「有識者？会議？」「国民会議？」経済諮問委員会

政府の数々の有識者会議、経済諮問委員会、
地方分権委員会、社会保障国民会議などで決まった議事や記事を書きとめておくスレです。

諮問会議が諸悪の根源？
医療費の削減や郵政民営化、社会保障、消費税そのたもろもろ
政府の有識者会議できまっていいのでしょうか？
有識者とはなんぞや？どうして彼らが有識者？
民間議員は選挙の洗礼を受けていない。
有識者会議などの案で政治がきまってしまっていいのでしょうか？

たいがい、訳も分からず連れて来られた連中がなってるな。

ヤラセタウンミーティングは
二度としないと言ってたはずでは？

雇用、医療など３分科会で議論・社会保障国民会議
　政府は25日、社会保障の給付と負担を議論する社会保障国民会議
（座長・吉川洋東大教授）の下に設置する3分科会のテーマとメンバーを発表した。
分科会メンバーは予備校講師の細野真宏氏やフジテレビアナウンサーの木幡美子氏、
三鷹市長の清原慶子氏らで、一つの分科会のメンバーは14―17人。

　3分科会のテーマはそれぞれ(1)雇用・年金
(2)医療・介護・福祉
(3)少子化・仕事と生活の調和――。
1、2カ月に1回程度開き、その結果を社会保障国民会議での議論に反映させる。(07:03)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080226AT3S2501625022008.html

専門分野の在留外国人、15年までに倍増30万人・民間議員提言
　政府の経済財政諮問会議の民間議員がまとめた海外からの人材確保に関する提言が、
明らかになった。医療や教育などの分野で専門知識や技術を持つ
「高度人材」を現在の約16万人から2015年までに30万人に倍増する目標を掲げ、
行動計画の年内策定を打ち出した。9日の会議で提示する。

　提言は「現行の在留資格は限定的で、専門的なサービス業に必要な分野を十分に網羅していない」
と指摘。看護師や介護士など専門分野では在留資格の取得要件を緩めるよう提案している。(10:07)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080509AT3S0801H08052008.html

>>2いや、ほとんどの委員は、役目は分かっている。

彼らの思想は新自由主義。
彼らの提案は大企業と金持ち優遇。

対日投資会議：「受け入れ競争で遅れ」　危機感反映、タブーに踏み込む
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080520ddm008020091000c.html

内閣府の対日投資有識者会議（座長、島田晴雄・千葉商科大学長）が
１９日に外資規制の透明化や法人税実効税率引き下げなど、
政府内で「タブー」（島田座長）扱いされている点に踏み込んだ。
これは、構造改革とグローバル化を掲げた小泉政権の交代以降、
海外から「改革後退」を指摘する声が強まり、世界からの投資受け入れ競争で遅れているとの強い危機感の表れだ。
ただ、提言の実現には、「骨太の方針０８」に盛り込み閣議決定するなどの手続きが必要で、
福田康夫首相のリーダーシップがカギとなる。

提言には、

外国為替及び外国貿易法（外為法）などの外資規制の適用ルールの明確化のほか、

▽買収防衛策のルールの見直し
▽法人税の実効税率（国税と地方税の合計）の引き下げ
▽法令適用事前確認手続き（ノーアクションレター制度）の見直し
▽独占禁止法の審判手続きの全面的な見直し

−−など幅広い制度改善が含まれる。管轄官庁からの強い抵抗も予想され、国内企業にも警戒感が根強い。【尾村洋介】

対日投資有識者会議委員
ttp://www.investment-japan.go.jp/jp/fdip/files/member.pdf

島田晴雄（千葉商科大学学長ー竹中の旧知）
伊藤隆敏（東京大学大学院のひと。竹中周り。WBSによくでる）
ロバートフェルドマン（モルガンスタンレー。チームポリシーウオッチ。竹中人脈。WBS）
アラン・スミス（ACCJ在日米国商工会議所、アメリカ生命保険会社のトップ）

これは良スレですね！今後に期待します。
御手洗、八代路線はとっととクビにしてほしいですよ。
伊藤隆敏はインフレターゲット論者で危ないったらありゃしないって人だし。
一新してほしいですね、現場の痛みをよーく知ってる有識者たちに。

【健保】1000円までは全額、超過分については3割を負担…諮問機関が医療費「保険免責性」を検討 [08/05/16]2008/05/18(日) 23:31:11 ID:???
健康保険から給付される医療のうち、一定の金額までは医療保険の適用を免除して
全額を患者の自己負担とする「保険免責制」の導入を、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」
（西室泰三会長）が検討している。

仮に1000円の保険免責制が導入されると、患者の自己負担が現行の3割から
4.1割に跳ね上がるため、日本医師会などが「公的医療保険が崩壊する」と反対している。

日医などによると、医療制度の改革が議題となった4月25日の財政審では、
保険免責制の導入について、2009年度予算編成に向けた建議（意見書）の
取りまとめに向けた議論の中で検討するという意向が示された。

外来一人当たりの医療費と患者負担は、06年には一般の医療費が平均で6413円、
老人（現在は後期高齢者）が7230円。患者負担は、一般が3割で1920円、老人が1割で720円だった。

免責額が1000円の場合には、医療費が1000円までは保険が適用されず、全額が自己負担に。
そして、1000円を超える部分について、その超過額の3割が患者負担となる。

仮に1000円の免責制が導入されると、06年時点の6413円の一般医療費のうち、
1000円が免責となり、残りの医療費5413円の3割（1620円）が患者負担となる。
このため、免責額の1000円と3割負担分の1620円の計2620円が患者負担となり、
医療費全体の4.1割を占めることになる。
これを老人医療費に当てはめると、06年の負担額720円は1620円となり、
現行1割の2倍以上の2.2割の負担となる。

日医は「保険免責制は、保険の給付範囲を狭め、医療の格差を助長する」と指摘。
「国の財政や経済界には、メリットをもたらすかもしれないが、将来は、疾病の重篤化を招き、
公的医療保険の崩壊につながる恐れもある」と反対している。略
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1211121071/l50
ソース http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16065.html

【　　対日投資有識者会議はアメリカの出先機関(ﾟдﾟ)！？　　】
選挙で選ばれたわけでもない方々が根拠不明の「提言」をする「対日投資有識者会議」。http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK013095820080519
その結果は、国民生活に直結する政府の基本方針「骨太の方針2008」に反映される。先日まとまった「提言案」は、会議を開く必要もなかったほど、アメリカからの要望通り。
直近(2007年度版)の「年次改革要望書」。（アメリカから日本に毎年突き付けられる要望書）→http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf
【ｱﾒﾘｶの要望】外資が日本企業を合併する際に三角合併が使われた件数を報告せよ。また、件数が少ない場合には、増やすためにどのような対策を取るか、2008年　８　月　ま　で　に　報告せよ。
【有識者会議の提言案】三角合併制度の活用が少なすぎるので、実効税率を引き下げよ。
【ｱﾒﾘｶの要望】外資による日本企業への敵対的買収が行いやすくなるよう、経産省がまとめた買収防衛策に関する指針にとらわれず、買収防衛策を見直せ。
【有識者会議の提言案】買収防衛ルールを再検討し、　夏　ま　で　に　結論を出せ。
内容もさることながら、アメリカの要望をそのまま呑むためのアリバイ作りに過ぎない「有識者会議」など、明らかに税金のムダ。
（関連スレ）http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1209654213/
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1210498786/

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を１０％にする。

商品の単価が１万円未満の場合の消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


当面の間、これが最善の消費税率。

>>11

なにか都合の悪いことが書かれた場合、このコピーが自動にはられるようになってんのか２ｃｈ？
それともセコウのバイト？おつかれさん。

5月21日 7時30分
２０日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、羽田空港の国際線発着枠の倍増など、
航空自由化を促進するよう民間議員から提案されたこと受けて、政府は航空自由化を加速させるための具体策を盛り込んだ工程表を年内に策定することになりました。

諮問会議では、民間議員が、日本の経済成長を実現するためには航空自由化を進めることが不可欠だとして、
アジア各国だけでなくアメリカやヨーロッパとも航空機の乗り入れの自由化交渉を早期に検討することや、
羽田空港について、深夜・早朝の発着時間帯を拡大することや、
再来年の拡張にあわせて、国際線の発着枠を昼間だけで６万回に倍増することなどを提案しました。
これに対し国土交通省は、羽田の深夜と早朝の発着時間帯を拡大し、この時間帯に新たに国際線の発着枠を３万回割り当てる方針を示したものの、
日中は３万回とするこれまでの方針は変えず、冬柴国土交通大臣が日中の発着枠は今後の需要しだいで拡大する可能性があると述べるにとどまりました。
これを受けて福田総理大臣は、年内に航空自由化をさらに進めるための具体策をまとめるよう指示し、
政府として羽田の国際線発着枠の拡大を含め、航空自由化を加速するための工程表の策定を急ぐことになりました。

http://www.nhk.or.jp/news/k10014720631000.html

【金融】150兆円の公的年金：｢プロが運用を｣・経財会議の民間議員、提案へ…舛添厚労相も前向き発言 [08/05/22]
　制約が多く低い利回りに甘んじている公的年金150兆円の運用を、一流のプロに任せて
効率化しよう？？。政府の経済財政諮問会議の民間議員は23日の会合で、こんな提言をする。
舛添厚生労働相も運用利回り向上には前向きの発言をしており、議論の行方が注目される。

　民間議員提案は、諮問会議の専門調査会(会長・伊藤隆敏東大院教授)が23日まとめる
報告書に基づく。

　報告書は厚生年金や国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、
厚労相が認可する5年間の中期計画で運用資産の構成に枠をはめられているため、機動的な
運用ができない、と問題点を指摘。独法として人件費の削減義務を負っているため、
高額の報酬を提示して一流の投資専門家を雇えない点も挙げた。

　巨額資金を単一組織で運用しているため小回りが利かないことも問題視した。これらの点の
改革に09年までに道筋をつけるよう求めている。

　そのうえで改革後の姿として(1)政府が目標利回りと｢国民が許容するリスク水準｣を設定するが、
それに基づく具体的な運用は専門家が判断(2)運用実績に応じた報酬を支払うなどして外国人も
含む優秀な専門家を確保(3)基金を複数に分割して運用を競わせる(4)国際分散投資を強め、
不動産を始めとする株式や債券以外の資産も投資先候補に加える？？といった具体像を示した。

　内閣府によると、日本の公的年金基金は、06年度までの5年間の平均収益率が3.5％。
一方、オランダは7.2％、スウェーデンは7.5％、カナダは10.4％。GPIFの運用成績は国際的に
見て優秀とは言い難い。

　GPIFは中期計画で国債を中心とする国内債券67％、国内株式11％、外国株式9％などと
資産配分を規定されている。運用資産のリスク水準に比べて期待される利回りが低いとの
指摘もある。(庄司将晃)

▽News Source　asahi.com 2008年05月22日03時02分
http://www.asahi.com/life/update/0522/TKY200805210319.html
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1211409050/192

>>14
>独法として人件費の削減義務を負っているため、
>高額の報酬を提示して一流の投資専門家を雇えない点も挙げた。


税金で高い給料を払って外資の投資屋を雇えって事か。

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を１０％にする。

商品の単価が１万円未満の場合の消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


当面の間、これが最善の消費税率。

>>16が貼られたってことは、敵にとって痛いレスだったという事か？と自画自賛。

>>1
これは良スレですね。諮問会議は諸悪の根源。まさにそのとおりだ！奴等は選挙で選ばれ
ないんだから政策を決める資格などない！スレ主さん頑張って下さい。応援してます。

>>18
選ばれないんだから→選ばれてないんだから

>>14おなじことについての生地だが下の記事は
＞運用実績に応じた報酬を支払うなどして外国人も 含む優秀な専門家を確保

というのが消えてる。
ったく専門家？ハゲタカファンドのことですかあ？サブプライムで損だしたのはだれだっつ＾の。

2008/05/23-12:24 独立性高い組織で運用を＝年金積立金改革を提言−諮問会議

＞政府の経済財政諮問会議の専門調査会（会長・伊藤隆敏東大大学院教授）は２３日、
１５０兆円に上る公的年金積立金の運用改革案をまとめた。
積立金を運用する現行の「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）を見直し、
日銀のように独立性の高い認可法人による運用組織とすることや、
不動産、商品取引を含め運用対象の分散を図るよう提言した。
同日午後の諮問会議に報告する。
　伊藤会長は記者会見で、「ハイリスク・ハイリターンの運用を目指すべきだという主張ではない」と強調。
「しっかりした統治体制の下で、専門的な知識を持った人材に裁量を与え、リスクの範囲内で収益を最大化する体制を構築する」と提言の狙いを語った。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008052300423

老人会議みてみろみな６０過ぎてる、いいか、東大受かって卒業して４０年たてば
みな馬鹿になるんだ、しかもこのような連中はみな楽をして生きてる。だからますます馬鹿になる
中卒の働いてるもののほうがこの馬鹿者連中より賢いくらいだ。俺も何人も東大卒業をしたものの
老人に会ってるが確かにアホダ、老人になればみな頭が溶けるんだ。
しかも問題なのは、自分らに関係ないことだから物凄くいい加減だ、もっと言ったる。
このような連中は政策にかかわる訳じゃないから賄賂が利く、もらい放題だ。
みろ、薬害エイズをミドリ十字からたんまり貰って何百人もの人間を殺してあの爺ー謝りもしないで
どうなった。もう死んだか、地獄に行くとは限らん、生き地獄にすべきだろう
いいかあのような破廉恥をそれだけで済ますべきじゃない、一族郎党皆張り付け獄門台に送ってやるべきだ
しかし、このような諮問会議は政治を動かす、温暖化会議で排出炭素を６０−８０％２０５０年まで日本は
削減するべきだ、とこの馬鹿者どもは言ってるが、工業国家でそれしたらどうなるか火を見るより
明らかだ、しかも温暖化理論が間違ってるそれすらわからないだろう、温暖化理論自身の裏ずけさえまだされてないだろう
それすらできない、何しろコイツラ責任ないけど貰えるものは金だしかも１回で労働者の３か月分貰うんだろうサギだな。
必要ない。まったくの無駄ずかいだ。もし真摯なものがいたらそんな会議を行わなくても自ずから名乗って
出てくるものだ。しかしグリーンピースのような利益集団はだめだな。環境を売り物にする利益集団同じことが
動物保護の利益集団、これらから重税で取るべきだ。

政治】2010年までに若者の正規雇用を100万人増やす…経済財政諮問会議
1 ：鉄火巻φ ★：2008/05/23(金) 22:25:18 ID:???0
若者の正規雇用、100万人増・諮問会議

　政府の経済財政諮問会議は23日の会合で、新たな経済成長戦略の原案を了承した。
2010年までに若者の正規雇用を100万人増やすほか、
医療などで大幅な規制緩和を認める
「スーパー特区」を創設する。
10年までの3年間を重点実行期間として、政策ごとに
数値目標を盛り込む。

　会合で民間議員が原案を提示。政府内で調整を進め、
6月に開く次回の会合でまとめる。
福田康夫首相は「国民の不安を打破するため、民間議員の提案を基に取りまとめてほしい」
と述べた。(22:13)

NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080523AT3S2302823052008.html
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1211549118/l50

経済諮問会議の民間委員って
＞伊藤 隆敏 東京大学大学院経済学研究科教授（兼）公共政策大学院教授
丹羽 宇一郎 伊藤忠商事株式会社取締役会長
御手洗 冨士夫 キヤノン株式会社代表取締役会長
八代 尚宏 国際基督教大学教養学部教授

この４人の提言がとおってしまうなんて、なんていう国政の私物化！

安易な買収防衛策に警鐘　経産省研究会が報告案
2008年05月23日22時19分

　経済産業省の「企業価値研究会」は２３日、企業の買収防衛策のあり方に警鐘を鳴らす報告案をまとめた。
経営陣の保身を目的とした防衛策について「決して許されず、支持できない」と表明した。
同研究会の報告は防衛策導入の手引となる。６月末に多くの企業が開く株主総会の議論に影響しそうだ。

　研究会は神田秀樹・東京大教授を座長に、企業年金連合会など投資家側、
日本経団連など企業側、有識者ら約３０人で構成。昨年１０月から買収防衛策のあり方の見直しを検討してきた。

　報告案は敵対的買収について、経営陣に規律を与え、企業価値の向上を促す「積極的効果」の側面を評価。
防衛策の発動が「買収に賛成する株主から株式売却の機会を奪う」などとして、
発動は「原則として制限的であるべきだ」との考えを示した。

　敵対的買収者に２１億円を払ったブルドックソースのようなケースには、反対を唱えた。金銭を渡すことは逆に買収者を引きつけるうえ、
「株主の利益が害される恐れがある」と批判した。

　経営陣が買収の是非の判断を避けて株主総会の議決に委ねることは、「責任逃れ」と糾弾。「取締役は買収防衛策の導入・発動を判断し、
株主へ説明責任を果たす必要がある」と強調した。

　顧客や取引先、従業員の利益侵害などを発動要件に入れている企業について、
「（取締役は）保身目的で発動要件を幅広く解釈してはならない」と戒めた。
買収先企業の資産を担保にした買収方法など、「株主共同の利益を侵害するとまで言い難い理由」だけで防衛策を発動することにも反対した。

　企業側代表の経団連は、報告案を「あたり前のことが書かれており、問題ない」（幹部）と評価。
報告書は６月中にもまとまる見通しだ。
http://www.asahi.com/business/update/0523/TKY200805230300.html

企業価値研究会委員名簿
ttp://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g80423c03j.pdf

M&Aの佐山とか東京大学の神田英樹か。

座長とかって慶応の人がおおいんだよな。

委員会で検討して頂きたいこと
日本医療、キューバがやっているのに
キューバは米国の経済封鎖もあってGDP／人は日本の１／１０と可成り少ない、
なのにキューバでは医療費は無料、医師数は人口当たり日本の３倍、それで死ぬまで医療は安心だと。
GDP／人が１０倍も多い日本に出来ないはずはないのにどうしたことか

消費税含め抜本改革を　財制審建議、「骨太０６」堅持求める
　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は30日の会合で、
来年度予算編成に向けた建議を固めた。
「骨太方針2006」に沿って歳出歳入一体改革を確実に実施すべきだと強調。
歳入面では「埋蔵金」などの一時的な財源に頼らず「消費税を含めた抜本的な税制改革」に取り組むべきだと要請する。
6月3日に額賀福志郎財務相へ答申する。
社会保障費は自然増分を5年間で1.1兆円抑制する目標の堅持を強調。
介護保険制度について「利用者負担や給付範囲の見直しを含め検討を深める」と抜本改革の必要性に言及する。
雇用保険は積立金残高が5兆円近いことを踏まえ「国庫負担廃止を含めたさらなる検討」を求める。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080531AT3S3002830052008.html

座長
◎ 西室　泰三 (株)東京証券取引所グループ取締役会長兼代表執行役
○ 　 田中　 直毅 　 経済評論家 （竹中ブレーン）

財政審議会の分科会には以下の人たちも在籍してる。（たくさんいるけど
以下の人たちはいくつかの有識者会議に在籍していて、竹中まわりの売国奴たち。

＞ 北城　恪太郎 日本アイ･ビー･エム(株)最高顧問
島田　晴雄 千葉商科大学学長 （対日投資有識者会議の座長・消費者行政推進会議メンバー）

吉川　洋 国立大学法人東京大学大学院経済学研究科教授 （社会保障国民会議座長でもある）
香西　 泰 (社)日本経済研究センター特別研究顧問 （政府税制調査会座長でもある）

いくつもの有識者会議に顔を出すってどういうこっちゃ
それもそのゆうしきしゃ会議の提案に抵抗する議員は族議員とか抵抗勢力と
新聞が書くんだよ。
もう政府は売国奴たちにのっとられたね。

有識者会議過去スレがみつかった。

http://mobile.seisyun.net/cgi/agate/money6/seiji/1205477045/2-/dta

売国奴！

トヨタ奥田って内閣特別顧問ってほんと？

いくらもらってんの？いくらはらってるの？
有識者会議のメンバーに支払うお金っていくら？それも国民の税金だよね。

福田外遊中。しばらく会議もおやすみかな？

このメンバーを一掃しない限り、日本は暗黒だわ。
誰にプッシュすれば彼らを一掃できるのかな。
時代はグローバリズムの見直し、市場原理主義＆新自由主義経済の
見直しに入ってるというのにさ。
紺谷典子さんを座長にして、内橋克人、金子勝、山口義行氏らで
対抗する経済財政諮問会議パート2を作ってほしいね。
現場の痛みを熟知した国民目線の有識者会議が絶対必要だよ。

新たなＧＨＱだろ、現在の経済財政諮問会議って。

骨太の方針を提起するようだから、当然、経済財政諮問会議の
審議委員も、無償でやってるんだろうな。

国家の債務には粗債務と純債務があり、通常は純債務が注目されるもの
某消費者金融に金を借りる人を例にすると、彼らだって所持金はあるでしょう
その所持金の中から返済もされるわけだから、当然のことながら純債務が重要なわけ。
某エコノミストのサイトとかにも借金時計はあるが、ありゃナンセンス。
日本政府は所持金・金融資産、一切無しで借金額だけが表示されているｗｗｗ
全くもってナンセンスｗｗｗｗ

では政府の金融資産はというと約５９０兆円あるが、
一方で日本は米国債を大量に持ってるけど、換金できない論が必ず出てくる。
それは事実であるが米国債は６１２３億ドル程度（０６年は６４００億ドル）にすぎず、
日本の金融資産５９０兆から引いた値が純債務である。
為替レートを１ドル１００円とするなら約５３０兆円が実質的に換金可能な
日本の総資産だといえるし、もし米国債も含めていいなら、
【日本政府の】所持金・金融資産総額は５９０兆円となる。

次に日本の債務残高は８２０兆円となっているが、ここは少し修正すべき。
国際基準（OECD基準）に従うなら地方の債務は含めずに見なくてはならないので、
地方自治体の下水道債務、 約７０兆円は差し引かなくてはならない。
すると我が国の債務残高は約７５０兆円となり、ここから日本政府の総資産、
米国債を抜いた約５３０兆円を引いた値、約２２０兆円が【純債務】となる。
金融債務の名目GDP（約５２０兆円）に対する比率が、名目GDP純債務比率である。
欧米諸国では名目GDP純債務比率４０％程度は普通らしいのですが、TVに出てくるヒステリックな
おばちゃんエコノミストに分析して貰いましょうｗ

おっとTVでは常に国家が破綻するだの、預金封鎖になるだの、日本はホロン部だので
常に無い袖は振れないことになっていて常に小さな政府で、常に最小額で、
最小の経済振興策しか取れない仕組みですね。そうさせないと困る勢力がいるんでしょ？ うん？
経済政策ってのはお金をガンガン使わないと効果がないんですよ？ わかります？
だからと言って無茶苦茶使えとは言わないが、一定規模の支出は絶対不可欠。

参考サイト：�@http://www.doiren.jp/key_junsaimu.html
�Ahttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-263075200

モリタク

５月20日の朝刊一面を見て、「あっ」と驚いた人は多いだろう。例えば朝日新聞には、「消費税9.5〜18％の試算」という見出しが踊っていた。

これは、基礎年金の財源をすべて税金で賄った場合に、2009年度に消費税を何％まで引き上げる必要があるのかという数字である。
試算したのは、政府が設置した社会保障国民会議だ。

この見出しを見た国民は、「税方式にすると、そんなに多くの負担が必要になるのか」と思ったに違いない。
特に18％という数字にインパクトがあった。
わたしの周囲の人に尋ねると、誰もが「18％も必要になるんだって!?」と口を揃える。

実は、この18％という数字は、さまざまなケースを想定したうちの最大限の数字である。
これが一人歩きをしてしまったのだ。

もっとも、その数字に信頼性があればまだしも、よく読んでみれば、18％という数字は現実的にはあり得ないケースを想定していることが分かる。
それだけではない。最低線とされた9.5％という数字でさえ、そこには大きなごまかしが隠されている。


この試算は、まれに見る欺瞞（ぎまん）の固まりである。
いったい、なんのためにこんな発表をしたのか、わたしはその意図を疑わざるを得ない。

ttp://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q2/574219/

実効性確保など課題山積　規制改革会議、３次答申へ議論再開
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200806060026a.nwc

政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は５日、１２月にまとめる３次答申に向けた議論を再開した。
医療や福祉、雇用、貿易、教育など、幅広い分野を対象に、経済成長や社会の効率化を阻害する規制の撤廃・緩和を目指す。
ただ、規制改革に対する関係官庁の抵抗は強く、提言の実効性を確保するなど課題は多い。

会議に先立ち、岸田文雄規制改革担当相は「豊かな国民生活、生活地域の視点がさらに深まることを期待している」と述べた。

同会議は前身となる規制改革・民間開放推進会議を引き継ぐ形で、２００７年１月に発足。
同年５月に一次答申、６月に規制改革推進のための３カ年計画、１２月に２次答申を提出した。
取り組み項目は閣議決定の後、迅速な措置がとられることになっているが、実際には各省庁の抵抗が根強く、十分な成果につながっていない。

同日会見した草刈議長は、閣議決定済みの９５項目のうち２１項目について取り組みが不十分と指摘。
医療費のチェックなどを担う社会保険診療報酬支払基金の業務効率化など３項目について、「極めて不十分」と厚生労働省を非難した。

ここで御手洗から注目の一言！↓必読！

文藝春秋7月号、P158今こそ平成版所得倍増計画を。安心の国をつくるには。
御手洗冨士夫から引用

＞かつての日本人の行動規範には儒教の「五常の徳」である、仁、義、礼、智、信があった。
相互扶助や感謝の念といったものは、親から子へ、長老から若輩へと伝承されてきた。
卑劣な行動を戒める武士道という価値観も永くあった。新渡戸稲造の「武士道」は海外でも評価が高く、
逆に新渡戸の武士道によって、日本人の国民性が高められた側面さえもある。

しかし今の日本には、その影さえ見えない。凶悪強盗殺人といえば、アメリカの専売特許だとおもわれていたが、
いまや日本でも日常的に発生している。もはや人心の荒廃ぶりたるや、往時の見る影もない。
これもずり落ちた日本の現実を如実に映し出しているといえよう。

日本は借金が多い、社会保障費も国庫負担があがる。消費税増税を。
国際競争力強化のため法人税を下げろ。日本は高すぎ。ついでに大企業はほ人税をはらいすぎている
中小ではらってないところもあるのに不公平だ。

>>31

国民新党が廃止法案を検討中。
支援メール＆電話をしよう！

初代の規制改革委員のセコムが簡易郵便局を受け持つｗ

セコムに簡易郵便局委託へ 日本郵政、全国網維持で
　http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061201000238.html

日本郵政グループの郵便局会社は１２日、過疎地を中心に一時閉鎖が相次いでいる簡易郵便局ネットワークを維持するため、
警備最大手セコムに一部地域で運営を委託する方針を明らかにした。

　緊急時に駆けつける警備員の待機拠点を過疎地に展開するセコムと手を組むことで、
閉鎖している郵便局再開に弾みをつけたい考えだ。具体的な地域や数については今後両社で協議を進め、
早ければ年内にも数カ所で業務を始める。

　セコムは全国に約２２００カ所の待機拠点がある。都市部に限らず過疎地にも多く展開しており、採算性の確保が課題となっていた。
郵便局業務の参入については「（警備の）契約先が少ない過疎地で採算向上する場合のみ行う。郵便局警備の獲得にもつなげたい」としている。


　日本郵政は郵政民営化時に郵便局の全国網維持を義務付けられているが、
受託者の高齢化による撤退や農協支所の統廃合などを背景に簡易局の一時閉鎖が相次いでいる。

総合規制改革会議委員名簿
ttp://www8.cao.go.jp/kisei/siryo/020723/s2.html
議長 宮内　義彦 オリックス株式会社代表取締役会長兼グループＣＥＯ

議長代理 飯田　亮 セコム株式会社取締役最高顧問

委員 生田　正治 株式会社商船三井取締役会長

奥谷　禮子 株式会社ザ・アール代表取締役社長
神田　秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授　＊新規事業創出ＷＧ主査
その他、八代尚とか、GSの中の村山って人もいるねえ。

21 ：名無しさん＠全板トナメ参戦中：2008/06/13(金) 15:34:13 ID:yWuQUZW70
>>15
■経団連は、「組織率が一定割合以下」の労組から、団体交渉権を剥奪しようとしている。

＞団交権のはく奪を狙う
＞
＞財界代表を中心に構成する政府の規制改革・民間開放推進会議は、二十五日に出す「最終答申」に、
＞労働組合の団体交渉権について「組織率が一定割合以上の組合に限定する」ことを盛り込もうとしています。
＞憲法に保障された労働者の基本権を奪おうとするもので労働者・労働組合全体にかかわる大問題です。（略）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-25/2006122505_01_0.html

これが通れば、組織率の低い東京ユニオンなどは団体交渉する権利がなくなる。

>>40
15 ：名無しさん＠全板トナメ参戦中：2008/06/12(木) 16:21:00 ID:2Y0Fcm9L0
規制改革あるいは民営化で巨額の利益を得ているセコムの悪を討伐する。

洞爺湖サミット、ホテルと安倍元首相に個人的つながり

ザ・ウィンザーホテル洞爺オーナー　セコム飯田氏 ─ 牛尾氏 ─（親戚）━ 安倍ちゃん
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　漆間氏　　（村上ファンドにも出資）


ウシオもセコムの飯田も寄生改革会議メンバーである。
ウシオは村上ファンドに出資していた。セコムも民間刑務所を我田引水。
警察庁漆間巌長官とにとってセコムは貴重な天下り先である。

ウシオ電機　約17億円を村上ファンドに出資
http://p2.chbox.jp/read.php?host=news22.2ch.net&bbs=newsplus&key=1175308941&ls=48
経済財政諮問会議メンバー　牛尾治朗　ウシオ電機（株）代表取締役会長　（2001年度）

初の刑務所ＰＦＩはセコムグループが落札

ttp://www.kuniomi.gr.jp/chikudo/news/2005/n_170426.html
「行政減量・効率化有識者会議」（座長：飯田亮セコム 取締役最高顧問）
ttp://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/0427/item2.pdf

大阪の橋下改革PTというのも胡散臭いイメージがあるのですが，規制改革開放会議のようなものなのですかね？

橋下のバックにいる堺屋太一。なんか臭うね。橋下が売り払おうとしている
大阪の公共施設。利権にならねばいいがね。

堺屋が会長の財団法人アジア刑政財団って何だろうね。

国有不動産売却750億円分を追加　財務省有識者会議が計画案
　財務省の国有財産の有効活用に関する有識者会議（座長・伊藤滋早大特命教授）は12日、
国有不動産の売却計画に地方庁舎など約750億円相当を追加する報告書をまとめ、額賀福志郎財務相に提出した。
従来の計画分と合わせて売却対象は計1061カ所、面積は東京ドーム86個分（404ヘクタール）となる。
売却収入は約1兆7000億円を見込む。報告を受け、政府は2015年度までに売却する方針だ。

　新たに追加したのは、昨年まとめた売却計画の対象外だった東京23区外を中心とする計107カ所、
23ヘクタールの国有不動産。有効活用されていない54庁舎の廃止や、大阪や横浜など7地域での庁舎の整理・集約で生じる跡地を売却する。(12日 22:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080613AT3S1201S12062008.html

国有財産の有効活用に関する有識者会議

メンバー
　 　 赤羽　貴　 　 弁護士
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー)
　 浅見　泰司 　 東京大学空間情報科学研究センター副センター長、教授
（座長） 伊藤　滋　 　 早稲田大学特命教授
　 大垣　尚司 　 立命館大学大学院法学研究科教授、金融・法・税務研究センター長
　 岡本　圭司 　 （社）全国市街地再開発協会　専務理事
　 緒方　瑞穂 　 不動産鑑定士　(社)日本不動産鑑定協会　副会長
　 加藤　久子 　 公認会計士
(新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人　代表社員)
日端　康雄 慶應義塾大学大学院教授
　 　 　 以上８名（敬称略、五十音順）
PDF飼料
ttp://www.mof.go.jp/singikai/zaisanfollow_up/siryou/20080612/04.pdf

温暖化問題懇談会、政策提言を首相に提出


地球温暖化問題に関する懇談会の奥田碩座長（左）から提言を受け取る福田首相＝16日

　政府の地球温暖化問題に関する懇談会（座長・奥田碩内閣特別顧問）は16日午前、中長期的な温暖化対策を盛りこんだ政策提言をまとめ、
福田康夫首相に提出した。低炭素社会構築のため、中国やインドなど新興国を含む全世界で取り組むことが重要だと指摘。
国内対策についても国民全員が参加し、費用負担を分かち合う仕組みが必要だと強調し、
国内外両面での「全員参加」を呼びかけた。

　「低炭素社会・日本をめざして」と題した提言は首相が9日に発表した
「福田ビジョン」を補強する位置づけ。首相は提言を受け取り、「3週間後の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）でどういう形でまとめるか、
わが国が指導力を発揮しなければならない。大変責任が重い立場である」と述べ、洞爺湖サミットへの決意を示した。(10:22)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20080616AS3S1501S16062008.html

>>46
どう見てもトヨタが泥をかぶらないための奥田の入れ知恵です。
本当にありがとうございますた

>>46
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/99170.html

提言では、「低炭素社会への移行を促進するには民間資金のみでは不十分」とした
上で、「税制改革などを含めて確保される公的資金をもっと投入する必要がある」と
盛り込まれた。「環境税」とは明記されなかったが、この点について奥田座長は「税
制全般について、道路特定財源とか、自動車の税とかをもう一度、総括的に見直
していけば環境に関してひっかかりがある。そういうものを全部出して、省庁横断で
連絡を取りながら、税制の抜本的な改革に結びついていくことができればいい」との
考えを示した。そのうえで「たぶん首相の腹の中にも、そういうものがあると思う」と
語った。（抜粋引用）http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32276120080616

財界主権・国民の年金をどうするかは、財界が決める。


年金機構最終案、採用審査全員民間人で
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080619-OYT8T00538.htm

「お手盛り」排除へ明記

厚生労働省は１９日開かれた政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」で、
社会保険庁を改組して２０１０年１月に設立する「日本年金機構」の組織体制に関する最終案を提示した。
２７日にも、最終報告書をまとめる。

職員採用を審査する「職員採用審査会」のメンバーを全員民間人とする方針を新たに明記した。
社保庁からの職員採用にあたって、「お手盛り審査」を排除する狙いがある。
民間から採用する正規職員は当初計画の２・５倍に当たる約１０００人に増やす。

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を８％にする。

商品の単価が１万円未満の場合の消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


貧乏人でも１万円以上の物を買う時はあるし、金持ちでも１万円未満の物を買う時もあるので、
幅広い国民に公平な負担を求めるという消費税の基本理念は貫ける。
したがって当面の間、これが最善の消費税率と言える。

>>49
これはもう完全に行政の私物化ですな。

>>49
社会保険庁を民営化すれば安心、なんてほざいていたｱﾌｫどもは
猛省するしかない

年金資金もアメリカ救済につかわれてパーになりそうだな。

地域力再生機構の支援困難に　ＷＴＣ最終処理
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080620/lcl0806200019000-n1.htm

＞産業再生機構の地方版として内閣府が設立を目指す「地域力再生機構（仮称）」法案の今国会での成立が困難な状況になった。

＞地域力再生機構は、ダイエーや旧カネボウなど大企業を中心に計４１件の再建を手がけ、
＞昨年３月に解散した産業再生機構の手法を引き継ぎ、全国の自治体が抱える赤字三セクや地域中核企業の再生支援を目指す。
＞再生可能な事業を切り離して債権を整理し、投資ファンドを含めた民間に売却するなどのスキームを検討する。
＞自治体の負の遺産を処理することで、地域活性化につなげる狙いがある。

＞計画では資本金３００億円で、国、都道府県、民間金融機関が３分の１ずつの１００億円を出資する。


「骨太２００８」原案を23日諮問会議に提示＝大田担当相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32355320080620

＞一方、通常国会が２１日で閉会することに伴い、地域力再生機構創設に関する法案は継続審議が決まった。
＞大田担当相は、地域で雇用を創出する手段として地域の中核的企業や第３セクターを活用した同機構の創設が確実に遅れることに
＞「大変残念だ」と述べ、審議再開後速やかな法案成立に向け国会閉会中も必要性を主張していくと無念さを語った。

公務員改革：推進本部事務局長に清家慶大教授…首相意向
　福田康夫首相は２４日、７月に発足する国家公務員制度改革推進本部（本部長・首相）の事務局長に清家篤慶応大教授を起用する意向を固めた。
清家氏は労働経済学や人事管理が専門で、国家公務員の幹部人事の内閣一元化を柱とする公務員制度改革を実務面で指揮するのに適任と判断した。
清家氏は小泉政権で総合規制改革会議の委員も務めている。

　事務局長人事を巡っては、改革の具体案を作る段階での官僚による「骨抜き」を懸念する渡辺喜美行革担当相が民間人を含めた公募を主張していた。
しかし、首相は２４日午前、首相官邸で渡辺氏と会談し、公募は行わない考えを伝えた。その後、改めて渡辺氏に清家氏の起用案を提示したが、
渡辺氏は複数の候補者を念頭に態度を保留した。

　一方、公募に反対していた町村信孝官房長官は同日の記者会見で、
「こういう情勢なので、民間人から首相が選べばいいという希望は持っている」と述べ、
民間からの起用を軸に人選が首相主導で進んでいることを示唆した。
首相は同日夕、首相官邸で、公募について渡辺氏から「今日、聞いた」と記者団にとぼけた上で、
「粛々と人事を進める」と自信を示した。

　全閣僚が参加する推進本部を支える事務局の陣容は、改革の行方を占う焦点の一つ。
自民党の中川秀直元幹事長らは、事務局長だけでなく「事務局スタッフの過半数に民間人を登用すべきだ」と渡辺氏を後押ししており、
政府は事務局長以外の体制作りを急いでいる。【塙和也】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080625k0000m010147000c.html

>>55の清家って？竹中よ、正直者がソンをしない社会をつくるって嘘ばっかりついてるなーｗ

＞14回　未来生活懇談会
１．日　時　　平成14年12月18日（水）18：00〜18：40

２．場　所　　内閣総理大臣官邸４階大会議室

３．出席者
（委　員）清家篤座長、奥谷禮子委員、佐々木毅委員、袖川芳之委員、Ｃ.Ｗ.ニコル委員、宮崎緑委員、山田昌弘委員
（政府側）福田康夫内閣官房長官、竹中平蔵経済財政政策担当大臣、根本匠内閣府副大臣、永谷安賢内閣府国民生活局長

報告書案のタイトルは、両大臣とも御相談し、経済や社会が大きく変化する中で、
夢や希望が持てる未来の生活の実現に向けた指針になるようにとの思いを込め、
「生活大航海、未来生活への指針」としている。

７．竹中経済財政政策担当大臣　あいさつ
＞・今取り組んでいる構造改革の重要な点は、国民のために行うものであるということであるが、・・中略

＞構造改革を進め、「正直者が損をしない社会」を創り上げれば、様々な面で暮らしが変わり、
より充実した生活を送ることができるようになるのではないかと考えている

ttp://www5.cao.go.jp/seikatsu/mirai_seikatsu/021218/gaiyou.html

まじめな話、諮問会議のメンバーは企業の利益優先が国の発展につながるという
意識を変えたほうがいいよ。
これ以上日本のインフラを破壊したら、日本人はみんなものを買わなくなり（車に顕著に表れているが）、
内需の落ち込みは深刻になる。
八代や御手洗は自分たちのやってることの意味がわかってるのかな？
奥谷とかも人材派遣業で後ろめたいことはないのか？
野党はきっちり追求すべき。

>>57



気付いたときにはもう遅い

>>57
わかってやってるにきまってるじゃん。
自分たち、一部の特権階級だけもうかりゃいいんだよ。

あとは奴隷。

宮脇淳、また竹中周りが調査研究会という名前の有識者座長かよ。
地方をどこに売るつもりだよ。

総務省、三セク処理方法の検討開始
　総務省は30日、経営が悪化した第三セクターや地方公社の処理スキームなどをまとめるため
「債務調整等に関する調査研究会」（座長・宮脇淳北大教授）を立ち上げた。
三セクや、土地開発を担う地方公社などの処理の仕方を検討し、11月までに報告書を作成する。
同省は三セクや地方公社の改革ガイドラインも策定し、各自治体に通知した。
経営悪化が懸念される三セクを抱える自治体は2008年度中に資産査定に取り組み、
09年度中に「改革プラン」を策定する。(07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080701AT3S3001R30062008.html

思い上がりもはなはだしい、人でなし集団、経済財政諮問会議。
ＧＨＱ気取りもいい加減にしろ！こいつらには手当ても歳費も
交通費も出さず、手弁当・無報酬にして、経済財政担当大臣なんか
をなくせばいい。

>>61
思い上がる以前に、諮問会議自体が議会制民主主義の否定につながる存在だから

>>62
確かに。アメリカ様の枢密院気取りなんだろうよ、経済財政諮問会議は。

総合規制改革会議議長より、衆議院議員・城島正光の委員会質問について出された文書に関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a156142.htm

　二〇〇三年六月三十日付、総合規制改革会議議長・宮内義彦氏より、衆議院議員・城島正光宛、添付した
文書が内容証明にて送付された。このことにつき、以下政府の見解をお尋ねする。

一　総合規制改革会議とは、内閣府設置法第三七条を根拠に内閣府に設置された合議制の機関であると承知するが、
宮内氏が総合規制改革会議議長の役職名をもって、立法府の一員である衆議院議員宛、総合規制改革会議に関
する事項につき文書を出すことは、総合規制改革会議として決定された事項であるか否か。
二　（前項一項の質問に対する回答が「決定された事項である」の場合）どの法律のどの規定に該当して、決定されたのか。
三　（前項一項の質問に対する回答が「決定された事項でない」の場合）決定された事項でないにもかかわらず、議長名で
今回の文書を出すことは認められ、かつ適切であるか。
四　係る行政の一部機関の議長名による文書の内容は、事実に適合し、かつ適切であるか。
五　係る行政の一部機関の議長名による文書の内容は、憲法第五一条に違反する可能性があるのではないか。
六　行政府が、国会議員の院内における発言に関して文書を出した先例はあるか。

　右質問する。

答弁本文情報
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b156142.htm

コメの生産割当量を取引　規制改革会議の答申中間案
　政府の規制改革会議（議長、草刈隆郎日本郵船会長）が2日に公表する第3次答申の中間取りまとめ案が明らかになった。
食料価格高騰を受けて見直しの声が出ているコメの生産調整（減反）を巡っては、生産割当量を全国の農家が取引できる市場の創設を提言。
医師不足への対応として、国が大学医学部の定員を管理する現行制度の見直しを打ち出した。

　(1)社会保障・少子化対策(2)農林水産業・地域(3)生活基盤
(4)国際競争力向上(5)社会基盤(6)教育・資格改革(7)官業スリム化――の7分野。年末の第3次答申に向けた議論の方向性を示す。(16:11)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080701AT3S0100201072008.html

