重要議案に国民も参加できる政治制度(5)

年間5-7の重要テーマ毎に公論し、そのテーマについてはどの政党を支持するのかを議会の議決の場
に表現する制度 ( 多忙な人は従来の選挙で意志表示しておき、議員は平均得票数約7万票を行
使する)　より精細な政治制度を提唱しています
一括一任政治から　直接間接並存という「より丁寧なプロセスが必要です」
http://kangaechuu.hp.infoseek.co.jp/souan_05_6.html
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

>議員は一任代表であり、その決定権は権威があり侵すことができない、 16
>議員は代弁者に過ぎない、必要な場合には住民が決定権を持てる 　　　49
>間接政治の欠陥であり、直接政治と融合した新しい制度を考えるべきだ 49

前スレ
>>744
>>745
のリコール制度で十分。

繰り返すが、
併存制は投票によって結論を出せない。
投票後の合意形成もできない。
よって、政策の実現ができないので機能しない。

>まーちゃんさん

「新制度」が成立する方法は、公選された議長が総理大臣になること。
ただし、この首相は自分の政策は一切主張しない。
行政ポストの割り振りと、議論のまとめ役という調整役に徹する。
国民の支持を失った議長は退職して一議員に戻る。

スイスの地方自治がこれに近いか。
豊かで安定した老成国家ならこれでよい。確かに理想的。

でも、リーダーシップがとれないからドラスティックな改革はできない。国難に対応しにくいし、硬直・停滞する可能性が高い。

首相公選・比例代表議会のイスラエルが、制度上はこれに近かった。
首相公選でリーダーシップの確保を狙ったが、逆にリーダーシップは低下した。
比例代表議会なら、いっそリーダーシップを放棄しないと機能しない。

イスラエルの場合、国難だらけだからリーダーシップが必要なのは解るが。
移民国家だから二大政党も難しいし。

同じ制度でも、社会によって最善にも最悪にもなるという見本だ。

民主党の小沢一郎代表の資金管理団体が約１０億円相当の不動産を保有している問題について
多くの国民は「政治家の本音は何か」と感じたのではないでしょうか、さらに氏が、献金意思
を尊重するともとられかねない発言をしたとのこと、これでは「国民のための政党」という看
板が泣くかも・・、一方安部首相への世論も「不支持」が「支持」を上回ったとのことです
小泉前首相は「支持率なんか気にするな」とか・・。
体制の傘の下の人々のみが支持するような政権であっては困りますね、これでは政治不信・棄
権はますます増え、結果として、傘の下の人々のみの支持で議席の過半数を占めるのかも知れ
ません。「支持したい党がない」と考える選挙民はどうしようもありませんね。
「献金意思と役人意思に影響を受ける議員のみに立法権がある」体制の欠陥です。国民主権と
言う以上、裁判員法のように立法に「国民の常識が参加できる制度」が必要です

前ｽﾚの>772
｢政党｣の｢党｣とは｢一族郎党｣の｢党｣という意味Death!ので､
『ギルドのような現在の政治』という表現は現状をよく顕わしていると想いMath.
しかし｢ﾈｯﾄ投票｣が電子的欺瞞で改竄される危険性は31世紀でも防止できぬと思われ
ます。[Poli-NUX]構想では人口20-40万人の｢(自治)市｣を単位としたｽﾀﾝﾄﾞｱﾛｰﾝな
政策決定を訴求していますので､ある｢(自治)市｣が特定団体に占拠されても連邦全体
への政策汚染を防止致します。

EU内にあって、世界有数のネット大国のエストニアは来月の議会選挙で、国政レベルでは世
界ではじめてのインターネットを通した投票を導入します。有権者はICチップ付き身分証を
認証機に掛け、暗証番号を入力して投票します、通商金融でネット利用が常識の現在、政治
への利用も当然のことですから、このアクションを叩き台として世界に広がると思われます
この選挙では従来の投票所をどう扱っていくのか並存案としても続報が待たれます、
ネット投票は当初は選挙に利用し、システムが改善進歩し、国民が慣れるに従って「重要な
政治決定に利用すべきだ」という声が上がってくるのは必然の流れでしょう、勿論国民には
全議案に関与するキャパはありません、当然汎用国民投票と並存政治が浮上することになる
でしょう

>>2
への反論は？

>7 名無しさん

今の制度なら与野党が合意可能とのご主張でしょうか

>>7
併存案を否定してるだけで、今の制度がいいとは全然思ってないが。

あと、今の制度は小選挙区中心なので議会で過半数を確保できている。
比例代表制の合意形成型議会ではない。

>9名無しさん
　　　読まれておられないようですので再掲載です
「日本では直接民主制と議会制とを対立的にとらえて前者の正統性を疑問視する
　　　むきもあるが、はたして二つのデモクラシーは本当に対立するのか、両者の間には現実にど
　　　のような相互関係が成立するのかという問題を考察した論文があります、大変興味深い示
　　　唆があるようです、ぜひ下のサイトをお読みください
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/96-6/murakami.htm#004
次に小選挙区制や比例代表制、併用制の議論は果てしがなく正に戯論に近いものです
　　　一年貴方と議論しても結論が出るとは思えません、ぜひ下のサイトをお読みください
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/126/0543/main.html
>これは元来私が提唱している
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=12934870&comm_id=1488730&page=all
昨日パソコンを変えました、設定の不備かもとは思いますがURLをご確認ください 」

>>10
全部読んだぞ。
どうして読んでないって思った？

>11名無しさん
　　　http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/126/0543/main.html
　　　には以下の発言がありますが読まれたでしょうか　
「現実に国民の政治意識は、さまざまに分かれている。したがって、すべての政党が選挙で投票
された票数の力に比例した数の代表を国会に選出することができるとき、また、このようにして
選出されたすべての議員が多数意思と少数意思の形成に参加する機会を持つとき、そのとき初め
て、国民のあいだのさまざまな政治意識が、真の多数意思と少数意思に集約される。選挙の原則
は平等と公正であり、すべての投票には、数的価値の平等と効果の価値の平等が保障されなけれ
ばならない。選挙は、本質的には、民意の集約一インチグラチオーン）ではなくて、国民の代表
の選出（レプレゼンタチオーン）である。国会は、国民のさまざまな政治意識を鏡のように写し
出すものでなければならない。」ということです。そうして、「小選挙区制は、まったくただ、
大政党を利するだけ」結局、この大政党に投票する意見を持たない、少数党に投票する人たちは、
政治的な故郷を失ってしまう。心ならずも大政党に投票するか、あるいは棄権するかになってし
まう。」７割以上の方々は現在の制度を利用され、心ならずも大政党に投票するか、あるいは棄
権するかにない人々は参政員になられて、重要５−７テーマに約一億分の一の意思を表現します、

より精細、より丁寧な参加政治プロセスが必要です」
http://kangaechuu.hp.infoseek.co.jp/souan_05_6.html
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

過去ログ いくつか読めるサイトが表示されます。
http://www.geocities.jp/mirrorhenkan/
直接政治で、国民の常識と正義感の参加を(03/06/04-03/09/06)
http://news3.2ch.net/test/read.cgi/news2/1054675594/
直接政治の是非(03/09/06-03/12/14)このまま読めます
http://news2.2ch.net/news2/kako/1062/10628/1062801876.html
■直接民主主義▽ってどうよ？(03/12/18-04/01/25)このまま読めます
http://news2.2ch.net/news2/kako/1071/10717/1071714562.html
直接政治の是非　その２(03/12/15-04/06/11)
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1071419075/
直接民主主義ってどうよ？４(04/01/25-04/02/20)このまま読めます
http://news10.2ch.net/news2/kako/1075/10750/1075025565.html
直接政治の是非・・その３ (04/01/26-04/08/10)
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1075069458/
年間5回程の重要政治議案の国民参加制度を(04/10/30-04/12/25)
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1099084593/
年間5つ程度の重要議案に国民が参加する制度を(04/12/26-05/03/05)
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1104016006/
年間5つ程度の重要議案に国民が参加する政治 (05/03/06-05/05/13)
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1110064119/
重要議案毎に政党を選べる政治制度こそ国民主権 （05/05/14-05/06/22）
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1116023955/
重要議案毎に国民も参加できる政治制度こそ (05/06/23-05/11/25)
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1119481305/
重要議案毎に国民も参加出来る政治制度2 （05/11/26-06/4/15）
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1132958440/
重要議案毎に国民も参加できる政治制度3 (06/04/15-06/08/28)
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1145053738/
重要議案に国民も参加できる政治制度(4) (06/08/29-07/02/24)
http://money5.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1156801474/

貯まってしまったので重要な意見にだけレスに。
>>716他
＞・完全比例代表の議会同様、「民意の反映」はできるが「民意の集約」ができない。
＞過半数の有権者が全ての項目について不満がない、という法案はほとんど考えられない。
＞どこか一つでも不満があると反対票を投ずることになり、結果として何も決まらないという事態になって国政が停滞する。
各党ごとの、もしくは同意見の議員ごとの「意見の集約＝参政員投票での１選択肢」となります。
”死刑廃止に賛成・終身刑導入に賛成・この罪は刑期〜年…”
というような細かな選択はできませんが必要性は無いと思われます。

＞直接民主制というのは一人一党の完全比例代表制と同じだから、現在の
＞国会の比例代表議席を増やしたのと変わらない。
＞比例代表制で連立がしにくいと、必然的に少数与党になって重要法案が通らなくなる。
現行でも同じ党内で意見は分かれていますよね。
(直接間接)並存制は直接民主制でも比例代表制でもありません。
選挙投票による議院内閣制をおきつつ、
議席数に影響を与えずに法的拘束力を持つ参政議案投票を備えた制度と考えています。
※テーマの重複・参政議案後に議会での否決・改変等を防ぐ件を付け加える必要があるかも

ちなみに首相公選制時代のイスラエルは宗教も大きく絡んでいたようですから・・・
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AF%94%E4%BE%8B%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E5%88%B6
wikiを見るとあまり少党乱立にはならないとありますね。

＞重要法案の成立に失敗した政権は死に体になって政権交代せざるを得なくなる。
＞つまり政権維持のハードルが高くなる。
参政議案は参政員票と議員票を合わせて票決します。そう簡単に与党案は引っくり返りません。
また参政議案は国内に対するテーマを取り扱うので、確実に民意に反するマニを掲げていない限り
政権維持可能でしょう。
逆に選挙時は対外政策の方針が重視されやすくなると予想しています。

＞死刑制度の場合
二段階で議決を採るべきテーマです。
直接政治と同様で並存政治でも最終的な決定までに時間がかかりやすいです。
理由の一つは票の分散抑止。
もう一つは死刑廃止と終身刑導入是非・その他は根底にある思想哲学が別次元の話だから。
大抵の方は「死刑賛否・終身刑賛否くらいまでは意見を出せるが、それ未満の枝葉は
専門家で適当に話し合って決めてくれ。」というところでは？
三段階・四段階とは必要ではないでしょう。

＞参政員が政権選択に参加できない。
参政員が参加しなくても大勢は変わらないと見ていますが。

>>740
＞補足すると、併存制の想定する議会が小選挙区制なら政策が実現する可能性は高いが、二大政党のどちらかの案しか通らないので制度の趣旨からはかなり外れる。
＞比例代表の議会なら、過半数を得る政策はほとんどなくなる。
参政員の多数決の結果通りに案が採択されることも大切ですが、
多数党と民意の差が明確になる意義も重要なのです。

>>748　＞まーちゃん氏
＞相当なニート・フリーターが手を上げることができることは大賛成。手を上げられない
＞今の制度がおかしい。彼らも国民の一員。排除しようとするその意識はどこからくるのですか。
私もフリーターですし＾＾；
私が言いたいのは「その制度で給金を割り当てると、小遣い稼ぎで安易な大衆迎合案を掲げる
人が増えるのではないか？また大衆迎合案ばかり支持されるのではないか？国庫の歳出入の
バランスを誰が採り、また確かめるのか？」ということです。

>>12
読んだが、民意の反映、比例代表を主張する一般的な意見でしょう。
別にこれが正解というわけではない。
今問題にしているのは、併存案に致命的な欠陥があり、それが克服可能かどうか、ということ。

>各党ごとの、もしくは同意見の議員ごとの「意見の集約＝参政員投票での１選択肢」となります。
>”死刑廃止に賛成・終身刑導入に賛成・この罪は刑期〜年…”
>というような細かな選択はできませんが必要性は無いと思われます。
この選択肢は二者択一でなく4から5あるんでしょう？それだと過半数を取れる案はほとんどない。
比例代表選挙の結果を見ればわかる。

>現行でも同じ党内で意見は分かれていますよね。
>(直接間接)並存制は直接民主制でも比例代表制でもありません。
>選挙投票による議院内閣制をおきつつ、
>議席数に影響を与えずに法的拘束力を持つ参政議案投票を備えた制度と考えています。
>※テーマの重複・参政議案後に議会での否決・改変等を防ぐ件を付け加える必要があるかも
比例代表議会は議会内での議論で過半数を確保するんだよ。だから投票の時点で結論がでなくてもかまわない。

>wikiを見るとあまり少党乱立にはならないとありますね。
そう。5〜6ぐらいにおさまる。10も20もできることはない。
でも二者択一にはならない。

>参政議案は参政員票と議員票を合わせて票決します。そう簡単に与党案は引っくり返りません。
>また参政議案は国内に対するテーマを取り扱うので、確実に民意に反するマニを掲げていない限り
>政権維持可能でしょう。
>逆に選挙時は対外政策の方針が重視されやすくなると予想しています。
それで政権選択にかかわることができないんじゃ、参政員になるメリットがないのでは？
意見を言うだけで実現しないのでは。

>>13
>二段階で議決を採るべきテーマです。
>直接政治と同様で並存政治でも最終的な決定までに時間がかかりやすいです。
>理由の一つは票の分散抑止。
>もう一つは死刑廃止と終身刑導入是非・その他は根底にある思想哲学が別次元の話だから。
>大抵の方は「死刑賛否・終身刑賛否くらいまでは意見を出せるが、それ未満の枝葉は
>専門家で適当に話し合って決めてくれ。」というところでは？
>三段階・四段階とは必要ではないでしょう。
死刑廃止ぐらいのテーマなら、政府が終身刑も含めた法案をまとめて、賛否を国民投票にかけるべきだろう。
その場合でも重要なのはむしろ枝葉末節のほう。
細部を判断しないで任せるってのは間接民主の最たるものだよ。
細部まで情報を公開した上で有権者が判断するというのが現在の流れ。マニフェストとはそういうもの。

>参政員の多数決の結果通りに案が採択されることも大切ですが、
>多数党と民意の差が明確になる意義も重要なのです。
参政員は抽選ではないから、かなりバイアスがかかった集団。
少なくもそういう批判を排除できない。多数党と意見が違うなら政権交代だ。

一括が嫌だっていうのは、アメもチョコも両方欲しいってただの我が儘。
結局両方手に入らない。
大人だったら、何が重要かに優先順位をつけて判断するべき。
仕事の段取りは優先順位のつけ方で決まるって、職場で教わらなかった？

予算の上限は決まってるんだから、あれもこれも全部やるってのは無理だよ。

直接民主主義（笑）
カルト層化の影響力が遺憾なくすべての法案で発揮されることになるな（笑）
>>6
アメリカ大統領選で電子投票の欠陥が満天下に晒されたのに、ネット投票かよ（笑）
ハッカーも大喜びだな（笑）

結局のところ、併存案が機能するのは２つの場合しかない。
投票の時点で法案をまとめて、投票ではそれに対する賛否だけを聞く。
与野党伯仲国会なら、参政員の投票でひっくり返ることはある。

それか、投票の時点では結論を出さず、投票後の議会内の議論で結論を出す。

上は国民投票を頻繁にやるのと変わらない。選挙民と参政員を分ける意味がない。

下はまーちゃん氏の案と同様、案件ごとの比例代表というだけ。決定権を持つのは議員のみで、参政員が最終決定に関われないから制度の趣旨はなくなる。

政治献金は必要です　価値観を同じくする政治家、政党に活動資金を提供し
政策実現を図るのは当然の政治活動であって罪悪視するのは明らかに間違いです。
政治資金が私的流用されないよう資金の使途の透明性を図るべきであって資金の
入りと出を監視する事で不正は防げる　それで十分でしょう

重要法案をその都度　数千万人の多数決で決すると少数弱者切捨てあるいは
国民エゴによる政策の整合性の問題、社会の風　マスコミの論調　雰囲気によって
政策が大きくぶれる　靖国参拝でも首相の参拝前後で結論が変わるという
現象があったように　票決の時期によっても結論が逆転するという不安定な結果が出る恐れも強い
要するに政策、行政が混乱し　格差はますます拡大、社会不安が起こり国は壊滅する恐れが強い
ことになる

>>14
参政議案後に議会での否決・改変等を防ぐ件を付け加える必要があるかも

>>15
大抵の方は「死刑賛否・終身刑賛否くらいまでは意見を出せるが、それ未満の枝葉は
専門家で適当に話し合って決めてくれ。」というところでは？

この２つは両立しないね。参政員+議員の議決を最終決定にするのか、しないのか？

>>16-21
＞この選択肢は二者択一でなく4から5あるんでしょう？それだと過半数を取れる案はほとんどない。
票の分散抑止と死刑廃止と終身刑導入是非・その他は根底にある思想哲学が別次元の話ですから、
まずは死刑賛否の二択です。
そもそもどんなテーマでも枝葉の選択肢を際限なく増やすことは可能。
だが、根底にある思想哲学に対して是非を問えば、選択肢はほとんど二つしかなくなる。

＞>wikiを見るとあまり少党乱立にはならないとありますね。
＞そう。5〜6ぐらいにおさまる。10も20もできることはない。でも二者択一にはならない。
その通り。政党が5〜6。仮にA党が賛-a、B党が賛-b、C党が否などとなったとしても
一回の参政議案で三択から決める必要はないし、A党B党としては不利になります。

＞それで政権選択にかかわることができないんじゃ、参政員になるメリットがないのでは？
＞意見を言うだけで実現しないのでは。
現行のままでは与党官僚が彼らに都合のいい法案を作ることを見守ることしかできない。
仮に議案投票で少数派になったとしても死票ではない。更に議員と参政員との賛否差異が明確に。

与党支持派からみると、極端に与党支持派のみが参政員にならない限り政権は代わらない。
野党支持派からみると、ほぼ確実に通らない野党案野党を推すより、確実に結果に影響を与えられる。
反議員官僚という立場からみると、議員官僚に不利な法案を提出することができる。
ちなみに自浄作用を持つシステムを導入させたい。

＞その場合でも重要なのはむしろ枝葉末節のほう。
＞この２つは両立しないね。参政員+議員の議決を最終決定にするのか、しないのか？
「死刑廃止賛成多数の場合、次回の参政投票で終身刑導入の賛否を問う」で何か問題ありますか？
その回で決まった是非は法的拘束力を持っています。
なぜ枝葉末節のほうが重要だと思われますか？

＞参政員は抽選ではないから、かなりバイアスがかかった集団。
仮に現少数野党支持層が参政員になれば議席がなくなる。
仮に与党支持層のみの半数が参政員になったとしても今の第三政党以下は単独与党にはなれない。
何か具体的な懸念があればどうぞ。

＞多数党と意見が違うなら政権交代だ。
参政員の意見は議席数に影響を与えませんがどういう懸念でしょうか・・・？

＞大人だったら、何が重要かに優先順位をつけて判断するべき。
＞仕事の段取りは優先順位のつけ方で決まるって、職場で教わらなかった？
＞予算の上限は決まってるんだから、あれもこれも全部やるってのは無理だよ。
当選後意見を変える人もいます。
必要に迫られる仕事での優先順位付けと権利を持つ参政での優先順位付けに関連はない。
間接政治という概念内でのみ通用する理屈。
費用が掛かるテーマの場合はその分の歳入元も同時に提案してもらいます。

＞投票の時点で法案をまとめて、投票ではそれに対する賛否だけを聞く。
＞与野党伯仲国会なら、参政員の投票でひっくり返ることはある。
＞上は国民投票を頻繁にやるのと変わらない。選挙民と参政員を分ける意味がない。
議員発議のみの国民投票と違い定期的にしかも国民の関心事案を取り扱える。
票決に法的拘束力がある。下は論外です。

>13 Kcさん
　　　　いつもお手数をお掛けし、申し訳けありません、HPに取り込みます
>テーマの重複・参政議案後に議会での否決・改変等を防ぐ件を付け加える必要があるかも
公論の末に議員・国民で決定したものですから、一定期間は議会がテーマにできない
　　　　とする条項を加えるのもあり得ますね、ほぼ死文の50パーセント条項のように・・
16 ：名無しさん
>併存案に致命的な欠陥があり、それが克服可能かどうか、ということ。
少数の人々に権力がある一括一任間接政治政体は献金意思役人意思に影響される、選
　　　択肢が複数あるのに１票に集約できないというのが基本的な欠陥です。
　　　並存案はそれらを緩和するものです、克服可能か否かは問題とは考えておりません。
　　　在外投票権も同じです、国民意思の表現する機会、制度があることが重要です
　　　「国民は愚、議員のみが論理的思考が可能」とした結果が今の8割国民が「もはや
　　　政治からは何も期待していない」となっているのです。今の制度には致命的欠陥が
　　　あるのです、こうした「是非」の議論は国会論戦で分かりますが果てしがありませ
　　　ん、人は価値観を変えるなど殆どできません。貴方は意思が集約される可能性を言
　　　われますが、ありうるか否か、ぜひとも議会の論戦をご覧頂きたいと思います

19 ：名無しさん
>国民投票を頻繁にやるのと変わらない。選挙民と参政員を分ける意味がない。
下で解説していますが、「テーマの軽重」と「権力的契機」に差があります
　　　国民投票に「多忙だから議員に委任しておきたい」はあり得ません
　　　並存案は多忙な人はこれまで通り、選挙で政治意思を一任されるでしょう
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/s31.htm

>一括が嫌だっていうのは、アメもチョコも両方欲しいってただの我が儘。
　　　これだけ議論していてもサイトは読まれておられないようですね。
　　　参政員は選挙人名簿から離れます、両方欲しいのではありません
>20 ：名無しさん
>政治献金は必要です　
次の選挙運動などに必要というのもあります。間接政治の基本的欠陥です
　　　100万票の票も、数億円の献金の前には揺らぐものです、献金は人権に割って入り
　　　込み、主として一部の意思であり広範な国民の意思ではありません
　　　「ここにホールはいらない」と言う意思は献金しません、「ここにホールを」
　　　という意思は献金し、事業の一端を担うでしょう、議員にもバックが入ります

＞参政員は選挙人名簿から離れます、両方欲しいのではありません

それは曲解でしょう　あなはずるい
誰が考えても国民エゴ的な法案のことを言っているのは明らかだ

重要法案をその都度　数千万人の多数決で決すると少数弱者切捨てあるいは
国民エゴによる政策の整合性の問題、社会の風　マスコミの論調　雰囲気によって
政策が大きくぶれる　靖国参拝でも首相の参拝前後で結論が変わるという
現象があったように　票決の時期によっても結論が逆転するという不安定な結果が出る恐れも強い
要するに政策、行政が混乱し　格差はますます拡大、社会不安が起こり国は壊滅する恐れが強い
ことになる

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
スルーしないでください

>>27
都合の悪いことはスルーです。
人民が下す判断に間違いはないのです。
それが大衆迎合や独裁政治であったとしても。

>27 ：名無しさん
>重要法案をその都度　数千万人の多数決で決すると少数弱者切捨てあるいは

あなたは今もってサイトを読まずにご批判されておられます、残念です
　　　国会の票決のナベには、議員が恐らく4500-5000万票を投入される事にな
　　　るでしょう、参政国民は1500万票程度ではないかと思います
　　　しかも重要なことは、この1500万票の内容は多様です
　　　そのほとんどは献金や役人への気兼ねのない政治意思でしょうね
　　　裁判員のように、国民の正義感と常識が立法の場に参加することが重要です

＞26 ：名無しさん
＞＞参政員は選挙人名簿から離れます、両方欲しいのではありません
＞それは曲解でしょう　あなはずるい

　　　　あなたの政治意識の高さには敬意を表します、しかしずるいとか曲解とかという問題
　　　　ではありません
　　　　並存政治構想とは、重要議案は二ヶ月ばかりの公論の後に、専門家同席で党首討論し、
　　　　これを視聴した参政員は支持する政党を投票する、一方、多忙だからと議員に任せた
　　　　い人はこれまでのように議員に主権1票を信託、議員は信託総数(7万票)を票決に行使
　　　　するという構想です、なお、参政員が選挙権も持っていますと、二重に行使されてし
　　　　まいますから、参政員登録で選挙人名簿は閉鎖されます、しかし参政員を辞める場合
　　　　には選挙人名簿は復活します、
　　　　「重要５テーマごとに党を選びたい」か「100を超す議案の全てに参加できる議員に
　　　　一任する」かは　各人の自由です
　　　　間接政治一本というのは「日本料理店で何かたべよう」と言うのに似ています
　　　　中華料理を食べたい、フランス料理がいいという人もいるでしょう、
　　　　お金(主権)は出してあげます、自由に食べて来てくださいというのが　より親
　　　　切というものでしょう、

裁判員なんて一部の狂信者を除いて誰も参加したいとは思っていない。
これが一部の狂信者が進める狂信的政治の実態。

>>29
>>26
答えていただいてません　サイトを読めというより具体的記述をコピペねがいます
下の答えがどこに書いてあるか全くわかりません

・多数決による少数弱者切捨ての危険性をどう調整するのか
・国民エゴによる政策の整合性の問題、いわゆる股裂法案成立の危険について
・社会の風　マスコミの論調　雰囲気によって票決が影響される危険性について
・票決の時期によっても結論が逆転するという不安定な結果が出る現状についてどう考えているか
・政策の継続性、行政の混乱の危険性について、
　　　　　　　　（ダムや原発、公共工事の推進、中断が長野のように繰り返される危険性について）

するーなしで具体的に願います

＞「日本料理店で何かたべよう」と言うのに似ています
中華料理を食べたい、フランス料理がいいという人もいるでしょう　　　　

減税の店で福祉や公共事業も買うの

>>22
まぎらわしいので捨てハンつけます。

>票の分散抑止と死刑廃止と終身刑導入是非・その他は根底にある思想哲学が別次元の話ですから、
>まずは死刑賛否の二択です。
>そもそもどんなテーマでも枝葉の選択肢を際限なく増やすことは可能。
>だが、根底にある思想哲学に対して是非を問えば、選択肢はほとんど二つしかなくなる。
二択なら国民投票にすればよいので，参政員として区別する必要はない。

>その通り。政党が5〜6。仮にA党が賛-a、B党が賛-b、C党が否などとなったとしても
>一回の参政議案で三択から決める必要はないし、A党B党としては不利になります。
この場合，過半数を得られなかった法案は廃案？それとも上位一つの信任を問う決選投票？
このシステムの信任投票はほとんど不信任になる。
「公論期間」の議論は選択肢を明確にするためのものだから，その直後に別案に賛成する党はない。
不信任の選択肢があれば，不信任する。そうでないと党の存在意義がなくなる。
自民党が民主党案をほとんど丸呑みしても，民主党が反対するのと同じ。

一回目投票→与野党協議→信任投票とする？
それなら最初から国民投票したほうがよい。一回目投票に拘束力がない。

>現行のままでは与党官僚が彼らに都合のいい法案を作ることを見守ることしかできない。
>仮に議案投票で少数派になったとしても死票ではない。更に議員と参政員との賛否差異が明確に。
少数派の特殊集団である参政員が意見を表明しても，世論は支持しない。

>与党支持派からみると、極端に与党支持派のみが参政員にならない限り政権は代わらない。
「極端に野党支持派のみが参政員にならない限り」の誤り？

>野党支持派からみると、ほぼ確実に通らない野党案野党を推すより、確実に結果に影響を与えられる。
与えられる影響は廃案を増やすだけ。国政の停滞を招くし，少数派に拒否権を与える結果となる。

>反議員官僚という立場からみると、議員官僚に不利な法案を提出することができる。
>ちなみに自浄作用を持つシステムを導入させたい。
提出だけで不成立なら意味はない。反官僚的な議員立法の提出は今でも珍しくないが，まず通らない。

>「死刑廃止賛成多数の場合、次回の参政投票で終身刑導入の賛否を問う」で何か問題ありますか？
>その回で決まった是非は法的拘束力を持っています。
>なぜ枝葉末節のほうが重要だと思われますか？
終身刑導入なら死刑廃止賛成・終身刑の導入がないなら死刑廃止反対，とかの条件付きの意見がほとんど。
無条件で死刑廃止に賛成か反対かだけ問われても答えようがない。むしろ，盲目的に廃止・存続に固執する意見は建設的でない。

>仮に現少数野党支持層が参政員になれば議席がなくなる。
>仮に与党支持層のみの半数が参政員になったとしても今の第三政党以下は単独与党にはなれない。
>何か具体的な懸念があればどうぞ。
バイアスがかかった特殊集団とみなされ，選挙民と参政員の相互不信が深まる。
参政員の意見は選挙民の世論と対立する。

>参政員の意見は議席数に影響を与えませんがどういう懸念でしょうか・・・？
そもそも参政員制度は必要なく，選挙で信を問えばよい。

>当選後意見を変える人もいます。
そのためにリコール制度を提唱している。

>必要に迫られる仕事での優先順位付けと権利を持つ参政での優先順位付けに関連はない。
>間接政治という概念内でのみ通用する理屈。
予算・時間・人員が限られているのだから，優先順位が重要なのは同じ。

>費用が掛かるテーマの場合はその分の歳入元も同時に提案してもらいます。
全部個別予算でやるつもり？特別予算の弊害が顕著になって一般財源化がこれほど議論されてるのに。
どこかを増やしたらどこかを削らないといけない。日本の経済規模は決まっているんだから。
すべては繋がっているんだから，一括で考えなくてはいけない。
死刑廃止などのテーマは国民投票とすればよい。

>議員発議のみの国民投票と違い定期的にしかも国民の関心事案を取り扱える。
私が提唱している国民投票は有権者の３分の１による発議です。
国民の関心事項は必要に応じて扱えばよい。
オンラインデータべースで個人情報が保護された署名なら，３分の１は難しくない。
それぐらいはないと「国民的関心事」とは言えない。
ネットやケータイからの署名は検討課題だろうが，すぐには無理だろう。

>>24
>少数の人々に権力がある一括一任間接政治政体は献金意思役人意思に影響される、選
>択肢が複数あるのに１票に集約できないというのが基本的な欠陥です。
>並存案はそれらを緩和するものです、克服可能か否かは問題とは考えておりません。
併存案には欠陥があるから機能しないと言っている。
現在に問題があるといって，現在より大きな問題がある制度を導入するわけにはいかない。
欠陥に対する対案がないなら，導入できない。

>貴方は意思が集約される可能性を言われますが、ありうるか否か、ぜひとも議会の論戦をご覧頂きたいと思います
別に全会一致である必要はない。議席の過半数が確保できればよい。
北欧の比例代表議会でも過半数の合意はできている。


>下で解説していますが、「テーマの軽重」と「権力的契機」に差があります
>国民投票に「多忙だから議員に委任しておきたい」はあり得ません
>並存案は多忙な人はこれまで通り、選挙で政治意思を一任されるでしょう
>http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/s31.htm
読んだが，意志を決められないなら政府案を信任して賛成，意志を決める人なら政府案に賛成か反対かを決める，
とすればよい。それでも国民投票で政府の意志が否定されることはかなり多い。
国民投票の結果は，憲法改正すれば拘束力を持たせることはできる。
この憲法改正のほうが，参政員制度導入よりまだ現実性が高いと思うが。
参政員制度でも強制力を持たせるには憲法改正が必要だろう。

>これだけ議論していてもサイトは読まれておられないようですね。
>参政員は選挙人名簿から離れます、両方欲しいのではありません
読んだというに。
「アメもチョコも」っていうのは「Ａのテーマでは与党案，Ｂのテーマでは野党案」ってこと。
両方望んでも，どちらの政策も実現しない。

>次の選挙運動などに必要というのもあります。間接政治の基本的欠陥です
>100万票の票も、数億円の献金の前には揺らぐものです、献金は人権に割って入り
>込み、主として一部の意思であり広範な国民の意思ではありません
>「ここにホールはいらない」と言う意思は献金しません、「ここにホールを」
>という意思は献金し、事業の一端を担うでしょう、議員にもバックが入ります
それはただの汚職。権力がある限り完全にはなくならない。摘発の努力は必要だが。
参政員制度でも議員はいるし，与党案はほとんど通過すると主張しているのに，どうして汚職が減ると言える？
汚職ってのは国民的関心事についてではなく，むしろ些末な予算の中で起こるものだよ。

>>27
私は国民投票派ですが，衆愚政治の危険は直接民主でも間接民主でも同じようにあるので，間接民主にすれば危険が
減るとは限りません。間接民主で意見を集約した結果，間違った結末になることもあります。
また，政策変更の柔軟さと不安定さは紙一重。短期政権ばかりでもまずいし，政権交代が何１０年もないのも困る。

だから権力の監視として，新しく制定した法律の撤回や衆議院の解散を要求できる国民投票を提唱しています。
新しく法律を作るわけではなく，やめさせるだけですから変化はありません。権力の抑制が目的なので，消極的機能のみを持ちます。
イニシアティブに慎重なのもそのため。国民が制定した法律を政府が廃止はできないので，国民の暴走を避けるために，国民が直接立法するのはお勧めできません。提案だけなら可能ですが，提案は政党を通せばいいですし。
撤回する法律も，前回総選挙後の制定，改正に限るべきでしょう。今から日米安保や消費税をなくすとしたら，あちこち調整する必要があるので，急には無理です。
でも，消費税率を10%にしようという法案をやめさせることはできます。

まぁ，ミネ氏の提唱する参政員制は民意が集約しないので暴走もしないでしょうが，それ以前に実行力がないので論外。

>>29
国民が常に正義感や常識のみで動くとは限らないよ。
繰り返すが，裁判員は事件の利害関係者を排除している。だから公正な判断を期待できる。
だが，国政に利害関係のない国民はいない。

>>30
一括一任が嫌だというのは「アメもチョコも」に過ぎない。

間接政治だと解決する理由が無いカキコばかりだから、全部スルーで良いよ。

>>40
?
本気で意味が分からないが、国民投票のような直接民主的な制度そのものに意味がないってこと？

裁判員なんてくだらねえ制度作りやがって。そんなもの誰が参加するか。
おまえら勘違い野郎が現実も見ずに妄想でそういう制度推進したんだろ。
誰も参加しなくて施行前に潰れるぜ裁判員なんて。いや潰せ。

>32 ：名無しさん
>・多数決による少数弱者切捨ての危険性をどう調整するのか
　　　　　　　 間接政治、献金意思が関われる現在の政治こそが弱者切り捨て政治です
　　　　バブル以後役人の俸給は5パーセントも減りませんが、生活保護・障害者作業
　　　　所ほか弱者への給付が絞られる一方なのは先週国会で議論されています
　　　　多数決の内容ですが、7-8割は議員の票、参政員は少数、しかも一色でなく賛
　　　　否が含まれています、仕上げの政党討論で弱者意思も主張されるでしょう

>・国民エゴによる政策の整合性の問題、いわゆる股裂法案成立の危険について
　　　　　　 体制派から見れば国民エゴかも知れない法案でも公論と仕上げの政党間討論で十
　　　分咀嚼されます、しかも票決のナベに投入される大半は議員の票です
>・社会の風　マスコミの論調　雰囲気によって票決が影響される危険性について
　　　　　 「国民は愚、議員のみが論理的思考可能」という信仰には根強いものがあります。
　　　貴方は「自民党のみが正解できる」とお考えでしょうか、しかし、デモクラシー
　　　は民度向上が重要です、そのためには一括一任ではなく、考えさせる制度が必要
　　　です(しかも7−8割は議員の票が占めるのです)郵政法案でも議員意思は伯仲でし
　　　た、「物事は正解がある議員のみ正解できる」ならなぜ伯仲したのでしょうか
　　　しかも議員意思は多くの場合、献金や役人意思に影響されているのです

