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
以下は国家公務員各階層のモデル給与。ソースは　http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の８ページ。
25歳係員の給与月額は約17.7万円。
30歳係員（配偶者あり）の給与月額は約22.6万円。
35歳係長（配偶者、子１人）の給与月額は約28.5万円。
40歳係長（配偶者、子２人）の給与月額は約32.2万円。
地方機関課長　50歳（配偶者、子２人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長補佐　35歳（配偶者、子１人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長　45歳（配偶者、子２人）の給与月額は約73.5万円。
本府省局長の給与月額は約108.2万円。
事務次官の給与月額は約142万円。
以上のとおりとなっています。さて、高給でしょうか？そうは思いません。反論はソースを示して行って下さい。出来ない者は単なる言いがかりに過ぎません。

牛肉、米、こんにゃく、小麦、大豆、砂糖、関税を特定財源にして収入源にしている、
農林水産省天下り特殊法人、公益法人

食糧管理特別会計で農水省は土木建設、天下りやりたい放題

阿川佐和子「公務員と民間の違いを御覧いただくと」

　　　　　　国家公務員　　民間
平均年収　　６４５万円　　４３０万円　　　　（2008年）
年金月額　　２４．３万円　　２２．４万円

阿川「こんな具合ですね」
元官僚 岸博幸「やっぱり恵まれてます。国家公務員は」
大学教授Ａ「人事院は５０人以上の企業の計算でやるから高くなるわけ」」
大学教授Ａ「人事院なんてのはもう・・廃止した方がいいよ、はっきり言って」
若林亜紀「実はこの数字、違いますよね」
若林「６４５万っていうのは手当て入ってなくって」
岸博幸「そうそうそう、だからもっといっぱいありますね」
一同「ええっ？！」
大竹まこと「そこも違うのかよ」
若林「実際に計算したら、８００万円台です」
阿川「・・・えっ？」
Ｂ「手当てっていうのはまた別にですね、枠外である」
Ｃ「これさぁ、手当て入れなかったり謝金だったら入らなかったりとかさぁ」
Ｃ「　い　い　加　減　に　し　ろ　よ　な　本　当　に　」

公務員でも良識と知識のある人は、
きちんと民間との給与格差に疑問を持っている。

DQN公務員（関係者）だけが、既得権益を守りたいが為に、
必死になって暴れている。

>公務員でも良識と知識のある人は、

それってどのくらいの比率なんでしょうか？

良識と知識のある人は数％も居ないんじゃないかな。

公務員の殆どは「無関心派」か、「既得権益保持派」だろうし。
少なくとも古賀茂明氏や高橋 洋一氏等は良識派。

公務員の給与はここ10年下がる一方です。無意味且つ不合理な減給は日本国政府組織の毀損となります。国民総不幸主義を退け、経済成長を目指しましょう。反論は根拠を添えること。出来ない者の主張は言いがかりに過ぎない。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の９ページ。以下はその抜粋。
行政職(一)職員の平均年間給与
　　　　　　　　増減額　　　増減率　
平成１１年　△　9.6万円　△ 1.5％
平成１２年　△　7.0万円　△ 1.1％
平成１３年　△　1.6万円　△ 0.2％
平成１４年　△ 15.2万円　△ 2.3％
平成１５年　△ 16.5万円　△ 2.6％
平成１６年　勧告なし
平成１７年　△　0.4万円　△ 0.1％
平成１８年　勧告なし
平成１９年　　　4.2万円　　　0.7％
平成２０年　勧告なし
平成２１年　△ 15.4万円　△ 2.4％
平成２２年　△　9.4万円　△ 1.5％

国家税収４２兆円


公務員人件費３５兆円「地方公務員及び隠し公務員人件費含む」

>>411
国の税収と地方＋国の公務員給与を比較するのは何の意味があるんだ？
比べるなら国家税収と国家公務員給与、または地方＋国の税収と地方＋国家公務員給与だろ
>>406も、民間が430万とか言ってる時点で正社員以外も含む平均と比べてるってすぐ分かるだろ
公務員は正規雇用者だけの平均で民間はパートバイト含んだ平均では比較する意味が無い

こじ付けで批判していますよって事を宣伝してくれるなら公務員は喜ぶだろな

>>406
民間はパートでも年間430万円稼げるのにね。
やっぱり同年代の公務員よりも給料の低い民間企業勤めは努力不足なんだな。

パートで年収430万つったら
相当時給高そうだな

それ時給千五百は超えてる計算にならないか
その仕事紹介してくれよ

パートをかけもちして生計を立ててるうちの会社の従業員（推定年収200万以下）に
教えてあげたい

民間が生産し、その一部を持って行政サービスの実務を委託しているのが公務員。
その委託する側=納税者の平均を上回る給与・人件費となっている事態はなんとしても修正すべきだろう。

国家公務員給与…638.5万円 (人事院)
民間　　　　　…412.5万円 (国税庁)　

その差「226.0万円」という端的な事実がある。
その上、退職金、年金、年金掛け金、住居手当、宿舎、保養所など金銭評価すれば天文学的な「差額」となる。

生活保護を受けなくとも暮らしていける連中が、大阪京都には死ぬほどいるという事だ。
怠け者の数、割合は順に、大阪、北海道、高知、福岡、京都の順で多いんだ。
単純に数だけだと大阪、東京、神奈川、福岡、兵庫となる。
大阪と京都と兵庫の総量は東京と神奈川を足したものよりずっと多い。
289,385＋99,305＋59,257＝447,947が阪神の被保護実人数、
263,534＋141,902＝405,436が東京神奈川の被保護実人数。
計42511人が関西土人に不経済な怠け者や、心身不具合者として実在する。

http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000129446.html
・大阪市と大阪府の借金残高は全会計ベースで以下のとおりです。
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000129/129446/image002.gif
大阪市　51048億円（5兆1千48億円）　大阪府　60879億円（6兆879億円）　計111927億円（11兆1927億円）平成22年度末見込み
・大阪府では、財源不足の対応のために使ってしまったため、積立不足が発生していると公表されています。

順位 都道府県 　被保護世帯数 　被保護実人員（人）　 人口（人）　　人口に対する被保護実人員の割合（%）
１　　　大阪 　　　 208,831 　　　289,385　　　 8,862,896　　3.27
5 　　 京都　　　　　39,870　　　　59,257　　　　2,636,704 　 2.25

9 　　　東京 　　　 199,863　　　 263,534 　　　13,161,751　　2.00

12 　　兵庫 　　 69,520 　　 99,305 　 5,589,177　 1.78
23 　　宮城 　　 19,256 　　 27,782 　 2,347,975 　1.18
29 　　岩手 　　 10,475 　　 14,849 　 1,330,530 　1.12
32 　　福島　　　13,888 　　　19,048 　2,028,752　　0.94
http://memorva.jp/ranking/japan/mhlw_seikatsuhogo_pref_2011.php
（都道府県の人口は平成22年（2010年）国勢調査人口速報集計結果の数値。）

もう一度これをみろ。いいか、家も家族も大事な街もぜんぶなくした子供がたくさんいる。
そこにおぶさって、わがものがおに、暴利をむさぼるという犯罪行為しているのが石原家と、関西土人なんだ。なぜ死ねと願ってはいけないんだ？ 願わねばならないんだよ

平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円　http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
加えて言えば予算との対比ではさらに人件費の比率は落ちます。
国の平成２３年度当初予算は約９２．４兆円。　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan002.pdf
地方の平成２３年度当初予算は約８２．５兆円　http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
合算すると約１７４．９兆円となり日本全公務員の人件費約２７．２兆円の占める割合は約１５．６％となります。
公務員の人件費が予算を食いつぶしているなどと言う主張は捏造以外の何者でもありません。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。

人事院の給与算定の「民間」対象は…
　　　　　　　　　事業所(本社)正規職員50名以上の企業を対象する…日本の企業全体数の3%=16万社
　　　　　　　　　その3%、16万社からさらに1万社に絞られたもの、その上、対象社名は非公開

国家公務員給与…638.5万円 (人事院)
民間　　　　　…412.5万円 (国税庁)　

その差「226.0万円」、
その上、退職金、年金、年金掛け金、住居手当、宿舎、保養所など金銭評価すれば莫大な「差額」となる。

公務員の給与を決める人事院は、当然ながら国家公務員で構成される…

ま、ドロボウが裁判で、ドロボウ自身の刑期を決めるようなもので、身勝手さが浮き彫りになっている。

選挙で公務員給与カットと増税反対を言わない公務員の手先を落とすだけだよ

日本は官僚が支配する社会主義国家、予算も法案も全て官僚が作っている。
官僚に不利になる予算や法案が通るはずが無い。
先ずはアメリカの属国から独立国になり、官僚社会主義からの脱皮が先決である。

国家公務員の平均年収は約631万円。ソースは以下のサイトの６ページです。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf
民間給与が400万と言っている人はどこから数字を持ってきてるんでしょうか？
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
以下は国家公務員各階層のモデル給与。ソースは　http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の８ページ。
25歳係員の給与月額は約17.7万円。
30歳係員（配偶者あり）の給与月額は約22.6万円。
35歳係長（配偶者、子１人）の給与月額は約28.5万円。
40歳係長（配偶者、子２人）の給与月額は約32.2万円。
地方機関課長　50歳（配偶者、子２人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長補佐　35歳（配偶者、子１人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長　45歳（配偶者、子２人）の給与月額は約73.5万円。
本府省局長の給与月額は約108.2万円。
事務次官の給与月額は約142万円。
以上のとおりとなっています。さて、高給でしょうか？そうは思いません。反論はソースを示して行って下さい。出来ない者は単なる言いがかりに過ぎません。

まぁ　公務員の給料高いか低いかなんて
東証上場企業の従業員給与平均できめたらいいわけだしな

法律に従わず、従業員の社会保険料を一切負担しない
ブラック民間企業従業員の給料なんて参考にできるわけねーだろ。

労働基準法は公務員の主観
公務員の給与は公務員の主観によって決められる

だから公務員の給与は馬鹿みてーに高いし
従業員にかかる経費が高すぎて中小企業はバカスカ倒産

従業員に資格取らせたいけど
資格を管理運営している公務員の天下り団体に払う講習代が高額すぎて
資格を取らせることができないって
うちの社長が嘆いてた

資格関係の特殊法人には天下り官僚がわんさか居るからねぇ。

民間が疲弊して公務員がのさばる構図は北朝鮮と同じ。

人事院の給与算定の「民間」対象は…
　　　　　　　　　事業所(本社)正規職員50名以上の企業を対象する…日本の企業全体数の3%=16万社
　　　　　　　　　その3%、16万社からさらに1万社に絞られたもの、その上、対象社名は非公開
その結果、以下のよーな格差が生まれる

国家公務員給与…638.5万円 (人事院)
民間　　　　　…412.5万円 (国税庁)　

その差「226.0万円」、
その上、退職金、年金、年金掛け金、住居手当、宿舎、保養所など金銭評価すれば莫大な「差額」となる。

その上、公共事業は公務員、公務員OBのフトコロを限りなく潤す…

1. 官僚のつくる事業には、人件費の分厚いムダがまとわりつき、
2. その上、実質的な随意契約を乱発して、
3. 天下り企業や法人に湯水のよーに税金を垂れ流し、
4. ほとんどの税金が公務員とOBに流れてしまう。

　その結果、もともと「特権階級の公務員」がカネを使うはずもなく、景気は少しも交代するばかり。

失礼
景気は少しも交代するばかり→景気は後退するばかり

自民は衆議院公聴会で「原発震災」の予防策を無視した集団です
http://www.stop-hamaoka.com/koe/ishibashi050223.html

原発の地震・津波対策は万全と言っていた自民党
（一番下に安倍晋三の回答書）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm

国家公務員の給与ですが、民間準拠となっています。
人事院勧告では民間給与は約630万円です。民間給与が400万と言っている人は
どこから数字を持ってきてるんでしょうか？
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の６ページ
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので
条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
なお、地方公務員も同様に民間準拠です。　http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
一方、財政の視点で見た場合、
平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円　http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。

官僚・公務員は、狡猾に「無駄な事業」をでっち上げ、「天下り先」を量産する。

わずかの必要性に分厚い人件費のコロモの事業、その作業を無数の天下り法人組織にトンネルよろしく丸投げ通過させる。
ビミョーな効果に膨大な費用の根源はここにある。

民間であれば、背任・横領に当たるような丸投げ、事実上の随意契約をあふれるほどなしながら、
霞ヶ関文学を駆使して合法化する。

「社会保障費の増大」以前に、細部に入り組んだ壮大で構造的なムダ構造が出来上がっている。
それに、無数のシロアリ=公務員が巣食っている。

平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円　http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
加えて言えば予算との対比ではさらに人件費の比率は落ちます。
国の平成２３年度当初予算は約９２．４兆円。　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan002.pdf
地方の平成２３年度当初予算は約８２．５兆円　http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
合算すると約１７４．９兆円となり日本全公務員の人件費約２７．２兆円の占める割合は約１５．６％となります。
公務員の人件費が予算を食いつぶしているなどと言う主張は捏造以外の何者でもありません。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。それこそが工作員の狙いと思われます。
なお、日本の国民負担率はOECD加盟30カ国中24位と低く、国民が重税に喘いでいるなどといった事実はありません。
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201011/sy2302p.pdf
反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません

「公務員人件費27兆円」とか(笑)真顔で言う公務員
http://read2ch.com/r/seiji/1321941339/

貧困率　日本15.7%　先進国で際立つ高水準★2［09/10/20］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1256132582/

長妻昭厚生労働相は２０日、国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、
０６年時点で１５．７％だったと発表した。日本政府として貧困率を算出したのは初めて。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が報告した０３年のデータで日本は加盟３０カ国の中で、
４番目に悪い２７位の１４．９％で、悪化している。日本の貧困が先進諸国で際立っている
ことが浮き彫りとなった。

　厚生労働省は１３日、子どもがいる１人親世帯の「相対的貧困率」が０７年調査では
５４．３％だったと発表した。親が複数いる世帯に比べて５倍以上。
１人親世帯の子どもを取り巻く経済環境の厳しさが浮き彫りになった。国として初めて
算定したが、先進国の中で最悪の水準だった。

　相対的貧困率は、貧困層が占める割合を示す。所得から税金などを差し引いた世帯の
「可処分所得」を１人当たりにならし、高い順に並べた時の真ん中の人の所得を「中央値」と
設定。今回の中央値は年２２８万円で、その半分の１１４万円に満たない人の割合が
「相対的貧困率」となる。

　１８歳未満の子どもがいる現役世帯（世帯主が１８〜６４歳）の貧困率は１２．２％。
そのうち大人が２人以上いる世帯は１０．２％だが、大人が１人では過半数を占めた。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０８年報告書（００年代半ばのデータ）で子どもがいる
１人親世帯の貧困率を比べると、日本は５８．７％と加盟３０カ国中で最も高く、平均の
３０．８％を大きく上回った。

　この日会見した山井和則厚生労働政務官は、とりわけ母子家庭について「子どもを
抱えながら正社員になれない」ことが一因だと指摘。子育て支援策を強化していく
必要性を強調した。

http://www.asahi.com/national/update/1113/TKY200911130360.html

ワーキングプア６４１万人　厚生労働省
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1280697856/

働いているのに貧困層に属するワーキングプアが、2007年時点で推計641万人に
上ることが1日、厚生労働省研究班（代表・阿部彩国立社会保障・人口問題研究所
部長）の調査で分かった。現役世代（20〜64歳）の男性労働者の9．85％、女性労働
者の13．39％が該当し、深刻な雇用環境が裏付けられた形だ。


調査は厚労省の「国民生活基礎調査」のデータを基に、学生のアルバイトや主婦の
パートなどは除き、一日の主な活動を「仕事」とした人の世帯所得額を抽出。年金や
公的扶助の収入を加味した上で、貧困層に属する人の割合を算出した。

国はワーキングプアの定義を定めていないため、「貧困」の基準は経済協力開発
機構（OECD）の慣行に従い、標準的な世帯所得の半分（1人世帯で約124万円）以下
とした。

その結果、働く人の中でワーキングプアに当たる07年時点の割合（ワーキングプア率）
は、高齢者（65歳以上）の女性が最も高く23．94％。男性高齢者は15．84％だった。
現役世代も男性9．85％に対し、女性が13．39％と上回った。

いずれも04年時点の推計値より悪化しており、貧困層は拡大していた。特に女性の
高齢者は増加幅が3．02ポイントと大きく、研究班は「年金制度の改革が不可欠」と
している。

07年時点の推計人数は現役世代が555万人、高齢者が86万人。家族構成は子ども
のいない世帯が約65％を占め、このうち約13％は単身世帯だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100802-00000006-jij-soci

母子、父子家庭の貧困率　ＯＥＣＤ中ワースト１
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1022&f=politics_1022_007.shtml

　福島みずほ少子化対策、男女共同参画担当大臣は、長妻昭厚生労働大臣から
母子家庭、父子家庭の相対的貧困率は「ＯＥＣＤ加盟30カ国の中でワースト1との報告を受けた」と記者会見で語った。
所得格差の拡大、貧困層の増加を浮き彫りにしている。
相対的貧困率の悪化については、非正規労働者の増が大きな要因のひとつとして指摘されている。　　（中略）
　日本の相対的貧困率（生産年齢人口を対象に可処分所得を分析。
その所得分布で中央値の半分以下の所得しかない人口の割合）については、今月20日、長妻厚労相から公表された。
2007年調査で、日本は15．7％とＯＥＣＤ加盟30カ国の中で、メキシコ、トルコ、アメリカに次いでワースト4になっている、としていた。（編集担当：福角忠夫）

貧困４位・自殺３位・年金２位・債務１位…爆発！！
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7075244.html

OECDのデータによると、日本は、貧困率・世界ワースト4位、自殺率・世界ワースト３位、年金は、現役時代に比較し３割ぐらいしかもらえず（所得代替率）世界ワースト２位、政府債務残高は、比肩なし、堂々の世界No.1、だそうです。



日本ｵﾜﾀ＼(＾o＾)／

増税とか言う前に高給取りの公務員は、国も地方も総人件費・総人員ともに２割以上削減しろ！

AERA　２０１０年３月２２号　中吊
http://publications.asahi.com/aera/nakazuri/image/20100322.jpg
給料上がる人　下がる人
証券４０歳女１０８０万
化学４１男８００万

その隣の見出し

公務員の給与が高すぎる
４２歳　年収７００万

高いのか低いのかなんだかわからない。

アエラは朝日新聞社の発行で、朝日が財務省に擦り寄っているのは紙面を見る限り明白。
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1323305496/l50

やはり、国税庁と人事院のデータを見るべきだろう。

国家公務員給与…638.5万円 (人事院)
民間　　　　　…412.5万円 (国税庁)　

その差「226.0万円」…各種手当てを加算すると公務員給与は、『800万円』に上るという。
その上、退職金、年金、年金掛け金、住居手当、宿舎、保養所など金銭評価すれば天文学的な「差額」となる。

>>446 ニ割カットだと生温いね。
ニ割にしろ！

国家公務員の平均年収は約631万円。ソースは以下のサイトの６ページです。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf
民間給与が400万と言っている人はどこから数字を持ってきてるんでしょうか？
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
以下は国家公務員各階層のモデル給与。ソースは　http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の８ページ。
25歳係員の給与月額は約17.7万円。
30歳係員（配偶者あり）の給与月額は約22.6万円。
35歳係長（配偶者、子１人）の給与月額は約28.5万円。
40歳係長（配偶者、子２人）の給与月額は約32.2万円。
地方機関課長　50歳（配偶者、子２人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長補佐　35歳（配偶者、子１人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長　45歳（配偶者、子２人）の給与月額は約73.5万円。
本府省局長の給与月額は約108.2万円。
事務次官の給与月額は約142万円。
以上のとおりとなっています。さて、高給でしょうか？そうは思いません。反論はソースを示して行って下さい。出来ない者は単なる言いがかりに過ぎません。

阿川佐和子「公務員と民間の違いを御覧いただくと」

　　　　　　国家公務員　　民間
平均年収　　６４５万円　　４３０万円　　　　（2008年）
年金月額　　２４．３万円　　２２．４万円

阿川「こんな具合ですね」
元官僚 岸博幸「やっぱり恵まれてます。国家公務員は」
大学教授Ａ「人事院は５０人以上の企業の計算でやるから高くなるわけ」」
大学教授Ａ「人事院なんてのはもう・・廃止した方がいいよ、はっきり言って」
若林亜紀「実はこの数字、違いますよね」
若林「６４５万っていうのは手当て入ってなくって」
岸博幸「そうそうそう、だからもっといっぱいありますね」
一同「ええっ？！」
大竹まこと「そこも違うのかよ」
若林「実際に計算したら、８００万円台です」
阿川「・・・えっ？」
Ｂ「手当てっていうのはまた別にですね、枠外である」
Ｃ「これさぁ、手当て入れなかったり謝金だったら入らなかったりとかさぁ」
Ｃ「　い　い　加　減　に　し　ろ　よ　な　本　当　に　」

公務員の給与はここ10年下がる一方です。無意味且つ不合理な減給は日本国政府組織の毀損となります。国民総不幸主義を退け、経済成長を目指しましょう。反論は根拠を添えること。出来ない者の主張は言いがかりに過ぎない。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の９ページ。以下はその抜粋。
行政職(一)職員の平均年間給与
　　　　　　　　増減額　　　増減率　
平成１１年　△　9.6万円　△ 1.5％
平成１２年　△　7.0万円　△ 1.1％
平成１３年　△　1.6万円　△ 0.2％
平成１４年　△ 15.2万円　△ 2.3％
平成１５年　△ 16.5万円　△ 2.6％
平成１６年　勧告なし
平成１７年　△　0.4万円　△ 0.1％
平成１８年　勧告なし
平成１９年　　　4.2万円　　　0.7％
平成２０年　勧告なし
平成２１年　△ 15.4万円　△ 2.4％
平成２２年　△　9.4万円　△ 1.5％

人事院の給与算定の「民間」対象は…
　　　　　　　　　事業所(本社)正規職員50名以上の企業を対象する…日本の企業全体数の3%=16万社
　　　　　　　　　その3%、16万社からさらに1万社に絞られたもの、その上、対象社名は非公開
その結果、以下のよーな格差が生まれる

国家公務員給与…638.5万円 (人事院)
民間　　　　　…412.5万円 (国税庁)　

各種手当を抱合すると800万円に及ぶという、民間の約2倍だ。

その上、退職金、年金、年金掛け金、住居手当、宿舎、保養所など金銭評価すれば莫大な「差額」となる。

国民の安定した生活を毀損する公務員
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/entrance/1324698451/

国家公務員の給与ですが、民間準拠となっています。
人事院勧告では民間給与は約630万円です。民間給与が400万と言っている人は
どこから数字を持ってきてるんでしょうか？
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の６ページ
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので
条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
なお、地方公務員も同様に民間準拠です。　http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
一方、財政の視点で見た場合、
平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円　http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。

【政治】安易な増税に走る民主党は亡国政党だ！消費税アップで多大な負担を強いられる若者たち
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1326506131/l50

増税するなら公務員の人件費カットを先にやれ！

働いてる人の半数以上は年収３００万円以下らしいな
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1326573341/

年収２００万円以下は１３００万人（学生・主婦パート除く）
年収１２４万円以下は６４０万人（学生・主婦パート除く）
貧困率世界ワースト４位
自殺率世界ワースト３位
俺たちが将来もらえる年金のしょぼさ世界ワースト２位
一人親世帯の貧困率ぶっちぎりで世界ワースト１位

消費税増税って殺戮政策じゃね？

>>458
ネオリベの小泉、竹中の、
派遣を広く認めて首を切りやすくして雇用条件を低下させれば
雇用機会が多くなるって話に、愚民が大賛成したから、当然の結果だな。

>>453を否定できるソースを出してみられたい。

それができなければ、『ごまかし、いいのがれ』にすぎない。

>>460
ソースも示していない出鱈目に相手をするほどお人好しではありません。さようなら。

国家公務員の平均年収は約631万円。ソースは以下のサイトの６ページです。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf
民間給与が400万と言っている人はどこから数字を持ってきてるんでしょうか？
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
以下は国家公務員各階層のモデル給与。ソースは　http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の８ページ。
25歳係員の給与月額は約17.7万円。
30歳係員（配偶者あり）の給与月額は約22.6万円。
35歳係長（配偶者、子１人）の給与月額は約28.5万円。
40歳係長（配偶者、子２人）の給与月額は約32.2万円。
地方機関課長　50歳（配偶者、子２人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長補佐　35歳（配偶者、子１人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長　45歳（配偶者、子２人）の給与月額は約73.5万円。
本府省局長の給与月額は約108.2万円。
事務次官の給与月額は約142万円。
以上のとおりとなっています。さて、高給でしょうか？そうは思いません。反論はソースを示して行って下さい。出来ない者は単なる言いがかりに過ぎません。

08/7/13産経によれば、厚労省統計情報部が、職員約５万5000人のうち、東京・霞が関の本省と８つの地方厚生局計約55000台のパソコンを対象にインターネットの閲覧状況を調査した結果、
ゲーム、チャット三昧 業務以外のホームページの閲覧は何と１日１２万件。その内「２ちゃんねる」の閲覧も3700件あったとの事。
平均一時間として人件費は一日2億円が遊びに使われたことになります。年間約600億円です、これは氷山の一角でしょう。
全省庁なら数千億円の人件費が盗まれている事になるのかも知れません

震災後結局忙しく頑張っているのは、被災地地方公務員だけ
すくなくとも霞ヶ関公務員は依然として無能集団の集まり

忙しくなくて仕事がないのがバレバレ
イギリスみたく40万人大規模リストラしても問題なし

国家公務員の給与ですが、民間準拠となっています。
人事院勧告では民間給与は約630万円です。民間給与が400万と言っている人は
どこから数字を持ってきてるんでしょうか？
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の６ページ
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので
条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
なお、地方公務員も同様に民間準拠です。　http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
一方、財政の視点で見た場合、
平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円　http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。

>TPPなんか援用したくないが。
神戸空港の規制撤廃をひとたび認めてしまうと、
あっという間に関空が閑古鳥になって、
関空の存続がマジにヤバくなる
ことは必定なので、関空厨が、全力で阻止している。
ほんと、迷惑なことだ。

>>450,>>456,>>462,>>464
わるあがき(W

国家公務員給与…638.5万円 (人事院)
民間　　　　　…412.5万円 (国税庁)　