伊藤隆敏なんて竹中人脈の売国奴を日銀にいれなくてよかったよね。
でもこいつが、グローバル化改革専門調査会の会長なんてｗ
どちらにしても郵政の金だけじゃあきたらず、年金までもアメリカにみつがなければならんのかあ。

厚労相、年金積立金の運用改革に一転慎重
　経済財政諮問会議は23日、公的年金積立金の運用改革について議論した。
出席した舛添要一厚生労働相は運用対象の多様化について「ヘッジファンドへの不信感は強い」と発言。
自民党の議連での「150兆円の積立金のうち50兆円はファンドでの運用をすることは国民の理解を得られる」という過去の発言からトーンダウンした。


　舛添厚労相は運用改革について「公的年金積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の中にある運用委員会に民間企業出身者を入れた」と強調。
当面は運用委員会での議論活発化を軸に運用改革を進める考えを示した。

　公的年金積立金の運用改革に火を付けたのは、諮問会議の下に設けたグローバル化改革専門調査会（会長・伊藤隆敏東大教授）。
同調査会は同日、基金を分割して運用を競わせるべきだなどとする第二次報告を公表。伊藤教授は諮問会議で「運用改革は郵政民営化に匹敵する大改革だ」
と述べたが舛添厚労相とは議論がかみ合わなかった。(23日 22:13)

★テレビが何か連呼する時★甚大な国益が失われる★【環境】連呼の狂気★
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1214990021/6-7　(←反対凸先有)
　　　　　↓　★【環境】連呼⇒自殺的な白紙手形★　↓
【国債はｲﾝﾌﾚで目減りで負担減も有り得るが、排出大幅削減の確約は致命傷!】
　●「排出権」が投機化　⇒　買い占めて幾らでも値を吊り上げられる⇒●
　●排出大幅削減の確約は、外資投機筋に幾らでも絞られる白紙手形!●
【サミット真の焦点は、排出権投機化と80%の致命的削減を日本に言わせれるか】

■　　http://www.kanaloco.jp/editorial/entry/entryxiiijun080616/
■　　「福田ビジョン」を発表した。温室効果ガスを...60-80％削減する長期目標...
■　　http://d.wyco.jp/1828/2008/03/02/1.html
■　　日本は税金で排出権を3300億円分購入する？★下手したら毎年5兆円超？
■
■　　　↑　★60-80%も削減できるわけないだろ★　↑　★5兆?　★毎年だぞ!　↑
■（このﾀｲﾐﾝｸﾞで毎日新聞の騒ぎは釣り!）
■（五輪でなくｻﾐｯﾄ前にチベット騒ぎも、CIA系の法輪功の工作員だから、釣り!）

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を１５％にする。

商品の単価が１万円未満の場合は消費税の税率を３％にする。


貧乏人でも１万円以上の物を買う時はあるし、金持ちでも１万円未満の物を買う時もあるので、
幅広い国民に公平な負担を求めるという消費税の基本理念は貫ける。
したがって当面の間、これが最善の消費税率と言える。

>>66このタイミングでこんな話がｗ

★年金運用５兆円の赤字　０７年度、５年ぶり

国民年金と厚生年金の積立金の市場運用で、２００７年度は年間で約５兆円の
赤字だったことが３日、分かった。運用主体の「年金積立金管理運用独立行政
法人」が４日、発表する。

赤字は５年ぶり。同法人の前身である特殊法人「年金資金運用基金」が市場運用を
始めた０１年度以降では、年間を通じての赤字は０１年度（約１兆３１００億円）、０２
年度（約３兆６００億円）の２回あったが、最悪の赤字額となった。

米サブプライム住宅ローン問題を受けた国内外の株価下落が響いた。０６年度末までの
累積では約１３兆円の黒字を上げており、年金給付にすぐに影響を与えることはないが、
今後も市場低迷が続けば年金財政の圧迫要因になりそうだ。

年金積立金は全体で約１５０兆円あり、うち１００兆円弱を同法人が市場で運用している。
０７年度は昨年１２月時点では約７９００億円の赤字にとどまっていたが、０８年１−３月期
に運用状況がさらに悪化した。

>>>http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/32567?c=110

NHKで放送されているドラマは、やはり世論形成のためのプロパガンダなのか。

コメの生産割当量を取引　規制改革会議の答申中間案
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080701AT3S0100201072008.html

規制改革会議／実態を無視した空論だ
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=597

政府の規制改革会議が第３次答申の中間取りまとめで、米の生産割当量の取引市場創設や
ＪＡ監査への公認会計士の導入を提言した。
米の計画生産は達成に向けて、行政とＪＡグループが一体で取り組んでいる最中であり、水を差す提起だ。
公認会計士の導入は昨年結論が出たはずの項目で、いずれも実態を無視した空論と言える。

世界の人材、技術、資本の最大限活用を　２１世紀版前川リポート発表
2008.7.2 19:01
　経済財政諮問会議の「構造変化と日本経済」専門調査会（会長・植田和男東大教授）は２日、
１０年後に目指すべき日本経済の姿を示した報告書を公表した。
世界の人材や技術、資本を最大限活用し、新しい価値を生み出す創造拠点として、
日本を発展させていくべきだと訴えた。

　報告書は内需主導型経済への転換を訴えた「２１世紀版前川リポート」と位置付けられている。
主題は「グローバル経済に生きる」で、副題に「日本経済の若返りを」とした。
福田康夫首相は７日から始まる主要国（Ｇ８）首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で、各国に内容を説明する予定。

　リポートは、法人税率の引き下げや規制緩和など、外国資本を呼び込むための制度競争が国際的に進展しているが、
日本はこれに乗り遅れていると指摘。高度成長期に形成された日本の古い制度構造を大胆に変革すべきだと提言した。


　また、人口減少に対する強い危機感も表明。合計特殊出生率（１人の女性が生涯に生む子供の数）を、平成１９年の１・３４から「少なくとも１・７〜１・８」へと引き上げるといった数値目標を掲げた。
　今後１０年の取り組みとして、革新的企業の創業支援やセーフティーネットの強化、
道州制の完全実現などが不可欠と指摘。植田会長は記者会見で、「日本は内向きに生きるのではなく、世界中の人や企業が価値を創造するプラットホーム
（拠点）になることを目指すべきだ」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080702/plc0807021900014-n1.htm

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を１５％にする。

商品の単価が１万円未満の場合は消費税の税率を３％にする。


貧乏人でも１万円以上の物を買う時はあるし、金持ちでも１万円未満の物を買う時もあるので、
幅広い国民に公平な負担を求めるという消費税の基本理念は貫ける。
したがって当面の間、これが最善の消費税率と言える。

>>71
ダメだ、こいつら・・・。早く、何とかしないと（AA略）

世界から人を集める以前に、日本人の使い捨てをやめんかｺﾗ

七夕サミット。

規制改革会議「中間とりまとめ」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-08/2008070805_02_0.html

派遣労働是正に抵抗

流れが見えない異質の存在

規制改革って国民にとっては規制改悪だな。

>>76
うん。小泉がいろいろやる前に国民は気付くべきだったと思うんだ。

こういうのって普通、独自のマクロ経済、ミクロ経済モデルを構築できる
大学付属経済研究所の所長（教授）たちが集まって作るものだと思うんだけどな。

週刊新潮 2008年7月17日号（2008/07/10発売）

【ワイド】ブラック会社、ブラック人間

（1）テレビで「ロシア利権話」をする久間「雀荘事務所」元防衛相
（2）テレ朝「マック改竄」証言女性は「古舘プロに入社」していた！　
（3）予選落ち「石川遼」風邪の悪化は「副業のせい」だってさ
（4）加藤紘一議員に「アキバ事件の真犯人」と名指された「経済学者」　 ←　注目
（5）毎日「下品サイト」発覚で「スポンサー撤退」が始まった　　　　　
（6）「イライラ反町隆史」宝くじ抽せん会の控え室でも「大荒れ」
（7）朝日が「大批判」した「下関市教育長」への大声援　　　　　　　
（8）「矢野絢也」罵倒も封印「池田大作」の怯える日々

http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/
http://www.shinchosha.co.jp/magazines/nakaduri/348/

加藤に批判されたのは、経済財政諮問会議の八田だってさ。
この件については、加藤間違っていないぞと応援したくなる。

>>79
その記事読んだよ。そりゃもうひどい記事だった。加藤を糞味噌に批判してたよ。加藤の
言い分は至極もっともなのにね。ちなみに八田じゃなくて八代ね。

ＮＨＫ≒表面的報道で≒政府の宣伝放送！？
　〇公共放送NHKの存立基盤　・・　権力、政治からの自立（自律）です。　決して、報道検閲など許してはなりません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　BBCのような政治圧力をはね返せるしくみが必須です。そうでないと視聴料義務化は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無意味です。
　〇ジャーナリストの使命において、是非、権力、政治からの自立（自律）、報道検閲の中止を達成して下さい。
　　　これが、真っすぐ真剣！です。
　〇「戦争をすれば、経済が栄える」と言う行政、経済学理論でなく、社会問題の本質を扱う定期番組をご制作ください。
　　２００６年６月５日（月）、中日新聞（東京新聞）、社説、「NHK改革」　を是非、ご覧になって下さい。

新聞、 ＮＨＫ、民間放送など＝報道は政治権力からの自主自律が生命
　従軍慰安婦問題を扱った教育テレビの番組改変！？・・安倍前総理等の政治、権力に配慮
＝自主性、独立性を内容とする編集権を自ら放棄＝もはや報道機関でない

>>79
八田じゃなくて八代とちゃう？？？しかし加藤、拉致被害者の件で一言余計にいったから
バッシングされてるな。八代バッシングしたからなおさら執拗にバッシングされそうだ。

舛添厚労相、人事改革検討会議の設置を発表
　舛添要一厚生労働相は11日、厚生労働省の人事制度を改革するため
「人事政策検討会議」を設置すると発表した。厚労相をトップに省内の幹部を集めて議論し、
来年7月の人事異動に改革策を反映する。厚労相はこれに加え、同省全体の改革を議論する有識者会議を来週早々にも立ち上げる意向も表明。
民間の有識者を中心に「外部の目で（改革を）やってもらう」との方針を示した。(14:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080711AT3S1100I11072008.html

>>79みつけたよ、八代批判。これをとりあげず、拉致被害者の件だけバッシングに利用使用とするマスコミ。
実際さ、拉致も問題だけど、自分たちの生活がたちいかなくなってきてるのも問題で・本当のところ国民の本音は拉致被害者救うのに
数千億だして・・国内問題は・・・・。と考える人もいるだろうけど、それでは人間としてダメという風潮があるわけで。

拉致被害者をすくえという！当然世論（つくられた？）建前があるから、
加藤は「思いやりのない人間」とつるし上げられる悪寒。

内閣改造で路線転換を 自民党の加藤紘一元幹事長
　自民党の加藤紘一元幹事長は４日、ＴＢＳの番組収録で、
「最大の問題は小泉路線を続けるか続けないかだ。福田康夫首相の政治哲学を出すとすれば内閣改造だ」と述べ、
「小泉改革」路線転換のため内閣改造を求めた。

　改造が難しい場合には、経済財政諮問会議の民間議員交代が必要と指摘。
八代尚宏・国際基督教大教授を念頭に「諮問会議には労働者派遣法を推進し、
ワーキングプア（働く貧困層）をつくった張本人がまだいる。
その人が東京・秋葉原の無差別殺傷事件の原因を作った」と述べた
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008070401000425.html

渡辺行革相を改革者＝善のように印象操作醜い朝日はやっぱり売国だよね。


公務員改革推進本部事務局長に立花宏・日本経団連参与
2008年7月4日14時47分
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　町村官房長官は４日の記者会見で、国家公務員制度改革推進本部の事務局長に立花宏・日本経団連参与（６４）を起用すると発表した。
事務局次長には松田隆利・前総務事務次官、岡本義朗・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主席研究員を、それぞれ起用することも明らかにした。
立花氏は６７年に経団連事務局に入り、日本経団連専務理事などを歴任した。


　事務局長人事をめぐっては、渡辺行政改革担当相が公募するよう主張。
福田首相に直談判したが、首相は「推進本部の事務局はすべて自分で決める」と受け入れなかった。
政府は労働政策審議会委員などを務める清家篤・慶大教授を起用する方向で調整に入ったが、
本人に固辞されるなど、最終的に調整がつかずに断念した。

　推進本部は、国家公務員制度改革基本法に基づくもので、
首相が本部長を務める。幹部公務員の一元管理をする「内閣人事局」の制度設計などを担う要の部署となる。
１１日に内閣府に設置される。

http://www.asahi.com/politics/update/0704/TKY200807040131.html


＞事務局長人事をめぐっては、渡辺行政改革担当相が公募するよう主張。
福田首相に直談判したが、首相は「推進本部の事務局はすべて自分で決める」と受け入れなかった

お、諸悪の根源スレがやっとたったね。
良スレage

厚労省：改革へ有識者会議発足　舛添厚労相が意向
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080711dde007010037000c.html

舛添要一厚生労働相は１１日午前の記者会見で、週明けにも厚労省改革に向け、
民間人主体の有識者会議を発足させることを明らかにした。
福田康夫首相から月内の策定を求められていた社会保障制度に関する「五つの安心プラン」のうち、省改革に対応するものだ。

会議設置は首相の指示に基づく。
１０人以内で構成し、厚労行政全般を外部から見直してもらい、提言を受ける。
年金記録漏れ問題などでわき起こった同省に対する国民の不信が回復しない限り、社会保障制度改革に着手できない、と判断した。


舛添厚労相「留任工作？」　会議乱立…結論すべて「秋以降」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080711/plc0807112333018-n1.htm

＞舛添要一厚生労働相は１１日の記者会見で、厚労省改革の一環として、
＞厚労相直属の有識者会議や省内組織を一挙に４つ立ち上げることを発表した。

＞与党内には「首相官邸で伊藤達也首相補佐官の存在感が増しており、
＞厚労相留任のためには、なりふり構っていられないのでは」（自民党中堅）との声も出ている。

たくさんの有識者会議があるけど、国は有識者にいくらはらってるの？

一回何時間で、お手当ていくらか知りたいな。

age

日本版政府系ファンド、運用するのは外国人含む「最高のプロ集団」
7月4日15時30分配信 MONEYzine

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080704-00000001-sh_mon-bus_all
　自民党の国家戦略本部のSWF（政府系ファンド）検討プロジェクトチームは3日、
日本版SWFの設立を提言する中間報告を取りまとめた。

　SWFの主たる目的は年金資金の効率的な運用だ。そのため運用原資の公的年金基金の規模を10兆円とし、
これを運用することで高い利回りのリターンを目指す。
現在、世界の主要な年金基金はプロにその運用を任せており、日本の公的年金についてもより高い運用実績を確保するため、
プロに運用させようというのが日本SWFの設立の狙いだ。

　ではその「運用のプロ」とは誰がのことなのだろうか。
検討チーム幹事の田村耕太郎参院議員は、以前日本証券新聞社の取材に対し、
「内外から『最高のプロ集団』数十人を集める。トップは日本人にこだわらない」とコメントしており、
外国人を含むプロの起用が検討されている。田村議員によると、具体的な人選は法案成立後だが、
水面下では応募者が殺到している状態だという。

　運用資金の年金基金は「国民のお金」だけに成功して高いリターンが得られれば国民からの評価も得られるが、
失敗する可能性もあり、自民・政府内では積極運用への慎重論も根強い。
投資期間5年間で実績が出なければファンドは解散するが、同議員は、万が一運用に失敗しても公的年金の150兆円のうち、
運用基金は10兆円なので当面の年金の支払いには影響がないだろうと見解を示している。

日本版ＳＷＦの設立を提言、公的年金を10兆円規模で＝自民チーム
＞提言によると、公的年金を運用する日本版ＳＷＦは１００％政府出資で設立。
ポートフォリオは、国内債券６７％で、残る３３％を無制限。
これはＧＰＩＦとほぼ同じ運用比率。目標利回りはＧＰＩＦと同等の３．２％近辺とした。
投資期間５年間で、実績が出なければ解散する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080703-00000614-reu-bus_all

アメリカの手先であることは、間違いないようだね。　対日投資有識者会議

ファクトシート − 最近の日米経済関係の動き
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-20080708-50.html

＞また報告書は、日本の対内投資拡大戦略についていくつかの有益な提言を行なった
＞対日投資有識者会議による最近の研究結果について説明している。

＞戦略についていくつかの有益な提言

経済財政諮問会議＝平成のＧＨＱ

>>91
いくらなんでもそれはGHQに失礼だ

民間の倍額を盗っている公務員給与は５０％カットしなければならないと言うのに、
大阪の議員は、僅か１２％で大反対。

一体全体、高給取りの議員が公務員の給料の民間並み是正に反対して何の得があると言うのだ？
公務員の法外な給料が、地方の、そして国家の財政を危うくしていると言うのに
議員としての資格も素養も無いな。

そんな議員に投票して来た有権者がバカだな。
結局は民主主義なんだから、有権者が総てその付け、責任を取る事になる。

その国の政治はその国民以上にはならないという言葉があるからな。


マスコミは今回の議事録を公表するとか、反対した議員、賛成した議員名を公表して、
次の議会選挙で府民が判断し易い様に職責を果たすべきだ。
それが無ければ、健全な議会選挙は望めんだろう。

いったい何人の有識者がいるのかねえ。総額支払額いくらかな？

【竹中平蔵　ポリシー・ウオッチ】諮問会議の質的劣化2008.7.21 03:03
■「弱い」から「悪い」へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080721/plc0807210308002-n1.htm

>経済財政諮問会議の議論が、どこか変だ。質的に劣化している。
これまでは、改革の司令塔としての役割が期待されながら、それが十分果たせない、つまり、「弱くなった」という指摘がなされてきた。
しかしいま諮問会議は、さらに変化して「悪くなった」…。そんな懸念が生じている。


　諮問会議は首相主導、官邸主導の下、政策を調査審議するという重要な役割を担う。
諮問会議の性格は、「首相が自ら議長を務め、かつ一番長い時間出席する会議」という点に端的に示されている。
年間３５回程度開催され、各回１時間半程度開かれるから、その延べ時間は、毎週２回開かれる閣議をも上回るものになる。
首相の前でオープンに政策を論じ、首相の指示を受けるという意味で、
首相主導の政策を実現する重要な場となってきた。

　国会の衆参ねじれ現象によって、政策決定が国会での与野党協議に依存する機会が増え、
その分、諮問会議の影響力が低下したことは否めない。
諮問会議が弱くなったという指摘には、その意味でやむを得ない側面もあった。

それでも民間議員が官僚、族議員の主張にとらわれず、国民本位の正論を主張することは引き続き重要な意味を持っている。
残念なのは、正論をはくべき諮問会議の主張そのものが変化してしまったことである。

　諮問会議が「悪く」なったというのは、以下の２つの意味においてだ。
第１は、本来議論すべき事柄を議論しないように（つまり避けるように）なったことだ。
６月に発表された今年の骨太の方針では、激しく変化する世界の経済環境のなかで、
日本のマクロ経済運営をどのようにすべきか、方向性の明確化が求められた。
原油価格の高騰、食料や一次産品の値上がり、アメリカのサブプライム問題の影響など、
この１年間で経済環境は大きく変化している。にもかかわらず、骨太方針４１ページのなかでマクロ経済運営についての記述は０・５ページしかなかった。
かつ、その内容は、昨年とほとんど同じものとなった。以下略

>>95
竹中「俺の思い通りにならない諮問会議はクソ」
まで読んだ

年度内メドに外資規制のあり方について検討＝大田担当相
7月15日12時25分配信 ロイター


　［東京　１５日　ロイター］　大田弘子経済財政担当相は１５日、閣議後の会見で、年度内をメドに外資規制のあり方について検討する考えを明らかにした。
大田担当相が取りまとめ役となり、政府全体で検討を進める。
　英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）による電源開発
（Ｊパワー）<9513.T>株の買い増しをめぐる問題が残した課題として、
内外無差別の投資原則を適用しない事例について検討する。
　この問題は１４日、ＴＣＩが日本政府によるＪパワー買い増し中止命令に対する不服申し立てを見送ると発表し決着したが、
残された課題として大田担当相は「基本的には内外無差別で投資を扱わなければならないが、
内外無差別の原則を適用しない事例はどういう事例か。原則の外にある事例を考える重要なきっかけになった」と述べ、
政府全体として外資規制のあり方について検討を進める考えを明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080715-00000464-reu-bus_all

　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子記者）


最終更新:7月15日12時25分

はあ？テリー伊藤を指名したら厚生労働省に抗議の電話をかけるぞ！

厚労省改革、浅野氏ら起用　テリー伊藤氏にも打診
　舛添要一厚生労働相は22日、有識者を交えて同省の組織改革などを検討する
「厚労行政あり方懇談会（仮称）」のメンバーに
浅野史郎前宮城県知事らを起用する方針を固めた。
演出家のテリー伊藤氏にも参加を打診している。
月内にも初会合を開きたい考えだ。

　同懇談会は厚労相直属の組織で、政府が社会保障分野の緊急対策として月末にまとめる
「5つの安心プラン」の一環として設置。
厚労省の硬直的な組織や人事制度が公的年金記録問題などを巡る混乱の原因になったとの反省から、
信頼回復に向けて組織の抜本的な見直しも視野に議論する。(08:51)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080723AT3S2200X22072008.html

東国原知事を起用へ 無駄排除の有識者会議

＞　政府は２３日、行政経費の無駄排除に向けて月内に設置する有識者会議のメンバーに
宮崎県の東国原英夫知事を起用する方向で最終調整に入った。
座長には茂木友三郎キッコーマン会長が就任する。町村信孝官房長官が近く発表する。

　有識者会議については、福田康夫首相が無駄ゼロに向けた
「国民目線」の取り組み姿勢をアピールするために７月初めに設置を指示した。
政権浮揚に腐心する首相としては、宮崎県のトップセールスで幅広い支持を集める「東国原人気」にあやかりたい狙いもあるとみられる。


　メンバーは「お手盛り」批判を避けるため省庁出身者を排除し、
学識経験者や自治体首長ら１０人程度で構成。茂木氏は独立行政法人の整理合理化策を検討してきた政府の「行政減量・効率化有識者会議」の座長を務めており、
当面兼務する方向だ。

http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072301001028.html

今日日道路作れってハゲが有識者かよ

「大不況」「インフレ」政府はなぜ何もしないのか

財界三首脳が憂国の緊急提言！
御手洗冨士夫（日本経団連会長）
「首相は国民への説明が足りない」
鈴木敏文（セブン＆アイ・ホールディングスCEO）
「世の中を明るくする政策を」
丹羽宇一郎（伊藤忠商事会長）
「日本再生は中小企業と農業から」

7/31 週刊文春
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/index.htm
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/adv/080731.htm

清和会政権下の有識者会議（別名：利権者会議）自体が行政経費の無駄だろう、常考。
しかも、宮崎を土建化するバカタレント招いて国の無駄を無くすって何の冗談だよｗ
２世、３世のボンクラ馬鹿息子議員にサークルやママゴト感覚で国の運営やられたんじゃ、
そりゃ国も傾く罠。

【政治】行政経費の無駄排除に向けて設置する有識者会議　東国原知事を起用へ　座長はキッコーマンの茂木会長
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1216821109/

1 ：鉄火巻φ ★：2008/07/23(水) 22:51:49 ID:???0
東国原知事を起用へ？？無駄排除の有識者会議

　政府は２３日、行政経費の無駄排除に向けて月内に設置する有識者会議の
メンバーに宮崎県の東国原英夫知事を起用する方向で最終調整に入った。
座長には茂木友三郎キッコーマン会長が就任する。町村信孝官房長官が近く発表する。

　有識者会議については、福田康夫首相が無駄ゼロに向けた「国民目線」の
取り組み姿勢をアピールするために７月初めに設置を指示した。政権浮揚に
腐心する首相としては、宮崎県のトップセールスで幅広い支持を集める
「東国原人気」にあやかりたい狙いもあるとみられる。

　メンバーは「お手盛り」批判を避けるため省庁出身者を排除し、学識経験者や
自治体首長ら１０人程度で構成。茂木氏は独立行政法人の整理合理化策を
検討してきた政府の「行政減量・効率化有識者会議」の座長を務めており、
当面兼務する方向だ。

2008/07/23 21:51 ？ 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072301001028.html

道州制税財政専門委が初会合
　政府の道州制ビジョン懇談会（座長・江口克彦ＰＨＰ総合研究所社長）は25日、道州制の下での新たな税財政制度について検討する専門委員会の初会合を開いた。
委員長には黒川和美法政大教授が就任。国、道州、基礎自治体（市町村）それぞれへの税源配分、徴税方法、国の資産・債務の取り扱い、財政調整などを論点に議論を進める。
今年度内に報告書をとりまとめ、ビジョン懇へ示す見通しだ。(00:29)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080725AT3S2501225072008.html


メンバー
ttp://www.cas.go.jp/jp/seisaku/doushuu/kondankai.html

出井　伸之 （ソニー最高顧問）
岩崎　美紀子 （筑波大学大学院教授）
（座長） 江口　克彦 （PHP総合研究所代表取締役社長）

堺屋　太一 （作家・エコノミスト）

他数名・・

711 ：名無しさん＠３周年：2008/07/27(日) 11:41:18 ID:l7b23wuE
経済財政諮問会議（昨日の赤旗より）

伊藤隆敏「（原油や食料価格の高騰は）全員が少しずつ痛みを分かち会わなければならない。」
「漁業者などが求める原油価格高騰への直接補填に対しては、残念ながらできない。」
「原油や食料価格の高騰が、新しい価格体系の下での経済構造だから、（価格高騰）を受け入れなければいけない。」
「価格高騰を、日本の省エネ技術が生かせる勝機である。」

八代尚宏「第一次石油ショックの時には高くなった石油価格の問題を乗り越え、経済構造の効率化が進んだ。」
「（今回も）非効率的な（中小）企業をそのまま温存するという形には決して資金を使うべきではない」

トイレ「環境・省エネ技術を法制や税制でバックアップし強化すれば日本経済の力になる」

831 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/07/26(土) 21:50:43
【政治】外国人高度人材受け入れ推進会議　座長に田中直毅氏起用へ　小泉元首相のブレーン
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1217001823/l50

そしてこの期に及んで人材を使い捨てにしようとする政府・・・ホント終わってるよ

まぁスレ違いだから景気報告する。
都内の小規模病院だが、
病気が治っても家に帰れない年寄りが増えている。
家族が総出で働いているので年寄りの面倒を見る余力がないんだな。
2世帯、3世帯一緒に住んでいても年寄り世帯はほとんど関わらないって言うスタンスの家庭も多いよ

ぐぐったけど派遣待遇改善のような記事の書き方が多い。が一番大事な派遣マージンの上限が規制されてないんだよな。

違法派遣受け入れ企業は「直接雇用を」　厚労省研究会
2008年7月28
　厚生労働省の有識者研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）は２８日、労働者派遣法の改正に向けた報告書をまとめた。
違法派遣を受け入れた企業への新たな制裁措置を盛り込んだほか、
日雇い派遣の原則禁止や同じグループ内企業だけへの派遣について上限規制を設ける方針も打ち出した。
厚労省が今秋の臨時国会に提出する派遣法改正案の骨格になる見通しだ。

　報告書は、現在の派遣制度が雇用の安定や待遇の改善などの課題を抱えていることを認めた上で、
「事業規制の強化は必要なものにとどめ、派遣労働者の保護と雇用の安定を充実させる方向で検討することがのぞましい」と明記した。
現行制度の骨格を維持した形での規制強化を求めているのが特徴だ。

　これまで派遣受け入れ先企業への制裁措置が軽すぎるという声を反映し、
意図的な偽装請負や禁止業務への派遣など、違法派遣に関係した派遣受け入れ企業に、派遣労働者を直接雇用させる制度を導入すべきだと提言した。


　「派遣契約が切れるたびに失業状態になる」として、労働側が原則禁止や対象業務の制限を要求してきた「登録型派遣」については、労使双方に需要があることを理由に、
維持するよう求めた。

　原則禁止とすべき日雇い派遣の定義は「３０日以内の期間を定めて雇用するもの」とするよう提言。
マージン率については公表の義務づけを求めたが、上限規制は「他事業では規制がなく、合理的でない」と否定。
現状維持を求める経営側へ配慮した。

>共産、社民、国民新の各党がそれぞれにまとめた改正案などでは、
登録型派遣は専門業務に限り、「ピンハネ防止」を理由にマージン率に上限を設けるよう唱えており、
与党や民主党案とは隔たりが大きい。

http://www.asahi.com/job/news/TKY200807280359.html

>>106
ピンはね率についての各誌の書き方。
[サンケイ」日雇い派遣原則禁止　例外は労政審で協議　厚労省研究会
2008.7.28 21:06
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080728/biz0807282107015-n1.htm
＞また、不当な搾取を防ぐため、派遣会社に平均的な手数料（マージン率）の公開を義務づけたほか、
派遣労働者との契約時にこの説明の実施を義務づけた。

読売と毎日は
＞派遣会社が受け取るマージンについては、「新たに公開を義務づける」とした。【東海林智】

地元紙では記事にはマージンについてかいてなくて
報告書のポイントというところに
マージン（派遣料金から派遣労働者の賃金相当額を引いた額）の上限規制は適当ではない。
派遣料金や賃金などの公開の義務付けを。

とかいてある。、この会議がいかに派遣会社よりかがわかる。

座長・鎌田耕一

●有識者会議、諮問会議、いったいこんな会議をいくつ作ったらよいのだ。

　自公国会議員は一体なにをしているのだ。委員の出張旅費や日当など
数をあわせれば大変な金額になるだろう。無能な自公政権につける薬は
ないだろう。

>>108
一回の会議に有識者一人頭いくらのお金がしはらわれているんだろうね。

その開催準備にかける費用も知りたいね。

30万人留学生計画は、どこで立案したかわかりますか？

>>102
＞茂木友三郎

村上ファンドの一件・アクティビストで名前が上げられていたね。

【初亥会】メンバーリスト：
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_06/t2006062201.html

▽元経企庁長官の堺屋太一氏
▽東芝前会長の西室泰三氏
▽キヤノン会長の御手洗冨士夫氏
▽日本郵政公社総裁（商船三井前会長）の生田正治氏
▽キッコーマン会長の茂木友三郎氏
▽日本生命会長の宇野郁夫氏
▽元日商岩井（現双日）社長の草道昌武氏
▽富士写真フイルム元社長の宗雪雅幸氏

国民に選ばれていない連中が、好き放題してやがる。

経財諮問会議　予算、税制に積極関与　民間議員が提案
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200807300048a.nwc

概算要求基準
http://www.business-i.jp/news/for-page/naruhodo/200807300002o.nwc

国民に選ばれて無くても世界政府に選ばれてるんだよな〜

内閣改造とともに経済諮問会議と規制改革委員の民間メンバーも
いれかえるべきだね。

8月1日内閣改造で大田が退任。後任は与謝野。

諮問会議に「強い風」 大田氏が退任会見
　経済財政担当相を退任する大田弘子氏は１日午後の記者会見で、
経済財政諮問会議について「新幹線が通った後に受けるような、強い風を受けた」と述べ、与野党から批判を浴びる中で会議を運営した苦労を振り返った。

　野党から“諮問会議不要論”が飛び出したほか、
「骨太の方針」で堅持した歳出削減路線に対して与党内からも批判が出た。
大田氏は「歳出増の圧力は強いが、若い世代の負担（軽減）を考えて政策をつくるのが責務だ」と強調した。
]http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080101000890.html


>消費税、最後は政治決断＝与謝野馨経済財政担当相
　与謝野馨経済財政担当相　税・財政の一体改革を推進する。
（消費税増税は）国民にもいろいろな論議があり、論議を見ながら最後は政治決断する。
循環的な要因で景気後退が去年の暮れぐらいから始まっていた可能性がある。
景気と物価高には、できる限りのことをしていく。多くの国民が温かいと感じる政策を考えたい。（2008/08/01-21:56）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008080101084

経済はデフレとインフレの要素が混在、税制改革は複眼的思考で＝与謝野担当相
http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPnTK016616020080802

＜スリリングな経済財政諮問会議に＞

経済財政運営の司令塔となる経済財政諮問会議のあり方については
「違う意見を持った人たちがひとつのテーブルを挟んで議論することは、いい結果を生む。
自由闊達で、ややスリリングな諮問会議であってよい。必ずしも優等生である必要はない」と指摘。
「諮問会議の使命に従って、堂々とやったらよい」と繰り返した。

>>115
>若い世代の負担（軽減）を考えて政策をつくる
その若い世代が今雇用の液状化などでおたくらの政治を支持してないんだがねえ。
政策をつくる？その場しのぎのことばかりやってる政党が何抜かしてるんだ？

八代の代わりに八田達夫を入れろ



と思ってたけど、調べたら共著とかあるのね。

みんなどう思う？

袖川芳之って誰？と思ったら、
竹中と共著のある電通の人だったのか。

なぜ電通の社員が？

厚労行政改革の主導権争いで「舛添包囲網」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080805/stt0808052256015-n1.htm

＞厚生労働行政改革を検討するため厚労省に設置予定だった有識者の「厚労行政在り方懇談会」を官邸に移すことが決まった。

＞懇談会は７月末に発表された「５つの安心プラン」で、厚労行政改革の具体案として盛り込まれた。
＞厚労省内に設置し、奥田碩トヨタ自動車相談役を座長に、浅野史郎前宮城県知事や演出家のテリー伊藤氏ら６人の有識者と舛添氏ら厚労省幹部が、
＞人事政策や組織改編を検討する方針だった。

>>120
どちらにしても開催されるの？
テリー伊藤に奥田なんてひどいメンバーだよ。
やめればいいのに。

厚労省改革：官邸主導の有識者会議、初会合
　「厚生労働行政在り方懇談会」（座長・奥田碩トヨタ自動車相談役）の初会合が７日夜、首相官邸で開かれた。
福田康夫首相が作成を指示した「五つの安心プラン」のうち、「厚労省改革」を具体化するための有識者会議。
この日は信頼回復に向け、同省に情報公開の徹底を求める声が相次いだ。
省の組織改革などの方向性を年内に示し、今年度末に最終報告書をまとめることを申し合わせた。

　冒頭、福田首相は「厚労省は縦割り行政をしてきたが、国民一人一人に満足してもらえるサービスをする必要がある」と述べた。

　懇談会では今後、薬害事件の反省を踏まえ、医薬品の承認部局を同省から独立させ、
医薬品庁をつくる構想や、医師免許を持つ技官職員を、一線の医療現場に出す人事制度などが検討される見通し。
当初は事務局を厚労省に置く方向だったが、官邸と厚労省の共同管轄に変わった。
奥田氏や演出家のテリー伊藤氏ら６人だった委員も、急きょ４人が追加された。【堀井恵里子】

毎日新聞　2008年8月8日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080808ddm002010073000c.html

　売　国　会　議

廃止してほしいね。経済諮問会議。

県の有識者にも「会議開催数」にくらべ結構の報酬が支払われてる。
数々の国の有識者会議、イクラ支払われてるのか、マスコミはまったく報道しない。
知りたいね。


県有識者会議：委員報酬見直しへ、今年度初開催　／鳥取
　知事や各種委員らの報酬を検討する有識者会議が８日、県庁で開かれ、委員の報酬を見直す方針を固めた。
教育や公安など９委員会の委員６１人の報酬が年間計８０００万円を超えており、
座長の安部和臣・倉吉商工会議所会頭は「どれだけ汗をかいているのか。メスを入れたい」と述べた。

　会議は２年ごとに開かれ、知事らの給与を見直している。今年度第１回目の今回は、会社経営者や弁護士、税理士など８人が出席。
知事報酬を議論する中で各委員会の報酬と仕事の内容を見直す意見が相次いだ。

　県総務部によると、教育委員会は６人で構成され、報酬が月額２０万４０００〜１６万７０００円。
支給総額は９７２万円に上った。昨年度は、定例の委員会など５４回の実績があるとした。
海区漁業調整委員会の実績は委員会４回のみ。日常的な相談に応じたなどとし、委員１０人に月額５万４０００〜４万７０００円を支払っていた。


　他に、労働委員会（１５人）２６６８万円▽監査委員（６人）９８８万円▽用地買収を行う収用委員会（７人）７１６万円▽
人事委員会（３人）６２９万円−−など。委員の報酬は昨年度、県一般職員と連動し３％カットしている。【小島健志】

毎日新聞　2008年8月9日　地方版

http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080809ddlk31010534000c.html

国税収入５１兆円の内訳

所得税・・・・・１６．１兆円
法人税・・・・・１４．７兆円
消費税・・・・・１０．３兆円

お盆休みね。

公務員改革顧問会議に経済3団体と連合の会長をねじ込んだらしい。

御手洗は大分の件で逮捕は無くなったということ？

>>128
佐々木は竹中小泉人脈だし、、堺屋はリーマンの顧問やってたし、、御手洗ｗ、屋山太郎・・売国奴の御用学者。
こんなやつらに公務員制度改革まかせるなってかんじ。
>公務員制度改革本部：福田色乏しく　顧問会議の１１人決定
　政府は１５日、国家公務員制度改革推進本部（本部長・福田康夫首相）の顧問会議のメンバー１１人を決定した。
安倍前内閣から引き継いだ「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」と７人が重複しており、
「福田カラー」は乏しい。日銀総裁人事以来続く人脈の狭さは相変わらずだ。

　９月上旬に初会合を開き、各府省の幹部人事を一元化する内閣人事局など改革の「重要事項」
を審議し、首相に意見を述べる。茂木敏充行革担当相は記者会見で「改革の具体策の詰めを行いたい」と述べたが、
急進的な改革を嫌う首相の意向を尊重し、これまでの路線の延長線上で議論が進む可能性が強い。

　主なメンバーを継承するこうした人事は、教育再生会議の後継組織の「教育再生懇談会」や、
行政減量・効率化有識者会議と役割が重なる「行政支出総点検会議」など、
福田内閣が新設したほかの組織でも目立っている。

　顧問会議のメンバーは次の通り。（敬称略、＊印は懇談会と重複）

　麻生渡（福岡県知事）▽＊岩田喜美枝（資生堂副社長）▽＊岡村正（日本商工会議所会頭）
▽川戸恵子（ＴＢＳシニアコメンテーター）▽＊堺屋太一（元経企庁長官）▽桜井正光（経済同友会代表幹事）
▽＊佐々木毅（学習院大教授）▽＊高木剛（連合会長）▽＊田中一昭（拓殖大名誉教授）
▽御手洗冨士夫（日本経団連会長）▽＊屋山太郎（評論家）

age

有識者会議とはちとちがうけど、経済社会構造改革？それと社会保障担当補佐官って
大事な立場。伊藤達也は竹中の腰ぎんちゃく。
こいつの起用は
福田政権、国民目線になんかなってない証拠、

伊藤補佐官、経済社会構造改革も担当
　福田康夫首相は22日、留任が決まった社会保障担当の伊藤達也補佐官と首相官邸で会い
「経済社会構造改革」も担当するよう指示した。
経済社会構造改革の具体例として「10年、20年後も1人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の世界トップ水準維持を目標に見据えた改革」を挙げた。(01:32)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080823AT3S2201Z22082008.html

>>131

高橋洋一の「さらば財務省」によれば、事務局を抑えることが審議会などの諮問委員会を
制するって書いてあったけど、事務局人事ってわからない？

http://wstatic.dcinside.com/new/a_new/ahh/080818/n0824-2.jpg
▲<'韓国国内野球'ギャラリー、ノーメダルの日本代表チームには
「首メダル」をかけようというジョーク>

これは冗談を超えている
日本政府にちゃんと抗議させないとな
悪ふざけにもほどがある
調子にのった白丁が日本人に危害を加える可能性がある
防止する意味もこめて韓国領事館に抗議の電話しまくろう

経済】「エンジンの排気量」から「CO2排出量」へ…経産省が自動車税制の変更を検討★６
1 ： ★：2008/08/25(月) 17:14:45 ID:???0
経済産業省が平成２１年度の税制改正で、エンジン排気量の大きさを中心に税額を決めている自動車税制を
見直し、走行１キロメートル当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を
基準に税額を決める方式への変更を検討していることが２３日、わかった。
同様の仕組みは欧州各国が取り入れ始めており、地球温暖化を防ぐ
グリーン税制の目玉にしたい考えだ。しかし、これまで優遇されてきた
軽自動車の税負担が大幅にアップするため、自動車メーカーなどの
反発は避けられず、調整は難航しそうだ。
現行の自動車税は、排気量１リットル以下のリッターカーの
自家用乗用車で年額２万９５００円、最高の６リットル超で
１１万１０００円など、排気量に応じて税額が定められている。
排気量６６０ｃｃ以下の場合は税金が優遇される軽自動車税となるため、
年額７２００円に抑えられている。
経産省では地球温暖化対策の一環として、こうした自動車税制の見直しに
着手する。１リットル当たり２３００グラムのＣＯ２が排出されている
ガソリン消費の削減に向け、ＣＯ２排出量そのものを基準にした
自動車税制への転換を目指す。すでに同省では自動車メーカーとも
協議を始めており、２１年度税制改正要望で、ＣＯ２排出量を基準とする
税制の検討方針を盛り込む。
ただ、ＣＯ２排出量を基準とした税制になると、排気量が大きい大型車が
不利になるほか、これまで優遇されている軽自動車の税額が重くなる見通し。
自動車メーカーの今後の商品ラインアップに大きな影響を与えるほか、
軽自動車ユーザーなどからの反発も予想される。 (後略)
*+*+ 産経ニュース 2008/08/23[**:**] +*+*
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080824/biz0808240046000-n1.htm
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1219584665/

>>134
＞314 ：名無しさん＠九周年：2008/08/24(日) 18:36:00 ID:ScNqrbmN0
走行１キロメートル当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を基準

これ導入するなら走行した分だけに課税しないと不公平だろ？
一年で数万キロ走るやつと、数千キロ走るやつとじゃ、ＣＯ２排出量も違うだろ




温暖化への取り組みの内閣顧問に奥田ｗ。
>>134はあきらかにトヨタ優遇だろ。

＞官房長官記者発表　地球温暖化問題に関する内閣特別顧問の任命について
ttp://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2007/12/20_p.html

温暖化問題への政府の取り組みをさらに強化するために、
この度、奥田碩　トヨタ自動車取締役相談役・
社団法人日本経済団体連合会名誉会長を
内閣特別顧問に１２月２６日付けで発令をすることにいたしました。

今日無駄ゼロ会議の有識者会議がNHKニュースでやってたけど、
町村さんをうつして、キッコーマンの人？をうつして、そして何回も
宮崎知事東を写してた。

宮崎知事になってまだ2年たってないのに、有識者。
テレビも映しすぎ。

医師不足：医学部定員「将来１．５倍」目標　来年度５００人増−−厚労相検討会
　医師確保策を検討している舛添要一厚生労働相の有識者会議
「安心と希望の医療確保ビジョン具体化検討会」（座長・高久史麿自治医大学長）は２７日、
医学部の定員を将来、０８年度（７７９３人）の約１・５倍とする目標などを盛り込んだ中間報告を大筋で了承した。
http://mainichi.jp/select/science/news/20080828ddm002010113000c.html