>・票決の時期によっても結論が逆転するという不安定な結果が出る現状について
　　　　　　 物事に正解があるという信仰は誤りです、試行錯誤して成長があります
　　　しかも選挙で郵政反対、議会で賛成などと、議員の損得で判断される間接政治な
　　　ら不安定は当然でしょう、しかも少数の人々には献金意思が有効です、与党から
　　　は野党に政策調整金などという不条理な手段もあります。
>・政策の継続性、行政の混乱の危険性について、
>（ダムや原発、公共工事の推進、中断が長野のように繰り返される危険性について）
　　　　　 一任代表に権限がある現状が招いたものです、県政でも国政でもあらゆる情報が
　　　開示された十分な公論があって、政治意識の高い人々は１票、議員は得票平均数
　　　を行使する、その結果が悪いなら、修正されて当然です、それを修正しなかった
　　　事、権益を引きずった人々の抵抗の結果、ジリ貧を恐れてドカ貧になりました
　　　現状が既に破局という認識は、立派な庁舎で権益にまみれて働く人々にはありま
　　　せん、そうした偏った認識の人々の打ち出す施策の殆どは失敗を招きます、
　　　しかも議員の多くは元役人、今後も失政はなくならないでしょう、国民は現制度
　　　ではさらに不幸感を募らせることになるでしょうね
　　　国民に部分的な参加政治の手段を与えることが重要です

>>32
どれも日本の間接政治で指摘できることで、逆に並存制導入で改善を促すこともできます。
ミネさんのレス(>>43-44)に付け加えます。

＞・多数決による少数弱者切捨ての危険性をどう調整するのか
生活水準の高さもあり日本人は弱者に対して温情のある国民性だと思います。
障害者などの少数弱者だからといって簡単には切り捨てないでしょう。

＞・国民エゴによる政策の整合性の問題、いわゆる股裂法案成立の危険について
政策の整合性が必要な問題といえば実施に金がかかる法案や国庫負担の政策を廃止する法案で
しょうか。公論時にはその法案の影響予測・歳出元なども込みで話し合われます。
つまりそれの法案が単純なエゴなのか必要性からなのか、国民は考えた上で投票に臨むといえます。

＞・社会の風　マスコミの論調　雰囲気によって票決が影響される危険性について
抑止のために以下のような条項を設けています。
　(参政議案審議委員会で)参政議案を否決する基準は以下に定める。
　　A.外交関連のテーマで一般国民の認識が難しいと言えるだけの情報量がある場合。
　　B.外交関連のテーマで公論に適さない情報がある場合。
　　C.極めて専門的な知識・見地による判断が必要とされる場合。
http://kangaechuu.hp.infoseek.co.jp/souan_05_6.html
また、今の世代以降はマスコミから単純な影響を受けるのではなく、彼らの思想・社の方針を
踏まえたメディアリテラシーを持った方が増えていくと考えています。

＞・票決の時期によっても結論が逆転するという不安定な結果が出る現状について
国民の理解が得られなかったとしてもそれ自体には問題はありません。その結果が次の選挙に
影響が出るのなら健全に民主主義が働いていると言えます。

＞・政策の継続性、行政の混乱の危険性について、
＞（ダムや原発、公共工事の推進、中断が長野のように繰り返される危険性について）
上記の少数弱者切捨ての話と関連付けます。
まず、全国で行う議案アンケートで参政議案のテーマが決まるので、
こういうテーマは採択されにくいということが一つ言えます。
もしテーマとなれば、一部の地域民が反発するような公共事業等に対しては代償案を添えて
是非を問うのが適切かと思われます。逆に○○に中止反対というテーマであるなら、
それは不当な○○推進だったと言えると思います。

>>34　＞国民投票論者氏
ﾊﾝﾄﾞﾙﾈｰﾑ助かります。

＞>だが、根底にある思想哲学に対して是非を問えば、選択肢はほとんど二つしかなくなる。
＞二択なら国民投票にすればよいので，参政員として区別する必要はない。
議案における選択肢の数の話題に参政員の必要性是非の話を被せてきたということは…
話のすり替えだと指摘するより、選択肢の数の疑念は取れたと思いたいです。

＞>その通り。政党が5〜6。仮にA党が賛-a、B党が賛-b、C党が否などとなったとしても
＞>一回の参政議案で三択から決める必要はないし、A党B党としては不利になります。
＞この場合，過半数を得られなかった法案は廃案？それとも上位一つの信任を問う決選投票？
いえ、参政テーマ決定→各党・もしくは議員の方針決定→各党・もしくは議員の方針確認
→A党B党は仮の結託→公論(各党の方針、AB党の結託説明、次期投票に続く可能性の説明)→
賛否二択で投票　　・・・というかんじです。
もし、どうしても三択以上になる場合はどうするかまだ議論に至ってません。

＞終身刑導入なら死刑廃止賛成・終身刑の導入がないなら死刑廃止反対，とかの条件付きの意見がほとんど。
つまり、極悪人ほど社会に戻すなという方針ですね。私もそうあるべきだと思います。
他の条件付意見で有力な意見はあるのでしょうか？
これだけ聞くと終身刑導入・死刑廃止賛成派ｖｓ終身刑導入反対・死刑廃止反対の二択で十分で
あるように思えますが。

＞このシステムの信任投票はほとんど不信任になる。
一回の投票で最大項(二択)に絞り、議員側は十分なインフォームド・コンセント(方針説明と合意)
の努力をすることで不信任の可能性を減らします。

＞それなら最初から国民投票したほうがよい。一回目投票に拘束力がない。
上の例では一回目に賛成であれば"死刑廃止賛成"に拘束力があります。
二回目で"反対"という選択肢はありません。

＞少数派の特殊集団である参政員が意見を表明しても，世論は支持しない。
参政員は任意で選択ですが、個々の意思は結託しておらず少数派の特殊集団という概念は
不適当です。
また暫定事項ですが、議案アンケートは参政員対象を考えています。
これを国民対象とすることも可能ですが、上記説明の通り世論の一部であると言えます。

＞>与党支持派からみると、極端に与党支持派のみが参政員にならない限り政権は代わらない。
＞「極端に野党支持派のみが参政員にならない限り」の誤り？
誤りではありません。
単純にみると"選挙投票者の与党支持層が参政員になる"="与党の議席獲得の可能性の減少"。

＞与えられる影響は廃案を増やすだけ。国政の停滞を招くし，少数派に拒否権を与える結果となる。
そもそも 法案可決=良い、廃案=悪い ですか？不要な法案を可決したことはないと？
自民党の法案は良い法案？

＞>反議員官僚という立場からみると、議員官僚に不利な法案を提出することができる。
＞>ちなみに自浄作用を持つシステムを導入させたい。
＞提出だけで不成立なら意味はない。反官僚的な議員立法の提出は今でも珍しくないが，まず通らない。
今の制度で通らないのは官僚となあなあな自民党執行部の方針と党議拘束や事務次官等会議を通す
システムが主な原因。
また、ポーズだけの提出だったり通っても骨抜き法案だったり。
議案テーマは公募アンケートで決まる以上、議員側も安易に否定はできません。
結果的に否決しても確実に議員の意識・国民の意識に影響するでしょう。

＞バイアスがかかった特殊集団とみなされ，選挙民と参政員の相互不信が深まる。
＞参政員の意見は選挙民の世論と対立する。
実際にそうであれば問題ですが、先に挙げた議案アンケート決定方法では、
参政員の意見と選挙民の選んだ党・議員との対立は想定できても、
選挙民世論との対立は考えにくいです。

＞>参政員の意見は議席数に影響を与えませんがどういう懸念でしょうか・・・？
＞そもそも参政員制度は必要なく，選挙で信を問えばよい。
「多数党と意見が違うなら政権交代だ」という懸念は勘違いでしたねｗ

＞予算・時間・人員が限られているのだから，優先順位が重要なのは同じ。
時間は十分とりますし、予算は歳出元を考慮しますし、人員も必要に応じて増やせます。
屁理屈は（・A・）ｲｸﾅｲ

＞全部個別予算でやるつもり？特別予算の弊害が顕著になって一般財源化がこれほど議論されてるのに。
個人的には予算を組む必要があるようなテーマは参政議案に向かないと思っています。
参政議案を否決する基準に「予算が絡むテーマの採択拒否」を加えるかどうかは別途議論したい
内容です。
仮にそういうテーマを扱う場合でも、基本は一般会計からと考えます。

特別会計の弊害：公務員の天下り先、無駄な支出・公共事業と余剰金の行方、そのチェック不十分

＞>当選後意見を変える人もいます。
＞そのためにリコール制度を提唱している。
国民の三分の一を超えれば・・ですか。それ自体は賛成できます。
しかし、天下りの禁止法案等はできることがありません・・。
PSE法の時のように告知不十分等で署名期間が不十分になる懸念についてはどうお考えで？

＞オンラインデータべースで個人情報が保護された署名なら，３分の１は難しくない。
個人認証はどうするのでしょうか？

一括一任について話を単純化すると，

A党案　1.減税　2.福祉引き締め
B党案　1.増税　2.福祉拡大

参政員が公正な判断を行ったとすると，A1+A2か，B1+B2となる。
参政員のエゴが出たとすると，A1+B2となる。
つまり，投票結果は参政員が最善ならば一括一任と同じになり，参政員が最悪ならば財政が崩壊する。

最善で現状と同じ，最悪で崩壊。少なくとも今より悪くなる結果しかない制度を新たに導入するのか？
念のため言うと，政党案が最善というわけではなく，政党案より悪い結果にしかならないということ。
政党内で考え抜かれた組み合わせでなく，偶然に頼った組み合わせになるわけだから。

なお，比例代表議会の場合は一括一任された割合に応じて議席が配分され，各党派間の調整で政策が決まる。
「このテーマではこれだけ譲るから，そのテーマはそれだけ譲れ」と取引しながら整合をつける。

参政員制は，参政員の割合が1%以下であっても，投票後の調整はできない。
投票で過半数を得る案はほとんどなく，大半が廃案となる。

>>46
>議案における選択肢の数の話題に参政員の必要性是非の話を被せてきたということは…
>話のすり替えだと指摘するより、選択肢の数の疑念は取れたと思いたいです。
多党制の選択でなく，常に信任か不信任かの二者択一を問うものとする，という合意はできたようだね。
ミネ氏がそれで納得するかは別だが。
しかし，比例代表の議会で常に二者択一の問題設定を行う，ということ自体が非常に困難なのは理解しているかな。
どれとどれが関連しているのか，その関連はどの程度深いのか。
景気・雇用・福祉・財政，すべては複雑に絡み合っているからね。
議会で過半数の合意を得て連立与党を作ることはできる。行政ポストの配分で妥協したり。
しかし与野党間の全会一致で二者択一の問題設定を行うことは非常に困難だ。
かといって過半数を占める与党のみで問題設定を行うと，二者択一自体が与党に有利になる。
それに，二者択一を二回やっただけで1/4の意見が最終決定になってしまうという点も無視できない。

>他の条件付意見で有力な意見はあるのでしょうか？
>これだけ聞くと終身刑導入・死刑廃止賛成派ｖｓ終身刑導入反対・死刑廃止反対の二択で十分で
>あるように思えますが。
一番単純な例として挙げた死刑制度でもまだあるよ。以前挙げたと思うが。
「死刑存続だが，今より範囲を限定して終身刑を充てる」
「死刑の範囲は現在のままで，終身刑も新設する」
「終身刑を新設せず，無期懲役の仮出所を無くす」
「死刑はなくすが，被害者のメンタルケアを拡充する」
「死刑はなくし，犯罪者の更生や刑務所内の待遇改善を図る」
「死刑はなくすが，終身刑で劣悪な環境に置き，一生苦しめる」･･･
懲罰刑か教育刑かってのは思想的・歴史的にもずっとテーマになってるからね。
参政員制度の趣旨から言って，これらの選択肢を政党間の協議で二つに絞ることはできない。

>>47
>一回の投票で最大項(二択)に絞り、議員側は十分なインフォームド・コンセント(方針説明と合意)
>の努力をすることで不信任の可能性を減らします。
それで決めるのは参政員だけ？二択なら国民投票で問題ないだろう。

>上の例では一回目に賛成であれば"死刑廃止賛成"に拘束力があります。
>二回目で"反対"という選択肢はありません。
一回目投票が「他の条件なしで死刑をやめるか残すか」なんて聞き方はない。
そんな質問は答えようがない。
繰り返すが，これは一番単純な例だ。

「公論期間」にしても，互いの陣営の最終意見が統一されないままどうやって共闘するのだ。
比例代表選挙で政権構想をマニフェストとして発表するときは，意見が異なる部分は保留して，
その政権で実行する政策だけは明確に示す。実現する政策がわからないまま「死刑存続」だけで
共闘はできない。

二者択一にするなら，議会の議論を通して出た結論を示して「信任するかどうか」を聞くしかない。
それは参政員だけではなく国民全員に聞くべきテーマ。
参政員制度は比例代表における合意形成のあり方がまったくわかっていない。

>参政員は任意で選択ですが、個々の意思は結託しておらず少数派の特殊集団という概念は
>不適当です。
参政員の結託がなくても，一定のバイアスがかかった集団，と選挙民からは見える。

>誤りではありません。
>単純にみると"選挙投票者の与党支持層が参政員になる"="与党の議席獲得の可能性の減少"。
政権交代の可能性が減る？それは明らかにマイナス要素だろう。

>そもそも 法案可決=良い、廃案=悪い ですか？不要な法案を可決したことはないと？
>自民党の法案は良い法案？
与党が民主党の場合だってあるが。
とにかく，民意を集約しないと，全員がなんらかの変化を望んでいるのに，何も変わらないって事態になるんだよ。
比例代表で議会を構成して，全く合意形成がないまま，過半数を持つ会派がないことで全法案が廃案になったら困るだろう。
「公論期間」の議論は「選択肢を明確にするための議論」であって，「合意形成をするための議論」とは性格がまったく違う。
参政員+議員の議決というのは，比例代表選挙をやって，連立工作なしでそれぞれの党の案を出して，過半数がないから全部廃案になって，すぐまた解散するのと一緒だよ。
二者択一で問うことの難しさは前述の通り。

>>48
>議案テーマは公募アンケートで決まる以上、議員側も安易に否定はできません。
>結果的に否決しても確実に議員の意識・国民の意識に影響するでしょう。
世論調査で「現在の関心事」を聴くのと同じだろう。否決されるなら拘束力がない。

>実際にそうであれば問題ですが、先に挙げた議案アンケート決定方法では、
>参政員の意見と選挙民の選んだ党・議員との対立は想定できても、
>選挙民世論との対立は考えにくいです。
いや，人間というのは敵味方に分けたがるもんなんだよ。
参政員という少数派を共通の敵にして，議員と世論が結びつく。
私が議員ならそういう戦略をとる。

>「多数党と意見が違うなら政権交代だ」という懸念は勘違いでしたねｗ
政権交代は起こるべき事態と思っているが。政権交代が起こりにくくなる参政員制度はその意味でも反対。

>時間は十分とりますし、予算は歳出元を考慮しますし、人員も必要に応じて増やせます。
>屁理屈は（・A・）ｲｸﾅｲ
だから資源は有限なんだって。
景気回復を優先するか，財政再建を優先するか，両立しないことだらけなんだから。

>>49
>個人的には予算を組む必要があるようなテーマは参政議案に向かないと思っています。
予算が必要なものを外したら，あっという間に官僚に骨抜きにされるよ。
どんなものにも予算はつけられるから。
一般会計なら，どれを削ってどれを増やすかになるから一括でしか考えられない。

>しかし、天下りの禁止法案等はできることがありません・・。
国民が直接立法する危険は既に書いた。

>PSE法の時のように告知不十分等で署名期間が不十分になる懸念についてはどうお考えで？
期間は総選挙から総選挙の間まで。選挙がある時は選挙で民意を示せばよい。
現行の条例では署名期間は１〜２カ月程度だが，いつでも署名を取り下げできるので４年間ずっと署名期間でいい。
総選挙を経ると署名はリセットされるが，選挙がない限り継続して有効。
法律が施行された後でも撤回を求めることは可能。
別名，立法クーリングオフ。

重要法案の撤回は政権へのイエローカード，衆議院解散はレッドカードと言える。
主要署名の増減はリアルタイムで公開され，解散への署名数は強制力を持った内閣支持率の変動となる。

>個人認証はどうするのでしょうか？
ネット上の本人認証は完璧ではないが，可能性はある。あくまで国民投票を求める署名で最終決定ではないから，
現在の水準でも可能だろう。
ICカードと暗証番号の技術なら，すでに確立されていると言える。
運営機関はNPO法人か独立行政法人か，独立した第三者機関が必要だろう。

＞「国民は愚、議員のみが論理的思考可能」

過去ログを見るとあきれるほどこの捨てゼリフが多く使われているが間違いだ
国民個人は愚ではないと思う　しかし国民の意思を集約するとおろかな結果が出る
自民党政権が続いているのも国民の意見が反映されていないんじゃなくて
政治意識の高い国民の意見を集約すればこの愚かで汚れた政党を支持していると見るほうが
正しい

＞国民は現制度ではさらに不幸感を募らせる

確かに現状が万全ではないし現制度も欠陥がないとはいえない
しかしあなたは錯覚している　自民党政権が続いているのは
国民意思が現政権を選択しているのであり制度が悪いから現政権が続いているのではない
サイトにある制度は観念に傾きすぎ現実意性、精密さに欠け、到底現在の議会制度より
優れているとは言いがたい

国民意思を諮る選挙制度のデタラメが原因。国民が選択はウソ。

>50 ：国民投票論者さん
>A党案　1.減税　2.福祉引き締め B党案　1.増税　2.福祉拡大
>参政員が公正な判断を行ったとすると，A1+A2か，B1+B2となる。
>参政員のエゴが出たとすると，A1+B2となる。
　　　　　 サイトも読まれたでしょうか。参政員はどの党を支持するかを決めますからA1+B2
　　　は不可能です
>二者択一の問題設定を行う，ということ自体が非常に困難
　　　　　 現議会の票決方法も間違いだとのことでしょうか
>「公論期間」にしても互いの陣営の最終意見が統一されないままどうやって共闘する
　　　　　 公論期間には賛否の全情報が開示されてきます。参政国民はこうした情報を咀嚼し
　　　て、自己の政治的なスタンスを得るでしょう
>民意を集約しないと，全員がなんらかの変化を望んでいるのに，何も変わらない
　　　　　　　案をお読みください集約し政治勢力化を望む方は多分参政員になられないでしょう
>参政員という少数派を共通の敵にして，議員と世論が結びつく。
　　　　 参政員各自に共通の政治意思ありとお考えです、案をお読みください
>自民党政権が続いているのは 政治意識の高い国民の意見を集約すればこの愚かで汚れた
>政党を支持していると見るほうが 正しい 　　　　　　つづく

　　　　 「愚かで汚れた」それでは野党になれば「清く正しい」のでしょうか。並存案は正
　　　誤の問題ではありません。案をお読み下さいね。

Seeker Xさんは「国民投票論者さんの疑問」についてはどのようにお考えでしょうかお聞かせ頂ければ有難いのです
　　　が、
　　　さて、死刑囚が昨日百人を越えました、場合により仮出所もあり得ます。
　　　公論もされず国民意思も計らずに議会の内部では着々と「死刑廃止グループ」が増
　　　殖しているとのこと、刑法は無視され、大臣が判を付かない、いつか突然「死刑廃
　　　止法」が浮上するのかも知れませんね
　　　しかし「選挙で我々は信託されているのだ、我々の価値観で立法するのは合法」と
　　　主張されるでしょう。マニフェストに多くが列挙されているとしても、果物の盛り
　　　合わせでしか売らない果物屋と似ています。客の中には「虫食いのものが混じって
　　　いるから」などと敬遠するしかない場合があるでしょうね
　　　重要テーマには政治意識の高い国民には選択の機会を与えるべきでしょう
　　

>>50-55　＞国民投票論者氏
少しまとめます。

＞A党案　1.減税　2.福祉引き締め
＞B党案　1.増税　2.福祉拡大
＞参政員が公正な判断を行ったとすると，A1+A2か，B1+B2となる。
＞参政員のエゴが出たとすると，A1+B2となる。
公論期間までに各党もしくは議員はA1+A2やB1+B2といった整合性のある方針に調整しなければ
ならない。整合性のない方針提示は公論時に指摘され、党もしくは議員の信用を失うことになる。
選択肢にないのだからA1+B2というような選択を参政員はできない。

＞多党制の選択でなく，常に信任か不信任かの二者択一を問うものとする，という合意はできたようだね。
違います。
選択を無限に増やすことは可能だが、容疑者への人権考慮の是非(死刑是非)や現行法の
妥当性(今より重刑にするか否か)など大まかに絞ることができる。
三択以上になる可能性も当然ある。
大まかな選択の是非が投票で分かれば枝葉末節に分化する必要性はない。
比例代表と同様大まかな方針が決まれば枝葉は議員や専門家らの委員会で決めればいい。
その理由は枝葉になるほど思想是非と離れ、必要性・妥当性・採算面などが主な問題になるから。

＞死刑廃止是非の例
枝葉末節の意見はいくらでも挙げられます。
国民にとって重要なのは死刑廃止是非の思想や今より重刑すべきか否かといったことでしょ。
枝葉に関しては、国民の関心事項から離れるから委員会で適切に決めるべきです。
並存案はテーマの枝葉末節まで選択肢がある制度という趣旨ではありません。

＞なお，比例代表議会の場合は一括一任された割合に応じて議席が配分され，各党派間の調整で政策が決まる。
＞「このテーマではこれだけ譲るから，そのテーマはそれだけ譲れ」と取引しながら整合をつける。
そもそも私はテーマの譲り合いの是非に疑問がある。
議員・党の都合で調整可能と政治不信の一因

＞参政員の結託がなくても，一定のバイアスがかかった集団，と選挙民からは見える。
どうみるかは同じテーマで世論調査と参政員の投票分析を比較してみなければ分からない。
＞参政員という少数派を共通の敵にして，議員と世論が結びつく。
比較してかけ離れていればあなたの戦略は可能ですが、沿っていれば不可能。

＞>単純にみると"選挙投票者の与党支持層が参政員になる"="与党の議席獲得の可能性の減少"。
＞政権交代の可能性が減る？それは明らかにマイナス要素だろう。
政権交代の可能性が増える。

＞>議案テーマは公募アンケートで決まる以上、議員側も安易に否定はできません。
＞>結果的に否決しても確実に議員の意識・国民の意識に影響するでしょう。
＞世論調査で「現在の関心事」を聴くのと同じだろう。否決されるなら拘束力がない。
世論調査と異なり結果に対し法的拘束力があるテーマが決まる。
採択されるテーマには制限がある。
関心事項を議員・党が否決したらその議員・党を支持している人の考えに影響を与える。

＞予算が必要なものを外したら，あっという間に官僚に骨抜きにされるよ。
並存制とは別の話になりますが、党直属のシンクタンクを設置するようにすべきかと思います。

＞>「多数党と意見が違うなら政権交代だ」という懸念は勘違いでしたねｗ
＞政権交代は起こるべき事態と思っているが。政権交代が起こりにくくなる参政員制度はその意味でも反対。
参政員の投票には政権交代のために必要な選挙投票はできないという意味です。
私見ではもう少し民主党が一貫した方針を持てば政権交代も可能だとは思います。
一括一任ゆえに自民党に投票するしかない制度では・・・。

＞>しかし、天下りの禁止法案等はできることがありません・・。
＞国民が直接立法する危険は既に書いた。
官僚が日本を駄目にすることについては？

＞>PSE法の時のように告知不十分等で署名期間が不十分になる懸念についてはどうお考えで？
＞期間は総選挙から総選挙の間まで。選挙がある時は選挙で民意を示せばよい。
選挙は政策ごった煮。最重要事項でない法案に対して反対表明しづらい。
＞法律が施行された後でも撤回を求めることは可能。
＞別名，立法クーリングオフ。
非常に興味を持てる案です。
問題はどう実現するかですね。

>>58
>サイトも読まれたでしょうか。参政員はどの党を支持するかを決めますからA1+B2は不可能です
すべての政策は相互に関係しあっている。案件ごとの賛否を諮るという発想自体が非現実的。
A1+B2が不可能というのは一括一任しかないと認めたようなもの。

>現議会の票決方法も間違いだとのことでしょうか
比例代表の議会は政党間の取引で過半数を確保するから二者択一が成り立つ。
政党間取引が国民から乖離するのが比例代表の欠点で，小選挙区制なら国民が二者択一できる。
一長一短だ。

>公論期間には賛否の全情報が開示されてきます。参政国民はこうした情報を咀嚼し
>て、自己の政治的なスタンスを得るでしょう
二者択一で参政員の意見を聞くと，選挙戦略上どうしたって二大勢力に収斂していく。
過激な意見は消えて穏健な２案にまとまる。
でもそれは明らかに「少数意見の排除」という二大政党の弊害だろう。
国民投票の場合，「信任」「不信任」の二つだが，参政員の場合，最低でも「A案」「B案」「どちらも嫌」という三択になる。
「A案」「B案」が過半数を得ることが少ない上，二大政党の弊害も現れる。

>案をお読みください集約し政治勢力化を望む方は多分参政員になられないでしょう
参政員というのは意見を表明するだけで満足して実現には無関心な人種か？
それが政治意識が高いとは思えないが。

>参政員各自に共通の政治意思ありとお考えです、案をお読みください
参政員自身がセクト化の意志を持つ訳ではない。セクトのレッテルを議員に貼られるということ。

>>60
>公論期間までに各党もしくは議員はA1+A2やB1+B2といった整合性のある方針に調整しなければ
>ならない。整合性のない方針提示は公論時に指摘され、党もしくは議員の信用を失うことになる。
>選択肢にないのだからA1+B2というような選択を参政員はできない。
それだけで独立した重要法案などほとんどない。結局一括一任となる。
6・3・3制をやめるとして，国が支出する教育予算を増やすのか，スリム化するのか。増やすなら法人税か，消費税か。
スリム化するなら減税して景気対策に使うのか，借金を返して財政再建を目指すのか。
教育改革は経済や治安にどう影響するのか。少年犯罪の厳罰化は。
そして治安対策は死刑制度の是非に関わる。少年犯罪に死刑を適用するか否かは現在も問題となっている。
グランドデザインなしに個別の政策を判断するなど愚の骨頂。一括一任以外ありえない。

>選択を無限に増やすことは可能だが、容疑者への人権考慮の是非(死刑是非)や現行法の
>妥当性(今より重刑にするか否か)など大まかに絞ることができる。
>三択以上になる可能性も当然ある。
>大まかな選択の是非が投票で分かれば枝葉末節に分化する必要性はない。
>比例代表と同様大まかな方針が決まれば枝葉は議員や専門家らの委員会で決めればいい。
>その理由は枝葉になるほど思想是非と離れ、必要性・妥当性・採算面などが主な問題になるから。
絞ると少数意見が排除される。もともと少数意見のくみ上げが参政員制度の趣旨ではなかったか？
そもそも「大枠を決めて細部は専門家に任せる」という姿勢が官僚の専横を生んだということがわかっているのか。
なんのためにマニフェストなんて考えが出てきたと思っているのだ。
官僚を批判する割に官僚の特質がわかっていない。

>枝葉末節の意見はいくらでも挙げられます。
>国民にとって重要なのは死刑廃止是非の思想や今より重刑すべきか否かといったことでしょ。
>枝葉に関しては、国民の関心事項から離れるから委員会で適切に決めるべきです。
>並存案はテーマの枝葉末節まで選択肢がある制度という趣旨ではありません。
国民の少数意見を排除することを委員会で決めるのが参政員制か？
重要テーマの是非は，議会で議論した結果を国民が信任するか否かで決めればよい。

>>61
>そもそも私はテーマの譲り合いの是非に疑問がある。
>議員・党の都合で調整可能と政治不信の一因
比例代表の欠陥だ。どう補完するかはいろいろな方法があるが，
参政員制度は機能しない。

>どうみるかは同じテーマで世論調査と参政員の投票分析を比較してみなければ分からない。
>比較してかけ離れていればあなたの戦略は可能ですが、沿っていれば不可能。
一つでも離れた結果があれば，それをテコにして敵対感情を煽る。
群衆をまとめる一番確実な方法は「共通の敵を作る」だからね。

>政権交代の可能性が増える。
与党支持者は選挙民，野党支持者は参政員という傾向になるはず。
政権交代の可能性は減る。

>世論調査と異なり結果に対し法的拘束力があるテーマが決まる。
>採択されるテーマには制限がある。
>関心事項を議員・党が否決したらその議員・党を支持している人の考えに影響を与える。
提案だけで否決された結果に法的拘束力はない。
影響だけなら世論調査の報道と同じ。

>並存制とは別の話になりますが、党直属のシンクタンクを設置するようにすべきかと思います。
政党が官僚の支配下にあるという主張は？

>>62
>参政員の投票には政権交代のために必要な選挙投票はできないという意味です。
>私見ではもう少し民主党が一貫した方針を持てば政権交代も可能だとは思います。
>一括一任ゆえに自民党に投票するしかない制度では・・・。
私見だが，民主党に一貫性がないのは「アンチ自民党」以外のアイデンティティがないから。
なぜって自民党に「政権維持」以外のアイデンティティがないから。
だから自民党は野党になれば崩壊するが，与党でいる限りずっとこのままだよ。

>官僚が日本を駄目にすることについては？
それは政権が官僚と結びつき過ぎているということ。
官僚の権限が大きすぎるなら，政治が行政のスリム化をはかるしかない。権限の問題は国家予算の問題だから。
それはグランドデザインを持った政権交代のみで可能。
天下りは，それ自体被害者がいるものではない。
許認可権をはじめとする権限の肥大化が一つの症状として現れたもので，対症療法的に天下りを禁止しても意味はない。

>選挙は政策ごった煮。最重要事項でない法案に対して反対表明しづらい。
最重要事項でないなら，優先順位が低いということ。

なお，戦後の日本で任期満了による衆議院選挙は一回しか行われていない。
他は全て内閣が衆議院を解散した。
当然，与党が勝てる政治状況でしか解散はしない。

＞並存案は正誤の問題ではありません。案をお読み下さいね。

残念ながら政治は結果、正誤がすべてです。文学、哲学、宗教板でスレを立てるべき

＞野党になれば「清く正しい」のでしょうか
権力を失えば薄汚い汚れた政党でも垢は落ちる　今より確実に清く正しきなる
長年権力の座にいれば正しい理念を持っていても権力におぼれ薄汚く傲慢になる
　政権交代を起きやすくすれば政界浄化、政治主導ができる　直接政治でよくなる保証はない
回りくどい制度を採用しなくても選挙供託金を高くし没収ラインをあげるだけで
少数野党が候補者を擁立できなくなり、野党側の死票が減り政権交代は容易
具体的には社共が消滅すれば自民党政権は終わり健全な政権交代が可能
政治参加の理念を優先させただけの空論など有害なだけ

　　　

>>68
政権交代できる制度が先、というのは全く同意。
しかし供託金はあまり関係ないだろう。共産党は政党助成金を断ってるくらいで、資金力はそれなりにある。

二大政党制にするなら比例区をやめるのが本筋。共産が選挙区に候補を立てるのは当選するためじゃなくて比例区の活動をするためだから。
もっとも、二大政党制が理想だとは思わないがね。

スレ主は完全比例代表制が実現した世界を前提してるんだろうが、この前提からしてかなりハードルは高いな。

共産党でも供託金没収されれば堪えるだろう
今は没収ラインが低いから没収はほとんどされていない

＞二大政党制が理想だとは思わないがね。
比例区廃止は賛成　それと１院制解散なしの任期５年でポピュリズムから脱却できる

理想の政治制度はない　理屈や条理で解決できないものを政治力で解決している
ドロドロした駆け引きを政治力と形容をする　道理が通れば政治はいらない
やくざの世界と一緒　現実の政策は選択肢は限られる　限られた政策に空論を
持ち込む政党が多数あれば政治が混乱、行政が停滞する
民主主義は高くつくと悠長なことを言っている時代ではない　

>>70
世界的にみると、日本の供託金は極端に高くて没収ラインも厳しいらしいが。

スレの話題とずれるからここで深くは突っ込まないが、私は過渡期的には参院大選挙制、衆院小選挙制、
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1163689492/l50
将来的には国会を廃止した内閣公選制
http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1102497191/l50
を構想している。

>63 ：国民投票論者さん
>すべての政策は相互に関係しあっている。
　　　　　　　　それでは 死刑廃止と高校義務教育化との関係をお願いします
>A1+B2が不可能というのは一括一任しかないと認めたようなもの。
　　　　　 以前5000議員が球場で議会との提案は貴方だったのではなかったのでしょうか
　　　国民のキャパシティーから数件に集約された政党意思を選択するよりありませ
　　　ん、それを考えて、テーマごとに支持する政党を選択するのが並存案です
>小選挙区制なら国民が二者択一できる。
　　　　　 政党はいくつもの施策を公約します。多忙な方は｢盛合わせ」を、政治意識の高
　　　い方は個々に調べて選択できるのが、より国民主権と言えるでしょう
>参政員の場合，最低でも「A案」「B案」「どちらも嫌」という三択になる。
>「A案」「B案」が過半数を得ることが少ない上，二大政党の弊害も現れる。
　　　　　 サイトを読まれておられないのでは仕方ありませんが、票決のナベには参政員
　　　の票は2割程度占められるでしょう、大勢は政党意思になると思われます
>参政員というのは意見を表明するだけで満足して実現には無関心な人種か？
　　　　 議員でさえ党議に拘束されるのが現実です、また個人意思は正誤不明です。盲信
　　　して実現しようとするのは危険です。テーマ毎に総員の意思を表明、集約し、総
　　　員が結果を見守り成長すべきでしょうね、「５千議員案」のサイトは作られたの
　　　でしょうか、是非ご紹介ください前の開けないサイトも開くようにお願いします
「直接間接並存政治構想」　　　　http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

>>72
>それでは 死刑廃止と高校義務教育化との関係をお願いします
>>64参照。

>以前5000議員が球場で議会との提案は貴方だったのではなかったのでしょうか
別人です。

>サイトを読まれておられないのでは仕方ありませんが、票決のナベには参政員
>の票は2割程度占められるでしょう、大勢は政党意思になると思われます
読んだというのに。参政員が2割でも、議員票だって3つに割れるから同じ事。

>議員でさえ党議に拘束されるのが現実です、また個人意思は正誤不明です。盲信
>して実現しようとするのは危険です。テーマ毎に総員の意思を表明、集約し、総
>員が結果を見守り成長すべきでしょうね
実現しないのなら正誤は永遠は解らないだろう。
合意＞実行＞検証＞修正
が必要。

>前の開けないサイトも開くようにお願いします
ミクシィのページはクリックしてもだめで、アドレスをコピーして貼り付ければ読めます。

あるサイトからのコピペです。
平均給料
公務員　　９５０万円 大企業　　６６０万円 中小企業　３２０万円
自営系、非正規、フリーター　１７０万円
平均退職金
公務員　　３９００万円 大企業　　１６６０万円 中小企業　　７２０万円
自営系、非正規、フリーター　０円
------------------------------------------
凄い格差ですね。議員はこうしたことを改善しようという気が起きないのが問題です
｢票にならない」ではますます二極化が進み、治安は悪化するでしょう
献金意思と役人への遠慮が不要な、国民の正義感と常識が立法むに参加すべきなのです

>>74
ヒロシくん　いつもの論破されたらすっとぼけの煽りかw
格差を解消するのに多数決は逆効果やと教えたはずやわろ

せっかく盛り上がって来たのにスルー、スットボケ、逃げ
はぐらかしの高等技術を駆使しちゃーいかん
孤独な書き込みの毎日が復活する事になるわな

>>71
60年も政権交代がない国と比較しないと無意味　こんなサイトを真に受けたら駄目
国会議員は一律3000万がいい　そうすれば参院大選挙制、衆院小選挙制は現実になる
国会を廃止した内閣公選制 ・・・・ここまで過激だとさすがにちょっと

決して高くはないと思うが現実的には没収ラインを有効投票の3割程度にすれば
この連中は消える　今でもかなりきついと言っているから

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-02/2005080203_02_0.html

毎年５-７のテーマについて方針を決めるが，その方針の組み合わせについて統一した意志や思想はない。
官僚が各方針をツギハギして，細部を調整して予算を作る。
結果が成功でも失敗でも誰も責任を取らない，ということか。

「こうしたい」という希望と，作ったシステムの実効性は別問題だからね。

>>74
それは役員報酬や株式利益も含めての統計？

>>76
供託金をそこまで上げると，無風区通り越して無投票当選が続出しそうな気がするなぁ。
二位候補者は無条件で没収免除とかにしないと。
供託金は国が低利で貸し出す。完済しないと追加融資は受けられないが、被選挙権がなくなるわけではない。とか。