その差「226.0万円」…各種手当てを加算すると公務員給与は、『800万円』に上るという。
その上、退職金、年金、年金掛け金、住居手当、宿舎、保養所など金銭評価すれば天文学的な「差額」となる。

事業所(本社)正規職員50名以上の企業を対象する…日本の企業全体数の3%=16万社
その3%、16万社からさらに1万社に絞られたもの、その上、対象社名は非公開

これでは、納税者が怒らないはずがない。

お前ら有権者の代表である議員ｾﾝｾｲが御墨付きを与えたんだからな。

ハラハラおちんちん

>>467
>>業所(本社)正規職員50名以上の企業を対象する

おめー　公務員の言うこと信じているのかw　５０名以上でもな給料の高い会社を選別している
それだけじゃないぞ！　役職の高い給料の高い人だけを選別している。

だから、公務員の３人に２人は管理職にしている。給料の安い平のペーぺーは対象外

>>470
人事院は誰でもなれる公務員「課長級」役人と、民間のエリート「課長」を比較し
定年間際の役人は、民間企業の幹部と比較している

民間と公務員は30代まではあまり差がないが､40代以降大差がつく
退職金は退職時の給料によるので、退職金にも大差が出る

>>471
中小零細企業なんて父ちゃんが社長で息子が専務、
母ちゃんが監査役みたいな感じで役員だらけなんだから
課長なんてエリートでも何でもないと思うんだが。

>>472
中小零細企業なんて調査対象になっていない

課長といっても規定以上の部下を持っていなくてはならない
営業系に多いなんちゃって課長は対象外
選ばれた実質課長が役人の比較対象

>>473
役所ってさ、小さな市役所でも何百人単位の組織なんだろ。
だったら、中小零細とか50人未満の会社だと比較すべき役職が存在しないから
比較するだけ無駄じゃん。
民間のヒラ社員と役所のヒラ職員なら中小零細でも比較対象にできるかもしれんけど、
部下が10人いる課長なんて、中小零細なら社長とか専務レベルだろ。
別に公務員の味方するわけじゃないけど、民間準拠で比較するというなら
ちゃんと職責や職務内容が同じ役職同士で比較しないとおかしいよ。

>>474

>中小零細とか50人未満の会社だと比較すべき役職が存在しないから
>比較するだけ無駄じゃん。

役所は規模が大きいから同等の民間大企業と比較すべきというのは役人の発想
民間は中小企業から大企業まであるので、全体と比較すべきというのが国民の発想

>別に公務員の味方するわけじゃないけど、民間準拠で比較するというなら
>ちゃんと職責や職務内容が同じ役職同士で比較しないとおかしいよ。

そのとおり、現実はそうなっていないのが問題
役所の中高年の大部分は管理職待遇
民間で退職金3千万なんてごく一部なのに
役人の世界ではこれが当たり前

公務員だけが幸せな日本の社会って

民間が生産し、その一部を公務員に提供しサービスの実務を委託している。


　○国家公務員給与…638.5万円 (人事院)
　●民間　　　　　…412.5万円 (国税庁)　その差「226.0万円」

雇用者の平均より、被雇用者の平均が5割異常も高額というのは『異常事態』と考えるべきだろう。

その上、退職金、年金、年金掛け金、住居手当、宿舎、保養所など金銭評価すれば膨大な「差額」となる。

公務員給料半額で良いって事がハッキリしたね。
増税前にやるべき事は公務員給料半額まで引き下げだろ。

公務員は、いろんな手当が付いて実際は、民間の平均よりもかなりいい給料もらっている。
そのくせに公務員以外の人に対しては「公僕は贅沢をしてはいけない。僕ら公僕ですから民間よりかなり給料は安いんです」
なんて平気で嘘を言う偽善者たちの集団。公務員のいうことは信用してはいけない。騙されるぞ。

公務員の持ち家手当だと。こんな手当がなんであるんだろう？
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327498198/l50

今日のワイドスクランブルみたら酷かったな
なんと公務員にはいろんな手当てがあるんだけど１番笑ったのが独身手当て
これは家族持ちには扶養手当があるけどそれでは独身が不憫なので独身手当て
が出るんだって。いらねーだろこんな手当て。もう賃金カットしなくていいから
早くリストラしろ

公務員は社会悪！
早急にリストラせよ。

まず議員歳費､定数の半減から始めろ！！今国会でやれ

民主、自民で合意した『公務員給与削減法案』は…

『たった"8%"削減を、わずか"2年間"』だ。

その上、「不可解な手当て」で"補填"される可能性が極めて大きい。
トータルな人件費削減を求めるべきだろう…もちろん20%以上で…

>>477
民間の平均ってそんな感じじゃないの？
でも、月40万って額もかなりのもんだと思う。
公務員の給料の基準をどこでとるかが問題だと思うし
税収が減れば人件費を削る事は当たり前。
ましてや首相が将来日本が財政破綻だ事の言ってる訳だし
公務員の給料はもっと削ってもいいと思う。
嫌なら給料の良い大手に行けばいいだけの事。
もっとも優秀な官僚が民間で“使いもの”になるかどう
かは分からんけどな。

484>

そう、２年間に限定するのは、公務員の場合、急激な給与削減を
回避する仕組みがあるため、実質的な痛みを感じないため。

実際、手取り給与は一切削減されず、退職金が少々削減される
程度。

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328008475/l50

国家公務員の給与ですが、民間準拠となっています。
人事院勧告では民間給与は約630万円です。民間給与が400万と言っている人は
どこから数字を持ってきてるんでしょうか？
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の６ページ
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので
条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
なお、地方公務員も同様に民間準拠です。　http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
一方、財政の視点で見た場合、
平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円　http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。

>>485
＞でも、月40万って額もかなりのもんだと思う。

そうかね。
その月40万て税ボーナス込みだから、月の手取りだと20万くらい。

その数字はバイトやパートを含んだ金額だから、低いんだよ。

【原発問題】原発関係者「廃炉と除染で今後何十年も食える」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328224519/l50

村井宗明（親は教師；日教組）
最近　マスコミに出るインチキ詐欺師
富山県民の皆さ〜ん。コイツに票を入れるくらいならば自民党に投票しましょう！！！！！！！！
吐き気がするわｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ村井ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ死ね！！！！！
村井宗明の事務所は解禁された製造業等の一般人材派遣会社でしたｗｗｗｗｗｗ政治的にくせえな！！！！！

５年間で８日しか出勤しなくても正規職員のままでいられる公務員。
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/campus/1328755095/

新卒で就職した会社を辞めたら最後。一生年収３００万確定だ。
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/campus/1328227027/

国家公務員の平均年収は約631万円。ソースは以下のサイトの６ページです。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf
民間給与が400万と言っている人はどこから数字を持ってきてるんでしょうか？
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
以下は国家公務員各階層のモデル給与。ソースは　http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の８ページ。
25歳係員の給与月額は約17.7万円。
30歳係員（配偶者あり）の給与月額は約22.6万円。
35歳係長（配偶者、子１人）の給与月額は約28.5万円。
40歳係長（配偶者、子２人）の給与月額は約32.2万円。
地方機関課長　50歳（配偶者、子２人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長補佐　35歳（配偶者、子１人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長　45歳（配偶者、子２人）の給与月額は約73.5万円。
本府省局長の給与月額は約108.2万円。
事務次官の給与月額は約142万円。
以上のとおりとなっています。さて、高給でしょうか？そうは思いません。反論はソースを示して行って下さい。出来ない者は単なる言いがかりに過ぎません。

単身女性32%が「貧困」　男性は25%　20-64歳、国立研究所分析［12/02/08］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1328658911/

単身で暮らす２０〜６４歳の女性の３人に１人が「貧困状態」にあることが
国立社会保障・人口問題研究所の分析で８日、分かった。
生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が３２％だった。
単身の２０〜６４歳男性は２５％で、女性の苦境が際立っている。
同研究所の阿部彩部長は
「以前から女性が労働環境で置かれている地位は低く、貧困状態も女性に
偏る傾向がある」としている。

厚生労働省の２０１０年の国民生活基礎調査のデータを基に同研究所が分析。
相対的貧困率は国民１人当たりの可処分所得を高い順に並べ、
真ん中となる人の所得額（中央値）の半分に満たない人が全体の中で
占める割合を示す。
１０年調査では年間の可処分所得１１２万円未満の人が該当。

６５歳以上の単身で暮らす女性の貧困率は４７％で、
やはり男性の２９％よりも高かった。
また、１９歳以下の子どもがいる母子世帯の貧困率は４８％だった。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/120208/ecc1202080824001-n1.htm
関連スレは
【行政】携帯買える？「貧困の指標」見直しへ--厚生労働省［12/01/18］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1326847930/l50

年収300万円なら十分“勝ち組”に？給料の「無限デフレスパイラル」が始まった [10/04/09]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1270830391/

景気改善の兆しが見え始めたものの、企業はまだまだ慎重な姿勢を崩さず、社員の世帯収入が上向くまでには時間がかかりそうだ。
昨冬のボーナス水準は1990年の調査開始以来、初めて40万円を割り込み「過去最安値」をマークした。
今春以降も、状況は大きく変わりそうにない。
巷には、労働環境の悪化ぶりを嘆く会社員が溢れているのが現状だ。
年収300万円どころか、「年収200万円時代」も覚悟しなくてはならない現状において、
企業と労働者の「目指すべき未来」はどこにあるのだろうか？



年収300万円は夢のまた夢？「年収200万円時代」が現実に

かつて、『年収300万円時代を生き抜く経済学』（光文社刊）という本がベストセラーになった。
今やテレビや雑誌で引っ張りだこの人気者となった経済アナリストの森永卓郎氏がこの本を上梓したのは、7年前の出来事である。

「年功序列が崩壊し、サラリーマンの年収は300万円程度になるだろう」と予測した同書は、
当時センセーショナルな話題として、各メディアで採り上げられた。

しかし、昨今のサラリーマン世帯は、もはやそれどころではない窮地に陥っている。
汗水垂らして働いても「年収300万円」さえままならないのが、現状なのだ。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によれば、平成21年度の全勤労者の平均年収（賞与のぞく）は、
前年比▲1.5％の294万5000円（平均年齢41.1歳、平均勤続年数11.4年）と、前年に続き300万円の大台を割った。

もともと女性勤労者と比べて高給だったとはいえ、男性勤労者のみだと前年比▲2.1％となる。
まさに「年収250万円時代」「年収200万円時代」の到来が、現実のものになりつつある。

>>495

そんな年収じゃインフレきたら瞬殺じゃん

【奈良市】少なくとも市職員一人が含まれているが何人かは把握していない」
市営住宅家賃滞納総額６億５６００万円　最長２１年２ヶ月
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328928309/l50

>>496
インフレ以前に消費税UPですでにアウトなんですけど

貧困率　日本15.7%　先進国で際立つ高水準★2［09/10/20］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1256132582/

長妻昭厚生労働相は２０日、国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、
０６年時点で１５．７％だったと発表した。日本政府として貧困率を算出したのは初めて。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が報告した０３年のデータで日本は加盟３０カ国の中で、
４番目に悪い２７位の１４．９％で、悪化している。日本の貧困が先進諸国で際立っている
ことが浮き彫りとなった。

ワーキングプア６４１万人　厚生労働省
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1280697856/

働いているのに貧困層に属するワーキングプアが、2007年時点で推計641万人に
上ることが1日、厚生労働省研究班（代表・阿部彩国立社会保障・人口問題研究所
部長）の調査で分かった。現役世代（20〜64歳）の男性労働者の9．85％、女性労働
者の13．39％が該当し、深刻な雇用環境が裏付けられた形だ。


調査は厚労省の「国民生活基礎調査」のデータを基に、学生のアルバイトや主婦の
パートなどは除き、一日の主な活動を「仕事」とした人の世帯所得額を抽出。年金や
公的扶助の収入を加味した上で、貧困層に属する人の割合を算出した。

国はワーキングプアの定義を定めていないため、「貧困」の基準は経済協力開発
機構（OECD）の慣行に従い、標準的な世帯所得の半分（1人世帯で約124万円）以下
とした。

その結果、働く人の中でワーキングプアに当たる07年時点の割合（ワーキングプア率）
は、高齢者（65歳以上）の女性が最も高く23．94％。男性高齢者は15．84％だった。
現役世代も男性9．85％に対し、女性が13．39％と上回った。

いずれも04年時点の推計値より悪化しており、貧困層は拡大していた。特に女性の
高齢者は増加幅が3．02ポイントと大きく、研究班は「年金制度の改革が不可欠」と
している。

07年時点の推計人数は現役世代が555万人、高齢者が86万人。家族構成は子ども
のいない世帯が約65％を占め、このうち約13％は単身世帯だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100802-00000006-jij-soci

母子、父子家庭の貧困率　ＯＥＣＤ中ワースト１
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1022&f=politics_1022_007.shtml

　福島みずほ少子化対策、男女共同参画担当大臣は、長妻昭厚生労働大臣から
母子家庭、父子家庭の相対的貧困率は「ＯＥＣＤ加盟30カ国の中でワースト1との報告を受けた」と記者会見で語った。
所得格差の拡大、貧困層の増加を浮き彫りにしている。
相対的貧困率の悪化については、非正規労働者の増が大きな要因のひとつとして指摘されている。　　（中略）
　日本の相対的貧困率（生産年齢人口を対象に可処分所得を分析。
その所得分布で中央値の半分以下の所得しかない人口の割合）については、今月20日、長妻厚労相から公表された。
2007年調査で、日本は15．7％とＯＥＣＤ加盟30カ国の中で、メキシコ、トルコ、アメリカに次いでワースト4になっている、としていた。（編集担当：福角忠夫）