奥田トヨタ、内閣の顧問なんだってね。。
トヨタが院政ひいてるようなもんだ。

三菱商事、豚肉で関税４２億円逃れ

　大手総合商社「三菱商事」（東京）が、国産豚肉の保護を目的とする「差額関税制度」を悪用し、
輸入した豚肉の関税約４２億円を免れていたと東京税関に指摘されていたことが１日、分かった。
追徴税額は加算税も含め４５億円に上るとみられる。
　豚肉の差額関税制度は、輸入価格が一定価格（１キロ５２４円）を下回った場合、
基準輸入価格（約５４６円）との差額分を輸入業者から徴収する仕組み。昭和４６年に輸入が自由化された際、
外国産の安い豚肉が市場に出回ることによって、国産豚肉が値崩れすることを防ぐために制定された。
　関係者によると、三菱商事は平成１７年、すでに解散している食品輸入会社など２社を通じてデンマークから冷凍豚肉を輸入。
その際に、輸入会社は豚肉を実際の価格より高い価格に偽装して申告。その後、輸入会社から豚肉を買い付けた三菱商事は、
１キロ当たり、２００〜１００円安く購入し、関税約４２億円を不正に免れていた。
　このほか三菱商事は米国産豚肉の取引でも、輸入価格を高く偽って申告し、関税２億数千万円を免れていた。

自民党：国家戦略本部、「改革続行」を強調　中川元幹事長、反転攻勢へ
　自民党国家戦略本部（本部長・福田康夫首相）は２８日、
党本部で今月１日の内閣改造・党役員人事後初の会合を開いた。
実質トップの本部長代行に就任した中川秀直元幹事長は、渡辺喜美前行革担当相、塩崎恭久元官房長官ら「改革続行の同志」の閣僚経験者を副本部長にそろえた。
小泉改革路線見直しを図る麻生太郎幹事長らが登用される半面、中川氏らは冷遇されただけに、
戦略本部を反転攻勢の拠点にする考えだ。

　「世界が音を立てて前に進んでいる。今の時代を好機ととらえ、変革に挑戦するビジョンを作りたい」


　中川氏はあいさつで、次期衆院選の党のマニフェスト（政権公約）に反映させる「中長期ビジョン」を策定する方針を示した。
ビジョンには経済財政や政治改革などの政策が盛り込まれる見通しだ。

　会合には約７０人が出席、渡辺氏は「改革続行のメッセージを発信しないといけない」と強調した。


　慣例的に執行部の「あて職」として本部長代理に麻生氏、副本部長に「郵政造反復党組」の保利耕輔政調会長らを入れざるを得なかったが、
中川氏は副本部長ポストを６人から２７人に増員して改革派で包囲する人事を実行。
渡辺、塩崎両氏のほか、小泉純一郎元首相につながる武部勤元幹事長、小池百合子元防衛相、中川氏と親しい伊藤達也首相補佐官らを任命した。

　中長期ビジョンは１１月をめどに原案をまとめる。新たに策定委員会を設置して小池氏が委員長に就任。計１３０人の副委員長には０５年の郵政選挙で初当選した「小泉チルドレン」
の衆院議員からも５２人を起用した。

　中川氏は「改革の旗を掲げないと衆院選で都市部の無党派層の支持を得られない」
との考えだが、改革路線に後ろ向きな執行部とあつれきが生じるのは必至だ。【近藤大介】

　毎日新聞　2008年8月29日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080829ddm005010015000c.html

>>140のつづき
＞◆自民党国家戦略本部の主な役員メンバー◆（敬称略、党執行部以外）

＜本部長代行＞中川秀直
＜副本部長＞鳩山邦夫、伊藤公介、額賀福志郎、逢沢一郎、石破茂、
金子一義、武部勤、谷津義男、石原伸晃、河村建夫、杉浦正健、山本有二、
伊藤達也、小池百合子、塩崎恭久、菅義偉、棚橋泰文、渡辺喜美、猪口邦子、松田岩夫、川口順子

結論ありきの烏合の衆だし。
この国は国家公務員に任せておけばよろしい。

福田首相辞任したんだから、有識者会議、諮問会議もすべて解散して
任命しなおせ。任期長すぎ。

基本的に内閣主導の象徴が諮問会議。
今は党政調が主導しているのかな？

首相がやめても会議はやるんだなー。首相変わったらもう一度指名しなおせよ。
>>129
首相、退陣を陳謝　公務員制度改革の会合
　政府は５日午前、国家公務員制度改革推進本部（本部長・福田康夫首相）の顧問会議の初会合を首相官邸で開いた。
首相はあいさつで自らの辞任表明に触れ「申し訳なく思う」と陳謝。
「改革の当初の趣旨が変わることのないよう監督をお願いする。改革を後押ししてほしい」と要請した。

　顧問会議は有識者の立場から政府の作業を監視し、必要に応じ首相に意見を述べる役割。
メンバーは御手洗冨士夫日本経団連会長、岡村正日本商工会議所会頭、桜井正光経済同友会代表幹事の経済３団体トップ、
高木剛連合会長ら11人。

　今後は国家公務員の幹部人事を一元管理し、省益を超えた人事配置を目指す「内閣人事局」
の制度設計が顧問会議での議論の焦点になる。政府は総務省から行政管理、人事・恩給の二局を分離し、
内閣人事局の母体を築く案を検討。茂木敏充行政改革担当相は「縦割り行政の弊害をなくすという目的に沿ってしっかりものを作り上げることが重要」と呼びかけた。
(14:08
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080905AT3S0500K05092008.html

　　 　　 ヽ(･ω･)/　 　ｽﾞｺｰ
　　　 　＼(.＼ ノ
　　　　､ﾊ,,､　

【社会】 消費しない２０代が日本を滅ぼす？…竹中氏「人生、お金を稼ぐ面と使う面の喜びが。若者はサクセスストーリー経験して」★６
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1220590947/
【社会】 消費しない２０代が日本を滅ぼす？…竹中氏「人生、お金を稼ぐ面と使う面の喜びが。若者はサクセスストーリー経験して」★５
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1220584334/
【社会】消費しない２０代が日本を滅ぼす!?…竹中氏「人生はお金を稼ぐ面と使う面の喜びある。若者、サクセスストーリーを経験して」★４
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1220562037/
【社会】消費しない２０代が日本を滅ぼす!?…竹中氏「人生はお金を稼ぐ面と使う面の喜びある。若者、サクセスストーリーを経験して」★３
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1220550433/

雇用機構の解体で合意　有識者会議
　政府の行政減量・効率化有識者会議（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）は3日、
厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構を解体する方針で合意した。
巨額の赤字が問題視される職業体験施設「私のしごと館」（京都府）は、今月から2年間の民間への委託期間が終わるのを待たずに業務を廃止し、
土地・建物の売却などを検討する方向で一致した。

　機構の中核である職業訓練も業務ごとに区分けし、廃止や民営化、地方移管などを進める方向を打ち出した。
月内に有識者会議としての結論をまとめる。ただ厚労省と機構側は解体に反対しており、実現するかどうかは下旬に発足する新政権に委ねられる。

　茂木敏充行政改革担当相は3日、議論の素地となる論点整理を有識者会議に提示した。
会合後、茂木座長は記者会見で「おおむね各委員とも方向性は共通している。全体の意見としては機構は解体だ」と語った。(04日　07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080904AT3S0303J03092008.html


「私のしごと館」など巨大施設を廃止するほか、
全国62カ所の訓練施設「職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）」は地方自治体に移管する方針。
中小企業や失業者の職業訓練助成制度も他機関に移管する考えを示す。

>>147
>行政減量・効率化有識者会議　有識者名簿

>◎ 茂木 友三郎 キッコーマン株式会社代表取締役会長CEO
○ 朝倉 敏夫 読売新聞東京本社専務取締役論説委員長

逢見 直人 日本労働組合総連合会副事務局長
翁 百合 (株）日本総合研究所理事
小幡 純子 上智大学大学院法学研究科教授
樫谷 隆夫 日本公認会計士協会常務理事
菊池 哲郎 毎日新聞社取締役
富田 俊基 中央大学法学部教授
宮脇 淳 北海道大学大学院法学研究科教授
森 貞述 愛知県高浜市長

[◎：座長　○：座長代理]
（専門委員）
安念 潤司 中央大学法科大学院教授 ・
柿本 寿明 （株）日本総合研究所シニアフェロー
梶川 融 太陽ASG監査法人総括代表社員（CEO）
草野 満代 フリーキャスター

しま のぶひこ 嶌 信彦 ジャーナリスト

埋蔵金」も検証、０９年度予算の議論開始　財政審

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は３日、２００９年度の予算編成に向けた議論をスタートした。
一般会計だけでなく、特別会計や独立行政法人など幅広い分野の政府関連支出についても議論し、
１１月の建議（意見書）に反映させることを決めた。
特会の積立金などは「霞が関埋蔵金」と呼ばれ、一般会計の財源としての活用を求める声が強まっており、
財政審として財源として活用する是非などを検証する見通しだ。

　西室泰三会長は同日の会合後の会見で「これまでの議論は一般会計の話が中心だったが、特別会計や独立行政法人、
公益法人を含めた政府関係支出について議論する必要がある」と述べ、財政審として「埋蔵金探し」に着手する考えを示した。


　先月末にまとめられた総合経済対策の財源１兆８０００億円は、
予算の予備費や剰余金、ムダの削減、建設国債の発行などで捻出（ねんしゆつ）する方針。
しかし、公明党の主張で盛り込んだ定額減税実施のために第２次補正予算を編成する場合、
赤字国債の追加発行が不可避となるとの見方が強い。その際、「埋蔵金」を活用すれば発行額を少なくしたり、
発行を避けられる可能性がある
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200809040066a.nwc

総理が入れ替わるとメンバーも変更されるらしい。

でも民間議員ってほぼ固定だよね。

立ち消え？大歓迎！

官邸主導の政策、立ち消えの懸念　行革・無駄ゼロ・社会保障

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080908AT3S0600Q06092008.html

サビ移転age

>>106
有識者会議ではないけど↓厚生労働省の部会で日雇い派遣の例外について・・
骨抜きと例外だらけです；ありがとうございました。


社会】ソフト開発・秘書・通訳etc…「日雇い派遣」を例外的に認める18業務 - 厚労省案
1 ： ◆SCHearTCPU ＠説教部屋に来なさい→胸のときめきφ ★：2008/09/12(金) 12:30:06 ID:???0 ?2BP(111)
労働者派遣法改正について労使が話し合う厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の
部会が１２日開かれ、日雇い派遣を例外的に認める業務を１８業務とする
厚労省案が示された。
この日の部会で示された厚労省案によると、日雇い派遣については、
原則禁止した上で、「日雇い派遣が常態であり、かつ、労働者の保護に
問題ない業務」を例外的に認めることとした。専門性が高いとの
理由で派遣期間の制限がない２６業務の中から、建築物の清掃や
駐車場管理などのほか、アナウンサーやインテリアコーディネーターなど
日雇い派遣がほとんどない業務を除いた１８業務を政令でリスト化するとした。

この日の部会では、経営側から「看護師や美容師といった国家資格を持った人を
加えるなど、幅広く認めるべきだ」と例外業務の拡大を求める意見が出る一方、
労働側からは「ぎりぎり許容できる範囲」と提案を受け入れる意見も出た。

厚労省案で日雇い派遣を認めるとされた業務
▽ソフトウエア開発▽機械設計▽事務用機器操作▽通訳・翻訳・速記▽秘書▽ファイリング
▽調査▽財務処理▽取引文書作成▽デモンストレーション▽添乗▽案内・受付
▽研究開発▽事業の実施体制の企画・立案▽書籍等の制作・編集▽広告デザイン
▽ＯＡインストラクション▽セールスエンジニアの営業・金融商品の営業

*+*+ YOMIURI ONLINE 2008/09/12[**:**] +*+*
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080912-OYT1T00360.htm

解散しろ〜。

★15年度までに法人課税30％に下げ提言　経産省

経済産業省は2009年度以降の税制抜本改革に向け、初めての包括的な提言
をする。日本の法人課税の実質的な税率は39％で、国際的に高いといわれる
米国を約8％上回る。消費税率を引き上げ、法人課税の実質税率を30％に
下げる改革を15年度までに実施するよう求める。新興国との競争が厳しさを
増す日本企業を税制面で支援する。

同省の企業税制改革に関する研究会（座長、井堀利宏東大教授）がまとめた。
近く発表する。国税と地方税を合わせた法人課税の実効税率（約40％）から、
研究開発減税などを差し引き、実質税率を算出した。

>>>http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080914AT3S0502N13092008.html

wiki井堀利宏・・・
>財政再建優先論者であり、医療崩壊の途上にある2008年現在でも、
「医療費の削減は当然」との記事を寄稿している。[1]

著書「歳出の無駄」の研究


経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会

井堀利宏のほかに跡田直澄、土居丈郎などもいる；委員名簿P６０
ttp://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g60524a01j.pdf

土居丈郎の師匠というか指導教授が井堀だったはず。
そんで跡田が同僚。

227 ：名無しさん＠九周年：2008/09/15(月) 21:06:33 ID:WZAjUJTzO
うちの大学の教授が、国立大民営化についての有識者会議みたいなものに呼ばれて、民営化に大反対したら、次から呼ばれなくなったらしい…
お金がない家の子供は返済義務ありの国の奨学金で通えっていうのが文科省の言い分だって。
官僚には竹中イズムが浸透しているようですな。

リーマン＋AIG　が飛んだら竹中の影響も減るのではないでしょうか？

文部科学省は寺脇残滓が消えて、竹中イズムなのでしょうか。
アジアンゲートウェイは安倍さんの政策で、それに関する審議会みたいなのは福田に
なって開かれていないはず。
予算も微増。
30万人留学生受け入れは、主に中国人ならはっきりそういえば良い。
そうすれば反対しやすいｗ。

雇用・能力開発機構を廃止、政府の有識者会議が方針　首相了承
　政府の行政減量・効率化有識者会議（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）は17日、
厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止し、
組織を解体する方針を決めた。福田康夫首相は茂木座長から報告を受け
「この線で進めてほしい。私から舛添要一厚労相に話す」と表明。
厚労省と行政改革推進本部事務局の調整を加速し、詳細な制度設計を年末までに詰める道筋をつけた。

　有識者会議が17日提示した廃止・解体の「大綱」では、巨額の総工費をかけながら赤字が続く職業体験施設「私のしごと館」
（京都府）は9月から2年間の民間委託期間終了を待たず廃止。
施設は壊さず、利用形態や売却先を検討する方向を記した。

　機構の中核的業務とされている職業訓練に関しても、職業能力開発総合大学校は廃止か民営化（学校法人化）。
全国の職業能力開発促進センターは他の法人に移管し、段階的に都道府県か民間に移す考えを提案した。(17日　22:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080918AT3S1701Z17092008.html

無駄ゼロ会議？
有識者会議こそが無駄!

>>158
留学生受け入れるためにたくさん資金だすのなら
国内の苦学生煮奨学金をだしてほしいよね。

有識者ではないけど・・気になったので。

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=al1diwKF7i4g

日本政策金融公庫の副総裁に細川前財務次官と渡辺前財務官を選任
９月22日（ブルームバーグ）：日本政策金融公庫に来月統合される中小企業金融公庫など４つの政府系金融機関は22日、
同公庫の創立総会を開き、副総裁に財務省ＯＢの細川興一元事務次官（61）と渡辺博史前財務官（59）を選任した。

　　来月1日に発足する同公庫は中小公庫、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行（国際金融業務）が統合して設立される。
総裁には帝人会長を務めた中小公庫総裁の安居祥策氏の就任がすでに決まっている。


安居祥策って、オリックス宮内が規制改革委員をつとめていたときのメンバーだったけど
だいじょうぶ？渡辺は竹中とともにカイカクに力をつくした人じゃ？？

細川は？わからない。

倫理崩壊した者達による無駄をつくる会であり、
国民を苦しめ国家を崩壊させる会にしか思えない。
選挙で選ばれても居ない者が政策提言してるんだから、民主主義じゃないだろ。
こんなのは解散して企業献金を規制強化するべきだ。

政治】座長に御手洗氏　公務員改革顧問会議−政府
1 ： ◆5i...2iynk ＠窓際記者こしひかりφ ★：2008/09/23(火) 20:22:34 ID:???0

・座長に御手洗氏＝公務員改革顧問会議−政府

政府は２３日午後、国家公務員制度改革推進本部の顧問会議を内閣府で開き、
座長に御手洗冨士夫日本経団連会長を選任した。また、国家公務員の幹部
人事を一元管理するために新たに設置する「内閣人事局」の規模や他省庁から
移管させる権限などについて論点を整理するため、ワーキンググループを設置
することを決めた。桜井正光経済同友会代表幹事が主査を務める。

>>>http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008092300465

座長に塩爺。金持ち塩爺に庶民の気持ちなんてわかるわけない。

後期高齢者医療見直し検討会、座長に塩川氏
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080925AT3S2500A25092008.html　
厚生労働省は25日午前、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の見直しを議論するため、
舛添要一厚労相直属の「高齢者医療制度に関する検討会」を新設すると正式に発表した。
座長には塩川正十郎元財務相が就く。
厚労相は今後1年程度かけて見直しを検討する意向を表明しており、
初会合を同日夕に開く。

　メンバーは塩川氏のほか、岩村正彦東大大学院教授、権丈善一慶大教授ら有識者9人。

　後期高齢者医療制度を巡っては、公的年金からの保険料の天引きなどが高齢者の不評を買っている。
厚労相は自民党総裁選前に突如、
(1)年齢だけによる区分をやめる
(2)年金からの保険料の天引きを強制しない
(3)世代間の反目を助長しない――という三点に沿って、
見直す方針を表明。
突然の方針転換に与党内でも異論が強いが、厚労相は次期衆院選をにらんで新検討会を自ら主導し、
「改革」の実績作りを急ぐ。(15:02)

>小泉政治の功罪は相半ばする。「自民党をぶっ壊す」と宣言し、族議員らを「抵抗勢力」に見立てて
「改革」をアピールした。経済成長の果実を自民党の采配で地方や各種支持団体に分配し、
その見返りに選挙で票を得る利益誘導型政治を断った。
経済財政諮問会議を設置して従来の自民党の政策決定システムを変更し官邸主導の政治を貫いた。
派閥領袖らによる順送り人事をやめた―ことなどが「功」として挙げられよう。

　強力なメッセージを国民に直接訴える政治スタイルは、劇場型、ワンフレーズポリティックスと特徴づけられたように国民受けするパフォーマンスとしては成功したかもしれない。


　だが、それはポピュリズム（大衆迎合主義）政治を助長したとの批判を免れない。
当意即妙で「受け狙い」のワンフレーズで言い切り、国民を納得させるような十分な説明がなかったのは、
政治のありようを貧しいものにしたのではないか。イラク復興支援特別措置法について「どこが非戦闘地域で、どこが戦闘地域か、
私に聞かれたって分かるわけがない」と言ってのけたのは記憶に新しい。
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-09-27-M_1-005-1_001.html?PSID=743515c49884ad1aa5bd75143b49ad15

経団連氏ねゴミ

伊藤忠の丹羽会長は毒米問題については何か言ったのかな？

もしかして、毒米で儲けた一味？

早く解散して有識者も解散でよろ。

中小企業や地域活性化にも配慮して税体系全体を見直しへ＝麻生首相
2008年10月2日
［東京　２日　ロイター］　麻生太郎首相は２日午後の衆院本会議で、
企業や家計の税制のあり方について、「構造変化を踏まえた上で中小企業や地域活性化に配慮しながら税体系全体について見直していきたい」と語った。

　企業税制については「近年の税制改正で、経済のグローバル化に伴う世界的な法人税率引き下げに対応して法人税や所得税の改定を行ってきた」と述べた。

　経済財政諮問会議の民間議員を一新すべきではないかとの質問に対し、麻生首相は「民間議員はいわば首相のブレーンとしての役割を担っている。
人選については検討する」と述べた。
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200810020111.html

民間議員４人全員交代へ 麻生内閣の経済財政諮問会議
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100301000242.html
　与謝野馨経済財政担当相は３日の閣議後の記者会見で、
麻生内閣の発足に伴い、御手洗冨士夫日本経団連会長ら経済財政諮問会議の民間議員４人全員を交代させる方針を明らかにした。
後任は経済界や学識者から選び、来週に内定したい考え。
新メンバーによる諮問会議は月内の開催を目指す。

　景気悪化や物価上昇で国民の生活が苦しくなる中、
具体的な対策を打ち出すには、民間議員の一新が適切だと判断した。

　社会福祉の水準や、財源となる税制の抜本改革を議論し、
年内に一定の方向性をまとめたい考え。
ただ、衆院解散の情勢次第では、諮問会議の人事や開催時期は流動的になる可能性がある。
与謝野経財相は「衆院が解散すれば、諮問会議は開催できなくなる」と述べた。

民間議員は張富士夫、岩田一政氏ら４人＝経済財政諮問会議
　政府は３日、麻生太郎首相が議長を務める経済財政諮問会議の民間議員に、
張富士夫トヨタ自動車会長（７１）、三村明夫新日本製鉄会長（６７）、
岩田一政内閣府経済社会総合研究所長（６１）、吉川洋東大大学院経済学研究科教授（５７）の４人を内定した。
１０日付で発令する。（了）（
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008100300788

今回2年の任期切れ、再任はしないことになった諮問会議のメンバーは
＞御手洗冨士夫キヤノン会長、丹羽宇一郎伊藤忠商事会長、伊藤隆敏東大教授、八代尚宏国際基督教大教授。

岩田一政
竹中平蔵経済財政相（現慶大教授）に内閣府政策統括官として仕えた岩田一政日銀副総裁
インフレターゲット論者

吉川洋
2001年から2006年まで経済財政諮問会議民間議員を務めた。
2008年1月29日より社会保障国民会議座長。
かつては日本におけるケインジアンのリーダー的存在になるとの評判もあったが、
小泉内閣の経済財政諮問会議民間議員として構造改革路線を提唱するようになって以降は、
ケインジアンから転向したとの批判も出た。

吉川このごろ竹中とは仲がよくないみたいだけど、小泉内閣で諮問会議の中枢にいたんじゃん。

>>173
人員一新というけど中味はあんまりかわってなさそうだ。

麻生になったからって自民党が売国なのにはかわりがないからな。

御手洗、丹羽は摘発間近じゃないの？

御手洗、最大の景気回復は個人諸費の増大だからな。
そのためには雇用増大・安定と給与の引き上げだよ。
法人税を上げて消費税を下げる。

補助金貰って手前に都合良い規制緩和して、儲けまくってる奴等が有識者だと？
何が国民会議だ？
政治献金しまくったモラル無しの豚どもの会議だろ。
選挙で選ばれても居ないのに政策提言するな。

>>172
財界から誰を出すか、どこの大学から「学識経験者」を出すかってただそれだけだろ。
それより今日の麻生の国会答弁、ほとんど官僚と各担当大臣に丸投げ。
民主の質問にもしょーもない内容があるが、これ質問してる人間もしんどいだろな。会話が通じてないんじゃねえか、麻生。

>>178

経済財政諮問会議は民間議員自らペーパー作成にたずさわるらしいよ。
他の委員会や会議は事務局が作成して、それに意見を言うだけ。

>>165
同意。塩川なんてまだ今みたいに年金のデタラメさがとりあげられてなかった頃
自分の受給額と一般的な国民年金の受給額を比較して記者に聞かれた時
「あんた桁間違えてるんじゃないの〜？そんなので生きていけるわけないじゃない、ははは。」
といったのを良く覚えている。大体今までの会議も単に官僚が作った結論ありきでそれについての意見を聞くだけの税金浪費組織みたいなもんだったが
塩爺が入るならそれこそ単なる自民党OB再雇用ではないか。
「改革」の実績といったって元々この糞制度をごり押しして押し付けてきたのも自公だろ。それもその内容について全く知らないやつ多数。
ふざけすぎだろ。ただ単に廃止するなら単に改悪したものを元に戻すだけで改革でもなんでもないし
基本的なスタンスを変えないならどこにどれだけ負担が増えるか、ってだけで根本は変わらない。

塩川は国民年金で生活できるかと問われて「出来るわけ無いじゃない、君らとは生活レベルが違うんだから。人間皆平等と思ったら大きな間違いだ」とぬかしたゴミ
刺し殺されてもおかしく無い奴だ

社説：派遣法改正案　労働者保護には不十分だ
　
　労働政策審議会の部会が先月、厚生労働省に提出した最終報告はしかし、
問題の根本解決につながらず、派遣労働者を守るための制度改正にはまだまだ不十分な内容だ。
それどころか、さらに規制緩和が進み、労働者が不利になる要素も盛り込まれた

＞一方、現行法は、労働者が３年を超えて同じ派遣先に派遣される場合、
派遣先は労働者に雇用契約を申し込む義務を負うと規定しているが、
改正案では、派遣元に期間の定めがなく雇用されている派遣労働者については適用を除外する。
これにより常用雇用のニーズが高まるはずだという理由だが、労働者にとっては派遣の常態化につながりかねない。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081006k0000m070119000c.html

経団連とズブズブの自民党に国民目線の政策なんか実行できるわけがない

政府が言う所の有識者＝政府の御用学者・経済人の集まり

外資規制：空港関連会社は内外無差別が前提…政府研究会
　空港関連会社への規制のあり方に関する政府の研究会（座長＝落合誠一・中央大法科大学院教授）は
９日、「規制は内外無差別が前提」とする認識で一致した。国土交通省も研究会の意見を尊重する考えで、
空港関連会社の外資に限った規制は見送られる方向が固まった。

　研究会のこれまでの議論で、「外資を狙い撃ちにした規制には内外の投資家が否定的だ」などとする意見が大勢を占めていた。
今後は、１人の投資家が取得できる株式を制限する「大口規制」や、テロ防止への協力を求めるなどの行為についての規制導入を中心に検討される見通し。
国交省は研究会の結論をもとに規制案をまとめ、来年の通常国会に空港法改正案を提出する予定だ。


　国交省は当初、空港関連会社株を外資が大量保有すると安全保障上の懸念があるとして、
保有割合の上限を設定することを目指した。しかし、今年初めに政府・与党から反対意見が噴出したためいったん外資への規制は断念。
研究会を設け規制のあり方を改めて検討している。【太田圭介】

毎日新聞　2008年10月9日　21時32分
http://mainichi.jp/life/money/news/20081010k0000m020088000c.html

ニュー速報＋
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1223556630/l50

>>185
伊藤隆敏
佐山M&A
こういう売国奴が有識者って・・ひどいよな。


空港インフラへの規制のあり方に関する研究会委員名簿

【委員】

伊藤隆敏東京大学大学院経済学研究科・公共政策大学院教授
大崎貞和株式会社野村総合研究所主席研究員


◎落合 誠一中央大学法科大学院教授
樫谷隆夫公認会計士（樫谷公認会計士事務所）
勝悦子）
明治大学副学長（国際交流担当・政治経済学部教授
佐山展生GCA ｻｳﾞｨｱﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ（株）取締役、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
中条潮慶應義塾大学商学部教授
中谷和弘東京大学大学院法学政治学研究科教授
三笘裕弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
森本敏拓殖大学海外事情研究所所長
柳川範之東京大学大学院経済学研究科准教授

○山内弘隆一橋大学大学院商学研究科長・商学部長
山本 雄二郎成田空港地域共生委員会代表委員
（計１３名五十音順、敬称略、◎は座長、○は座長代理）

>>186
の中条潮って、
現在の規制改革会議のメンバーでもあるんだな。
ttp://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/about/list/commission.html

議長 草刈　隆郎 日本郵船株式会社代表取締役会長
議長代理 八田　達夫 政策研究大学院大学学長
委員 有富　慶二 ヤマトホールディングス株式会社取締役会長
安念　潤司 中央大学法科大学院教授
翁　百合 株式会社日本総合研究所理事
小田原　榮 東京都八王子市教育委員長
川上　康男 株式会社長府製作所取締役社長
木場　弘子 キャスター・千葉大学特命教授
白石　真澄 関西大学政策創造学部教授
中条　潮 慶応義塾大学商学部教授
冨山　和彦 株式会社経営共創基盤代表取締役CEO
福井　秀夫 政策研究大学院大学教授
本田　桂子 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン ディレクター
松井　道夫 松井証券株式会社代表取締役社長
米田　雅子 慶應義塾大学理工学部教授 NPO法人建築技術支援協会常務理事

売国辞任党に経済を語られると、とても迷惑なんだが、、、。

委員会のメンバーは内閣ごとに変わるわけじゃないのか？

>>189
どうなんだろうね。今回はかわったけど、吉川なんて小泉政権のときにも諮問委員をつとめていて
再任。こんな大事な会議のメンバーなのに、同じ人が再任される不思議。

>>147
剰余金の国庫納付求める　水資源機構で有識者会議
　政府の行政減量・効率化有識者会議（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）は8日、
首相官邸で国土交通省所管の独立行政法人水資源機構の整理合理化状況を聴いた。
同会議は機構が2007年度決算で計上した987億円の利益剰余金を問題視。
金利変動リスクなどへの備えなど一部を除いて国庫に納付するよう要求した。


　機構側は剰余金を施設整備費などに活用したいとして、
納付を拒んだ。茂木座長は記者会見で「納得できない」と不満を示した。
機構への再聴取を検討する。(07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081009AT3S0800M08102008.html

水資源機構ttp://www.water.go.jp/
当機構は、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的に、
平成１５年１０月１日に設立された独立行政法人です。
　上記の目的を達成するために、利根川、荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川及び筑後川において、
各水系の水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の新築


　 独立行政法人水資源機構は、「水資源債券」（財投機関債）の発行の

CBニュースより

赤ちゃん事業”の修正案を提示―厚労省

　厚生労働省は10月10日、「こんにちは赤ちゃん事
（乳児家庭全戸訪問事業）」と「養育支援訪問事業（育児支援家庭訪問事業）」のガイドライン策定に向けた第3回有識者・実務者会議を開き、
今年夏に同省がまとめた素案に自治体からの意見を反映させた修正案を示した

無駄ゼロ会議、雇用保険の国庫負担「廃止を」　中間報告
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081017AT3S1600S16102008.html

政府の行政支出総点検会議（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）は16日、
雇用保険制度の国庫負担廃止や雇用保険料の引き下げなどを柱とした中間報告をまとめた

　一部で「埋蔵金」と呼ばれ、景気対策などの財源として注目される特別会計の積立金について
重点的に点検。特に労働保険特別会計のうち、年間約1600億円（08年度）の国費を投じている「失業等給付」の積立金は
過去最高水準の約5兆4000億円に達するとし「厳しい財政事情を踏まえると国費投入は行うべきではない」と明記した。
今後の黒字見通しを踏まえて、雇用保険料の引き下げも提案した。(07:02)

首相、引き継ぎ課題に苦慮 選挙控え社会保障改革など
　麻生太郎首相が、社会保障国民会議など福田内閣から引き継いだ主要な有識者会議の扱いに苦慮している。
国際的な金融危機への対応に手間取っている上、次期衆院選の争点になりそうな政策は明確な方向性を打ち出すのが難しいためで、
衆院解散・総選挙が年内ならば会議の成果が宙に浮く可能性もある。

　今年１月に発足した社会保障国民会議は今月末、年金、医療、介護各制度の抜本改革に向け最終報告をまとめる。
報告には増大し続ける医療費など将来試算が盛り込まれる見通しで、
消費税率引き上げ論議が再燃しそう。与党内からは「衆院選を前に増税批判を浴びかねない」（自民党中堅議員）として、
報告の先送りを求める声も出始めている。

　官邸内には「首相は消費税論議から逃げる気はない」との強気の声もあるが、
首相周辺には衆院解散を前に消費税論議に臨もうとしている気配はない。

　独立行政法人の整理合理化を進めている「行政減量・効率化有識者会議」は９月に福田康夫前首相の指示で、
雇用・能力開発機構の解体と「私のしごと館」（京都府）の廃止を決定した。


　しかし、厚生労働省が依然解体に難色を示している上、もし解体、廃止を決定したとしても「織り込み済み」状態となっていることから
「もっと整理すべき法人がある」との批判を招きそう。

2008/10/18 19:12
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101801000589.html

有害サイト対策作成へ 政府有識者会議が初会合
　インターネットの有害サイトから青少年を守るための施策を検討する政府の有識者会議（座長・清水康敬メディア教育開発センター理事長）は２０日、
内閣府で初会合を開いた。来年４月の有害サイト対策法施行後に、
政府が取り組むべき具体策を盛り込んだ基本計画を来年６月までに作成する方針で一致した。

　青少年育成を担当している小渕優子少子化担当相はあいさつで
「本当に安心して安全に使えるインターネットになっているのか、
１人の母親として心配している。
さまざまな議論を交わしてもらい、より良い政府の計画を作っていきたい」と強調した。
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102001000610.html

　基本計画の作成では、有害サイトに青少年が接触しないための教育支援やアクセスを規制する技術開発などが主要な議題となりそうだ。

age

地域の力高める方策、有識者会議で検討へ
　地方の疲弊が深刻化する中で、各地の地域力を高める方策を検討するため、
総務省は「地域力創造に関する有識者会議」（座長・月尾嘉男東大名誉教授）を設置する。

　初会合は１１月４日。２００９年３月に中間とりまとめを行い、
鳩山総務相に報告し、地方対策に反映させる。

　同会議では、人口減少社会の進展や、地方分権改革の推進など地域の環境が変化することを踏まえ、
地域力創造を進めるうえでの総務省による支援策、各省庁の連携策などを検討する。

　０８年度中に３〜４回開催し、０９年度以降も継続して開く方針だ。

（2008年10月25日19時41分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081025-OYT1T00502.htm?from=navr

【経済政策】消費税率：｢15年度に8％台必要｣　社会保障制度維持に・31日に試算提示…経済財政諮問会議 [08/10/31]
1 ：明鏡止水φ ★：2008/10/31(金) 07:21:41 ID:???
　政府の経済財政諮問会議は31日の会合で、税財政を抜本改革する｢中期プログラム｣の
議論を始める。焦点の消費税率について、年金と医療、介護などの社会保障制度を
保つには2015年度に税率を8％台半ばにする必要があるとの試算を提示。
麻生太郎首相が早ければ3年後の消費税率上げを表明したのを受け、本格的な議論を進める。

　民間議員の吉川洋東大教授が、自らが座長の社会保障国民会議の試算をもとに算出した
消費税率の必要水準を提示する。

　基礎年金で社会保険方式を維持し、医師の増員など医療・介護の体制整備を進めた場合、
15年度に消費税率を3.3―3.5％上げる必要があるとする。財源をすべて税でまかなう
全額税方式に変えた場合の上げ幅は6―11％。


▽News Source　NIKKEI NET 2008年10月31日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081031AT3S3002V30102008.html
▽経済財政諮問会議
http://www.keizai-shimon.go.jp/

ビジネスニューススレ
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1225405301/l50

長持ち住宅普及　目指す推進会議
　住宅環境の向上を目指す「ゆとりある豊かな住生活を実現する国民推進会議」
（会長＝奥田碩・トヨタ自動車相談役）は２９日、
都内で初めての大会を開いた。

　同会議は、リフォームしながら何世代にもわたって住み続けられる住宅の普及を目指して設立された。
大手住宅メーカーなどで作る住宅生産団体連合会が中心となり、
伊藤元重・東大教授ら有識者も加わった。

　今後はシンポジウムの開催などを通じて、長寿命住宅の良さなどを消費者にアピールしていく。


　運営委員長の和田勇・積水ハウス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、
「住まいの豊かさを実現することは日本経済の持続的な発展にもつながる」と、
普及への意気込みを話した。
2008年10月30日 読売新聞）
http://home.yomiuri.co.jp/news/20081030hg01.htm

ミサワとトヨタと産業再生機構と竹中。
ttp://black.ap.teacup.com/fukashinogakuin/559.html

道路財源１兆円「税源移譲を」　地方分権委2008年10月30日19時20分

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は３０日、
「道路特定財源の一般財源化に際し、１兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組みを作る」との方針が新総合経済対策に盛り込まれたことについて、
この１兆円を国から地方に税源移譲するよう麻生首相に求めることで一致した。

　猪瀬直樹委員が「一時的に交付金１兆円を（地方に）渡すだけでは、
その場しのぎで終わってしまう」と、１年限りの交付に終わらないよう税源移譲を主張。
ほかの委員も「配り方は色々あると思うが、恒久的な措置なら、きちんと税源移譲をしなければいけない」（西尾勝委員長代理）などと応じた。

http://www.asahi.com/politics/update/1030/TKY200810300421.html

「消費税3．3〜11％上げ必要」＝15年の社会保障財源−国民会議最終報告
11月4日18時56分配信 時事通信


　政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大大学院教授）は4日、高齢化で増え続ける年金や医療、介護などの社会保障費を賄うため、
2015年に消費税率換算で3．3〜11％程度の追加財源が必要になるとする最終報告をまとめた。基礎年金で現行の社会保険方式を維持した
場合は3．3〜3．5％程度、全額税方式とした場合は6〜11％程度の上げ幅になると試算した。
　最終報告を踏まえ、政府は社会保障と税制抜本改革に関する中期プログラムを年内に策定する方針で、今後財源論議が本格化する見通しだ。
　社会保障をめぐっては、基礎年金の国庫負担割合を09年度に2分の1に引き上げる方針が決まっており、同年度にまず消費税率換算で1％弱に
相当する2．3兆円が必要になる。最終報告ではこの分を含め、現行の社会保険方式で低所得層を対象とした最低保障年金を設けたり、医療や
介護でサービス提供体制を強化したりする場合、15年には同3．3〜3．5％の追加財源が必要になるとした。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081104-00000160-jij-pol

世界一高い公務員の給料減らさず糞の役にも立たない特殊法人も撤廃しないで
こいつらの生活を潤す為に消費税アップするんだろクサレ自民

しかもこれまで日本を800兆を超える借金まみれにしてきたクサレ自民は金持ちにも低所得者も
公平にばら撒いた金を
増税という名目で近い将来
必ず低所得者から倍返しで没収するんだろ

民主に対案を出させて、それを実行して 効果があったかどうだか確かめて、
・効果があれば自分の手柄、
・なかったら、民主に何も言わせない。
そうやってどっちの政策かわらなくしてから選挙に突入しようとするのがクサレ自民。
学習能力のない国民をNHKと裏でつるんで情報操作行い既得権益を維持しようとするクサレ自民

タイトル：「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」についての
　　　　　労働政策審議会からの答申について
http://www.jil.go.jp/kisya/kijun/20030218_03_ki/20030218_03_ki.html#top
http://www.jil.go.jp/kisya/kijun/20030218_03_ki/20030218_03_ki_sankou02.html
厚生労働省・労働条件分科会委員・臨時委員
平成１５年２月１８日（火）

　　オクタニ　　レイコ
　奥谷　禮子 株式会社ザ・アール代表取締役社長
　　サトウ
　佐藤　みどり 有限会社八王子自動車教習所代表取締役社長

http://www.hachioji-ds-rs.co.jp/

誠に申し訳ありませんが、当教習所は、本日東京地方裁判所に破産手続開始の申立てを
することとなり、倒産いたしました。断腸の思いでありますが本日以降の教習業務を行う
ことは不可能となりました。このような最悪の事態を招き、心から深くお詫び申し上げます。

皆様を含む債権者の方々への説明会を下記の日時及び場所にて開催させて頂きます。

>>203
わー、奥谷とならんで有識者だったの？八王子の人。

つぎは奥ちゃんかもーん。ただの派遣会社のおばさんが、
なぜ規制改革委員会の有識者に長年いすわり、なぜ郵政の社外取締役にまでなったのか。

世界の七不思議。

6日、地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎は首相官邸に麻生首相を訪ねた。
わずか20分あまりの会談後、丹羽は記者団にこう語った。
「基本的に廃止の方向で検討することには、ぜひそうしてくれと、同意をいただいた」（朝日）

はてはて、毒米を売っていた社長は、どこ出身だったっけ？
毒米販売の責任は伊藤忠にはなかったの？

事故米有識者会議、農水省を厳しく批判
　農薬に汚染された「事故米」不正転売問題の原因究明などを進める
「事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議」は6日、
]月内にもまとめる報告書案を巡り議論した。事務局が提示した原案は、今回の問題の原因として、事故米購入業者への立ち入り検査の権限を農水省が行使しなかった点などを指摘。
農水省の危機意識の欠如を厳しく批判した。

　報告書は原因究明のほか、責任の所在、今後の農水省の対応などの項目で構成。
農水省は有識者会議の最終的な報告書をもとに、関係者の処分に踏み切る方針。

　報告書案では立ち入り検査のほか、事故米の横流し防止措置を講じなかったことが事故米の食用への転用につながったと断定。
農水省のコメの販売と検査の担当部門が同一である構造問題も挙げた。
横流しの情報提供への対応も不十分だったとし、「農水省は軽率のそしりを免れない」と断じた。
(23:12)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081106AT3S0600W06112008.html

511 ：名無しさん＠３周年：2008/11/08(土) 10:33:41 ID:6ii9HBsX
>>477,>>478
今朝の読売に出ていた。

今日のテレ朝は、朝から景気対策よりも改革キャンペーンをしていた。
改革とは、地方整備局廃止と農政事務所廃止煽り。
おまえらは農政事務所廃止は賛成？
個人的には農政事務所廃止は反対。新食糧法絡みで食糧事務所廃止してどうなったか言いたい。
米の価格低迷、流通の規制緩和により流通経路複雑化で三笠フーズなども発生。
その食糧法やらを中央メディアは大絶賛。
朝日・日経は郵政選挙のときに自民党の農政改革の成果として食糧法を絶賛したあげく、農業三法も絶賛。
農政事務所廃止も竹中・フェルドマンが係わっていそうな悪寒。
竹中・フェルドマンは自民党の農政を牛耳ってきたわけだし。
竹中・フェルドマンは世界に金融危機やら食糧危機やらもたらした張本人のくせに反省なしで圧力？
朝日グループの改革やらというのもひどくて呆れた。
朝日の農政プランは次に書く。


政治】 麻生首相、地方農政局と地方整備局の原則廃止を指示
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1225943457/l50

599 ：名無しさん＠九周年：2008/11/08(土) 10:23:48 ID:mk0EgiMUO
これはすごく良い農業改革じゃん！
数年前にＷＢＳのコメンテータの外人が
日本の農業は農政局を廃止しない限り良くならない
って言ってた！

>>205>>207
全農林・農政事務所を潰して行きましょう28
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1222871405/
1 ：非公開＠個人情報保護のため：2008/10/01(水) 23:30:05
地方分権本部との全面対決の中発覚した毒米狂想曲。

218 ：非公開＠個人情報保護のため：2008/10/11(土) 18:38:17
分権委員会の動画見たけど、いのしし口悪すぎ。 最後も司会にいちゃもんつけてた。
こういう人って逆に相手にそういう口調で言われると怒るタイプ。
委員会も地方分権でなく、もう国家公務員減らすことしか考えてない。
どれだけ削減できるかしか考えてない。
「これは国でやらなきゃいけないことですか？」こればっかり。
二重行政の部分でも地方より国がやった方がいいなんて事は全く考えず。
いのししの「これだけ削りましたすごいでしょ？」には付き合いきれないよ。
委員会人選からして疑問がね。こんな提言受けて政治がまわるなんて悲しいね。