しかし、どこの国でも極左も極右も一定の支持はあるけど、供託金なしでなんとかやってるしな。

>77 ：国民投票論者さん
>毎年５-７のテーマについて方針を決めるが，その方針の組み合わせについて
URLを付けても読まないとのことですが、Q&Aのこの項目は膨大で、ここに貼り付
　　　けようとすれば10項目ばかりに分けなければなりません、申し訳けありませんが
　　　迷惑に思われる方もあるかと思われますので、以下のサイトをご覧下さい
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/s03.htm
　　　なお、基本的に、構想の枝葉末節については、将来の実現の時には技術の進歩なども
　　　あって、かなりの変更はあり得ます、案に基本的に反対の貴方に､テーマの選定方法を
　　　いくら議論し説明させて戴いても無意味でしょう、「国民は愚、優秀な個人が統治す
　　　べし」などとご主張の方もここにはおられますが、与野党論戦をご覧になられた事が
　　　おありでしょうか、価値観が大きく異なる人同士の議論では、折合う点が見出せると
　　　は思えません、リンカーン案の武田氏も同じ事を言われたことがあります、
　　　それとも個々の意思は一任するしかないという現行の制度の基本が誤りであり、政治
　　　意識の高い人は、テーマ毎に党を選ぶという構想の基本に賛成されるのでしょうか
　　　そうであれば議論は有意義なものとなるでしょう

　　　吹田市で２７人が死傷したスキーバス事故の原因は、規制緩和という主張があります
　　　法は修正されなければというものです、規制が緩和された結果観光バス営業は至極簡
　　　単になり、業者乱立の結果、東京大阪を3500円の高速バスが普通になました。
　　　当然不眠不休運行の業者が出る可能性もあって危険性は高くなっています。タクシー
　　　も同じで競争激化でそのうち整備不良事故なども起きるかも知れません、
　　　裁判員法も多分施行後に修正がなされるでしょう。
　　　このように法は当初から万全などはあり得ないと考えるべきです。施行後に手直しさ
　　　れるものを、当初から枝葉末節を問詰めるのはあまり有意義な議論にはならないかと
　　　思いますがいかがでしょうか

「直接間接並存政治構想」　　　　http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

>>63 ＞国民投票論者氏
＞すべての政策は相互に関係しあっている。案件ごとの賛否を諮るという発想自体が非現実的。
参政議案で出した重要法案を柱に他を組み立てればいいし、国民が重要だと示しているのだからそうすべき。

＞A1+B2が不可能というのは一括一任しかないと認めたようなもの。
意味不明。A1+B2といのは歳出入面からどんな制度でも不可能。
並存案はそういう国民のエゴを叶える制度ではない。

＞二者択一で参政員の意見を聞くと，選挙戦略上どうしたって二大勢力に収斂していく。
＞過激な意見は消えて穏健な２案にまとまる。
＞でもそれは明らかに「少数意見の排除」という二大政党の弊害だろう。
現行でも認めるわけにいかない少数意見は結局排除されるし、それは当然のことです。

＞国民投票の場合，「信任」「不信任」の二つだが，参政員の場合，最低でも「A案」「B案」「どちらも嫌」という三択になる。
＞「A案」「B案」が過半数を得ることが少ない上，二大政党の弊害も現れる。
協議しても類似案としてまとめられないのであれば二択や三択にこだわる必要はない。
当然、過半数にこだわる必要もない。
枝葉末節を選択肢の一つに加えない理屈は死刑制度是非の例で先に述べたとおり。

>>64　＞国民投票論者氏
＞それだけで独立した重要法案などほとんどない。結局一括一任となる。
国民が重要と考えるテーマが決まって、法案が決まりそれを柱に他を決めてゆく。
当然、公論時には各法案がどういう影響を及ぼすかも語られます。

まず、6･3･3制が先立って重要法案になるとは考えにくいですが・・・。
6･3･3制廃止=減案・増案と現状維持案とで選択。
増案可決の場合は支出元の要望があるなら2回目の参政議案で。
まぁ教育予算増の見込みのでも一時的に費用がかかるだけで税率を上げるほどではないでしょうけど。
スリム化の場合はその時の政権がどうするかによるだろうが、要望があるなら2回目へ。
他、治安対策等は別の問題として扱う。
間接政治のまず政策実行と異なり、歩みは遅いが着実に重要関心事案を決めてゆく要素が入る。
しかも、立法・行政の本質的な改革も可能になる。

＞そもそも「大枠を決めて細部は専門家に任せる」という姿勢が官僚の専横を生んだということがわかっているのか
今まではその大枠に拘束力がない、というより議員が骨抜きを許してきている。
マニフェストというものが出てきても表層的な名称変更などばかりで本質的な改善はない。
並存案では枝葉末節の選択は不要とはいえ、必要と思うところまでは決められるし拘束力もある。

>>65　＞国民投票論者氏
＞>国民にとって重要なのは死刑廃止是非の思想や今より重刑すべきか否かといったことでしょ。
＞>枝葉に関しては、国民の関心事項から離れるから委員会で適切に決めるべきです。
＞>並存案はテーマの枝葉末節まで選択肢がある制度という趣旨ではありません。
＞国民の少数意見を排除することを委員会で決めるのが参政員制か？
意味不明。枝葉末節の意見は少数意見とは異なります。
大枠・準大枠などは参政投票を交えて、それ未満は委員会を開いて決めると述べています。

＞一つでも離れた結果があれば，それをテコにして敵対感情を煽る。
＞群衆をまとめる一番確実な方法は「共通の敵を作る」だからね。
どういう戦術を使おうと構わないのでは。
どうみるかは同じテーマで世論調査と参政員の投票分析を比較してみなければ分かりません。

>>66　＞国民投票論者氏
＞提案だけで否決された結果に法的拘束力はない。
＞影響だけなら世論調査の報道と同じ。
否決に法的拘束力がない？否決された廃案を再提出可能かどうかということでしょうか？
議員官僚の利権を剥ぐような法案是非の世論調査なんて今までにないでしょうし、
その賛否は確実に影響するでしょうけどねぇ。

＞>並存制とは別の話になりますが、党直属のシンクタンクを設置するようにすべきかと思います。
＞政党が官僚の支配下にあるという主張は？
大きな違いは党側に人事権があるかどうか。

>>67　＞国民投票論者氏
＞>官僚が日本を駄目にすることについては？
＞それは政権が官僚と結びつき過ぎているということ。
＞官僚の権限が大きすぎるなら，政治が行政のスリム化をはかるしかない。権限の問題は国家予算の問題だから。
＞それはグランドデザインを持った政権交代のみで可能。
＞天下りは，それ自体被害者がいるものではない。
＞許認可権をはじめとする権限の肥大化が一つの症状として現れたもので，対症療法的に天下りを禁止しても意味はない。
つまり、あなたの案では自らを律する法案が出ない限り、政権交代が行われなければ代わらない
ということですか。しかも、交代可能そうなのは民主党のみと。
その国民投票で廃案されることを前提にした法案とか出てきそうですね。
そうなると新党発足がされやすくなるわけでもなく、ガス抜き効果も得られ、
より自民与党で安定しそうですけど…。

＞>選挙は政策ごった煮。最重要事項でない法案に対して反対表明しづらい。
＞最重要事項でないなら，優先順位が低いということ。
つまり、今の制度は強制的に優先順位をつけなければならないわけで。
社民や共産党がいくら内政に関して評価を得られる法案を示しても、党の性質上自民や民主を
選択するしかない。今は政党不信から無所属が強い。
無所属でも自公・民主の推薦だとか選挙民は少ない選択肢に困惑しているでしょうね。

＞選挙民は少ない選択肢に困惑しているでしょうね

Kcちゃんはまだ弘君のマインドコントロールが解けないのかな
言ってることが子供じみて幼稚すぎる　大人の言い回しをしていても
中身が追いつかないな　もう少し大人の勉強しにゃーーいかん

選挙民は少ない選択肢を理解しているから増税にも理解を示す
現実策をとる限り選択肢は少ないし対立軸もすくない
政党の選択肢がないのとちゃう　政策の選択肢がないんだわな
重要法案はカラオケのリクエストとちゃうしな
国民の嫌がる法案の選択肢を提示できてこその政治やわな

ここのところは大事やから宿題にしとくわ　一度弘君の
並存政治を忘れて大人の考えを出来るようにしてみ
将来ある優秀な青年が弘君に潰されるのは日本の損失だわ

＞党直属のシンクタンクを設置するようにすべきかと思います

これは俺も大賛成やわな　現実性があるし並存制みたいに月を箸でつまむような御伽噺やない。

以前に俺もここで提案したとがあるわな。公設秘書類似で費用を政府負担のシンクタンクをな
Kcちゃんが言うような人事権の問題とちゃうね　　大事なのは官僚から情報を集取する
権利、調査権だわな。これで健全な政権交代が可能になれば政治主導の行政がかのうになる。
人事権とKcちゃんが言っているのは何のことか判らんが今でも内閣、大臣に省庁の人事権はある

>>78
読んだが，すべてのテーマは相互に関係している，という観点はなかった。
案件ごとに表決をとると，結果として誰も望んでいない組み合わせになることもある。
一括してどの党の案を選ぶかを決めるなら，比例代表選挙と変わらない。

>それとも個々の意思は一任するしかないという現行の制度の基本が誤りであり、政治
>意識の高い人は、テーマ毎に党を選ぶという構想の基本に賛成されるのでしょうか
>そうであれば議論は有意義なものとなるでしょう
>>79
>当初から枝葉末節を問詰めるのはあまり有意義な議論にはならないかと
>思いますがいかがでしょうか

現行の制度に問題はあると思うし，直接民主的な制度を取り入れるべきとも思っているが。

私が挙げている問題点は
・案件を個別に問う点
・意見を集約しない点
の２点であって，いずれも制度の根幹をなすもの。
その問題点を解決しないまま制度が実現できるとは思わない。

構想の基本にあるシステム上の問題点の議論以上に「有意義な議論」とはどんなものを指しているのだ？制度名についてか？
構想の基本に疑問を持つことが許されず，枝葉末節は実現してから修正するというのでは，スレッドの存在意義を自ら全否定しているのに等しい。

>>80
>参政議案で出した重要法案を柱に他を組み立てればいいし、国民が重要だと示しているのだからそうすべき。
５−７の結論に整合性がとれないと言っている。

>意味不明。A1+B2といのは歳出入面からどんな制度でも不可能。
>並存案はそういう国民のエゴを叶える制度ではない。
関連するすべてのテーマを一括で判断するというなら，あらゆるテーマは関連している。

>現行でも認めるわけにいかない少数意見は結局排除されるし、それは当然のことです。
保守二大勢力になって国民に選択肢がない，という二大政党制の弊害は無視するのか？
ミネ氏のイメージでは，たとえ否定されても少数意見を表明することに意味があるそうだが，その意見表明の機会すらなくなる。

>協議しても類似案としてまとめられないのであれば二択や三択にこだわる必要はない。
>当然、過半数にこだわる必要もない。
過半数にこだわらないなら，比較第１案を採用するということか？
Ａ案40%　Ｂ案30%　Ｃ案30%
で，Ａ案だけは嫌という人が60%いるのにＡ案が実現することになる。
それを避けるにはＢとＣは否決，もしくは妥協案で共闘することになり，結局二択となる。
つまり、「二大政党の弊害を受け入れなければ、制度が成立しない」
そして、「二大政党の弊害を受け入れるならば、そもそも制度を成立させる意味がない」
どっちに転んでも行き止まり。救いようのない制度なんだよ。

>枝葉末節を選択肢の一つに加えない理屈は死刑制度是非の例で先に述べたとおり。
高校の義務教育化だけ決めて，教育改革の詳細は専門家が決めるなんて人が政治意識が高いとは言えない。

>>81
>国民が重要と考えるテーマが決まって、法案が決まりそれを柱に他を決めてゆく。
>当然、公論時には各法案がどういう影響を及ぼすかも語られます。
優先順位をどこに置くかというのが最も難しい政治選択。
テーマ候補として二つが上がったとき，誰がどうやって優先順位を決める？
アンケートで決めると言いたいだろうが、優先順位というのは解決方法とセットになって初めて決まるものだよ。

選挙では政党が提示する優先順位を有権者が選択する。
政権選択とはそういう「一括選択」。

>間接政治のまず政策実行と異なり、歩みは遅いが着実に重要関心事案を決めてゆく要素が入る。
二者択一を二回繰り返しただけで四分の一の意見が通ってしまう。
投票は「賛」「否」の二択で決めるもので，複数回重ねて詳細を決めるなんてやり方はない。

>今まではその大枠に拘束力がない、というより議員が骨抜きを許してきている。
>マニフェストというものが出てきても表層的な名称変更などばかりで本質的な改善はない。
>並存案では枝葉末節の選択は不要とはいえ、必要と思うところまでは決められるし拘束力もある。
併存案で参政員が決めるのは立法化された条文の採否なのか？
大枠の基本方針なのか？
前者なら枝葉末節まで決める必要があるし，後者ならいくらでも骨抜きできる。

>意味不明。枝葉末節の意見は少数意見とは異なります。
>大枠・準大枠などは参政投票を交えて、それ未満は委員会を開いて決めると述べています。
これは確認だが，委員会を開いて決めるのは参政投票の後なのか？
国会の議決は委員会などを経た条文の最終的な採否として行われるのだが。

>>82
>どういう戦術を使おうと構わないのでは。
>どうみるかは同じテーマで世論調査と参政員の投票分析を比較してみなければ分かりません。
同じものもあれば違うものもあるはず。一つでも違えばつけ込むことはできる。

>否決に法的拘束力がない？否決された廃案を再提出可能かどうかということでしょうか？
否決された法案に法的拘束力はないだろう。

>議員官僚の利権を剥ぐような法案是非の世論調査なんて今までにないでしょうし、
>その賛否は確実に影響するでしょうけどねぇ。
行政改革が必要とか，官僚への批判とかの世論調査はいくらでもあるが。
だからこそ行政改革がこれだけ大きなテーマになっている。

>大きな違いは党側に人事権があるかどうか。
政党と官僚が癒着しているなら，シンクタンクに官僚の影響がないわけがない。

>>83
>つまり、あなたの案では自らを律する法案が出ない限り、政権交代が行われなければ代わらない
>ということですか。しかも、交代可能そうなのは民主党のみと。
>その国民投票で廃案されることを前提にした法案とか出てきそうですね。
>そうなると新党発足がされやすくなるわけでもなく、ガス抜き効果も得られ、
>より自民与党で安定しそうですけど…。
あまりな悪法を成立させたら、法律撤回を飛び越していきなり解散になるよ。
そんなリスクをとる意味がない。

法律が撤回されたらそれで終わりでなく，関係諸法案を含めた全面的な政策の見直しが必要になる。
すべては関連しあっているのだから。
その見直しされた政策でも駄目なら，今度こそ衆議院解散の要求が通る。
法律撤回の署名と衆院解散の署名は二つ同時にしても構わないのだから，法律撤回の国民投票が実施されても，
衆議院解散を要求する署名はリセットされない。
衆議院が解散されたら，法律撤回の署名はリセットされるが。

その選挙では与党は苦しい戦いになるだろう。

>つまり、今の制度は強制的に優先順位をつけなければならないわけで。
>社民や共産党がいくら内政に関して評価を得られる法案を示しても、党の性質上自民や民主を
>選択するしかない。今は政党不信から無所属が強い。
>無所属でも自公・民主の推薦だとか選挙民は少ない選択肢に困惑しているでしょうね。
小選挙区中心の今の制度ではそうなる。選挙制度を変える議論はあるが。

>86 ：国民投票論者さん
>案件ごとに表決をとると，結果として誰も望んでいない組み合わせになることもある。
>一括してどの党の案を選ぶかを決めるなら，比例代表選挙と変わらない。
　　　　　国民投票でも言えることですが、テーマの組み合わせがなぜ問題なのでしょうか
　　　　　国民は個々のテーマごとに考え方も千差万別でしょう、案での一括とは特定テー
　　　　　マ内部のことです
>私が挙げている問題点は ・案件を個別に問う点 ・意見を集約しない点

　　　集約が不可能なのは昨日の議会の動きでも分かります、欠席と単独採決、国民は政治
　　　不信をさらに募らせるでしょう。国民投票表でも「集約」は事実として不可能です、
　　　人間の価値観は幼時来の全ての経験の集大成したものです。変化や集約は殆ど不可能
　　　です、そのために議会は議論した後に「票決」で決めるのです。再確認させて頂きます、
　　　貴方は「個人は保革どちらかの政治色があるべき」とお考えなのでしょうか
　　　貴方は「なにごとでもネゴシエーションが可能」とお考えなのでしょうか
　　　ここにおられる「国民は愚・独裁を期待」される方との集約が出来るとお考えでしょ
　　　うか。

>87
>５−７の結論に整合性がとれないと言っている。
公論のときにそうした不条理を説く党が高い支持を得られる、それだけのことです
>たとえ否定されても少数意見を表明することに意味があるそうだが，その意見表明の機会す
>らなくなる。

　　　まさに現行制度は数年に一度、笑顔と握手そして実現不明なマニフェストのみで政党や
　　　　立候補者を決めなければならない雑な制度です、どこに決めるのか、盛合わせのマニ
　　　フェストでは選びようがありません。しかも投じた途端にその人の政治意思は無に近く
　　　なり、議員の胸で咀嚼され、「7万の意思は集約不能、俺の意思を選挙民の意思とするよ
　　　りない」となり、事実として献金や役人意思に影響されます。並存案では、テーマの是非
　　　善悪は問うておりません、個々人は重要テーマに賛否論を視聴し、思惟を重ねた末に
　　　誰からも影響されていない『１億分の1」の自己意思を表現しえたという満足感を得られま
　　　す、重要なこととして「例え結果が自己意思と異なっていても」です
　　　・・。
　　　裁判員法でも国民のレベルを信頼しての成立です、「国民は愚・国民投票不可」の方
　　　とは違い、「国民の常識は信頼できる」という基本的な認識のもとに提唱しています
　　　 国民投票制度も基本には国民への信頼があるはずですが・・・・

昨日の「大田総理」では多くの議員が出演「政治に金がいる」と述べています
「事務所経費」「7-8人の秘書人件費」「数万部の議会報告」「数名の運転手」
「事実上年間6千数百万円では赤字、パーティーで金を集めなければやっていけない」と言われておられました。
さて、「議会報告」は確かに金が要ります、しかし「事後報告」など読んでおられる方がどの程度おられるでし
ょうか、その８−９割はゴミ箱に直行しているかも知れません
7-8名もの秘書も、多くは「冠婚葬祭担当」ではないでしょうか、仮に支持者の声
を収集したとしても、多くの場合は議員の名で「所管の役所に取り次ぐ」ことなのではな
いでしょうか
そうしたことが「政治活動」でしょうか、かなりの部分はホームページで可能でしょう。
そんな事よりも、議員は政策や国家の将来に思索の時間を取るべきではないでしょうか
低次元の議論で終始させたことは、番組編集者の政治観にがっかりしました

91
>国民投票でも言えることですが、テーマの組み合わせがなぜ問題なのでしょうか
>国民は個々のテーマごとに考え方も千差万別でしょう、案での一括とは特定テー
>マ内部のことです
あらゆるテーマは相互に関連しており、それぞれの問題の解決に優先順位をつけるのが政治。

>集約が不可能なのは昨日の議会の動きでも分かります、欠席と単独採決、国民は政治
>不信をさらに募らせるでしょう。国民投票表でも「集約」は事実として不可能です、
>人間の価値観は幼時来の全ての経験の集大成したものです。変化や集約は殆ど不可能
>です、そのために議会は議論した後に「票決」で決めるのです。再確認させて頂きます、
>貴方は「個人は保革どちらかの政治色があるべき」とお考えなのでしょうか
>貴方は「なにごとでもネゴシエーションが可能」とお考えなのでしょうか
>ここにおられる「国民は愚・独裁を期待」される方との集約が出来るとお考えでしょ
>うか。
集約と全会一致は違う。
票決も集約の一種。

>>92
>まさに現行制度は数年に一度、笑顔と握手そして実現不明なマニフェストのみで政党や
>立候補者を決めなければならない雑な制度です、どこに決めるのか、盛合わせのマニ
>フェストでは選びようがありません。しかも投じた途端にその人の政治意思は無に近く
>なり、議員の胸で咀嚼され、「7万の意思は集約不能、俺の意思を選挙民の意思とするよ
>りない」となり、事実として献金や役人意思に影響されます。
現行制度への批判は解る。私なりに案も提示している。
現行制度を批判することは併存案が抱えるシステム上の問題の解決になっていない。

>並存案では、テーマの是非
>善悪は問うておりません、個々人は重要テーマに賛否論を視聴し、思惟を重ねた末に
>誰からも影響されていない『１億分の1」の自己意思を表現しえたという満足感を得られま
>す、重要なこととして「例え結果が自己意思と異なっていても」です
>・・。
自己意思を表現したいならサイトでも作って表現すればよい。
国会の議決は決定の場であって表現の場ではない。

>裁判員法でも国民のレベルを信頼しての成立です、「国民は愚・国民投票不可」の方
>とは違い、「国民の常識は信頼できる」という基本的な認識のもとに提唱しています
>国民投票制度も基本には国民への信頼があるはずですが・・・・
国民の賢愚と併存案の問題点は関係がない。国民が賢であっても併存案は失敗する。
裁判員制度や国民投票には、システム上致命的な欠陥はない。

＞政治意識の高い人が参政員・・・・・・・

まるでナチスじゃないかw
年に数議案程度なら国民投票のほうがシンプルで優れている
複雑な制度を採用するのはよくないし結果もよくならない　弊害のほうが多いよ

>94 ：国民投票論者 さん
>あらゆるテーマは相互に関連しておりそれぞれの問題の解決に優先順位をつけるのが政治。

　「テーマは相互に関連あり」それでは「633制度」と『死刑廃止」『移民法」につい
　　　てはどう関連するのか論証ください、今度はスルーしないで下さいね。
>票決も集約の一種。
そのとおりです、ここでの議論でもお分かりのように人は『自己の意思を変えるなど
　　　できない」とお考えです。しかし投票により『一括一任」させられてしまうのです。
　　　言わば強制的に『私に投票した以上、貴方の政治意思は私が咀嚼して、立法に行使す
　　　る」となります、郵政法でも『反対」と公約当選し、議会で｢賛成」されました。
　　　即ち、選挙民の意思は無理やりに｢集約」され私物化されてしまっているのです。
　　　このほか、公約より献金意思重視、政策調整金による主張の取り下げや、テーマ間取
　　　引、こうしたことは悪く言えば信託票の｢背任横領」に似たものではないでしょうか、
　　　国民投票や並存案では、個々のテーマの票決に参加します、集約はなされません。
　　　大げさに言えば、主権が守られているのです。安保解消など国民総意を聞く必要のあ
　　　る極めて重大な選択は国民投票が是非必要でしょう。しかし「多忙だ、政治向きの事
　　　は誰かに任せてしまいたい」と半数以上の国民はお考えではないでしょうか、つづく

　　　100を超えるテーマを消化するためにも間接政治は確実に存在意義があります、
　　　並存案は、汎用国民投票が実現した後、「国民投票ほどではないテーマについても
　　　参加できる手段があるべきだ」とするもので、大きな違いは「テーマは国民から」
　　　「参考意思でなく権力的機会への参加」「多忙な人は無関心でおられる」でしょう。
>国会の議決は決定の場であって表現の場ではない。
司法の判決も決定の場です。しかし国民の常識が参加するように変わりますが、
　　　無党派が最大勢力とは｢はじめに一括一任ありき」が破綻している証明です。
>裁判員制度や国民投票には、システム上致命的な欠陥はない。
裁判員は判決に国民の参加です、国民投票は国民意思を｢参考として聞くのみ」とい
　　　う欠陥があります。
>96 ：ノンポリさん
>年に数議案程度なら国民投票のほうがシンプルで優れている
あなたは｢国民は愚、国民投票など不要」が持論でした。一段上に上がられたよう
　　　　で、誠におめでとうございます、役人と法制局で裁可されたテーマばかりになる
でしょうがもしも毎年に5テーマが国民投票されるようになれば並存案の旗を下ろ
　　　　しましょうね、それはいずれは並存案に近づいていくことになるでしょう

97
>「テーマは相互に関連あり」それでは「633制度」と『死刑廃止」『移民法」につい
>てはどう関連するのか論証ください、今度はスルーしないで下さいね。
633制と死刑制度については>>64で既述。スルーした覚えはないが。
死刑制度で凶悪犯罪が増えるという意見に対して、凶悪犯罪を犯すのは家庭環境や経済環境による
要因が大きいのだから少年時代からの更正と教育を重視すべき、という主張はある。
移民も当然治安に関わる話。厳罰による抑止効果か、更正による社会復帰か、という問題。
教育改革は国の未来に関するビジョンなのだから、すべてのテーマに関連する。

>そのとおりです、ここでの議論でもお分かりのように人は『自己の意思を変えるなど
>できない」とお考えです。しかし投票により『一括一任」させられてしまうのです。
>言わば強制的に『私に投票した以上、貴方の政治意思は私が咀嚼して、立法に行使す
>る」となります、郵政法でも『反対」と公約当選し、議会で｢賛成」されました。
>即ち、選挙民の意思は無理やりに｢集約」され私物化されてしまっているのです。
>このほか、公約より献金意思重視、政策調整金による主張の取り下げや、テーマ間取
>引、こうしたことは悪く言えば信託票の｢背任横領」に似たものではないでしょうか、
>国民投票や並存案では、個々のテーマの票決に参加します、集約はなされません。
>大げさに言えば、主権が守られているのです。安保解消など国民総意を聞く必要のあ
>る極めて重大な選択は国民投票が是非必要でしょう。しかし「多忙だ、政治向きの事
>は誰かに任せてしまいたい」と半数以上の国民はお考えではないでしょうか、つづく
だから立法への拒否権と衆議院の解散請求を決める国民投票を提唱している。
集約しなければ多数の案のうちどれを実行するのか選択する方法がない。

>>98
>100を超えるテーマを消化するためにも間接政治は確実に存在意義があります、
>並存案は、汎用国民投票が実現した後、「国民投票ほどではないテーマについても
>参加できる手段があるべきだ」とするもので、大きな違いは「テーマは国民から」
>「参考意思でなく権力的機会への参加」「多忙な人は無関心でおられる」でしょう。
これまで挙げた２点の欠陥についての対策がないが。

>司法の判決も決定の場です。しかし国民の常識が参加するように変わりますが、
裁判員制度は職業裁判官とともに合議して結論を出す。合議も集約の一種だ。
しかも裁判員は事件の利害関係者を除外する。
併存案とは全くの別物。

>無党派が最大勢力とは｢はじめに一括一任ありき」が破綻している証明です。
無党派も選挙の度に各党の示すビジョンや優先順位に従って投票を行う。
特定の支持政党を持たないというだけで、一括一任を否定しているわけではない。

>国民投票は国民意思を｢参考として聞くのみ」という欠陥があります。
それが問題なら、強制力を持った国民投票を提唱すればよい。

>>98の追記
>100を超えるテーマを消化するためにも間接政治は確実に存在意義があります、
>並存案は、汎用国民投票が実現した後、「国民投票ほどではないテーマについても
>参加できる手段があるべきだ」とするもので、大きな違いは「テーマは国民から」
>参考意思でなく権力的機会への参加」「多忙な人は無関心でおられる」でしょう。

私の提唱する国民投票も「テーマは国民から」「強制力あり」。
「多忙な人は無関心でおられる」だけが併存制のメリットだが、
国民的関心事でないテーマに対して一部の人間だけが決定に関わることになる。
だが、国民的関心事でないテーマについて公論期間に国民的議論を行うのは無理。

一年で複数のテーマを扱うとのことだが、人によって関心のあるテーマもそうでないテーマもあるだろう。
選挙を選んだ国民は関心のあるテーマの決定に参加できず、参政員を選んだ国民は関心のないテーマでも決定に参加しなくてはならない。

国民の多様な関心のあり方を考えず、政治意識が高い・低いで横割りにしてしまう制度のどこが「より精細」なのか。

ゲンダイ より
◆ 永田町は２世、３世のボンボンだらけ ◆
　総裁選で安倍を担ぐ連中が口にするのは「毛並みの良さ」だ。
政治家になるべき環境で育ったから総理適格者だ、という理屈だが、
そもそも世襲議員をありがたがる風潮こそおかしい。
　安倍に限らず、永田町には２世、３世がワンサといる。
昨年、総選挙で当選した衆院議員４８０人中、２世、３世は１３３人で
全体の２８％。
自民党で親族の後を継いだ新人議員の当選率は７９％にも及ぶ。(略)

>>85　＞ノンポリ氏
＞人事権とKcちゃんが言っているのは何のことか判らんが今でも内閣、大臣に省庁の人事権はある
舌足らずでした。
内閣の要人は各省庁出身者ばかりで、気兼ねなく首にすることが出来ない。
郵政省は小泉氏に切られたが、政治家生命を絶つつもりでなければ出来ないような人事権では問題です。

>>86-87　＞国民投票論者氏
＞読んだが，すべてのテーマは相互に関係している，という観点はなかった。
＞案件ごとに表決をとると，結果として誰も望んでいない組み合わせになることもある。
＞・案件を個別に問う点
全てのテーマにおいて少数派意見の可能性は僅かにあるかもしれません。しかし、
誰も望まない組み合わせとは極少数意見。多数が拒否したほうが良いと考えた結果。
現行でも与党が譲れない野党の意見は通らないし、枝葉においてもそれは同じ。
そして枝葉ほど方針・思想から離れ、妥当性・整合性ばかりの問題になる。

各テーマの是非を個別に決めるとどうして問題があるのかいまいち伝わってきません。
具体的かつありえる例の提示をお願いします。

＞・意見を集約しない点
どんなテーマでも死刑是非・終身刑是非のような大枠・準大枠、懲罰刑か教育刑かという中枠、
そして犯罪者の待遇・仮出所・懲役年数改正など枝葉末節に分けられます。
人がどのテーマが重要と考えるかで大枠中枠枝葉末節と判断できる。
議案アンケートで非重要(アンケート下位)となったら、即ちどちらでもいい・任せると考えている
わけです。

現行制度でも>>51のような多数選択肢を協議しようと、大枠中枠と多数決で決めて枝葉末節は
有力な意見(今より重刑にする等)より、且つ妥当性・整合性を考え決まる。
どちらにしろ譲れない点は枝葉でも多数決になってしまう。
並存制度でも同様のはずです。

刑罰というテーマで大枠〜枝葉末節の全ての選択肢を用意しなければならないという反論は
極めて無意味です。そしてそれぞれの大枠の票決に法的拘束力があるので
「大枠を決めて細部は専門家に任せるという姿勢が官僚の専横を生んだ」とは異なるし、
骨抜きは出来ないのです。

>>88　＞国民投票論者氏
＞優先順位をどこに置くかというのが最も難しい政治選択。
＞テーマ候補として二つが上がったとき，誰がどうやって優先順位を決める？
＞アンケートで決めると言いたいだろうが、優先順位というのは解決方法とセットになって初めて決まるものだよ
なぜ"アンケートの結果＝国民が考える重要さの順位"を優先順位としては駄目なのですか？
「優先順位というのは解決方法とセットになって初めて決まるものだよ」は
間接政治での国民の選択方法を示しただけで、固定観念に囚われているように思えます。

＞>間接政治のまず政策実行と異なり、歩みは遅いが着実に重要関心事案を決めてゆく要素が入る。
＞二者択一を二回繰り返しただけで四分の一の意見が通ってしまう。
意味が分かりません。
＞投票は「賛」「否」の二択で決めるもので，複数回重ねて詳細を決めるなんてやり方はない。
観念の押し付けでなく理由を述べてください。

＞これは確認だが，委員会を開いて決めるのは参政投票の後なのか？
すみません、分かりにくかったですね。
議案アンケートで重要順位が決まった後は参政議案審議委員会。
ここでいう委員会は
「大枠の参政投票→準大枠も参政議案で決めるべきか議案アンケート→(準大枠の参政投票)
→中枠の議案アンケートで下位だとしたら、中枠以下は委員会で」
全ての段階での結論に法的拘束力があります。

>>89　＞国民投票論者氏
＞>どうみるかは同じテーマで世論調査と参政員の投票分析を比較してみなければ分かりません。
＞同じものもあれば違うものもあるはず。一つでも違えばつけ込むことはできる。
それは議員・党側にも同じことが言えますし、だからどうなんだと聞きたいのですが^^;

＞否決された法案に法的拘束力はないだろう。
まだ触れてない点ですが、廃案になったテーマを再び議題・参政議案とするために
「○年経過後なら提案可能」というような条文が必要になるかと思います。

>>103
>各テーマの是非を個別に決めるとどうして問題があるのかいまいち伝わってきません。
>具体的かつありえる例の提示をお願いします。

既述した話だが、「死刑を廃止する」と「教育によって犯罪発生を防ぐ」というテーマがあったとして、
大半の人は「死刑を廃止して教育改革をする」もしくは「死刑を存続して教育改革もしない」のどちらかだとする。
両者が拮抗していた場合、極少数の人が「死刑を廃止して教育改革もしない」と投票すれば、その組み合わせに
なる可能性がある。
この２つは関連しているテーマだから一括して扱う、というなら、あらゆるテーマは関連している。

無論、実際は全てのテーマは予算・景気・外交に関係しているから、そもそも参政員のテーマとできるものがない。
死刑廃止っていうのは歴とした国際問題だからね。

>>104
>どんなテーマでも死刑是非・終身刑是非のような大枠・準大枠、懲罰刑か教育刑かという中枠、
>そして犯罪者の待遇・仮出所・懲役年数改正など枝葉末節に分けられます。
>人がどのテーマが重要と考えるかで大枠中枠枝葉末節と判断できる。
>議案アンケートで非重要(アンケート下位)となったら、即ちどちらでもいい・任せると考えている
>わけです。
同じ死刑存続でも、死刑の範囲を拡大するという主張と縮小するという主張があるだろう。
死刑存続が決まったとして、２回目投票で死刑廃止派が棄権したら全体としては少数派の死刑拡大が通る可能性がある。

>現行制度でも>>51のような多数選択肢を協議しようと、大枠中枠と多数決で決めて枝葉末節は
>有力な意見(今より重刑にする等)より、且つ妥当性・整合性を考え決まる。
>どちらにしろ譲れない点は枝葉でも多数決になってしまう。
>並存制度でも同様のはずです。
併存制度では妥協や協議によって多数派を形成する機会がないだろう。
二択に決める時点で合意形成するというなら、その時点で詳細まで決めないと合意できない。

>刑罰というテーマで大枠〜枝葉末節の全ての選択肢を用意しなければならないという反論は
>極めて無意味です。そしてそれぞれの大枠の票決に法的拘束力があるので
>「大枠を決めて細部は専門家に任せるという姿勢が官僚の専横を生んだ」とは異なるし、
>骨抜きは出来ないのです。
大枠に拘束力があっても、枝葉末節で実質上無意味にすることを「骨抜き」と言う。
名目上は確かに民営化されているが、実態は官営と変わらない、とか。

>>88
>なぜ"アンケートの結果＝国民が考える重要さの順位"を優先順位としては駄目なのですか？
>「優先順位というのは解決方法とセットになって初めて決まるものだよ」は
>間接政治での国民の選択方法を示しただけで、固定観念に囚われているように思えます。
労働者を保護すれば消費が拡大して景気回復し、企業の業績が上がる、という意見と、
規制緩和して競争が進めば、景気が回復して労働者にも分配が及ぶ、という意見があるだろう。

Ａの問題を解決することがＢの問題の解決に繋がる、ということだから、解決方法と優先順位は不可分。

105
>意味が分かりません。
上記参照。

>観念の押し付けでなく理由を述べてください。
現に国会の議決は完成した条文に対する最終的な賛否として行われているのだが、
参政員投票とそれとは全く意味づけの異なる意思表明方法なのか？

>全ての段階での結論に法的拘束力があります。
最終的な条文に対する決定でなくては、拘束は事実上無意味。

>>89
>それは議員・党側にも同じことが言えますし、だからどうなんだと聞きたいのですが^^;
参政員と世論が分断する可能性があるということ。
確実にそうなるわけでなくても、危険がある以上対策をとらないわけにはいかないだろう。

>まだ触れてない点ですが、廃案になったテーマを再び議題・参政議案とするために
>「○年経過後なら提案可能」というような条文が必要になるかと思います。
いや、そういう意味でなく。
天下り禁止法案が廃案になったら、官僚が天下りしてもそれを止める強制力はないだろう。

>>Kc氏
「根底にある思想」とか「大枠での選択」というなら、それこそ政権選択による一括選択しかないだろう。
死刑を廃止するかどうかっていうのも、「抑止か更正か」「自己責任か社会福祉か」っていう根底にある思想に
基づく「枝葉末節」に過ぎないわけだから。