労働者の過半数が年収３００万円以上であるが
毎年数十兆円の６０年返済の借金の国債や地方債等を垂れ流しし放題して支払い続けている
公務員年収が、その「労働者の過半数が年収３００万円以下」倍以上ある事実は言うまでもない現実

ちなみに、過去に垂れ流された６０年返済の借金の国債や地方債等１１００兆円以上を主に返済しなければならなくなるのは
将来人口激減が確実の若者や選挙権なく政治選択すら出来ない子供やまだ生まれもしない子供達である事実は隠しようがない現実である

負け組の妬みだなｗ
所詮真面目に勉強しなかった屑が
公務員未満の待遇で使い捨てにされるだけだし。

東電の電気料算出システムと同じ

「年齢が上がるにつれて年収も右肩上がりで増える」というデマを広める公務員。

デマを真実にするために、
民間給与調査はリストラも転職も減給も経験のないレアなケースだけをピックアップ。

100m走、お手てつないでみんな仲良く一等賞。
仕事する気のない人も、無断欠勤の常習者も、
仮病で５年間の間に８日しか出勤しない人も
みんな仲良く給料満額支給。

公務員人件費の削減も、
職員の給与には手をつけず新規採用を抑制して実現。
デマを真実にするために、
公務員の給料だけは右肩上がりの体系を維持。
どこまでも姑息な公務員。

まずは天下った寄生虫の資産を没収すべし

国家公務員の給与ですが、民間準拠となっています。
人事院勧告では民間給与は約630万円です。民間給与が400万と言っている人は
どこから数字を持ってきてるんでしょうか？
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の６ページ
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので
条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
なお、地方公務員も同様に民間準拠です。　http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
一方、財政の視点で見た場合、
平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円　http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。

508>

働いて給与を得、それで生活してるのは正社員とパートとかは関係ない。
パートやアルバイトとだって高給のヤツもいるさ。同じように税金を納め
て、公務員はその税金で養われている。

米国や他の国は、公務員の給与を決めるるのは、納税者の平均でであり、
けっして上場企業等の恵まれた正社員の給与だけを集めて、算出したりは
しない。納税者の平均で公務員の給与を算出すればいいのだ。これは、
民主主義の国では、当たり前の話だ！。

結果に責任の無いのは仕事とは言わない
つまり命を張っている現場の警官、救急隊、自衛官、海保以外は生活保護と同額で良い

>>508
「民間準拠」というが…

人事院の給与算定の「民間」対象は…
　　　　事業所(本社)正規職員50名以上の企業を対象する…日本の企業全体数の3%=16万社
　　　　その3%、16万社からさらに1万社に絞られたもの、その上、対象社名は非公開

これが実態、その結果、以下のよーな格差が生まれる

国家公務員給与…638.5万円 (人事院)
民間　　　　　…412.5万円 (国税庁)

その差「226.0万円」、
その上、各種手当、退職金、年金、、宿舎、保養所など金銭評価すれば天文学的な「差額」となる。

>>511
＞事業所(本社)正規職員50名以上の企業を対象する…日本の企業全体数の3%=16万社

全く正等じゃないか。

企業の数の3%は、日本の労働者の数十％なんだからな。

残りは有象無象。
ペーパーカンパニーや、まともで無い「会社」を除外しないと、
何を計算しているのか分からなくなる。

>>512

調査対象の数でなく、対象の選び方が問題

無作為抽出なら数は少なくても正当
問題なのは、作為があること

民間といっても、企業規模、年齢構成、職種、利益などいろいろ
それを利益関係者である公務員自身が調査している

高速道路、ダム、年金などの例を見るまでもなく
目的に合わせデータを操作するのは、役人の得意中の得意

>>513
＞無作為抽出なら数は少なくても正当

企業の大多数は、まともじゃない会社だ。
それを無作為に抽出するのは全く正等ではないよ。
例えばペーパーカンパニーは全て除外するのが当たり前。

>>514
>例えばペーパーカンパニーは全て除外するのが当たり前。

ペーパーカンパンニーに、勤務実態のある従業員などいるのか？
最小規模以下の企業を除外するのは問題ない

無作為抽出の問題とは、どの会社を選ぶのかが不明朗であること
業種、企業選別で高給なところを選んでいる疑いが強い

年収300万以上より300万以下の人の方が多い御時世。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/recruit/1329382720/

>>515
＞ペーパーカンパンニーに、勤務実態のある従業員などいるのか？

いろんなパターンがあるだろうが、兼務にして僅かな給与を支払っているなんてのは普通にあるだろ。

正社員になった人が一生正社員のまま生涯を終えるなら
まあ正社員≒正規職員という主張も大目に見てやらんでもないが。
実際は違うからなぁ

公務員の給与の決め方は東電の決め方と発想は同じようなもんでしょ

国家公務員の平均年収は約631万円。ソースは以下のサイトの６ページです。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf
民間給与が400万と言っている人はどこから数字を持ってきてるんでしょうか？
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
以下は国家公務員各階層のモデル給与。ソースは　http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の８ページ。
25歳係員の給与月額は約17.7万円。
30歳係員（配偶者あり）の給与月額は約22.6万円。
35歳係長（配偶者、子１人）の給与月額は約28.5万円。
40歳係長（配偶者、子２人）の給与月額は約32.2万円。
地方機関課長　50歳（配偶者、子２人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長補佐　35歳（配偶者、子１人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長　45歳（配偶者、子２人）の給与月額は約73.5万円。
本府省局長の給与月額は約108.2万円。
事務次官の給与月額は約142万円。
以上のとおりとなっています。さて、高給でしょうか？そうは思いません。反論はソースを示して行って下さい。出来ない者は単なる言いがかりに過ぎません。

人事院による給与の算出方法だと
国民の90％以上が年収200万以下になっても
公務員だけは年収600〜700万円の水準を維持できるからね

給与が下がりようのない、（元）国営企業だけを参照してるのだから当たり前といえば当たり前だが

よいじゃないか公務員４００万人とその家族合わせて１０００万人以上の
幸せはとりあえず保証してくれるわけだし。残りの民間人は実力あるやつだけ
幸せで、それ以外は人柱として徹底的にこき使われ搾取され税金納めて
国を支えてくれやｗ

>>519
不思議なことに、このモデルには、40歳、50歳の係員はないのですね。
一般の公務員は、20代係員、30代係長、40代で課長になり、
定年まで昇給して退職するのですね。
これは、公務員平均給与630万円とほぼ合ってます。

でも民間では、多くの人は係長、課長にはなれないのです。
民間と公務員の本当の給与差は、昇給スピードの差と
定年までの年功序列賃金から来ています。

民間では40代､50代で定期昇給があるのは信じられません。

日本が財政破綻寸前の危機的状況なら、ＩＭＦのネバダ・レポートが言う通り

■公務員の総数　　　３０％カット

■公務員の給与　　　３０％カット

■公務員のボーナス１００％カット

■公務員の退職金　１００％カット

を増税より先に直ちに実行しろ！

☆地方公務員は、特に無駄な奴が多いから総数・給与ともに５０％カットしろ！

>>522
＞民間では40代､50代で定期昇給があるのは信じられません。

今はデフレだから定昇が無いことも当たり前にあるけれど、
普通の状態で40代50代で定昇が無いのた当たり前だと、
晩婚化の今、子育てが出来ない。

定昇が無くなってしまった民間を是正すべき。

どうやって？(´・ω・`)

企業が公務員の私財を担保に金を借りられるようにでもするか？ｗ

公務員は金を借りたら借りっぱなしでも許される（笑ってごまかす）けど
民間企業は借りたら返さなきゃなんないんだぞ。
わかってんのか？ｗ

なぜ出来ないと考えるのだろう。
出来ないという考えを、奴隷として刷り込まれてしまったのかな。

誰が公務員の奴隷やねん

婚活でも公務員の人気がすんごいです！
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330218715/l50

公務員だけがわが世の春

公務員でなければ人に非ず

一般庶民からドンドン増税で巻き上げろ＝ミンス党＆官僚さま

>>519
「民間準拠」というが…

人事院の給与算定の「民間」対象は…
　　　　事業所(本社)正規職員50名以上の企業を対象する…日本の企業全体数の3%=16万社
　　　　その3%、16万社からさらに1万社に絞られたもの、その上、対象社名は非公開

要するに、いかなる基準で絞られるかは不明、要するに恣意的に選択して給与設定している。
その選択が公正なら公開すればよい。

ま、以下の差は、結果としての不公正を何よりも証明している。

国家公務員給与…638.5万円 (人事院)
民間　　　　　…412.5万円 (国税庁)

その差「226.0万円」、
その上、各種手当、退職金、年金、、宿舎、保養所など金銭評価すれば天文学的な「差額」となる。

従来のミスリードが通用しなくなったため、これに窮した者達が人勧における事業所のサンプリングに無根拠の言いがかりをつけていますが、
実際は、国家公務員給与の民間準拠の根拠たる人事院の平成２２年度職種別民間給与実態調査における調査対象事業所は以下のとおりです。
５０人以上１００人未満の事業所は１，８９８事業所
１００人以上５００人未満の事業所は４，０４９事業所
５００人以上１，０００人未満の事業所は１，１９２事業所
１，０００人以上３，０００人未満の事業所は１，２３９事業所
３，０００人以上の事業所は１，６１１事業所
合計９，９８９事業所を対象。http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22sankouminkan.pdf　の２ページ目、P43
さて、調査における定義で企業規模及び事業所規模50人未満を対象としない理由は
１　50人未満の場合、組織規模の問題から官民間の同種・同等の役職の比較が出来なくなる。
２　50人未満の場合、対象の増加により実地調査が困難となり、精度の低下が予想される。
３　50人以上で、調査対象の約３分の２、約65％までカバー出来ている。
とされています。　http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/kenkyukai_hp/kenkyukaihoukokusyo.pdf
のＰ９、「（３）官民較差に反映させる企業の範囲」
さて、どこが不当でしょうか？反論は根拠を示して行って下さい。出来ない主張は言いがかりに過ぎず、傾聴する価値はありません。

人事院の給与算定の「民間」対象は…
　　　　事業所(本社)正規職員50名以上の企業を対象する…日本の企業全体数の3%=16万社
　　　　その3%、16万社からさらに1万社に絞られたもの、その上、対象社名は非公開

要するに、いかなる基準で絞られるかは不明、要するに恣意的に選択して給与設定している。
その選択が公正なら公開すればよい

そもそも…

大阪の橋下さんがおっしゃるよーに

倒産の危険がほとんどなく、身分保障があって失職がなく、降格すらない職責が単純に民間と数で比較することが『明らかに不当』だ。

全体の奉仕者が公務員だソーダ、であれば国民全体の平均給与、年金水準、退職金と比較するべきなのは、マスコミの論を待つまでもない。

国家公務員の平均年収は約631万円。ソースは以下のサイトの６ページです。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf
民間給与が400万と言っている人はどこから数字を持ってきてるんでしょうか？
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
以下は国家公務員各階層のモデル給与。ソースは　http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の８ページ。
25歳係員の給与月額は約17.7万円。
30歳係員（配偶者あり）の給与月額は約22.6万円。
35歳係長（配偶者、子１人）の給与月額は約28.5万円。
40歳係長（配偶者、子２人）の給与月額は約32.2万円。
地方機関課長　50歳（配偶者、子２人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長補佐　35歳（配偶者、子１人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長　45歳（配偶者、子２人）の給与月額は約73.5万円。
本府省局長の給与月額は約108.2万円。
事務次官の給与月額は約142万円。
以上のとおりとなっています。さて、高給でしょうか？そうは思いません。反論はソースを示して行って下さい。出来ない者は単なる言いがかりに過ぎません。

>>534

爆笑ｗ
お前、手当を含めて説明してないだろｗ

>>25歳係員の給与月額は約17.7万円。

これひとつとっても、住宅手当や寒冷地手当等、諸手当が含まれていないことが社会人であればすぐに分かるわｗ
おまいらのそう言う手口（故意に誤認させる手法）が批判されてんだよ。

まあ公務員試験に受かる努力すらできないやつは
搾取されるだけのカス扱いってことでいいじゃんｗ
それが平等だよ。自分が努力しなかったくせにあとになって
公務員が恵まれ過ぎと怒るのはまさに負け犬の遠吠えでしかないわｗｗ

年収階層分布（2008年）

　　　〜 99　 ：|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
100〜 199　 ：|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
200〜 299　 ：|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
300〜 399　 ：||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
400〜 499　 ：||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
500〜 599　 ：||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
600〜 699　 ：||||||||||||||||||||||||||||
700〜 799　 ：||||||||||||||||||||
800〜 899　 ：||||||||||||||　　　←公務員の給与水準
900〜 999 　 ：|||||||||
1000〜1499　：||||||||||||||||
1500〜1999　：|||
2000〜2499　：|
2500〜　 　　 ：|
（万円）