221 ：非公開＠個人情報保護のため：2008/10/11(土) 19:23:09
>>218
猪瀬を選んだのは内閣府 内閣府は今全力で農水省潰しにかかっている
諮問会議では貿易自由化（高木元次官まで抱き込んだ！） 更に事故米、こんにゃくゼリー

267 ：非公開＠個人情報保護のため：2008/10/12(日) 20:34:12
薩長同盟も、犬猿の仲なのに幕府を倒すために手を結んだ。今大切なのは、食統同盟を結び、猪瀬を中心とする政府軍と闘うのだ。組織を存続するためになぁ。小異を捨て大同につくのだ。

268 ：薩長は維新を起して旧体制を打倒する側だったんだよ。
どちらかといえば旧幕府軍が農政事務所で、猪瀬達が新政府軍。
旧幕府軍は裏切る藩が相次いで、崩壊したこともお忘れなく。

270 ：なるほど、農政事務所は、猪瀬率いる新政府軍に潰されてｵｼﾏｲ・・・

全く、皆篤姫好きなんだな 既に猪石同盟が出来てるんだよ

猪瀬ねえ・・

トヨタ奥田氏「厚労省たたきは異常。マスコミに報復も」

　トヨタ自動車の奥田碩相談役は１２日、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する
懇談会」の席上で、厚労省に関する批判報道について、「あれだけ厚労省がたたかれるのは、
ちょっと異常な話。正直言って、私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと（思う）。
スポンサー引くとか」と発言した。

　同懇談会は、年金記録や薬害肝炎などの一連の不祥事を受け、福田政権時代に官邸に設置された
有識者会議で、奥田氏は座長。この日は１２月の中間報告に向けた論点整理をしていた。

　奥田氏の発言は、厚労行政の問題点について議論された中で出た。「私も個人的なことでいうと、
腹立っているんですよ」と切り出し、「新聞もそうだけど、特にテレビがですね、朝から晩まで、
名前言うとまずいから言わないけど、２、３人のやつが出てきて、年金の話とか厚労省に関する
問題についてわんわんやっている」と指摘し、「報復でもしてやろうか」と発言。

　さらに「正直言って、ああいう番組のテレビに出さないですよ。特に大企業は。皆さんテレビを
見て分かる通り、ああいう番組に出てくるスポンサーは大きな会社じゃない。いわゆる地方の中小。
流れとしてはそういうのがある」と話した。

　他の委員から「けなしたらスポンサーを降りるというのは言い過ぎ」と指摘されたが、
奥田氏は「現実にそれは起こっている」と応じた。
ttp://www.asahi.com/national/update/1112/TKY200811120346.html

奥田とマスコミ・・どっちもどっち。戦え戦え！偏向報道なくなるようになりゃいいなー。

AGE

「道州制法」年内に骨子案　ビジョン懇　通常国会成立促す　
2008.11.17 22:13

このニュースのトピックス：国会
　政府の道州制ビジョン懇談会の江口克彦座長（ＰＨＰ総合研究所社長）は１７日、
道州制の理念や導入スケジュールを定める基本法の骨子案を年内にまとめる意向を明らかにした。
ビジョン懇は平成２２年に基本法の原案を示す予定だったが、
自民党や経済界で道州制導入に向けた動きが加速化していることが背景にあり、
来年の通常国会での成立を政府に促す方針だ。


　江口座長は会合後、記者団に対し「年末にも骨子案を出す。まとまらなければ座長私案として示したい」と述べた。


　会合では、道州制を導入すれば公務員削減や公共投資の効率化で行政経費が約５兆８０００億円削減できるなどとする提言を１４日に発表した日本経団連と意見交換した。
経団連案は来年に「道州制推進基本法」を制定し、２７年に１０程度の道州と全国で１０００程度の基礎自治体（市町村）で構成する内容となっている。

　また、ビジョン懇委員で作家の堺屋太一氏も、３５年までの道州制導入に向けた具体的なスケジュールを盛り込んだ独自案を提出した。
ビジョン懇は１２月１日の会合で、堺屋案について議論する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081117/lcl0811172214013-n1.htm

年金制度改革、高所得者に負担求める仕組みも…社保審議会

　社会保障審議会年金部会（厚生労働相の諮問機関）は１９日、
年金制度改革に関する中間整理をまとめた。

　厚生年金保険料の算定基礎である標準報酬月額の上限を
見直して高所得者に負担を求める仕組みの創設など、
８つの検討課題を盛り込んだ。基礎年金の財政方式に関し、
財源を全額税でまかなう税方式の採用を当面見送り、
保険料と税でまかなう現行の社会保険方式の修正の
方向性を明確にしている。

　中間整理の内容は今後、経済財政諮問会議で財源の裏付け
とともに議論される運びだ。その上で、政府・与党で合意
できれば、実現に向けて法改正などを検討することになる。

（以下ソース）


※元記事： http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081119-OYT1T00697.htm
読売新聞　平成20年11月19日

人事院、総務省の一部を移管　顧問会議ＷＧが報告書提示
2008.11.14 20:54
政府の国家公務員制度改革推進本部顧問会議（座長・御手洗冨士夫日本経団連会長）が１４日夜、
首相官邸で開かれ、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」に、人事院や総務省などの一部機能を移管するとしたワーキンググループ
（ＷＧ、主査・桜井正光経済同友会代表幹事）の検討結果が報告され、
そのまま了承した。総務省行政管理局は意見がまとまらず「両論併記」となった。

　顧問会議は、甘利明行政改革担当相に今後の対応を委ねたが、
抵抗する関係府省や独自の主張を展開する渡辺喜美元行革担当相ら関係者の思惑が渦巻き、
平成２１年度中の内閣人事局創設に向けた法案作業が間に合わない可能性も出ている。

　ＷＧは、先月１５日から計８回開催され、１１月は５日から１３日まで５回の集中審議を行った。

　報告書は、内閣人事局を国家公務員の人事管理に関する「戦略的中枢組織」と位置づけ、
（１）企画立案や基準策定（２）制度や運用の改善−を主な役割に挙げた。


　移管対象には、人事院の試験、任免、給与などの企画立案など
▽総務省人事・恩給局の人事行政に関する部局−などを提示。
甘利氏は会議後、記者団に対し、行政管理局の機能も移管すべきだとの考えを示した。

　顧問会議開催に先立ち、渡辺氏が１４日、甘利氏と会い、
行政管理局や財務省の関係機能なども内閣人事局に統合すべきだとする提言を渡した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081114/plc0811142055012-n1.htm

自公政権のいわゆる「有識者会議の委員」は、大企業やその利益代表
を擁護する手先であり、多数の庶民を騙す手段であり有害そのもの
だ。

国交相、「国土交通アドバイザー」任命　トヨタの奥田氏ら
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081125AT3S2500A25112008.html

外資規制見直しで連絡会議＝対日投資拡大へ、年度内に報告書−政府
　政府は２５日、対日直接投資の拡大に向け、
外資規制の在り方を再検討するため、
全省庁の局長級で構成する関係省庁連絡会議を設置する方針を決めた。
すべての外資規制を対象に、規制の継続が必要かどうかを検討する。
１２月１日に初会合を開き、年度内に報告書をまとめ、経済財政諮問会議の議論に反映させたい考えだ。
　今年５月、内閣府の対日投資有識者会議（座長・島田晴雄千葉商科大学長）は外資規制の在り方の包括的検討などを柱とした提言を経済財政諮問会議に提出した。
省庁連絡会議では、この提言を踏まえ、さらに検討を進める。
　連絡会議では、規制の対象業種を見直すほか、規制が必要な場合でも、
国内企業も対象とした株式の大口保有規制や行為規制など代替手段で外資規制の目的を達成できないかなどを検討する。（2008/11/25-21:07）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008112500976

公立病院への財政支援充実求める 総務省の検討会
　公立病院を抱える自治体への支援策を話し合う総務省の有識者検討会は２５日、過疎地の病院や医師不足が深刻な産科、
小児科、救急医療などに対し、地方交付税による財政支援の充実を求める報告書をまとめた。

　一方で経営効率化を促す観点から、病床利用率が低い病院に対する交付税を早ければ２０１１年度から削減する方向で検討するよう提言した。

　総務省は報告書を受け、交付税の増額分について来年度予算編成に反映させる方向で財務省などと折衝する。

http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112501000864.html

公立病院を抱える自治体への支援策を話し合う総務省の有識者検討会
座 長 東京大学大学院経済学研究科教授　持田 信樹

城西大学経営学部准教授　伊関 友伸
お茶の水女子大学大学院准教授　大森 正博
自治医科大学教授　梶井 英
政策研究大学院大学教授　島崎 謙治
大和総研主任研究員 星野菜穂子

一橋大学国際・公共政策大学院准教授 山重慎二

市立堺病院副院長 横田 順一朗

全国自治体病院開設者協議会副会長、青森県鶴田町長 中野 ？司

全国自治体病院協議会常務理事、島根県病院事業管理者 中川 正久
（オブザーバー）
厚生労働省医政局指導課長

平成20年第25回経済財政諮問会議議事要旨
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/1120/shimon-s.pdf
社会保障の効率化，財源確保，透明化，受益負担の関係など
財政再建に向けた一連の流れ。麻生首相の発言は11ページ


＞★首相、何もしない人の分なぜ払う 医療費で発言

　麻生太郎首相が２０日の経済財政諮問会議で、「たらたら飲んで、食べて、何もしな
い人（患者）の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」と発言していたことが２６日に
公開された議事要旨で分かった。
　首相は全国知事会議で「医師は社会的常識がかなり欠落している人が多い」と発言し 、
陳謝したばかり。病気になるのは本人の不摂生のためとも受け止められる発言で、波
紋が広がりそうだ。

　２０日の諮問会議では、社会保障制度と税財政の抜本改革などを議論した。首相は同
窓会に出席した経験を引き合いに出し「（学生時代は元気だったが）よぼよぼしている 、
医者にやたらにかかっている者がいる」と指摘した。
　その上で「今になるとこちら（麻生首相）の方がはるかに医療費がかかってない。そ
れは毎朝歩いたり何かしているからだ。私の方が税金は払っている」と述べ、努力して
健康を維持している人が払っている税金が、努力しないで病気になった人の医療費に回
っているとの見方を示した。

　さらに「努力して健康を保った人には何かしてくれるとか、そういうインセンティブ
（動機づけ）がないといけない」と話した。

■ソース(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112601000936.html
■前スレ(1の立った日時　11/26(水) 23:40）
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1227757570/

消費増税時期、年内に明示を＝麻生首相に要請−政府税調答申
11月28日17時24分配信 時事通信

　首相の諮問機関である政府税制調査会（香西泰会長）は28日の総会で、
2009年度税制改正に向けた答申を決定し、麻生太郎首相に提出した。
答申は、消費税の税率引き上げを含む将来の税制抜本改革について、
政府が12月中にまとめる中期プログラム（工程表）の中で「実施時期を明らかに」するよう要請。
経済対策に盛り込まれた減税措置に関しては、「財政健全化の強い要請や税制抜本改革が目指す方向性を阻害しないよう」時限的な措置にとどめるべきだとした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081128-00000133-jij-pol

竹中平蔵の金融再生プログラムのメンバー。しなくてよい債券を不良にして
日本をゆるがしていたんだよな、ほんとは・・
こんな日本ぶっこわさいの政策をやってた、香西が税制調査会の会長ｗｗ


＞金融問題タスクフォース（きんゆうもんだいタスクフォース）とは、
不良債権問題の抜本的解決を目的として2002年10月30日に公表された「
金融再生プログラム」に基づき、
同年12月に金融庁内に設置された、民間有識者からなる組織。

同プログラムの進捗状況の監視、及び同プログラムに基づき
「特別支援金融機関」と認定された金融機関の事業計画のチェックや、
その履行状況の監視などを行なった。

メンバー（肩書はいずれも当時）
奥山章雄（日本公認会計士協会会長）
川本裕子（マッキンゼー・アンド・カンパニー　シニア・エクスパート）
久保利英明（日比谷パーク法律事務所代表）
香西泰（日本経済研究センター会長）
中原伸之（前日本銀行政策委員会審議委員・（財）アメリカ研究振興会理事長）
野村修也（中央大学法学部教授）

>>221
竹中金融メンバーの野村修也・・が厚生労働省にも、ってこいつ
政府内閣のいくつかの有識者会議のメンバーもやってる。
チームポリ○ー、ウ○ッチのメンバー・つまりは売国者が政策の中枢にすくってる。


改ざん「組織的」認める＝社保事務所の職員関与・厚労相調査委報告
11月28日20時2分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081128-00000192-jij-pol
　厚生年金の標準報酬月額の改ざん問題に関する舛添要一厚生労働相直属の調査委員会（委員長・
野村修也中央大法科大学院教授）は
28日、社会保険事務所の職員が改ざんに組織的に関与していたことを認める報告書を公表した。
社会保険庁本庁の関与は確認できなかったものの、「現場レベルでの組織性」を認定したことで、
社保庁に対する批判がさらに高まるのは必至だ。　


野村修也
金融庁顧問（金融問題タスクフォース・メンバー）として不良債権処理にあたったことが挙げられる。
また、法制審議会会社法（現代化関係）部会幹事として2006年に施行した会社法の成立にも尽力した。
その他には、郵政民営化委員会委員として日本郵政公社の民営化プロセスを監視するほか、
経済財政諮問会議の専門委員として国の資産債務改革にも努めている。

その他、経団連や全国銀行協会、各省庁等で、会社法、コンプライアンスに関する講演を行っている。
また、テレビのニュース番組においても専門家の立場から解説する機会が多い

2008年11月28日
金子一義国土交通相がアドバイザーを委嘱し、助言を通じて国土交通行政推進の参考とするために設置された
「国土交通アドバイザリー会合」の初会合が27日、東京・霞が関の国土交通省で開かれた。

アドバイザーとしては、
奥田碩トヨタ自動車相談役、田中節夫日本自動車連盟（JAF）会長、
中西英一郎全日本トラック協会会長、東国原英夫宮崎県知事ら7名が出席し、
道路特定財源の一般財源化と今後の道路整備のあり方をテーマに意見交換が行われた。

アドバイザーからは、今後の道路整備で、費用便益分析（B/C）について「人口の多い都市が有利で、
地方の実状が勘案されない」とする意見が多かった。

道路特定財源の一般財源化については、「使い道の議論ばかりで納税者の負担の議論がない」とする意見のほか
「道路を造ってほしいから経営が苦しい中で税金を払っているのに、道路を造らないなら税金を返してほしい」と一般財源化するのであれば減税すべきだとする意見もあった。


このほか、高速道路料金について「経済対策で値下げしても諸外国に比べまだ高い。道路財源でさらに下げてほしい」といった意見が出された。
http://response.jp/issue/2008/1128/article117157_1.html

>>223無駄ゼロ会議にも東国原がいるよ>>102

>３５００億円削減を提言　公益法人への来年度支出 '08/12/1

　政府の有識者会議「行政支出総点検会議」（座長・茂木友三郎もぎ・ゆうざぶろうキッコーマン会長）は一日、
行政経費の「無駄ゼロ」に向けた提言をまとめ、麻生太郎首相に手渡した。
二〇〇九年度の公益法人への支出を〇六年度実績より三千五百億円減らし、五千九百億円にとどめることや、
失業給付事業の国庫負担廃止を含めた抜本的見直しなどが骨格。
深夜帰宅などのタクシー代金を〇八年度比で25％削減することも盛り込んだ。


　政府は提言内容を〇九年度予算案に反映させる方針だが、各府省の抵抗は必至で、麻生政権の「改革力」が試される。
　公益法人への支出では、国土交通省所管の住宅管理協会が請け負っている都市再生機構発注の賃貸住宅について、
管理業務の随意契約を見直すべきだと指摘。
同省の「海洋架橋・橋梁調査会」が運営する「橋の科学館」は必要性の有無を検討するよう求めた。

　特別会計では、雇用保険の積立金が五兆四千億円まで膨らんでいることを受け、保険料引き下げを提案。
原子力発電所の立地に伴う自治体への交付金は使途を透明化すべきだとした。
財務省に対しては、財政投融資特別会計について投資勘定の余剰金を減らすため、
一般会計への繰り入れを図るべきだと指摘した。

　行政コストの削減では、広報経費・委託調査費の25％削減、レクリエーション経費の原則廃止を挙げたほか、
公共事業と政府開発援助（ＯＤＡ）は改善プログラムに基づき五年間で15％の削減を盛り込んだ。
延滞債権が二千二百億円に上っている日本学生支援機構の奨学金事業に関し、
債権の回収強化を要請した。

　各府省に対し、来年一月末までにプロジェクトチームを設置し、
予算執行に無駄がないか点検するよう促した。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200812010324.html

>>185>>186
成田空港会社：大口出資規制「２０％未満」に…政府研究会
　空港関連会社への規制のあり方に関する政府の研究会（座長＝落合誠一・中央大法科大学院教授）が２７日開かれ、
株式上場後の成田国際空港会社について、民間の１株主が保有できる株式を２０％未満に規制
（大口出資規制）することが固まった。

一方、羽田空港ターミナルビルを運営する日本空港ビルデングへの出資規制は見送る方向になった。

　成田空港会社は国の全額出資だが、１０年の株式上場を目指している。
研究会の議論では、特定の株主の出資比率が高すぎると空港の公正な運営が妨げられる恐れがあるとの意見が大勢を占めた。
また、成田空港の運営は航空政策との関連が深いとして、
上場後も当面、国が３分の１超の出資を維持することでほぼ一致した。

最終的には１００％を放出し完全民営化を目指す。

　日本空港ビルデングの株式は豪投資銀行グループが昨年、大量に取得したが、
研究会では羽田空港全体の管理は国がしていることから、出資規制がなくても問題は起きないとする意見が多数だった。


　国土交通省は、研究会が来月まとめる報告書をもとに、来年の通常国会で空港法か成田国際空港株式会社法の改正案を提出する。
同省は当初、空港関連会社への外資規制を目指したが、今年初めに政府・与党内で反対意見が出て断念。
研究会で代わりの案を検討してきた。【位川一郎】

http://mainichi.jp/life/money/news/20081128k0000m020098000c.html

観光立国戦略会議WGで入国審査の時間短縮改善が課題に
http://www.kankoukeizai-shinbun.co.jp/backnumber/08/12_13/kanko_gyosei.html
>入港審査の待ち時間を短くしてほしい」。11月26日、訪日外国人旅行者を2千万人にする戦略を話し合う政府の観光立国推進戦略会議・観光実務に関するワーキンググループ(WG)の中で、
多くの委員が入国審査の待ち時間を課題に取り上げた。
今回の議題の1つは「受け入れ態勢」で、カード決済や両替、交通・観光情報の案内などに関する意見も出たが、
「入国審査は他のテーマと違い、政府の取り組み次第」と改善を求める声が強かった。

しかし、有識者らが務めるWGの委員からは厳しい指摘も出た。
チャールズ・レイク氏(アメリカンファミリー生命保険会社会長)は「国の第一印象を決める上で重要。
受け入れ態勢にかかわる他の課題と違い、入国審査は完全に政府のコントロール化にある。
必ず改善するとの姿勢で臨むべき」と指摘したほか、
「20分以下を目標に掲げているが、
成田空港から都心までの時間を考えたら10分に」と訴えた。

>>226観光立国推進戦略会議メンバー
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kanko2/suisin/konkyo.html

島田晴雄とか、HISの澤田とかｗなんでアフラックのチャールズレイクが有識者なんだよｗｗｗ

（座　長） 牛尾　治朗 ウシオ電機�椛纒\取締役会長
安藤　忠雄 建築家、東京大学名誉教授
加賀見　俊夫 �潟Iリエンタルランド会長代表取締役会長兼ＣＥＯ
※ 桑野　和泉 �葛ﾊの湯代表取締役社長
澤田　秀雄 �潟Gイチ･アイ･エス取締役会長
※ 島田　晴雄 千葉商科大学学長
※（座長代理） 須田　寛 東海旅客鉄道�椛樺k役
富澤　秀機 テレビ大阪�椛纒\取締役会長
（座長代理） 成田　豊 �鞄d通最高顧問
※ 星野　佳路 �叶ｯ野リゾート代表取締役社長
槇原　稔 三菱商事�椛樺k役
※ マリ・クリスティーヌ 異文化コミュニケ−ター

観光実務に関するワーキンググループメンバー
☆ 小倉　和夫 国際交流基金理事長
☆ マリ・クリスティーヌ 異文化コミュニケ−ター
☆ 桑野　和泉 �葛ﾊの湯代表取締役社長
☆ 島田　晴雄 千葉商科大学学長
☆ 須田　寛 東海旅客鉄道�椛樺k役　【座長】
ｱﾝﾄﾞﾚｱｽ・ﾖﾊﾈｽ・ﾀﾞﾝﾈﾝﾊﾞｰｸﾞ アド・コム　グループ代表取締役社長
　 沈　才彬 多摩大学経営情報学部経営情報学研究科教授国際グループ主席部員
西川　りゅうじん マーケティングコンサルタント
舩山　龍二 （社）日本ツーリズム産業団体連合会会長
☆ 星野　佳路 �叶ｯ野リゾート代表取締役社長
間宮　忠敏 日本政府観光局（国際観光振興機構）理事長
チャールズ・レイク アメリカンファミリー

農山漁村活性化のモデル選定 地域の４７事業
　農山漁村の活性化策を話し合う政府の「立ち上がる農山漁村」有識者会議が８日、
首相官邸で会合を開き、漁民による食堂運営（千葉県・鋸南町保田漁協）や、
女性と高齢者がつくった特産物販売の農事組合法人（宮城県加美町・やくらい土産センターさんちゃん会）など、
本年度のモデル事例４７件を選んだ。

　同会議は２００４年度からモデル事例を選定しており今回を含めると計２１６件。
会合ではモデル事例に選ばれた津別町有機酪農研究会（北海道）が農薬や化学肥料を使わない牧草による牛乳生産を紹介。
また伊江島観光協会（沖縄県）が民家に滞在、暮らしを体験する修学旅行受け入れ事業を説明するなどした。

　同会議はこのほか農山漁村の支援に取り組んだ研究グループ、
企業など６団体も選定した。

　あいさつした麻生太郎首相は、地域の成功事例について「リーダー」の役割を強調。
「うまくいった話だけでなく失敗した話も含めて宣伝し、ほかの地域の参考になるようにしたい」と述べた。

http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120801000608.html

「立ち上がる農山漁村」有識者会議メンバー
アン・マクドナルド エッセイスト
池田 弘一 アサヒビール(株)代表取締役会長
今村 司 日本テレビプロデューサー
小泉 武夫 東京農業大学教授
白石 真澄 関西大学教授
田中 里沙 (株)「宣伝会議」取締役編集室長
永島 敏行 俳優
（座長） 林 良博 東京大学大学院教授
三國 清三 オテル・ドゥ・ミクニオーナーシェフ
（五十音順：敬称略

最早自分達で考える能力がないから何でもかんでも「会議」作ってるな。
官僚言いなりの次は思考停止か。
それで乱立した「会議」に多額の税金ぶち込むわけだな。
そこには自民に企業献金やってる企業家も大勢含まれているわけだな。
自民党マジでいらんやん。
考える役・議論する役＝各「会議」もしくは各省庁の官僚
法案文章化する役＝各省庁の官僚
採決する役＝申し訳程度に国会で論議。採決。
票投じてくるだけなら誰でもできるんですけど。もっと議員立法出せよ、自民。
民主の方が最早圧倒的に多いじゃねえか。内容も劣ってるしよ。

民主党の長妻やらレンホウやらはこの報告に大喜びしていたみたいよ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081128-00000192-jij-pol
　厚生年金の標準報酬月額の改ざん問題に関する舛添要一厚生労働相直属の調査委員会（委員長・
野村修也中央大法科大学院教授）は
28日、社会保険事務所の職員が改ざんに組織的に関与していたことを認める報告書を公表した。
社会保険庁本庁の関与は確認できなかったものの、「現場レベルでの組織性」を認定したことで、
社保庁に対する批判がさらに高まるのは必至だ。

規制会議の答申で調整大詰め、週内に大臣折衝も
12月8日22時40分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081208-00000010-cbn-soci
>同会議が答申取りまとめに向けた医療分野の重点課題に位置付けているのは、
▽レセプトオンライン化の期限(2011度当初)内の完全実施など医療ITの推進
▽ドラッグ・ラグ解消策など医薬品に関する規制改革
▽医師および他の医療従事者の役割分担の見直し
▽混合診療の見直し-など6項目で、このうち関係省庁と合意に至ったものを答申に盛り込む。

　草刈議長は会見で、答申に向けた関係省庁との交渉が「大詰めの段階」にあるとの認識を示した上で、
「厚労省関係で数点、まだ決まっていない。これらを重点的に詰め、うまくいかなければ大臣同士で話し合っていただくこともあり得る」と説明した。


　厚労省が規制強化の方針を示している医薬品のインターネット通販については、
答申とは別に見直しを求める方針だが、
「大臣折衝の対象にはなり得る」(内閣府幹部)という。

■オンライン後のレセ様式、傷病名とコーディングの統一などで合意へ
　一方、記者会見に出席した松井道夫委員(松井証券社長)は、医療IT化に関する厚労省との交渉で、
オンライン化した後のレセプトについて、傷病名と疾病コーディングのリンク付けや医療機関のコード付け、
診療日付の記載などの様式を統一する方向で合意できる見通しだと表明した。
松井委員は「フォーマットが統一できれば、多少なりともレセプト請求オンライン化の具体的な絵が描ける」と述べ、これを契機に診療報酬支払基金による審査・支払業務の抜本見直しを求める考えを示した。

　また医薬品のネット通販については、「1か月前に意見書を出したが、厚労省からは何ら回答がない」と説明。
「医薬品販売に対する規制が強化されれば、(ネットだけでなく)当たり前のように普及している漢方薬の(郵便などによる)通販が一切認められなくなり、
国民生活に重大な影響が出る」と、厚労省による規制強化の方針をあらためて問題視した。

>>231
薬のﾈｯﾄ販売って、松井だかなんとかいうﾈｯﾄﾏﾝｾｰの人でなしが
ほざいてたっけな。株はﾈｯﾄで損しても死なないし、自己責任で
済むが、薬はそうはいかない。さすが、人でなしのIT馬鹿が考え
そうなことだ。

問題は有識者会議のメンバーがポランテアカ有給化でしょう。
なぜに税金をこいつらに払わなければならないのか、政治家の無能のせいでしょうが

消費税、社会保障目的に　諮問会議民間議員が提言へ
　税制改革に向けた「中期プログラム」に関して政府の経済財政諮問会議の民間議員が9日の会議で示す提言が分かった。
膨らむ社会保障費をまかなうため、消費税を社会保障目的税化するよう指摘。
使い道をはっきりさせるために、特別会計など経理を区分する手法の導入を求める。
提案は政府・与党が年末にまとめる同プログラムのたたき台にもなる。

　提言では、消費税を軸とした安定財源を年金、医療、介護の社会保障給付や少子化対策の目的税にする案を明記。
消費税などの歳入と歳出の対応関係を明確にするため、法律を制定したり、
予算総則や政府内のルールを定めたりすることを求めた。
特別会計http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081209AT3S0802008122008.htmlなど一般会計とは独立した勘定を設け、使い道を管理する方法も提案した。(07:00)

10日
諮問会議が提案、「非社会保障」は厳格に　財政規律
　政府の経済財政諮問会議は9日、中期の財政規律に関する提言をまとめた。
国と地方の歳出を年金や医療などの「社会保障部門」と公共事業などの「非社会保障部門」に整理。
そのうえで景気回復後の非社会保障部門では厳格な財政規律をあてはめるべきだとした。
具体的な歳出削減目標の例として「前年同額の範囲内」と「物価上昇の範囲内」の2案を示した。

　社会保障部門では、消費税引き上げなど安定財源の確保と社会保障の強化をともに進め
「中福祉に見合ったサービス水準を確保する」よう求めた。現在から景気回復までの期間については歳出の分野にかかわらず
「財政規律を維持しつつ、状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行う」とした。
政府が3日に閣議決定した来年度予算編成の基本方針の考え方を踏襲した。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081210AT3S0902H09122008.html


関連記事

>>185>>186>>225
>成田空港会社、「外資規制は見送り」　有識者研究会の報告書
　空港関係会社の資本規制のあり方を検討する有識者研究会は11日、2009年度の上場を目指す成田空港会社について、
外国資本の株式保有だけを制限する「外資規制」を見送る報告書をまとめた。
国内外を問わず1株主が株式を多く持つことを制限する「大口規制」は盛り込んだ。
上場済みの羽田空港への出資規制は両論併記とし、政府の判断に委ねた。

　成田空港会社の株式は国が100％保有している。
報告書は外資規制について「合理的な理由はない」と指摘。
国籍によらない大口規制を導入するよう求め「株式の保有割合で20％」を有力な基準として示した。

　成田空港会社の完全民営化は「段階的に行うべきだ」とした。国の株式保有割合は「3分の1以上」を第1候補として挙げた。


　羽田空港の発着ビルを管理する上場会社の日本空港ビルデングについては
「上場済みの企業に後から資本規制を課すべきではない」という意見と、
「大口規制は必要」との意見を併記した。

　政府は来年の通常国会に空港法の改正案を提出する方針だ。(12:30)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081211AT3S1100I11122008.html

>>235
この座長の落合誠一って内閣府の官民競争入札等監理委員会（委員長もやってるね。
市場化テストか・・年金徴収の民間委託で利益を得る会社はどこだろう。

年金保険料の徴収民間委託、市場化テスト全社保事務所に拡大
　公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める「市場化テスト」に関する政府の基本方針改定案が10日、明らかになった。
2009年から新たに11事業を対象に追加するとともに、既存の6事業について継続・拡大する方針を明記。
未納問題が深刻な国民年金保険料の徴収業務は、すべての社会保険事務所で民間委託を可能にして全国に広げ、
経費削減と徴収強化を狙う。

　内閣府の官民競争入札等監理委員会（委員長・落合誠一中央大法科大学院教授）が来週にも開く会合で、事業追加を決める。
年内に閣議決定し、来年から順次入札を実施する予定だ。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081211AT3S1001G10122008.html


落合も八代尚紀も同じ「、「法と経済学会」の役員」らしい。
ttp://literacy.jugem.jp/

こういうのって、党の私的諮問機関とかロビー団体として運営すべきで、
税金使って設置する性質のものじゃないよね

政権与党の国会議員は税金ドロボー

>>237
たくさんの有識者会議・
いったいいくらのお金が「茶番有識者会議委員」にしはらわれてるのか
知りたいよね。

クサレ自民党の政治

『世界一高い公務員の給料は一切触れず財政削減もなしに増税だけを声高に叫ぶ 』

消費税１０％ならその分、食いつぶす。その分、天下りも増える。
消費税１５％ならその分、食いつぶす。その分、天下りも増える。

つまりだ、消費税５％でも５０％でも増えた分だけ食いつぶすから同じなんだよ。

要するに人の金を食い物にしているだけ。
クサレ自民は政治を私利私欲の道具に使っているわけだ。

今公務員目指してる奴は俺の周りでも将来楽したいとかそんなのばかり
こんな奴がいざ公務員になってまともに働かないのは現状を見ても分かるだろう
公務員はなったら最後、民間企業のように業績が悪くなってもリストラもないし
国がいくら大赤字でも自分達さえよければ一般庶民なんかどうでもよいと思ってる連中ばかりだろ
給料を民間以下にしてそれでも国のために働きたいと言う奴を採用すべきだな

規制緩和委員会の連中のところに取材する社は無いのか？

こういう不況の時こそ、規制緩和って言わせないとｗ。

【食品】バイオテクノロジー戦略新指針：遺伝子組み換え作物推進、｢高付加価値食品｣の開発も…｢社会的受容が不可欠｣ [08/12/16]
1 ：明鏡止水φ ★：2008/12/16(火) 07:55:55 ID:???
　生命科学分野関連の閣僚や有識者でつくる｢BT(バイオテクノロジー)戦略推進官民会議｣は、
新型万能細胞｢iPS細胞｣を活用した革新的医薬品の速やかな開発など、日本の今後5年程度の
バイオテクノロジー強化策を掲げた指針｢ドリームBTジャパン｣をまとめた。

　2002年に策定された｢BT戦略大綱｣の更新版。深刻化した食料、エネルギー問題などの
解決策として遺伝子組み換え作物研究の推進も盛り込んだ。ただ｢社会的受容が不可欠｣として、
行動計画を今後、作業部会で策定することになった。

　官民会議座長の本庶佑・総合科学技術会議議員は｢遺伝子組み換え技術への国民の理解を
深めないと、日本の科学技術や社会生活に悪影響が出かねない｣と話した。

　強化策は11項目。研究基盤強化のための関連予算の拡充や、知的財産の専門家育成、
国民の健康志向の高まりに応える｢高付加価値食品｣の開発も挙げた。食料と競合せず効率的に
生産できるバイオ燃料の技術開発なども進める。

　官民会議は科学技術担当、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、環境の各相と18人の
有識者で構成する。


▽News Source　FujiSankei Business i.on the Web 2008年12月16日
http://www.business-i.jp/news/venture-page/news/200812160010a.nwc
▽BT戦略推進官民会議
http://www8.cao.go.jp/cstp/bt.html

委員名簿
http://www8.cao.go.jp/cstp/project/bt2/member.pdf

(2ch)http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1229381755/l50

刑務所：既存施設も民間委託　内閣府

内閣府は１６日、全国の刑事施設（刑務所、少年刑務所、拘置所）の業務を
民間委託できるように公共サービス改革法を改正する方針を固めた。同法の
対象業務を、刑事施設にまで拡大し、武器・手錠の使用、懲罰など強制的な
業務を除く施設警備、職業訓練、矯正教育など幅広い業務で競争入札を実施し、
民間業者が参入できるようにする。

　刑事施設の民間委託は従来、民間資金を活用し社会資本を整備するＰＦＩ
方式のみが認められていた。新設施設だけが対象のため、現在は全国４施設
にとどまっている。法改正により、全国１９４の既存施設・支所で民間委託
が可能になる。

毎日新聞　2008年12月16日　21時59分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081217k0000m040110000c.html

市場化テスト、それにより新しいビジネスチャンスについてかかれていて面白いPDF

[PDF] 行政サービスの民間開放による 新たな事業機会
http://jp.fujitsu.com/group/fri/downloads/events/fri/01_kashiwagi.pdf

>>242
これについてはどうなんだろうなあ。
というか廃止すべきわけ分からん法人は残してなんでこんなところばかり民営化とか民間参入させるんだろうな、こいつら。
今下火になってるけど造幣局とか。

>>244

おそらくアメリカの要望でしょう。
そして、その手先となっていた規制緩和委員会の関係者が利権を得る。
平成版払い下げ事件ってところか？

外国人台帳」導入求める　総務・法務省の懇談会報告
　総務、法務両省の「外国人台帳制度に関する懇談会」
（座長・藤原静雄筑波大教授）は18日、現行の外国人登録制度を改め、日本人の住民基本台帳と同様の
「外国人台帳制度」の導入を求める報告書を公表した。
政府は早ければ2012年の導入をめざし、来年の通常国会に関連法案を提出する。

　外国人登録者数や国際結婚の件数が増加しているほか、外国人の在留期間も長期化傾向にある。
現行制度では日本人と外国人からなる「複数国籍世帯」の正確な把握が難しいとの指摘があった。
外国人にも台帳方式を導入して健康保険や児童手当など福祉サービスのため生活状況を把握しやすくし、
転出入など各種届け出の簡素化もはかる。

　法務省は「在留カード」の交付など、外国人の在留管理に必要な情報の一元化をめざす制度を検討。
懇談会では新制度の導入にあわせて台帳制度についても議論してきた。(18日　14:45)


http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081219AT3S1800Q18122008.html

>>185>>186
羽田空港って拡張されるんだね・・いつのまにきまったの？。
竹中は羽田を拡張して24時間化をとかいってるよね。
↓の会議では地方のために拡張といってるが、本当は国際線を拡大するためじゃないのかなｗ


＞国交省　羽田発着枠配分で初会合　新規参入など検討項目
2008/12/19
　国土交通省は１８日、２０１０年１０月に再拡張する羽田空港の国内線発着枠の配分ルールを決める有識者検討会（座長・山内弘隆・一橋大学大学院商学部長）を設置した。
同省航空局長の私的懇談会で、メンバーは大学教授や旅行業界団体会長ら８人。
同日の初会合で国交省は、再拡張後の発着枠増に伴う新規航空会社の扱いや、
地方路線に発着枠を優先するかなどを検討事項として提示した。

　今後、１〜２カ月に１回の頻度で会合を開き、航空会社関係者からのヒアリングなども実施した上で、
来年７月に報告書をまとめる。

　羽田空港の発着枠は、建設中の４本目の滑走路の運用開始によって、
現在の３０．３万回から最終的には４０．７万回まで１０．４万回増えることが見込まれている。

　羽田はこれまでにも、新規航空会社の参入によって運賃の低廉化・多様化が進んでいる。
一方で、世界的な景気の後退で、航空会社は経営が苦しくなり、路線の廃止や減便を進めており、
国交省の調べでは、１９９７年度には約２７０あった国内路線が、２００７年度には、約２２０路線にまで減少した。

　都心に近く需要の高い羽田には、地方自治体から増便や路線の開設、小型機を乗り入れることなどへの要望も相次いでおり、
１０年以降、飛躍的に増える発着枠を効果的に割り振るためには、新たなルールを作りが必要と判断した。

　検討項目には、「地方ネットワーク維持・形成のための方策」「小型機の乗り入れの取り扱い」のほか、「新規優遇枠の必要性・規模」
「新規航空会社の参入・拡大を通じた競争促進のあり方」などがあがった。　　最近の航空安全をめぐって、トラブルが多発していることを受け、「安全確保」についての評価項目をより充実させることなども検討する。
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200812190074a.nwc

保守。

>>246
将来の移民政策の為の下地を着々と整える自公。
それを支持するネトウヨ・・。

アホか。

★「旅人」中田氏がアドバイス＝観光庁の有識者会議メンバーに

・観光庁は24日、観光行政に対する助言を幅広く求めるため、サッカー元日本代表の
　中田英寿氏らをメンバーとする有識者会議を発足させると発表した。初会合は来月13日。

　中田氏は引退後、世界各国を旅している。同庁の本保芳明長官は記者会見で、若者の
　旅行離れが進んでいることなどを指摘し「（中田氏に）若い人たちの世界に対する関心を
　引き起こしてもらえればありがたい」と話した。　

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000129-jij-pol

「かんぽの宿」オリックスに

日本郵政は、全国７０か所に保有する宿泊施設「かんぽの宿」を
一括してオリックスに売却する方針を固めました。

日本郵政は、全国に保有している宿泊施設「かんぽの宿」を年内に
売却するため、ことし４月から売却先の選定作業を進めてきました。
その結果、関係者によりますと７０か所の「かんぽの宿」を、一括して、
オリックスに売却する方針を固めました。日本郵政は、従業員を含めた
運営部門と施設を一体で売却することを条件にしているため、従業員
およそ３０００人はオリックスに引き継がれます。日本郵政は、
郵政民営化関連法で、本業との関連が薄いとして「かんぽの宿」の廃止か
売却を義務づけられていました。一方、オリックスは、グループでホテルや
旅館を運営していますが、「かんぽの宿」を取得することで一気に拠点数を
増やし、この分野での競争力を高めたい考えです。両社は２６日にも取締役会
を開いて正式に決定し、発表することにしています。

12月26日 6時14分
http://www.nhk.or.jp/news/k10013251351000.html

オリックスはやばいらしいけど、オリから外資へって流れ？

またたけなかつながりの吉川洋かよＷ、いいかげん同じ人物ばかり選ぶな！

政府、「社会保障改革推進懇談会」を設置
　政府は26日、社会保障のあり方を議論する有識者懇談会「社会保障改革推進懇談会」
を内閣官房に設置すると発表した。同日付で廃止となった社会保障国民会議が11月にまとめた最終報告の具体化策などを検討する。


　第1回の会合は来年1月に開き、月1―2回程度開催する。
社会保障国民会議の座長を務めた吉川洋東大教授や阿藤誠早大特任教授などが構成員として参加する。(14:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081226AT3S2601026122008.html

よいお年を。

>>252
答申まとめて提出するだけの機関を乱立させんな、糞ボケ自民！！！

>>254
たくさんある有識者会議の給料？に総額いくらかかってるんだろう・・・。

国民の税金なのに。

愛国心のある人に有識者になってほしい。

選ぶのは内閣？

どうして売国奴ばかり選ぶんだよ。

2:189】【経済】外国人の高度技能者、人材獲得へ研修制度　政府が検討
beチェックhttp://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1230984608/

1 名前： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★ 2009/01/03(土) 21:10:08 ID:???0

　政府の高度人材受入推進会議（議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長）は
法律や研究、製造現場の技術などで高い技能を持つ外国人の受け入れ拡大に向け、新たな
研修制度の創設や在留資格の見直しに向けた検討に入る。作業部会を設置し、具体策の
議論を始めた。世界各国は国際競争に勝ち抜くための人材獲得に力を入れており、政府も
戦略の立案を本格的に進める。

　専門的な技能を持つ外国人は日本での在留資格が認められる。ただ、歌手やダンサーなどの
「興行」を除いた「専門的・技術的分野」の在留資格を得た外国人は2006年末で約15万8000人
にとどまる。日本に滞在する優秀な外国人を増やすために、受け入れ体制を充実させることが
課題だ。

▽日経ネット
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090103AT3S2001B02012009.html
依頼がありました
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1230718352/255

>>256
内閣＝GHQだから。

日本に巣食うネオリベカルト寄生虫は、国民を守るべき規制は緩和しまくって
自分達のビジネスの餌として喰い散らかし、国民のためになる規制はガチガチに
強化して※、これもまた自分達だけの既得権にして喰い散らかす。

経済諮問会議（笑）やら有識者会議（笑）やらワーキンググループ（笑）やら、自分達の
お友達を集めて、国民不在で自分達が好き勝手に規制ビジネスで儲けられるように
規制を緩めたり、強化したり（仲良しグループが国民不在のまま好き勝手に国の
重大な政策決定を次々に決めていく。まさに国民主権の原理に抵触し、同原理を潜脱
するもの。）

国民から不満が出そうになったら御用マスゴミが「いやいやこれは国民にとっていいこと
をやってるんですよ」とすかさず火消し。

既得権と戦うヒーロー（笑）や官僚支配と戦うヒーロー（笑）を演じながら、実は恣意的な
規制緩和ないし強化、民営化で自分達とお友達の既得権を強化して私腹を肥やす寄生虫。
国民に疑われそうになったら御用マスゴミがヒーロー（笑）に仕立てて目くらまし＆火消し
をしてくれるから大丈夫さとタカを括る寄生虫。