二者択一を複数回やって詳細を決める、というのがよく解らないな。

「死刑廃止か存続か」で最初の二者択一を採るなら、お互いの陣営の中で異なる思想が混在することになる。
「死刑廃止もしくは限定と、死刑存続もしくは拡大」というように方向性で決める場合、テーマ設定次第で
結果を操作できる。
それに思想で分けてしまうと、「死刑廃止もしくは限定」となったら、厳罰化を望む参政員や政党は２回目投票に
棄権するしかなくなる。すると死刑存続を望む人が四分の一でも、死刑が廃止されることがありうる。
棄権を禁止すると、回数を重ねるごとに「現状維持」に近づいてしまう。

死刑制度はまだ単純で国民の関心も高いけど、ミネ氏によれば「国民投票するまでもないが、一任もできない」
というレベルに参政員制度がされるらしいが、そんな問題で上記のような複数二者択一が成立するのか？

このレベルの問題の選択のために、政権選択の権利を放棄するのもなぁ。

>102 ：名無しさん
>昨年、総選挙で当選した衆院議員４８０人中、２世、３世は１３３人で 全体の２８％。
>自民党で親族の後を継いだ新人議員の当選率は７９％にも及ぶ。(略)
アメリカ、フランス、ドイツなど多くの国では、供託金は不要です、イギリス、カナダ、
オーストラリアなどはありますが極く小額です。地盤看板カバンを持つ人々は、新入
　　　りが入ってきにくいように高額の関門を設けています。被選挙権そして少数政党は軽視さ
　　　れており憲法違反の可能性があるかもしれません、シュワルツェネッガーが立候補したと
　　　き、対立候補者が数百人も出て税金の無駄使いと批判されましたが、結果は上位3者が殆ど
　　　を得票し、混乱はありませんでした
>106 ：国民投票論者さん
>実際は全てのテーマは予算・景気・外交に関係しているから、そもそも参政員のテーマとでき
>るものがない。 死刑廃止っていうのは歴とした国際問題だからね。
苦しい反論です、論理的整合性のあるご主張とは思えませんが、それでは｢安楽死法」が
　　　提出されてきたとしますと予算・景気・外交にどう関係するのでしょう

Kcさん
>まだ触れてない点ですが、廃案になったテーマを再び議題・参政議案とするために
>「○年経過後なら提案可能」というような条文が必要になるかと思います。
　　　　　　　
　　　　厳選された重要テーマは十分な情報が公開され、公論されて参政国民参加の下
　　　　で票決されますから、役人が机上で考えた｢電気用品安全法」のように、朝令暮改、僅か
　　　　の期間に決定の趣旨を見直すような必要性はないのかも知れません、もし問題点が出て
　　　　きたとすれば、その法令の趣旨は変えず、おっしゃられるように「下位の条文などで対
　　　　応」が可能なのかも知れませんね、
　　　　さて、ブログやミクシイでも啓蒙を初めていますが、新しい方向がありましたらお聞か
　　　　せください

＞国民投票など不要」が持論でした。一段上に上がられたようで
　　　　、
馬鹿ゆうたらあかんわな
国民投票も俺は反対よ、しかし人民参加の理念のみで奇妙奇天烈複雑怪奇
中身がナーンモナイ並存制より判りやすい国民投票のほうが余程優れている
といったんだがな

＞毎年に5テーマが国民投票されるようになれば並存案の旗を下ろしましょうね、

ホゥー！あんたいつの間に並存制を国民投票が軌道に乗るまでの過度期の制度に格下げしたんよ
進歩したじゃないの！まあこれで弘くんも一段上に上がられたようなので、誠におめでとう
ございます。
　　　　
そうか、爺さんもようやく国民投票のほうが優れているとわかったか　進歩！進歩
赤飯ものじゃ　爺さんが並存制の旗を降ろすと言うとはな 馬の耳にも鼓膜があったかw
やはり天性の分からず屋にも誠意を持って説得するといつか心が通じる時が来るものだ
俺もいい人生経験になった　弘君が並存制の旗を降ろすか　そうか　そうか
うん！うん！　

>96 ：ノンポリさん
>年に数議案程度なら国民投票のほうがシンプルで優れている

あなたは｢国民は愚、国民投票など不要」が持論でした。一段上に上がられたよう
　　　　で、誠におめでとうございます、役人と法制局で裁可されたテーマばかりになる
でしょうがもしも毎年に5テーマが国民投票されるようになれば並存案の旗を下ろ
　　　　しましょうね、それはいずれは並存案に近づいていくことになるでしょう

age

＞選挙を選んだ国民は関心のあるテーマの決定に参加できず、参政員を選んだ国民は関心のないテーマでも決定に参加しなくてはならない。

＞国民の多様な関心のあり方を考えず、政治意識が高い・低いで横割りにしてしまう制度のどこが「より精細」なのか。


あんたの言うことはもっともじゃ　正しい　

＞それはいずれは並存案に近づいていくことになるでしょう

ええんじゃ！ええんじゃ！旗を降ろす気になっただけでも進歩！進歩
一段上に上にあがったんじゃ！　めでたいことじゃ　

旗を下ろした神輿を担ぐ奴はおらん　おろせばええんじゃ！旗をおろせば！！
よう大人になってくれた　あとは詰まらん煽りさえ止めてくれたら世の中よくなるわ

>>111
>苦しい反論です、論理的整合性のあるご主張とは思えませんが、それでは｢安楽死法」が
>提出されてきたとしますと予算・景気・外交にどう関係するのでしょう

安楽死に賛成するということは死の自己決定権を認めるということで，個人主義的，理性主義的観点から提出されている議論だろう。
反面，安楽死に反対する主張は家族主義的，保守主義的な観点からの主張。
ジェンダーフリーとかもそうだけど，これはリベラリズムと保守主義との対立で，米民主党と米共和党の対立構図。
保守主義は公的な社会福祉でなくて「家族の絆」をセーフティネットにする思想だから，伝統的な家族観や生命観を破壊する改革は呑めない。
リベラル寄りか保守主義寄りかっていうのは，米民主党に接近するか米共和党に接近するかって話だから，もちろん外交姿勢にも関わる。

というか，「公論期間」では単にその問題の是非でなくて，国民意識の変化や社会的影響まで論じられるものだろう。
「安楽死の是非」自体に正解も不正解もないんだから。
それは別に参政員制度がなくても，「公論期間」でなく「選挙期間」に論議して政権選択すればよい。
正に「大枠の方向性」として。

２つの欠陥に対する反論がないが，要は「政治的意志を表明して自己満足すること」が目的だから，
実効性がなく全てが廃案になっても構わないということか？
全てが廃案になるなら，確かに矛盾した組み合わせでも問題ないから筋は通っているが。

後はこの制度を導入するコストや選挙権を失うマイナス面と，メリットとの兼ね合いの問題か。

今日国会にて、病気・脳梗塞・障害者の質疑にて笑った国会議員ども
落とす。

>119 ：国民投票論者さん
>>｢安楽死法」が提出されてきたとしますと予算・景気・外交にどう関係するのでしょう
>参政員制度がなくても，「公論期間」でなく「選挙期間」に論議して政権選択すればよい。

そうすると選挙では、安楽死是非以外の、他のテーマについての意思表現は必要はないと
　　言われるのでしょうか、　選挙で「安楽死法」と同じレベルの「堕胎是認法」「公営賭博
　　法」「移民法」「体罰教育法」「背番号法」｢死刑廃止法」のそれぞれについて、各政党
　　がマニフェストで｢是非」を表明したとしますと貴方はどのように政党を選択されのでし
　　ょうか、

>この制度を導入するコストや選挙権を失うマイナス面と，メリットとの兼ね合いの問題か。

「郵政法」一つの是非のために選挙がなされましたが既にお忘れのようですね。
　　重要な5-7の重要テーマ毎に党を選ぶ参政員に登録するか、100を越すテーマへの意思表現
　　を議員に一括一任してしまうか、主権をどちらで使うかは個人の自由です。
　　国民は両制度のマイナス面と，メリットとの兼ね合いを判断されるでしょう。おそらく仕
　　事や余暇善用で多忙ですから多分過半数の方々はこれまでの通り後者でご満足されるはず
　　です。多くのネットのランキングでも｢政治」は下位にあります、
　　しかし参政員登録をされる方が、たとえ1割しかなかったとしても、それは政治制度の歴
　　史的な前進といわなければなりません。
　　「国民に主権がある」と言われながら、数年に一度、多くのテーマを示して、選択を迫る
　　、そして、勝者は提示したテーマ全てに国民が支持をしたと信じる。そして少数の権力に
　　献金意思、役人意思が入ってくる、与野党が替わっても、この構図は変わらないでしょう
　　裁判員法の精神、｢国民の正義感と常識の参加」は立法にこそ必要なのです。

>そうすると選挙では、安楽死是非以外の、他のテーマについての意思表現は必要はないと
>言われるのでしょうか、　選挙で「安楽死法」と同じレベルの「堕胎是認法」「公営賭博
>法」「移民法」「体罰教育法」「背番号法」｢死刑廃止法」のそれぞれについて、各政党
>がマニフェストで｢是非」を表明したとしますと貴方はどのように政党を選択されのでし
>ょうか、
優先順位をつけて判断する。
それにそれぞれの政党はそれなりの思想を持って各政策の整合をつけているんだろう。
大枠の思想はそれほど種類があるわけじゃない。5-6程度。完全比例の政党数がその程度でおさまるのは、
それなりの必然性がある。
全く独自の思想を持っていて、どの政党の示す組み合わせや優先順位にも妥協できないというのは少数派だろう。
少数派なら地道に自らの思想を啓蒙するしかあるまい。

>>122
現状の問題点を挙げても併存案が抱える欠陥を解決したことにはならない。
一括一任に問題があることは解るが、併存案がその是正・補完として有効かが問題のはず。

まぁ、つまりこういうことなんだろう。
たとえ参政員の意志がその場では実現しなくても、その意志表明はさざ波の如く世論に広がり、そして皆が幸せになる。
全く素晴らしい。理想的だ。

エストニアでネット選挙
http://news.livedoor.com/article/detail/3052401/

>少数派なら地道に自らの思想を啓蒙するしかあるまい

不親切な政治でいいっておっしゃってるの

>123
支持する政党が見当たらないって考える層が最大勢力っていうことはご存知?

＞不親切な政治でいいっておっしゃってるの

圭子さん　親切な政治って高くつくと思わない？結局親切にされた人をだめにすると思わない？小さな新設大きなお世話やろ！


＞支持する政党が見当たらないって考える層が最大勢力っていうことはご存知?

そういう奴らはまとまって自己主張しないから勢力とは言わんな　しかしまとまればば政党が一つ増えるかw

>>127
>支持する政党が見当たらないって考える層が最大勢力っていうことはご存知?

現状の政党のあり方に問題があるのは解る。しかし，その現実の問題を解決するのに併存案は有効ではない。
議員や政党に自己改革は不可能と言うなら，過半数の民意を集約することができない参政員制度がどうして改革を促すことができるのだ。
単に「自己意志を採決の場で表明」することで，議員や政党が心を入れ替えて自己改革するとでも?
議員や政党を変えるにはその選出方法を変えるよりないのは自明であろう。
選挙制度にはいずれも一長一短があるが，議員を選ぶのは国民なのだから国民の発議による衆議院解散は認められて然るべき。
無論，その先には首相公選等のより抜本的な改革も視野に入る。

>129 ：国民投票論者さん
>民意を集約することができない参政員制度がどうして改革を促すことができるのだ。
>「自己意志を採決の場で表明」することで，議員や政党が自己改革するとでも?
>議員や政党を変えるにはその選出方法を変えるよりないのは自明であろう。

　　　 国会の論戦をご覧下さい、政党とは極論すればセクトの亜種と言ってもいいのでは
　　ないでしょうか、議論を放棄して実力を行使するケースまで見ますと、政党とはうが
　　った見方をすると
　　「何事にも組織独自の正解を持ち、その実現を志向する集団」と思われます
　　極論すると、イラクのスンニ派とシーア派もそうでしょう、あなたは｢民意を集約で
　　きない制度では改革不可能」と言われます。要するに「スンニ派シーア派の思想は誤
　　り、改革には正解を持つセクト集団が必要、並存案でそれを作れるのか」と謂われた
　　ようなものです。基本的には｢物事には正解あり」とお考えのようです。
　　貴方と同様、「無党派層は一定の価値観があり、それを志向する集団」と誤解されて
　　おられる人々もかなりおられます。そして「政治に不満なら立候補せよ、セクト集団
　　を作れ、また、議員や政党をセクトに取り込め」と言われます、つづく

>129 ：国民>全く独自の思想を持っていて、どの政党の示す組み合わせや優先順位にも妥協でき
>ないというのは少数派だろう。 少数派なら地道に自らの思想を啓蒙するしかあるまい

　　　 お気の毒です。これだけ議論していても並存案の基本がまるでお分かりではありません。
　 並存案はセクトはなく保革に無関係。自己の政治意思が強くても、億の金を賭けて
　　　までと考えるものでしょうか、常識ある人であれば、棄権されるか、「基本的人権
　　　が侵されていると感じながらも、何となく醸している雰囲気で選ぶ」という正に
　　　一括一任間接政治は「雲に投資」させられているような不確かな制度です。
　　　それでは分かりやすく述べます、｢背中が痒い」とき、「人に掻いてもらう」か、
　　「孫の手で掻く」のどちらが心地がいいでしょうか。当然｢人に・・」と思われる方
　　　もおられるでしょう。しかも、並存案は「孫の手がいいはず」なのではありません。
　　　｢両方を用意して、選ばせる」という「より精細な間接政治」です
　　　国民投票実現の次に要請されるであろう「より主権在民を」に応える制度です。

医者が不足しているとか言ってるヤシがいるが、それは間違い。
不足しているのは勤務医。
保険診療報酬経費水増し税制と言う滅茶苦茶な甘味が開業医にある事を知った勤務医が、
雪崩をうって開業医になったからだ。
勤務医の不足は、開業医、歯科医の経費水増し税制を廃止すればたちどころに解決する。
早くやりなされ。

産婦人科の勤務医が不足してるなら、上記の税制改革によって開業医に流れるのを食い止めつつ、
産科の勤務医だけ、他の科より５％程度給料を高くすれば良い。
この差別化により、産科希望者が増えるだろう。

訂正
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070305k0000m010046000c.html
対外問題に対する姿勢がこれでは民主に芽はないですね。

>>106　＞国民投票論者氏
＞既述した話だが、「死刑を廃止する」と「教育によって犯罪発生を防ぐ」というテーマがあったとして、
＞大半の人は「死刑を廃止して教育改革をする」もしくは「死刑を存続して教育改革もしない」のどちらかだとする。
＞両者が拮抗していた場合、極少数の人が「死刑を廃止して教育改革もしない」と投票すれば、
＞その組み合わせになる可能性がある。
せっかくの例示ですが、改変を期待するからこそ議題に挙がるわけで、
死刑是非はともかく、教育改革なしが多数いるとは不自然です。
「死刑存続・教育改革なし」が多数いるというのは考えにくいですね・・・。
もう一度例を考えてみてください。

＞死刑廃止っていうのは歴とした国際問題だからね。
各国でも是非があるというだけで、国際問題とは異なると思いますけど。

>>107>>110　＞国民投票論者氏
＞２回目投票で死刑廃止派が棄権したら全体としては少数派の死刑拡大が通る可能性がある。
死刑廃止派が「死刑の拡大縮小どちらでもいい」と考えるならそうですね。
「死刑存続なら縮小を支持しよう」というほうが自然だとは思いますが。
自分の意見が通らないなら棄権するという方は、社会を思い考える人ではなく主義主張を通したい
だけの人でしょう。

＞併存制度では妥協や協議によって多数派を形成する機会がないだろう。
＞二択に決める時点で合意形成するというなら、その時点で詳細まで決めないと合意できない。
公論に至るまでに各党の案を確認しあいます。その時点で合意形成するか否か決めてもらいます。

＞大枠に拘束力があっても、枝葉末節で実質上無意味にすることを「骨抜き」と言う。
骨抜きされそうなテーマなら枝葉末節まで決めて提案すればいい。
テーマが死刑是非などなら骨抜きする利点がありませんしね。
複数回投票はそうしたほうが良いテーマの時だけ使えばいい。

>>108　＞国民投票論者氏
＞>なぜ"アンケートの結果＝国民が考える重要さの順位"を優先順位としては駄目なのですか？
＞労働者を保護すれば消費が拡大して景気回復し、企業の業績が上がる、という意見と、
＞規制緩和して競争が進めば、景気が回復して労働者にも分配が及ぶ、という意見があるだろう。
景気回復というテーマは国民投票・参政投票に向かないと思います。
提案するとしたら枝葉まで決めた案とそれに対する賛否投票でしょうね。

＞現に国会の議決は完成した条文に対する最終的な賛否として行われているのだが、
＞参政員投票とそれとは全く意味づけの異なる意思表明方法なのか？
ですからそれは、「間接政治では党議拘束し与党の多数決で押し通すことが最善の戦術だ」
というだけで「複数回の投票で票決」に問題がある理由とはなっていないということです。
参政員投票でも基本は各党案への賛否ですし。

＞>それは議員・党側にも同じことが言えますし、だからどうなんだと聞きたいのですが^^;
＞参政員と世論が分断する可能性があるということ。
＞確実にそうなるわけでなくても、危険がある以上対策をとらないわけにはいかないだろう。
はて、どうして"危険"なんでしょう？
何やら問題点であるかのように考えているようですけど、
議員・党と参政員と世論の差が明確になることは国民にとって利点です。

＞天下り禁止法案が廃案になったら、官僚が天下りしてもそれを止める強制力はないだろう。
そりゃ「公務員の天下りを禁ず」なんて条文を書いたら拘束力はないですよ^^;

>>109　＞国民投票論者氏
部分選択が駄目である理由になってません。

＞死刑廃止っていうのは歴とした国際問題だからね。

＞各国でも是非があるというだけで、国際問題とは異なると思いますけど

犯罪人引渡し協定を結べないのは取調べ方法や死刑存置がネックだから
死刑制度は国際問題です

>>130
>国会の論戦をご覧下さい、政党とは極論すればセクトの亜種と言ってもいいのでは
>ないでしょうか、議論を放棄して実力を行使するケースまで見ますと、政党とはうが
>った見方をすると
>「何事にも組織独自の正解を持ち、その実現を志向する集団」と思われます

政党は一定の思想を持って政策の実現を図るのだから
「何事にも組織独自の正解を持ち、その実現を志向する集団」というのは正しい。
議会を通じて政策の実現を図っているわけだが。自民党と公明党が連立しているぐらいだから，妥協や合意は可能。
セクトとの違いは「議会を通じた合法的活動か」「非合法活動か」という点。

>極論すると、イラクのスンニ派とシーア派もそうでしょう、あなたは｢民意を集約で
>きない制度では改革不可能」と言われます。要するに「スンニ派シーア派の思想は誤
>り、改革には正解を持つセクト集団が必要、並存案でそれを作れるのか」と謂われた
>ようなものです。基本的には｢物事には正解あり」とお考えのようです。

別に政党に全面的に依拠するわけでもないし，全面的に政党を否定するわけでもない。
併存案も政党の全面否定ではないだろう。
大きな政府に舵を切るか小さな政府に舵を切るかといった大枠の方向性はその時々の情勢によって判断すればよいし，
状況が変われば判断を変えればよい。政党に忠義を尽くして心中する必要はない。
だが，同一の状況下で異なる方向性に舵を切る政策が同居するのは不条理だと言っている。
一つの思想に基づくのではなくバランスをとるべき，と思うだろうが，バランスをとるなら尚更合意による集約が必要。
一人一人の参政員の中では常識を持ってバランスや調整はできているかもしれないが，
投票の多数決で調整なしに決定してしまうわけだから。公論期間で各政策間の調整やバランスが論じられるなら，
バランスがとれた組み合わせを一括選択すればよいのだから，それこそ選挙による一括選択と変わりがない。
選挙で選ばれた意志が「正解」かどうかは政策の実現後に検証すべきだろう。

>貴方と同様、「無党派層は一定の価値観があり、それを志向する集団」と誤解されて
>おられる人々もかなりおられます。そして「政治に不満なら立候補せよ、セクト集団
>を作れ、また、議員や政党をセクトに取り込め」と言われます

無党派は「支持政党はない」と答えても「今選挙があればどこに投票するか」と聞かれれば
ほとんどの人がどこか答える。
政党の思想に全面的に賛同するわけではなくても，選挙の際に政党が示す「大枠の方向性」を
選ぶことはできる。
現在の政党政治のあり方に改革が必要なのは当然だが。

>>131
>お気の毒です。これだけ議論していても並存案の基本がまるでお分かりではありません。
>並存案はセクトはなく保革に無関係。自己の政治意思が強くても、億の金を賭けて
>までと考えるものでしょうか、常識ある人であれば、棄権されるか、「基本的人権
>が侵されていると感じながらも、何となく醸している雰囲気で選ぶ」という正に
>一括一任間接政治は「雲に投資」させられているような不確かな制度です。

現状に改革の必要があるのは理解するが，併存案は改革の役に立たないと言っている。

>それでは分かりやすく述べます、｢背中が痒い」とき、「人に掻いてもらう」か、
>「孫の手で掻く」のどちらが心地がいいでしょうか。当然｢人に・・」と思われる方
>もおられるでしょう。しかも、並存案は「孫の手がいいはず」なのではありません。
>｢両方を用意して、選ばせる」という「より精細な間接政治」です

自分個人の背中ならそれでよいが，立法は全国民に影響が出る問題。
参政員全員の意志が統一されていないのに，その孫の手でどこを掻くかをどうやって決めるのだ？
併存案ではそれぞれが「ここが痒い」と言うだけで問題は解決しないまま残る。

>国民投票実現の次に要請されるであろう「より主権在民を」に応える制度です。
リコールを求める国民投票が実現した次は「内閣公選・国会廃止」というのが私の意見。

>>133
>せっかくの例示ですが、改変を期待するからこそ議題に挙がるわけで、
>死刑是非はともかく、教育改革なしが多数いるとは不自然です。
>「死刑存続・教育改革なし」が多数いるというのは考えにくいですね・・・。
>もう一度例を考えてみてください。
「教育改革なし」というのは犯罪抑止のための改革という意味だよ。
全く改革をしないというなら別だが，具体的な改革案に対しては賛否あるだろう。
既述だが，「安楽死」と「社会福祉」も関係はある。

>各国でも是非があるというだけで、国際問題とは異なると思いますけど。
>>136参照(多謝)。

>死刑廃止派が「死刑の拡大縮小どちらでもいい」と考えるならそうですね。
>「死刑存続なら縮小を支持しよう」というほうが自然だとは思いますが。
>自分の意見が通らないなら棄権するという方は、社会を思い考える人ではなく主義主張を通したい
>だけの人でしょう。
死刑縮小で問題を終わりにするより，現状を維持して国際的な非難を喚起したほうが廃止の近道，という考えはある。
ミネ氏の考える参政員は「実現するかどうかではなく自分の意志を主張することが大事」と考えるようだが。

>公論に至るまでに各党の案を確認しあいます。その時点で合意形成するか否か決めてもらいます。
廃案なしで最終的にどれか一案に決める，という方針で合意を目指すなら，政党同士の取引によって
最終案まで決めることになる。当然他の議題で譲り合うなどの取引もあるだろう。
合意形成が不調に終われば，事実上の廃案。
参政員は一度の二者択一で決めることになるが，それはもう小選挙区の政権選択と変わらない。

>>134
>骨抜きされそうなテーマなら枝葉末節まで決めて提案すればいい。
不特定多数の投票で決定するためには，枝葉末節まで決めた案に対する賛否以外の方法は
成立しない。国会の議決でもそうなんだから。

>テーマが死刑是非などなら骨抜きする利点がありませんしね。
>複数回投票はそうしたほうが良いテーマの時だけ使えばいい。
死刑廃止が複数回投票に適していると？
選挙によって選ばれた政党間で協議して，治安や教育等の改革と連動して死刑制度改革を行い，
それに対する国民の審判を仰ぐ，という以上に効率のよい方法が複数回投票で可能というなら，
どういう具体的手順になるのか伺いたい。
有権者の意識を吸い上げて国政に反映させるのが政党本来の役割なのだから，それが現在
果たされていないのなら政党のあり方についての改革が必要だろう。
併存案でも政党が有権者の意識に沿った選択肢を用意しなければ選べないわけだし。
併存案ではその改革ができない。

>景気回復というテーマは国民投票・参政投票に向かないと思います。
>提案するとしたら枝葉まで決めた案とそれに対する賛否投票でしょうね。
景気は回復させたほうがいいに決まっているからね。そのための手段は選挙の争点とすべきだろう。

>ですからそれは、「間接政治では党議拘束し与党の多数決で押し通すことが最善の戦術だ」
>というだけで「複数回の投票で票決」に問題がある理由とはなっていないということです。
>参政員投票でも基本は各党案への賛否ですし。
「複数回の票決」というのははじめに大枠の方向性を決めて，次に厳密な法案２案の賛否を問うというやり方？
それなら二回目投票では一回目投票で負けた側は両方の法案に「否」の投票をするはずで，全て廃案になる。
二回目投票では一回目投票で負けた側に投票権はあるの？
それとも必ずどちらかの法案に賛成しなくては駄目？

>はて、どうして"危険"なんでしょう？
>何やら問題点であるかのように考えているようですけど、
>議員・党と参政員と世論の差が明確になることは国民にとって利点です。
議員と世論が結びついて参政員が孤立したら，この制度は有害無益だろう。
「一般国民の常識を立法に反映させる」という目的に反する。

>そりゃ「公務員の天下りを禁ず」なんて条文を書いたら拘束力はないですよ^^;
？「天下り禁止法案」を言っていたのは貴方ではなかった？
貴方が想像する「天下り禁止法案」はそんな条文があるの？

>>135
>部分選択が駄目である理由になってません。
なっていないかな？一括選択しかないことはミネ氏へのレスでもかなり書いたはずだが。

>>140

＞ミネ氏の考える参政員は「実現するかどうかではなく自分の意志を主張すること
＞が大事」と考えるようだが。

結論が出てしまいましたorz.....(終了?)

>139 ：国民投票論者 さん
>>131
>参政員全員の意志が統一されていないのに，その孫の手でどこを掻くかをどうやっ
>て決めるのだ？
>併存案ではそれぞれが「ここが痒い」と言うだけで問題は解決しないまま残る。

並存案は原則として主義主張、意思、セクトとは無関係です、並存案は以下にあるように
　　　「保守主義、自由主義、あるいは社会主義に匹敵する政治的信念とは異なるものである」
　　　まさにこの通りで、｢意思統一」「政党」などとは無関係で、デモクラシーの制度の提案、
　　　政策決定作成のためのテクニックです、目的は｢自己表現ができたという国民の幸福感、
　　　そして民度の向上」です、
　　　失敗の政策決定があったとしても、それは成長の資となり、修正に至るでしょう、参考ま
　　　でに以下をご覧下さい
デモクラシーを信頼するということは、保守主義、自由主義、あるいは社会主義に匹敵する政治
的信念とは異なるものである。デモクラシーは統治形態の概念であり、政策決定作成のためのテ
クニックである。決して、政策決定の内容の概念でもないし、社会構造に影響を及ぼす方法の概
念でもない。デモクラシーは、異なった政治的信念に共通しているという意味において、一種の
超イデオロギーとして既述できよう。つづく

人々はデモクラシーを信じ、一方では同時に自由主義とか社会主義を信じる。
（H.ティングステン「現代デモクラシーの諸問題」P49より）
http://www.geocities.jp/clinicalpolitics/html/democracy6.html


>リコールを求める国民投票が実現した次は「内閣公選・国会廃止」というのが私の意見。
　　　　　　　　　 改革を求めるあまり、既成の制度を根底から無くすとお考えのようです。
　　　　詳細を議論するまでもありませんが、国民は激流に馬を乗り換える危険に遭うでしょう
　　　　
>143 ：B@aさん
＞ミネ氏の考える参政員は「実現するかどうかではなく自分の意志を主張すること
＞が大事」と考えるようだが。
　　　　　
　　　　　この場合の「自分」とは、国民個々人のことです。誤解なきように願います
　　　　　ご参考までに
http://www.atmarkit.co.jp/fbiz/column/fl/reg098/01.html

>>144
>目的は｢自己表現ができたという国民の幸福感、
>そして民度の向上」です、

制度の実施が国民の幸福と民度の向上に実効性を持つならそれもいいだろう。
しかし，一割程度の国民が自己満足に浸るだけで，後の国民は重要問題の改革が
遅々として進まないという不利益のみを受けるわけだが，
それが「国民の幸福と民度の向上」に繋がるとは到底思えない。
併存案を実施することで選挙民にとってどういうメリットがあるのか，ご教授願いたい。

>>145
>改革を求めるあまり、既成の制度を根底から無くすとお考えのようです。
>詳細を議論するまでもありませんが、国民は激流に馬を乗り換える危険に遭うでしょう

保守とは「既存のOSを修正して使う」という思想であり，
革新とは「新しいOSをインストールする」思想。
後者にはコストもかかるしリスクもあるが，だからと言っていつまでもMS-DOSにごてごてと装飾をつけて
使うというわけにもいくまい。

>この場合の「自分」とは、国民個々人のことです。誤解なきように願います
どういう誤解があるのか解らないが，「国民個々人」だとどう違うのか？

>146国民投票論者さん
>遅遅として進まない

　　　　他の議題はそうでしょう。しかし参政テーマのみは粛々とはけていくでしょうね
　　　　それよりも｢国会廃止」などという過激とも思えるご提案について　もう少しご説明
　　　　されるべきでしょうね
　　　　公論や議会での討論もないのでしょうか、

>>136>>140　＞国民投票論者氏
＞犯罪人引渡し協定を結べないのは取調べ方法や死刑存置がネックだから死刑制度は国際問題です
＞死刑縮小で問題を終わりにするより，現状を維持して国際的な非難を喚起したほうが廃止の近道
それは死刑廃止派の一意見でしょう。
「現状維持で廃止賛成」は賛否どっちに投票すれば得か、公論を見て決めれば良い。
日本国内の法を決めるのに「諸国がこうだ、先進国はこうだ」というのは分かりますが、
「国際問題だ」と位置づけるのはおかしいでしょう。

ちなみに参政議案審議委員会は対特ア関係など国民感情があらわになるような議案に対して
歯止め的役割を担っています。

＞「教育改革なし」というのは犯罪抑止のための改革という意味だよ。
＞全く改革をしないというなら別だが，具体的な改革案に対しては賛否あるだろう。
＞既述だが，「安楽死」と「社会福祉」も関係はある。
どんなテーマでも枝葉末節を手繰れば関連性を見出せる。
Ａを変えたらＢも変えなくてはおかしいのなら複数回投票をするなり枝葉まで決めた案を提示する
なりすべきだが、あなたが挙げた例のように変えなくても問題ないのであれば杞憂です。
仮に死刑廃止が可決して治安への懸念があるなら、それはそれでアンケをとって参政議案にして
変えるなり、国会で変えればすむこと。

死刑・治安・教育などと一度に多くを変えられないという欠点を持ってますが、
一度に変えなくては機能しないわけではありません。

国民が色々考える中で議案アンケートの上位にくるものは"最も"重要・変革を望むテーマ。
この時点で国民の優先順位は決まっているのです。

＞>公論に至るまでに各党の案を確認しあいます。その時点で合意形成するか否か決めてもらいます。
＞廃案なしで最終的にどれか一案に決める，という方針で合意を目指すなら，政党同士の取引によって
＞最終案まで決めることになる。当然他の議題で譲り合うなどの取引もあるだろう。
＞合意形成が不調に終われば，事実上の廃案。
ところが参政議案は党の意思で決まらないので政党間取引は難しい。
つまり参政議案では政党間の利害を考えずにすむわけです。

＞参政員は一度の二者択一で決めることになるが，それはもう小選挙区の政権選択と変わらない。
何度も言いますが議題のたびに選挙があるわけでもないし、参政議案自体では政権は変わらない。

>>141　＞国民投票論者氏
＞どういう具体的手順になるのか伺いたい。
上記参照。一度に変える絶対的必要性はない。

＞有権者の意識を吸い上げて国政に反映させるのが政党本来の役割なのだから，それが現在
＞果たされていないのなら政党のあり方についての改革が必要だろう。
間接政治に依存した考えですね。
ただ、今の無所属乱立状態は変化の過程なのかもしれません。

＞併存案でも政党が有権者の意識に沿った選択肢を用意しなければ選べないわけだし。
＞併存案ではその改革ができない。
それを解決するのが第６章にあるNGOによる立案です。
http://kangaechuu.hp.infoseek.co.jp/souan_05_6.html
各党案にない選択肢を用意する役割を与える考えです。

＞「複数回の票決」というのははじめに大枠の方向性を決めて，次に厳密な法案２案の賛否を問うというやり方？
いいえ。一回目(例：死刑是非)も二回目(例：終身刑是非)も効力があります。

＞それなら二回目投票では一回目投票で負けた側は両方の法案に「否」の投票をするはずで，全て廃案になる。
すべて「否」に投票するかどうか分かりませんが、上の通り廃案ではない。

＞二回目投票では一回目投票で負けた側に投票権はあるの？
あります。
＞それとも必ずどちらかの法案に賛成しなくては駄目？
棄権も任意です。

>>142　＞国民投票論者氏
＞議員と世論が結びついて参政員が孤立したら，この制度は有害無益だろう。
議員・数百人：参政員・数百万〜数千万人：国民・数千万人
仕組み上、議員と参政員・世論が離れることがあってもその懸念はありえにくいのです。

＞貴方が想像する「天下り禁止法案」はそんな条文があるの？
こんな感じのが・・・。
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06030303.cfm
官僚の専横を止めさせる法案ということを言いたかっただけです。

＞なっていないかな？一括選択しかないことはミネ氏へのレスでもかなり書いたはずだが。
政党選択の場合、他多数の方針と同時に考えなくてはならない欠点を置いておくとして、
方針選択をするから死刑・治安・教育などを同時に変えられる。
並存案の場合、死刑等どれが重要か順番を決めて一つ一つ変えてゆく。
改革が遅いと直接政治が言われる理由だが、不都合というわけではないのです。

＞それは死刑廃止派の一意見でしょう

相変わらずKcちゃんは独りよがりの観念でノー天気レッテル貼りがすきやね
廃止派とか存置派の問題としか見れないの心が狭しニュースも読んでないな
外国人犯罪が増加し　犯人が国外逃走しても引き渡し協定が無いのをいいことに
計画的殺人を犯したやつが犯行直後に国外逃亡して社会問題になっているのを
知らんの　それでよく政治を語れるな　知っていて意地を張っているなら器の問題やな

死刑制度のない国から見たら取り調べにビデオも使わない自白重視の拷問あり、死刑制度のある国と
犯罪人引渡し協定を結べないのは当然や

人はいろいろな考えを持って生きているんだわな
あなたは廃止はだからとか色をつけて狭くものを考える
癖は師匠の弘くん譲りだがそれでは人間大きくならん
ポリシーが無いのをポリシーにするぐらい大きくならんといかん

酒が入っている時間に書き込んだら五時がおおいな
結論核の忘れたわな
死刑廃止派からみても存置派から見ても犯罪人引渡協定は
顧慮して判断すべき事項やな
という事は死刑は国際問題、外交問題に違いないやろ
素直に自分の無知を反省しにゃ人間大きく慣れんぞw

>>147
>他の議題はそうでしょう。しかし参政テーマのみは粛々とはけていくでしょうね
提案されている議決方法で過半数の賛成を得ることは，どんなテーマでも難しい。
議決方法に工夫があるなら伺いたい。

>それよりも｢国会廃止」などという過激とも思えるご提案について　もう少しご説明
>されるべきでしょうね
>公論や議会での討論もないのでしょうか、
スレ違いの話題だから自粛してたのだが。
首相公選制のスレッドへ移動しては？
http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1102497191/l50

>>148
>日本国内の法を決めるのに「諸国がこうだ、先進国はこうだ」というのは分かりますが、
>「国際問題だ」と位置づけるのはおかしいでしょう。
国際条約を結ぶためには国内法の整備が必要でしょう。
人権問題は明らかに国際問題。中国とかは「国内問題だ」と言い張ってるが，日本は人権が国際問題と認めてる。

>どんなテーマでも枝葉末節を手繰れば関連性を見出せる。
>Ａを変えたらＢも変えなくてはおかしいのなら複数回投票をするなり枝葉まで決めた案を提示する
>なりすべきだが、あなたが挙げた例のように変えなくても問題ないのであれば杞憂です。
一つを変えて，他を変えなくて問題ないケースは挙げてないはずだが。重要法案なら変えなくて良いケースはないはず。
いろいろに関連するから「重要」なんだし。全く現状維持なら変えなくて良いが。

>仮に死刑廃止が可決して治安への懸念があるなら、それはそれでアンケをとって参政議案にして
>変えるなり、国会で変えればすむこと。
死刑廃止等が成立した後，それが施行されるのは関連する法案が全て片付いた後？
それとも終身刑の導入や治安改革がなされる前に死刑廃止だけ先行して施行？