※国税庁『平成20年民間給与実態統計調査結果』より

http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/company/1331271349/

一番のカスは、同じ日本国に住んでいながら、
「俺達こそ優遇されて当然、他は搾取されて当然のカス」
と考えるカス連中な訳だがｗ

「公務員は手当ガー」という絶望的に残念な人に贈る資料です。どのくらい手当があるのかよく読んで
自らの愚かさを反省しましょう。反論は根拠を添えて行って下さい。出来ない者の主張は言いがかりに過ぎず、検討する価値はありません。
以下、国家公務員の手当支給状況　http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/kou/h23gaiyou.pdf　の13ページ
手当別受給者数、受給者平均手当月額　全職員：260,732人
　区分　　　　　受給者数（人）　　　受給者平均手当月額（円）　　　受給者割合（％）
通勤手当　　　216,426　　　　　　　　13,862　　　　　　　　　　　　　　　　83.0
地域手当　　　203,179　　　　　　　　43,442　　　　　　　　　　　　　　　　77.9
扶養手当　　　151,190　　　　　　　　21,416　　　　　　　　　　　　　　　　58.0
管理職手当　 　41,618　　　　　　　　68,970　　　　　　　　　　　　　　　　16.0
住居手当　　　　37,111　　　　　　　　25,462　　　　　　　　　　　　　　　　14.2
本府省業務調整手当　34,745　　　　　20,112　　　　　　　　　　　　　　　　13.3
広域異動手当　30,188　　　　　　　　13,819　　　　　　　　　　　　　　　　11.6
寒冷地手当　　 28,533　　　　　　　　7,216　　　　　　　　　　　　　　　　　10.9
単身赴任手当　20,631　　　　　　　　34,346　　　　　　　　　　　　　　　　　7.9
特地勤務手当　 2,418　　　　　　　　39,465　　　　　　　　　　　　　　　　　0.9
初任給調整手当　832　　　　　　　　167,864　　　　　　　　　　　　　　　　0.3

税金から給料もらってるのに年収1500万とか2000万とかもらってる職員が日本にはたくさんいます。
しかし公務員は、そういった職員を
「公務員じゃないも〜ん民間の人間なんだも〜ん」
という理由で今まで意図的に公表してきませんでした。
なぜなら公務員としてカウントしないでおけば
「諸外国と比較しても日本の公務員の人数は少ない」
「税収と比較しても公務員人件費の総額は少ない」
という言い訳をすることができ、国民の批判をかわすことが容易になるからです。

こういった戦略によって
自称「民間の人間」の公務員たちは
自分たちが受け取る給与の額を自分たちで自由に決定。
多額の報酬を取り放題のこのシステムに公務員たちは我も我もと群がります。
こうして公務員たちは日本の財政を蝕んできました。
1000兆円にものぼる日本の赤字国債はこうやって作りあげられてきたのです。

http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/company/1331271349/

国家公務員の平均年収は約631万円。ソースは以下のサイトの６ページです。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf
民間給与が400万と言っている人はどこから数字を持ってきてるんでしょうか？
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
以下は国家公務員各階層のモデル給与。ソースは　http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の８ページ。
25歳係員の給与月額は約17.7万円。
30歳係員（配偶者あり）の給与月額は約22.6万円。
35歳係長（配偶者、子１人）の給与月額は約28.5万円。
40歳係長（配偶者、子２人）の給与月額は約32.2万円。
地方機関課長　50歳（配偶者、子２人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長補佐　35歳（配偶者、子１人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長　45歳（配偶者、子２人）の給与月額は約73.5万円。
本府省局長の給与月額は約108.2万円。
事務次官の給与月額は約142万円。
以上のとおりとなっています。さて、高給でしょうか？そうは思いません。反論はソースを示して行って下さい。出来ない者は単なる言いがかりに過ぎません。

特別手当の類を加えると、更に２００万ほどプラスになって８００万前後になるそうだよ。

大阪の市営バスの運転手が年収７００万円台というのも完全な事実。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120227-OYT1T00013.htm?from=top
>大阪市交通局は、市バス運転手の年収（平均７３９万円）を３８％減の約４６０万円、
>地下鉄運転士の年収（同７３４万円）を５％減の約７００万円とする給与カット案をまとめた。

>>542
単なるバスの運転手でさえ、公務員なら年収平均７３９万円も貰えるんだな…

東京電力みたいに、何もかもやりたい放題ですね…


AIJ問題も、元凶の黒幕として官僚がたっぷり関与していたそうだし、
しかも基金の運用に失敗しても、問題を起こした張本人の天下り官僚達は公務員の共済年金から年金を受け取れて、
年金が無くなるのは民間の人だけだそうだしね…

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012030702000044.html
>投資顧問会社ＡＩＪが預かっていた二千億円近い企業年金資産が消えた問題は、
>厚生年金基金に大量に天下りしていた旧社会保険庁のＯＢ人脈が背景に浮き上がってきた


AIJ年金2000億円消失　影響出るのは88万人でなく（民間の）3441万人
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120305-00000014-pseven-soci


ＡＩＪ問題：年金基金損失穴埋め困難で連鎖倒産の危機
http://mainichi.jp/select/photo/archive/news/2012/03/06/20120307k0000m020076000c.html

【社会】明らかになってきたのは、まるで、毛細血管のように官僚の天下り先が張り巡らされている実態
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1331078750/l50

民間でも、パートやバイトでもない限りは普通に手当てがつくぞ。
手当ては公務員だけの話ではない。

自分の会社を調べて、しっかり福利厚生を利用してほしい。
結構あるよ。

>>543、>>544
公務員年金は、厚生年金と比較して異常なほど優遇されている。

その維持のために、1.3兆円もの税金が公務員年金には注ぎ込まれている。

その1.3兆円を厚生年金基金の救済にあててはどうか?
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1331989149/l50

賛成

>>1
こういうのも、ばれていない不正は山ほどありそうだね…。


●岡山市は19日、国庫補助事業などの不当経理問題に絡み、延べ３６２人の職員の大量処分を発表した。
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2012031912323168/

>虚偽の請求書を作成して公金で私物の家電製品数点（１２５万円相当）を購入したとして起訴された
>市職員飯野孝司被告（59）を懲戒免職、当時の上司の審議監級職員（57）を戒告とした。

>また、２００６年４月から10年11月に不当経理があった部署の課長、審議監、局長ら３３４人を文書厳重注意。
>市長が市職員に再発防止を訓示した同月以降も不当経理が発覚した部署の26人はより悪質として訓告とした。

>市によると、処分する職員数は実数では２００人前後の見通し。
>２０００年９月、ごみ収集業務に関し対象外の時間外勤務手当を支払っていたとして３８４人を処分して以来の大量処分となる。

※年金食い潰しの主な泥棒公益法人
�@住宅金融公庫　２３兆４５１８億円
�A地方自治体　１７兆５０００億円
�B年金資金運用基金　１０兆６１５０億円
�C特別会計（裏国家予算）　１０兆６０００億円
�D日本政策投資銀行　４兆３４９０億円
�E国際協力銀行　３兆９６８３億円
�F都市基盤整備公団　３兆９０１７億円
�G日本道路公団　３兆５２１２億円
�H国民生活金融公庫　２兆７９８２億円
�I農林漁業金融公庫　１兆８２３億円
�J福祉医療機構　９８００億円
�K中小企業金融公庫 　８４７８億円
�L首都高速道路公団 　６１９６億円
�M阪神高速道路公団　５２９２億円
�N沖縄振興開発金融公庫　４６６０億円
�O鉄道建設。運輸整備機構　３１５８億円
�P本州四国連絡橋公団　３０５２億円
�Q日本育英会　２８７１億円
�R 電源開発　２７９５億円
�S石油公団　１４３１億円

税金をウンコに変えるウンコ製造機！！　ウンコ産員〜！！

たまには違うの産めー　このボケナスー

増税する前に全ての公務員の人件費を５０％削減して、

公務員の平均年収を恒久的に４００万円以下に引き下げろ！！

引き下げろ！！　 　　引き下げろ！！　 　　引き下げろ！！


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

底辺層の妬みにしか聞こえないし実際そうだろうｗ
自分が自分の意志で恵まれてる公務員にはならずに
民間いったのに、何文句言ってるだかわからんねｗ
公務員が羨ましいなら公務員になるよう努力すればいいのに、
どうでもいいなら民間で自分がやりたいことすればいいだけの話でしょ。
公務員受かる程度の努力もできんなら公務員未満の待遇の底辺職で
働くのは妥当でしょうに。文句言うところじゃないでしょ

と、コネで役人になった寄生虫が独白( -ω-)y─┛~~~~~

ID:UzQnUiMjって毎日の様に書きこみをしているが、
上司の目を盗んで2チャン書き込みをしている公務員か、
もしくは勝ち組になったつもりで居る痛いニートかのどちらかだろうな、
恐らくは。

国家公務員の給与ですが、民間準拠となっています。
人事院勧告では民間給与は約630万円です。民間給与が400万と言っている人は
どこから数字を持ってきてるんでしょうか？
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の６ページ
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので
条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
なお、地方公務員も同様に民間準拠です。　http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
一方、財政の視点で見た場合、
平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円　http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。

ただいま
事務所では弁護士秘書（フルタイム・正社員）を募集しています。
ご興味のおありの方は、写真付き履歴書を送っていただくか、
私までメッセージをいただけますでしょうか。
よろしくお願いします。
この記事が掲載されているまで募集中です。
秘書が決まりましたら記事を削除します。
渋谷区恵比寿4ー4ー6
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竹村総合法律事務所

代表弁護士　竹村公利

このドスケベはmixiの芸能人募集の処に「うちは芸能問題もやってます。
仕事は楽です。出勤は自由です」と書いた。芸能人、モデル大好き竹村弁護士！！

公務員の給与は「大企業」の給与を参考に決められていますが、
日本の労働者の大半は中小企業労働者です。

公務員給与を中小企業準拠の給与額に変更するだけで、
国家支出をかなり減らす事ができます。

ついでに公務員の休日は殆どの場合土日となっていますが、
民間人が市役所等を利用したいのも土・日なので、
公務員の休日は平日に設定すべきでしょう。

従来のミスリードが通用しなくなったため、これに窮した者達が人勧における事業所のサンプリングに無根拠の言いがかりをつけていますが、
実際は、国家公務員給与の民間準拠の根拠たる人事院の平成２２年度職種別民間給与実態調査における調査対象事業所は以下のとおりです。
「この調査の対象となる企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の事業所は全国で51,027事業所となり、これを都道府県等別に産業、
企業規模等によって918層に層化し、これらの層から11,135事業所を無作為に抽出した。うち、調査を完結した事業所は以下のとおり。
５０人以上１００人未満の事業所は１，８９８事業所
１００人以上５００人未満の事業所は４，０４９事業所
５００人以上１，０００人未満の事業所は１，１９２事業所
１，０００人以上３，０００人未満の事業所は１，２３９事業所
３，０００人以上の事業所は１，６１１事業所
合計９，９８９事業所を対象。」http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22sankouminkan.pdf　の２ページ目、P43
さて、調査における定義で企業規模及び事業所規模50人未満を対象としない理由は
１　50人未満の場合、組織規模の問題から官民間の同種・同等の役職の比較が出来なくなる。
２　50人未満の場合、対象の増加により実地調査が困難となり、精度の低下が予想される。
３　50人以上で、調査対象の約３分の２、約65％までカバー出来ている。
とされています。　http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/kenkyukai_hp/kenkyukaihoukokusyo.pdfのＰ９、「（３）官民較差に反映させる企業の範囲」
さて、どこが大企業のみからの抽出でしょうか？反論は根拠を示して行って下さい。出来ない者の主張は言いがかりに過ぎず、検討する価値はありません。

大学を卒業しても2人に1人が無職の御時世。パートアルバイトまで比較対象にしたら年収が半分になっちゃうだろ。馬鹿か
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/campus/1332145632/

558て毎度毎度同じURLをコピペしまくってるのな。
上で反論されてるのに何も答えていないしｗ

まぁ、反論出来ないのだろうが。
それにしても必死に50人未満事業所を調査しない理由を、
URLから持って来てコピペしているのには笑ったｗ

過去に何故消費税を全商品に掛けるのか？の理由を、
官僚が「商品ごとに分けると手間とコストが掛かる」と説明したようなもんだな。

では何故欧州ではそれをやってるのか？・・・に関してはだんまり。
結局は、「やれるけど理由をつけてやらない」と言うだけの話。

>>558
倒産の危険がほとんどなく、身分保障があって失職がなく、降格すらない職責が単純に民間と数で比較することが『明らかに不当』だ。

全体の奉仕者が公務員だソーダ、であれば国民全体の平均給与、年金水準、退職金と比較するべきなのは、マスコミの論を待つまでもない。

で…

国家公務員給与…638.5万円 (人事院)
民間　　　　　…412.5万円 (国税庁)

その差「226.0万円」、
その上、各種手当、退職金、年金、、宿舎、保養所など金銭評価すれば天文学的な「差額」となる。

>>558

>さて、調査における定義で企業規模及び事業所規模50人未満を対象としない理由は
>１　50人未満の場合、組織規模の問題から官民間の同種・同等の役職の比較が出来なくなる。
>２　50人未満の場合、対象の増加により実地調査が困難となり、精度の低下が予想される。
>３　50人以上で、調査対象の約３分の２、約65％までカバー出来ている。