数年前とは異なり、多くの人達が寄生虫の実態を知るようになったが、さらに多くの人達が
これらのネオリベカルト寄生虫の詐欺的既得権構造に気付くことが今の日本には何よりも
大事なことだと言えよう。

※規制強化で既得権を貪る例

「代引き」できなくなる？　宅配や通販、百貨店が猛反発
ttp://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_fsa__20090105_4/story/20090104jcast2009232921/

クローン牛が食卓へ　内閣府委「ゴーサイン」の方針
1月6日1時19分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090106-00000519-san-soci

クローン動物食品の安全性を検証している内閣府食品安全委員会の専門家ワーキンググループ（座長・早川堯夫近畿大薬学総合研究所長）は５日、
成長した体細胞クローン牛と豚について「従来の牛と豚に比べて、差異はない」として安全性を認める報告書をまとめる方針を固めた。
食品安全委は報告書を検証したうえで、正式にクローン牛関連食品の安全性を認める見通し。
今年中にもクローン動物食品の流通が認められる可能性が出てきた。

　体細胞クローン牛と豚については、死産率や生まれた直後の死亡率が高いことから、安全性が議論になっていた。
専門家グループはクローン牛などの過去の研究を検証した結果、「６カ月を超えると従来の牛と同様に健常に発育する」と分析。
食用に回される成長したクローンは「従来の牛や豚と差異のない健全性が認められる。
肉質や乳成分、子孫についても差異は認められない」と結論づけた。

　同グループは今月中にも報告書をまとめる。食品安全委は報告書の内容が確認できれば、
クローン牛食品の安全性を認める見通し。

　クローン動物は国内の研究機関などで飼育されているが、現在は農林水産省の通知で出荷が自粛され、
海外からの輸入も確認されていない。安全性が確認されれば流通を規制する法律はないため、
厚生労働省と農水省は出荷や輸入について検討を始めることになる。

　クローンは同じ肉質の“コピー”を可能にする技術。国内では研究段階だが、実用化すれば高品質の牛を増やして検査したり、
大量生産できるため、高級和牛を安く供給することも可能になる。

　クローンについては平成９年、橋本龍太郎首相（当時）が、総理府（現内閣府）の科学技術会議で議論させた後、開発計画を決定している。

　国内で出生したクローン牛は過去５５７頭（生存は昨年１２月２２日で８２頭）（略）
　しかし昨年、米国当局や欧州の研究機関で安全性を認める報告が相次ぎ、クローン動物の子孫の肉類が米国内の市場に出回っている可能性があると米紙が報じるなど、
海外から輸入される可能性が高まったため、厚労省が安全性評価を食品安全委に諮問していた。

流通】「代引き」できなくなる？　宅配や通販、百貨店が猛反発★３
1 ：出世ウホφ ★：2009/01/06(火) 02:56:31 ID:???0
インターネットやテレビ・ショッピングといった通信販売で利用されている「代引きサービス」が
利用できなくなるかもしれない。そんな規制を検討しているのは、金融庁の金融審議会決済に
関するワーキング・グループだ。「消費者保護」を唱える金融庁に、宅配業者や通販業界、
百貨店、さらには経済産業省や国土交通省までもが猛反発。2008年12月10日で終了するはずの
議論は越年した。いったい、金融庁は何を考えているのか。

背景には銀行界の事情があった
金融庁の決済ワーキングは、電子マネーなどの新たな決済手段などのありかたについて
総合的に検討している。問題は「為替取引に関する制度の柔軟化」の議論で起こった。
騒ぎのきっかけは「代引きという仕組みは為替の一種ではないか」としたこと。
利用者保護の観点から銀行並みの規制と監督が必要とする銀行界の意見を金融庁が
採用した形だ。つまり、「為替取引」をコンビニなどにも適用し、業者を金融庁の監督下に置こうとしたのだ。

背景には銀行界の事情があった。為替取引はどうしても「死守」したい業務だからだ。
融資が伸びず、「貯蓄から投資へ」の流れのなかで、基本的には預金も減少基調にある。
収益源がなくなるなかで「為替取引」による手数料は収益を生む銀行固有の業務なのだ。

2009年01月04日15時02分 / 提供：J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/3962191/
前スレ：★１の時刻　： 2009/01/05(月) 02:38:41
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1231107746/l50

決済に関するワーキンググループメンバー
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/meibo/11.pdf
野村修也とか、池尾和人とか、翁とか

内閣府のキャリア官僚や諮問会議委員、それに財界のお偉方の家庭で、
毎日、クローン牛を食べ続けて、とりあえず十年ほどデータを集めた上で
考えればいい。

規制改革の目指すもの』 宮内義彦氏

私が議長をしております規制改革･民間開放推進会議、その前身の総合規制改革会議、規制改革委員会などにおいて、
民間部門の市場経済化にはある程度成功いたしました。
そして、ここ２、３年前から、官の行っている経済活動に何とかメスを入れたいという思いで、今日に至るまで幾つかの試みをしているわけですが、
これはなかなか難物です。民間の分野においての統制経済色をなくすという動きと違って、官が行っている経済活動についてメスを入れるということに対しましては、
官全体と対峙するというようなことになりかねません。
これは非常に大きな壁です。その最も大きな壁のひとつは、言うまでもなく、郵政民営化という壁だと思います。

官がどういう事業をやっているかといいますと、かんぽの宿のような温泉宿から郵便貯金という銀行機能までやっています。
そして、郵政民営化の一番の課題は、金融機能が官によって取り込まれ、それが極めて巨大なものになってしまっているという現実です。
郵便貯金残高 250 兆円とか、簡保残高 110 兆円とかという金額を足してみますと、
日本経済の資金の流れの中で極めて大きな部分、個人金融資産の25％近くが官によって関与されているということがあります。
郵政事業というのは日本の象徴的な官業で、これは規制改革会議のような民間の人間から政府に対して答申するというような、
そういうレベルのことで動く問題ではなく、まさに、小泉政権が政権をかけてこれを動かしているというのが現状です
ttp://jp.fujitsu.com/group/fri/downloads/events/fri/00_miyauchi.pdf

経団連と共に、この世から抹消しないとダメ

「かんぽの宿」譲渡見直しを＝日本郵政に要請へ−鳩山総務相
1月6日23時5分配信 時事通信

　鳩山邦夫総務相は6日夜、日本郵政が保養・宿泊施設「かんぽの宿」70施設を
オリックス子会社のオリックス不動産（東京）に譲渡する契約について、
「こういう景気の状態で焦って売るのはどうか。なぜ一括譲渡なのか疑問を感じる」と述べ、
契約見直しを求める意向を明らかにした。都内のホテルで記者団に語った。
　かんぽの宿は、法律の規定により2012年9月末までに譲渡または廃止すると決められている。
総務省は日本郵政の売却方針を認める方向でいたが、同相の発言について「重く受け止め、
対応したい」（幹部）としており、契約内容の見直しが可能か検討する構えだ。
　鳩山総務相は見直しを求める理由として、「オリックスの宮内（義彦）会長は規制改革会議の
議長をやり、郵政民営化の議論もそこでされた。そこに一括譲渡となると、国民ができレース
ではないかと受け取る可能性がある」と説明。
併せて「人気の高い施設は地元の資本で買ってもらい、地域振興に生かすべきではないか」との考えも示した。
　同相はまた、譲渡先を決める入札方法が分かりにくかったと指摘。かんぽの宿譲渡のために
行う日本郵政の会社分割を「認可しないことは十二分にある。世論の動向を見極めたい」と語った。
　一方、日本郵政は「直接話を聞いたわけではないのでコメントできない」（報道担当）としている。
オリックスは「現時点では静観するしかない」（社長室広報）と話している。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090106-00000178-jij-pol



＞「オリックスの宮内（義彦）会長は規制改革会議の議長をやり、郵政民営化の議論もそこでされた。
＞そこに一括譲渡となると、国民ができレースではないかと受け取る可能性がある」


受け取るも何も出来レースそのものじゃないですかｗｗｗ

2003年当時の
規制改革推進アクションプラン。ｂｙ宮内。
これには郵政についてはかかれてないけどね。
ttp://www8.cao.go.jp/kisei/siryo/031126/1.pdf


株式会社による農地取得もさせろとか

日本＝アメリカにとっての満州国だと見ている
思い上がりとアメリカの本音がよく出てるな。

>>265
どうなるかねえ・・

パチンコ一番、自民公明は二番、三途の川は、ポン引き屋。

>>1
起債に犯罪収益含むなよ、ボケ。

>>1
起債に保険金殺人放火など犯罪収益含むなよ、カス。

>>1
起債に違法賭博収益、ヤラセ誘導、薬物乱用、保険金殺人放火など犯罪収益含むなよ、カス。

オリックスの金融不動産がらみの不正疑惑告発
http://www.keiten.info/orix.htm

経済財政諮問会議の民間委員は、絶対に
米国債を売り払うとか、米国債を担保にして、アメリカから
カネを借りまくって踏み倒すということを言えないんだね。

オリックス追求はどうなったん？

オリックスに特捜部の捜査が入ってたらおもろ
いのに。

渡辺喜美が作る自称ナントカ国民会議にも注意しろよ、おまいら。
外資族の渡辺に騙されるなよ、おまいら。

>>277
もっとB層が多そうなところで言ってくれ

財政審『給付金撤回を』　効果に疑問の声　噴出
2009年1月16日 朝刊

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は十五日、会合を開き、
二〇〇八年度第二次補正予算案の目玉である二兆円規模の定額給付金に対し、多数の委員から給付金を撤回して使途の見直しを求める意見が相次いだ。


　〇八年度補正予算案は衆院を通過したが、定額給付金に対しては報道各社の世論調査でも評価が低い。
財政審が政府の予算案に修正を求めるのは極めて異例で、国会審議に影響を与える可能性も出てきた。

　会合では「定額給付金はほとんど効果はない」「このようなものが次々と出たら、国家財政が成り立たなくなる」といった批判が噴出した。


　会合後、記者会見した西室泰三会長は「本来は国債償還に充てるもの。転用するなら、国民のため、
経済活性化になることに振り向けることを考えてはどうか、という考えが多数を占めた」と説明した。

　西室会長自身も「二兆円については、しっかりとした議論を与野党でもう一度やっていただくことが必要」との考えを示した。


　一方、経済状況の好転を前提に、一一年度から消費税を含む税制抜本改革の実施を明記した「中期プログラム」に対しては
「これから先の財政について極めて的確に問題点と方向付けを列挙しているから、
付則でもいいから法制化することをお願いしたい」との意見が大勢を占めた。

　また、互選で西室会長の続投を決めた。西室会長は三期目で、任期は二年
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009011602000131.html

>>278

○滝井委員　

失業対策問題調査会の研究報告に関連をして、一、二の問題について大臣の見解を承りたいと思います。
　まずこの研究報告を見ますと、失対就労者の三つの層ということで、ＡＢＣの三層にこれを分けておる
わけですが、この場合に、まず労働省としては、現在の三十五万の失対労働者を、この答申における報告
要旨のＡ層における肉体的、技能的に見て能力水準の相対的に高い者、それからＢ層の軽労働には耐え得るが、
肉体的労働力が相対的に低く、年齢的にも高齢層に片寄る者、Ｃ層の不具廃疾、病弱者及び著しく高年齢である者、
こういう分け方をしておりますが、そのおのおののパーセンテージ、人数をどの程度に把握しているのか、これを
まず御説明願いたいと思います。

○三治説明員　調査会の先生方の分析では、Ａ層が大体二割、それからＣ層は七、八千人、それ以外のがＢ層、だから従って、
Ｂ層が、われわれの考え方から言うと少し範囲が広過ぎるようにも思われます。そういうような資料の分析――付帯資料には
はっきり出ていないのかもわかりませんが、資料をいろいろ分析したときには、大体そういうのが結論でございます。

昭和37年10月23日 - 衆 - 社会労働委員会 - 11号
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/041/0188/04110230188011a.html

上場企業の取締役会、社外取締役を議長に　金融審部会論点案
　上場企業のガバナンス（統治）向上策を検討している
金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会が19日に提示する論点案が明らかになった。

取締役会議長に企業から独立した立場にある人材を充てるなど、社外取締役を積極的に起用することが柱。メンバーの過半を社外取締役にしなければならない
「委員会設置会社」に移行する案も検討課題に挙げる。

　金融審の下にある「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」（座長・池尾和人慶大教授）は、
企業の不祥事が後を絶たなかったり、株主利益に反する資本政策を打ち出したりする上場企業が多いことなどを懸念し、
10月から議論を始めた。今夏までに上場企業のガバナンスのあり方を報告する見通し。

必要があれば金融商品取引法を改正する。

　会社法は日本の上場企業の97.7％を占める「監査役設置会社」に社外取締役の選任を義務づけていない。
取締役会は執行部門出身者で占められる例が大半だ。

[1月18日/日本経済新聞　朝刊]

地方分権改革推進委：消費税の配分、焦点に　第３次勧告へ議論再開
　政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）は１４日、
第３次勧告に向けて議論を再開した。主なテーマは、国から地方への税源移譲や地域間の財政力格差の是正など税財政改革で、
中でも地方消費税の充実が最大の論点。分権委は、経済財政運営の指針「骨太の方針」がまとまる６月以前の勧告を目指している。

　地方消費税は、消費税５％のうち地方に配分する１％分で、国が徴収し都道府県の消費額に応じて配分する。都道府県は配分された額の２分の１を、
市町村に配分する。
地方消費税は地方間の偏在が少ないとされ、全国知事会など地方側も、国からの税源移譲の柱に挙げている。

　消費税について、政府は昨年１２月閣議決定した税財政改革の道筋を示す
「中期プログラム」で、全額を年金、医療、介護などに充てると明記。
一方で「地方分権の推進と社会保障制度の安定財源確保の観点から、地方消費税の充実を検討する」とも書いてあり、
位置づけがあいまいにされている。【石川貴教】

毎日新聞　2009年1月15日　東京朝刊

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090115ddm005010097000c.html

クローン牛・豚「安全性問題なし」　食品安全委報告へ2009年1月19日21時49分

　体細胞クローンの牛と豚を食用にすることについて、
内閣府食品安全委員会の新開発食品専門調査会のワーキンググループ（座長＝早川堯夫（たかお）・近畿大薬学総合研究所長）は１９日、
「一般の繁殖技術で生産した牛・豚と同じ安全性を持つ」とする報告書をまとめることを確認した。


　食品安全委員会は、この報告書を基に健康影響評価書を作り、
年度明けに厚生労働相に通知する見通しだ。クローン由来の食品の流通を認めるかどうかは、
厚労省・農林水産省が最終判断する。

　すでにいる個体の遺伝的コピーといえる体細胞クローンの牛は、
国内では研究目的に限り生産が認められ、昨年９月末までに５５７頭が生まれた。
死産や生後まもなく死ぬ率が３割と高く、懸念する声もあるが、専門参考人として呼ばれた塩田邦郎・東京大教授（発生生物学）は
「遺伝子のスイッチのオン・オフが、混乱した状態になったため」と説明した。

　また、順調に育ち生後６カ月を過ぎたクローンは一般の牛・豚と生理機能に差がなく、
肉・乳の栄養成分、アレルギー誘発性などについても「一般と相違ない」とする研究報告が確認された。


　体細胞クローンの食用について、欧米ではリスク評価機関がそれぞれ
「安全性に問題はない」と報告を出しているが、まだ流通していない。
農水省などによると、米国農務省は消費者や流通業界の理解が得られるまで販売自粛を出荷元企業などに求めている。
欧州では生命倫理の観点から食料供給目的に動物のクローンを認めることに慎重姿勢を見せており、
実際に流通する見通しは立っていない。（熊井洋美）
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1232362912/l50

>>283
食品安全委員会ねえ・・・彼らが食べるぎゅうにくは向こう３年間クローン牛のみ

ってことにしてくれ。

安全というんだから、もちろん率先して食べるだろ。

　観光庁長官が行政運営に関して外部の有識者に提言を求める懇談会「観光庁アドバイザリー・ボード」の初会合が13日に開かれた。
経済界や学界などから6人をメンバーに委しょく。3カ月に1回をメドに開催する。
今回は、今後2年間の施策の方向性を示す「観光庁アクションプラン」などについて意見を聞いた。

　アドバイザリー・ボードでは、観光立国の推進に向けた施策の立案や実施状況をはじめ、職員の行動憲章などを定めた
「観光庁ビジョン」に基づく業務改革など、観光庁にかかわるテーマ全般についてアドバイスをもらう。


　初会合の主要テーマであるアクションプランは現在策定中。インバウンド、イントラバウンド(国内旅行)などの分野別に施策を示すもので、1月末ごろには発表される予定。
メンバーからは、2千万人という目標を見据えたインバウンドについて「数だけでなく、旅行の質、さらには外交などに果たす役割など多面的な概念や目標を持つべき」
「国内の魅力づくりが重要だ」などの意見が出たという。

　メンバーを代表して会議終了後の記者会見に出席した生田正治・商船三井相談役は「観光立国という壮大なプロジェクトに、
観光庁が本気で取り組む姿勢をメンバーは感じたと思う。
今後のアクションプランの推進状況などもしっかりモニターしていきたい」と述べた。

　その他のメンバーは次の通り(敬称略)。

　奥田務(J・フロントリテイリング社長兼CEO)、絹谷幸二(東京芸術大学教授・日本芸術院会員)、
中田英寿(元サッカー日本代表)、モンテ・カセム(立命館アジア太平洋大学学長)、吉田忠裕(YKK社長)
略
http://www.kankoukeizai-shinbun.co.jp/backnumber/09/01_24/kanko_gyosei.html

信じてはいけない」有害な経済学者/経済ジャーナリスト
有害度ﾗﾝｸ

A　竹中平蔵、池田信夫、財部誠一、猪瀬直樹、村尾信尚
B　井堀利宏、八代尚宏、小林慶一郎、高橋洋一、斎藤精一郎、松原聡、土居丈朗
C　吉川洋、伊藤元重
D　加藤寛、本間正明、中谷巌（自己批判前）、香西泰、高橋進、田中直毅、草野厚

A　経済音痴・・・まともな素養がなく、主張のほとんどは錯誤に基づく妄想
B　御用学者・・・ある程度の経済の素養があるが、新自由主義・構造改革のカルト理論に
　　　　　　　　　　踊った組。元々のクオリティが低いから踊らされる。
C　御用学者・・・立派な業績があるまともな学者だが、政府の経済顧問に取り込まれ
　　　　　　　　　　経団連政治にゴーサインを出した。国民を守る最後の防波堤だった。
　　　　　　　　　　一般的知名度が低いのでCにしたが本当ならA級戦犯にしたい。
D　御用学者、内閣府調査員その他
（格付：ムーニーズSPによる）

>食料や農業の政策に関する向こう１０年間の新たな基本計画を策定するため、
農林水産省は、２７日、外部の有識者で作る審議会を開き、コメの生産調整、いわゆる「減反政策」をはじめとするコメ政策の見直しなどの検討に入りました。

農林水産省は、食料や農業の政策に関する向こう１０年間の基本計画を５年ごとに策定しており、
２７日、外部の有識者で作る審議会を開いて、新たな基本計画の策定に向けた検討に入りました。
審議会では、コメの生産調整、いわゆる「減反政策」をはじめとするコメ政策の見直しや、
先進国で最低水準の４０％にとどまっている食料自給率をおおむね１０年後に５０％まで引き上げる具体策などについて検討することにしています。
これについて、２７日の会合に出席した複数の委員からは、「減反政策」を３０年以上続けているが、
ほんとうに必要なのか、抜本的に見直すべきだという意見が出されました。
審議会では、来年３月をメドに新たな基本計画をまとめることにしています。
会合のあと、審議会の企画部会長を務める東京大学大学院の鈴木宣弘教授は「農業の現場が疲弊しているので、即効性があり、消費者にも納得してもらえる基本計画を作ることが必要だ」と述べました。
http://www.nhk.or.jp/news/k10013802721000.html

ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/yuseimineika2/070126kaisai/dai4/4gijisidai.html

郵政民営化推進本部（第４回）議事次第
平成１９年１月２６日（金）
閣　議　後　10　分　程　度官　邸　大　会　議　室

１　開会 ２　議事
＜報告事項＞ （１） 郵政民営化の進捗状況について
＜了承事項＞ （２） 郵政民営化の更なる推進に向けた指示等について

３　閉会
（配布資料）
資料１ 　郵政民営化の進捗状況について
　 資料１−１ 郵政民営化のスケジュール
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/yuseimineika2/070126kaisai/dai4/4siryou1-1.pdf

資料１−２ 郵政民営化委員会の活動状況について
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/yuseimineika2/070126kaisai/dai4/4siryou1-2.pdf
　
有識者
田中直毅。辻山栄子（太田弘子後任）冨山和彦、野村修也、増田寛哉

資料２ 　郵政民営化の更なる推進に向けた指示等について

932 ：名無しさん＠３周年：2009/01/30(金) 09:42:49 ID:ji7JjcNj
　ただ、日本郵政にも言い分はある。郵政民営化に際し、
「かんぽの宿」は５年以内の売却か廃止を義務づけられている上、
従業員の雇用確保という「足かせ」も付けられたからだ。
しかも、日本郵政が１９年秋に日本郵政公社から資産を引き継ぐ際
、総務省は７０施設の簿価（当時１２６億円）を了承していた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090129/plc0901292031015-n1.htm


19年秋というと増田が総務相のときだね。だれがこの簿価126億をきめたんだ？
総務省？委員会？？

どちらにしても竹中が「公正のための監視」と作った郵政民営化委員会のめんばーみてごらん

チームポリシーウオッチに属する売国奴がはいってるから。

座長の田中直毅も小泉のブレーンの売国奴だし、もち竹中ともつながってるし、
冨山和彦は、産業再生機構という名前の利益きり売り委員会の長だったし、
野村修也も売国奴。
冨山と野村はチームポリシーウオッチ、竹中チームのメンバーだ。
辻なんとかという女性は太田弘子の後釜。

審議ロクみると、みんなお仲間家で仲良くはなしてきめてるってかんじですよ
議事録
ttp://www.yuseimineika.go.jp/iinkai/kaisai.html
ttp://www.yuseimineika.go.jp/iinkai/meibo.pdf

こちらは郵政民営化が始まる前の審議、郵政民営化有識者会議も竹中のなかまがいっぱーい。

＞郵政民営化の基本方針」（平成１６年９月１０日閣議決定）及び経済財政諮問会議の審議を踏まえ、
郵政民営化の具体案及び必要な法案の作成業務等を行うに当たり、
有識者の参集を求め、意見を聴取し助言を受けるため、「郵政民営化に関する有識者会議」（以下「会議」という。）を開催する。
ttp://www.yuseimineika.go.jp/yuushiki/konkyo2.html

郵政民営化に関する有識者会議メンバー


伊藤元重 東京大学教授
宇田左近 マッキンゼー・アンド・カンパニー・プリンシパル

宮脇　淳 北海道大学教授
吉野直行 慶應義塾大学教授

奥山章雄（公認会計士。元中央青山監査）
途中より→翁　百合 日本総合研究所調査部主席研究員

尾辻がいいことをいったようだが？

尾辻は去年（一昨年？）の代表質問でも経済財政諮問会議を批判してたな。
尾辻はえらいね。

日銀政策委員会審議委員になれなかった池尾和人はこのスレ的にはノーマークに
近いと思うが、金融ビッグバンの元原稿はこの人の手によるものらしい。

竹中という表の人間がいる一方、スリーパーとしての存在している奴も気にかけてくださいｗ。

>>93

池尾ってDANブログの人？

>>265

561 ：名無しさん＠３周年：2009/02/02(月) 19:30:58 ID:wWTEz9lY
今週号の文春によれば、民営化されたＪＲなどは一定の高額な取引は必ずチェックが入るようになっていて
ＮＴＴに至っては金額の多寡に関係なく全てチェックを受けるシステムになっているのに、郵政に関してはその
チェック体制が全て骨抜きにされている。これらは竹中はじめとする諮問委員会で意図的に骨抜きにされた
疑いがあるとのこと。
これだけ多くの国民の目から見てもいろいろと疑わしい経緯のあるかんぽ疑惑をどうして当局は放置してるのか。
一刻も早い捜査の開始を望むばかりである。

コメ価格、調整見直しを提案へ　諮問会議民間議員
　政府の経済財政諮問会議の民間議員は3日の会合で、農政改革を提言する。
小規模農家の温存につながるコメの価格調整を見直すよう提案。コメの価格が下がって所得が減る農家には、
別に支援策を講ずるよう求める。石破茂農相も同日の会合で、米粉や飼料になるコメの生産への支援を強化する方針を表明する。
穀物生産を増やし、食料自給率の向上を目指す。

　民間議員は「総合的な穀物政策の構築」や「農業経営体の支援」などを訴える。
穀物政策では水田を有効に使うべきだと指摘。余ったコメを政府が買い上げて価格を維持する仕組みなどをやめ、
価格と農家収入の支援は切り離した政策を取るべきだとする。
ただ、生産調整（減反）を巡っては検討項目に「生産調整のあり方」と記述するにとどめた。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090203AT3S0201W02022009.html

公務員改革、法案化へ難題　政府、４年間の工程表決定
　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090204AT3S0301O03022009.html

「官民人材交流センター」年内稼働…首相、公務員改革に全力
　麻生首相は３日午後の衆院予算委員会で、国家公務員の再就職あっせんを政府全体で一元化する
「官民人材交流センター」の年内本格稼働に全力を挙げる考えを示した。

　同日午前の予算委で各省庁による再就職あっせんと天下りを繰り返す「渡り」のあっせんを今年中に禁止する方針を表明したことに伴う措置で、
首相は「（本格稼働には）３年はかかると答弁してきたが、しゃにむに１年でやってもらいたい」と述べた。

　昨年末に発足した同センターは、各省庁のあっせんを存続させる２０１１年末までの３年間を事実上、
準備期間に充てる考えだった。首相の答弁は、今回の方針転換で公務員の再就職が混乱しないよう、
万全を期す意向を強調したものだ。

　また、首相は、各省庁あっせんを容認した昨年１２月の政令について、
禁止を定める新たな政令の効力が「優先される」とし、修正・撤回の必要はないとした。

（2009年2月4日02時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090204-OYT1T00100.htm?from=navr

官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会」
ttp://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kanmin/index.html

は19年の末で休止？（終わってる？）みたいだけどその中に
チームポリシーウオッチの「野村修也」もはいってるｗ

地方消費税の拡充を強調　分権委で小西教授ら
2009.2.4 20:33
　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は４日、地方税財政の課題について
小西砂千夫関西学院大教授ら有識者から意見を聞いた。
小西氏は、社会保障費など増加する地方の財政需要を賄うため、消費税５％のうち１％を自治体に配分している地方消費税の拡充が必要だと強調した。


　全国知事会などは、国と地方の税財源の割合を現在の６対４から５対５に見直すよう要望しているが、
小西氏は「国税である消費税だけが増税されれば、５対５には近づいていかない」と指摘。
消費税率を引き上げる際には「分権委は地方税の充実を強く訴えるべきだ」と要請した。

　富田俊基中央大教授は、大企業や人口が集中する東京都などに税収が偏り、
都市と地方の財政力格差が生じているとして「増税による国民負担を抑えながら格差を是正するには、
（東京などの税収を地方に再配分する）水平調整の仕組みが必要だ」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090204/lcl0902042034004-n1.htm

文科省、ブラジル人の子供の教育支援で初会合
　文部科学省は5日、ブラジル人の子供の教育支援策を検討する有識者会議の初会合を開いた。
委員からは、経済情勢の急減速でブラジル人が置かれた環境が悪化しているため早急な対応が必要との声が相次いだ。

　この日の会合では、外国人教育に詳しい群馬大の結城恵准教授が、
ブラジル人学校の児童生徒数は増えているが、教員は減少傾向と指摘した。
有識者会議は1月に設置。夏ごろに結論をまとめる。(20:40)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090205AT1G0501M05022009.html

ブラジル人学校に通えぬ子を支援へ　文科省が作業グループ 2月5日（木）
　親の失業に伴いブラジル人学校に通えなくなった日系ブラジル人の子が増えていることを受け、文部科学省は５日、
有識者でつくるワーキンググループ（ＷＧ）の初会合を都内で開く。
文科省は支援策をまとめる方針で、ＷＧでの現状把握や論議を具体策の検討に反映させる。
座長には日本貿易会参与で東京学芸大客員教授の池上久雄さん（６７）＝伊那市出身＝が就く。

　同省によると、ＷＧは大学教授や、日系ブラジル人が多く住む自治体の代表ら計１３人で構成。
７月までに８回開く。前半４回は委員が各地の状況を報告、後半４回で論点を整理し、
報告書にまとめる予定だ。報告は文科相の私的懇談会「国際教育交流政策懇談会」を通じて同省の検討に生かすとしている。

　同省などによると、国内には現在８８校、うち県内には１０校のブラジル人学校がある。
池上さんは初会合を前にした３日、伊那市西春近のブラジル人学校「コレージョデザフィーオ」を視察し、飯島ヨシムネ校長（４１）から経営状況などを聞いた。

池上さんは経営の厳しさを実感したとして同校の様子をＷＧの議論に生かす考えを示し、
「学校だけでなく、地域、企業、行政が一体となり、社会問題として考えていく必要がある」と話している。

　文科省は「法令上、ブラジル人学校に対する直接的な助成は困難だが、個人に対しては就学金援助も可能と考える。
どんな形でできるか、検討したい」としている。
http://www.shinmai.co.jp/news/20090205/KT090204FTI090012000022.htm

>>298

難しい問題だな。
それこそ、輸出戻し税と一緒で、県外に通販なんかで販売する場合消費税は免除にしないとね。
もし、免税を認めないなら輸出戻し税も改正しないと。

>>299
外人支援？トヨタにやらせろよ。

この会議の民間委員って、てめぇの会社をまともに経営できねぇんだから
クビだよな。

売国委員会？

投資、官民連携を」　ＯＤＡ活用で有識者会議
　中曽根弘文外相の諮問機関がまとめた政府開発援助（ＯＤＡ）を通じた実効的な国際協力のあり方に関する最終報告が明らかになった。
世界的な金融危機で途上国における民間投資が滞るのを防ぐため、
民間資金にＯＤＡを組み合わせた「官民パートナーシップ方式」と呼ばれる枠組みを積極活用し、
アジアなどでインフラ投資を推進するよう求めている。

　国際協力に関する有識者会議（議長・渡辺利夫拓殖大学長）が9日の会合後、外相に提言する。(07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090208AT3S0700I07022009.html

竹中が参考人招致されるだろうかね？
ついでに宮内も伊藤とか吉川とか八代とか、
そして猪瀬もおねがいしたい。

成田空港株規制で法改正案　大口保有は２０％未満に
　国土交通省が今国会に提出する成田国際空港会社法改正案が１３日、明らかになった。
２０１０年度の上場を目指す成田空港会社について、上場後の公正な運営を確保するため、国以外の１株主による株式の保有割合を２０％未満に限る大口規制を導入し、
違反した場合は個人で「１年以下の懲役か１００万円以下の罰金」、
法人で「１億円以下の罰金」とした。
　さらに５％を超える株式保有者には、国交相への届け出を義務付け、届け出を怠った場合は罰則を科すなどとした。
特定企業の強い影響力を排除するのが狙いで、月内に閣議決定する。
　
上場後の成田空港会社の在り方をめぐっては、政府の有識者研究会が昨年１２月、外資規制に限らず内外無差別の大口規制の導入を求める報告書を決定していた。

　改正案では大口規制について、１株主が保有できる株式の割合を議決権ベースで全体の２０％未満とし、
成田空港会社と重要な取引関係があるなどの株主は特例的に１５％未満に限ると明記した。
　保有届け出については、大口保有につながる株主の動向を事前に把握するため、
証券取引所株式の大口保有を制限した金融商品取引法などと同様に、５％超の保有は国交相への届け出を義務付ける。
2009年02月13日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/2009021301000595.htm

分権委、負担金是非でヒアリング 大阪府知事、新潟知事らに
　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は１３日、
国の公共事業に地元自治体が負担金を支払う制度の是非をめぐり、緊急ヒアリングを行うことを決めた。
負担金に批判的な橋下徹大阪府知事、泉田裕彦新潟県知事らの意見を聞く方向で今後、日程調整する。


　橋下知事は道路事業などの府の負担金を最大２割削減する方針を表明。
泉田知事も北陸新幹線建設で国から求められている２２０億円の追加負担に難色を示している。


　この日の会合では、緊急ヒアリングを提案した委員の露木順一神奈川県開成町長が
「国の直轄工事は、非効率で不透明だ」と指摘。猪瀬直樹委員（東京都副知事）も「工事の明細書もなく強引に負担させられている」と批判した。

http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021301000943.html

社会保障改革推進懇：発足へ　政府、年金対策を強化
　政府は１２日、有識者でつくる「社会保障改革推進懇談会」（座長・吉川洋東京大院教授）を発足させ、
低年金・無年金対策など社会保障機能の強化策を、今夏に策定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針０９」に反映させることを決めた。
政府の社会保障国民会議の最終報告を具体化する狙いがあるが、今年秋までに衆院選が行われる中、
どこまで踏み込めるかは不透明だ。

　同懇談会は社会保障国民会議の座長でもあった吉川氏と、同会議の三つの分科会座長らがメンバー。
昨年１１月の国民会議最終報告には、基礎年金の最低保障の強化などが盛り込まれ、政府の
「中期プログラム」にも反映された。政府は財源に想定する消費税率の引き上げ幅と合わせ、社会保障機能の強化策を具体化したい考えだ。【堀井恵里子】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090213k0000m010132000c.html

このスレって人少ないの？落ちちゃうよ。もったいない。
だれか継続してウオッチよろ。

良スレなのにもったいない。

保守age

募集枠の制限や必修科数減 臨床研修制度の見直し提言
　医師不足問題を受け、臨床研修制度の見直しについて協議していた
厚生労働省と文部科学省の検討会（座長・高久史麿自治医大学長）は１８日、
都道府県や病院ごとの募集定員の制限と必修診療科目数削減などを柱とする見直しの提言を取りまとめた。

　両省は２００９年度の募集から提言を反映させ、医師不足解消を目指す方針。

　提言は研修期間を現行と同じ２年間とした上で
（１）研修医の募集定員に都道府県ごとの上限を新設するとともに、研修先病院の募集枠も制限する
（２）国が定める７つの必修診療科目を内科、救急、地域医療研修の３つに絞り、小児科、産婦人科、精神科などのうち
２科目を新たに「選択必修」として研修医が選ぶ−など。

　都道府県ごとに募集定員の上限を設けることで、都市部に研修医が集中することを回避。
同じ県内での偏在を解消するために各病院の募集枠にも制限を加え、地域への医師派遣機能を持つ大学病院などの定員枠を優遇するよう調整する。


　また必修科目数を絞ることで将来専門とする診療科と関連診療科にじっくり取り組めるようプログラムを弾力化。
専門とする科での診療を下支えする人材として研修医を活用する考え。

2009/02/18 20:11 【共同通信
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021801000791.html

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080717/fnc0807172048018-n1.htm
７月１６日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。

「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。
まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」

うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」


連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）両公社が発行している住宅関連証券が投げ売りされるようだと、
米国のみならず欧州、日本、中国など国際的な信用不安になる。
そればかりではない。米国債への信用は損なわれ、ドルは暴落しかねない。
株式の低迷に加え、米国債とドルが暴落すれば、ドルを中心とする国際金融体制は崩壊の危機に瀕し、
世界経済全体が根底から揺らぐ。

渡辺案は、米国の自力による住宅公社再建には限界があるとみて、こ
の６月末で１兆ドルを超えた日本の外貨準備を米国の公的資金注入の資金源として提供する思い切った対米協調である。


筆者はこの考え方について、在京米金融筋で米国務省のアドバイザーに感想を聞いた。
彼は言う。「同盟国日本が率先して支援の手を差し伸べてくれると、われわれは日本にかつてなく感謝するだろう。
日本は救済パッケージで主導性を発揮し、中国にも働きかけてくれればより効果的だ」

渡辺金融担当相は「まだ私案の段階だが、中国にも協力を呼びかけるつもり」と言う。米
金融危機が今後さらに悪化すれば、有力案として浮上しよう。（編集委員　田村秀男）

>>313
>【政治】７月の米金融危機の際、１兆ドルの日本外貨準備の活用を検討していた事が判明…内閣改造で提言見送り−金融庁懇談会
1 ：出世ウホφ ★：2008/10/02(木) 22:27:31 ID:???0
金融庁の懇談会が今年7月、米政府による金融危機対策を支援するため、約1兆ドルに上る
日本の外貨準備の活用を検討していたことが2日分かった。米政府が経営難に陥った
金融機関に公的資金を注入する事態となった場合、外準から必要な資金の一部を
事実上提供する内容。米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）、米政府が
金融機関の不良資産の買い取り方針を打ち出すなど事態が深刻化する中、
金融危機対応をめぐる論議に一石を投じそうだ。

検討したのは渡辺喜美金融担当相（当時）の私的懇談会「金融市場戦略チーム」。
報告書に盛り込む方向だったが、8月の内閣改造に伴う渡辺金融相退任で報告は見送られた。　

10月2日14時55分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081002-00000103-jij-pol

落ちそうだよ・

>>314
金融市場戦略チームねえ・・日本の資産、献上検討委員会？ｗ

>>316
だね。

>>317
渡辺喜美ってやっぱり外資族の国賊だよなあ。
民衆は騙されすぎｗ

社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）年金部会は２３日、５年に１度実施する公的年金の財政検証の結果をまとめた。
現役世代の平均手取り収入に対する厚生年金の給付水準（所得代替率）について、
今後おおよそ１００年にわたり、政府が最低限保証するとしている５０％台を何とか維持できると試算した。
　検証では、将来の公的年金に関する財政状況の見通しを経済成長率、出生率などの組み合わせから９パターン作成。
このうち、合計特殊出生率１．２６、賃金上昇率２．５％、
年金積立金の運用利回り４．１％とする最も可能性の高い「基本ケース」で、
給付水準が政府の約束する下限の５０％を辛うじて上回る５０．１％を確保できるとの試算を示した。（2009/02/23-18:19）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009022300688

【食品問題】クローン牛・豚は「食品として安全」　内閣府食品安全委員会
1 ： ◆KIHA55jUA2 ＠キハ５５φ ★：2009/02/24(火) 13:16:27 ID:???0
内閣府食品安全委員会の専門調査会は２４日、クローン牛や豚の食品としての安全性について、
「通常の繁殖技術で生まれた牛や豚と同等の安全性がある」とする評価書案を了承した。

３月中にも同委員会で正式決定し、国民から意見を募ったうえで、最終的な評価結果を厚生労働省に報告する。
実際の流通については、厚労省と農林水産省が判断する。

クローン牛・豚は、皮膚や卵管の細胞などの体細胞から作られる。
しかし、死産と産後の死亡率が人工授精など従来の繁殖技術の５倍にあたる３１％と高いことから、
その安全性には懸念が示されていた。

評価書案では、こうした死亡率の高さはクローン技術の完成度の問題とし、
「６か月を超えると、健常に発育する」と指摘。

通常の家畜と同じ遺伝情報を持ち、肉や乳の栄養成分、アレルギー誘発性なども変わらないとして、
食用としての安全性に「差がない」と結論づけた。
その子孫についても、「従来の繁殖技術による牛、豚と差異は認められない」としている。

国内では昨年９月末までに、クローン牛５５７頭、クローン豚３３５頭が生まれている。
しかし、農水省は消費者の混乱を避けるため、食用としての出荷は自粛を要請している。

欧米でも流通を自粛しているため、国内では輸入品も含めて流通していないが、欧米の食品安全機関が最近相次いで
「安全宣言」を出したため、流通の可能性が高まっている。

（2009年2月24日13時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090224-OYT1T00482.htm

民主は、政権とったらころっとかわりそうだな！
　橋下くん、知事辞めて、そうりになってくれないか？
　そして、官僚どもをぶっつぶしてくれないか！！
　中川、てめー世の国民をなめてると痛い目にあうぞ！
　http://vision.chobirich.com/viewvideo.jspx?Movie=48084125/48084125peevee238964.flv
http://vision.chobirich.com/viewvideo.jspx?Movie=48084125/48084125peevee234752.flv
http://vision.chobirich.com/viewvideo.jspx?Movie=48084125/48084125peevee235409.flv
http://vision.chobirich.com/viewvideo.jspx?Movie=48084125/48084125peevee239757.flv
http://vision.chobirich.com/viewvideo.jspx?Movie=48084125/48084125peevee239245.flv
http://vision.chobirich.com/viewvideo.jspx?Movie=48084125/48084125peevee239029.flv
http://vision.chobirich.com/viewvideo.jspx?Movie=48084125/48084125peevee235635.flv
http://vision.chobirich.com/viewvideo.jspx?Movie=48084125/48084125peevee239061.flv
http://vision.chobirich.com/viewvideo.jspx?Movie=48084125/48084125peevee238964.flv
http://vision.chobirich.com/viewvideo.jspx?Movie=48084125/48084125peevee239038.flv
http://vision.chobirich.com/viewvideo.jspx?Movie=48084125/48084125peevee234675.flv
http://vision.chobirich.com/viewvideo.jspx?Movie=48084125/48084125peevee236485.flv
心霊
http://vision.chobirich.com/viewvideo.jspx?Movie=48084125/48084125peevee237355.flv
http://vision.chobirich.com/viewvideo.jspx?Movie=48084125/48084125peevee234673.flv
http://vision.chobirich.com/viewvideo.jspx?Movie=48084125/48084125peevee234510.flv
　これは、眠たくなるよ！

>>45
http://www.mof.go.jp/singikai/zaisanfollow_up/siryou/20080612/04.pdf
の１８ｐにある官舎庁舎の廃止、移転。その後どうなったのかねえ。

この有識者会議のメンバーには
緒方鑑定事務所の緒方瑞穂もいるんだよな。べつに関係ないとはおもうけど
官舎あとち売却は正当価格でおこなわれていますように。

追加経済対策で百人会議　首相ら、有識者から知恵拝借へ

０９年度補正予算案を含む追加経済対策の策定に資するため、政府は経済人や学者らによる１００人規模の有識者会議を立ち上げる方針を決めた。
麻生首相や与謝野財務・金融・経済財政相らが出席し、直接意見聴取する。
支持率低迷が続く麻生政権にとって、有効な対策を打ち出せるかは政権維持のカギ。
このため、与党や官僚に限らず、広く民間の知恵を借りることにした。

　来週にも見込まれる０８年度第２次補正予算関連法案の成立後に発足。
３月末ごろまで、主に休日に開催する。医療・福祉、雇用、環境、農業などテーマごとに１０程度のグループに分け、
１グループ７〜８人とする。野党に参加を呼びかけることも検討中。

　共通テーマは「この経済危機を麻生政権がどう乗り切るべきか」。
意見聴取が主目的のため、開催はそれぞれ１回程度。
報告書をまとめることは想定していない。
http://www.asahi.com/politics/update/0227/TKY200902260296.html