>国民が色々考える中で議案アンケートの上位にくるものは"最も"重要・変革を望むテーマ。
>この時点で国民の優先順位は決まっているのです。
優先順位と解決方法は別だと？
選挙では争点の設定が勝敗を分けるぐらいだから，優先順位が決まった時点でほとんど解決の手段も
一括で決まってしまうのだが。
比較第一位の優先順位で決定されるなら，二位以下の勢力は連合を組んで最大勢力の優先順位と争うことになる。
これは二大政党による政権選択と同じこと。

>>149
＞>公論に至るまでに各党の案を確認しあいます。その時点で合意形成するか否か決めてもらいます。
＞廃案なしで最終的にどれか一案に決める，という方針で合意を目指すなら，政党同士の取引によって
＞最終案まで決めることになる。当然他の議題で譲り合うなどの取引もあるだろう。
＞合意形成が不調に終われば，事実上の廃案。
>ところが参政議案は党の意思で決まらないので政党間取引は難しい。
>つまり参政議案では政党間の利害を考えずにすむわけです。
党の意志で決まらないのにどうやって合意形成ができる？
小選挙区では選挙前に政権構想を作って統一候補を立てることがあるが，
その合意形成と同様では？

>何度も言いますが議題のたびに選挙があるわけでもないし、参政議案自体では政権は変わらない。
参政議案で示された重要問題に対する方針と、政権が示す景気対策や外交政策の方向性が
「一致するなら不要、一致しないなら有害」ということになる。

>それを解決するのが第６章にあるNGOによる立案です。
>http://kangaechuu.hp.infoseek.co.jp/souan_05_6.html
>各党案にない選択肢を用意する役割を与える考えです。
50%条項があると、政党が拒否するNGO法案はどうあっても通らなくなる。
受け入れる政党があるなら、もとからその政党を通して発議すればよい。
地方自治ではNPO主導の立法があるけど、これは地方自治で政党が未発達のため。

>>150
>いいえ。一回目(例：死刑是非)も二回目(例：終身刑是非)も効力があります。
「死刑を廃止する」というだけの法案の賛否で可決か否決を決めて，次に「終身刑を導入する」というだけの法律の賛否を聞く？
それだと「死刑を廃止する」法案が廃案になって「終身刑を導入する」法案が成立した時，検察が死刑の求刑を出さなくなって
死刑制度が事実上骨抜きにされる可能性があるが。過半数が厳罰化を志向していた場合，民意に反する結果となる。
上記の結果だと，「刑法の「死刑」を全て「死刑もしくは終身刑」とする」という形で運用されるだろうが，法務官僚の
恣意的な運用を防ぐためには刑法に定められた「死刑」と「無期懲役」のある罪について「死刑」「終身刑」「無期懲役」の範囲
を定め直す必要がある。それが二回程度の投票で可能な方法とは？

>棄権も任意です。
反対は？
「死刑を廃止する」という法案が成立した後，「終身刑は非人道的」と考える急進的な死刑廃止派が「終身刑を導入する法案」に
反対し，死刑廃止を容認できない厳罰派も戦略的に終身刑に反対したら，「死刑を廃止し，終身刑を導入しない」という結論
になる可能性がある。
「死刑廃止・終身刑導入」が最大多数派であった場合，「この結論なら変えないほうがマシ」と思うだろう。
すると「死刑廃止法」の撤回が国民の大多数から上がると思われるが。

>議員・数百人：参政員・数百万〜数千万人：国民・数千万人
>仕組み上、議員と参政員・世論が離れることがあってもその懸念はありえにくいのです。
参政員は有権者の１割〜２割だから，ちょうど孤立しやすい数だろう。
議員は選挙民が選ぶから，この両者は結びつきやすい。特に共通の敵を持てば。

>政党選択の場合、他多数の方針と同時に考えなくてはならない欠点を置いておくとして、
>方針選択をするから死刑・治安・教育などを同時に変えられる。
>並存案の場合、死刑等どれが重要か順番を決めて一つ一つ変えてゆく。
>改革が遅いと直接政治が言われる理由だが、不都合というわけではないのです。
優先順位を決めるとなれば，５−７の案件は並行に議論するのではなく一つ一つ順番に片付けていくわけだね。
それだと，先の死刑と終身刑のように，片付けられたはずの問題に不満を持つ勢力が戦略的に矛盾した法案を採択するように
し向けて，一旦決まった方針を撤回するようにすることができる。
延々と堂々巡りを繰り返すことがありえるが，そのデッドロックを解消する方策は？

結論として，議員や参政員が合理的に動くならば優先順位を設定した時点で改革の方向性は決まり，既定の方向をジリジリと
歩んでいくことになる。
議員や参政員が利己的に動くならば，延々とループして一向状況は改善しないデッドロックに陥る。
最善で今と同等か少し劣る。最悪で崩壊するかデッドロック。
これは前にも言った結論だな。

>157 ：国民投票論者 さん
>片付けられたはずの問題に不満を持つ勢力が戦略的に矛盾した法案を採択するように
>し向けて，一旦決まった方針を撤回するようにすることができる。
　　　　以下の議案選出方法のどの場面をどのように｢仕向ける」のでしょうか
　　　　具体的にご指摘下さい
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/s03.htm
　　　　貴方のご主張の｢国会廃止」について　もう少しご説明をお願いします
　　　　公論や議会での討論・委員会なども無用というお考えなのでしょうか、
　　　　5千議員によるスタジアム国会、国会廃止、どなたかの「国民は愚・独裁
　　　　政治期待・・・
　　　　いろいろなご主張がありますね、しかし試行錯誤の結果として現状がありま
　　　　す、それを根底から無くすというご提案は多くの支持を受けられるものでし
　　　　ょうか、
　　　　Kcさん　3日間パソコン環境を離れますのでよろしくお願いします

>>158
>以下の議案選出方法のどの場面をどのように｢仕向ける」のでしょうか
>具体的にご指摘下さい
「死刑廃止」が決まった後に「死刑復活」を議題として持ち出すのはどの段階でも可能だろう。
それは政党からでも国民からでもありえる。
それとも「世論は操作できないもの」ということ？世論に訴えて世論を動かすことが民主主義の政治でしょう。
そうでなくては、併存案を世論に訴えて実現を図ることも無意味になる。

>貴方のご主張の｢国会廃止」について　もう少しご説明をお願いします
>公論や議会での討論・委員会なども無用というお考えなのでしょうか、
それこそ「サイトをお読みください」になってしまうが。
国の制度としてではなく、国民が自由に討議する、ということ。

＞159
＞国民が自由に討議する、ということ

数人でさえこうなのに　現実に何百万人も発言して大丈夫なの

>>160
>数人でさえこうなのに　現実に何百万人も発言して大丈夫なの
具体的にどういう問題があると？
政策の議論は自由ですが、国民投票で決めるのは政権選択と内閣不信任だけ。

時間が無いので少しだけ。

＞死刑制度が国際問題か否か
引渡し協定が無いことが問題になっていることは知っています。
>>151でノンポリさんがいうように「取調べにビデオも使わない自白重視の拷問」など
死刑有無以外にも理由が挙げられるのですね。

もし死刑制度の是非を国際問題と位置づけるとします。
特ア問題等は国民感情が交じるゆえ、国民の判断を加味するテーマに向かないという点には
同意していただけると思います。
そうなると「参政議案を否決する基準」のために特ア問題等と死刑制度のようなテーマとを区別
するための条文が必要になってきますが何か適切な言葉があるでしょうか？

>>162
>もし死刑制度の是非を国際問題と位置づけるとします。
>特ア問題等は国民感情が交じるゆえ、国民の判断を加味するテーマに向かないという点には
>同意していただけると思います。
>そうなると「参政議案を否決する基準」のために特ア問題等と死刑制度のようなテーマとを区別
>するための条文が必要になってきますが何か適切な言葉があるでしょうか？

特ア問題も死刑制度も国際問題なら，区別の必要はないのでは。
両方とも参政議案からは外れる。

あらゆる問題は相互に関係しているのだから，国際問題と関係がないテーマはない。
国際問題に対する関係の深さは様々だが，客観的に区切る基準はない。
故に，参政議案とできる問題はほとんど存在しない。

国民感情によっては，竹島を武装占拠すべし，という主張も「国内の治安問題」になりうる。
「国民感情を避けるべき問題」の範囲を確定することは，国民に対するアンケート等ではできない。
その判断が不特定多数の国民に可能なら，もともと国際問題を参政議案から外す必要はない。

国民の常識と正義感を信頼するミネ氏なら，国際問題も参政議案とするのだろうね。

＞参政議案とできる問題はほとんど存在しない

同意！
Kcちゃん　次に牛肉輸入問題はあんたの屁理屈では国際問題かな
参政議案に提出する要件にもっとすごいのがあったな
結果が重大な影響を及ぼすような重要議案もあかんのやろw
義民が判断を間違えても差し支えない重要法案だけ
重要議案とするらしい

義民・・・・×
愚民・・・・○

＞条文が必要になってきますが何か適切な言葉があるでしょうか？
その必要はまったくない　じゃま邪魔

並存案なんてまるで話にならんがせっかくやから一つ伝授しとくわ
制度を作るときは細かいところまで条文化すると制度は機能しない
外交問題とか細かく決めるから入り口で枝葉の意見が噴出して
収拾が付かんようになるし拒否される武器にもなる
これは基本やからしっかりと頭に入れとき

＞もし死刑制度の是非を国際問題と位置づけるとします

中国をはじめアジア各国の死刑制度はすでに人権問題として
国際的な重要問題だわな

政治家は世間の常識とずれている？いない？
国民のほとんどの目から見ると、政治家は圧倒的に「世間の常識からずれている」のだ
った。怒りのメールを連発しましょう。「産む機械発言はいうにおよばず、年金問題を
考えても、国民の状況とかけ離れている。２５年間払い続けなければもらえない国民年
金と１０年払えばもらえる議員年金。世襲制で議員になったオボッチャマには国民のほ
んとうの気もちはわからないだろう」（東京都豊島区・アビーさん）。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/women/shirokuro/news/20070306ddm013070146000c.html

さて、国民投票論者さん
　　webの中でどうすると貴方の「国会廃止論」のサイトが見れるのでしょう
　　ご提示のURLでは見れませんが

>>168
アドレスをドラッグしてテキストとしてコピー。
ブラウザに貼り付け。
これで駄目なら、手打ちで入力するしか。

議員年金は、任期終われば失業者だから、議員失業保険に変えて存続してもいいんじゃないかと。
問題は高額の議員報酬。何に使うんだか。
この返還は法的に無理らしいが。

「想定しえない現象だ」。１５日正午過ぎに東京・霞が関の経済産業省原子力安
全・保安院で会見した同院担当者は厳しい表情で語った。定期検査で停止中の原
発が想定外に動き出し、原発の運転で最も重要な緊急停止装置も正常に作動しな
かった。しかも、北陸電力側は、これらの事実を一切、国に報告していなかった。
原発で相次ぐ情報隠し。不信の連鎖はとどまるところをしらない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070315-00000061-mai-soci

国民投票論者さん
「議会を廃止する」という貴方のサイトはミクシィの中です、私にも皆さんにも
どうにも読めないようですが、要点をコピペし、ご遠慮なく　ここでご宣伝なさつて下さい

「議会を廃止する」
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=12934870&comm_id=1488730&page=all

Nさん　ここを見ておられるでしょうか
　立候補のお考えについては選挙法の問題があるとして置くとしても　間接政治の不条理利や
　供託金などについての議論、そして独裁政治待望論者や保守主義論者と議論することは
　、貴方が立候補し、街頭で議論を吹きかけられた場合などの対応の資ともなり、それなりに
　　有意義ではないかと思いますが　いかがでしょうか

>>172
たまにですが書いてきましたが、最近やたらとスレも活発ですね。

立候補以外にもやりたい事がくすぶってて、
供託金については、裁判に訴えたいという事もあります。被選挙権を奪って憲法違反ではないとは。

これも、国民無視の判事ばかりの裁判所で敗訴覚悟でやるとして、いったい裁判費用が気になります。

>>172
読めませんか？
mixi内で教えてもいいですが。
このスレッドのテーマとは異なるので、ここで宣伝はしません。

それより、批判に対する回答は？

>173 ：一般市民 さん
>供託金については、裁判に訴えたいという事もあります。被選挙権を奪って憲法
>違反ではないとは。
>敗訴覚悟でやるとして、いったい裁判費用が気になります。

裁判は弁護士にお願いしなくても可能です
　　　求償額を1万円とすれば　殆ど掛からないでしょう
　　　門前払いされても痛くも痒くもないでしょう
　　　郵政反対の公約、議会では賛成・・・背任
　　　　これもテーマになるでしょうね

>174 ：国民投票論者さん

>スレのテーマと異なる

　　　　　　「議会を廃止する」は興味深いテーマです
　　　　　　直接間接並存政治の批判者に、｢議会不要になるだろう」というのが
　　　　　　ありました、
　　　　　　ご遠慮ご無用です　どうか　ここへ開示をお願いします

161 ：国民投票論者 ：2007/03/10(土) 10:43:46 ID:CprDQ6lv
>>160
>数人でさえこうなのに　現実に何百万人も発言して大丈夫なの
具体的にどういう問題があると？
政策の議論は自由ですが、国民投票で決めるのは政権選択と内閣不信任だけ。

＞死刑制度が国際問題か否か
知人に並存案を話した時も「国際問題を除く必要はないのでは？」と言われました。
考えてみれば、解決案をひねり出すこと自体難しい特ア問題等は
国民が「与党に任せる」と判断してアンケートに挙がることがないのかもしれません。

では仮に「第三章の５参政議案を否決する基準は以下に定める。」の削除、もしくは
「参政議案審議委員会」を設けないとした場合どんな懸念があるでしょうか？
これからのネット時代に特アに見られるような国民感情は極一部のもので考慮する必要はないでしょうか？

>>154　＞国民投票論者氏
＞一つを変えて，他を変えなくて問題ないケースは挙げてないはずだが。重要法案なら変えなくて良いケースはないはず。
例えば「議員年金を国民年金と同等にしろ」という議案であればそれだけで済みます。

＞>仮に死刑廃止が可決して治安への懸念があるなら、それはそれでアンケをとって参政議案にして
＞>変えるなり、国会で変えればすむこと。
＞死刑廃止等が成立した後，それが施行されるのは関連する法案が全て片付いた後？
関連法案が全てが片付いた後に施行です。

＞選挙では争点の設定が勝敗を分けるぐらいだから，優先順位が決まった時点で
＞ほとんど解決の手段も一括で決まってしまうのだが。
並存案でも議案アンケートにより優先順位だけではなく解決の方針も半ば決まります。
国会の場合、どっちみち与党多数で可決されるので野党はとにかく反対しますが、
並存案の参政議案の場合、野党の賛否も法案可否に影響を与えうるわけです。

影響力があること。これは建前上の「与党案反対」を示すのではなく、
党・議員の政治方針として「対案や与党案反対」を国民に示す機会になります。

>>155　＞国民投票論者氏
＞党の意志で決まらないのにどうやって合意形成ができる？
＞小選挙区では選挙前に政権構想を作って統一候補を立てることがあるが，
その通りだと思います。
政党間取引ありきの代議制とは異なり、この場合の合意形成とはあるテーマにおいて同じような
方針・法案であったときに票が細分化しないようにすることです。

＞>何度も言いますが議題のたびに選挙があるわけでもないし、参政議案自体では政権は変わらない。
＞参政議案で示された重要問題に対する方針と、政権が示す景気対策や外交政策の方向性が
＞「一致するなら不要、一致しないなら有害」ということになる。
選挙時のセット商品の一品である方針より、議案アンケートで示された方針の方が国民にとって
重要であることは明白でしょう。

＞50%条項があると、政党が拒否するNGO法案はどうあっても通らなくなる。
＞受け入れる政党があるなら、もとからその政党を通して発議すればよい。
50%条項は整合性がないため最終的に取り入れることはありません。
共産党ならそういう案も受け入れるかもしれませんが・・・。
NGO法案の必要性議論は別の機会にまわしたいと思います。

国民投票で決めるのは政権選択と内閣不信任だけ。

議会止めて国民に難しいことは知らせるな
議会止めて国民に難しいことは知らせるな

>>156-157　＞国民投票論者氏
語弊があるといけないので一応確認しておいてください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%82%E8%BA%AB%E5%88%91
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%84%A1%E6%9C%9F%E5%88%91

＞それだと「死刑を廃止する」法案が廃案になって「終身刑を導入する」法案が成立した時，検察が死刑の求刑を出さなくなって
＞死刑制度が事実上骨抜きにされる可能性があるが。過半数が厳罰化を志向していた場合，民意に反する結果となる。
なぜ「検察が死刑の求刑を出さなくなって 」となるのでしょうか？また
死刑か終身刑かの求刑を選択できることは現行と比べて厳罰化していると言えると思いますが。
あくまで「死刑制度廃止の是非」で死刑制度存続となっただけで、
「死刑適用範囲の拡大」がテーマではないのですから。

＞「死刑を廃止する」というだけの法案の賛否で可決か否決を決めて，次に「終身刑を導入する」というだけの法律の賛否を聞く？
現状では厳罰化が有力ですが「絶対的終身刑」の導入派は少数派のようです。
それでももし、アンケ上位に挙がってきたら、「この罪状は終身刑」「過去の事件で例えると…」
などという終身刑導入の具体的案に対する賛否となるかと思います。

「法務官僚の恣意的な運用を防ぐために」でも同様の工程をふむと思います。

＞死刑廃止を容認できない厳罰派も戦略的に終身刑に反対したら
この例では死刑廃止は決定しているのですからその思考はおかしいですよね。
それでも仰るとおりの結果になったとして、
＞「死刑廃止・終身刑導入」が最大多数派であった場合，「この結論なら変えないほうがマシ」と思うだろう。
＞すると「死刑廃止法」の撤回が国民の大多数から上がると思われるが。
その結果が問題であるならまた変えればいいこと。
最も以前のほうがマシなのかどうかは数十年たっても議論されることでしょうね。

真の最大多数派が「死刑・終身刑・刑法の範囲」においてどういう方針である場合に
「死刑廃止・終身刑導入」が結果的最大多数という矛盾が生まれるのかもう一度説明願いたい。
「死刑廃止・終身刑導入せず・刑法の範囲拡大が実質的最大派」という概念を根底に置き、
なるべき結果とは異なる結果になる懸念を探しているように見えますが、
テーマをしっかり選定すれば問題ないはずですよ。

＞>議員・数百人：参政員・数百万〜数千万人：国民・数千万人
＞>仕組み上、議員と参政員・世論が離れることがあってもその懸念はありえにくいのです。
＞参政員は有権者の１割〜２割だから，ちょうど孤立しやすい数だろう。
＞議員は選挙民が選ぶから，この両者は結びつきやすい。特に共通の敵を持てば。
それは有権者の数％調査である世論調査は"全有権者の世論"とは孤立したものだ、と言っている
ようなものですよ？^^;
それに議員は選挙民から選んでいるのに不信が多いのは何故でしょうか。
参政員は任意選択ですから、参政員の構成が少数政党支持者で占める可能性もありますが、
その場合一定の議席を得ることが難しくなります。

＞先の死刑と終身刑のように，片付けられたはずの問題に不満を持つ勢力が戦略的に矛盾した法案を採択するように
この二つは矛盾しているわけではないと思いますけど。

通常の国会運営は議会に任せるとして国の存亡に関わる重要法案は
国の意志として国民投票は必ず必要である，是れ以上の選択方法は
他にないだろう，ならば国民投票は場合によって採用すべきだ

>>177
>考えてみれば、解決案をひねり出すこと自体難しい特ア問題等は
>国民が「与党に任せる」と判断してアンケートに挙がることがないのかもしれません。
国際問題は国民的関心事ではあるだろう。
「与党に任せる」と判断できるなら，自分で判断しても一時の感情に流されることはないだろう。

>では仮に「第三章の５参政議案を否決する基準は以下に定める。」の削除、もしくは
>「参政議案審議委員会」を設けないとした場合どんな懸念があるでしょうか？
>これからのネット時代に特アに見られるような国民感情は極一部のもので考慮する必要はないでしょうか？
イスラエルが首相公選にしたら，反アラブ感情を煽った候補者が当選して和平プロセスがぶちこわしになったという事実がある。

>例えば「議員年金を国民年金と同等にしろ」という議案であればそれだけで済みます。
それなら確かに他の問題と関連は薄いが，国民全体の生活に関わる年金改革をほおって置いて，
議員年金を減らすことで満足する人が多いとは思えないが。
そんな人が多いなら，国民全体の年金改革は一部の人の意向で決まることになるし，
少ないなら，議員年金を減らす法案は通ることはない。
どちらも望ましい結果とは思えないが。

>並存案でも議案アンケートにより優先順位だけではなく解決の方針も半ば決まります。
これは個別の議決はあり得ず，政策はすべて統一した方針の下に行われなくてはならない
ということを認めたことになるが，それでよいか?

>国会の場合、どっちみち与党多数で可決されるので野党はとにかく反対しますが、
>並存案の参政議案の場合、野党の賛否も法案可否に影響を与えうるわけです。
>影響力があること。これは建前上の「与党案反対」を示すのではなく、
>党・議員の政治方針として「対案や与党案反対」を国民に示す機会になります。
一括で重要政策を処理する方針を決める投票を行うのだから，「政権交代」が
起こる可能性はある。
二者択一の投票ならその可能性は高いが，比例代表制の投票ならその可能性は低い。

>>178
>政党間取引ありきの代議制とは異なり、この場合の合意形成とはあるテーマにおいて同じような
>方針・法案であったときに票が細分化しないようにすることです。
誰がどうやって合意形成するのか聞きたいが。政党指導者が密室で合意形成するのを阻止する
しくみはどうなっている?

>選挙時のセット商品の一品である方針より、議案アンケートで示された方針の方が国民にとって
>重要であることは明白でしょう。
その場合は重要問題の解決方針を一括して決める投票が事実上の政権選択となる。
二大政党制での総選挙を毎年やるのと変わらない。

>>180
>なぜ「検察が死刑の求刑を出さなくなって 」となるのでしょうか？また
>死刑か終身刑かの求刑を選択できることは現行と比べて厳罰化していると言えると思いますが。
>あくまで「死刑制度廃止の是非」で死刑制度存続となっただけで、
>「死刑適用範囲の拡大」がテーマではないのですから。
現在死刑とされている事例すべてに終身刑の判決が下されるなら，厳罰化には反するだろう。
民意が死刑存続を望んでも，事実上の死刑廃止が官僚によってなされるということ。
可能性の問題だが。

>現状では厳罰化が有力ですが「絶対的終身刑」の導入派は少数派のようです。
>それでももし、アンケ上位に挙がってきたら、「この罪状は終身刑」「過去の事件で例えると…」
>などという終身刑導入の具体的案に対する賛否となるかと思います。
全ての条文や判例について公論と投票をしてたら，どう考えても数十年はかかるだろう。
そんなに時間がかかってたら，世論が変わって以前の投票結果と新しい投票結果で
罪の軽重と量刑が逆転することもありうる。それだとまた以前の投票結果を再検討する世論となるだろう。
関連法の問が全て解決するまで新制度は施行されないなら，制度は永遠に変わらないまま。

>>181
>真の最大多数派が「死刑・終身刑・刑法の範囲」においてどういう方針である場合に
>「死刑廃止・終身刑導入」が結果的最大多数という矛盾が生まれるのかもう一度説明願いたい。
>「死刑廃止・終身刑導入せず・刑法の範囲拡大が実質的最大派」という概念を根底に置き、
>なるべき結果とは異なる結果になる懸念を探しているように見えますが、
>テーマをしっかり選定すれば問題ないはずですよ。
仮に，
「死刑廃止・終身刑導入」が４
「死刑廃止・終身刑反対」が２
「死刑存続・終身刑導入」が３
「死刑存続・終身刑反対」が１
の割合だったとする。
死刑存否で決をとると，「廃止:存続=６:４」で廃止と決まる。
だが，死刑存続派はこの結果を認めがたいので覆そうと考える。
次の終身刑導入で決を取ったとき，死刑存続派が全員終身刑導入に反対した場合，
「導入:否定=４:６」で終身刑は導入されない。
「死刑廃止・終身刑反対」という２割の主張が実現する。
「死刑廃止・終身刑導入」の半数が「終身刑を導入するという条件下でのみ死刑廃止」という考えだった場合，
終身刑導入が失敗した状態では死刑復活に賛成する。
もともとの死刑存続派に２割が加わり，「６:４」で死刑が復活する。
「死刑あり・終身刑なし」という初期状態に戻る。
極限まで単純化した例だが，実際はもっと複雑に関連しあっているので，初期状態からほとんど動かない。

>それは有権者の数％調査である世論調査は"全有権者の世論"とは孤立したものだ、と言っている
>ようなものですよ？^^;
世論調査は抽選で、毎回対象が変わる。
参政員も抽選で毎年選ぶなら孤立しないが。

>それに議員は選挙民から選んでいるのに不信が多いのは何故でしょうか。
投票した後で気が変わって不信になることもあれば、最初から投票してなくて不信な人もいるだろうね。
参政員は選挙民が選んだわけじゃないから、なおさら信頼する根拠が薄い。

>＞先の死刑と終身刑のように，片付けられたはずの問題に不満を持つ勢力が戦略的に矛盾した法案を採択するように
>この二つは矛盾しているわけではないと思いますけど。
多数決をとって多数が望まない結論になるのは矛盾だろう。

>>175
まとめたサイトは作ろうと思ってたから、出来たら紹介してもいいが。

で、批判への反論は？

＞参政員は選挙民が選んだわけじゃないから、なおさら信頼する根拠が薄い。

参政員になろうとされる人はおそらくハーベイロードの住人といわれる
人たちがほとんどですからたぶん信用できると思われます

あなたは国民は愚、議員だけが正しい判断が出来るとお思いですか

>>188
「おそらく」とか「たぶん」とか多いな。
知識階級だから信用されるとは限らないだろう。
官僚だって大抵知識階級だが、少なくともこのスレでは信用が薄いようだ。

国民投票論者さん
>国の制度としてではなく、国民が自由に討議する、ということ。
>リコールを求める国民投票が実現した次は「内閣公選・国会廃止」というのが私の意見。
　　　　　　　　　
国民はリコールと内閣を選べる権利のみが与えられる、国会は廃止される、
　　　そうすると貴方の構想とは以下のようなものと推定してもいいのでしょうか
　　　「議会は議論するばかりで政治は停滞している。いわゆる『船頭多くして船山に登る」
　　　状態にある。国民は「これと思うリーダーに全権を委任する」議会は廃止されている
　　　から反対意見は出ず、リーダーは粛々と施策を進められる、開かれた政治は誤りだ、
　　　政治は優れた人のみによってカーテンの内部で進められるべきだ」
普通は『国民投票」とは、国民の権利の増加のニュアンスがあります、しかし貴方の
　　　言われる『国民投票」とは、議会廃止・選挙廃止の上での『国民投票」ですから、国民
　　　の権利を大幅に制限しようという意味と思われます、ノンポリさんの独裁期待論にも通
　　　じるものがあるようてす、しかし多分かなりの誤解がかなりあるかと思いますので、誤
　　　解を解く意味でもぜひとも貴方のミクシィでのご主張をここに転載をお願いします

　　さて、175で述べていましたが、　郵政法案絶対反対の公約をして当選、であるのに議会
　　　議決では賛成票を投じた方々がおられました・・・これは選挙民の信託に対する背任行
　　　為であるのは明白です。国民の意思の唯一の表出手段である選挙そのものが蹂躙された
　　　という点で、議会制民主主義の原点が踏みにじられているのだと言ってもいいでしょう
　　　この国民への違約について「まあまあ」などと寛容でいるようでは、まさに議員に「国
　　　民は愚」と認識され、さらに大きなテーマについても背信されてしまう可能性が出てく
　　　るかも知れません
　　　政治行政への遠慮から司法による門前払いは間違いないでしょうが、デモクラシーの原
　　　点を蹂躙されたという国民の怒りは表現しておくことがスジと言うものではないでしょ
　　　うか、1万円の求償訴訟のアクションは必ずや政治家の襟を正すこととなるでしょう
　　　どなたか提訴について前向きに検討される方はおられませんでょうか
ホリエモンがﾞ実刑判決です、役人が金を隠した場合、返せば多くは罪になりません、
　　　再々就職斡旋を受けて天下りする役人の脱法行為、役人に遠慮せざるを得ない人々によ
　　　る政治はかくの如しです、国民の常識が｢参加して票決する｣事が必要です。
　　　国運を左右する重大事は国民投票、しかしそれより下位の重要議案に関与できず、一括
　　　一任、議員任せであっては、国民主権とは言えないでしょう
　　　http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/teiso.html

>>190
>開かれた政治は誤りだ、政治は優れた人のみによってカーテンの内部で進められるべきだ
行政・立法・司法の三権分立から執政・報道・司法の三権分立に移行する。
立法や行政の過程は特殊な場合を除いて全て公開される。
非公開なのは「私的情報」「捜査中の犯罪に関する情報」「外交機密」に限定される。
非公開が妥当かどうかは独立した憲法裁判所が判断する。
報道権は国民の言論の自由と知る権利の具体化で、政府や企業による独占や寡占は認められない。
虚偽報道や人権侵害などの報道裁判は憲法裁判所が管轄する。
敗れた内閣候補はジャーナリストや政治評論家として報道権から政府の批判と対案の提示を行い、リコールによる公選に備える。

ところで、個別に案件を問う点と実効性がない点の２点に対する反論は？

>>183　＞国民投票論者氏
＞>これからのネット時代に特アに見られるような国民感情は極一部のもので考慮する必要はないでしょうか？
＞イスラエルが首相公選にしたら，反アラブ感情を煽った候補者が当選して和平プロセスがぶちこわしになったという事実がある。
それは「国民は国政に直接関わるな」という考えということですか？
首相公選制では別の話になってしまうので並存構想下での懸念を想像したいのですが。

＞>例えば「議員年金を国民年金と同等にしろ」という議案であればそれだけで済みます。
＞それなら確かに他の問題と関連は薄いが，国民全体の生活に関わる年金改革をほおって置いて，
＞議員年金を減らすことで満足する人が多いとは思えないが。
あくまで例ですから国民年金は改革せず議員年金の変革を望んだ場合の話です。
他も変えるべきと国民が考えるのなら複数回投票。

＞>並存案でも議案アンケートにより優先順位だけではなく解決の方針も半ば決まります。
＞これは個別の議決はあり得ず，政策はすべて統一した方針の下に行われなくてはならない
＞ということを認めたことになるが，それでよいか?
曲解しています。
「国民が重要と考える議案を軸に関連事項を変えてゆく。関連事項のどこまでを重要とするかは
議案アンケートで決まる。アンケートで何を優先して変えるかは決まっているので
間接制度下のように一括の方針がなくても機能する。」
と主張しているのです。

＞一括で重要政策を処理する方針を決める投票を行うのだから，「政権交代」が起こる可能性はある。
＞二者択一の投票ならその可能性は高いが，比例代表制の投票ならその可能性は低い。

＞その場合は重要問題の解決方針を一括して決める投票が事実上の政権選択となる。
＞二大政党制での総選挙を毎年やるのと変わらない。

「政権」とは国内外全ての方針を一括で担うことができる権力のこと。
参政員は特定のテーマに一票投ずることしかできない。
政権信任に影響を与えることがあっても、参政票で政権交代が起こることはない。
総選挙を毎年することは金銭的に難しく長期政策も行えないが、並存制度では可能。

今の間接政治から頭を切り離せないようですね。
上記のことが理解できるのかできないのか返事を頂きたい。

>>184　＞国民投票論者氏
＞誰がどうやって合意形成するのか聞きたいが。
議案アンケートの結果が出てから各党・もしくは議員はそのテーマに対して案を出す。
各案が決まったら示し合わせて合意形成するか否か各執行部で話し合い、その党に申し出る。

＞政党指導者が密室で合意形成するのを阻止するしくみはどうなっている?
そもそもそれを阻止できるものなのですか？ｗ

>>184　＞国民投票論者氏
＞現在死刑とされている事例すべてに終身刑の判決が下されるなら，厳罰化には反するだろう。
＞民意が死刑存続を望んでも，事実上の死刑廃止が官僚によってなされるということ。
＞可能性の問題だが。
「死刑廃止案否決＝現状維持」杞憂でしかありませんね。

＞全ての条文や判例について公論と投票をしてたら，どう考えても数十年はかかるだろう。
常識的に考えれば刑法の関連改善事項をまとめて賛否を問うものでしょう。
それとも条文を個別に変えたい人が多数いると主張しますか？

>>185　＞国民投票論者氏
＞だが，死刑存続派はこの結果を認めがたいので覆そうと考える。
死刑存続派は犯罪者の人権より厳罰化を望む人々なのに「死刑廃止・終身刑なし」という現状より、
緩和された社会を一時的もしくは数十年継続するかもしれない社会にしてでも「死刑制度採用」を
望むと？非現実的です。
つまり、一時的に治安が不安定になろうとも死刑存続を固持する人はいたとしても極少数。
大抵は自分の主張が通らなくとも社会を鑑み次善案を望むものでしょう。

別途、元々主張に強い思想が無かったかのなら意見を変えるだろうが、
それは4:2:3:1の割合は真ではなく曖昧な主張も混じっていたことになる。

>>186　＞国民投票論者氏
＞世論調査は抽選で、毎回対象が変わる。参政員も抽選で毎年選ぶなら孤立しないが。
大数の法則。参政員は任意だが、扱う議案は任意では決まらないため、参政員が世論と異なる
意見構成になる理由にはならない。

＞参政員は選挙民が選んだわけじゃないから、なおさら信頼する根拠が薄い。
議員は有権者選んで信任するのだから信頼は重要だが、
参政員は自分の権利を発揮させるだけなので誰かに信頼される必要性は皆無。

＞ミネ氏
ミクシィにログイン後、
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=12934870&comm_id=1488730&page=all
のアドレスをコピー&ペーストすればとべるようですよ。

これでは参加しても無意味です
産む機械発言には執拗に攻撃したのに
津島自民税長はNHK日曜討論（０６年１２月１７日）で財務省のデータとは正反対に
「日本の課税最低限は先進国最高」と３度に渡り、明らかに間違った、他人を小馬鹿に
するような発言をしたのです。
自民税長ですよ、税に無知なのが税長ですよ、国民にも間違いを報道したのです。
産む機械発言や事務所費の問題などより政治への影響が大きく遥かに大問題なのです。
この発言を攻撃しないのはなぜか、無知からなのか。間違いが流れたままですよ。
野党のみでなく、NKHを始めマスコミもすべてだらしなく無責任ですね。
次より
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1160-2.htm
　

＞野党のみでなく、NKHを始めマスコミもすべてだらしなく無責任ですね

もちろん権力に舐められても無関心で快楽、物欲、金欲を追及している愚かで
だらしない国民に判断を求めることはもっといかん事とちゃうかな
改革を必要とする時代には優れたリーダーが必要ということやわな
優れたリーダーがおれば成田の滑走路も作れるし環八のど真ん中に立っている
民家をぶち壊して開通するのも簡単とちゃうか
原発も作り放題で温暖化も防げるし放射能処分場もすぐ作れるやろ
愚かで我侭な住民と協議するなど時間の無駄や　そんな事していたら
世界が海に沈むわ　今は独裁者が必要な時代やわな　並存制なんぞ
もっての穂蚊帳名　

>>193
>それは「国民は国政に直接関わるな」という考えということですか？
失敗例があることと全面禁止することは違う。
EU憲法の導入などは国民投票で決めて否決されるケースがあるが，
国民投票の実施自体は妥当だろう。
併存制の議題に国際問題を入れるべきかは，併存制そのものが機能しないと言っている
のだから，「あらゆる問題は併存制の対象とすべきでない」という結論になるが。

>あくまで例ですから国民年金は改革せず議員年金の変革を望んだ場合の話です。
>他も変えるべきと国民が考えるのなら複数回投票。
他も変えるなら，あらゆる国政テーマと関連することになる。

>「国民が重要と考える議案を軸に関連事項を変えてゆく。関連事項のどこまでを重要とするかは
>議案アンケートで決まる。アンケートで何を優先して変えるかは決まっているので
>間接制度下のように一括の方針がなくても機能する。」
>と主張しているのです。
アンケートで優先順位が決まった時点で，事実上すべての国政問題の解決方針は全て確定する。