1.>>561に示された理由で、そもそも同種同等という比較とはいえない。
2.国税庁のデータを利用する、もしくは援用すれば容易である。
3.国税庁のデータであれば、納税者の100%、恣意的調査対象の65%と比較してどちらが公正化は言うまでもない。

したがって…

『公務員の給与額算出システムには致命的な欠陥がある』…となる。

「消費増税」の前に、公務員給与は…

公務員給与負担者である納税者と同等以下のレベルとすべきだろう。

公務員の給与高くたって良いよ　消費税から回す事になるんだから、

いずれ２０パーセントになるよ。

国家公務員給与…638.5万円 (人事院)
民間　　　　　…412.5万円 (国税庁)

その差「226.0万円」、
その上、各種手当、退職金、年金、、宿舎、保養所など金銭評価すれば天文学的な「差額」となる。

公務員と一般会社員の年金の差

生涯平均給与36万円としてTV朝日が試算…

公務員の共済年金支給額は、一般会社員より25万円/年　多い。
公務員の共済年金掛け金は、一般会社員より1.6万円/月　少ない。

1.6万円少ない掛け金で、25万円多くもらっているのが公務員だ。

不満があるなら議員に当選して公務員給与に関する
法律なり条例を改正してみるんだな。

公務員にとって不利益な国会議員はとりあえず逮捕☆
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1313157194/

誰でも法律違反になり得る法律を作りまくる公務員
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/soc/1330402330/

公務員に楯突く悪い子は痴漢冤罪で逮捕しちゃうぞ☆
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/soc/1330640345/

失言で無職になる議員＆失言し放題の公務員
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/soc/1328349696/

公務員に反抗する異分子に対する備えは万端、といったところですかな！

身分保障に魅力を感じてる奴らが大半だから給料をガンガン下げでも辞める心配がないので安心だろ。
民間は給料下げると優秀な奴から辞めるが。

昔米国政府が独占禁止法違反でマイクロソフトをイジメていたらカナダが本社移転を持ちかけてきた。
税収が激減するから「海外も含めた独占は国益なんでＯＫ」と方針転換した。

あんまり政府はバカやってると公務員以外は日本から逃げちゃうぞ

>>567
それは時間の問題だなw

まずは、民主政権を血祭りにするwww

…といってもテロではない。

総選挙で、ネットなどあらゆる手段を講じ、全力で民主系候補をおとす…ということ.

>>571
だからこそ政府は大企業に対する「バカ」なことはまずやらないわけだね。
たとえば、大企業が取引先に対して行う「値下げ要請」という名の下請けイジメ
を是正する命令を出したら大企業は海外に逃げちゃうからね。

もう内乱しかないのにね。

自治労など中国や韓国の狗どもがマスコミで繰り広げる「円高メリット賛美論」は、
円高産業空洞化によって民間雇用機会を減少させ、貿易収支層（一般民間労働者）の所得を下げ
ワーキングプアを増やす一方で、鳩山や麻生のような所得収支層（外債からの受取利息や海外子会社からの
配当で潤う資産家）の所得や、失業もなく賃金低下もしない公務員の可処分所得を増やす所得格差経済、
官民格差経済の元凶です。
つまるところ、「円高メリット賛美論」政治こそが中間層消滅（二極化）の一大原因なのです。

国家公務員の給与ですが、民間準拠となっています。
人事院勧告では民間給与は約630万円です。民間給与が400万と言っている人は
どこから数字を持ってきてるんでしょうか？
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の６ページ
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので
条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
なお、地方公務員も同様に民間準拠です。　http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
一方、財政の視点で見た場合、
平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円　http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。

たしかに、一般の事務系公務員には、組織から放り出されたら知恵も技能も資格もなく生きて行く術を知らないデクノボーくんが多い
だから、消費税を増税する前に行政職公務員の給料を極限まで削るべきだと思うよ
おそらく、小沢先生も同じ意見じゃないかな？

公務員の給与はここ10年下がる一方です。無意味且つ不合理な減給は日本国政府組織の毀損となります。国民総不幸主義を退け、経済成長を目指しましょう。反論は根拠を添えること。出来ない者の主張は言いがかりに過ぎない。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の９ページ。以下はその抜粋。
行政職(一)職員の平均年間給与
　　　　　　　　増減額　　　増減率　
平成１１年　△　9.6万円　△ 1.5％
平成１２年　△　7.0万円　△ 1.1％
平成１３年　△　1.6万円　△ 0.2％
平成１４年　△ 15.2万円　△ 2.3％
平成１５年　△ 16.5万円　△ 2.6％
平成１６年　勧告なし
平成１７年　△　0.4万円　△ 0.1％
平成１８年　勧告なし
平成１９年　　　4.2万円　　　0.7％
平成２０年　勧告なし
平成２１年　△ 15.4万円　△ 2.4％
平成２２年　△　9.4万円　△ 1.5％

残業代含めた国家公務員の本当の年収は民間約2倍の808万円 ［12/07/11］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1341964951/

野田政権は消費税率を2014年4月から8％、2015年10月に10％に引き上げようとしている。
そのほか、復興増税も加わり、国民の負担は大きく膨らむ。

国民が増税の真の痛みに気づく頃、シロアリ役人たちはホクホク顔で給料の大幅アップの
恩恵を受ける。政府は「痛みを分かち合う」と今年から高すぎる国家公務員の給料を
引き下げたが、国民への消費税増税が恒久的に続くのに対して、役人の給与カットは
「2年限定」だ。

増税で国民から搾り取る税金が国庫を潤すと同時に、役人の給与は再び元の高い水準に戻され、
増税の痛みを感じなくて済むカラクリなのである。
だから霞が関官僚や自治労などの公務員労組は「国民に増税すれば自分たちの給料が増え、
高給を維持できる」と今回の増税法案に大賛成している。

改めてシロアリ役人の特権を調べ上げると、コイツラに国民のカネをぶん取られることに
心底、怒りが湧いてくる。
最もわかりやすい官民格差が「給与」である。
人事院によれば、国家公務員（行政職）の平均年収は637万円。対して民間サラリーマンは
平均412万円（2010年の国税庁の民間給与実態統計調査）。
単純に比較すれば、国家公務員はサラリーマンの1.5倍の収入を得ているように見える。

しかし実際の格差はさらに大きい。
この平均年収637万円には「残業代」が含まれていないからだ。
2012年度予算の人件費をみると、「国家公務員の給与費」は3兆7737億円。
ここから自衛官の給与費1兆3482億円を引くと2兆4255億円となり、これが自衛官以外の
国家公務員の給与や各種手当の総額となる。
これを人数で割ると、1人当たりの金額は808万5000円。
これが残業代と交通費を含めた国家公務員の「本当の年収」となる。民間サラリーマンの
約2倍である。

なお637万円の平均年収からは「指定職の給与」も除外されている。
指定職とは各省の審議官以上の高級官僚のことで、全省庁に約1200人いる。
その年収は局長クラスで1724万円、次官なら2265万円である。平均年収が低くなるのは
当然だ。こんなイカサマの政府発表を、検証もせずにそのまま報じる記者クラブも無能で罪深い。

ソースは
http://www.news-postseven.com/archives/20120711_127503.html

官僚は「自分にとって都合の良いデータ」しか公表しないからねぇ。
にも関わらず「国の発表するデータは絶対正しい」とか思い込んでいるDQNが少なからず居る所がなんとも・・・

公務員の人格には致命的な欠陥がある

国家公務員の平均年収は約631万円。ソースは以下のサイトの６ページです。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf
民間給与が400万と言っている人はどこから数字を持ってきてるんでしょうか？
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
以下は国家公務員各階層のモデル給与。ソースは　http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の８ページ。
25歳係員の給与月額は約17.7万円。
30歳係員（配偶者あり）の給与月額は約22.6万円。
35歳係長（配偶者、子１人）の給与月額は約28.5万円。
40歳係長（配偶者、子２人）の給与月額は約32.2万円。
地方機関課長　50歳（配偶者、子２人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長補佐　35歳（配偶者、子１人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長　45歳（配偶者、子２人）の給与月額は約73.5万円。
本府省局長の給与月額は約108.2万円。（指定職）
事務次官の給与月額は約142万円。（指定職）
以上のとおりとなっています。さて、高給でしょうか？そうは思いません。反論はソースを示して行って下さい。出来ない者は単なる言いがかりに過ぎません。

阿川佐和子「公務員と民間の違いを御覧いただくと」

　　　　　　国家公務員　　民間
平均年収　　６４５万円　　４３０万円　　　　（2008年）
年金月額　　２４．３万円　　２２．４万円

阿川「こんな具合ですね」
元官僚 岸博幸「やっぱり恵まれてます。国家公務員は」
大学教授Ａ「人事院は５０人以上の企業の計算でやるから高くなるわけ」」
大学教授Ａ「人事院なんてのはもう・・廃止した方がいいよ、はっきり言って」
若林亜紀「実はこの数字、違いますよね」
若林「６４５万っていうのは手当て入ってなくって」
岸博幸「そうそうそう、だからもっといっぱいありますね」
一同「ええっ？！」
大竹まこと「そこも違うのかよ」
若林「実際に計算したら、８００万円台です」
阿川「・・・えっ？」
Ｂ「手当てっていうのはまた別にですね、枠外である」
Ｃ「これさぁ、手当て入れなかったり謝金だったら入らなかったりとかさぁ」
Ｃ「　い　い　加　減　に　し　ろ　よ　な　本　当　に　」

公務員給与の人件費のデマを広げることは出来なくなった者が、今度は国家公務員の平均年収は約631万円 　http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　
には諸手当が入っていないと言うデマを広めていますが当然諸手当も入っています。デマを流す者の愚かさを嘲笑しましょう。
以下、国家公務員の手当支給状況　http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/kou/h23gaiyou.pdf　の13ページ
手当別受給者数、受給者平均手当月額　全職員：260,732人
　区分　　　　　受給者数（人）　　　受給者平均手当月額（円）　　　受給者割合（％）
通勤手当　　　216,426　　　　　　　　13,862　　　　　　　　　　　　　　　　83.0
地域手当　　　203,179　　　　　　　　43,442　　　　　　　　　　　　　　　　77.9
扶養手当　　　151,190　　　　　　　　21,416　　　　　　　　　　　　　　　　58.0
管理職手当　 　41,618　　　　　　　　68,970　　　　　　　　　　　　　　　　16.0
住居手当　　　　37,111　　　　　　　　25,462　　　　　　　　　　　　　　　　14.2
本府省業務調整手当　34,745　　　　　20,112　　　　　　　　　　　　　　　　13.3
広域異動手当　30,188　　　　　　　　13,819　　　　　　　　　　　　　　　　11.6
寒冷地手当　　 28,533　　　　　　　　7,216　　　　　　　　　　　　　　　　　10.9
単身赴任手当　20,631　　　　　　　　34,346　　　　　　　　　　　　　　　　　7.9
特地勤務手当　 2,418　　　　　　　　39,465　　　　　　　　　　　　　　　　　0.9
初任給調整手当　832　　　　　　　　167,864　　　　　　　　　　　　　　　　0.3

若林亜紀「発表しなきゃいけないちゃんとした役員の他に、『隠れ天下り』と言いまして常任参与とか顧問という形でお金を払ってる人が何人もいるんですね。」
若林「常任参与というのは経企庁・・・内閣府からの天下りなんですけれども、それが年収１６００万円でお二人」
一同「ええっ！？」
Ａ「役員でもなんでもないんだよね、この人ね」
若林「はい。それから・・・」
Ｂ「え、それ『謝金』という名目で出てるんですか？人件費？謝金？」
若林「謝金です。」
Ｃ「１６００万円おっ・・お礼で払って謝金ですかっ？！」
Ａ「謝金です」
元官僚 岸博幸「よく政府の調査とかメディアが調査する場合、“あんたの法人に職員の天下り何人いますか？”って聞くんですね。」
岸博幸「でもこういう形だと職員に入らない」
大竹まこと「入らない．．．」
岸博幸「人件費に入ってないから、申告しなくていいんです。」
Ｄ「まあ謝金ですね。そういうごまかしがものすごい」

公務員って国民の敵じゃね？
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1347602005/

増税する前に公務員・準公務員・みなし公務員を徹底的にリストラしろ！！


早くリストラしろ！！　　　早くリストラしろ！！　　　早くリストラしろ！！

早くリストラしろ！！　　　早くリストラしろ！！　　　早くリストラしろ！！

増税しなければならないぐらい税収が足りないのに公務員の給与をそれに見合うだけ下げないのは異常だね

国家公務員の年間給与約594万円（給与法特例法適用後、以下同じ）ですが、民間準拠となっています。
人事院勧告では年間民間給与は約640万円です。民間給与が400万と言っている人は
どこから数字を持ってきてるんでしょうか？
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h24/pdf/24point.pdf　の６ページ
国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので
条件が違い比較になりません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
なお、地方公務員も同様に民間準拠です。　http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
一方、財政の視点で見た場合、
平成２４年度国の税収見込みは約４２．３兆円　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan002.pdf
平成２４年度地方税収見込みは約３６兆円　http://www.soumu.go.jp/main_content/000154468.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７８．３兆円。
日本全公務員の人件費は約２６．９兆円。　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan007.pdf
よって税収に対する人件費等は約３４．３％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1349006200/
公務員のムダ使い