東京中央郵便局建て替え問題　「高層化ありき」強引に (1/3ページ)
2009.2.28 08:15

　鳩山邦夫総務相が「トキを焼いて食うようなもの。国家的損失だ」（２６日）と語るなどして
注目を集めることになった東京中央郵便局の高層ビル化計画は、建て替えの決定経緯に数々の不透明な点が指摘されている。
有識者を集めて歴史を継承する方法の検討を求めながら、一方で「高層化ありき」の計画が進められ、
現状での保存を求める多数意見を押し切るかたちで建て替えが決定。
昭和初期を代表するモダニズム建築は解体寸前となっていた。（牛田久美）

　■過半数は「全面保存」だった

　ＪＲ東京駅の丸の内南口。超一等地に立つ東京中央郵便局については、
郵政民営化に合わせて建物の刷新が検討されはじめ、日本建築学会や日本建築家協会から保存を願う声が寄せられていた。

　このため、日本郵政が第三者の「歴史検討委員会」（委員長・伊藤滋早稲田大学特命教授）
に将来計画についての検討を委託したのは平成１９年６月。
翌月から都市計画、防災、近代建築史などの有識者７人と日本郵政の役員２人が議論を重ねた。

　歴史的価値や老朽化の進んでいる現況などについて討議したあと、耐震工事などを施して建物を全面保存するか、
高層ビルを建設して外壁などの一部を残す「部分保存」にするべきかが話し合われた。
結果、委員９人のうち５人が全面保存を主張し、「会議は全面保存で報告しようという雰囲気になった」（委員）が、
一部の委員が強く部分保存を主張したという。
http://sankei.jp.msn.com/culture/arts/090228/art0902280817001-n1.htm

>>324は郵政の外部検討委員会だね。

伊藤滋って、政府財務省の>>45資産きり売りｗ検討会の座長もやってるんだね。

>>45より一年前の委員会（緒方不動産事務所の緒方さんもいる）
2007/06/28(木) 19:13:02
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070615it15.htm
霞が関　高層化や大手町売却で１兆６千億収入見込み…財務省
　財務省の「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」（座長＝伊藤滋・早大特命教授）は１５日、２０１６年度までに東京・霞が関の財務省庁舎の高層化や、同・大手町の中央省庁の移転・敷地売却を盛り込んだ報告書を尾身財務相に提出した。

国家公務員宿舎の一部廃止・売却と合わせ、政府目標を上回る１兆６４００億円の売却収入を見込んでいる。

　報告書は、霞が関地区で敷地面積に対する延べ床面積比率の上限
（法定容積率）に余裕がある庁舎について、景観に配慮しながら高層化することを求めた。
内閣府付属棟（２階建て）、財務省庁舎（５階建て）、中央合同庁舎４号館（１２階建て）が対象で、
新庁舎には、都内に分散している内閣府の部局や総務省統計局（新宿区）などを集約する方針だ。

　大手町地区は、気象庁を港区虎ノ門の小学校跡地などに移転させるほか、
東京国税局を中央区築地の海上保安庁海洋情報部の跡地に移し、敷地合計約２・４万平方メートルを売
却する。

　さらに、小泉純一郎・前首相の仮公邸だった内閣法制局の五反田共用会議所（品川区）など、
十分に活用されていない３５施設を売却する。省庁ごとに所有する研修所や倉庫など３１施設も統廃合し、土地売却などを進める。国家公務員宿舎は、すでに統廃合を進めている東京２３区内に続き、その他の１０１４か所のうち６３７か所を廃止することも盛り込んだ。

101 ：名無しさん＠３周年：2009/03/02(月) 14:52:36 ID:CcX8ppXl
麻生ってやっぱりただのアホなの？何考えてるの？

首相、経済危機脱出へ緊急会合 有識者１００人超から聴取へ
　
麻生太郎首相が各界から経済危機脱出のアイデアを吸い上げようと、総勢１
００人超の有識者らを集め、２０日から３日間の日程で「経済有事対応のた
めの緊急拡大会合」（仮称）を官邸で開催することが２日分かった。官民一
体で景気対策を打ち出すのが狙い。政府は具体的な人選に着手しており、橋
下徹大阪府知事や竹中平蔵元経済財政相らの名前が挙がっている。

http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030201000159.html

「経済の麻生」なのに有識者からアイデア募集しないと有効な対策を打ち出せないの？

100人の有識者に竹中がえらばれたら。麻生政権って。

age

医療で年２８０億円節減 社会保障カード導入で試算
　厚生労働省は６日、１枚のＩＣカードで年金手帳と健康保険証、介護保険証の機能を持つ「社会保障カード」が導入されれば、
医療保険分野で人件費など年間約２８０億円の節減効果が見込めるとの試算を、
同カードに関する有識者検討会で明らかにした。

　現在の保険証では、退職などで企業の健康保険から脱退した人が受診しても、
医療機関は資格喪失の事実をつかめず医療費の未収が発生しがちだ。
厚労省はカード導入でこうしたトラブルが解消されるとして、人件費や未収金などの節減額を試算。

　全国の医療機関で年約１２０億円、健康保険組合のほか市町村が運営する国民健康保険などで年約１６０億円が節減できるとした。
ただカード導入に伴う医療機関などの設備投資コストは見込んでいない。

　社会保障カードは、年金記録問題をきっかけに構想が浮上。
政府は２０１１年度の導入を目指している。

http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030601000968.html

>>330
有識者メンバーを知りたいね。

　 　 　 　 ／;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;Yヽ、
　　　 　 /;;;;;;┌--‐""""ヾ,ヽ
　　　　/:::::;;;ノ　　 　　　 　 ヾ;〉
　　 　 |;;;;;;;;;l　　＿＿_　＿＿i|
　　　/⌒ヽﾘ─|　━　H ━　|!　　　 ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　| （ 　　　 ｀ー─' |ー─'|　　＜　中流＆低所得の皆様、ごきげんよう、奥●様だ
　　　ヽ,,　 ヽ　　 ． ,､__)　　 ﾉ! 　　 |　 お前らのお金は俺様のもの　俺様のお金はもちろん俺様のものだ
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　 　 ／＼ヽ　　　　　　 　 / 　　　　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　／ 　 　 ヽ.　　｀ー-一'ノ/ヽ　　　　　　　　　　　 　　　＿＿＿＿＿_
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　ヽ､　　|_,|_,|_,h(￣.ﾉヽ　　　　　　ヽ　 　　＿＿＿＿|≡≡|__|≡≡|彡|＿＿＿＿＿
　ー-ヽノ| ｀~`".｀´ ´"⌒⌒)　ﾋﾞｼｯヽ　／諭／／吉|≡≡|__|≡≡|／諭／／吉 ／|
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　　　自民党の闇ドン　奥●碩（1932〜200X）
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1221122941/l50
経団連・御手洗氏「公的資金で買って株価を維持すべき」 株価対策で「禁じ手」も？ 与謝野金融相が言及
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1235572997/l50
【大赤字】 「年度末には黒字をすべてはき出してしまう可能性も」 〜年金運用で過去最大の損失５．７兆円
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1235735845/l50
【増税】 経団連 「消費税を１７％に。年金税方式へ」提言…第１段階として、０９〜１５年の間に消費税を１０％に★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1235019791/l50
【脱税事件】「大光」がキヤノン御手洗氏の所有地管理　 大分駅近くの駐車場
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1235445873/l50

経済財政諮問会議が成長戦略を検討　農業・観光、内需拡大の柱
　政府の経済財政諮問会議は10日、月内をメドにまとめる成長戦略を巡って審議した。農業・観光両分野の振興策を取り上げ、
今後両分野のてこ入れで内需を底上げしていく方針を確認した。
不況に直面する日本経済は外需依存の成長モデルが崩れ、国内需要をどれだけ増やせるかがカギ。
ただ財源が不足し、規制改革でも踏み込みの甘さが目立つなど、なお課題も残している。

　政府は1月に閣議決定した「経済財政の中長期方針と10年展望」で、
2020年の日本社会の将来像を盛った成長戦略をまとめる方針を打ち出した。
今後2―3年で取り組む課題を分野ごとに示し、その中で新しく生み出せる市場や雇用の規模も具体的に示す見通しだ。
3日には「健康長寿」など3分野を巡り集中討議した。

　農業と観光は成長戦略の柱の一つ。10日の会合では石破茂農相が全国で39万ヘクタールに及ぶ耕作放棄地の解消や、
先端技術を活用した新市場の開拓に取り組む方針を表明した
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090311AT3S1001X10032009.html

＞総務相、郵政４分社化見直し
　鳩山邦夫総務相は13日の閣議後の記者会見で、郵政民営化の見直しについて「1年半で4分社化の結論が出るとは思っていない」と述べ、
経営形態の変更をすぐには検討しない考えを示した。
総務相は「民営化の影の部分を聖域なく見直す」ことを繰り返し主張してきたが、大掛かりな見直しには現行制度の成否を見極めるだけの時間が必要との認識を示した。

　自民党のプロジェクトチームがすでに4分社化体制の維持が必要との提言をまとめている。
政府の郵政民営化委員会（田中直毅委員長）も13日にもまとめる「見直し意見」の中で、経営形態の問題に踏み込まない方針を固めている。

　鳩山総務相は民営化委員会の意見について「大胆な指摘にはならないだろう。（成否の結論が出る）3年後には大胆なものになると思う」と話した。(16:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT3S1300K13032009.html

郵政民営化委員会なんて公平でもなんでもなく
竹中が選んだ有識者たち（田中直毅（小泉のブレーン）、野村修也と冨山和彦は竹中チームポリシーウオッチ
一人の女性は太田女史の後釜。と竹中のお仲間でまとまってるわけでw

698 名前：名無しさん＠３周年 ：2009/03/13(金) 16:49:20 ID:J6UuTu6o
>>697
竹中のお仲間の委員会が、カイカクには株上場が必要とｗ公平な提言ｗｗｗ
>郵政民営化委「株上場で改革加速」　揺り戻しをけん制
　政府の郵政民営化委員会（田中直毅委員長）は郵政民営化法で定められた3年ごとの
「総合的な見直し」意見の中で、民営化の成功には株式上場による改革加速が不可欠との考えを打ち出す方針を決めた。
13日にも公表する。改革揺り戻しの動きが強まるなか、民営化の意義を改めて強調する。
「かんぽの宿」問題を受け、資産譲渡での公平性と透明性への配慮も求める。

　今回の民営化委の意見では4分社化の見直しには触れない。
13日の会合に田中委員長が委員長案を提示。委員から大きな異論がなければ、意見をまとめ、麻生太郎首相に提出する。同日午後にも田中委員長が記者会見する。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT3S1201G12032009.html

政府の組織する○○委員会は、殆どが御用学者や経済人で構成された組織だからね。
そう言う事実があるにも関わらず、政府は毎回「きちんと話し合った結果だ」と言いながら、
物事を強引に推し進めようとする。

クローン牛も安全とかいってる食品安全委員会は
一年間毎日毎日クローン牛たべてから結論だせ。


食べもしない、もしくは数回の試食で安全だというなんて許さないぞ。
それに数回の会議でけつろんだすなんて、

食品安全？！笑えるね。

要するに日経新聞を潰して廃刊に追い込まない限り日本経済は復活しないってことだな。

政府は１６日、追加経済対策の策定にあたり、麻生首相や与謝野財務・金融・経済財政相が民間から意見を聴く
「経済危機克服のための『有識者会合』」の初会合を首相官邸で開いた。２１日まで１０テーマについて計８３人と意見を交わす。提言をとりまとめる予定はなく、意見の言いっぱなしで終わる可能性もある。

　初会合は経済政策全般がテーマで、エコノミスト・学識経験者８人が出席。
首相は会合前、記者団に「党と霞が関だけで政策を決めるのはいかがなものか。
目先の対策プラス、どう経済成長に結びつけていくか、話をしたい」と、期待を語った。


　政府関係者によると、有識者の人選は「政権に批判的な人からも意見を聴きたい」
との首相の意向を受け、与謝野氏を中心に進められた。
麻生政権を「改革を頓挫させた」と批判する竹中平蔵・慶大教授（元総務相）にも打診したが、
現政権の政策とは見解が異なることなどを理由に辞退されたという。

　有識者の出席は１人１回のみ。各テーマで意見の異なる人を招くケースもある。

　初会合では、米国流市場原理主義からの「転向」を表明した近著が話題の中谷巌・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング理事長が
「日本はもはや平等、一億総中流の国ではない」と述べ、所得再分配のため消費税を２０％に引き上げ、
その財源で国民１人あたり２０万円を支給する「還付つき消費税」を提言した。

　麻生首相と親しく、「構造改革路線」を批判してきた財政積極論者のリチャード・クー野村総研主席研究員は
「継続的な政府支出の拡大を」と強調。一方、「大きな政府」路線に批判的なモルガンスタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長は
「生産性につながらない需要喚起には反対」とし、農政改革や医療のＩＴ化を訴えた。
http://www.asahi.com/business/update/0316/TKY200903160330.html

なにが有識者だよそんな任意でえらべるものなんか意味無いだろ、議員はなんのために
歳費ふんだくってんだよ、あほが。

>>338
>経済危機克服へ「廃県置藩」　民間エコノミストらが秘策提言
2009.3.16 23:17
　経済危機克服のための有識者会合に参加したエコノミストや学識経験者らは１６日、都道府県を廃止し、全国に３００の藩を設置する「廃県置藩」や、
不動産市場などの活性化に向けた「預金課税新設」などを提言した。

　「廃県置藩」を強調したのは、中谷巌・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング理事長。
中央省庁の機能や官僚を各藩に分散して地方分権を徹底し、本格的な地域おこしにつなげたい考えだ。

　深尾光洋・慶大教授はデフレによる景気悪化を防ぐ必要性を指摘し、預金残高への課税新設を提案した。
課税を嫌った資金が株式や不動産資産などに流れる効果に、期待できるとしている。


　リチャード・クー・野村総合研究所主席研究員は「継続的な政府支出は効果がある」との持論を展開した。
これに対しモルガンスタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長は「生産性向上につながらない需要喚起は負債が残るだけ」
と構造改革の必要性を訴えた。

　伊藤元重・東大大学院経済学研究科長は「高齢者が保有している金融資産を動かすことが必要」と説明。住宅資金などとして子どもに資金贈与した場合に
、課税を期限付きで免除する案を提言した。

　内需拡大に関しては、翁百合・日本総合研究所理事が医療、介護、少子化対応のための環境整備が必要と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090316/biz0903162318032-n1.htm

経済危機克服へ有識者会

合始動　政府
2009年3月17日 朝刊

　政府は十六日、麻生太郎首相と経済閣僚が経済財政施策について有識者の意見を聞く
「経済危機克服のための有識者会合」の初会合を開いた。
参加した経済学者やエコノミストら八人からは景気回復後を見据えた内需拡大政策を求める意見が相次いだ。　

　有識者会合は二十一日まで十分野について、八十三人に意見を聞く。
麻生首相は会合で、世界同時不況の中で「異例の事態には異例の対応をしないといけない」と会合の意義を強調した。

　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「もう輸出に頼れない」と輸出偏重からの脱却を訴え、
日本総研の翁百合理事は「規制緩和で保育や医療、農業の活性化が必要だ」と指摘した。

　モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長は農業活性化策として
「農地改革を進め、大規模な農業法人をつくりやすくすべきだ」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009031702000091.html

訪日ビザ緩和など、観光・運輸で提言　有識者会合２日目
　政府は17日、各界の有識者から経済政策について意見を聞く
「経済危機克服のための有識者会合」の第2回会合を首相官邸で開いた。
運輸業や観光業、不動産業などの代表者が意見を交換。外国人観光客の積極的な受け入れや、交通網の整備による地域活性化が重要だとの意見が続いた。

　日本航空の西松遥社長は、訪日ビザの発給要件の緩和による中国人の受け入れ拡大が内需拡大につながると主張。
外国人を円滑に日本各地の観光地に運ぶため「成田と羽田を上手に結ぶことが重要だ」と指摘した。

　星野リゾートの星野佳路社長は、5月の連休を地域別にずらすことで、混雑の解消と観光需要の平準化を図る持論を説明。
治安の良さなど日本の安全さが、外国人向けの観光資源になるとの見方も示した。
麻生太郎首相も「日本は真夜中に地下鉄で酔って寝ててもかっぱらいに遭わない」とユーモアで応じた。 (17日 23:29)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090317AT3S1702O17032009.html

>>342の別記事
＞星野リゾート社長、ＧＷの地域別取得を＝有識者会合、麻生首相も興味津々
　麻生太郎首相が経済危機克服に向けて各界から意見を聞く政府の有識者会合は１７日、
２日目の議論に入り、宿泊施設経営や破綻（はたん）した大型リゾート再生に取り組む星野リゾート（長野県軽井沢町）の星野佳路社長は、
ゴールデンウイーク（ＧＷ）を地域別に取得する仕組みの導入を提案した。
　地方の観光地は土日祝日に需要が集中し、混雑や料金高で旅行客に敬遠される一方、
平日の需要低迷で観光産業が赤字体質に陥っているという。
星野社長は、ＧＷが５月から６月にかけて都道府県ごとなど地域別に異なっていれば需要が標準化され、
観光産業の活性化につながると訴えた。
　これには麻生首相も「学校の問題はどうか」と興味津々の様子。
地方の観光地に話題が及ぶと「外国人は日本の田舎のどこに魅力を感じるのか」など星野社長を質問攻めにした。（2009/03/18-00:28）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009031800009

星野佳路（ほしの・よしはる）
株式会社星野リゾート代表取締役社長プロフィール
1960年、長野県軽井沢町生まれ。83年、慶應義塾大学経済学部卒業。
米国コーネル大学ホテル経営大学院修士課程修了。日本航空開発（現JALホテルズ）、シティバンク銀行を経て91年、
（株）星野リゾート社長に就任。2001年リゾナーレ、03年アルツ磐梯リゾート、04年アルファリゾート・トマムと次々と傘下に収め、
リゾートの再建に取り組む。
05年にはゴールドマンサックスとの業務提携を発表、旅館再生にも新たな力を注ぎ、
山代温泉白銀屋・伊東温泉いづみ荘などの運営を開始。

(2006年02月09日現在)
http://www.academyhills.com/school/personal/tqe2it000000cm6z.html

橋下大阪府知事と東国原宮崎県知事、経済危機克服のための有識者会合に出席

大阪府の橋下知事と宮崎県の東国原知事が20日、麻生首相肝いりの経済危機克服のための有識者会合に出席した。
20日午後3時半ごろ、首相官邸で行われた有識者会合で、麻生首相は「知事らしい顔になったなあ」と橋下知事に声をかけ、
その隣には、東国原知事が座っていた。
2人が呼ばれたのは、麻生首相肝いりの経済危機克服のための「有識者会合」のためだった。
この会合について、麻生首相は13日、「英知はなるべく集める。オールジャパンで。学界を含めて。学界っていうのは学者を含めて。創価学会って意味じゃないよ」
とジョークを交えて「オールジャパン」を強調していた。
官邸での会合に先立ち、東国原知事は、東京・立川市のデパートで宮崎牛のトップセールスを行った。
東国原知事に、麻生首相にどんな提言をするか聞いてみると、「地域の再生というのが、国の再生の鍵になるのではという視点で言わせてもらいたい」
と述べた。
そして、相次ぐ過激な発言が話題になっている橋本知事について、
東国原知事は「『言うよね〜』って言ってみたいと思います」と語った。
直轄負担問題で、度々国を攻撃してきた橋下知事。
橋下知事は18日、「ほんとね、体のいい詐欺ですよ! こんなのは。詐欺! 詐欺! 本当に。『国は詐欺集団』
だとはっきり言いたいですね」と話していた。
午後3時半から始まった会合で、橋下知事は「新エネルギーと都市のインフラ」をテーマに、
また東国原知事は、「日本経済の再生には、地方のポテンシャルが欠かせない」と地方重視の考えをアピールした。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00151538.html

くだらない会議してないで　
はやく 選挙 やりなさい

>>344
東が有識者？もっと誠実でまともな知事がいるだろうに。

滅びゆく日本の特定団体、特定利益者会議。ブルボン王朝のようになるか、特権の復活になるかは彼ら次第

【経済政策】｢30兆円規模の景気対策を｣：御手洗経団連会長ら有識者会合で…環境対応自動車の購入支援措置など [09/03/22]
1 ：明鏡止水φ ★：2009/03/22(日) 07:56:42 ID:???
　｢経済危機克服のための有識者会合｣が21日、首相官邸で開かれ、日本経団連の
御手洗冨士夫会長と、日本商工会議所の岡村正会頭が、ともに30兆円規模の追加景気対策を
早急に実施するよう麻生首相に求めた。

　御手洗会長は｢政府には大型で思い切った経済政策をお願いしたい｣と述べ、即効性のある
需要創出策として、ハイブリッド車などの環境対応自動車の購入を促進する支援措置などを
要望した。

　岡村会頭も、幹線道路や整備新幹線の整備前倒しなどを求めた。


▽News Source　YOMIURI ONLINE（2009年3月22日00時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090321-OYT1T01129.htm
▽関連
【自動車】エコカー減税：業界の期待・購入促す“値引き10万円”…HVなど100％免税 [09/03/21]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1237593503/

有識者って、それぞれの業界の代表だろ テメェ〜の業界にバラ撒けってだけでろくな政策出てこないし、小泉B級パホーマンスだろ

エコ（笑）

落ちそう・・人気ないねこのスレ。

人事局長の兼務案に有識者も異論　「官僚主導に」と堺屋氏
2009年3月30日 19時32分

　政府は３０日、有識者による「国家公務員制度改革推進本部顧問会議」（座長・御手洗冨士夫日本経団連会長）を首相官邸で開き、省庁幹部人事の一元管理のため新設する
「内閣人事局」の関連法案を提示した。
自民党で批判が根強い人事局長の官房副長官兼務案に対し、有識者からも異論が続出した。

　ただ手続き上、顧問会議の了承を得る必要はなく、政府は原案のまま３１日に閣議決定する方針。
会合での意見は「聞き置く」形に終わったため、出席者から「われわれの考えも反映させてほしい」と不満の声が出た。

　佐々木毅学習院大教授は人事局長について「将来の公務員制度をつくる大きな責任を負う」として専任にすべきだと指摘。
「兼務案は麻生太郎首相の決断と言うが、危惧の念を持つ」と述べた。

　作家の堺屋太一氏は「官僚出身の副長官が兼務すると、政策調整権に加え人事権も握り官僚主導になる。絶対に反対だ」
と強調した。

　甘利明行政改革担当相は「局長１人で人事を行うのではなく、人事局が組織として適材適所の配置をする」と理解を求めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009033001000736.html

佐々木はたしか竹中とつながりがあったような。・・
堺屋って元リーマンブラザーズの顧問だし

＞米リーマン、榊原英資元財務官をアドバイザーに起用 2005年2月3日

（ブルームバーグ）：米投資銀行リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは、
榊原英資元財務官をジャパン・アドバイザリー・ボードのメンバーに起用したと発表した。
榊原元財務官は、1997年から99年にかけて日本の為替政策を主導し、 「ミスター円」として知られる。
（略）ジャパン・アドバイザリー・ボードには、相原宏徳・元三菱商事副社長や、堺屋太一・元経済企画庁長官などが名を連ねている。

幼稚園と保育所の役割を併せ持つ「認定こども園」の設置の促進策を検討している政府の有識者会議は、
平成２３年度までに２０００か所以上にすることを目指し、政府の基金を活用した財政支援の拡充などを求める報告書の案をまとめました。

認定こども園は、少子化で幼稚園児が減る一方で共働き世帯が増え、
保育所に入るのを待つ子どもが多いことから、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ施設として、
３年前から導入されたもので、都道府県が認定し、保護者が働いているかどうかにかかわらず利用できます。
しかし、幼稚園と保育所を所管する省庁が異なることもあって、幼稚園や保育所を認定こども園に移行する際の手続きが複雑だと指摘されており、
去年４月時点の認定は２２９か所にとどまっています。このため、去年の秋から、政府の有識者会議が設置の促進に向けた検討を続け、
報告書の案をまとめました。それによりますと、認定こども園を平成２３年度までに２０００か所以上にすることを目指すとしたうえで、
認定を受けるための手続きを簡素化するよう求めています。また、今ある「安心こども基金」などを活用して、
認定こども園に対する財政支援を拡充すべきだとしており、有識者会議は、今週、報告書を決定し、政府に提出することにしています
NHKニュース3月30日

高橋洋一逮捕ざまあm9(^д^)プギャー！！

“竹中元総務相のブレーン”置き引きで書類送検
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090330/crm0903301829022-n1.htm
ttp://sankei.jp.msn.com/photos/affairs/crime/090330/crm0903301312018-p1.htm

日帰り温泉施設の脱衣所で財布や腕時計を盗んだとして、警視庁練馬署は３０日、窃盗の疑いで元財務官僚で東洋大教授、
高橋洋一容疑者（５３）＝東京都板橋区＝を書類送検した。

高橋容疑者は小泉政権時代、竹中平蔵元総務相の片腕として郵政民営化を推進した。
「さらば財務省！官僚すべてを敵にした男の告白」「霞が関をぶっ壊せ！公務員制度改革をめぐる壮絶なバトルの記録」など
財務官僚を批判する著書で知られる。

同署によると、高橋容疑者は「いい時計で、どんな人が持っているか興味があり盗んでしまった」と容疑を認めている。
同署の調べによると、高橋容疑者は２４日午後８時ごろ、東京都練馬区の「豊島園　庭の湯」の脱衣場で、ロッカーから区内に
住む男性会社員（６７）の現金５万円入りの財布や、数十万円の腕時計などを盗んだ疑いがもたれている。ロッカーの鍵は、
男性がかけ忘れており無施錠だった。
男性の届け出を受け、同署で調べたところ、防犯カメラに高橋容疑者と似た男が映っており、浴場から出てきた高橋容疑者に
署員が事情を聴いたところ、犯行を認めた。

高橋容疑者は東大経済学部を卒業し、旧大蔵省に入省した。昨年３月に退官、東洋大教授に就任した。
東洋大広報課は「調査委員会を立ち上げて事実関係を調べている。報道が事実であれば厳正に対処したい」としている。

非正規雇用対策へ新組織　政府懇、厚労省改革を提言2009年3月30日15時0分

　政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」（座長・奥田碩トヨタ自動車相談役）は３０日、
最終報告をとりまとめ、河村官房長官に提出した。各部署でバラバラに取り組んできた非正規雇用や少子化の問題について、
集約する組織をそれぞれ設けるよう提言した。

　懇談会は昨年８月、年金記録問題などの不祥事や後期高齢者医療制度の混乱を受けて福田前政権が掲げた社会保障の「五つの安心プラン」の一つとして発足。
官邸主導で信頼回復策を検討する機関として作業を続けてきた。

　報告は、労働者全体の３分の１に増えた非正規労働者の対策で
「正規雇用を主軸として組み立てられた制度を担当する課でそれぞれ行われている」と指摘。
「正面から取り組む部の編成などの組織整備」を明記した。

　少子化対策は、事務次官級の厚生労働審議官を責任者とした
「少子化対策統括本部」（仮称）の設置を提案した。

　年金記録問題については、臨時職員を雇うなどして、早期解決するよう要求。厚労行政全般について、
「苦情こそ改善への材料」として外部の意見を改善につなげる仕組みの導入を求めた。

　そのほか、「厚労分野は政策課題の増大に組織・体制が追いついていない」と指摘。
舛添厚労相が求めていた新たな省庁再編成には踏み込んでいないが、「政策課題・業務量に見合った組織・人員を確保することは不可欠」として、
省庁間で人員配置を見直すことなどを盛り込んだ。

http://www.asahi.com/politics/update/0330/TKY200903300168.html

>>356
奥田が非正規雇用について語ってるｗ

輸出バブル崩壊ｗｗ
これで２ｃｈ学徒がいつも主張していた、経済と経営は別物だということが理解できたのではないか。
これにこりて知識の無い人間が国政に口を出すのはヤメにしていただきたいｗｗ

政府が新たに有識者会議、国家戦略の中長期方針を議論
　政府は国家運営の中長期方針に絞って議論する有識者会議を開催する方針を固めた。
足元の追加経済対策を巡っては既に有識者84人から意見を聞いたばかりだが、
別建てで景気回復の実現後に政府が目指すべき国家像を話し合う枠組みが必要と判断した。
社会保障や国と地方の関係などがテーマとみられ、自民党と連携し次期衆院選のマニフェスト
（政権公約）の支柱にする狙いもある。

　会議には麻生太郎首相や与謝野馨財務・金融・経済財政相らが出席。
有識者は学者やマスコミ関係者ら10人程度になる方向で、消費税や保険料など国民負担の在り方も議論する。
4月中旬に初会合を開き、6月をメドに方針をまとめる。(09:21)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090324AT3S2301M23032009.html

トビずれ失礼

＞[海外] 政商AIGの素顔
アメリカの海外膨張と共に成長し、金融恐慌と共に破綻を迎えたＡＩＧ
３月２日、ＮＹ株が７０００�jを割り込む急落の引き金となったのが、
米保険大手ＡＩＧの巨額損失決算だった。ＡＩＧは、すでに米政府やＦＲＢ（連邦準備理事会）から総額１５２５億�jの支援を受けており、
今回の追加融資（３００億�j）を合わせて１８２５億�j（約18兆円）という巨額の税金が政府を通して流れ込んだことになる。

同社は、日本でもアメリカンホームダイレクト、アリコジャパンなどのブランドで保険を販売している世界最大の保険会社だが、
米政府・軍との密接な関係で巨大化していった。政商としてのＡＩＧの横顔とは？（編集部）

米・情報戦略とＡＩＧ
ＡＩＧの礎を築いた創業者はコーネリアス・バンダー・スター。
１９１９年、魔都と呼ばれ、欧米列強の租界が支配した上海で起業した。

スターは損害保険業を営む一方で、経済紙「上海イブニングポスト＆マーキュリー」も経営。
上海の暗黒街を仕切る秘密結社「青幇」を通して国民党・蒋介石と接点をもち、第２次大戦中はＯＳＳ（後のＣＩＡ）とともに対日戦略を立てたと言われる。
彼は、米政府の意を受けた「スパイ」とも指摘されている。

２代目の会長となったモーリス・グリーンバーグは、地政学と経済を絡めた国家戦略を研究する「地経学研究所」を立ち上げたり、
アジアの文化交流拠点となった「アジア・ソサエティ」を、ロックフェラー家の支えのもとで運営してきた。

ＡＩＧは75年に中国との関係を修復。79年の米中国交正常化に先立ち中国での営業を開始した。
こうした、政治の動きと軌を一にした事業展開は、米国の情報活動の一端を担うものではないかとささやかれており、
同様の指摘は現行のイラク侵略の際にもなされている。
ttp://www.jimmin.com/doc/1097.htm

社会保障カード：交付は市町村で　検討会が「考え方」
　有識者でつくる政府の「社会保障カードの在り方に関する検討会」は２日、
カードの交付は市町村の窓口で行うとの考え方をまとめた。
交付主体は厚生労働相とする。月内にも報告書をまとめ、総務省などと協議し、
１１年度中の実施を目指す。

　カードには年金手帳と介護・健康保険証の機能を持たせる。このため、給与所得者については健康保険の情報を持つ企業の健康保険組合を通じて交付するとの考えもあった。
しかし、本人確認のための情報を持つ市町村が妥当と判断した。
厚労省は、全国民にカードを配り終えるのに５年程度かかると見積もっている。【鈴木直】

毎日新聞　2009年4月2日　22時12分

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090403k0000m010107000c.html

『安心社会実現』へ議論　有識者会議、１３日初会合2009年4月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009040802000086.html


　政府は七日、麻生太郎首相が掲げる「安心と活力ある社会」を実現するため、
新たな国家ビジョンの確立を目指す有識者会議「安心社会実現会議」を設置した。十三日に初会合を開く。六月ごろまでに意見を取りまとめ、
経済財政運営に関する二〇〇九年の「骨太の方針」に反映させる方針。

　首相は記者団に、会議の目的を「安心できる社会の道筋を有識者とともに議論する。日本が目指す安心社会の見取り図を示す」と説明。
雇用や医療、年金、介護、子育て支援の政策目標や優先順位について議論する考えを示した。
首相が明言している経済好転後の消費税率引き上げなど財政健全化についても議題に上る見通し。

　政府が今月末の提出を予定する過去最大規模の〇九年度補正予算案では、赤字国債の追加発行は避けられない。

　首相としては、会議を通じて社会保障や財政の中長期的な取り組みをアピールし、ばらまき批判を回避する思惑もありそうだ。


　会議の設置に伴い、増田寛也前総務相を七日付で内閣官房参与に任命し、会議事務局の事務局長に起用した。

　増田氏以外の会議メンバーは次の通り。

　伊藤元重東大教授▽小島順彦三菱商事社長▽高木剛連合会長▽但木敬一弁護士
▽張富士夫トヨタ自動車会長▽成田豊電通最高顧問▽日枝久フジテレビ会長

▽宮本太郎北大教授▽武藤敏郎大和総研理事長▽矢崎義雄国立病院機構理事長
▽山内昌之東大大学院教授▽山口美智子薬害肝炎全国原告団代表
▽吉川洋東大教授▽渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長

だから、カズ抜き機関だろ 有識者集めて経済対策ってマスゴミと有権者にアナウンスして、実際は何も変わらないって奴だよ

あげ

>>362
なんででんつーやら読売やらフジやらが有識者なの？
安心社会実現？

洗脳社会実現のまちがいじゃないの？

ってもうまいにち偏向洗脳たれながしてるけどね、テレビ。

内閣府の「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」が7日、
第4回会合を開催し、政府への提言の内容を固めた。情報モラル教育の推進のために、2011年度までに全教員に情報モラル指導能力を身に付けさせることなどを盛り込んだ。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/04/08/23068.html

保険証と年金手帳を一体化
社会保障番号は見送り…１１年度導入目標
　厚生労働省の有識者会議は１６日午前、現行の健康保険証、介護保険証、年金手帳の役割を一枚にまとめる「社会保障カード」
の基本計画に関する報告書をまとめた。

　各制度に共通する統一の番号として検討していた社会保障番号の導入は見送り、
ＩＣカードをコンピューターが読み取ることで本人確認を行い、年金や各保険のそれぞれのデータベースに接続して必要なデータを入手する仕組みを検討している。

　厚労省は２０１１年度をめどにカードを導入する方針で、
今回の報告書を踏まえ、今年度中に複数の市町村で実証実験を実施する。

　有識者会議「社会保障カードの在り方に関する検討会」（座長・大山永昭東工大教授）がまとめた報告書によれば、
社会保障カードは、年金記録や健診結果をパソコンなどで常時確認でき、
保険証としても利用可能なＩＣカード。本人識別に「安全性で優位」とされるＩＣカードを用いた公開鍵暗号の技術を活用し、
データの接続記録を残すことで、本人以外の不正使用を抑止する。

　社会保障番号の導入を見送るのは、何らかの事故で番号が漏えいした場合のプライバシーの侵害などに対する不安があるためだ。
ただ、医療現場で活用する場合、往診、訪問介護などＩＣカードの機能が使用できない状況も想定される。

　カード利用者の保険資格の有無を問い合わせるため、医療・介護に特化した「保健医療番号」
を新たに設け、この番号をカードに記載することも打ち出している。

（2009年4月16日 読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20090416-OYT8T00595.htm

経財諮問会議：「骨太の方針」へ　財政再建目標も
　政府は１７日、経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）を開き、
６月に閣議決定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針０９」の取りまとめに向けた議論を始めた。
１３日に初会合を開いた麻生首相直轄の有識者会議「安心社会実現会議」（座長・成田豊電通最高顧問）と並行する形で、
中長期にわたる社会保障制度のあり方などを議論し、消費税など税制の抜本改革や財源問題も含めて、
新たな財政再建目標を検討することも確認した。

　次回会合から「安心実現集中審議」として、格差・貧困問題を是正するための雇用対策や、
社会保障の具体案などを議論する。追加経済対策で０９年度は過去最大の国債発行を行い財政が悪化することを受け、
消費税も含めた財源問題も話し合う。財政健全化の目標として、「骨太の方針０６」で盛り込まれた「１１年度までの基礎的財政収支の黒字化」に代わる、
新たな目標についても議論する。【上田宏明】

http://mainichi.jp/select/biz/news/20090418k0000m020155000c.html

>>365
ナベツネ率いるゴミ売や日枝率いるフジなんざホリエモンに滅茶苦茶にされて潰れてればよかったのにな。
どうせジャーナリストでもなんでもないただの権力集団なら、夢があるホリエモンにやらせたほうがマシだろ。
>>368
まだ骨太だのやる気もないプライマリーバランスだの言ってるのか。
そんな議論の参加者に一体いくらの報酬を支払った？ふざけんなよ、泥棒マスゴミと電通。

電通の人が有識者なんてｗ
フジテレビ社長、読売などもいるし

地デジタルチューナー配布じゃあきたらず、
イザというときにテレビがみれないと情報に困る！

「大衆のメディア、情報、市民の安全のために地デジタルテレビくばりましょう」なんてことにならなきゃいいがｗ

諮問会議、格差是正へ制度見直し 母子家庭、非正規支援が焦点
　政府は２２日、経済財政諮問会議を開き、若年層などの所得格差是正を目的とした社会保障制度の見直し策について検討を始めた。
親の職業や収入で学歴や職業の選択肢が限定される“格差の固定化”を防ぐため、
母子家庭や非正規労働者の支援拡充が焦点となる。

　政策の実現に必要な財源も含めて議論、今年６月にまとめる「骨太の方針」に反映させる。
諮問会議は今後、基礎的財政収支の黒字化に代わる財政の健全化目標も検討する。

　民間議員がこの日提出した文書は、所得格差が２５歳未満の若者や５０歳代で拡大傾向にあると指摘。
特に、格差の固定化で若年層の「機会の平等」が確保されないままだと、「希望喪失社会」につながりかねないと警告した。
正社員と非正規労働者の処遇の差を見直したり、奨学金を充実させたりする必要性を強調した。

　また、働いているのに生活が苦しいワーキングプア層や、高齢の独身者に対する施策を拡充する必要性も指摘した。

http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042201000841.html

age

国直轄事業の維持管理負担金、廃止要求…分権委が「意見」
　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は２４日の会合で、
国が直轄で行う公共事業の都道府県・政令市の負担金見直しを求める「意見」を決定し、
鳩山総務相に提出した。


　維持管理負担金の廃止を要求するほか、直轄事業の範囲縮減、負担金の経費内訳・積算根拠の開示の徹底、自治体との事前協議などを求める内容だ。
ただ、国土交通省などは抜本的な制度見直しには消極的だ。

　直轄事業負担金は、道路、河川、ダムなどの建設・維持管理について、地方に負担（建設費は３分の１、維持管理費は４５％）を求めるものだ。

　２００９年度は地方財政計画ベースで総額約１兆円に上り、維持管理負担金はこのうち、約１７００億円を占めている。

　国交省は今回の意見のうち情報開示については、５月中に今年度分の負担金の内容を関係都道府県に説明する意向を示しているが、
維持管理負担金の廃止には強く反対している。

　鳩山総務相は意見を受け取った後、総務省内で記者団に、「維持管理費は地方負担をなしにする方向で、来年度の予算でできるように詰めていかないといけない」と述べた。

　これに対し、国交省は「負担金制度は『受益と負担』の観点から地方にとっても合理性がある。
維持管理費を廃止すれば、この制度はなりたたない」としている。

　意見は、地方分権改革推進法に基づくものだが、政府に対する強制力はない。
地方重視の立場をとる麻生首相が指導力を発揮し、この日の意見を反映させるかどうかが焦点となる。

以下略
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090424-OYT1T01009.htm

　直轄事業負担金を巡っては、橋下徹大阪府知事らが「地方を奴隷にする制度だ」などと批判している。ただ、知事の間でも全面廃止が望ましいかどうかは主張が割れており、分権委も維持管理負担金の廃止を求めるだけにとどめた

地方の負担分をなくしたら国が肩代わりするしかなく、
国にも地方にも税金払っている我々国民にとっては不毛な論争でしかないよな。
大阪府の公共事業を他県に住んでいるオレの税金で肩代わりするのは勘弁してくれ。

人いないね・・

安心社会実現会議：雇用、年金立て直しを　議論本格化、政策優先順位提示へ
　政府は２８日、首相官邸で有識者会議「安心社会実現会議」（座長・成田豊電通最高顧問）を開き、
中長期の国家戦略づくりに向けた本格的な議論を開始した。
雇用や年金などを例に根本から立て直すべきだとの意見が相次いだ。経済財政諮問会議では、社会保障制度の信頼確立に安定財源が不可欠なことから、
消費税引き上げのあり方なども検討。
政府は二つの結論を６月に策定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針０９」に反映させる。【西田進一郎、谷川貴史】

　「就職氷河期にあたった若者は一生引きずる。どういう形で職を得るか、雇用全体で考えなければいけない」（伊藤元重・東京大教授）

　「国民の多くは安心社会を求めながらも、政府を強く信頼できないでいるのではないか」（宮本太郎・北海道大教授）


　安心会議は「日本が目指すべき安心社会への道筋を明らかにする」（麻生太郎首相）のが狙い。
国のあり方について大枠の考え方を議論し、医療▽雇用▽年金▽保険▽介護▽子育て−−などの分野で政策の優先順位を示す方針。
連休後には、さらに論点を絞って議論を進める予定だ。

　経済財政諮問会議も２２日に集中審議を開始。両会議とも与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が主導しており、
「安心の確保には財源が不可欠」として消費税増税の地ならしをする狙いがある。

　政府は過去最大規模の補正予算案を国会に提出したが、首相は「財政に対する中期的な責任をきちんと示すのが責任ある政府・与党の矜持（きょうじ）」と、
財政再建にも取り組む立場を強調する。ただ、衆院選を前に増税色を強めることには与党内で反発も多く、消費税をどこまで明示できるか不透明な部分も残っている。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090429ddm005010129000c.html

政府税調、日本未導入の税制検討　納税者番号制など海外調査
2009/4/29
　政府税制調査会（首相の諮問機関）は２８日、企画会合を開き、税制抜本改革に向けて、日本で導入されていない新しい税制の実務的な検討を始めることを確認した。
欧米を中心に採用されている低所得層への現金給付と中高所得者への減税を組み合わせた「給付つき税額控除」と「納税者番号制」の研究が柱。海外に委員を派遣して調査を行う。

　政府税調は、２００９年度以降の消費税率の引き上げを可能にする税制抜本改革の道筋を示した
「中期プログラム」の具体化に向けた議論を深める。消費税や自動車関係諸税など抜本改革を狙う８つの税制の検討項目のうち、
日本で未導入の制度を優先的に研究対象に選んだ。

　給付つき税額控除は、減税のメリットが小さい低所得層に恩恵が及ぶとされる制度。
所得税を払っていない人に減税の代わりに現金給付の優遇を与えるのが基本的な仕組みだ。
給付額にメリハリを付けることで、出費がかさむ子育て世帯の支援や消費税を増税した際に低所得層ほど負担感が増す「逆進性」の緩和に役立つとされる。