>>194
>「政権」とは国内外全ての方針を一括で担うことができる権力のこと。
>参政員は特定のテーマに一票投ずることしかできない。
>政権信任に影響を与えることがあっても、参政票で政権交代が起こることはない。
>総選挙を毎年することは金銭的に難しく長期政策も行えないが、並存制度では可能。
参政投票で決まった方針が優先するならば、政権が担うテーマもそれに沿ったものとなる。
選挙民が選んだ政権は政治的決定権を失い、行政事務を処理するたけの機関となる。
故に参政投票が事実上の政策決定機関となる。

>議案アンケートの結果が出てから各党・もしくは議員はそのテーマに対して案を出す。
>各案が決まったら示し合わせて合意形成するか否か各執行部で話し合い、その党に申し出る。
>＞政党指導者が密室で合意形成するのを阻止するしくみはどうなっている?
>そもそもそれを阻止できるものなのですか？ｗ
政党幹部が密室で協議するわけか。それは今でもそうだな。

>>195
>常識的に考えれば刑法の関連改善事項をまとめて賛否を問うものでしょう。
>それとも条文を個別に変えたい人が多数いると主張しますか？
憲法改正は条文ごとの賛否を問うべき、という主張はある。
全て一括にするべきとは思うがね。

>死刑存続派は犯罪者の人権より厳罰化を望む人々なのに「死刑廃止・終身刑なし」という現状より、
>緩和された社会を一時的もしくは数十年継続するかもしれない社会にしてでも「死刑制度採用」を
>望むと？非現実的です。
死刑廃止・終身刑なし、と決まっても、教育改革や犯罪被害者へのケアといった関連法案が片づかないと
施行されないんだろう？
死刑復活派は、あれもこれも関連しているといって引き延ばしを図るし。
そうしているうちに次の参政アンケートで「死刑廃止撤回」を引き出せば、
死刑廃止は施行されないまま撤回できる。

>大数の法則。参政員は任意だが、扱う議案は任意では決まらないため、参政員が世論と異なる
>意見構成になる理由にはならない。
根底にある思想に基づけば、あらゆる議案に一定の回答を与えることはできる。
特定の思想をもった集団が参政員となって選挙民との断絶が生じる可能性は高い。

Kcさんご案内ありがとうございました、問題のミクシィを見る事ができした
>国会は廃止する >内閣候補の被選挙権に制限はない。
>思想・信条・財産・性別・年齢・人種・民族・国籍その他一切を制限してはならない。
>匿名、筆名、ハンドルネームでの立候補を妨げない。
>人間以外が候補となることを妨げない。 地球人以外が候補となることを妨げない。
>非生命体、コンピュータプログラムが候補となることを妨げない。
>死亡した人物が候補となることを妨げない。
>空想上の存在、小説、漫画、アニメの主人公が候補となることを妨げない。
>選挙管理委員会は，複数回の討論会を主催し，国民に公開する。

国民投票論者氏の想像能力には完全に脱帽です、又世代間格差があり過ぎ氏の構想と言語
　　を全く理解できません。さて構想について、外人、死者や小説の主人公までとなると何100
　　万人もが国費で立候補する可能性がある事、現在は多くの委員会が100を越す議案を分担し
　　て審議していますが、この構想では、「議会を廃止します」から、当然議員はいない。そ
　　うすると多くのテーマについては内閣の仕事となる可能性、最後に数千人の候補が同時に討
　　論する可能性があるのか　ないのか、
これらについてのご解答は国民投票論者さんではなくノンポリさんから伺いたいと思います
　　さて、ノンポリさん、私は貴方の存在意義を今再認識しました。氏の構想も言葉もアインシ
　　ュタインに講義を受けているようで「全く理解不可能」です。貴方とは氏ほど世代間格差は
　　ないと思われます上の3つの問いについて、ノンポリさん貴方の言葉でご解説をお願いでき
　　ないでしょうか、
　　　国民投票論者さん　申し訳けありませんが貴方のご発言は難解過ぎで全く理解不可能です
　　　貴方のカキコの全てはノンポリさんにご通訳頂きたいと思いますので今後一切RESを致し
　　　ません

北海道警察の捜査協力費、捜査費の請求の殆どが虚偽だったことが明らかになったが、
これは道警に限った事ではない。道警では内部告発者が出て隠し切れなかっただけ。
総ての県警で同様な事が行われていると思われる。となると毎年国民から８０億円近くが
警察によって騙し盗られている事になる。
　それは、一連の警察による詐欺横領事件が問題化してからの警察庁の対応振りを見ても分る。
今までは領収書に氏名が記入されていた為に不正が発覚するとヤバかったが、
これからは氏名を記入しなくてもいい事、つまり、実質的に領収書ナシでもいい事になった。
この事から、警察庁の指揮又は承諾の元に全県警が組織ぐるみでやっている裏金作りである事がうかがわれる。
　北海道警では、盗んだ金を連帯責任として、道や国に返すと言っているが、
横領がバレていない他の県警で盗んだ億と言う金をあっちから持って来てこっちにホイ、
右から左にホイってな感じだったら、何の反省にも制裁にもならない。
　捜査協力費、捜査費の請求の殆どが架空である事が明らかとなった以上、
この制度自体を廃止するべきだと思う。

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/police/1157768673/463-537参照

>>201
別に聞かれれば教えるが。
ノンポリ氏は内閣公選制とは関係がないし、知らない話を解説しろと言われても困るだろう。

併存案の批判についてはkc氏は理解しているようだから、こちらに通訳をお願いしては如何か。

一般市民さん
　　国民主権と祭り上げておいて、実態は公約とは反対の政治行動をとる、郵政法案絶対反対と
　　絶叫して票を得、議員になった途端に「事態は変化した」として『賛成」に豹変される、
　　1572年武田信玄は2万5千の兵を率いて浜松城を目前に三方原台地を北進しました。
　　家康は“自領を通過する武田軍をやり過ごしたのでは三河武士の面目が立たぬ”と考え、寡
　　兵ながら武田軍を追跡し交戦し完敗を喫しましたが、郵政法での豹変議員はこれと似たもので
　　す、まさに選挙民の意思が蹂躙されているのをやり過ごしていたのでは、議会制民主主義の
　　根幹である『選挙制度の無視」「背信」と言わねばなりません、「国民主権の面目を保つた
　　め」に提訴すべきではないかと思っています、訴訟の中で直接民主主義や参加政治などにつ
　　いて言及します、マスコミが報道することとなれば、今後立候補者は公約に責任あることを
　　自覚され訴訟の勝ち負けに関わらず有意義と思います。尚費用は極めて僅少で済むでしょう、
　　もっとも立候補をお考えでしたら、人権訴訟で原告団の代表という経歴になるのかも知れ
　　ませんし、逆に左系と見られてはデメリットになるかも知れませんのでここは十分考えなけれ
　　ばなりませんが

>>204
ミネさん
ご意見どうもありがとうございます。
今、地元の三方が原をどうするか、勝ち目が薄いが見過ごせないと考えこんでいうところです。

なお私はＮというハンドルではカキコしておりません。

>205 ：名無しさん
>今、地元の三方が原をどうするか、勝ち目が薄いが見過ごせないと考えこんでい
>うところです。

自民 民主が候補者を立てるとしましても、「もはや政治には何も期待していない」や
　　　「マニフェストには同意できないものがかなりあり、一政党に絞り切れない」人々が最
　　　大勢力、多分半数以上であるのは間違いのないところではないでしょうか　　
　　　しかも最近の政治家の不始末で投票率はさらに低下すると考えられます
　　　選挙広報に、一見して理解のできるイラスト入り原稿の出来次第で勝てるのではないで
　　　しょうか、選挙に金を掛ければ却って無党派層は離れるかも知れません
　　　選挙会計を公開し、私心がないのが理解されれば支援者は必ず現れると思います
　　　以前に　T　氏は「憲法を000すべきだ」などと主義主張を持っておらましたが、そうし
　　　たことと直接政治とは相容れないところがあり、又門戸を狭めると考えられますので、
　　　公約は余程絞り込まなければと思います、
　　　ポスター張りなどは「ボランティアのお願い」とするなどお金を掛けないのを前面に出
　　　して、これまでにない選挙をすることで勝機は生まれてくるのではないでしょうか

>>197
「日本の課税最低限（の数値）は先進国最高」
「日本の課税最低限は（低いほど良いとすると）先進国最高」
二通りの解釈が成り立ちます。産む機械発言同様、そこまで取り沙汰するほどではないかと。

>>199　＞国民投票論者氏
＞他も変えるなら，あらゆる国政テーマと関連することになる。
その参政議案の結果のみで機能するなら他関連テーマを変える必要性はない。
関連する＝変える必要があるのではないでしょう？

＞アンケートで優先順位が決まった時点で，事実上すべての国政問題の解決方針は全て確定する。
それに何か問題でも？
選挙時に国民が望みそうな"一部の"テーマと方針を公約・マニとして掲げるほうが良い制度でし
ょうか？
あらゆるテーマとその方針を考慮して投票しなければならない代議制では与党執行部が全ての
テーマに対する方針を決定しますが、投票者全員が機械的自発的に優先順位を決めているわけ
ではなく、「仕方なく自民を選ぶ」というような浮動票は相当いるでしょうね。

しかし、全ての国政問題に係わることは時間的に現実味がありませんし、
中長期政策はある程度経過しなければ結果が表れませんし、対外政策に集団感情が混じっては
日本の信用に係わります。そのために代議制は必要だと考えていますし、除外すべきテーマが
あるのではないかと考えています。

＞参政投票で決まった方針が優先するならば、政権が担うテーマもそれに沿ったものとなる。
＞選挙民が選んだ政権は政治的決定権を失い、行政事務を処理するたけの機関となる。
＞故に参政投票が事実上の政策決定機関となる。
上記をふまえると、議員だからこそできることは多数あるし議員票約10万票も行使できる。
郵政解散のようにマニにしておけば郵政是非を参政議案にする必要はないし、もし当時に、
並存制があっても参政議案とはならなかったであろう郵政民営化＝小泉氏のやりたかったこと
も実行することができます。

>>200　＞国民投票論者氏
＞憲法改正は条文ごとの賛否を問うべき、という主張はある。
＞全て一括にするべきとは思うがね。
憲法の場合だと条文によっては大きく思想が入り混じったりしますし、他条文とのバランスを
必要とする性質ではないでしょうから一理あるかもしれません。

＞死刑廃止・終身刑なし、と決まっても、教育改革や犯罪被害者へのケアといった関連法案が片づかないと
＞施行されないんだろう？
いえ、刑法という関連では全般的見直しは必須ですが、教育改革や犯罪被害者へのケアなどという
関連は変えてなくても死刑・終身刑は機能可能でしょう。
＞死刑復活派は、あれもこれも関連しているといって引き延ばしを図るし。
そうならないための多数決でしょう。
並存制度ではそれが本当に関連しているのか変える必要があるのか議案アンケートでわかります。

＞>大数の法則。参政員は任意だが、扱う議案は任意では決まらないため、参政員が世論と異なる
＞>意見構成になる理由にはならない。
＞根底にある思想に基づけば、あらゆる議案に一定の回答を与えることはできる。
＞特定の思想をもった集団が参政員となって選挙民との断絶が生じる可能性は高い。
その"特定の思想"とはどういったものですか？具体例をお願いします。

>>203　＞国民投票論者氏
どの点をミネさんにお聞きしたいのかレス番号か引用をお願いします。

絵画というものは大勢で描いたからといって良い作品は出来ない。
家を建てるにしてもしろうとがいくら集まったところでまともな家は建たない。

>>207
>その参政議案の結果のみで機能するなら他関連テーマを変える必要性はない。
>関連する＝変える必要があるのではないでしょう？
関連しているなら変える必要はあるだろう。
年金なら，税方式にするとか国庫負担率を上げるとかの話になれば，どの税金を上げるか
という話を抜きにして決められない。
年金なら一階建てか二階建てか，保険料方式か税方式かというのが恐ろしく複雑に関係してるが，
この問題をほぐして一つ一つの二者択一をやっていくなんてことが現実的に可能なのか？

>＞アンケートで優先順位が決まった時点で，事実上すべての国政問題の解決方針は全て確定する。
>それに何か問題でも？
私にとっては問題ないが，これは「一括で全ての問題の解決方針を選択するしかない」ということで，
問題ごとに個別に二者択一をやることは無意味ということなのだが。
つまり「アンケートで政党が提示する優先順位を選択する」ことが，今の「総選挙で政権党を選択する」
ことと同じ意味を持つことになる。
毎年やるからより民意を反映するかもしれないが，必要なエネルギーは毎年選挙をやるのと変わらない。
具体的問題を問うのだから単に政党に一任するより意義のある選択になる，という意見はあるだろうが，
郵政選挙が民営化の是非を聞いているように見えて事実上「小泉が好きか嫌いか」の問題になってしまったように，
政党主導のイメージ合戦になることは避けがたい。
イメージ合戦を防ぐには，結局の所有権者の参政意識を高める以外ないが，併存案が民度を上げることになるとは
思えない。
最初のアンケートで勝負はほぼ決まるわけだから，一発選択で政党を選ぶ現在の制度と変わらない。
公約は破られるが併存案には拘束力がある，とは言えるだろうが，それも決定のしくみが機能すればの話だ。
公約を破った政権は次の選挙で下野するしくみを作るほうが現実的だろう。

>しかし、全ての国政問題に係わることは時間的に現実味がありませんし、
>中長期政策はある程度経過しなければ結果が表れませんし、対外政策に集団感情が混じっては
>日本の信用に係わります。そのために代議制は必要だと考えていますし、除外すべきテーマが
>あるのではないかと考えています。
除外するテーマというより，何が併存案の対象になりうるかが知りたい。
EUに加入するとかの重大な二者択一は国民投票だし，
年金改革とかの，複雑で予算と密接に関係するものは政府・国会が枝葉末節まで案を作るしかない。
外交にからむ問題も政府が対応。
あまり重要でなくて，国内で完結して，他を変える必要がなく，数回の二者択一で解決し，
しかも参政意識の高い人が選挙権を放棄するに値する問題って，具体的に何？

>上記をふまえると、議員だからこそできることは多数あるし議員票約10万票も行使できる。
>郵政解散のようにマニにしておけば郵政是非を参政議案にする必要はないし、もし当時に、
>並存制があっても参政議案とはならなかったであろう郵政民営化＝小泉氏のやりたかったこと
>も実行することができます。
議員の仕事はあっても内閣の仕事はなくなる。外交に専念するという考え方もあるが。
フランスの大統領のように。
除外規定を増やせば内閣の仕事は増えるが，参政議案の対象はなくなる。
このバランスをとる制度はどういうもの？
また，郵政問題は当時制度があったらアンケートには上がるだろう。
それとも，マニフェストに載った議案は除外する？

>>208
>並存制度ではそれが本当に関連しているのか変える必要があるのか議案アンケートでわかります。
どうするの？
議案アンケートの形式が解らないが，政党が示した議案に投票して上位5-7で決める？
政党によっては別の議題としていたものを関連議案として統一していたりするだろうが。

>その"特定の思想"とはどういったものですか？具体例をお願いします。
共産党とか公明党とか維新政党新風とか。

>どの点をミネさんにお聞きしたいのかレス番号か引用をお願いします。
内閣公選の話は別として，現在の議論の論点が解らないので解説して欲しいとのこと。
私の意見は
・不特定多数に聞く場合は二者択一の聞き方でないと過半数を得る選択肢は出にくい。
・すべての問題は関連しているので個別に案件を問うことはできない。
という２点なのだが，ミネ氏がこの問題を理解しているのかが知りたい。
併存案は実効性はなくても民度を上げるから意義がある，というのが結論でいいのか？

>209 ：名無しさん
>絵画というものは大勢で描いたからといって良い作品は出来ない。
　　　　　　　　　　　　　 ノンポリさんと芸術論をする事になるとは思いませんでした
　　物事には正解があり、愚なる国民には正解できず、議員のみが正解を導けると堅く信仰さ
　　れておられる貴方には、芸術論はそぐわないのではないでしょうか
　　そもそも芸術品には「良い悪い」という絶対価値・絶対評価はありません、「それは芸術
　　的だ」と感じる人のみが作品を｢価値あるもの」と判断するのです。
　　チンパンジーやイルカにより描かれた絵、足に筆をくくりブランコに乗りながら足で描い
　　た絵、単に絵の具を撒き散らしただけの絵でも「大胆で豊かな表現」などと評価されてい
　　たり、サインもなく何も描かれていない只一色のイロガミに過ぎないものが「00000とい
　　う画家の作品」として現実に高価に流通しています。
　　抽象作品として流通しているものの多く、殊に前衛的作品ともなれば、ゴミか芸術品かの
　　判別さえ難しいものです。反対に元公務員の友人は数ヶ月をかけて10号のカンバスに数百
　　の家屋や人を描く細密画を作ります、評価する方もおられますが、入選経験はありません
　　作品の選考をする少数の人々が「こうでなければならない」という価値観の方ばかりだと
　　すると美術館には、偏った作品ばかり入選し展示される事になるでしょうね
　　それが政治面で現れたものが、共産国家やポルポトやナチではないでしょうか
　　国政に関わる人々の美術館への入館は、価値観の幅を広げるいい機会になるでしょう

　　　国運を左右する重大事は国民投票、しかし「それより下位の重要議案」に関与できず
　　、一括一任、議員任せであっては、国民主権とは言えないでしょう
「今時、水道の水を飲む人などいるの」という大臣には驚きより怒りを覚えます
　　　http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

＞ノンポリさんと芸術論をする事になるとは思いませんでした

峯弘同志！！　また人違いしているわな　俺と思いは同じだが

>>209は偉大なNと違うぞな
まあまともな人は皆同じこと言うのは当然かw
それにあんたが芸術論？片腹痛いわ　得意分野じゃ　かかって鯉やw

＞殊に前衛的作品ともなれば、ゴミか芸術品かの判別さえ難しいものです
素人が観念でものを言うたら怪我するわな
芸術に少しでも造詣があるような人はこのよう愚かなことはまず言わんな
それはあんたの感受性が乏しすぎるんだわな。そんなもの難しいわけがあるかいな　

たとえば文章にしてもKcちゃんがもっともらしく作る条文なんぞ言い回しがあまりにも幼稚すぎて
俺から見れば素人の火遊び程度、条文作成能力ゼロ、法律的基礎知識がまるでないのが見栄三重やわな

要するに基礎が出来ているかどうかの問題じゃ。線を一本引くにしても音を出すにしても
優れた芸術家の作品は基礎がしっかりしているから無秩序の中にも美、秩序があるものや
作品に作者や演奏者の主張、表現、美意識、というものを感じさせるんや。
難解やから素人の落書きやとか、楽屋の練習風景をただ録音しただけというようなこという人は感受性が
乏しいか芸術を鑑賞できる能力、知識がないといえるわな。

＞併存案は実効性はなくても民度を上げるから意義がある，というのが結論でいいのか？

それが最大の目的じゃとKcちゃんも弘くんも以前から主張してますわ
屁依存性など実務では屁のツッパリにもならんこと位は理解してる見たいやな

ところで今時水道水飲む奴いるんか？
そんな奴おらへんで

大体やなたかが政治制度で民度を向上するなんておせっかいやし
余計なこと事やな
日本国民は世界から見て奇跡といえるほど高いといわれてるわな
阪神大震災のときコンビニや商店に押し入り強奪する市民は皆無で
真っ先に炊き出しを始めたのは全国から駆けつけた山口組組員やそうな
外国のマフィアじゃこんな事が考えられんやろ
民度とはそういうものや

Kcちゃんの屁理屈では政治的民度という奴が別にあるらしいが
そんなもの在るかいな　政治を趣味と勘違いしている連中の
傲慢な独りよがりやわな

>214 ノンポリさん
>得意分野、難しいことあるわけない
>作品に作者や演奏者の主張、表現、美意識、というものを感じさせるんや。

　　　「良し悪し」を断定したい、いかにもノンポリさんらしいお答えですね
　　　それでお気の毒に｢国民は愚・独裁こそ」などという傲慢独りよがりから
　　　離れられないのでしょうね、それでは、具体的な作品を撮影してＵＲＬを
　　　示しますのでお待ち下さい
　　　その対極とも思える名文をご覧下さい(私の作ったものではありませんが)
http://www2.ocn.ne.jp/~keyman/kazenoko2.htm
各国の憲法が、国民をどの程度信頼し、国民にどの程度実質政治的行動を認めているかは
、近代民主主義測定の試金石である。ヨーロッパでは、例えば,ECに加盟するか否かを最
終的に判断する際、あるいは、通貨をユーロを使うかどうかを最終的に判断する際に、国
民投票が行われた。これは最終的な国家の行く末は、国民の意思にゆだねようとする、政
治家の良心と国民への信頼にもとづいている。
しかるに日本の場合は、安保反対闘争の時のことを例に引けば、あれだけ強い反対の意志
を国民が示しているにも関わらず、安保条約は結ばれた。それは政治家が、国民はばかで
ある。(あるいは、この言葉が当を得てないならば、「国民の意思は理性的な方向性を持た
ない。それはムードや気分によって流されやすい一種の流行である。」と言い換えてもい
い。）つづく

上よりつづく
馬鹿である国民を正しい方向に導くのが政治家の役割であると認識しているからに
他ならない。そして、憲法自身がこのような考え方に基づいているので、国民は政治行動
の自由を奪われているのである。だからこそ、国民は政治的意見の発露の場がなく、安保
闘争の際には、国会周辺のデモ行進という形でしか、政治的意見を表明できず、樺美智子
さんの死という事件をもたらしただけで、その行動とは無関係に条約は締結されたのであ
る。中略
その後、日本に去来したのは何か？それはそのような生死をかけた行動さえ受け入れられ
ないというあきらめである。「しらけ」という言葉が生まれ、政治的な行動は無駄だとい
う無力感が、あきらめへと変化していったとき、人々は経済の方向へしか目を向けられな
くなったのである。「写真！」と叫んで飛び跳ねるコマーシャルに、ただ単純な笑いのみ
しか感じられない感性を育て、政治的には無関心という層を育てたのである。中略
　つまり、政治に対して、国民がどのように関われるのかということを真剣に模索すべき
である。政治的に牙を抜かれた人間が経済だけに向かっていけるものだろうか？　もしそ
れができるというのなら、それは精神的には一種のかたわである。人間は理性と感情の統
合体であり、正義と公正を実現する政治力と、自分の生活を成り立たせる経済力をともに
兼ね備えて初めて健全な大人といえるのである。-----------以上転載おわり

＞馬鹿である国民を正しい方向に導くのが政治家の役割であると認識しているからに
　他ならない
その認識がなくて政治を語れるかいな　国民の言うことが正しければ政治家などいらんやろ
そんなもの常識や、自民党から共産党の議員までみんなそう思っとる　口にださんだけや
田原総一郎も民衆、世論など正しかったこと等一度もないすべて間違ってきたといえる
と述べていたわな

国民が愚であることは歴史的事実も証明しとるわな
あんたら全学連が命がけで反対した安保も今振り返ると
尻の青いお子様の火遊びに過ぎんかったという評価が
定着してるわな
あとで全学連の委員長が岸さん　あなたは正しかったと
述懐したエピソードも有名だわな
政治生命どころか実際テロに遭って命がけで国民を正しい
方向に導いた偉大な指導者だと　当時不人気だった岸信介
も評価されている

安陪内閣だって憲法改正に反対するマスコミに叩かれているが
歴史は今後で如何評価するかわからなんわな

素人の爺さんと芸術論やってもしょうないが政治にも言えることやから
教えといてあげるわな

まがい物か芸術かも時が解決してくれるものや　安保と同じやな
昔に前衛といわれたJAZZがもてはやされた時期があったな
まがい物も評論家やマスコミ、専門誌で持てはやされた事があるわな
しかし本物は現在もコルトレーンやオーネットコールマン、など
いまだに人々の心に響くすばらしい作品を残してるわな

今正しいとマスコミや評論家に支持されている政策も大衆に媚びるだけ
売れる記事、ニュースを流すだけの程度の低いものがあふれているわな
本物の政策は岸信介や中曽根のように当時のマスコミや世論の支持がなくても
歴史で評価されるものや。今もてはやされている政策を多数決でやるだけなら
政治家はいらんし国も滅ぶわな

ノンポリさん
お待たせしました
政治と同じで、絵画にも絶対価値があると言われ、得意分野だそ
うですから、お間違えになられることはまずないでしょうが、以下
に８点を用意しました。プロ画家の絵があるでしょうか、あるとす
ればどれでしょうか、

http://www3.plala.or.jp/seijian/doredesyo.jpeg
http://www3.plala.or.jp/seijian/doredesyou2.jpeg

素人はこれやから困るんや　そう意地はらんともっと素直になれんかな
おれのPCは安物だからせっかく貼り付けてもらってもそんなもの見れんしな

それにクイズ番組じゃ無いんやわな　ネットで写真見せて真贋やのうてプロの作品を
当ててみ　やなんて頓珍漢な事いうものやない　プロであろうと素人の作品であろうと
芸術にそんなもの関係あるかいな　大事なのは作者の力量、表現力やわな
それにあんたも乱暴な人や　芸術の何たるかを知らん人は無茶を言うから困るわな

ネットでプロの作品はどれか当ててみ　なんてあんたも　もう少し芸術というものを
理解してから物いわにゃ　ええ年して恥かくだけやわなw

>>222を掻くなんてﾐﾈさんらしくない!!
いわゆる｢黄金の三角比｣に適合していれば素人の落書でも広告媒体でも美的魅力が
一般大衆に感銘を与えるものです。政治構造も｢民度の三角比｣さえ適合していれば
代議制でも参政制度でも一般民衆に福祉を与えます。なのに｢プロ(ﾚﾀﾘｱ)芸術家｣で
なければ｢美しい国｣を描画できないなんて!!

>224 ：B@aさん
>政治構造も｢民度の三角比｣さえ適合していれば
>代議制でも参政制度でも一般民衆に福祉を与えます。なのに｢プロ(ﾚﾀﾘｱ)
>芸術家｣で なければ｢美しい国｣を描画できないなんて!!

勘違いなさっては困ります
　　ノンポリさんは｢素人には政治は無理」と言われておられますが、私は一貫して「常識
　　の参加」を主張しています。ノンポリさんは　「まがい物か芸術かも時が解決してくれ
　　るものや　」と言われたとおり、ものごとには｢善悪絶対評価あり」というお考えです
　　「物事には正解があり、愚なる国民には正解できず、議員のみが正解を導ける」
　　と堅く信仰されておられるノンポリさんにたいして、私のレスは　217　で
　　以下のように書き込みしています
　　「そもそも芸術品には「良い悪い」という絶対価値・絶対評価はありません、
　　「それは芸術的だ」と感じる人のみが作品を｢価値あるもの」と判断するのです」
　　 ノンポリさん「PCが安物で見えない」のではなく「作者の力量、表現力」につい
　　　て判断ができなかつただけなのか、それともノンポリさんの感性に訴える絵がな
　　　かつたということなのではないのでしょうか・・・・・・・・・・・・
　　しかし、ノンポリさんの感性に訴える絵がなかつたのでしたら、それはそれでいい
　　でしょう
そもそも芸術品には「良い悪い」という絶対価値・絶対評価はありません、
　　「それは芸術的だ」と感じる人のみが作品を｢価値あるもの」と判断するのですから
　　　｢時が解決する」これはこれまでのノンポリさんの物事に善悪ありの二元論から見
　　　て、随分雰囲気が変化しているようです。娘さんと何かあったのでしょうか

>214 ノンポリさん
>作品に作者や演奏者の主張、表現、美意識、というものを感じさせるんや。

サイトに飛べない不思議なPCをお持ちとのことですから、転載いたします
http://www.gakuinkai.com/hakumon43/zakan/machida/machida.htm
　「はい、私は今まで日展に出品した事も入選した事もありません」といつも答えて来ました
　　。（二科展入選は22回）それと言うのは理由があるからです。二科展と日展は異なる公募
　　の美術団体だからです。わかり易く言えば与党と野党ぐらいの違いがあるかも知れません
　　。日展洋画の絵画スタイルはヨーロツパ18世紀印象絵画のアカデミックな写実画が中心で
　　あるのに対して、二科はモダンアート的な抽象画が中心を占めているからです。このよう
　　に公募団体の主義や芸術精神が異なるからです。
　　そこで、チョット日本の洋画史をふり返って見ることに致します。1889年に日本に最初の
　　洋風美術団体「明治美術会」が創設されました。その7年後の1896年に東京美術学校に洋
　　画科ができました。これが日本の西洋画壇の黎明期であります。この時期にフランスに留

　　学した若い芸術家達が西洋画を学び帰国するに従って文部省展覧会の審査上に激しい対立
　　が目立って来ました。新・旧を一科、二科に分けるように政府に要求しましたが時期尚早
　　との事で脚下されたようです。その為に1914年（第一次世界大戦）に新しい美術の確立を
　　標榜し、石井柏亭、田辺至、梅原龍三郎、有島生馬、坂本繁二郎、湯浅一郎の気鋭諸氏が
　　図り、文部省展覧会から分離して、在野の美術団体として二科会が結成されたようです。
　　続いて安井曽太郎、熊谷守一等が二科会に参加されました。二科会の精神は、「一流一派
　　式に会の方向を限定する態度はとらず常に新しい価値の創造者は抜擢される、全会員に対
　　する制作上の自由をあくまで擁護する」など。
　　公募作品の審査方法においては、日展の洋画は審査員が毎年交代17名ほどで行っている様
　　です。中略日展の−−中略--審査は審査員の価値観、嗜好などが受賞の基準に、審査員の
　　感情世界の問題のようです。--以上転載おわり
さて「与党と野党ぐらいの違いがあるかも」とあります。まさにノンポリさんの過去の書込
　　みは、貴方や議員の価値観、嗜好などが政治の基準であるべきだという感じがします。
　　並存案は議員の価値観、嗜好などが基準となつて、国民の意思を咀嚼するのは人権の侵害
　　ではないか、参加できるルートが必要という考え方です。

余談ですが
友人の画家は審査員と数種の美術家年鑑に対して常時相当な出費をされておられました
そのために、彼の年鑑においての評価は一号が千万円を越えるという驚くようなもので
した
さて、彼が亡くなって、そうした出費が消えると、彼のランクは一挙に低下し、作品を
抱えていた投資家や画商は当然損失を出しました。
評価名声は　虚構に過ぎなかったのです。どなたかは｢議員のみが正解を出せる」とお考え
です。選挙で数万人に名前を書かせたというプライドは、ひょっとすれば｢虚構」に過ぎ
ないのかも知れませんね

ひょっとすれば｢虚構」に過ぎないのかも知れませんね

｢常時相当の出費を必要とした」という上の画家に似ているという意味において・・

＞（二科展入選は22回）
あんたも権威主義の塊やな、そのレベルじゃ芸術を語る資格ないわな
二科展に入選しようと落選しようとそんなもの真の作品の価値に
何の関係もないやろ　絵というものは入選するために描くものとちゃうがな
作者の魂の叫びが制作意欲を掻き立て　それが作品に表現され　見る人の心に
訴えかけるものや
二科展に入選したいなどという邪な気持ちで製作した絵に真の芸術作品など
在るわけないわな。立派な作品は死後に大きく評価されるということは
よくある事や　あんたの言うことは心が小さすぎるわな

やっぱり開かんわ　相性が悪いとしか言いようがないな
ほかのサイトは問題ない　あんたのサイトだけや

Internet Explorer ではこのページは表示できません

可能性のある原因:
インターネットに接続されていない。
Web サイトに問題が発生している。
アドレスに入力の間違いがある可能性がある。

対処方法:
接続の問題を診断

詳細情報

この問題は以下を含む様々な原因により発生します:

＞ひょっとすれば｢虚構」に過ぎないのかも知れませんね

ようやく意見が一致したな　岸信介が信念で国を導いた
世論や大衆の支持なんてのものはマスコミや時代の風に作られた
虚構に過ぎなかったという意味でな
何度も言うが真の指導者も又後世で評価されるということやな

＞それともノンポリさんの感性に訴える絵がな
　　　かつたということなのではないのでしょうか・・・・・・・・・・・・

やっと見れたわ　しかし俺はネットで人様の作品を
評価するなんて失礼で無神経なことは出来ん
残念ながらそんなえげつない感性は持ち合わせとらんのや

＞娘さんと何かあったのでしょうか

権威主義の塊のあんたに余計な気遣いしていただかんでも・・・・・
娘は地元の超一流大学にたいして勉強もせずに合格して学生生活を満喫しとる
一人暮らしせずに家から通っとるし授業料も安いから親孝行な娘や

俺は権威主義者じゃないし親馬鹿でもないがもう一度言わせてもらうわ

　　　　　　　　　　　超一流大学やで超一流・・・・・・

>娘は超一流大学やで超一流・・・・・・

人生の価値については、ノンポリさんのように学歴が絶対価値というお考えのほかに
　も多様にあるのではではないでしょうか。一流大学を出て、錬金術をして、実刑にな
　られた方もおられますね、　多くの政治家・エリート官僚などは成功体験のみを重ね
　て人格形成されておられます。収入や記憶力・名誉で人を称えたり蔑むのは豊かな精
　神とは 思えないのですが 、まして人生初期の学歴など
　結果として「今時、水道の水を飲む人などいない」という大臣のように、民心。常識
　を離れて独善に陥るものです。超一流の大学出の方ほど、情操を練り、社会大学もご
　経験願いたいものですね。人格無視の傲慢医師の輩出も成績至上主義から出たひずみ
　かも知れません
　どなたかは｢エリートは論理的思考可能で正解が出せる」とのことですが、汎用国民投
　票法案について、各党の凡その考え方を一言で言えば以下のようです。

自民党は「代議 制民主主義が原則」要するに「議員のみ正解可」に近い考え方です。
民主党は「汎用 に向けてもっと議論を」で、通過賛成派と、改憲慎重派と対立していて
、総会で決めるなら党が割れかねない状況。公明党は「望ましい」。共産党は「低位の
ものまでは どうか」。社民党は「諮問的なものに」。国民新は自民党に似た考え方です
、エリート の方々が論理的思考をした結果がこのようにバラバラで、正解不祥です
　しかし与党はあと一ヶ月で「国民投票法案」を衆院通過させる方針です。
「汎用国民投票の是非」について、過去の選挙で国民の意思が問われた事はないと思い
　ます。債務消化で今後国民に負担を押し付ける一方にならざるを得ない為政者として　
　は、できれば国民には｢羊でいてほしい」という結論を多分導かれることになるでしょ
　う。
　並存案の下で汎用国民投票が参政テーマになるなら、私は公明党や社民党を支持した
　いと思います
　国運を左右する重大事は国民投票、しかし「それより下位の重要議案」に関与できず
　　、一括一任、議員任せであっては、国民主権とは言えないでしょう
　　　http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

勝　田　吉 太 郎 京都大学名誉教授
今や数学まで一種の暗記科目に化しているという。問題は、そういう訓練を受け
て高得点を得た学生に創造能力があるのか、さらにそういう丸暗記のこま切れ知
識をいくら持っていてもそれは学問とは何の関係もない、ということであろう
http://www.cebc.jp/data/education/monbu/k-kaigi/000414-02/d07-katsuta.htm
----------------------------------------------------------------
多くの教師は、記憶力で人を評価する経験を経てきておられます。
できない子は　｢劣った人間」という価値観にとらわれるのは仕方がないのかも・・
この結果多くの悲しい事件につながっていくのです。
まして、そうした人々が政治権力を握ったとすれば、身障者作業所圧迫など
でも分かるように傲慢な施策が涼しい顔で進めることになるのでょうね

学歴メリトクラシーの崩壊
http://homepage1.nifty.com/ktimeh/essay/essay17.htm

渡辺喜美行政改革担当相が中心となって進めている国家公務員の再就職規制に、与党内部にかなり
抵抗勢力があるようです。議員の多くが 元公務員ですから　当然なのかもしれませんが・・
以下は私のログではありませんが、転載です
「地方も中央も、官僚勢力は「自分たちは一生懸命仕事をやっている。何も非難される筋合いはな
い」と、相変わらず自己弁護に懸命です。
こういう発想が変わらないのは、彼らが総合的な視野を持てない、つまり一般消費者や生活者の視
点や関心、生活感覚を知ろうとしないのと知らないことが原因です。組織が己のエゴイストばかり
になれば、経営は破綻します。それと同様、政治や国家は破綻します。
有事法制、個人情報保護法案、住基ネットはすべてこうしたエゴ官僚らの作文です。与党はただ票
のためにだけ彼らの天下り先を確保しようとします。
彼らを脅かせるのは、あるいは目覚めさせるのは、一般有権者の声だけであり、それが直接政治過
程に反映され、彼らの目論見を阻止できるような状況にまで力を持つことです。 」
ここで｢力を持つこと」と言われておられます。しかし｢あなた方の意思は数年に一度だけ、選挙
で一括一任したい人に投票できるだけですよ」が現在の制度です。
力を示威行動にすれば直ちに拘束されるでしょうし、共鳴も得られないでしょう
汎用国民投票と並存案のみが　国民意思を汲み上げられるものです
しかしどうやら公明党の考えを入れて「重要なテーマの国民投票については議論
が必要」と付記される程度で集束が図られる事になるでしょう、誠に残念です