■増税する前に公務員・準公務員・みなし公務員を徹底的にリストラしろ！！


早くリストラしろ！！　 　 　早くリストラしろ！！　 　　早くリストラしろ！！

早くリストラしろ！！　 　 　早くリストラしろ！！　 　　早くリストラしろ！！

早くリストラしろ！！　 　 　早くリストラしろ！！　 　　早くリストラしろ！！


■増税する前に公務員・準公務員・みなし公務員を徹底的にリストラしろ！！

橋下の都構想道州制で明治維新前の大名殿様の様なその土地の全ての権限を支配する
首長、日本分裂後は国家元首と賄賂を払ってでも許認可が欲しいその土地の既得権者とが
直接的に結びつく事になる。そうなればもう汚職をするなと言う方が土台無理な話で日本中で賄賂飛び交う
汚職行為が繰り広げられ、一瞬で日本は中露をも越える賄賂まみれの汚職天国に
橋下によって変貌させられる事になる。

橋下の都構想道州制で日本は賄賂まみれの汚職天国に変えられるが汚職を追及し暴き出せる
唯一の頼みの綱の地元メディアも結局はその土地の既得権者等の広告収入で
成り立っているためいくら正義感から汚職を暴いたとしてもそれにより広告収入が無くなれば自分達の存続自体が
危うくなり結局そのメディアが無くなる事で汚職が暴かれる事も無くまた新たな汚職が次々に延々と繰り返される事になる。

橋下の都構想道州制で日本は汚職天国にされるため今後はより良い商品開発のための費用は
全て粗悪品でも許認可を貰うための賄賂に当てられそれでも足りない分は粗悪品を
買わされる消費者の価格に上乗せされる事になる。
その結果賄賂まみれで美味しい思いをするのは橋下の様な全ての権限を支配する大名の様な長と
周りの一部の人間だけという中露以上にいびつに歪んだ世の中に日本はされる。

橋下によって汚職天国にされた日本においては良い商品開発のための開発費は全て
賄賂に当てられるため日本人のより良い商品を作ろうという開発意欲も徐々に奪われて行き
やがては日本の開発力がゼロになる事で中国やソ連など共産主義国の様な粗悪品で日本中が溢れ返る様になる。
そして日本は世界からも段々と見放され衰退して行き弱り切った所で周辺国からの侵略を受けて最後は滅亡する事になる。

監視の厳しい現在でも公務員は様々な抜け道を作り出して逮捕されない合法的な汚職行為をやり放題だというのに
橋下の都構想道州制で監視対象が日本中に拡散分散化させられ監視機能が弱体化させられたら最後
もう誰にも公務員の暴走を止める事はできず、ついには白昼堂々と非合法の汚職行為が
逮捕もされずまかり通る真の公務員の汚職天国に日本は変えられる事になる。

公務員の犯罪時、何故指名は公表されないの？

国家公務員の平均年収は約594万円。（給与法特例法適用後、以下同じ）ソースは以下のサイトの６ページです。http://www.jinji.go.jp/kankoku/h24/pdf/24point.pdf
民間給与が400万と言っている人はどこから数字を持ってきてるんでしょうか？
国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので条件が違い比較になりません。http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
以下は国家公務員各階層のモデル給与。ソースは　http://www.jinji.go.jp/kankoku/h24/pdf/24point.pdf　の８ページ。
18歳係員（三種採用、独身、初任給）の　　給与月額は約13.3万円、年収209.3万円
22歳係員（二種採用、独身、初任給）は　　給与月額は約16.4万円、年収257.2万円
25歳係員（独身）の　　　　　　　　　　　　　 　給与月額は約17.4万円、年収272.5万円
30歳係員（配偶者あり）の　　　　　　　　　 　給与月額は約21.9万円、年収342万円
35歳係長（配偶者、子１人）の　　　　　　　　給与月額は約26.8万円、年収425.7万円
40歳係長（配偶者、子２人）の　　　　　　　　給与月額は約30万円、年収476.1万円
地方機関課長　50歳（配偶者、子２人）の　給与月額は約41.4万円、年収647.6万円
本府省課長補佐　35歳（配偶者、子１人）の給与月額は約42.6万円、年収675.5万円
本府省課長　45歳（配偶者、子２人）の　　　給与月額は約66.4万円、年収1,074.2万円
本府省局長の　　　　　　　　　　　　　　　　　　給与月額は約97.1万円、年収1,555.9万円（指定職）
事務次官の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給与月額は約127.6万円、年収2,043.9万円（指定職）
以上のとおりとなっています。さて、高給でしょうか？そうではありません。反論は根拠を示して行って下さい。出来ない者は単なる言いがかりに過ぎません。

http://www.ur-net.go.jp/jkoukai/pdf/ur2011jinji0002.pdf

ＵＲ　旧住宅公団の役員履歴
天下りばっかり・・・

増税確定ムードだけれど、幸福実現党は「無税国家」目指すらしい。何をやってくれるんだ？

消費増税の前にまずやるべき事がある！

国税庁の調査では民間給与はこの２０年間大きく落ち込んだ。
にも関わらず、人事院勧告がなぜわずかな給与引き下げにしかならないのか？

この理由は、人事院勧告の調査対象が「民間平均準拠」になっていないからだ。

比較対象とばっている事業所５０名以上は、企業規模全体では５００名を超える大企業ばかり。
またボーナスが出る企業だけを調査している。出ない企業も当然、加重平均に入れるべき。
公務員は勤続年数が長いので給与が高くなると言うが、民間では終身雇用崩壊で長期勤続自体が不可能。とにかく民間のいいとこ取りばかりをやっている。
地方では５０名以上の事業所などほとんどない。対象事業所を１０名まで下げるべき。
現在の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方や独法・公益法人もそれに連動してカットされる。

国の無駄を徹底的に省いた上での国民負担でなければ、筋が通らないし、国民は支持できない。
　
　

>>603
なんで対象事業所を１０名まで下げるべきなんだよ
なんで最低賃金まで落とす必要はないんだよ
なんで年収1000万円じゃだめなんだよ

国民っていったい何のために国に所属してるんだよ

国家公務員、準国家公務員、
地方公務員の平均年間
賃金コストは、
国民一人当たりの
国内総生産×2、7の金額を上回ってはならない。

(現在国家公務員の平均年間賃金コストは
1336万円。
国民ひとり当たりの国内総生産は330万円程度)

おっぱい揉んで
激安で抜ける
○１０００円〜
「新宿　アイアイ 」
○１５００円〜
「西川口　マーガレット 」
○２０００円〜
「新宿・錦糸町　あんぷり亭 」
「新宿　ダブルエロチカ 」

佐藤亮士　伊勢崎市役所（東京福祉大学出身-社会福祉士-在日帰化人）公務員利権マジうめえｗｗｗｗｗ
くすね放題補助金に厚遇特権ジュウジュウ　意味不明の不労所得各手当とホクホク年間休日ショリショリッ
ガッツリボーナスと退職金パカッフワッ　老後恒久保障の極太共済年金トットットッ…
犯罪しようが実名報道免除に再就職コネ利権で無限コンティニューｗｗｗ
倒産？閉店？解雇？生活困窮？結婚できない？自殺しかない？自己責任ですよね労働階級のブルーカラー負け組サンｗｗｗ
資格は？経験は？能力は？公務員でも無いくせに付加価値も無しに仕事が無いなんて甘えすぎｗ
資格なら俺等は超難関国家資格持ってるけどねｗそう、「公務員」という名の最強資格デースｗｗｗ
黙って義務に従って公務員様の為に納税だけしてなさいｗ
待遇維持の為に増税マンセー！！！納税者見殺し上等で勝ち逃げサーセンｗ
戦争起きようが大災害起きようが死ぬのはお前ら底辺からｗ公務員様の為に人柱あざーすｗｗｗ
ウマッウマッウマーーーーー！！！！！ｗｗｗ

　　　　　　　　　　　　　　　｡　　　 _|＼ _
　　　　　　　　　　　　｡ O　　　／ ｡ 　u ｀ｰ､＿__
　　　　　　　　　　ﾟ　 ｡ ＼ヽ / u　⌒'ヽ゛　 u　／　　　ﾟ
　　　　　　　　　　-　　･｡　/ ； ﾟ（●） 　u⌒ヽ i　　　@　｡
　　　　　　　 ,　 ﾟ　0　─　{ U u ｒ-(､_, )（●） .|　／ ｡　 ,'´￣￣｀',
　　　　　　　　　ﾟ　,,､,ｒ-'⌒l u　//ﾄｪｪｪ､ ） ｡ﾟ /　o　 　 ,!　ハ　ハ !
　　　　　　｡　ﾟ　ｒ-'⌒`ー-'´ヾ,. iｒ- ｒ ､//u　/　｡　･ﾟ　　ｌ　フ　ム ｌ
　　　　　　　　ヾヽ､＿,,,､-､/ミ,ヽヽ/ ノ_, -イ-､＼　　 ∠ 　ハ　ッ ｊ
　　　　　　　　　　ー = ＾〜､￣r'´￣｀''ｊヽ､　 〃ヾ ﾟ　｡　ヽ フ　　 /
　ｊヽｊｖｉ､人ノｌ__　　　　　/ /　　ヽ´｛ミ,_　 ￣｀'''-ヽヾ 　　　｀￣￣
　）　　 ハ　 　７　　　 　 /　　/ ｀'＝'´ｌ ￣ｉ'-､＿,,ﾝ ﾉ　｡
　）　　 フ　 　　て　　　/　　/　　 !。 ｌ　　ｌ　　- ニ
　７ 　　ッ　　　 （　 _＿ヽ､__ｌ　___ .!。 ｌ＿_ｌ__,-=-,＿＿_
　 ）　 　!! 　 　　（ ,-＝-,　∠ヾゞゝヽ ,-≡-,ｌ　　ｌ-=二=-,

従来のミスリードが通用しなくなったため、これに窮した者達が人勧における事業所のサンプリングに無根拠の言いがかりをつけていますが、
実際は、国家公務員給与の民間準拠の根拠たる人事院の平成２４年職種別民間給与実態調査における調査対象事業所は以下のとおりです。
「この調査の対象となる企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の事業所は全国で50,187事業所となり、これを都道府県等別に産業、
企業規模等によって916層に層化し、これらの層から11,085事業所を無作為に抽出した。うち、調査を完結した事業所は以下のとおり。
５０人以上１００人未満の事業所は１，７６６事業所
１００人以上５００人未満の事業所は４，２４０事業所
５００人以上１，０００人未満の事業所は１，１９３事業所
１，０００人以上３，０００人未満の事業所は１，２３５事業所
３，０００人以上の事業所は１，５３７事業所
合計９，９７１事業所を対象。」http://www.jinji.go.jp/kankoku/h24/pdf/24sankouminkan.pdf　の１、２ページ目、P43、44
さて、調査における定義で企業規模及び事業所規模50人未満を対象としない理由は
１　50人未満の場合、組織規模の問題から官民間の同種・同等の役職の比較が出来なくなる。
２　50人未満の場合、対象の増加により実地調査が困難となり、精度の低下が予想される。
３　50人以上で、調査対象の約３分の２、約65％までカバー出来ている。
とされています。　http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/kenkyukai_hp/kenkyukaihoukokusyo.pdfのＰ９、「（３）官民較差に反映させる企業の範囲」
さて、どこが大企業のみからの抽出でしょうか？反論は根拠を示して行って下さい。出来ない者の主張は言いがかりに過ぎず、検討する価値はありません。

http://matome.naver.jp/odai/2135884536387010901
「大雪りばぁねっと。」３億円使途不明金岩手県山田町で、震災の緊急雇用創出事業として、
山田町から助成金を受けていたＮＰO「大雪りばぁねっと。」７億９千万円の補助金をもらっていたが、
予算を使い切り、使途不明金が３億円とも
更新日: 2013年03月23日RSS

「大雪りばぁねっと。」とは
北海道旭川市に本部を置くＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」(岡田栄悟代表理事)。
山田町の緊急雇用創出事業を受託し「復興やまだ応援事業」を行っていた。
事業内容は「物資センターの運営」「防犯パトロール」「観光の復興」など
１４０人を雇用。町に入浴施設「御蔵の湯」を作った。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34689 http://sankei.jp.msn.com/region/news/130323/iwt13032302200000-n1.htm
http://cakewalk.ddo.jp/text-html/daisetsu.html http://sankei.jp.msn.com/region/news/130122/iwt13012202170000-n1.htm
http://blog.goo.ne.jp/npodrn http://blechmusik.hatenablog.jp/entry/2013/03/16/135848 http://2chnode.com/archives/121192.html

こいつ↓関係あるのかな？
http://blogos.com/article/1196/
災害ボランティア担当の総理大臣補佐官に就任しました。（辻元清美 ...
３月１３日、災害ボランティア担当の総理大臣補佐官に就任しました。みなさんから
たくさんのご意見やご提案をメールなどでいただいています。本当にありがとうござい
ます。ひとつひとつお返事をすることはできません。ごめんなさい。

http://www.dpj.or.jp/s/article/100862 http://www15.atwiki.jp/houdou/pages/126.html
http://birthofblues.livedoor.biz/archives/51227700.html http://d.hatena.ne.jp/underdefinition/20110330/News
http://toriton.blog2.fc2.com/?mode=m&no=1132 http://desktop2ch.info/newsplus/1300337361/
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3429 http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/771.html

