>>1 ソース *国際捕鯨委員会年報42号,1992年 REP. INT. WHAL. COMMN 42, 1992. pp.697-700 **Birnie, Patricia 'Legal Measures for the Conservation of Marine Mammals' IUCN, 1982. ***Weyler, Rex 'Greenpeace, an insider's account' 2004 ****http://www.seashepherd.org/whales/sea-shepherd-history.html Carter, L.A. 1979. Pirate Whaling. People's Trust for Endangered Species, Guildford, London. 52pp.
【違法捕鯨と海賊捕鯨の定義(1)】 Encyclopedia of marine mammals.海洋哺乳類エンサイクロペディア(eds.) W. Perrin, B. Wursig, J.Thewissen. 2002. 項目 ’ Illegal and Pirate Whaling’ pp.608-611 | 違法捕鯨は国内法、あるいは国際合意の捕獲枠、季節、海域制限その他の規制の侵犯によって生ずる。 |それに対して「海賊捕鯨」は国際捕鯨委員会の傘下以外で行われる規制外の捕鯨を意味し、 |これは通常便宜置籍船で行われる。これらの行動は過剰捕獲により、直接に鯨ストック |(資源/系統群)の損耗をもたらしうる。さらに捕獲データの欠落や偽装データの報告は、 |ストックの量や状態に関するアセスメントに深刻な誤差をもたらすことがあり、これは |誤った管理アドバイスや、最終的にはこのストックの崩壊につながることもある。 (執筆者:ROBERT L. BROWNELL, JR. Southwest Fisheries Science Center,La Jolla, California, A. V. YABLOKOV Center for Russian Environmental Policy, Moscow)
|本来の海賊を、世界レベルでの違反とするということは国際法のユニークな点である。この発展には多くの年月を |要した。他のいかなる違反についても、各国は船舶を公海で拿捕したり困難を与えてはならない..... ’Legal Measures for the Conservation of Marine Mammals’ International Union for Conservation of Nature and Natural Resources, Patricia Birnie 出版: IUCN, 1982 ISBN 2880320879, 9782880320874.163 pp.
ポイント6.調査捕鯨の経費にまつわる不整合 (森下丈二)年間およそ60億円、うち10%程度が政府補助金。http://www.e-kujira.or.jp/geiron/morishita/1/ (大隅清治)年間 70 億円にも達する調査費用の大部分を(鯨肉販売で)賄っている。http://www.e-kujira.or.jp/geiron/ohsumi/2/ (IWC調査計画会議議事録、2005年9月)第2昭南丸クラスの船をIWC調査船として日本から南極へ向かわせ、約2ヶ月の調査を する場合にIWCから徴収する費用、船員給与込み。300万ドル(約170万英ポンド)3億3千万ー3億4千万円 Although detailed figures were not available it was thought that the current cost of sending one vessel to the Antarctic from Japan and operating for some two months in those waters is of the order $US3,000,000 (about £1,700,000). This is clearly way in excess of the ‘traditional’ IWC research budget. [ソースhttp://www.iwcoffice.org/_documents/sci_com/SOWERPlanMtgSep05.pdf 16頁] (米国で鯨類調査等に使用している大型調査船の経費はこの半額以下) approximately $10,000 per day. 一日あたり約1万ドル。 [ソース:Encyclopedia of Marine Mammals.Edited by William F. Perrin, Bernd Wursig and J. G.M. Thewissen 1203頁] 2006年から日本よりIWCへ無料提供していた2隻の調査船(捕鯨船)を1隻に削減したことを考えると、 このあたりの費用計算、補助金配分がかなり<自由度の高い>計算になっているのではないかと考えられる。 そもそも日本の調査船経費が米国に比べて割高。米国の大型調査船を仮に日本から出航させ、昭南丸同様の調査をした場合、 費用は、実際のIWC/SOWERと同じく134日間分として134万ドル。昭南丸の半額以下となる。
7−1リチャード・ポンボ元米国下院議員(共和党、元下院資源委員会委員長、2007年落選) 持続的利用世界議員連盟(SUPU)元会長 ポンボ氏の非公式政治資金団体、国際自然資源保全基金(IFCNR)への寄付者: # Institute of Cetacean Research, Tokyo, Japan $5,000 # Japan Whaling Association, Tokyo, Japan $11,000 http://www.sourcewatch.org/index.php?title=International_Foundation_for_the_Conservation_of_Natural_Resources この人は、サブプライムローンの下地をつくったような人物だな。 国立公園の民間ディベロッパーへの売り払い、宅地化、商業用地化。材木業者への大規模な国有林の伐採許可。 水産庁、日本鯨類研究所の言う「持続的利用」という言葉が、かなりいかがわしい内容をもったものだということが わかります。