学校ではお金について教えないという。学校で教えるのは学問的知識、
専門的な技術だけで｢お金に関する実際的な技術｣は教えないという。学
校で優秀な成績を取ったはずの銀行員や医者、会計士たちが一生お金の
ことで苦労しなければならない理由の一部はここにあるという。国家も
同じで、国家が財政難で苦しんでいる理由の一部は高い教育を受けたは
ずの政治家や官僚が、お金に関する訓練をまったく、あるいはほとんど
受けないまま財政上の決定を行っていることにあるという。

＞ノンポリさんのように学歴が絶対価値というお考えのほかに

そんな事つめの先程も考えておらん　それはあんたんの価値観の裏返しやから
しつこく書き込むんやわな
俺は娘にどこの大学はいれといったことは一度もないわな　子供の人生　将来なんて
子供自身が決めることや　娘自身も第一希望の学部に入れなかった事で一応挫折は
味わっとる

それよりもあんたのその傲慢で社会常識のない振る舞いなんとか成らんの
政治語る資格は無いわな　社会人として失格やな　今回　俺はほんまに怒っているんや

＞国民の常識を政治に反映する

こんな傲慢なこと言う前にあんたが社会常識身につけたらどないや
作者自身がなんらかの意図を持ってやったことなら判らんでもないが
他人がプロといわれる人の作品を　素人の作品と混ぜこぜに提示して
どれがプロの作品か当てててみ　なんて失礼なこと社会常識のある
大人のやる事とちゃうやろ　言うてる事判るか　あんたが同じ事されてみ　
これほど作者としての屈辱はないぞ　人の気持ちもわからん人が
社会常識とはええ加減にせいや　俺はほんまに怒ってるんや

>>239

あんたも単純な人やな　そんなもの個人差があるし一概に言えんやろ
しかしやな　学校で優秀な奴は社会でも優秀な奴が多いのは事実やろ
勉強はよく出来るに越したことないわな

まるで成績優秀な奴が悪い　貧乏になるみたいな言い方するのはコン
プレックスの裏返しやな
将来に目標をを持って大学に通っている娘に何の罪がある　成績優秀な奴は
悪いことする　不幸になるみたいな言い方するのは理解できんな

＞優秀な成績を取ったはずの銀行員や医者、会計士たちが一生お金の
　ことで苦労しなければならない理由の一部はここにあるという

あんたすごい事言うわな　すばらしい
一生お金に苦労しない方法を教えてくれる学問があれば紹介してくれんかな
これは絶対教えてほしいわな　哲学的なことは抜きにしてやで・・・・　

> 賛成派、反対派とも著名人、御用学者、専門家をマスコミやネットに登場させ
>て支持又は反対意見を宣伝する

それこそが素晴しいのです、諭吉の「万機公論」です。そして、議会議決の日には政党同士
で賛否議論の仕上げをします。
それを聞いた参政国民は投票所や電子端末で、その一つのテーマについての支持政党を表明
するのです。 (議員は選挙における平均得票数を行使)
国民は愚であり、議員にしか論理的思考はできないとの主張はかなりあります
では、論理的思考ができる人々でも、国民投票法に見られるように　なぜ議論が一致しない
のでしょうか
また人は生後体験の相違から　100人100様の考え方があります。
各人は自己の意思を表現できることで幸福感を得ます
外交はA党に近い、経済政策はB党　の考え方に同意、教育はC党の構想を支持したい・・・
・しかし、国民には選挙の一票にしか意思の表明は許されていません。
議員秘書としてアクティブな活動をなさってこられた方の日記をご覧下さい
議員秘書氏の日記
（住民投票）
http://www.korogary.com/dam/txt/1998120602.htm
（利権と議員)
http://www.korogary.com/dam/txt/1999011801.htm

「国益」「国民･地元の為」と言いつつ自分の地位安泰の再 選する為に、派閥や政党
をつくり維持する上で支援者業者 や後援団体・業界から献金賄賂裏金犯罪めいた者か
らも金 を受け、資金をまいて賛同する議員を増やし、地元の有力 支援者・後援業者
・業界・団体や地元議員・首長と繋がる 上で天下り官僚や身内を使い、地方検察や警
察とも癒着族 ファミリーを作り、庶民が口を挟めぬように自分達に不利 な法はつく
らず、捕まえる事も裁く事もさせず、支援業界 に有利な法や仕組みをつくる為ペナル
ティも決めず甘くし ておき、税金や社会保障の公金を名目を設けては族ファミ リー
に流す。
自分達が選ばれるような選挙の仕組みを勝手につくり、国 民全体が選んだわけでもな
いのに「国民が選んだ」を理由 に、国民が選んでもいない官僚役人にも特権意識を持
たれ 、それら公人族ファミリーが徒党を組み「皆で遣れば怖く ない」と、数に物を
言わせて強行採決・強制執行・業務妨 害なんとでもこじつけて押し切り行う、
もはや腐りに腐った政治制度は変えるべきなんだ、

>>210　＞国民投票論者氏
＞＞他も変えるなら，あらゆる国政テーマと関連することになる。
＞>関連する＝変える必要があるのではないでしょう？
＞関連しているなら変える必要はあるだろう。
＞年金なら，税方式にするとか国庫負担率を上げるとかの話になれば，どの税金を上げるか
そういう「変える必要がある」ものではなく、あなたが挙げた死刑制度と教育改革のような
ものは関連しているといっても直ぐ変える必要性があるわけではないということです。

ちなみに年金等同時に変える必要があるものは複数回投票にするのではなく
各党案をまとめさせそこから選択する、ということは既に述べています。

更に付け足すと、議案アンケート上位で重要法案が仮に与党案と異なるものが多数支持だとして
も「政権交代」を意味するわけではない。
その理由は国内外の国政や方針の一括(党・候補者)から選挙権を行使するのではなく
議案アンケートで決まるテーマ(一部の政策)に行使するから。
特に、外交・内政が一括であることに選択肢不足と感じる人は多いと思われ、
その意味でも「政権交代」とは違うと断定できます。

＞>＞アンケートで優先順位が決まった時点で，事実上すべての国政問題の解決方針は全て確定する。
＞つまり「アンケートで政党が提示する優先順位を選択する」ことが，今の「総選挙で政権党を選択する」
＞ことと同じ意味を持つことになる。
上記から「一括で全ての問題の解決方針を選択するしかない」
「総選挙で政権党を選択することと同じ意味を持つ」の理屈が成り立つには、
「アンケート上位に挙がった全ての議案に対応している党が存在していること」が
前提に必要なはずだが、そういう党はなく先に書いたように選択肢不足なのが現状。

＞イメージ合戦を防ぐには，結局の所有権者の参政意識を高める以外ないが，
＞併存案が民度を上げることになるとは思えない
まず、イメージ合戦を防ぐ為に顔を隠したり匿名にすると人は不安を感じてしまい
政治不信・無関心の元となってしまいますので、分かりやすく法案を解説するしか手がありません。
そのためにはTV・webで各案の説明をプレゼンテーションする番組を流すことを考えています。

代議制では投票権も選択した責任感さえも候補者に預けますが、並存制では直接投票することで
責任感も当人に帰属しやすく、個別のテーマに対して明確に意思表示できるという違いがあります。
代理人か直接かで責任感や心理に影響を与えることは心理学で証明されているでしょうから
間違いなく民度を上げることにつながると言えるでしょう。

>>211　＞国民投票論者氏
＞除外するテーマというより，何が併存案の対象になりうるかが知りたい。
まずは先に述べたことを理解してもらえないと議論がループします。

＞議員の仕事はあっても内閣の仕事はなくなる。外交に専念するという考え方もあるが。
全有権者が参政員になるわけではないので内閣の仕事はなくならなりません。

＞除外規定を増やせば内閣の仕事は増えるが，参政議案の対象はなくなる。
＞このバランスをとる制度はどういうもの？
民間側議員側からその分野に係わる方を招致する参政議案審議委員会がそれにあたります。
参政員の罷免権は「参政議案として不適切＝否決」されたとき、その否決と委員に対して
一定の署名数で発揮します。

＞それとも，マニフェストに載った議案は除外する？
除外する理由は何もありません。

>>212　＞国民投票論者氏
＞議案アンケートの形式が解らないが，政党が示した議案に投票して上位5-7で決める？
＞政党によっては別の議題としていたものを関連議案として統一していたりするだろうが。
今のところ選択肢なしで民間組織のアンケート準備会で振り分けする構想です。

＞>その"特定の思想"とはどういったものですか？具体例をお願いします。
＞共産党とか公明党とか維新政党新風とか。
そんな少数政党支持者が参政員になったら党を維持できなくなりますよ。

＞・不特定多数に聞く場合は二者択一の聞き方でないと過半数を得る選択肢は出にくい。
どうしても三択以上になる他二者と相容れない場合は過半数の必要はないと思いますが・・・。
想定できるとすれば先の年金の話のような一括案がぶつかる場合です。
些細な違いの場合は合意する可能性を探るべきですし、譲れない即ち大きな違いの場合は
選択肢が割れても仕方がないでしょう。
ミネさんはどう思われるでしょうか。

＞・すべての問題は関連しているので個別に案件を問うことはできない。
私と同じで何故駄目だと考えるのかが分からないのでは？

＞ノンポリ氏
＞俺から見れば素人の火遊び程度、条文作成能力ゼロ、法律的基礎知識がまるでないのが見栄三重やわな
数年前まで政治に無関心だった人間ですのでご容赦を。

芸術の話が出ていますが、どの分野でも本質的な作品の良し悪しもさることながら
売り込むためのコネが作品の評価には重要なようです。
個々の才能知識の大きさも重要ですが、今の日本はそういったエリートの方々が作ったことを
お忘れなく。官僚政治・汚職・ハコ物運営失敗・代表者という驕りが見られる発言・・・

＞大体やなたかが政治制度で民度を向上するなんておせっかいやし余計なこと事やな
それじゃ共同体意識の低い個人主義な方の奔放意見ですよ。
社会の変化に対応して秩序や文化を守ることは政治の役目。

＞日本国民は世界から見て奇跡といえるほど高いといわれてるわな
＞阪神大震災のときコンビニや商店に押し入り強奪する市民は皆無で
＞真っ先に炊き出しを始めたのは全国から駆けつけた山口組組員やそうな
＞外国のマフィアじゃこんな事が考えられんやろ
＞民度とはそういうものや
結果、理知的な行動だったようですが、悪くいえば世界情勢を知らない平和ボケの現れなのかも。
外国と比べて圧倒的に民度が高いからと賞するより自然な考えだと思いますが。

>>240　＞ノンポリ氏
ご自分で煽っといてそれはないですよｗ>>233

>>245
>そういう「変える必要がある」ものではなく、あなたが挙げた死刑制度と教育改革のような
>ものは関連しているといっても直ぐ変える必要性があるわけではないということです。

問題は誰がどうやって関連の濃淡を判断するかだが。

>ちなみに年金等同時に変える必要があるものは複数回投票にするのではなく
>各党案をまとめさせそこから選択する、ということは既に述べています。

それだと政党が示した一括案を選ぶ比例代表選挙と同じになるはず。
ある政策を選ぶ基準は、純粋にそのテーマ内の優劣で決めるわけじゃなくて
他との関連においての妥当性で決めるわけだから。

>更に付け足すと、議案アンケート上位で重要法案が仮に与党案と異なるものが多数支持だとして
>も「政権交代」を意味するわけではない。
>その理由は国内外の国政や方針の一括(党・候補者)から選挙権を行使するのではなく
>議案アンケートで決まるテーマ(一部の政策)に行使するから。
>特に、外交・内政が一括であることに選択肢不足と感じる人は多いと思われ、
>その意味でも「政権交代」とは違うと断定できます。

他のテーマと関連しない政策は重要じゃないし、重要な政策なら他と関連する。
外交政策と内政政策が一致してないと、他国から信頼されないだろう。
外交で二酸化炭素削減を約束しておいて、内政でその努力をしなかったりしたら。
参政議決での決定を優先するなら、内閣の政策決定機能はなくなる。

>上記から「一括で全ての問題の解決方針を選択するしかない」
>「総選挙で政権党を選択することと同じ意味を持つ」の理屈が成り立つには、
>「アンケート上位に挙がった全ての議案に対応している党が存在していること」が
>前提に必要なはずだが、そういう党はなく先に書いたように選択肢不足なのが現状。

それは現在の選挙がマニフェスト中心になっていないからで、制度を変えなくても
改革はできる。
それに、大抵の政党は全ての課題について意見は持っているよ。

>>246
>そのためにはTV・webで各案の説明をプレゼンテーションする番組を流すことを考えています。
それで１割か２割の人しか投票できないのでは、選挙民の不満は大きいと思うが。
国民投票なら別だが。

>代議制では投票権も選択した責任感さえも候補者に預けますが、並存制では直接投票することで
>責任感も当人に帰属しやすく、個別のテーマに対して明確に意思表示できるという違いがあります。

参政員の民度は上がるけど、選挙民の民度は上がらないでしょう。
参政員になる人はもともと政治的関心が高いから、民度を上げる必要もあまりない。

>代理人か直接かで責任感や心理に影響を与えることは心理学で証明されているでしょうから
>間違いなく民度を上げることにつながると言えるでしょう。

聞いたことないが、誰がそんな証明したの？

>民間側議員側からその分野に係わる方を招致する参政議案審議委員会がそれにあたります。
>参政員の罷免権は「参政議案として不適切＝否決」されたとき、その否決と委員に対して
>一定の署名数で発揮します。

審議委員の人選は？政党が議席数に応じて出すのは解るが、民間はどうやって選ぶ？
議員と民間の比率は？
委員会の議決方法は全会一致？多数決？
「詳細はこれから」というかも知れないが、たたき台となる案すらないのでは
制度を提唱しても賛同が得られるとは思えない。
詳細はまだ考えてません、では賛成も反対もしようがない。

>>247

>今のところ選択肢なしで民間組織のアンケート準備会で振り分けする構想です。

準備会の人選と議決方法は？

>そんな少数政党支持者が参政員になったら党を維持できなくなりますよ。

議席を持つことは諦めて参政勢力に特化する。

>>Kcさん
ここ最近のミネ氏のやり方を見てたら、この人についていっても将来性がないことは解ると思うが。
併存案にこだわらず、もう少しいろいろな制度を勉強してみては如何か。

パートへの厚生年金適用は安倍晋三首相が掲げる再チャレンジ政策の目玉の１つです。
しかし外食産業団体から「企業負担が増えるので中止か、適用基準の絞込みを」という
趣旨で献金攻勢がされています。適用基準を絞り込むなら、適用される人々が極端に減り
｢目玉」としての実効性がなくなります。
かといって、折角の献金をお返しする事は考えることはできません。
少数の人々にのみ決定権がある間接政治制度の基本的欠陥の一つが、｢献金の相手が特定
されている」ことでしょう。
どなたかは｢国民は愚、議員のみが論理的判断ができる」と主張されます。選挙では選挙
民に夢を見させる、しかし議員になれば、論理的判断も企業や役人に影響される例です。
首相の公約の目玉の一つはおそらく「先送り」になるでしょう

>「議員が腐敗しているからダメ」というだけの話なのでは

ダメというのは、成功失敗のお話です。しかし、併存案は成功、失敗を問題にしており
ません。何度も言いますが、「お腹が空いた、では日本料理屋に入ろう、そこでお好き
な料理を取りなさい」というのが間接政治一本という体制です。
しかし、中華料理がいいとか、自炊主義だとか、各人各々には考え方があるのではない
でしょうか。
政治意思を誰かに任せなければ表現出来ない、だから、近い考えの人を探せばよい・・
もちろんそれで納得される方も多いでしょう。しかし、政治的選択は極めて多様です。
選挙の後で起きた問題については信託は与えているはずもありません。
外交はA党を支持し、経済はB党を支持したい、教育はc党を支持したい場合にはどうす
ればいいでしようか。
一方、議員は議員で、「一人で7万人もの意思を代弁できない。オレの考えを7万人の意
思とするよりない」とならざるを得ないのではないでしょうか
各有権者の意思は結果として「議員の価値観と損得(官僚や献金企業)に一旦咀嚼される」
ことになります。
有権者の意思はここで消滅すると言ってもいいのではないでしょうか
これでは議員主権と言い直すべきではないでしょうか
国運を左右する重大事は国民投票、しかし「それより下位の年間5-7の重要議案について
は政治意識の高い国民も参加できる並存政治こそが重要です
　　　http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

与党は、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、憲法改正に限定していた国民投票
の対象について、付則で、「拡大を検討課題にする」として衆院憲法調査特別委員会に提出し
ました。「前向きに検討」は「否定」の政治用語です、｢検討課題」もよく似ていますね、
昨日　公共事業や発電所建設などの際に、計画段階から住民の意見を聞き、環境影響評価を行
う「戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ）」について、環境省は、族議員や経済産業省や電力業
界の強い反対に遭い「発電所は適用対象外」を最終「指針」としました。
ＳＥＡの導入は昨年閣議決定していたもので、計画段階で実施するため、住民の意見を反映し
た大幅な計画変更も可能になるというものですが｢適用外」という事で、日本は環境後進国と
言われかねません。
　研究会委員で東京工業大の原科幸彦教授は「ＳＥＡで発電所だけを対象外にしている国は他
になく、全くナンセンス、到底納得できない」とのことです。議員は国民の健康や環境よりも、
「直接、票につながらない件」は役人や献金企業に遠慮しておく一つの例なのかも知れません

郵政生田総裁退職金ざつと3億円程
小泉首相の何倍

>郵政生田総裁退職金ざっと3億円

　　　　ひどいものですね
　　　　ミル「自由論」　
「万事が官僚を通じて為されるところでは、官僚が真に反対することは、けっしてやりあ
げることができないのである。このような国家の構成は、国民の中の経験のある人々と実
際的才能のある人々とを組織して、その他の国民を統治するための一個の規律ある団体に
作りあげたものである。そして、このような組織がそれ自体完全であればあるほど、また
このような組織が社会のあらゆる階層から最大の能力ある人々を自己に引きつけ、彼らを
組識のために教育することに成功すればするほど、官僚群の成員をも含めて、全国民の奴
隷化の状態はいよいよ完全となるのである。」（岩波文庫　ミル　「自由論」　p224）
--------上の中で「社会のあらゆる階層から最大の能力ある人々を自己に引きつけ、彼ら
を組識のために教育すること」とあります。文明の先進国の一つであった中国は、以前は
つづく

童試、殿試、科挙に合格しなければ権力の有る地位に就く事ができない制度によっていま
した、結果官僚は全て科挙合格者で占められるようになり、尊大さと民衆を睥睨する特権
意識によって国家の社会状況の改善には殆ど役立たなかったとされています。
こうした旧弊を引き摺る「一個の規律ある団体」が改革を避け続けた結果が「眠れる獅子
」と西欧から揶揄される国家の沈滞に至ったのは歴史が教えるところです。
(共産党現政府がどこまで大衆の為の改革、近代化をなしうるかは予断できませんが・・)
さて、明治維新での官僚選抜制度である高等文官試験は科挙をヒントとして作られた制度
です。以後議員の多くが官僚出身者で占められ、過半の国民が政治を信頼しなくなり、激
しい二極化の現状、過半の国民は｢将来不安」です、まさに「尊大さと民衆を睥睨する特
権意識によって国家の社会状況の改善には殆ど役立っていない」と言えるでしょう。
参加政治、国民の常識の参加できる並存政治制度こそが、氷山に直進する船の方向を変え
うる唯一のものと考えています

>>249 ＞国民投票論者氏
＞それだと政党が示した一括案を選ぶ比例代表選挙と同じになるはず。
＞ある政策を選ぶ基準は、純粋にそのテーマ内の優劣で決めるわけじゃなくて
＞他との関連においての妥当性で決めるわけだから。
私が>>245で述べた「外交・内政が一括であることに選択肢不足を感じる人は多い」という
社会背景・前提をあなたは認識していませんね。
「内政における本質的な改革を望むべく政権交代を希望するが、民主以下は外交姿勢に問題が
あり選択できない。」
社会的背景を考慮すると生粋の日本人は"仕方なく"保守党を選択せざるをえないのであり、
並存案は一部の外交問題を除去できれば「選択肢不足のジレンマ」をある程度解消できます。

＞外交政策と内政政策が一致してないと、他国から信頼されないだろう。
＞外交で二酸化炭素削減を約束しておいて、内政でその努力をしなかったりしたら。
＞参政議決での決定を優先するなら、内閣の政策決定機能はなくなる。
与党が参政員投票の票決にすりよるのですから不一致というわけではありません。
また自民民主のような党ではすりよることは可能でしょう。

時系列で先に二酸化炭素削減協定を結んだのならそれを根拠に内政での努力を推進することが
可能ですし、逆に先に内政で削減に関する法案が通れば世界に先立って二酸化炭素削減を
呼びかけるようなことも可能になります。

>>250 ＞国民投票論者氏
＞それは現在の選挙がマニフェスト中心になっていないからで、制度を変えなくても
＞改革はできる。
理論的にマニ中心は可能でも各党がそうしようとしないんでしょう。
自党に有利なマニだけ掲げてまずい部分には触れない。
また、選挙後に出てくるテーマに対して国民の意見を問うことはない。
そうしたシステム上の無理が都知事選で外交問題を持ち出し、与党是非を問うかのような
おかしな現状を招いている。

＞それに、大抵の政党は全ての課題について意見は持っているよ。
「持っている」だけ。保身が強くでる外交方針というテーマに勝るテーマはまず無く、
選択肢を用意しているかのような誤魔化しでしかない。
それゆえ族議員が暗躍しやすい。

＞>そのためにはTV・webで各案の説明をプレゼンテーションする番組を流すことを考えています。
＞それで１割か２割の人しか投票できないのでは、選挙民の不満は大きいと思うが。
＞国民投票なら別だが。
その懸念は確かに考えられます。ちなみに参政議案審議委員会の中継や
国民投票のテーマにも国会論説にも用いることが可能です。

国庫国営の放送局についてどう思われますか？
毎日２０時間ほど流すほど内容はないでしょうから、テーマ閑散期は繰り返し放送をするような。

＞参政員の民度は上がるけど、選挙民の民度は上がらないでしょう。
直接投票できる「魅力」と同時に、他人が直接投票できる「懸念」が生じます。
良くも悪くも選挙民の関心度は必ず上がるといえます。
関心が出るということはそれを知ることに繋がり、すなわち民度の上昇といえます。

＞聞いたことないが、誰がそんな証明したの？
簡単な例を挙げると
「裁く権利を代行する裁判官が死刑宣告をするか、あなたが直接死刑宣告をするか。」です。
納得いかないのであれば調べてきますが・・・。

＜電子申請＞１件１５００万円　５官庁でＩＴ予算むだ遣い　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070329-00000072-mai-pol
国民が国への届け出をインターネットで行う電子申請のうち、外務省など五
つの官庁のシステムで利用が極めて少なく、申請１件当たり約７０万〜約
１５００万円のコストがかかっていることが、毎日新聞の調べで分かった。
政府が「行政手続きオンライン化法」によって０３年から原則として国への
届け出すべてを電子申請できることにしたため、利用の見込めない特殊な手
続きにも導入したのが大きな理由。ＩＴ予算の無駄遣いに批判が集まりそう
だ

アーンシュタインの「参加の梯子」
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col7230.html

上のサイトですが-----------------------
１９８９年　最高裁判決（国旗焼却事件）「我々は国旗への冒涜行為を罰することによって
、国旗を聖化するものではない。これを罰することは、この大切な象徴が表すところの自由
を損なうことになる」
１９８９年　最高裁判決。上院で可決された国旗規制法を却下。「国旗を床に敷いたり、踏
みつけることも、表現の自由として保護されるものであり、国旗の上を歩く自由も保証され
る」
１９９０年　最高裁判決、「連邦議会が、８９年秋に成立させた、国旗を焼いたりする行為
を処罰する国旗法は言論の自由を定めた憲法修正１条に違反する
----------------------------------------
さすが自由の国アメリカですね
さて、並存政治をアーンシュタインの「参加の梯子」の尺度で当てはめてみると、どの
レベルになるでしょう

>>259
>私が>>245で述べた「外交・内政が一括であることに選択肢不足を感じる人は多い」という
>社会背景・前提をあなたは認識していませんね。
>「内政における本質的な改革を望むべく政権交代を希望するが、民主以下は外交姿勢に問題が
>あり選択できない。」
>社会的背景を考慮すると生粋の日本人は"仕方なく"保守党を選択せざるをえないのであり、
>並存案は一部の外交問題を除去できれば「選択肢不足のジレンマ」をある程度解消できます。

現状に問題があるからといって，機能しない解決方法を示されても賛成できない。
「併存案が解決の唯一の方法」というのは根拠がない。

>与党が参政員投票の票決にすりよるのですから不一致というわけではありません。
>また自民民主のような党ではすりよることは可能でしょう。

不一致でなく票決に従うなら，政府与党，内閣としての意志決定を放棄したことになる。
内閣の存在価値は参政票決で決められた方針を行政府として実行するだけになる。

>時系列で先に二酸化炭素削減協定を結んだのならそれを根拠に内政での努力を推進することが
>可能ですし、逆に先に内政で削減に関する法案が通れば世界に先立って二酸化炭素削減を
>呼びかけるようなことも可能になります。

外交で約束した二酸化炭素削減のための具体的法案が参政員によって否定される状況の
ことを言っているのだが。参政員が自分の生活より地球環境を優先するという保証はないし，
どこをどうやって削減するかで合意形成ができないまま，結局目標が達成できないこともある。
政府と違って外交的な責任もとらないし。

>>260
>理論的にマニ中心は可能でも各党がそうしようとしないんでしょう。
>自党に有利なマニだけ掲げてまずい部分には触れない。
>また、選挙後に出てくるテーマに対して国民の意見を問うことはない。
>そうしたシステム上の無理が都知事選で外交問題を持ち出し、与党是非を問うかのような
>おかしな現状を招いている。

>「持っている」だけ。保身が強くでる外交方針というテーマに勝るテーマはまず無く、
>選択肢を用意しているかのような誤魔化しでしかない。
>それゆえ族議員が暗躍しやすい。

現状に改革の必要がないとは言っていない。
機能しない併存案は改革の手段として不適当と言っている。

>国庫国営の放送局についてどう思われますか？
>毎日２０時間ほど流すほど内容はないでしょうから、テーマ閑散期は繰り返し放送をするような。

日本に国営放送はないが，あえて新設する意義は薄い。
政府公報でスポットＣＭを流すくらいなら，番組枠を買い切ってオピニオン番組を制作すればいいと思うが。
政府の意図を隠すから問題なので，「政府与党の考えはこうです」と主張すればよい。

>直接投票できる「魅力」と同時に、他人が直接投票できる「懸念」が生じます。
>良くも悪くも選挙民の関心度は必ず上がるといえます。
>関心が出るということはそれを知ることに繋がり、すなわち民度の上昇といえます。

「政党に一括一任すべき」という選挙民と「政党は信頼できない」という参政員との
対立が激しくなるだけだと思うが。
「関心」の方向が政策の本質でなく政争に向かうのはよくあること。
併存案では選挙民は個々の政策の決定に関与しないので，本質論にならない。

>「裁く権利を代行する裁判官が死刑宣告をするか、あなたが直接死刑宣告をするか。」です。
>納得いかないのであれば調べてきますが・・・。

そういう傾向はあるだろうが，それはあくまで「傾向の分析」であって，ＡすればＢする，という「証明」ではないよ。
自然科学と違って，心理学のような人文科学や政治学のような社会科学は「普遍的な法則の証明」はしない。
そこを勘違いして政治の話をすると，おかしなことになる。
実際，心理学は政治に応用できるような成果をまだ出していないはず。

>261 ：名無しさん
> ＜電子申請＞１件１５００万円　５官庁でＩＴ予算むだ遣い　

以下のサイトもご覧下さい
http://www.icity.or.jp/usr/sdr01103/sub6-zoku%5Ejyuiki-net.htm
財務省が05年度の外務省所管のパスポート電子申請をしらべたら、件数はわずか133件しかなく
なんと、設備費用から計算すると、１冊当たり1600万円という「べら棒」な単価になる。
納税・パスポートの申請ほか省力化のための電子化、いかにも時代の先端を
行く行政を誇示しているが、役人は全くコスト意識がない。・・何百億円もの税金を投入して、
死に金の山を築き、三位一体で地方交付税をバッサリやる愚行にあきれる。
喜ぶのは、施工ソフト会社でおそらく随意契約・・・・・泣くのは納税者だけ。
-----------------------------------------
政府は、国家公務員の退職金である「退職手当」を引き下げる方向で検討に入った
。　人事院の調査では、退職金と「上乗せ年金」の合計額は公務員が民間サラリー
マンより約１４２万６０００円多いとされるが、与党内では「小規模企業も含めた
調査ならば、官民格差はもっと大きい」として公務員の退職金引き下げを求める声
が強まった。　政府は当初、上乗せ年金のみを見直す予定だったが、退職金も含め
て見直す方向に方針転換した
http://headlines.yahoo.co.jp/hl　　　
役人出の議員諸侯がこの見直しに反対するようなことのないよう願いたいものです
が・・果たして

衆院調査局によれば公益法人や特殊会社、独立行政法人に「役員クラスで天下り」
した国家公務員は約12000人、これらの天下り先へ補助金や事業の発注などによる
交付額は約6兆円とのことです、ここに地方公務員の分を加えると10兆を超えるの
ではないでしょうか、3億などという退職金もこうしたところから出ているのかも
・・・・・・・

>>251 ＞国民投票論者氏
＞参政議案審議委員会について
議決方法は多数決。議員民間比は1:1(+1名）。総数21名程(議員10名、民間11名)。
あらかじめ非営利民間組織を登録しておき、審議をすると決まった際登録組織に告知。
組織代表者を招致。　営利組織は政府側にありやすいため非営利組織に限る。
12団体以上の場合抽選。考慮する必要はないだろうが10団体以下の場合団体から複数名参加。

＞準備会の人選と議決方法は？
「民間組織で」と書きましたが、経費の問題から現実的な組織図が思い浮かびませんでした。
そこで選管と同じように、中央参政管理会を設置し、その下に参政議案審議会とアンケート準
備会を置くことが適切かと思います。

半端な案ですがご指摘お願いします。

＞議席を持つことは諦めて参政勢力に特化する。
"セクト支持層"というと福祉などのまともなものから一部の人権や宗教を思い浮かべますが。
議案はアンケートで決まるので人権宗教等はアンケ上位になりにくい。
それゆえ参政員の意見が大きく偏る懸念は想像しにくい。
仮に上位になったとしても議席はほとんどの非セクト議員である以上、危険な法案は可決しない
でしょう。

>>263 ＞国民投票論者氏
＞現状に問題があるからといって，機能しない解決方法を示されても賛成できない。
＞「併存案が解決の唯一の方法」というのは根拠がない。
"唯一の"である証明なんて不可能ですし言っていません。
他に選択肢不足のジレンマを解消する案があればいいのですが。

＞不一致でなく票決に従うなら，政府与党，内閣としての意志決定を放棄したことになる。
＞内閣の存在価値は参政票決で決められた方針を行政府として実行するだけになる。
意味不明。
内閣は議会での決定を執行するところ。
日本の代議制では通例的に「政府与党執行部の意思(議会での議決)→内閣執行」であり、
それが「議会＋参政員での議決→内閣執行」となるだけ。

＞どこをどうやって削減するかで合意形成ができないまま
合意形成については既に説明済み。

＞外交で約束した二酸化炭素削減のための具体的法案が参政員によって否定される状況
仮に参政員のほとんど＋議員の半数近くが「自分の生活より地球環境を優先する」でも無い限り
Co2削減法案が否決されるとこはない。
また、世界規模である意思に参政員のみが反対意思を表すということも考えにくい。
杞憂の極みとしか言えない。

＞政府と違って外交的な責任もとらないし。
参政員は権利ゆえ首にはならないから責任をとれない。選挙民も議員を選んだ責任をとれない。
失敗した結果が信用失墜等国民に返ってくること自体が責任を負ったことになる。
代議制では「政策決定失敗」の責任として辞任したりするが、
並存案では「政策決定失敗＋失敗政策の誘導」の責任を負う形で辞任することになる。

>>265 ＞国民投票論者氏
＞併存案では選挙民は個々の政策の決定に関与しないので，本質論にならない。
本末転倒、代議制は本質論にならないと言っているも同じですよｗ

＞そういう傾向はあるだろうが，それはあくまで「傾向の分析」であって
イメージ合戦を防ぐため、参政意識を高めるための十分な根拠じゃないですか。

＞ミネ氏
参政議案審議員会・アンケート準備会のありかたに何か意見はありませんか？

Kcさん
>参政議案審議員会・アンケート準備会のありかたに何か意見はありませんか？
　　　　　　　　　Q&Aにその項目があります
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/s03.htm
　　　　添削すべき個所をご指摘頂ければさいわいです、最後の方の８行は
　　　　「当初から完璧なものはあり得ないので走り出してから修正する」と
　　　　いうものです、新しいシステムですから「参政テーマの選出」に、思
　　　　わぬ支障があるかも知れません。「参政員による権力的契機」という
　　　　基本さえ譲らなければ、当初は為政者が選んだものをテーマとする等
　　　　の譲歩も可と考えます、多分、数年もすれば「役人の出してきたテー
　　　　マを票決しても意義はない、国民が出すテーマの中から参政テーマを
　　　　選ばせるべきだ」という声が澎湃と沸き起こる時になるでしょう、
　　　　そのときに衆知を集めて選出方法を構築するというのもあるかも知れ
　　　　ませんね
　　　　家の建築でも、「ここはあの色で」などと想像し、設計、施工して、
　　　　出来てから、「しまった、もう少し明るい色にすれば良かった」等手
　　　　直しはつきものです、テーマ選出を当初は為政者に花を持たせる・・
　　　　そうすれば並存案は随分シンプルになり、啓蒙し易いかも知れません
　　　　少し甘いでしょうか

Kcさん
民主党も国民投票法案成立に向けて動きだすようですね。先ず成立、しかし数年もすれば
国民や与野党からも、「それでは国民投票法の意味はない」という声が沸きあがるでしょう
そして｢極めて重要なテーマにも国民投票」」は実現すると思います
並存案｢年間5-7の重要テーマへの票決への参加」は、上が実現してからの出番と考えてい
ます、ですから、上の「極めて重要なテーマ」がどのようにして決められるのかが並存案
のテーマの決め方の参考になる可能性があります。
技術の進歩は日進月歩ですし、今、並存案が、参政議案の選出方法について、「確定して
しまう」ことは、時期尚早であるのかも知れません。
並存案そのものが前例がありませんし、｢選出方法」の参考事例が少ない今、｢選出方法」は
我々の想像世界の中で構築されたものです、ノンポリ氏はじめ複数の方から、選出関連で疑
問を頂いているように非現実的部分が残っているのかも知れません、
選出部分については、当初は、為政者に｢下駄を預ける」、そして先ず実現を優先するとい
う漸進的な考え方もあるのかも知れません

当初は為政者に｢下駄を預ける」についての　補充ですが

案の｢選出｣部分」について「議会、内閣、与党で決めたテーマ」にし、先ず並存政治の
実現を優先するという漸進的な考え方もあるのかも知れませんね

現在の５−7テーマの選出方法
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/s03.htm

>>268
>議決方法は多数決。議員民間比は1:1(+1名）。総数21名程(議員10名、民間11名)。
>あらかじめ非営利民間組織を登録しておき、審議をすると決まった際登録組織に告知。
>組織代表者を招致。　営利組織は政府側にありやすいため非営利組織に限る。
>12団体以上の場合抽選。考慮する必要はないだろうが10団体以下の場合団体から複数名参加

有力政党がクローンNPOを大量に登録する可能性がある。
形式的には「個人が自発的に登録」したことになるから、禁止できない。

>そこで選管と同じように、中央参政管理会を設置し、その下に参政議案審議会とアンケート準
>備会を置くことが適切かと思います。

選管は自分で意志決定しないで法律に従って事務処理するだけだから官僚でもいいけど、
これは意志決定が必要な機関だから選管とは違う。

>議案はアンケートで決まるので人権宗教等はアンケ上位になりにくい。
>それゆえ参政員の意見が大きく偏る懸念は想像しにくい。
>仮に上位になったとしても議席はほとんどの非セクト議員である以上、危険な法案は可決しない
>でしょう。