日本という国は、せっかく正社員になっても
20代30代のうちに散々コキ使われた挙げ句、ポイ捨てされてしまうようなことが普通にあるワケです。
大半の人は、定年になる前に年収100万200万生活を余儀なくされてしまう運命にあるワケです。
新卒で入った会社をいったん辞めてしまうと、もうろくな再就職先などありはしないワケです。
パートアルバイトなどの非正規雇用で貧困に喘ぎつつもなんとか食いつないでみたり。
「起業」とか「独立」とかいった言葉にそそのかされ、
保障もない個人事業主という肩書きで死にもの狂いで働き続けるしかなくなってしまったり。
生活苦や借金を理由に駅のホームから線路に飛び込む事例も後を絶たないのです。

だけどそういった事実が表沙汰になってしまうと、公務員の給与は民間の水準を参考にしていると宣言してしまっている手前。
「公務員は税金使って贅沢している」
という批判が拡大してしまう恐れがあるワケです。

だから会社勤めの人というのは
ボーナスが支給されるし残業もほどほど。
定年まで勤めたら退職金。退職したら企業年金で安心の老後。
さもそれが普通の人の人生であるかのように大衆に誤認させておく必要性があるワケです。

正社員ではない人は、人生の落伍者なのだと。
努力を怠った人なのだと。
貧しい生活をしているのは、自業自得なのだと。
そういう風に、思わせておく必要性があるワケです。

す　べ　て　は　公　務　員　が　税　金　使　っ　て　贅　沢　す　る　た　め

選挙の際に議員ｾﾝｾｲの票を世話してやれば
その見返りとして
議員ｾﾝｾｲに公務員給料を下げさせることも可能。

『★★消費税は、公務員の高給を維持するために使われている★★』
国民の多くが幸せになれないのは、公務員が税金をしゃぶり尽くしているから、
必要な社会保障政策や経済成長政策に予算が足りなくて使えなくなっている。
絶対に流用しないと言っていた東北大震災復興税も
ゆるキャラ予算や省舎の改修やハコもの公共事業に消えた。
国家公務員平均年収６９０万円、地方公務員平均年収８０４万円
アメリカ、イギリス、フランス、ドイツの公務員の平均年収３００万円代だ。

【公務員の給与が何で凄まじく高いか。】
何で日本だけ公務員の給与が断トツで高いのか
世界が一般国民の平均位なのに
日本だけ２．５倍になんでなるか分かりますか。

公務員の給与を決めてるのが公務員なんです。
社員の給与を社員に決めさせたら会社潰れますね。
同じ事をしてしまったのです。

問題は人事院が一般国民並の給与を確保すると企業を選んでるようですが、
それが殆ど日本の経済状況を反映していません。
一番その前の年で最高益を出した日本のトップ企業だけです。
また脱落したら絶対入れません。
つまり永久に日本の最高レベルの給与なんです。

先週の金曜日でしたかねー国会答弁で信じられない話が出ました。
日本では数日働いて３年間色々の理由で
有給休暇を取ってる公務員が結構いると言うのです。
国会答弁ですら事実なんでしょう。
いいですか公務員は今は全く働かないのを公務員の特権と思っているのです。
分かりますか。そんな連中が、国民の何倍も貰って役所に行って遊んでるのです。
嘘と思うなら役所のベンチに座って一日観察すれば分かります。
（一部抜粋しました）
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n50299

まぁ、給料は良いと思うけど、無駄に使われている分というか、
何に使われているのかをきちっと把握することだな。
会議の飲み物も、お茶とかいらないだろ。東京都の水道水はうまいんだから。
それは細かすぎるけど、細かいところもね。
秀吉の太閤検地じゃないけど、公務員検査って感じだなw

行政事務だけ下げればいい

平均３割カットで２０代は１割、５０代は５割カット

【話題】 「平均５７万円」はウソ・・・公務員 “ボーナス操作” のカラクリ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1386890725/

１０日、国家公務員に冬のボーナスが支給された。テレビや大新聞は平均支給額５７万１８００円と報じたが、
騙されてはいけない。実際はもっとたくさんもらっている。

テレビや大新聞の情報は、総務省の記者発表資料をそのまま写しただけなのだ。
よく読むと「管理職を除く」平均だと書いてある。これが騙しのカラクリだ。

というのも、公務員は民間と違い、年功序列で誰でも昇進できるので、
管理職の人数が民間ではありえないほどに多いのだ。ナント、公務員の半数以上が「管理職」である。

総務省に聞くと、しぶしぶ認めた。

「今回公表したのは、行政職の係長以下の職員の平均額です。人数は、わかりません」（総務省人事・恩給局）

行政職とは“手当の多い”税務署員や刑務官などを除く事務職で、国家公務員一般職２６万人のうちの約１４万人である。
人事院に聞くと、内訳は係長以下が７万１３１１人に対し、「管理職以上」は７万３１４９人もいる。

では、国家公務員全体の実際の平均支給額はいくらなのだろうか。「それは公表していません」と、あくまで隠したがる総務省に代わり、計算してみた。

一般職の平均月給は、人事院によれば、４２．８歳、４０万７９９４円という（住居手当、残業代を除く）。
これに公表された掛け率１．８２３をかけると平均額は７４万３７７３円にハネ上がる。

さらに、管理職は全員１〜２割、割り増しされるため、本当の公務員のボーナス平均額は８０万円超となる。

民間はどうかというと、昨冬の平均は５４万１５８２円だった（厚生労働省調査）。
ボーナスのない会社や雇用形態も増える中、これはもらえた人の平均である。

従業員５０００人以上の大企業でも平均７１万５０３４円だ。公務員はやはり恵まれている。
http://news.nifty.com/cs/item/detail/gendai-000199397/1.htm

税金使って贅沢するために国民を見殺しにする公務員
http://nozomi.2ch.net/test/read.cgi/job/1396417161/

公務員の給料を半分にして国民に振り分けるだけで移民政策なんて不要になるね。
極論かもしれないけど、こいつらの使う無駄遣い、低能かつ効率の低い仕事（リストラもしないしね）
こういったものを全てひっくるめて別の所に国の金を回せば良かったんだよ。

朝日･読売･毎日･日経･NHKの幹部は政府機関に再就職し厚遇を享受
http://hello.2ch.net/test/read.cgi/entrance/1399706306/

公務員にとって不利益な報道はできない模様

年収８００マンらしいね

【５年仕事休んでも給与満額支給" 奈良市職員、愛車は「白いポルシェ」…ネットで批判の嵐 】

・奈良市環境清美部に勤める40代男性職員が、2001年からの5年9カ月余りで8日しか出勤
　しないにもかかわらず、給与が満額支給されていたことが問題になっている。そんな中、
　期間中に職員が「白いポルシェ」で勤務先の市役所に来ていたことがわかった。
　
　新聞各紙の報道によれば、男性職員は05年12月下旬に約2年ぶりに出勤し、以後1日も
　出勤していない。06年は2〜8月までに計4回、別の病名の診断書を提出し、病気休暇扱いを
　受けている。同市の規則では、一つの病名で90日間の病気休暇を認めており、給料は
　満額支給されているのだという。しかし、10月20日の奈良新聞や共同通信によると、
　「この職員が頻繁に市の建設部などに出入りしていたほか、部落解放同盟奈良市支部
　協議会副議長として、部課長らとのセクション別交渉や担当課との協議など、公式の場に
　たびたび出席していたことが分かった」という報道があり、男性職員は実は元気で、ほかの
　仕事をしていたことになる。
　しかも、高級外車の所有が目撃されている。J-CASTニュースが奈良市役所人事課に
　聞いたところ、担当者は、「休職中に市役所に白いポルシェで来ていたのを何人もの職員が
　見ています」 と証言した。
　2ちゃんねるには10月18日17時34分51秒に、｢"給料は満額支給" 奈良市職員、５年間で
　出勤８日…病気を理由に｣と題するスレッドが立てられた。
　「これはふざけすぎだろ。全額返済しろや」「もう税金とか払わなくていいよね」など非難の嵐だ。

入っちまえばこっちのもんだよ公務員
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1412413369/

バブルの時に証券会社に入った奴はいるのか？

いるよ。
公務員の３倍もらっていた。

☆バブル期の前後も含めて、この３０年間ずーっと公務員の給与は民間よりも高かったようです。

「民間人はバブルの時は贅沢したくせに、景気が悪くなったからといって公務員叩きをするな」
とか、「バブルの頃は何百万もボーナス貰う民間人と比べて自分がみじめだった」
などという話が公務員からよく聞かれます。
私個人的にはこういった公務員の「被害妄想」的な話には、ずっと違和感を感じていました。
私以外にもそういった意見を持つ人は多いと思います。
ところが最近、その違和感を確信に変える資料をネットで見つけました。
（大阪大学の本間正明研究会による論文、「地方歳出の見直しによる財政再建」）
http://www.isfj.net/ronbun_backup/2005/ronbun/keizai/bun/Honma_bun.pdf

内容は地方公務員だけに絞ってあります。特に、バブル期の前後も含めて、
地方公務員の給与は民間よりも高かった（Ｐ１５図１１）という事実は、私にとって納得の真実でした。
やはりこれまで官民の給与比較は、手当を除いた本給ベースでの比較であり、まやかしであったのです。
「平成２、３年の地方公務員年収と民間年収の乖離（かいり）の拡大は、バブル経済による税収の増加による」
との指摘もあり、上記の迷信は全く根拠の無いデタラメであったことも分かります。事実は全く逆だったのです。
http://goodjob.boy.jp/chirashinoura/id/90.html

国税庁の統計　バブル期（平成元年前後に注目）
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei00-08.htm

人事院の公務員白書
http://ssl.jinji.go.jp/hakusho/

公務員をクビにして野に解き放てば自分で勝手に事業をおこして六本木ヒルズに居を構えることくらい余裕でやってのけるんじゃね？
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1415700097/

国民負担は減るわ、国庫は潤うわ、
消費税は撤廃できるわで
いいことづくめじゃね？

>>626
公務員を無くすんだから、国にお金を入れるやつは誰もいなくなりまんがな。

四　十　五　歳　以　上　は　三　割　下　げ　て　
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1348184240/

45歳以上は3割下げるとかまどろっこしいこと言ってないで
全員クビにして
ラーメン店やコンビニ店でも経営してもらえばいいんじゃね

優秀な公務員様のことだから
さぞかし繁盛してガッポガッポ儲けるんでしょうな〜
納税額も巨額になることでしょう
さあ、はやく辞めて頂きましょう！
貴重な戦力を遊ばせておく手はないよ

“税金から給料もらってるけど
法律で「公務員ではない」と定めたから
公務員じゃないんだああああ”

とかいう支離滅裂な論理展開で
その存在を公表されていなかった公務員。
そんな公務員が、膨大な数存在し
人件費も天文学的な域に達していることが
近年、明らかになっている。

http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1346962420/

市バスの運転なんて、民間委託に決まっている。
ただし、バスのメンテや、ガソリン代も民間も持ち。
運転主の人事関係も民間会社で融通してもらうｗｗ
公務員がやるよりよほど良い。
だけど、これも税金から払われているという事を知るべきｗｗ

>>625
バブル期ってわずか数年ですよ。しかもこの時トリクルダウンが起こっていた。公務員は堅実だから浪費しないんで困りものですね。

>>621
我々がどんなに叫んでも公務員の給料を適正な金額にする事は難しい。ならば金持ちにポルシェに乗る等贅沢をして貰い少しでもトリクルダウンを狙う事だ。公務員の贅沢を叩くべきではない。

【５年仕事休んでも給与満額支給" 奈良市職員、愛車は「白いポルシェ」…ネットで批判の嵐 】

・奈良市環境清美部に勤める40代男性職員が、2001年からの5年9カ月余りで8日しか出勤
　しないにもかかわらず、給与が満額支給されていたことが問題になっている。そんな中、
　期間中に職員が「白いポルシェ」で勤務先の市役所に来ていたことがわかった。
　
　新聞各紙の報道によれば、男性職員は05年12月下旬に約2年ぶりに出勤し、以後1日も
　出勤していない。06年は2〜8月までに計4回、別の病名の診断書を提出し、病気休暇扱いを
　受けている。同市の規則では、一つの病名で90日間の病気休暇を認めており、給料は
　満額支給されているのだという。しかし、10月20日の奈良新聞や共同通信によると、
　「この職員が頻繁に市の建設部などに出入りしていたほか、部落解放同盟奈良市支部
　協議会副議長として、部課長らとのセクション別交渉や担当課との協議など、公式の場に
　たびたび出席していたことが分かった」という報道があり、男性職員は実は元気で、ほかの
　仕事をしていたことになる。
　しかも、高級外車の所有が目撃されている。J-CASTニュースが奈良市役所人事課に
　聞いたところ、担当者は、「休職中に市役所に白いポルシェで来ていたのを何人もの職員が
　見ています」 と証言した。
　2ちゃんねるには10月18日17時34分51秒に、｢"給料は満額支給" 奈良市職員、５年間で
　出勤８日…病気を理由に｣と題するスレッドが立てられた。
　「これはふざけすぎだろ。全額返済しろや」「もう税金とか払わなくていいよね」など非難の嵐だ。

東洋経済１０００人意識調査
国の歳出項目のうち　減らすべきものは？

「1位　公務員の給料」

http://livedoor.blogimg.jp/dfdgg/imgs/2/4/24d3f8a8.jpg