　納番制は、各納税者に番号を割り振り課税所得を把握しやすくする仕組み。
課税逃れを抑止できる一方で、個人情報保護が課題になっている。

　政府税調は、香西泰会長（日本経済研究センター特別研究顧問）らによるスタディ・グループ（勉強会）を設置し、５月中に２、３回程度の有識者からのヒアリング（聞き取り調査）を実施。
６月に米国、カナダ、英国、ドイツ、オランダの５カ国に委員を派遣する。

　海外調査ではまた、各国の所得再配分の状況や今後の税制改正の方向性などについても調べる予定という。

http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200904290097a.nwc

>>377
香西なんて金融タスクフォースで竹中チームだったし、
こんな売国奴がなんで税調の主任なんだよ＾

age

生活】政府の有識者会議「安心社会実現会議」少子化対策強化を最終報告に盛り込みへ
1 ： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2009/05/03(日) 09:50:06 ID:???0

　新たな日本の国家像を議論する政府の有識者会議「安心社会実現会議」（座長・成田豊電通最高顧問）
の最終報告書の柱に「少子化対策」強化を盛り込む方向となったことが２日、分かった。社会の基盤と
なる人口が減少しつつあるという問題への対応策を抜きにしては日本の将来像を論ずることはできない
と判断。また、少子化を放置したままでは、やがて日本社会や経済が崩壊しかねないという国民の将来
への不安を解消できないと考えた。最終報告書は６月にまとめられる。

　会議が、少子化対策強化を新たな国家像や社会の姿を描く上での柱として位置付けることにした
背景には、合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値）が１・３台の低水準で
推移している日本の現状への危機感がある。政府の推計では、６７（２０５５）年の総人口は現在より
３割近く減って９０００万人を割り込み、年齢構成も高齢化が進み６５歳以上が４０％を占めると予測
している。

　「急激な少子高齢化は長期的に社会や経済の活力を奪い、世代間の助け合いを基礎とする社会保障制度
を揺るがす可能性がある」（政府関係者）とされており、経済や社会保障制度の崩壊につながるとの懸念
もある。この問題に対応するために、経済システムや社会保障制度をいくら手直ししても根本的な解決に
ならないとの考えに基づき、会議では少子化対策を重要政策と位置付け、最終報告書に盛り込む方向だ。

最終報告書には具体的な少子化対策として、

▽少子化・教育に関する予算の大幅増額
▽従来の発想にとらわれない思い切った施策の展開
▽若年や子育て世代の格差を固定化させないセーフティーネットの強化

−などが提示される見込みだ。
▽産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090503/wlf0905030131000-n1.htm

>>380
消費税を下げろ。
下手な手当て増やすとＤＱＮがそれ目当てに子供を産むがＤＱＮスパイラルになるので
手当て拡張は慎重に。また人数制限をする上限4人までとか。

まあ、手当てを増やすより、小学校の給食費は国餅、中学の教材費も国餅。
高校まで公立なら授業料無料とか。
あとは大学の学費を抑える。
でも大学無料にしてしまうと、ＤＱｎ大学がはびこったまま私腹をこやすから・・困るんだよ。

昔を振り返る。
>今日のニュース（2001・07・25）

「都市再生には取引情報の開示を」規制改革会議が中間報告
　総合規制改革会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は7月24日に開いた第6回会合で
「重点検討分野における規制改革の進め方」についての中間報告を取りまとめた。
その中の「都市再生」分野では、不動産市場の透明性の確保、都市に係る各種制度の見直し、マンション建て替えの円滑化、
中古住宅市場の整備の４項目について具体的な施策が提示された。
　同会議は、不動産市場における構造改革を「都市再生の基本課題」とし、中でも「“取引情報の開示の徹底”は公共性の観点から、
国民全体として長期的に得られる価値が大きく、最も基本的な施策」だとしている。
　市場の透明性確保では、耐震性能などの項目を重要事項説明に追加することや、
両手仲介や仲介手数料のあり方とエスクロー制度導入についての検討の必要性を指摘。
賃貸では、当事者合意による居住用建物の定期借家権への切り替えを認めること、
借地借家法上の正当事由制度についても、使用目的、建て替え・再開発など付近の土地利用状況の変化を適切に反映した客観的な要件に基づく制度とすること
などを検討すべきだとしている。また、短期賃貸借制度の悪用・濫用が多く見られることから、
民法395条の「保護」規定の廃止を基本に検討し、平成15年の通常国会までに関係法案を提出することとしている。
　各種制度の見直しでは、建築基準法の集団規定を性能規定に移行するための検討、
合意形成ルールの明確化などによる市街地再開発事業などの迅速化推進、
マンション建て替えでは、区分所有法の建て替え要件を５分の４以上の合意のみに緩和する、
中古住宅市場整備では、検査制度・性能表示制度やマンション維持管理に係る履歴情報の第三者機関への登録、
の各制度導入、などがあげられた。
http://www2.jutaku-s.com/jutaku_shimpo/news.php?id=JNM003340

規制改悪委員会・・

ＧＷ・休暇ずらして取得検討へ　政府、需給効率化にらみ2009年5月12日8時24分
http://www.asahi.com/national/update/0511/TKY200905110165.html

ゴールデンウイーク（ＧＷ）は、どこへ行っても渋滞、行列――。
こんな状況を打破しようと、連休・休暇の分散取得の検討に政府が乗り出す。
経済対策を考える政府の有識者会議の提案がきっかけだ。

　政府は経済危機対策に「地域別の休暇取得の促進・分散化」を盛り込み、
「旅行しやすい環境整備と宿泊施設の生産性向上から重要」と位置づけた。
観光庁を中心に経済産業省、文部科学省、厚生労働省などによる会議を開き、
議論を進める考えだ。

　首相官邸で３月にあった会議で、観光レジャー産業の星野リゾートの星野佳路（よしはる）社長が提案した。
例えば、埼玉県は５月１週目、神奈川県は２週目、千葉県は３週目……と全国を８パターンに分け５〜６月で休暇を取得する。
麻生首相も「どういう問題があるの？」と身を乗り出した。

　経済界からは「ＧＷはいくら飛ばしても足りない」（航空会社社員）、
「閑散期の穴埋めのため、ＧＷに高い料金を設定せざるをえない」（宿泊施設関係者）と、分散を求める声が星野氏の元に寄せられているという。


　ただ、観光庁は「新制度はシンボリックだが、地域ごとに祝日を変えるハードルは高い」と頭を痛める。
「昭和の日」（４月２９日）や「憲法記念日」（５月３日）の意義を見直す議論に抵抗も予想され、
連休がずれれば教育現場への影響も考えられる。

　フランスではＡ〜Ｃの３地区に分け、各２週間ある学校の春休みと冬休みをずらし、
「子どもにあわせて親も休暇をとることが多く、道路や観光地の混雑防止策でもあるようだ」（在日フランス大使館）という。
観光庁は、まずは小中学校の夏休みを地域ごとにずらす施策を検討し、
自治体の教育委員会とモデル地区での試行を考えている。（山本桐栄

お盆は平日も高速１０００円になるらしい、

環境にやさしいなｗ

つかJRってお盆は割引切符つかえずたかいんだぞ。

ずるい

専門知識・技術持つ外国人材受け入れ拡大策を了承　有識者会議
　政府の高度人材受入推進会議（議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長）の作業部会は14日、
専門的な知識や技術を持つ外国人の受け入れ拡大に向けた報告書案を了承した。

　外国人の能力を数値化する「ポイント制」で、高い能力を持つ外国人を優遇する制度の新設が柱。
原則3年の在留資格の5年への延長や、原則10年の永住権取得に必要な期間を5年に短縮するなどの優遇措置で、
有能な人材の受け入れ拡大につなげる。(14日　22:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090515AT3S1401X14052009.html

構成員
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinzai/kousei.pdf

座長が田中直毅て、小泉のブレーン、いくつ有識者にでてるんだよｗ

>>386
>>5に去年の外国人人材受け入れの記事が、
そしてこれはその去年の記事の別の新聞ニュース

＞外国人の高度人材３０万人倍増計画　経済財政諮問会議 　2008.5.9 19:53

　９日開いた経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）で、御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員は専門技術を持った外国人の受け入れ拡大を提言した。
約１５万人いる外国人の高度人材を平成２７年に２倍の３０万人にするため、
関係省庁に行動計画策定を求めた。海外の優秀な人材を国内に集め、経済成長の起爆剤とすることを狙っている。

　提言では、留学生が国内で就職する場合のビザ発給要件の緩和や、
看護師、介護士といった国家資格を必要とする分野などの在留資格を新設するよう提案した。
また、産官学の連携を強化するほか、中央官庁での人材の積極活用の必要性を指摘した。

　一方、政府が進めている「留学生３０万人計画」についても、今後３年間を「集中改革期間」とし、取り組みを加速させるよう要請した。
受け入れ拠点となる国公私立大学を３０校程度選定するなどの門戸拡大や、英語で学位が取れるコースを設けるなどの対応を提案した。

　少子高齢化を背景に国内の成長停滞が懸念されており、外国人を積極的に受け入れることで成長力の強化につなげたい考えだ。
サンケイニュースより引用

麻生首相、安心社会実現会議で厚労省の分割を提言・「国民生活省」と「社会保障省」に
　政府の有識者会議「安心社会実現会議」（座長・成田豊電通最高顧問）が15日、首相官邸で開かれた。
麻生太郎首相は厚生労働省を、医療・介護・年金などを所管する「社会保障省」と雇用対策や少子化対策などを所管する
「国民生活省」に分割すべきとの考えを示した。

　一部の巨大省庁に予算や権限が集中することで、国民生活をサポート出来ていないとの批判を受けての発言とみられている。

　麻生首相は「公務員の人数は増やさない」と明言したが、閣僚のポスト増につながるとの批判が起こる可能性がある。

　会合委員の渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は「厚生省の所管範囲が広すぎる」と指摘。
これまでの組織を「雇用・年金」と「医療・介護」に分割する構想を提言した。

　この提言に対して麻生首相は「単純に2分割ではなく、国民の安心を所管する省を検討してもいい」と述べ、
具体的に医療、年金、介護、福祉などを所管する「社会保障省」や雇用、少子化問題や男女共同参画などを所管する
「国民生活省」に分割・統合する案を示した。

　また、麻生首相は経験のある総務省の管轄について「巨大省庁だ。人数を増やさないで、分割したほうが効率的」
と検討すべき考えを示した
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/20090516/36590.html

ブタインフレの感染爆発は、
桝添のカッコだけの危機管理能力無しの証明です。
年金問題で証明済みです。

>>386-387
最近の派遣切り等の問題で法を金で売るような真似をした自公と財界への批判はホワエグのとき以上にヒートアップした。
その為か経団連等の政治的な動きは下火になり、ネタがないから「経団連って国民舐めてるだろ」スレみたいなのもさがっている。

だが実態は水面下での動きはあり、表に出てこないだけで何も変わっていない。
最近の動きは直接人件費カットや雇用の液状化を促すものではなく、まず下準備としての安価な外国人労働力の受け入れ促進。
少子高齢化に伴う労働力減少への対応を考える自民党の考えともマッチしている。
ちなみに中国人やアジアの労働者と人件費競争するその果ての結末はどうなるか、言わなくても分かるだろ？もう実感している人間もいるとは思うが。

農水省の「農地政策に関する有識者会議と済財政諮問会議の「グローバル化改革専門委員会」の2007年5月8日の「第1次報告」のインパクト
が農地法改正に大きな影響を与えてるらしい。

＞農地法の一部を改正する法律案の内容と問題点・課題
利用権にとどまらず所有権の自由化が顕在化へ

＞農地法改正法案の主なポイント
農地法改正関係◆法律の目的の大きな変更

　「農地を効率的に利用する者による農地についての権利の取得を促進」および「農地について所有権又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を有する者は、
当該農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保するようにしなければならない」として、
以下の現在の農地法第1条の目的と比較すると、効率的利用と適正利用が強調されていることである。
しかし、効率的とは何か、適正とは何かは示されていない。
　言外には、大規模経営（できれば国際競争力のある農業経営）を意味しているものと思われる。
つまりあとでも出てくるが賃貸借であれば誰でも農業経営ができるということを前提とし、
耕作者自らが所有することが最も適当としていない、つまり、現状の農家による農業経営を期待していないものといえよう。
　なお、現行の農地法の目的は、以下のとおりである。
　「この法律は、農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認めて、耕作者の農地の取得を促進し、及びその権利を保護し、
並びに土地の農業上の効率的な利用を図るためその利用関係を調整し、
もつて耕作者の地位の安定と農業生産力の増進とを図ることを目的とする。」

　いかに法目的が大きく変わるか、明白である
http://www.jacom.or.jp/kensyo/kens101s09051502.html

育費負担減へ有識者懇　文科相設置、授業料減免など議論
　塩谷立文部科学相は19日の閣議後記者会見で、厳しい経済状況を受け、
奨学金や授業料減免制度など教育費の負担軽減策を話し合う「教育安心社会の実現に関する懇談会」を設置すると明らかにした。

　初会合は25日を予定。6月に中間報告をまとめ、来年度の予算編成に向けた政府の「骨太の方針」
に反映させる方針。
メンバーは、安西祐一郎慶応義塾長▽門川大作京都市長
▽木村孟東京都教育委員会委員長▽橘木俊詔同志社大教授
▽中村邦夫パナソニック会長の5人。

　塩谷文科相は「教育を受ける機会を確保する重要性が高まっている。
懇談会の提言を今後の政策の参考にしたい」と述べた。(15:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090519AT1G1901X19052009.html

税制抜本改革実施前に社会保障の機能強化具体化を＝諮問会議民間議員提言
2009年 05月 21日 19:54
　［東京　２１日　ロイター］　政府の経済財政諮問会議の民間議員は２１日夕の会合に、
消費税を含む税制抜本改革を実施する前に、機能強化する社会保障の全体像を示し負担増に対する国民の納得を得る必要があるとの提言をとりまとめ、
税制抜本改革の道筋を示す「プログラム法」策定の前に、年内にも、社会保障の全体像を明確にする必要性を訴えた。


　民間議員は提言で、社会保障の安心強化や成長力強化、格差是正と固定化防止のための施策を実現するための財源論について、
消費税を含む税制抜本改革で対応するもの、歳出削減や一般会計で対応するものに区分する考え方を提案。
６月中下旬にとりまとめる「骨太の方針２００９」や「中期プログラム」改定に反映させる。


　最も強調しているのは、社会保障の安心強化と安定財源確保を定めた
「中期プログラム」の方針の堅持で、財源論から安易なバラマキに一定の歯止めをかけている。
格差是正や固定化防止のための安心保障政策でも、少子化対策については「中期プログラムの枠内」での制度化を求め、
その他の雇用を軸とした安心保障政策については歳出歳入改革などによる財源確保を求めた。

　また累次の経済対策で、政府は地域医療再生基金など前倒しで社会保障の機能強化策を打ち出しているが、
これらの時限措置のなかから制度化し恒常的な機能強化策と位置づけるかも、検討するよう求めた。

　こうした施策の区分を通じ、税制抜本改革による安定財源確保の大枠が固まっていくとみられる。

http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK028636420090521

民主党政権になったら、有識者会議も人選変えてくれ。

>>394
期待したい。

宮崎哲弥はひどいやつ。 いつまで隠蔽が可能だろうか？
「9.11テロ疑惑―オバマ米国は変われるか 」（参議院議員藤田幸久編著　クラブハウス）
http://www.amazon.co.jp

フルフォード、鳩山ユッキー、元防衛庁長官、元NHK総局長、著名評論家ら、
錚々たる面子が東京ドームホテルの刊行記念会にも駆け付け、初め
て政財界労組幹部の支持者向けに、９１１国会審議同様に９１１疑惑が語
られた。ただ、テレビ各局もカメラは回すも相変わらず沈黙のマスコミ。

しかし、ついに専門レビュー最高峰の図書新聞の書評に登場！
第2918号　2009年05月23日 (土曜日)
http://toshoshimbun.jp/books_newspaper/week_article.php
「世界を激変させた現代史の大きな謎に真正面から挑戦する――思考停止
する市民、沈黙を続けるメディア 」評者◆木村朗（鹿児島大学教授）

１年以上も国会で質疑をし、欧州議会他、世界に９１１解明運動が拡大し、
鳩山党首、小沢前党首、元連合会長らが、刊行記念会の呼びかけ人に
なっていても、スルーされるほど、９１１はアンタッチャブルで闇は深い

金の心配せず学べる環境を」　教育費負担減で有識者懇


　景気悪化で家計を圧迫している教育費の負担軽減策を検討する文部科学省の有識者懇談会の初会合が２５日、
都内で開かれ、メンバーからは「金のことを心配せずに学べる環境づくりが必要だ」などと国による財政支援の拡充を求める意見が相次いだ。

　冒頭で塩谷立文科相は「授業料を払えない家庭が現実にある。大所高所からの意見を聞かせてほしい」とあいさつ。
文科省側が、政府支出に占める教育支出の割合が日本は９・５％と、主要３１カ国の中では最下位のイタリアに次いで低い状況などを説明した。

　格差問題に詳しい同志社大の橘木俊詔教授は「日本は教育費を家計に押しつけることが多かった。
国が教育支出を増やせば一人一人の生産性が高まり、経済の活性化につながる」と指摘。
門川大作京都市長も「財政支出は未来への投資だ」と公的支援の必要性を訴えた。

　慶応義塾の安西祐一郎塾長は「多額の教育費が低所得層の家計を直撃している現状を何とかしないといけない」と述べた。


　懇談会は６月上旬に第２回を開き、同中旬にも具体的な負担軽減策などを盛り込んだ提言をまとめる。
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009052501000625_Politics.html

安心会議メンバーが苦言＝厚労省分割案
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009052801075

>>386>>105>>257
【政治】 外国人受け入れ拡大で「ポイント制度」導入　高い能力を持つ外国人は５年で永住権取得など優遇　政府推進会議が提唱
1 ：擬古牛φ ★：2009/05/30(土) 07:27:47 ID:???0

★「ポイント制度」で在留資格優遇　外国人受け入れで政府推進会議

　政府の高度人材受入推進会議（議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長）は29日、
専門的な知識や技術を持つ外国人の受け入れ拡大に向けた報告書をまとめる。
外国人の能力を数値化する「ポイント制度」の導入を提唱。
高い能力を持つ外国人に対し、原則3年の在留期間の5年への延長や、
原則10年の永住権取得に必要な滞在期間を5年に短縮するなどして優遇する。

　政府は報告書の内容を、来年度予算編成の基本方針「骨太方針2009」に反映させる。

　報告書は「ポイント」の基準について学歴や取得資格、予定年収などを使用すると明記。
来日後に身につけた能力にも、ポイントを付与すべきだとした。(29日　14:34)

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090530AT3S2900T29052009.html

▽関連リンク
●高度人材受入推進会議　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinzai/index.html
○設置根拠　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinzai/kaisai.pdf
○構成員　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinzai/kousei.pdf

▽過去スレ
【政治】移民１０００万人受け入れ 自民党国家戦略本部が提言「外国人が暮らしやすい社会は日本人にも暮らしやすい社会だ」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1213894618/
【自民党】1000万人の移民受け入れを実施すべきだとの提言を決定…自民党の国家戦略本部
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1213913732/
【自民党】 移民、１０００万人受け入れ　入国１０年で日本国籍取得　自民議連が『多民族共生国家』提言案
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1212889870/

>>397
教育再生懇談会：「国策でスポーツ振興」　基本法策定後押し−−強化明示
　スポーツ庁の新設などを求めた政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾前塾長）
の第４次報告の内容が２８日、明らかになった。１９６１年制定のスポーツ振興法を改正し、国策として競技力の向上やスポーツの振興を強化することを明示した。
国会のスポーツ基本法策定の動きを後押しする提案となっている。

　報告では、学校体育が文部科学省、障害者スポーツは厚生労働省などに分かれる現在のスポーツ振興を一元化し、
新たにスポーツ振興基本計画を策定する。また、ナショナルトレーニングセンター（東京都北区）の充実▽国際競技大会の招致や引退後のセカンドキャリア支援
▽企業スポーツへの税制優遇措置−−なども打ち出した。
五輪での日本の金メダル数が０４年アテネの１６から０８年北京は９に減少したことや、
子どもの体力低下、休廃部が相次ぐ企業スポーツの現状などを考慮した。

　超党派の国会議員でスポーツ基本法の立法化を目指す「スポーツ議員連盟」の遠藤利明幹事長代理（自民）は
「有識者からも認められたことは大きな追い風」と歓迎する。同議連では、国会の延長を視野に６月半ばまでに法案をまとめ、今国会の提出を目指す方針。


　２９日に議連の総会を開催して各党の議論に入るが、行政改革を推進する中でいかにスポーツ庁新設をスリム化して行うかが実現へのカギになるという。

　教育再生懇談会のメンバーでスポーツ庁設置を提案した北京五輪陸上銅メダリストの朝原宣治さん
（３６）は「強化が進むのはうれしいが、スポーツを通じた食育など教育の充実にも広げていければ」と期待した。【井沢真、飯山太郎】

　◇日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の市原則之専務理事
　企業がスポーツを抱えていくのは大変。スポーツ振興を国策として考えていくことが求められているだけに、
待ちに待ったことだ。スポーツは健康増進による医療費削減や教育的な効果もある
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090529ddm035010163000c.html

格差是正】低所得者に給付金支給、幼児教育の無償化などを実現するのに消費税10%以上が必要…経済財政諮問会議★２
1 ：ぽこたん（ ・∀・ ）φ ★：2009/05/31(日) 22:45:35 ID:???0
格差是正に消費税１０％以上必要　諮問会議が試算

政府は２９日、経済財政諮問会議を開き、低所得者への給付や幼児教育の無償化といった格差是正策や少子化対策に
必要な財政負担の規模は、約５兆円になるという試算を民間議員が示した。
政府が決めた社会保障の充実に必要な負担と合わせると、消費税率で５％分を超える財源が必要になる。
景気回復を前提に２０１１年度に実施する消費税率の引き上げで、税率は１０％以上となることが不可避となりそうだ。
麻生太郎首相は諮問会議で「医療や介護のほころびの修復に加え、若者や子育て世代の支援強化を、
財源を確保しながら進める必要がある」と強調。「この考えに沿って骨太の方針２００９をまとめてもらいたい」と指示した。
諮問会議は既に、所得税を払っていない低所得者に、所得額に応じて給付金を支払う「給付つき税額控除制度」や
幼児教育の無償化の財源を消費税とする方針を決定。必要な財政負担の金額を計算していた。

http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009052901000948.htm

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1243777535/

郵政民営化委員会他、たくさんの公職を担う田中直毅・・
ザ、売国奴。経団連のシンクタンクにもかかわりあるし、竹中小泉のブレーンといわれたんだっけか？


「税制調査会」（平成９年４月〜）
「金融審議会」(平成１０年７月〜)
「財政制度等審議会」 (平成１３年１月〜)
「郵政三事業の在り方について考える懇談会」座長（平成１３年６月〜平成１４年９月）
「貸金業制度等に関する懇談会」（平成１７年３月〜）
「更正保護のあり方を考える有識者会議」（平成１７年４月〜）
「郵政民営化委員会」委員長（平成１８年４月〜）他

骨太方針・10年度予算で規律維持徹底を＝財政審
2009年 06月 3日

>［東京　３日　ロイター］　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が３日に与謝野馨財務相に提出した建議は、
経済情勢に応じた柔軟な財政運営に理解を示す一方、累次の経済対策などに伴って悪化した財政状況に強い危機感を表明した。


　達成困難と明記した２０１１年度までの基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の黒字化について早期実現を求めるとともに、
債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げというストック目標も「必要不可欠」と位置づけた。
会議後に会見した西室泰三会長は、政府が６月下旬にもとりまとめる「骨太の方針２００９」や２０１０年度予算における財政規律維持の徹底を強調した。

　＜プライマリー・バランス達成を先送り、債務残高対ＧＤＰ比の引き下げを＞

　建議は、２０１１年度までのプライマリー・バランスの黒字化目標について「達成は困難と言わざるを得ない」とし、
「目標達成時期を先送りせざるを得ない」と認めた。

　一方、景気悪化に伴う税収減や累次の経済対策などに伴って悪化している財政状況を踏まえ、
「新たな決意を持って、財政再建に取り組まなければならない」と強調。
財政の持続可能性を確保するため、「国・地方の債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げが必要不可欠」とした。
また、プライマリー・バランスの早期実現に加え、債務残高の累増に伴う利払い費の増加が懸念されるなか、
「利払い費を含めた財政収支赤字の縮減を図っていく必要がある」とフローとストックの両面からの対応が必要と訴えた。

　建議について西室会長は２つの意味があると指摘。「１つは、骨太の方針２００９の基本的な考え方について財政規律を確保できるかたちで考えてほしい。
２つ目は骨太の方針だけではなく、２０１０年度予算の策定にあたり、大きな意味での方針が骨太の方針２００６から外れないようにしてほしい、ということだ」
と財政規律の重要性を強調した。

続く...http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38376620090603

age

>>362
>政策立案、安心会議に軸足　諮問会議は役割低下
　「首相官邸主導」を演出する政策の企画・立案の舞台が経済財政諮問会議から安心社会実現会議に移りつつある。
衆院選を控え、所得格差是正など社会政策の優先順位が相対的に高くなり、
「改革の推進エンジン」といわれた従来の諮問会議の役割が低下したことが背景。
６月中旬発表の安心会議の報告書が衆院選後に政界再編の対立軸になるとの観測も浮上している。

　「中福祉中負担を国民にどう説明したらよいのか」。６日夜、都内に与謝野馨財務・金融・経済財政相や河村建夫官房長官、
安心会議の有識者委員らが集まり、報告書の内容について、２時間以上熱心に語り合った。(07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090608AT3S0700507062009.html

増田は竹中の地方分権カイカク委員をやって、その後総務相になった竹中人脈
伊藤元重、吉川洋は元諮問会議などやってたし、竹中人脈。
電通成田社長に読売
トヨタ。。

え？なにが安心あんぜんだよｗ

　政府は９日、経済財政諮問会議に新たな財政再建目標などを盛り込んだ「経済財政改
革の基本方針２００９」（骨太の方針）の原案を提示し、合わせて財政健全化に向けた
中長期試算を公表した。

　少子高齢化で社会保障費の増大が見込まれる中で、新目標を達成するには経済成長や
歳出削減に頼るだけでは不十分であり、２０１１年度以降、消費税率を現在の５％から
７％引き上げて１２％にする必要があるとの判断を示した。
　政府が「骨太の方針２００９」原案で示した新たな財政再建目標は、国と地方の借金
（債務）の残高が国内総生産に占める割合（債務残高のＧＤＰ比）を２０年代初めに引
き下げ、国と地方の単年度の財政状況を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス、
ＰＢ）については「１０年以内に黒字化する」という内容だ。
　試算では、この目標を達成するには世界経済が１０〜１１年に順調に回復したとして
も、消費税を１１年度以降に５％引き上げただけでは債務残高の下落幅はわずかにとど
まり、ＰＢ黒字化は２１年度にずれ込むと指摘。政府がこれまで「標準シナリオ」と想
定してきた「消費税１０％」での財政健全化は困難だとの見方を示した。

　一方、引き上げ幅を７％にすれば、債務残高のＧＤＰ比は１１年度にピークを迎えた
後、着実に減少して２３年度には１５９・８％と０９年度の１６３・３％を下回ると説
明。ＰＢ黒字化も１８年度に達成できるとしている。
(続く)
■ソース(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090609-OYT1T00945.htm
■前スレ
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1244603263/

おー、namidame復活してよかった。

書名 表舞台裏舞台−福本邦雄回顧録−
著者名 福本邦雄著
出版社 東京　講談社
出版年月 ２００７．４

これに書いてあったけど、各種諮問委員会は国会議員の持つ審議権を奪う目的の存在なんだってさ。

安心社会実現会議の報告書要旨
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061500745
　安心社会実現会議が１５日、麻生太郎首相に提出した報告書の要旨は次の通り。
　【日本型の安心社会】安心社会は、第一に「働くことが報われる公正で活力ある社会」、
第二に「家族や地域で豊かなつながりが育まれる社会」、第三に「働き、生活することを共に支え合う社会」

▽戦後日本の経済成長では、行き過ぎた官の介入、集権化、利権の拡大があり、制度構造の抜本改革が唱えられたのは当然だった。
しかし、こうした改革が安心までを掘り崩す結果になってはならない
　【切れ目のない安心保障】高齢者支援を重視しつつも若者・現役世代支援も併せて強化し、全生涯通じての「切れ目のない安心保障」を構築
▽最低賃金の見直し▽非正規労働者への社会保険適用拡大。企業負担の増大は法人税引き下げなどで調整
▽就学前教育は厚生労働省、文部科学省の関連組織の一元化を図りながら（対策の）財源を確保
▽救命救急センターへの医師、看護師の配置▽産科、小児救急に対応できる医療体制の確保
▽患者が最善の医療を受ける権利を規定する基本法の制定
　【政府の役割と責任】不必要な支出をなくすと同時に、安心と活力を高める上で不可欠な負担については政策の費用と財源を明示し、堂々と議論
▽政治や行政に対する国民の信頼回復に努力
　【優先課題】２０１１年度までの間に、(1)子育て・低所得世帯を支援する給付付き児童・勤労税額控除の創設
(2)子育て支援サービス基盤の計画的整備(3)就学前教育の導入(4)所得保障付き職業能力開発制度などセーフティーネットの構築
(5)給付型奨学金制度など高等教育の私的負担軽減(6)非正規労働者の処遇改善(7)独居高齢者に対する住宅保障
(8)社会保障番号・カードの導入(9)「安心社会実現本部」「安心社会オンブズマン」の設置
(10)行政組織の再編・人的資源の再配分−を推進
　【安心社会実現への道筋】消費税を含む税制改革への行程を明示▽略
▽１０年代半ばまでに、「社会保障勘定」を創設し、消費税を目的税化して税収を同勘定に入れる方法を検討（2009/06/15-19:22）

>>409
特にこれといって問題ないようにも思えるが、
政府支出は増やすべきだと思うのは俺だけかな？

「平成の大合併」打ち切りを、地方制度調査会が答申へ
　政府の第２９次地方制度調査会（首相の諮問機関、会長・中村邦夫パナソニック会長）は１６日午前の総会に、基礎自治体（市町村）と
監査・議会制度のあり方に関し、「平成の大合併」を２０１０年４月以降は打ち切ることなどを盛り込んだ答申をまとめた。


　同日夕に麻生首相に答申する。

　政府は答申を踏まえ、合併誘導策をやめるための合併特例法改正案などを来年の通常国会に提出する方針だ。
平成の大合併は、１９９９年から政府が取り組んでいる市町村合併推進運動だ。
９９年３月末に３２３２だった市町村数は、１０年３月には１７６０まで減少する見込みとなっている。

　答申では、大合併を「地方分権の受け皿としての行政体制が整備されつつある」と評価した。
一方で、「周辺部が取り残される」などの問題点を挙げて、このまま進めることには「限界がある」とし、
現行の合併特例法の期限である来年３月末で一区切りとするのが適当と明記した。

　ただ、自主的に合併を模索する市町村には、一体的な振興を行えるよう国や都道府県が１０年４月以降も支援をすべきだとしている。
（2009年6月16日11時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090616-OYT1T00544.htm?from=top

民主党政権になったら有識者も総入れ替えしてくれ。

竹中周りはすべて排除しなきゃうそ

首相「質の行革を重視」　業務改革推進協議会が初会合
　政府は19日、首相官邸で「質の行革」を進めるために新設した「業務改革推進協議会」の初会合を開いた。
民間の手法を活用し、国民生活に近い行政サービス分野に数値目標を導入する。９月末までに目標値などを盛った改善計画をまとめる。
麻生太郎首相は行政改革について「国民の満足度を高める『質の改革』を重視する必要がある」と強調した。

　同協議会は全省庁の政策評価審議官で構成する。改善計画には各省の窓口業務の待ち時間の短縮や、
申請書類の簡素化などを盛り込むことを想定している。

　同日の行政減量・効率化有識者会議（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）でも、質の行革推進へ
「業務改革ワーキングチーム」を設けることを決めた。(00:47)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090619AT3S1901U19062009.html

経団連、規制改革会議の後継機関設置などを要望　
Y! V 2009/06/16(火) 20:28
日本経済団体連合会は国民や企業が持つ潜在能力をフルに引き出すため、
規制改革推進体制を一層強化すべきとして、
2009年度規制改革要望をまとめた。来年3月に設置期限が切れる規制改革会議の後継機関を民間有識者を主体とした構成で設置すべきとしているほか、
現在年2回にわたり展開している規制改革要望集中受付月間制度の一層の充実、行政手続の簡素化、効率化、迅速化などを求めている。

　　また、政府が行っている「電子政府の総合窓口」について「個人向けと企業・事業者向けに分けて様々な行政手続に関する情報が提供されているものの、
その範囲や内容については一覧性が十分に確保されているとは言い難い」として、「国民や企業の日々の活動において、
どのような法令に基づき許認可等が必要になるか、審査基準の詳細な内容や標準処理期間が如何に設定されているか、
これらの規制に係わりどのような通知・通達等が発出されているか、
規制の見直し時期が設定されているか等につき、容易に参照・検索できるよう情報提供体制の充実に早急に取り組むべき」
と迅速な対応の必要を訴えている。

　　経団連が規制改革で要望したのは土地・住宅・都市再生をはじめ、農業・食品分野、企業・年金分野など14分野、
162項目に及び、このうち100項目が新たな要望だった。経済法制では大規模会社の事業報告書の廃止や株式所有届出の規制緩和、住宅関係では建築確認申請・審査手続きの円滑化、
建築物の完了検査制度の見直し、農業分野では生産緑地制度の見直しや農地の貸借に係る規制の適正な運用、
残留農薬基準の設定や改正の迅速化、透明化などがその主なもの。
（情報提供：エコノミックニュース　編集：福角忠夫）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0616&f=business_0616_109.shtml

>>414
まだこんなことを言っとるのか、こいつらは・・・

>>414
経団連の献金中止にしてくれ。

クローン牛・豚は「安全」　食品安全委、最終評価書を答申
　内閣府の食品安全委員会は25日、体細胞クローン技術を使って生まれた牛や豚を食べても、通常の牛や豚と同レベルで安全上問題はないとする最終評価書をまとめ、厚生労働省に答申した。

　今後は厚労省や農林水産省が、クローン家畜の食用流通に規制が必要かどうかなどを判断する。
厚労省は「安全性が通常の家畜と同等という判断なので（規制など）特別な取り扱いをする予定はない」と説明している。
ただ、クローン家畜への消費者の反発は根強い。農水省や流通業界などは慎重な姿勢で、現段階ではすぐに流通が始まる可能性は低い。(00:31)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090625AT1G2503125062009.html

子育て支援や介護の改革提言、政府の有識者懇談会
　政府の社会保障のあり方を議論する有識者懇談会「社会保障改革推進懇談会」は18日、最終報告書をまとめた。
利用者がサービス提供者と直接契約できる子育て支援制度の創設など５つの分野での改革を提言。
合意形成の場として超党派による安心社会実現円卓会議が設置されるべきだと総括した。

　最終報告が示した新しい子育て支援制度は、すべての子どもが支援サービスを受けられることを目標とする。
サービス利用者を保護するため、サービス提供者が簡単に廃業できないよう規制の網をかける方針も示した。

　子育て支援のほかには、(1)職業能力開発行政の機能強化
(2)介護人材育成戦略(3)子どもを守るセーフティーネット機能の強化――を列挙。社会保障制度への信頼を取り戻すためにどんな給付やサービスを受けられるかを示した
「社会保障ハンドブック」を2010年までに作成し、11年までにすべての国民に配布すべきだとの方策も盛った。(01:04)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090618AT3S1801H18062009.html

国民を収入に合わせてＡ層Ｂ層Ｃ層Ｄ層にランク付けしたのってこの会議だっけ？

長期留守にするからときどき上げておいてください。

幼児教育無償化へ支援を、文科相懇談会が提言
　家計の教育費負担の軽減策を検討している「教育安心社会の実現に関する懇談会」（塩谷文部科学相の私的懇談会）は３日、
総額約１兆３０００億円の公的支援策を求める報告書を文科相に提出した。


　幼児教育の無償化や低所得者層を対象にした高校の授業料減免などが柱だが、
実施時期や予算規模については、消費税を含む将来的な税制改正を踏まえ、
「安定財源の確保を前提に今後の検討を要する」とした。

　具体的には、〈１〉３〜５歳児教育の無償化（７９００億円）
〈２〉低所得者層の小中学生の学用品や修学旅行費にも公的補助が行えるよう地方への国庫補助の増額（６２０億円）
〈３〉私立高校生を持つ家庭への公私の授業料の差額の支給（１５６４億円）――などを挙げた。


　塩谷文科相は「可能な施策は（来年度予算の）概算要求に盛り込みたい」とする一方、
全体の財源確保については、「税制改革の中で教育費を検討項目として入れていくべきだ」と述べ、
消費税の増税を視野に入れる考えを示した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090704-OYT1T00137.htm
（2009年7月4日01時38分 読売新聞

衆院選で経済財政諮問会議と規制改革会議の廃止を
マニフェストに掲げている政党はないのかね？

>>422
だいたいおかしいよね。国民にえらばれた人じゃない有識者がどんどん物事を決めるって。

まあ、裏には官僚もいるのかもしれないけど、
奥田とか御手洗とか、竹中のまわりの八代とか、本田とか猪瀬とか、田中直樹とかあきらかに権力ありそうじゃん。

こんなやつらに勝手に日本の大事な部分をきめさせていいのか？

国民投票でえらばれた衆議院議員、そして政府、その政府がえらんだ有識者だから
信任があるというのだろうが・・・。納得いかない。

>>420
の寄港を七夕に祈る。まっとるぞ！！

>>1
朝銀救済に反対したか否かでメンバーが日本人かどうか判別出来る。
サラ金グレーゾーン金利撤廃に賛成した否かで、メンバーが国民側に立脚してるか判別出来る。

>>420のために保全

>>420のために保全

>>420のために保全

自公の口先だけの一例
アニメの殿堂の１１７億を河野太郎はTVで批判してたけど、


これの入った直前の補正予算案採決には思い切り賛成してる。

こんな感じで河野に限らず、自公議員がTVとかで言う事とやってる事は全然逆。

小泉も公約違反なんて大した事無いって言ってたし。

>>429
河野太郎はイラク開戦に思い切り賛成していて、
「大量破壊兵器が見つからなかった場合は、
それを証明できなかったイラク政府（フセイン政権）に責任がある！」
とまで言い切ってたからなあｗ
裁判の原則を無視する奴が政治家やってるなんてヒドスｗｗｗ
被告側に冤罪証明を要求する痴漢冤罪と同じパターンでっせ。

有識者会議と呼ばれるものに大抵名前が出てくるこいつら↓

ナベツネ
奥田
御手洗

経済右翼三人衆

有識者会議って年間報酬500万円くらいあるんだろ？
社外取締役とか有識者会議とか報酬多重取り(ﾟдﾟ)ｳﾏｰ
官僚の天下りや渡りよりこっちの方が問題だと思うぜ。　

ACCJ = 諸悪の根源

西室といえば、数々の日本政府有識者をしている元東証会長。
が中国系ファンドの有識者にｗ？おいおいアメリカに売国するだけではものたりず、中国にもかよｗ
日本政府の有識者やってるんだから、海外でそういう職につくのは控えろよ。

＞　東証の西室泰三会長が、中国の政府系ファンド（ＳＷＦ）の中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）が設置した有識者会議のメンバーに選任されたことが、
９日分かった。西室会長らメンバーは世界経済の分析などを行い、
ファンドに助言する。

　ＣＩＣは、国内外の有識者から幅広く意見を聞くための国際諮問委員会を設置した。
メンバーは１４人で、西室会長のほかに、ウォルフェンソン元世銀総裁や中国の曾培炎・前副首相らが選任された。


　西室会長ら諮問委員会のメンバーは、具体的な投資戦略などには関与しないが、
世界経済や金融市場の分析のほか、ＳＷＦの運営のあり方などについて、
「大所高所からアドバイスする」（東証）という。西室会長は、東証会長としての業務に支障がない範囲で、年１回程度の全体会議に出席する予定だ。


　ＣＩＣは２００７年に設立され、中国の外貨準備の運用などを担っている。
金融危機の影響で一時活動を縮小していたが、最近再び投資を活発化している。

http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200907100068a.nwc

>>432
え？そんなにあるの？？？ｗ
有識者としての会議の時間はそれほどでもないはず。
それ以外に考える時間、資料を読む時間もかかるから、その分も考慮こと？


それにしても500万じゃ。汗水ながして働く年収400万の庶民の気持ちがわかるはずはない。

>>435
そういうことだ。名誉職なんだし金持ちなんだから無報酬でやれよと思うわ。
社会保障費削るんなら、まずは自分らに払われている無駄金無くせと言いたい。
本当に心の底から国のことを思って委員をやっているなら無報酬でもやれるはず。
そうしないのはやっぱり自分や所属団体への利益誘導が目的だってことだ。

>>435
ちなみに上場企業の社外取締役・監査役の報酬は平均１０００万円。

解散も間近だし、有識者会議とやらもお休みになるんかな。

落ちそう。

ほ

ほ

765 名前：名無しさん＠３周年 投稿日：2009/07/18(土) 10:34:43 aveeFalA
防犯カメラの増設はイギリスでやって、防犯カメラ未設置区の犯罪率が増えただけって言うｗ
防犯なんて表向きで、国民監視システムなんだろうな。
そうやって前もって徐々に押さえつけておいて、
何か決定的に国民に反発されるような事を後からやる計画なんだろうな。

766 名前：名無しさん＠３周年 投稿日：2009/07/18(土) 10:55:43 K3ebMGfM
で、毎度のことながらセコムあたりがボロ儲けする訳か。

>吉井氏は、刑務所民間委託を推進したのが政府の「規制改革・民間開放推進会議」
>（議長・宮内義彦オリックス会長）で、同会議の議長代理が飯田亮セコム最高顧問
>だったと指摘。「そのセコムが刑務所業務受注を拡大する。規制緩和利権の露骨な
>やり方だ」と強調しました
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-02/2009040214_01_0.html

ほ

解散上げ。

>今春、施行された「地方財政健全化法」もその一つで、
地方自治体にも「市場競争原理を」と宣言した竹中平蔵総務相の私的懇談会に発している。
リゾート・レジャーなどが主業の第三セクターも、市民の健康・生命を守る公的病院も、
同じ次元で赤字・黒字を「連結決算」させ、自治体経営にレッドカードを突きつける。
揚げ句、破産自治体となれば、「みせしめの夕張」の運命が襲う。
これを恐れる自治体は、赤字経営の公立病院を切り離す。
病床は消え、健康を失った市民を守るべき医療が、
営利の多寡をてんびんとして、貧困層を放擲（ほうてき）する。

弱者に「負」が集中

国民皆保険は絵に描いたもちとなり、医療保険はじめ社会保障体系から排除された非正規雇用者たちの命の安全は、
羽毛よりも軽くなった。私たちの社会は、経済変動の苛烈（かれつ）な「負の衝撃」が社会的弱者に集中する、
というゆがんだ構造のなかに封じ込められている

内橋克人さんの新聞コラムより引用。
この竹中平蔵の私的懇談会というのは「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」
ttp://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/060112_1_02-1.html#b

諮問会議は民主が政権とったら廃止されるよ。

>>446
でも、代わりに国家戦略局というのができて
そこに民間の人間いれるって読売新聞が言ってた。
経済財政に外交防衛もプラスされたら改悪だっぺ。

ほ

ほ

>>1

　資　本　主　義　と　は　そ　う　い　う　事　だ

成人年齢、18歳に引き下げ＝実施時期「国会の判断」−自立促す・法制審部会
7月29日17時6分配信 時事通信

　法制審議会（法相の諮問機関）の民法成年年齢部会は29日、
現在20歳と定めている民法の成人年齢について、公職選挙法に基づく選挙権年齢が18歳に変更されることを前提に、
「18歳に引き下げるのが適当」とする最終報告書をまとめた。
引き下げ時期は、若者に自立を促す施策などの効果や国民意識の動向を踏まえ、
「国会の判断に委ねるのが相当」と結論付けた。
男は18歳、女は16歳となっている結婚年齢にも言及し、男女とも18歳とするよう求めた。9月の法制審総会に報告される。
　成人年齢が引き下げられれば、親の許可がなくても契約行為ができる年齢も下がるなど、
国民の社会生活に及ぼす影響は大きい。
今後は、法制化の時期に焦点が移るが、引き下げには反対論も根強く、
実際にいつ実現するかは不透明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000094-jij-pol

竹中がパソナの取締役になったそうだ。
２００７ごろから特別顧問だったけどね。

そういえば人材バンクはぱそなが受注してたっけ。

奥谷ババアは未だに日本郵政の社外取締役やってるし、
改革利権様様だね。

改革利権上げ

>NTTの組織問題は，2006年当時の竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」が発端となった議論だ。
懇談会は「NTTグループを“解体”して通信業界の競争を促進するべきだ」という主旨の報告書をまとめた。これに対し，
自民党は「ブロードバンドの普及を優先する中で，拙速に結論を出すべきではない」と反発した。

　懇談会と自民党で意見をすり合わせた結果，「2010年時点で，組織問題の検討を始めること」が，
政府と与党の合意事項として2006年度の「骨太の方針」に盛り込まれた。
これで事態は落ち着いたはずだった。

　ところが今，その当時の与党が下野する可能性が出てきた。
政権が交代すれば，合意は反故になるのではないか。こんな憶測が生まれているのである。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20090730/334863/

国家戦略局上げ

竹中へいぞーって日本人になんかうらみでもあるの？

>>1
専門家の意見を聞くのは別におかしくないし、そうあるべきと思うが。
メンバーが恣意的に選択されている可能性がある。

選ばれる人は政府が何を望んでいるか了解している、タレント専門家、
政治家や役人に都合のいい人材の可能性が高い。

選挙後のゆうちょの行方を見るのは大事だね
自民党空中分裂、民主党松下政経塾派など政界再編いろいろありそうだ
国民新党が力つけてほしいが

いまや経済財政諮問会議より知事会（というか橋下個人）の方が権力持ってるね
地方分権や道州制に反対しようと思ったら共産党に投票する以外選択肢ないのかよorz
もちろん橋下の背後にいるのは・・・おまえらわかってるよな？

>>459
国民新党＋平沼グループ　vs　みんなの党（笑）　
というのが、オレの望む究極の対立軸だな。
自民も民主も分裂してどっちかに分かれてほしい。
そうすれば次の次の選挙では２ｃｈももっと祭りになるだろうに。

>>461
平沼グループに堀内光男に、郵政刺客らっかさんした、山梨県の
長崎なんとかってのが、はいるそうだ。

おいおい、お前郵政民営化に賛成だったのに、反対の平沼にはいるとは。
「郵政はもうおわったことだから」だと

>>462
長崎もウンコだけど、平沼もこんなカス仲間にしてどうすんだよ。

終わった事って…。そのせいでこの国は大変な事になってるって言うのに。
郵政民営化なんて所詮隠れ蓑で、選挙に勝てるからって言う位にしか考えてなかったんだな。
頭痛くなって来たよ。
落ちろ長崎。

>>463
迎え入れる平沼も平沼だよな。
民主になると郵政見直しが進むのに、長崎はどうするつもりだろ？？

当選したら、あっさりと「みんなの党」にくらがえするんじゃあるまいかｗ

>>465
長崎は絶対くらがえする。あいつはそういう奴だ。
長崎は所詮小泉カイカク派だから平沼とはソリが合わんよ。
あえて平沼グループに身を置いたのは山梨が保守層多いからだろ。

>>466
堀内は自民にもどったことでかえって人気をおとしたのでは？
なにより年すぎるから、今回落ちるかもな。
民主が勝つか、長崎が勝つか。
長崎は結構地道に活動してるみたいだし、今回平沼グループに入ることで、
心を入れ替えたかとだまされる人もいるだろう。

　 　　 　　　／;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;Yヽ、
　　　　 　 /;;;;;;┌--‐""""ヾ,ヽ お前らなんで海外旅行に行かないの？お前らなんで外食しないの？
　　r､r.r ､:::::;;;ｿ　　／'　　'＼ヾ;〉　お前らなんで結婚しないの？お前らなんで子供作らないの？
　 r |_,|_,|_,|;;;;;;;l　　＿＿_　＿＿i|　お前らなんで車買わないの？（我が社の）
　|_,|_,|_,|/⌒ﾘ─| (・ )　H (・ )　|! お前らなんで移民に反対なの？お前らなんで正社員にならないの？
　|_,|_,|_人そ(^i　 ｀ー─' |ー─'|　お前らなんで過労ですぐ死ぬの？お前らなんで自殺するの？
　|　)　　 ヽﾉ　|　　． ,､__)　　　ﾉ
　|　　`".｀´ 　ﾉ 　 ノ　　 ヽ　　| 　　　__,,,,,,,,,,,,__
人　　入＿ノ　　　　ノ￣i　　./ 　　／;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;Yヽ、
　　　　　／ヽ　　　ヽﾆﾆノ　 / 　　/;;;;;;┌--‐""""ヾ,ヽ
　　　　／　　ヽ＼ ヽ__＿_,ノヽ　/:::::;;;ノ　　 　　　 　 ヾ;〉 （５月、天下り官僚との夕食会に出席）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　|;;;;;;;;;l　　＿＿_　＿＿i|
　　　　　　　　　　　　　　　　　　/⌒ヽﾘ─| -￥-H-￥-|! 経団連の法人税減税＆消費税増税
　　　　　　__,,,,,,,,,,,,_　　　　　　　| （ 　　　 ｀ー─' |ー─'|　ピンハネ奴隷派遣確保でぼろ儲け　うはは
　　　　／;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;Yヽ、　　　　ヽ,,　 ヽ　　 ． ,､__)　　 ﾉ　日本人の雇用？いらね
　　　/;;;;;;┌--‐""""ヾ,ヽ　　　 　 | 　　 　 ノ　　 ヽ　　|
　　/:::::;;;ｿ　　 　　　 　 ヾ; 　　　　 ∧　　　　 ﾄｮｮｮﾀ 　./ WEで残業代もなくしちゃおっと
　〈;;;;;;;;;l　　＿＿_　＿＿i|　 　　　　　　　　　　　 　 /　自民党に献金しときゃ大丈夫だろｗ
　/⌒ヽﾘ─| ( ・ )H ( ・ )|!
　| （ 　　　 ｀ー─' |ー─'|
　ヽ,,　 ヽ　　 ． ,､__)　　 ﾉ!　　　ζζ
　 　 | 　　 　 ノ　　 　ヽ　|　　　＿＿ ＿ 給料が減る？外国人とパイの奪い合い？
　 ∧　　　　　　　 3 　./ 　　|　　　　 |ニ､i 　治安悪化？外国人が犯罪？
／＼ヽ　　　　　　 　 / 　　　|　　　　 |ー_ﾉ＼ 自民党経団連の為にそれくらいガマンしろよｗ
　＼　ヽ＼ ヽ__＿_,ノヽ＿＿ ヽ＿＿ノ｀-' _ノ
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1221122941/l50

age

諮問会議が諸悪の根源

民主党政権になって諮問会議がなくなるのはうれしいけど
国家戦略局に民間人入れるんなら意味ねえ。

780 ：名無しさん＠３周年：2009/08/22(土) 12:33:32 ID:aSlwQ6pc
テレ東の選挙速報番組は「ニッポン戦略会議」と銘打って
さすが日経クオリティつーか、会議メンバーも意味深ですよ
ttp://www.tv-tokyo.co.jp/sousenkyo09/

● 会議メンバー （五十音順）
伊藤元重 ／ 猪瀬直樹 ／ 姜尚中 ／ 北川正恭 ／ 榊原英資 ／
塩川正十郎 ／ 竹中平蔵 ／ 田中均 ／
ロバート・Ａ・フェルドマン

しかし、ニッポンを戦略って？？会議メンバー面子がオソロシス

>>472
民主党政権の政策とかけ離れた面子で戦略会議やっても意味ねえじゃんｗ
民主党に縁がありそうなのは、姜尚中 ／ 北川正恭 ／ 榊原英資 ぐらいか。
さすが日経クオリティ。選挙終わったら放送免許取り上げていいよ。

とりあえず比例は、＜新風＞に入れるわ。
こいつらが議席取ってくれれば、確実に全部暴露してくれるから。

日本の放送史上で初めてタブーを暴露した政見放送
http://www.youtube.com/watch?v=axlxfHNpIJ8

その先はどうでもいい。
あとはひたすら働く！努力するだけだ！

諸悪の根源

>>473
榊原はリーマンブラザーズの顧問やってたこともあるし
塩川はシティーとかかわりがあったような気もする〜（調べて）
北川は「カイカク」知事ってことは、怪しいってことだｗ

>>476
この面子だと、選挙結果にブーブー文句垂れるだけの負け犬の遠吠え番組になるな、絶対に。
みんなの党以外、どの政党も市場原理主義的な主張をマニフェストに書いてないからなー。
まあ、外資族ざまあm9(^д^)プギャー！！　　てとこだな。

むかつく

>>473>>476
北川正恭は怪しいな。言論NPOという団体に関わって
一見中立を装いつつあるが、隠れ自民の臭いがする。

言論NPOの自民・民主のマニュフェスト評価点
ttp://weeklyhotspot.blog84.fc2.com/blog-entry-26.html
「政権公約に関する操業評価」：自民36　民主31
「政策運営ビジョンに関する評価」：自民15　民主50

--
言論エヌピーオー - Wikipedia
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E3%82%A8%E3%83%8C%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%AA%E3%83%BC

>佐々木毅（アドバイザリーボード委員）
>北川正恭（アドバイザリーボード委員）
　~~~~~~~~~
>小林陽太郎（アドバイザリーボード委員）
>宮内義彦（アドバイザリーボード委員）
　~~~~~~~~~
>非営利団体であるため、その収入のほとんどを寄附金で賄っている。
>2007年度の収支計算書によれば、会費収入やフォーラム収入は収入の1割に満たず、
>7割以上を寄付金収入が占めている。
>主な寄付法人としては、オリックス、簡保、キッコーマン、全日空、みずほ銀行等。
　　　　　　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~　 ~~~~

民主党政権になったら総合規制改革会議を解散してほしいなあ

北川正恭は鹿野道彦、増子輝彦、坂本剛二と自民党を飛び出し、新党みらいをつくった。
その後、新進党に合流したが、北川は三重知事に転身。
坂本は自民党に戻った。
鹿野と増子は現民主党。
増子と坂本は義理の兄弟。
増子の姉が坂本の妻。
キッコーマンの社長だか会長は民主党シンパ。
玄葉光一郎の後援者の一人。

経済財政諮問会議が解体されることは確定したけど、
国家戦略局の民間メンバーに財界人とかネオリベ学者を入れるなら意味茄子だなあ。

民主党の有識者たちってどんなのがなるのかね。

なんか榊原元リーマンアドバイザーMr円が、民主をアドバイザーするとからしくて

不安なんですが。

内橋克人とか金子勝とかを入れてくるのかなあ？

国家戦略局で日銀を見張るべき。
森永金融大臣は無理でも戦略局くらいには入れるべき。
日銀法再改正して完全雇用を目指すべきと書きこめば良い。デフレ解消は本来日銀の仕事だから、法律で日銀の目標にすれば民主も詳細において馬鹿がばれずに済む。

有識者会議を原則廃止するらしいな

大宅映子あたりが食うに困るようになるようになったら
メシウマ。

ゴメン打ち間違えた。

大宅映子あたりが食うに困るようになったら
メシウマ。

【政治】 国の基本方針を定める「国家戦略局」に利害関係のある経済団体代表が入るのは好ましくない　民主党・岡田幹事長
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1252275849/

経団連ざまあｗ

>>489
あとはどんな学者が起用されるかに注目やな
植草先生は・・・さすがに無理か

>>486
マジ？
それならうれしいな。
竹中周りがおおすぎるもんな。

>>491
これだ。国家戦略局に一元化するつもりらしいので、局の民間人メンバーが鍵になるな。
lhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090905-00000007-jij-pol

リーマン顧問だった榊原が入ったら最悪。

＜経済財政諮問会議＞民間メンバー４人が辞任　事実上廃止へ
9月15日11時26分配信 毎日新聞

　政府は１５日、経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）の民間メンバー４人が同日付で辞任したと発表した。

　４人は、岩田一政・内閣府経済社会総合研究所長▽張富士夫・トヨタ自動車会長▽三村明夫・新日本製鉄会長
▽吉川洋・東京大大学院経済学研究科教授。麻生内閣の発足に伴い、
０８年１０月に任命された。

　民間メンバーは「首相のブレーン」（林芳正・経済財政担当相）としての性格があるため、
従来、首相交代の際には辞表を提出するのが慣例。
民主党政権は国家戦略局の発足に伴い、諮問会議を事実上廃止する方針だ。【秋本裕子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090915-00000024-mai-pol

経済政策の有識者は、イオン、ブリジストン、京セラでキマリ！

>>489
竹中平蔵
「諮問会議に参加した者は関連事業で利益を得てはならない、となれば、業界は参加しなくなる」
政権交代で、方針は真逆になったね。

自分とこの利益が目的で参加するくらいなら、そんな企業人は参加しなくてよろしい。
竹中は、企業が利益を得ることこそ国民の利益につながる、って考えから一歩も出られない。
とっくに消滅した原理なのに。

>>496
過去最高益を出してもロクすっぽ従業員に還元しなかったもんなｗ
そもそも完全なる第三者なんて存在するわけないんだから、
政治家がいろんな人から話聞いて情報分析して
自分のセンスと責任で取捨選択止揚すればいいだけの話なんだよな。
利害関係者の意見は国会の公聴会で聞けばいいんだし。
有識者会議の民間委員に払う報酬で国会議員の政策秘書拡充した方がよっぽどすっきりするぜ。

892 ：名無しさん＠３周年：2009/09/19(土) 10:11:19 ID:3ONyvrqu
あんまりこのスレでは話題になってないようだけど、今度財務相の特別顧問になった
行天豊雄の経歴、

>国際金融局長に在任していた1985年にプラザ合意に立会い、日本を代表する通貨マフ
>ィアとして知られるようになった。その後、1986年6月から1989年7月まで財務官を務め、
>ルーブル合意に関与。退官後はハーバード大学客員教授、プリンストン大学客員教授、
>東京銀行会長などを歴任し、1995年12月からは国際通貨研究所理事長を務めている。

>2008年11月4日、第1回緊急首脳会議（金融サミット）を前に、野上義二と共に内閣官房
>参与に任命された。

怪しい臭いがプンプンするぜ。

ただの不当な圧力を国政に残しただけで民主主義に反した会議だった。

企業の代表は国民の代表ではないのに政治に関与しすぎた。

age

日本航空：再建問題　政府チーム設置
　日本航空の再建をめぐり、前原誠司国土交通相は２５日、日航の再生計画を検討する専門チーム
「ＪＡＬ再生タスクフォース」を設置した。国交相直轄の顧問団として、事業再生の専門家５人で構成し、
リーダーには産業再生機構で産業再生委員長を務めた高木新二郎氏が就任した。
日航は、タスクフォースの指導を受けながら１０月末までに再生計画の骨子を策定し、１１月末をメドに最終的な再生計画をまとめる方針だ。


　日航はタスクフォースが認めた外部の専門家を含むスタッフを選び、タスクフォースの指導・助言のもとで再生計画を策定し、実行する。
国交相は日航から提出された再生計画案について、日本政策投資銀行など銀行団から意見を聞き、実行について日航を指導・監督する。

　２５日会見した高木氏は、これまでに日航が提示した経営改善計画案について、
「根本から見直す」と述べた上で、現在の日航を優良資産を引き継ぐ新会社と赤字路線などを引き継ぐ旧会社に分割して再建する新旧分離案について、
「ありえないわけではない」と述べた。法的整理や私的整理については「今のところ考えていない」と述べ、経営陣の一新は検討課題だとした。
前原国交相は２５日の会見で、タスクフォースの設置について、「本当に自立再建できる案を考えてもらう」と述べた。


　タスクフォースのメンバーは高木氏のほか、冨山和彦・元産業再生機構専務
▽田作朋雄・元同取締役▽大西正一郎・元同マネージングディレクター
▽奥総一郎・レゾンキャピタルパートナーズ専務執行役員。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090925dde001020010000c.html
【関連記事】

>>501
民主の有識者？？会議も売国メンバーじゃないか。Jalを切り売りするつもりか？
竹中のいってる羽田空港ハブ化もからんでくる悪寒。

冨山和彦は、チーム○リシーウオッチのメンバーの竹中人脈。
で、地元紙に
「旧知の間柄」
＞前原国交相が熱心に議論する姿があった。相手は今回「JAL再生タスクフォース」のサブリーダーに付いた経営共創基盤社長の冨山和彦氏。
旧産業再生機構の最高執行責任者（CEO)として、ダイエーやカネボウの再生で手腕を発揮した冨山氏と国交省は旧知の間柄。
経済政策や企業債権に対する考えも似通っている。

とあるｗ

なぜか先日のニュースにカネボウの行き先がきまったとｗ。産業再生機構がとりあげらえてる。
改革者としてのイメージがつくなーｗ伏せんか？

旧カネボウ、「ビゲン」のホーユーが完全子会社に
http://www.asahi.com/business/update/0924/TKY200909240240.html
＞０４年に産業再生機構の支援で着手した旧カネボウの再建に一区切りがつく。

　ホーユーとクラシエが２４日に発表した。ホーユーはアドバンテッジパートナーズ、
ＭＫＳパートナーズ、ユニゾン・キャピタルの３社から株を買う

>>501
たしかにJalは高給だし、コネ多いし、退職者たちもがめつい。自分たちの給料、年金カットなしに
公的資金をいれろとうざい。が、どうせなんとかするなら、全日空と合併させればいいのに。

あらー「JAL再生タスクフォースの田作」こいつも竹中人脈。そして、かんぽの宿の不動産鑑定にかかわってるぞｗ
▽田作朋雄・元産業再生機構取締役

＞524 ：名無しさん＠九周年：2009/02/11(水) 02:34:34 ID:od3x+z3r0
かんぽ不動産を鑑定した人々

「郵政民営化承継財産評価委員会」では、調査部会と事務局が実際の資産評価額決定に関与したと考えられるが、調査部会のメンバーには、

緒方不動産鑑定事務所取締役 奥田かつ枝 氏
日本公認会計士協会理事 樫谷 隆夫 氏
株式会社産業再生機構代表取締役社長 斉藤 惇 氏
PwCｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ株式会社取締役ﾊﾟｰﾄﾅｰ 田作 朋雄 氏
新日本監査法人代表社員 成澤 和己 氏

が指名された。
新日本監査法人は（中略）「りそな銀疑惑」に直接関わる監査法人である。
田作朋雄氏は２００２年１２月に竹中金融相（当時）が発足させた金融庁検査局内の[再建計画検証チーム」のメンバーに選出された人物である。人選は基本的に「竹中人脈」によったと見てよい。
この調査部会で不動産評価の専門家と呼べるのは奥田氏一人しか入っていない。
不動産評価額決定に関しては、奥田氏が重大な決定権を有したと考えられる。評価
委員会の議事録を見ると、事務局提案がほとんど論議なしに了解されている。
http://hikau.seeaa.net/archives/20090209-1.html

前原は小泉竹中一派だからなー。困ったもんだ。

806 ：名無しさん＠３周年：2009/09/26(土) 11:51:53 ID:tNyF2hVA
心配だー。JAL・・売るなら一括全日空へ希望。

解体屋」である産業再生機構を支持するのが、古典派の竹中と、その同類である朝日だ。
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/825.html
投稿者 TORA 日時 2004 年 11 月 28 日 15:41:42:CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu83.htm

>産業再生機構がやると、どうなる？　ニュースと感想　（１０月１５日）

こういう「解体屋」である産業再生機構を支持するのが、古典派の竹中と、その同類である朝日だ。
　朝日は、「企業を解体すれば効率が良くなる」なんていう非論理を、13日・14日の社説で堂々と述べている。
「非効率な部分を削除すれば、残りは効率的になる」という、排除の論理。

　呆れるね。それが成立するなら、日本の赤字企業のほとんどを倒産させれば、日本は全体的に効率が向上する、ということになる。不況解決ならぬ、
不況悪化を望むわけ。「創造的破壊」という名の、狂気の暗黒政策。……ま、古典派の特徴だが。
マクロ経済学音痴。（　→　次項。）

（私のコメント）

奥総一郎
ってだれ？どういう経緯でえらばれたわけ？

メザニンファイナンス？

>
ぐぐったら
奥は京都大学で前原の同期だった・前原の披露宴にも出席。、

すぐ下がるな、このスレ。なんでよ？

原口総務相、日本版ＦＣＣ新設へ有識者懇談会
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090925AT2M2500525092009.html
　【ワシントン＝御調昌邦】訪米中の原口一博総務相は24日、ワシントンで記者会見し、民主党が米連邦通信委員会（ＦＣＣ）をひな型に新設を検討している通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）に関連して
「有識者の懇談会をつくりたい」と語った。
組織の目的や役割を１年程度かけて整理するのが狙い。
日本版ＦＣＣが通信や放送などの自由や公正を守るための機関であることを強調した。

　原口総務相は記者会見に先立ち、ＦＣＣのゲナコウスキー委員長と会談。
総務省とＦＣＣの担当者が参加し、通信分野の知的財産権や競争政策などで協力するための作業部会を設置することで合意した。

朝鮮人がやる側やられる側に分かれいたずらに煽ったり煽られた振りをして
日本人の不満を煽り立て日本を破滅へと追いやろうとしているので注意を！！
過激な発言や過激な表題は朝鮮人による書き込み。朝鮮人にだまされてはならない。
朝鮮人の書き込みだと思ったならば『>>1000は朝鮮人の書き込み』の様に書き込もう。
国民に不満を持たせたり国民の不安を煽ったりする書き込みが朝鮮人の書き込みだ！！
朝鮮人が立てたスレには立てたスレ主の意見が無い物が多い。


中国人と朝鮮人と日本人は元々は同胞。

もともと日本の地は中国大陸と陸続きであったが,
あまてらすが日本の地を朝鮮半島から引き離したので
日本の地は大陸と海を隔てることになった。

日本人は元々は中国に住んでいた中国民族で,
ほとけにだまされて中国から日本に攻め込んだ
中国人が日本人の祖先である。

その時中国から日本に攻め込むのに朝鮮半島に残った中国人が朝鮮人の祖先である。
だから中国人も朝鮮人も日本人も元々同じ中国人だったのである。
その証拠に中国人も朝鮮人も日本人も顔を見ただけでは区別がつかないではないか。
当時の朝鮮半島と日本には人は住んでいなかったのである。
お互いに言葉や習慣が違うのはそれぞれが独自の文化を持ったからである。

だから中国人と朝鮮人と日本人はお互いにいがみ合うべきではないのである。
日本が中華事変と太平洋戦争を起こしたのも、ほとけに煽られたからである。
ほとけは当時かみの国だった日本が邪魔で日本を潰そうとしたのである。
嘘も方便と嘘を推奨するほとけは悪魔である。

【社会】 契約社員やパートの人、「年収２００万円以下」が５７％…「年収２００万超〜３００万円」は２５％
beチェック
1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 2009/10/02(金) 16:53:43 ID:???0
・厚生労働省は３０日、契約や派遣、パートなど有期契約労働の調査結果をまとめ、研究者らで
　つくる同省の有期労働契約研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）に報告した。有期契約労働に
　ついて、職務内容別に実態をとらえた初調査で、全体の半数以上が年収２００万円以下だった
　ことが分かった。また、同じく半数が解雇、雇い止めを経験しており、厳しい雇用実態が改めて
　浮き彫りになった。

　１万２９８事業所と労働者５０００人を調査。職務内容を正社員と比較し、（１）正社員と同様
　（２）より高度な技能活用（３）職務は違うが同水準（４）より簡単（５）職場に正社員がいない
　−−に分け、労働者に尋ねたところ、（４）が３９・０％で最多だったが、（１）も３６・４％を占めた。

　賃金では、ワーキングプア（働く貧困層）の指標とされる年収２００万円以下が計５７・３％と
　半数を超えた。２００万超〜３００万円以下は２５・２％だった。

　また、（１）の職務内容の人のうち、４割以上が２００万円以下の年収で暮らしていた。
　パートを含む有期雇用では、家計の補助的に働く女性も多く、２００万円以下の全員が
　ワーキングプアとは言えないが、独立して生計を営む人は４１・０％いた。複数の仕事を
　掛け持ちして生活している人も１０・７％いた。

　有期雇用で働く理由（複数回答）は「正社員の仕事がない」（３８・７％）がトップ。
　解雇、雇い止めも５０・２％が体験し、このうち４１・４％が「トラブルになった」と答えた。
　http://mainichi.jp/life/job/news/20090930dde001020060000c.html

【経済】日本航空　執行役員に前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム迎え入れる　再建計画へ明確権限
1 ：海坊主φ ★：2009/10/03(土) 11:41:45 ID:???P ?2BP(291)
経営危機に陥った日本航空が、再建計画の策定・実行に当たって前原誠司国土交通相直轄の
専門家チームのメンバーを同社の執行役員に迎え入れる方向で調整していることが２日、
明らかになった。専門家チームは現在、日航の再建計画の策定を助言しているが、計画の策定・実行
に深くかかわるには明確な権限が必要との考えが背景にある。ただ、政府部内には異論もあり、
流動的な面もある。

専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は、大企業などの再生を手掛けた旧産業再生機構の
産業再生委員長を務めた高木新二郎氏がトップを務め、同機構最高執行責任者（ＣＯＯ）だった
冨山和彦氏や弁護士ら５人で構成される。
日航の執行役員に迎え入れるメンバーや人数などの詳細については今後詰めるもようだ。執行役員の
選任は月内に予定する査定の終了後となる見通し。

同チームは、業績不振に陥った日航の経営再建のため、前原国交相の直属として９月２５日に設置された。
現在、日航の資産査定に着手しており、再生計画の策定を助言している。　
日航の西松遥社長はグループ社員の６８００人削減や国内外５０路線の廃止を柱とする経営改善計画の
素案を前原国交相に説明し、同時に、改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づく公的資金注入を
求めた。だが、前原国交相は「計画の具体性、実現可能性が不十分」として、専門家チームにより
再建計画を作り直すことを決めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091003-00000047-san-bus_all

>>512
改革利権の甘い汁を吸い尽くしたと冨山が、その味を忘れられずに再び改革に群がってるな。

【ドラマ・企業攻防】ＪＡＬにダイエーの“呪縛”　再生機構ｖｓ経産省の因縁再び
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091004/fnc0910041802002-n1.htm

在日朝鮮人がやる側やられる側に分かれてあおったりののしったりして
日本人の不満を煽り立て日本を内部から破壊しようとしているので注意を！！
過激な発言や過激な表題のスレは朝鮮人による書き込み。朝鮮人にだまされてはならない。
朝鮮人の書き込みだと思ったならば『>>1000は在日朝鮮人の書き込み』のように書き込もう。
国民に不満を持たせたり国民の不安をあおったりする書き込みが朝鮮人の書き込みだ！！
朝鮮人が立てたスレは過激で立てたスレ主の主義主張の意見がないものが多い。
朝鮮人はチョンと書くのが好きなようだ。チョンと書けば日本人が朝鮮人を
痛めつけているように対外的には見えるからだろうか？
日本人ならば朝鮮人の事は略語のチョンを使わずにちゃんと朝鮮人と書こう。
チョッパリは朝鮮語で日本人を侮辱した言葉だそうだが日本人ならばあえて
自分はチョッパリだと胸を張っていおう。そして言葉の意味を変えてしまおう。

中国人と朝鮮人と日本人は元々は同胞。
もともと日本の地は中国大陸と陸続きであったが,あまてらすが日本の地を
朝鮮半島から引き離したので日本の地は大陸と海を隔てることになった。
日本人は元々は中国に住んでいたがほとけにそそのかされて
神武天皇と共に中国から日本に攻め込んだ中国人が日本人の祖先である。
そして神武天皇と同行して朝鮮半島に残った中国人が朝鮮人の祖先である。
だから中国人も朝鮮人も日本人も元々同じ中国人だったのである。
その証拠に中国人も朝鮮人も日本人も顔を見ただけでは区別がつかないではないか。
お互いに言葉や習慣が違うのはそれぞれが独自の文化を持ったからである。
だから中国人と朝鮮人と日本人はお互いにいがみ合うべきではないのである。
日本が中華事変と太平洋戦争を起こしたのはほとけに誘導されたからである。
ほとけは当時かみの国だった日本が邪魔で日本をつぶそうとしたのである。
うそも方便とうそを奨励し日本を滅ぼそうとしたほとけは悪魔である。

行政刷新会議に稲盛・京セラ名誉会長、片山・前鳥取知事
http://www.asahi.com/politics/update/1005/TKY200910050439.html

民主党のスポンサーが割れてきて面白い
稲盛和夫京セラ名誉会長というのは分かりやすいけど
キッコーマン会長か
民主の資金が豊富というのもなんとなく分かった気が

それとキッコーマン→日本コカコーラ→バフェット→オバマまで繋がる話なのかもしれない

>>516
稲盛とか茂木は別にかまわないけど、構想日本の加藤とか言うやつ、あいつは胡散臭そう
行政刷新会議の民間委員は、自分たちが失敗した場合どうやって責任とってくれるか注目だな

平野官房長官　地方分権推進委の廃止の考え示す
2009.10.2 17:43
　平野博文官房長官は２日、産経新聞などのインタビューに答え、自公政権が地方分権推進のため設置した地方分権改革推進委員会や道州制ビジョン懇談会について、
「いったんリセットした上でつくり替えていくべきだ」と述べ、事実上廃止し、新たな組織として「地域主権」を検討していく考えを明らかにした。

　地方分権改革推進委員会は２００７（平成１９）年４月、地方分権改革推進法に基づき内閣府に設置され、
来週にも第３次勧告を鳩山由紀夫首相に提出する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091002/stt0910021745009-n1.htm

地方分権委を発展的に解消　原口総務相
2009.10.8 18:10

原口一博新総務相（撮影・三尾郁恵）　原口一博総務相は８日、
産経新聞社などのインタビューに応じ、政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）のあり方について
「民間人に入ってもらいバージョンアップさせたい。発展的に改組することを考えている」と述べ、
発展的解消に向け、早ければ２６日召集予定の臨時国会に新組織設置に向けた関連法案を提出する考えを示した。

　分権委は、安倍晋三内閣の平成１７年に地方分権改革推進法に基づき設置。
今年中に地方分権推進計画を閣議決定し、２２年の通常国会で新地方分権一括推進法案を提出する運びだった。

　一方、道州制導入を検討している道州制ビジョン懇談会（座長・江口克彦ＰＨＰ総合研究所社長）については
「道州制導入を前提にした議論が優先されており、（現政権と）基本スタンスが完全に一致していない」
と廃止を視野に入れていることを明らかにした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091008/stt0910081811006-n1.htm
　また、「地域主権改革法」（仮称）制定に向け、基本理念を盛り込んだ大綱を策定する考えを表明。揮発油（ガソリン）税など暫定税率の廃止に伴う地方財政への支援策について「行政刷新会議や国家戦略会議と連携しながら、総務省もオプションを提案したい」と述べた。

日本郵政：将来は上場…一定期間の売却凍結後　総務相意向
　原口一博総務相は９日の閣議後会見で、１０月末召集予定の臨時国会に株式売却凍結法案を提出する日本郵政グループについて、
将来的には上場させる意向を明らかにした。

　与党３党は自公連立政権が進めた郵政民営化を見直す方針で、
１０年度にも始める予定だった金融２社の株式売却を凍結する法案を、
臨時国会に提出する予定。組織再編は行う方針だが、旧公社から株式会社化した経営の大枠は維持する方針だ。

　原口総務相は会見で、旧公社を株式会社化した意味について
「市場のチェックをしっかり受けることを生かすという考えが入っていた」と説明。
一定期間の売却凍結後、将来的には株式を上場することが必要との考えを示した。【望月麻紀】
http://mainichi.jp/life/money/news/20091009k0000e020058000c.html

234

>>519
上場したら意味茄子だろーが。原田の阿呆。

>>519
にわかに信じがたい記事なんだよな。三党合意の中で株式売却対象には「日本郵政」も含まれていた。
それが金融２社のみの凍結と記事にはある。
マスゴミお得意の早とちりの可能性はないのか？これも中身みたいとなんともいえないが言葉から受け取れるニュアンスでは
国民新党が黙ってないんじゃねえのか？

亀井大臣がアップを始めた模様です。

仙石が話せば話す程不安になるより失望感が湧いてくる。このじじい少しボケてきてんじゃないのか。

こんどの税調は政治家だけで構成みたい。

＞新政府税調　国の将来見据えた改革を
2009年10月10日 10:44 カテゴリー：コラム > 社説
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/127463
　鳩山政権下で体制を一新した政府税制調査会が始動した。
税のあり方は国のかたちを左右する。人口減少・少子高齢化や低炭素社会への転換といった時代状況の変化を踏まえ、
国の将来像を見据えた税制改革を目指してもらいたい。

　新政府税調は、政策決定の一元化を目指し、民主党税調を廃止して一本化した。
メンバーも会長に就いた藤井裕久財務相のほか、すべて政治家で構成した。

　自公政権下の政府税調は中長期の税制のあり方を提言するだけで、税制改正の決定権は自民党税調が握っていた。
業界団体などから要望を吸い上げ、最終的には「インナー」と呼ばれる少数の幹部が密室で利害を調整し、決めていた。

　民主党は、こうした不透明なやり方を「権力の二重構造」「既得権益の温床」と批判してきた。
政治主導で国民に見える形で税制を論議し、決定していく考えは当然であり、
必ず続けるべきだ。

　これからの論議では、政官業の既得権益を排除できるか、社会保障の安心強化に向け、消費税を含む負担増の議論も正面からできるかに注目したい。
　当面は鳩山政権が公約したガソリン税などの暫定税率廃止と、主に企業や個人への優遇税制である租税特別措置（租特）
の見直しなどが焦点となる。

　鳩山由紀夫首相の諮問は、３００項目にも及ぶ租特について
「既得権益を一掃する観点からゼロベースで見直す」として具体策づくりを求めた。
民主党は特定業界への租特を「隠れ補助金」と批判する。中には時限措置にもかかわらず、５０年以上続いているケースもある。

　役割を終えたもの、政策的効果が少ないものは廃止し、本当に必要なものは恒久化する方針は妥当だ。
鳩山政権は租特の見直しで１兆円規模の財源確保を目標にしている。
要不要をしっかり吟味し、どこまでメスを入れられるか。既得権益一掃の大きな試金石となる。

>>525
その方がいいな。責任の所在がはっきりするし下手打ったら選挙で落とせるしな。

行政刷新会議のメンバー決定
2009年10月09日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
　税金のムダ遣い根絶に向け、鳩山内閣が新たに設置した「行政刷新会議」（仙谷由人行政刷新相）のメンバーに、
稲盛和夫・京セラ名誉会長や前鳥取県知事の片山善博・慶大教授、
茂木友三郎・キッコーマン代表取締役会長、元連合事務局長の草野忠義・連合総研理事長の起用が６日、決まった。

　会議は政治家６人、民間人５人の計１１人で構成。
民間人ではすでに政策シンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表が事務局長に内定している。
議長は鳩山由紀夫首相、副議長は仙谷行政刷新相が務め、菅直人副総理兼国家戦略担当相、藤井裕久財務相、平野博文官房長官、
原口一博総務相の４閣僚が加わる。

　会議では、２０１０年度予算編成に向け、概算要求に盛り込まれた事業を見直す「事業仕分け」
を実施。数兆円規模のムダ遣い削減を目指すとともに、「子ども手当」などマニフェスト（政権公約）で掲げている施策の財源を捻出する考えだ。

（日刊ゲンダイ2009年10月6日掲載）
http://news.livedoor.com/article/detail/4387623/


行政刷新会議（ぎょうせいさっしんかいぎ）とは、2009年（平成21年）9月18日の閣議決定により、内閣府に設置された機関。
担当大臣は、仙谷由人内閣府特命担当大臣（行政刷新）。

谷垣よ、まずはこの数年の悪政を反省し
自民党公明党関係者で国庫へ３００兆程度返納しろ

それぐらいしないと小選挙区でキーとなる無党派の支持を得て民主に勝つなんて夢の又夢

JALタスクフォースに富山和彦たちをえらんだとおもったら、竹中がかねがね主張していた
羽田のハブ化を主張する前原って、やっぱり小泉党だな。
＞前原国交相＞羽田をハブ空港に転換　第４滑走路完成を機に
10月12日14時58分配信 毎日新聞

　前原誠司国土交通相は１２日、羽田空港について「首都圏空港を国内線と国際線を分離する原則を取り払い、
２４時間（稼働する）国際空港化を徐々に目指していきたい」と述べ、第４滑走路が来年１０月に完成するのを契機に、
羽田を国際拠点空港（ハブ空港）とする考えを示した。国際線が発着する成田空港は「航空需要の増大を見据えて有効活用する」としたが、
具体案は示さなかった。大阪府泉佐野市で同日開幕したアジア太平洋航空局長会議の開会宣言後、
報道陣に明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091012-00000013-mai-pol

講演】竹中平蔵氏「羽田空港を2倍に拡張すべき」「法人税を引き下げるべき」…アジアの未来フォーラムで [08/05/23]
1 ：きのこ記者φ ★[]：2008/05/23(金) 17:06:06 ID:???
竹中平蔵・日本経済研究センター特別顧問（慶大教授）は23日午後、
国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）で講演し、
「羽田空港を２倍に拡張することを国家的なプロジェクトにすべき」と提言した。

「投資額はそれほど大きくならない」と述べ、
「（日本の）国際金融センター化が進み、アジアのハブになれる」と利点を強調した。

また「日本がアジア域内の競争を刺激することが重要」との認識を示し、
国内法人税の引き下げなどを提言した。
「改革が進まなければグローバル化から取り残される」と、
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080523AT3K2301D23052008.html


やはり前原はトロイの木馬です。亀井鳩山が献金で失脚して
今ダムで戦ってることでマスコミがヒーロー扱いしてるつ前原が首相になるのでしょうね。
あーめんそーめんひやそーめん。

最近の前原の振る舞いには竹中大喜びだろうな

【政治】 政府、国家戦略室の参与に"派遣村"村長だった湯浅氏を起用★２
1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 2009/10/14(水) 12:13:53 ID:???0
★国家戦略室　参与に湯浅氏を起用

・政府が国家戦略室のメンバーに、「年越し派遣村」で村長を務めた湯浅誠氏（４０）を
　起用する方向で調整していることが十三日、分かった。

　非常勤国家公務員の政策参与として雇用対策に助言する。菅直人国家戦略担当相が
　週内に発表する。

　菅氏は十三日の閣僚懇談会で、政府の緊急雇用対策本部の初会合を十六日に開き、
　二十六日召集予定の臨時国会前に緊急対策をまとめる方針を示した。ハローワークで
　失業者に住居をあっせんし、生活保護申請も受け付ける「ワンストップサービス」などに、
　湯浅氏の経験を生かす考えだ。

　湯浅氏は大学院在学中からホームレス支援活動を始め、二〇〇七年から「反貧困ネットワーク」
　事務局長。昨年末から年明けに東京・日比谷公園に設営された年越し派遣村で中心的な
　役割を果たした。

　菅氏は戦略室のメンバーに、地球温暖化問題に精通する前東大学長の小宮山宏・三菱総合
　研究所理事長（６４）も起用する方向。鳩山政権が掲げる温室効果ガスの一九九〇年比２５％
　削減の実現に向けて知見を求める考えだ。
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009101402000100.html

※関連スレ
・【社会】 "派遣村"村長の湯浅さん、９条の会企画講演で「貧困と戦争をセットの問題として考える必要性」説く…三重
　http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1243234031/
※前：http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1255477009/

>>531
これはいいことだ。自民党政権では絶対にできなかった。

JALタスクの奥って、BNPパリバ証券か・・

176 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2009/10/13(火) 23:44:44

　将来の円安に備えて結んだデリバティブ（金融派生商品）取引が裏目に出て、
外食チェーン大手のサイゼリヤが約１４０億円の損失を抱える見通しとなった。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/trend/naruhodo/20081209-OYT8T00280.htm

>176のように本来サイゼリアが受け取るべき利益の数百億円を、仏ＢＮＰパリバ証券を経営
する外国人が外国に持ち帰るわけで、これは犯罪と言ってよい。

BNPパリバは獣だぜ。餌を常に狙ってるぞ。
　　　↓
金融庁：ＢＮＰパリバ業務停止検討、ソフトバンク株で不正取引−朝日
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aUmhtcOvqNZg

国家公務員、３段階で労使交渉＝人勧制度廃止を前提−政府検討委
　国家公務員の労働協約締結権付与について検討する政府の「労使関係制度検討委員会」（座長・今野浩一郎学習院大教授）は
１６日の会合で、現行の人事院勧告制度の廃止を前提に、国家公務員の労使交渉を「中央」「各府省」「地方支分部局」
の３段階で行うことで一致した。
さらに議論を重ね、年内に提言をまとめる方針。
　現在は、非現業の国家公務員には労働協約締結権が認められておらず、
労使交渉ができない代わりに、人事院が民間との給与格差を是正するよう勧告している。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る」と記載しており、
人勧制度廃止に向けた議論が加速しそうだ。　
　同委がまとめた論点整理では、労使交渉について「中央」で行うことを原則としつつ、
勤務条件の内容によって「各府省」、「地方支分部局」の順番で交渉するとした。また、
人勧制度に代わって、給与や労働条件について意見を述べる第三者機関を設置することには「一定の範囲で必要」と「不要」の両論を併記した。
　同委は、国家公務員制度改革基本法に基づき、昨年７月に設置された。（2009/10/16-22:01）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101601021