宗教原理主義者が中絶や同性婚に反対するというのはよくある。
議席と参政票が分裂することが常態化すると、制度が完全に機能マヒする。

あと、これは今まで言わなかった視点だが、
国民全員に毎年アンケートをとって優先順位を決めることが可能なら、
国民全員が投票することだって可能だろう。
別に選挙権を放棄した「参政員」というメンバーを作る必要はない。

>>269
>"唯一の"である証明なんて不可能ですし言っていません。
>他に選択肢不足のジレンマを解消する案があればいいのですが。

ミネ氏は言ってるが。

自分の意志にぴったり合った選択肢が用意されていればいいのか？
それなら国民の数だけ選択肢の数が必要だが、自分の選択肢が実行される確立は、単純に考えれば一億分の一以下だろう。
ミネ氏のように、実行されるかが問題でなく自分の意志を表明する機会があることが重要、というなら、
別に併存案でなくても、今でも自由に自分の意見は表明できる。言論の自由は保証されているのだから。

>内閣は議会での決定を執行するところ。
>日本の代議制では通例的に「政府与党執行部の意思(議会での議決)→内閣執行」であり、
>それが「議会＋参政員での議決→内閣執行」となるだけ。

内閣は議会の解散権を持っているので、単なる議会の執行機関とは違う。
「議会＋参政員での議決→内閣執行」だと行政権が立法権に従属することになって三権分立ではなくなるが。
スイスとかはその形だからそれでもいいならいいが、日本が安易にマネをすると官僚支配が強くなる。
官僚に直接具体的な指揮権を持つのは大臣だから、大臣の権限が弱いと官僚を抑制できない。
大きな国ほど行政や官僚の仕事は多くなるからね。
アメリカは行政権が強いから、省庁の上層は全部政治任命で与党がブレーンやスタッフを送り込んでる。

>合意形成については既に説明済み。
二者択一を繰り返して合意形成することが現実的に可能か、という話は終わったの？
また、時間がかかるということは否定していなかったと思うが。
「併存案は意志決定に時間がかかる」という点と「環境問題にはタイムリミットがある」という点は？

>杞憂の極みとしか言えない。
「環境が破壊されることを望む国民はいないから、参政員が利己的な政策を選択するはずがない」
「戦争を望む国民はいないから、参政員が国際的に孤立する外交政策を選択するはずがない」
この２つの区別がわからないのだが、貴方の中ではどのように整理されているのか？

温暖化防止のためには炭素税の導入などが考えられるが、電気代やガソリン、灯油の価格上昇は
庶民生活を直撃する。企業の負担が大きくなるようにすれば、中小企業が潰れるし、雇用や景気に
悪影響がでる。もちろん外交問題でもある。
「温暖化防止」という総論には賛成でも、具体的な負担を法律で決める各論段階では反対、という人は多いと思うが。

>並存案では「政策決定失敗＋失敗政策の誘導」の責任を負う形で辞任することになる。

外交政策に失敗して戦争になっても日本人が悪いから自業自得、ということ？
日本人だけが被害を受けるならいいが、戦争や環境破壊は周りの国も迷惑を受けるぞ。

>>270
>本末転倒、代議制は本質論にならないと言っているも同じですよｗ
選挙民が選挙で意志表明する時には政策を考慮するが、
選挙民が自分で意志表明できない参政投票を横で見ていて民度が上がるか？
権限を持って政治に参加することで民度が上がる、ということは同意するが。

自分で選んだ首相じゃないから無責任に政府批判する、という傾向はある。

>>271
万全を期して実行に移した制度でさえ、実行すれば予想していなかった問題が次々に明らかになるというのに、
実行する前から予想される問題に対策をとらないまま見切り発車するというのはあまりに無茶だ。

>>273
議会の多数派、政府、与党が決めた選択肢を選ぶために選挙権を放棄する人は少ないだろう。
選挙権を放棄しないなら、国民投票と同じ。
汎用国民投票が実現したとして、その範囲や拘束力を拡大するという議論にはなっても
投票に参加する人を少なくするという併存案に後退することはないだろう。

スイスや北欧の政治に憧れて、それを日本で実現させようというのは解るが、
それでなんでスイスでも北欧でもやっていない併存案という制度が出てくるのか解らない。

なぜ日本のマスコミは中国産野菜の危険性を報道しないのか
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1175251663/

大臣官房政府広報室、世論調査報告書・平成18年2月調査２　調査結果の概要
http://www8.cao.go.jp/survey/h17/h17-shakai/index.html
　２．国に対する意識について
(1) 国の政策への民意の反映程度
　全般的にみて，国の政策に国民の考えや意見がどの程度反映されていると思うか聞いたとこ
ろ，「反映されている」とする者の割合が24.1％（「かなり反映されている」1.8％＋「ある程
度反映されている」22.3％），「反映されていない」とする者の割合が71.2％（「あまり反映
されていない」53.1％＋「ほとんど反映されていない」18.1％）となっている。
　国の政策に国民の考えや意見が「ある程度反映されている」，「あまり反映されていない」，
「ほとんど反映されていない」と答えた者（4,744人）に，どうすればよりよく反映されるよう
になると思うか聞いたところ，「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合が25.3％，
「国民が国の政策に関心を持つ」と答えた者の割合が23.0％，「国民が選挙のときに自覚して
投票する」と答えた者の割合が16.3％，「国民が参加できる場をひろげる」と答えた者の割合
が14.8％，「政府が世論をよく聞く」と答えた者の割合が12.3％，「マスコミが国民の意見を
よく伝える」と答えた者の割合が4.8％となっている。つづく

前回の調査結果と比較して見ると，「政治家が国民の声をよく聞く」（28.8％→25.3％），
「政府が世論をよく聞く」（13.6％→12.3％）と答えた者の割合が低下し，「国民が国の政策
に関心を持つ」（20.3％→23.0）と答えた者の割合が上昇している。
-------------------------------------------
ここで重要な事は、政府でさえ、7割国民が｢政治に民意が反映されていない」と考えている事
「国民が国の政策に関心を持つ」件について、一括一任の選挙という表現手段しか存在してい
ませんから、関心を持ったとしても個別の選択は不可能ですから不満感が生まれるだけかも知
れません。ネットで多くの情報が国民のものとなつた今、参加政治の重要性が認識され始めて
きたと思われます

今朝の日経38面では、昨日の内閣府発表の世論調査結果では、「国の政策に民意が反映
されていない」とした人が75.3パーセントとなつています、

Kｃちゃん　考え中にしては考えが足らんw

＞理知的な行動だったようですが、悪くいえば世界情勢を知らない平和ボケ
日本のマフィアがボランティアすれば平和ボケ
スイスのシンジケートがマネーロンダリングで国を豊かにすれば最先端の民主主義かいな
行かず後家で日教組のおば半みたいな自虐趣味やな

＞ご自分で煽っといてそれはないですよｗ>>233

こんな見栄三重の挑発に乗る峯弘さんの修行が足らんのよ
判りもせん芸術にウンチクたれるから恥をかくんやわな
尻が葵としか・・・・

＞売り込むためのコネが作品の評価には重要なようです

それは違うわな　それは芸術の力量とは関係ないわな　政治力やろ
未熟な自称芸術家が己の力量不足を補うために政治力を発揮して
いるだけやわな　真の芸術家には縁のない世界や

そんなもん芸術を冒涜して世渡りしとる寄生虫みたいな連中のウンチクやな
二科展22回入選とか日展とかこのおっさんは芸術家やないわな
自分の力量がないのを政治力のせいにして負け犬根性丸出しや
唯の権威主義者で下手な絵を描く田舎町の爺さんやな

格差と騒いでいる連中も同じこと　自分の力量を棚に上げ格差解消なんて
虫が良すぎるわな　
努力せい努力を　努力して芽が出んのは運が悪いか才能がないんや
親と神さんを恨む事や　間違っても政治のせいにするような
負け犬になったらあかん

「政治家が無責任、役人が先送り、有権者が白紙一任。
この三者の無責任体質、『お任せ政治』から、今こそ脱却し、真の『民主政治』を確立すべきである。

＞真の『民主政治』を確立

同意！！　
いかに国民の意思を集約するかやろな　
一番ええのは少数意見を選挙前に集約することやな

そうすれば小沢みたいに選挙協力を気にかけて国民投票法案に反対するようなアフォなことせんですむ
自民、民主も泡沫政党にひきずられていては議会制民主主義が機能せんわな

具体的には一院制、定数300　解散無し　任期5年これで泡沫政党はなくなるな

｢地方分権が政治改革の決め手」と主張される方がおられます、独裁政治がお好きなノンポリさ
んは「一院制、定数300　解散無し　任期5年」で少数意思を締め出そうとのご提案、両方とも
倒壊寸前の民主主義を救うことにはならないでしょうね
昨日お花見に行きましたが、花の下で宴を張っているところへ立候補者、しかし耳を貸す、貸
そうなどとされる方はおられません、ささやかで束の間の幸福には無粋とまるで無関心・・・
以前某与党幹事長が｢あなた方は一万円と一億円の違いが分からない、だから我々が必要なんだ
」と言われ、某野党党首さんは「金と票を出せばあとは我々に任せるという事でなければなら
ない」と言われました、お気の毒ですが、一括一任政治システムこそが75パーセントもの人々
の政治不信の原因であることにお気づきではありません。
情報と教育のレベルが戦前と格段に異なっているのです、議員のみが論理的思考ができるなど
という考え方は一種の信仰でしかありません。そして少数の権力者は献金意思と役人への遠慮
から逃れる事は出来ません、施策が偏り二極化が昂進するのは当然です

さて転載です
＞支持者とのパイプを強固にし、日々意見交換をする為にも選挙区に２つや３つの事務所は必
>要です。国会事務所は少なくとも３人のスタッフ、選挙区の事務所でも最低２人と賃貸料
＞等諸経費が掛かる。公設秘書は３人ですから私設秘書やその他専従スタッフ
＞の人件費だけでも数千万円集めなくてはならない。

そんな事務所だのがあったり、私設秘書だのが居たからといって、選挙区民とのパイプが強化
されてる？実感はぜんぜんありません。話を聞いても、はいそうですか、といって聞くだけの
事が、何になるでしょう。そんなのあったってなくたって、金の無い有権者の願いを叶えよう
としない政治家は叶えようとしないし、叶えようとする政治家は叶えようとするでしょう。
電話したって、会って話したって、その議員が反対なら反対、賛成なら賛成、それだけです
金を出してパーティーに出る有権者の声だけ聞く事が、一体どうパイプが強化された、と評価
出来るのでしょうか？そもそもそういう「パイプ」なんてまともに機能しているのでしょうか
だからこそ、「話」じゃなくて「議決権」のある直接民主主義こそが解決策になるのです

＞直接民主主義こそが解決策になるのです

直接民主主義は少数意見排除の論理の上に成り立つものであり
真の民主主義とはいえない

>>271-272　＞ミネ氏
＞　　　「参政員による権力的契機」という
＞　　　　基本さえ譲らなければ、当初は為政者が選んだものをテーマとする等
＞　　　　の譲歩も可と考えます、多分、数年もすれば「役人の出してきたテー
＞　　　　マを票決しても意義はない、国民が出すテーマの中から参政テーマを
＞　　　　選ばせるべきだ」という声が澎湃と沸き起こる時になるでしょう、
国民投票論者さんに「有効性が伴わないと制度改革の意味がない」と言われましたが、これは
「大きな制度改革案はその有効性が伴わなければ賛同できない」ともとれます。
並存案のきもは「参政員による権力的契機」と「国民側からの発議」と私は考えています。
役人側がテーマを決めるのでは、始めから有効性に疑問が浮かび、啓蒙も難航するでしょう。

以前、参政議案審議委員会や議案の選出方法で悩んだとき、もう少し賛同者が集まってきたらと
留保していましたが、お粗末でも叩き台となる案があったほうが並存案やその実効力に現実味を
帯びてくるものです。また、「こうしたほうが良い」という言葉を貰えるかもしれません。

議案の選出方法は「国民側からの発議」を念頭におき留保するとしても、各組織の立場や人選は
議論しておいて損はないと思います。

とはいえ、こういった内容は理解するのに時間が掛かりそうです^^;
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0002742/1/020522hontai.pdf
http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/06/dl/tp0602-1h2.pdf

>289 ：Kcさん
>国民投票論者さんに「有効性が伴わないと制度改革の意味がない」と言われま
>したが、これは 「大きな制度改革案はその有効性が伴わなければ賛同できな
>い」ともとれます。
>並存案のきもは「参政員による権力的契機」と「国民側からの発議」と私は考
>えています。 役人側がテーマを決めるのでは、始めから有効性に疑問が浮か
>び、啓蒙も難航するでしょう。
>議案の選出方法は「国民側からの発議」を念頭におき留保するとしても、各組
>織の立場や人選は 議論しておいて損はないと思います。

多くの議案は、事務次官会議や法制局そして与党首脳部で役人の権益が留保さ
　　れているのが確認されたものばかりです、それらについて議論し、国民の常識
　　が参加し票決したとしても、実効性のある法にならないのは明らかです。
　　ただ、政治を家庭に例えれば、参加政治とは、どなたかがご提案のような新所
　　帯を作る構想ではなく、舅姑が切り盛りしている家庭に嫁いだお嫁さんのよう
　　つづく

　　なものです。嫁いだ当初は献立て決定に参加する程度はトラブルになりません、
　　しかし「財布も握りたい」と主張すれば、これはトラブルになる可能性が大で
　　す。「国民が決めるなら議会・議員の権威も必要性もない」という強い声を跳
　　ね返して、もしも、政府が推薦する5-7のテーマについて「参政国民の議会議
　　決への参加」が実現するとすれば、歴史上初めての「国民の権力的機会」です。
　　明らかに有効性が伴っていると言えるでしょう。
　　先ずは「権力的機会を実現する」、そして、実はそこには別の改革も隠されて
　　います、即ち「参政国民は一票、議員は得票数の平均票数の行使」です。
　　ここで、議員は「国民の声の代行者」という立場を再認識させられるでしょう
　　さらに、間接政治の欠陥である、一票の格差が、5-7のテーマにおいては、かな
　　り改善されます。「得票数の平均票数の行使」これは極めて重要な改革で、こ
　　こを議員諸侯にご理解頂くには、多大な抵抗と法的な困難があるはずです。
　　そしていずれ「政府テーマに参加することに意味はない」の声が国民の多くが
　　理解しはじめ、「声」が激しくなれば、議員の中からでさえ、「テーマ選定に
　　国民の声を入れよう」となる可能性も考えられます
　　勿論ですが「国民によるテーマ選定」を議論しておいて損はないと思います。
　　なおご添付のサイトにはどうしたことか入れませんのでご了解ください

>>291
>もしも、政府が推薦する5-7のテーマについて「参政国民の議会議
>決への参加」が実現するとすれば、歴史上初めての「国民の権力的機会」です。

元来「デモクラシー」とは「国民の権力的機会」を意味する言葉。
現在の議員は特権階級化しているが，本来は平民会や庶民院の決定が王や貴族の承認なしで
法律となる，というのが議会制度だ。
古代ギリシャやスイスにも直接民主制はあるし，国民投票による決定も歴史上数多くある。
「歴史上初めて」とはとても言えない。
日本の国政では前例はないが、地方自治では住民発議の事例はある。

5-7の議案を国民投票にかけるのは負担が大きい，というなら，国を挙げて公論するほうがよほど負担は大きいだろう。
それで公論しても投票できるのは選挙権を放棄した参政員だけ，というのでは選挙民の不満が募る。
関心が高まるほど，「汎用国民投票で決めるべき」という意見が大きくなって参政議案の範囲は狭くなる。
そうなれば参政員のなり手はますます少なくなる。

入り口が「汎用国民投票」で，ゴールが「範囲と権限を広げた汎用国民投票」というのでは，間に参政員制度を
挟む意味はない。

「政策の一貫性」という問題を解決できるなら，国民投票の拘束力に差をつけることもできる。
投票率が50%以下か，有効投票の過半数を獲得した案がなければ，国民投票の結果は拘束力を持たず，
諮問的意見として決定は国会に差し戻しされる，とすればよい。

「発議の妥当性の検証」と「政策の一貫性の確保」について有効なシステムの提案がないので
国民発議には賛成しないが，その問題が解決できるなら国民発議は併存案でも汎用国民投票でも可能だろう。

Kcさん
「参政国民は一票、議員は得票数の平均票数の行使」については、以前は2つの方法を持っ
ていました。しかし文が長くなり、混乱される方が出てはマイナスと考えて、上に絞った
ものです。
即ち、あと一つの方法とは、参政国民の、テーマに対しての意思(政党への投票数)が、議
員の、選挙における得票数の平均に達すると、議会の議決に一票を加算するというもので
す。具体的に書きますと、一つの参政テーマについて自民党(もしくは民主党など)の主張
に賛同し支持された参政員の票数が、選挙における議員の平均得票数(仮に7万票とする)に
達すれば、議会議決に、自民党票(もしくは野党票)として一票を加算するというものです。
もしも700万人の参政国民が特定のテーマについて、自民党(もしくは民主党など)を支持す
れば、議会の議決で100票が自民党(民主党)の票として加算されることになります

こうした二つの方法のどちらを取るにしましても、司法における裁判員法と似た、議会制
民主主義の歴史的な改革となりますから、法制局をはじめ議員や学者からの激烈な反対論
が出るでしょう。
しかし参加政治の必要性は時代の趨勢であって、賛成の人々の方がはるかに多数であるこ
とは当然です。

費用のことぜんぜん考えてないだろ
国民投票一回でいくらかかるんだ
年間で５回も６回もできないよ
やっても２、３年に一回だな

先日のタケシのタックルご覧になられた方も多いと思いますが
政治意思というものは　各人の精神世界ですからまさに各人各様ですね。一度
に3人も4人もが発言していましたね、
政治的な意思は、集約や調整は極めて難しいことを明らかにしたように思いま
す、それなのに、選挙では握手と笑顔の立候補者の誰かに一任しなければなりま
せん、
国政選挙の場合自民党マニフェストがもしも「靖国参拝は言わぬ」では、国民
は選べるものでしょうか、大きな不条理は厳として存在しているのですね
並存案では「外交」は参政テーマにはなりませんが、次の国政選挙でも「言わ
ぬ」を押し通されるおつもりなのでしょうか
それでは選挙民は投票しにくくなるでしょうね

>>294
私が提案している国民投票は
・有権者の1/3の発議で実施
・議題は「衆議院の解散請求」「立法クーリングオフ」の２つに限る
というもの。
年間5-7回やらなくてはならない、という縛りはない。
発議の署名は、オンラインデータベースの有権者名簿に「発議に賛成」「賛成を取り消し」を登録する形とする。

安倍晋三首相は国家公務員合同初任研修開講式で新職員らに
「組織に埋没して責任を取ろうとせず、決定回避で問題解決
を先送りする幕末の「ヤクニン」の姿を紹介。「こうした行
動様式は、皆さんが築き上げる新たな国家公務員像の対極に
位置するものだ」と訴えた

オマーリだって、警察学校卒業時はみんな社会正義のためになんて
張り切ってるが数年たつとみんな立派な８９３になってるもんな
そんなものよ

ダークブラック団に入りたい人はここへ！
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/kitchen/1175057152/

国民が直に参加出来れば、議員特権とか役人の無駄遣いを牽制し規制処罰出来る、法案をスンナリ通せるんジャマイカ？

>>296
本人確認はどうするんだ？
国民全員指紋登録か？

>>301
>本人確認はどうするんだ？
>国民全員指紋登録か？

ICカードと暗証番号でいいと思うが。
クローズドなネットワークにして，個人情報の流出や目的外使用は刑事罰を伴うようにするから，指紋登録も可能だろう。
尚，データベースの登録は希望者のみで強制はしない。(1/3の母数は全有権者。登録する人は不信任率も高いだろうし)
国民投票の案内は有権者全員に届くけど。

>297 ：名無しさん
>「組織に埋没して責任を取ろうとせず、決定回避で問題解決を先送りする幕末の
>「ヤクニン」の姿を紹介。

昨日は「反対が強いのは、有効の証」という趣旨で発言しておられますね。
　　　　又再度「参拝は言わぬ」とも、国民は選挙でどう選択可能なのでしょうね
>298 ：名無しさん
>みんな社会正義のためになんて 張り切ってるが数年たつとみんな立派な８９３
>になってるもんな そんなものよ
｢継続は力なり」と言います、諦めない事が何よりも重要ですね
>国民が直に参加出来れば、議員特権とか役人の無駄遣いを牽制し規制処罰出来る
裁判員法の趣旨の一つもそこにあります、それにしても元役人の議員が多す
　　　ぎるのも問題です、イギリスのように規制ができる法が必要なのかもしれま
　　　せん、多分並存案で議案が出せる時代にならなければ無理でしょうね
重要な５−7議案に国民も参加できる並存政治を
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

　　　さて、ある政治不信の方の文です
・・・・さん、私は30代でリストラされて以来ひたすら生き延びるために働いてき
ました。一所懸命女房と働いてきました。金なくていっそ首くくろうかと思ったこ
ともあります。でも汗水流して働けばきっときっと幸せな未来があるはずだと信じ
てやってきたんです。爪に火ともしながらも税金や年金も払ってきました。子や孫
が私達の時代よりもっと良い日本に住めることを信じてたんです。それをこの国の
政治家や役人は、人の苦労の知らないでやりたい放題使いやがって、あげくにこの
ざまは何だ！というのが正直な気持ちなんです。しかも誰も責任をとらなくて済ん
でしまう。これは日本のシステムの問題です。だからこうなった以上できるだけ若
い人に負担が少ない形で、なおかつ外国の属国化を避け、早く再起できるよう財政
再建をして欲しい。そのためには既存の政治家や役人にはお引き取り願いたい。ひ
ょっとしたらこの財政破綻が大戦後と同じ事を招くかもしれないのです・・・
　 　　　いま、富の二極化、一極集中地方衰退、治安の悪化は激化しています。
　　　　「参拝は言わない｣等というお任せ民主主義ではさらに投票率が落ちるで
　　　　しょう、そして体制から恩典を受けている人々の高投票率で、2割の国民
　　　　による統治等という、江戸時代への逆行・・にならなければいいのですが

東京都知事選の立候補者による討論番組を放送したのは公選法に抵触するなどと
して、ドクター・中松候補（78）が4日、同法違反の疑いで番組を作ったテレビ
朝日などや、出演した石原慎太郎都知事（74）ら4候補に対する告発状を警視庁
に提出した。

石原都知事が「国威の為にも何か面白い事をやらなければ」との数年前の思いつきが発端の
五輪招致について、都民を対象に行った毎日新聞世論調査では、「反対」が４０％に上り、
「賛成」の３６％を上回りました。新しい巨大スタジアム、選手村建設ほか1兆円もの公共
事業になる五輪の為に都は０６年度から毎年１０００億円の基金を積み立ててきましたが
、都民の間には厳しい見方が多いとの結果が出ました、
この計画には献金意思もあり「副次的効果などは国民には分かるまい」と大所高所を言う
政治家も後押ししていることは当然です。
権力を持つ少数の人々の個人的な価値観損得で多大な支出を伴う政策が実行されては債務
を引き継ぐ子孫こそいい迷惑です。しかも年に数回しか使われていない巨大施設など、今
更何も建設しなくても、オリンピックに使える施設は全国に掃いて捨てる程あるのです。
日本が先進国で最悪の債務を抱えている事は既に知られている事です、
なぜ国の面子にこだわる必要があるのでしょうか、都知事選挙では優勢とのことですが、
もし選出されれば、「五輪招致は都民に支持されているのだ」と主張される事は確実で
す。しかし世論調査でも意見が伯仲しており、あまりにも支出が大きすぎます、知事は
｢都民投票で決める」と言われるのが正解と言うべきなのかも知れませんね、

＞カードと暗証番号でいいと思うが。
＞クローズドなネットワークにして，個人情報の流出や目的外使用は刑事罰を伴う

横からスマンが問題はそんな難しいところにない　投票所以外の投票は無理やわな
もっとアナログ的やわな　認証がすんだ後他人が入力したり組合員幹部や層化のおばちゃんが
投票行動に介入できることになる。投票の秘密、自由を守るには自宅電子投票は無理

もちろん刑事罰を伴う行動となることも在る思えるが新しい制度を採用して
犯罪を誘発するようではとても採用できんわな
アナログより精度が劣るし犯罪を誘発するようでは　集計コストが低い、早い便利というだけで
投票所以外の電子投票は無理ですな

人口700万人の超小国スイスと同じにはいかん　国民投票はあんたが言うように
数年に1回が限度やろ
2千万人前後がねんに5回以上投票するなんて物理的にも不可能やわな
マスコミや評論家までキャパが持たんし国民もマニアと組織、団体以外キャパが持たん

>>274　＞国民投票論者氏
＞有力政党がクローンNPOを大量に登録する可能性がある。
登録には何らかの実績を必要とし、この登録許可をする責任者はその命を無視したことが
発覚した場合、任を解くような罰則を設けてはどうでしょうか？
また参政議案拒否と拒否した委員会に対し罷免ができるので、その効果は薄れますね。

＞選管は自分で意志決定しないで法律に従って事務処理するだけだから官僚でもいいけど、
＞これは意志決定が必要な機関だから選管とは違う。
参政議案審議委員会の役人は事務処理ばかりになると思われます。

アンケート準備会の役人はアンケートで集まったテーマの仕分けに意思が混じる可能性が
ありますが、「(例えば、死刑問題と刑罰の重さや教育改革を)同一テーマと主張し、
一つのテーマだと準備会が主張・決定しえるのか？」という疑問が浮かびます。
以前、我々が論じたように、それ単体で改変可能かどうかは明確にできる以上
恣意的に複合させるというのは考えにくいのではないでしょうか？
各会の役人の罷免を許可するという対策も考えられます・・・。

＞宗教原理主義者が中絶や同性婚に反対するというのはよくある。
＞議席と参政票が分裂することが常態化すると、制度が完全に機能マヒする。
参政員が宗教原理主義者に偏るというわけではないので問題ないです。
議員と参政員の意見が分裂しても票決は淡々と行われるので、機能マヒとはならない。

＞国民全員に毎年アンケートをとって優先順位を決めることが可能なら、
アンケートは全国民対象ではありませんよ。各主要都市で計10万ほど採れれば十分かと思います。

>>275　＞国民投票論者氏
＞自分の意志にぴったり合った選択肢が用意されていればいいのか？
＞それなら国民の数だけ選択肢の数が必要だが、自分の選択肢が実行される確立は、単純に考えれば一億分の一以下だろう。
＞ミネ氏のように、実行されるかが問題でなく自分の意志を表明する機会があることが重要、というなら、
＞別に併存案でなくても、今でも自由に自分の意見は表明できる。言論の自由は保証されているのだから。
急に初歩的な話になりましたね^^;
多数決で決めなければならない民主主義において、現行制度はテーマ一緒くたで選択しなければ
ならない。この制度の不条理・弊害を取り除き自浄作用を働かせるべく、
"テーマごと"に選択肢を用意し、自由意思を参政権に反映させることができる制度が並存制です。

ちなみに言論の自由が保障され表現できることと、
参政権としての選挙権が十分であるか否かは別の話。

＞内閣は議会の解散権を持っているので、単なる議会の執行機関とは違う。
＞「議会＋参政員での議決→内閣執行」だと行政権が立法権に従属することになって三権分立ではなくなるが
よく分からない反論です。もう少しご説明ください。

＞二者択一を繰り返して合意形成することが現実的に可能か、という話は終わったの？
二者択一というのはどうしても合意形成が不可能な場合に行われるもの、と
説明しましたが不満でしょうか？

＞また、時間がかかるということは否定していなかったと思うが。
＞「併存案は意志決定に時間がかかる」という点と「環境問題にはタイムリミットがある」という点は？
ええ、どうしても比較的に時間が掛かります。
仮に○年までにCo2をこれだけ減らさなければならないという研究結果がでたなら、その情報を
公布する責務が政府にはあります。当然、国民の意識は変わるでしょうから参政議案になる場合、
各党のCo2削減案から選択する・・・。
この政府の公布責務が早い意思決定や法案可決票を増やすための重要な役割になります。

>>276　＞国民投票論者氏
＞この２つの区別がわからないのだが、貴方の中ではどのように整理されているのか？
環境問題においては、政府が国民に対しその必要性を説く責務があり、何かしらの案を推し
進めるよう宣伝に努めるべき。
「「温暖化防止」という総論には賛成でも、具体的な負担を法律で決める各論段階では反対」
これが族議員を無視できない現行の弊害であると思います。利権が絡まない国民や参政員が
反対する可能性は議員より小さいともいえる。

並存案は外交政策に関与できるとすると、多少なれど国民感情が影響するものですが、
法案の選択によってどういう未来像が想像・懸念できるかは、対立する案を掲げる党の責務
であり、国民に訴えかけるのが議員の責務と考えます。

これらの責務があるからこそ、利己的・国際的孤立の政策を選択することを最小限に抑えられる
と考えます。
また、議員票のほうが参政員票より多いと予想されるため、環境問題や外交問題などの重要な
テーマにおいては利己的・国際的孤立政策が可決する可能性は小さいとも想定しています。

＞外交政策に失敗して戦争になっても日本人が悪いから自業自得、ということ？
＞日本人だけが被害を受けるならいいが、戦争や環境破壊は周りの国も迷惑を受けるぞ。
そもそも論になってしまいますが、どの制度でも責任がとれるのは代表者のみです。
そして国民をそのように導いた代表者に責任があります。

＞選挙民が自分で意志表明できない参政投票を横で見ていて民度が上がるか？
少なくともイメージ選挙に陥りやすい現状と比べれば、政策論争の機会が増える分
上がると思います。

＞自分で選んだ首相じゃないから無責任に政府批判する、という傾向はある。
韓国なんかはノムヒョンに対する支持率の低下・批判っぷりは酷いものですよ。

＞それでなんでスイスでも北欧でもやっていない併存案という制度が出てくるのか解らない。
理由の一つは議員官僚や制度に対する不信ですよ。

>>283　＞ノンポリ氏
個の観点でなら力量の問題・努力の問題でいいでしょうけど、
治安低下や国力の低下に繋がるから問題になっているんですよ。

>>292　＞国民投票論者氏　＞ミネ氏
＞「発議の妥当性の検証」と「政策の一貫性の確保」について有効なシステムの提案がないので
＞国民発議には賛成しないが，その問題が解決できるなら国民発議は併存案でも汎用国民投票でも可能だろう。
国民投票でも可能・・・一理あります。

＞治安低下や国力の低下に繋がるから問題

山口組がボランティアしたら平和ボケという論理を解説してるのかな
それとも格差の拡大が治安の悪化を招くというとるのかな

どっちにしても的外れやわな　煽りやろうが下手な煽りやな
今の日本の格差拡大は景気回復期だから仕方ないわな　格差拡大しないで
生活向上する方法はマルクスに教えてもらいなさい
今の日本はホリエモンみたいな奴は別にして年収で５倍程度の格差やな
実力主義の範囲で健全といえるんとちゃうかな　治安を招くほどではない

中国を見てみ　人口１４億人　年収３万以下が７億人　５万以下だと９億人
が国連統計で言う最貧困層や
農村の中流と言われる人の年収でやっと10万円
国民の３％が中国全資産の60％を保有する　3万人が年収5億以上
炭鉱事故で毎年6000人以上が死亡し毎日どこかで暴動が起きて
死者も毎日出ておる　

日本の場合災害があっても貧困層は暴動は略奪は起こさんやろ
戦後日本の暴動の死者と言えば60年安保の世間知らずの東大生ら数えるほどや

収入だけやないで、戸籍がまた格差と言うより区別、差別やわな
農村戸籍、都会戸籍、香港戸籍、移動の自由も居住の自由もない
これが格差による治安悪化やわな　
最近の治安悪化は外国人労働者によるものがほとんどやし
今のところ日本人の犯罪は所得にあまり関係なくおこっているわな
格差と騒いでいるのはまともな政策を提示できない民主党と
憲法改正に反対のマスコミが必要以上に騒いでいるだけやろな

それよりもKcちゃん　ヤクザがボランティアしたら平和ボケと言う
判りにくい論理説明してみ
俺は今の日本で格差、格差と必要以上に騒ぎ立てているのは下手な
煽り屋と平和ボケのプロ市民だけやと思うているわな

ところで国民投票法案の政府案では憲法改正だけに限定されているのではないの？

重要法案に国民も参加というならそこだけに限定するのはおかしいような気がする。

憲法改悪の為の自民党の国民投票法案によると、国民の承認は有効投票数の過半数で良いそうだ。
投票率が４０％だったら、僅か２割の国民の賛成で改憲されてしまうことになる。
国の最高法規の改悪がそんなに簡単に出来て良い筈がない。
少なくとも、有権者の過半数とするべきだろう。

だが、国会での発議自体が国会議員の２／３以上必要と憲法が定めていることを鑑みると、
国民投票でも、有権者の２／３以上の賛成を必要とするが正しい憲法解釈だと思う。

社民党は、独自の国民投票法案を出すべきだ。

>>316
どこの国の人ですか　内政干渉ですよ

>>316
その前に
自分の国で選挙ができるように頑張れよ。

>>307
>横からスマンが問題はそんな難しいところにない　投票所以外の投票は無理やわな
>もっとアナログ的やわな　認証がすんだ後他人が入力したり組合員幹部や層化のおばちゃんが
>投票行動に介入できることになる。投票の秘密、自由を守るには自宅電子投票は無理

ケータイやインターネットで不信任登録するというのが理想だが，現実的ではないだろう。
市役所とかにATMみたいな機械を置けば問題ない。
銀行口座からの引き落としは既にICカードと暗証番号になって運用されているわけだし。

住基ネットのシステムを利用すれば安上がりだが，政権への不信任登録者の情報が
行政側に流出する可能性があるから，要検討だろう。

今運用されてる地方自治体のリコール署名は，セキュリティや本人確認は相当お粗末だが，
なんとか成立してるしね。

>>308
>＞有力政党がクローンNPOを大量に登録する可能性がある。
>登録には何らかの実績を必要とし、この登録許可をする責任者はその命を無視したことが
>発覚した場合、任を解くような罰則を設けてはどうでしょうか？
>また参政議案拒否と拒否した委員会に対し罷免ができるので、その効果は薄れますね。

実績の判断て誰がするの？判断する人の人選は誰が？実績判断が適切かどうかのチェック機構は？
政党のヒモ付きのNPOのほうが全くの民間のNPOより目に見える実績を上げやすいと思うが。

また，NPOの罷免権が濫用されると少数者の権利を擁護するNPOは代表になれなくなる。

>参政議案審議委員会の役人は事務処理ばかりになると思われます。
>アンケート準備会の役人はアンケートで集まったテーマの仕分けに意思が混じる可能性が
>ありますが、「(例えば、死刑問題と刑罰の重さや教育改革を)同一テーマと主張し、
>一つのテーマだと準備会が主張・決定しえるのか？」という疑問が浮かびます。
>以前、我々が論じたように、それ単体で改変可能かどうかは明確にできる以上
>恣意的に複合させるというのは考えにくいのではないでしょうか？

単体での改変が可能かどうか，ではなく，連結が合理的かどうか，の問題だろう。
そこに明確は線引きはできない。どうしても政策的判断が必要になる。
アンケートの選択肢を決める際，連結と分割で意見が割れたらどうするのだ？
原則として連結を認めないなら，政策の一貫性が保証できない。
外交問題は除く，としても，どこまでが外交問題でどこまでが内政問題かの客観的な線引きは不可能。

>各会の役人の罷免を許可するという対策も考えられます・・・。

連結を主張するのは民間人でも同じだろう。

この審議委員会は現在の内閣並の権限を握ることになる。国民発議をフルイにかける役割なわけだから。
結局，選挙された国民の代表者，つまり議会がその役割を担うのが一番自然。
だが，政党が自らの役割を果たすなら，国民発議は政党を通せばいいのだから，国民発議は必要なくなる。
つまり必要なのは議会や政党の改革，つまり選挙制度や選挙運動の改革ということになる。
今の議会が駄目だからと言って，議会の代わりに審議委員会を作っても，審議委員会が腐敗するだけ。
罷免権で腐敗が防止できるというなら，「衆議院解散請求の国民投票」で議会の腐敗も改善できるのでは？

>参政員が宗教原理主義者に偏るというわけではないので問題ないです。
>議員と参政員の意見が分裂しても票決は淡々と行われるので、機能マヒとはならない。

参政員の意見が全然反映されないということが常態化して，それでも選挙権を放棄して
参政員で居続けるというのはよほど特殊な人間だろう。
議員も選挙民も，「参政員は特殊な人」という認識になれば，制度の存在価値はなくなる。

>アンケートは全国民対象ではありませんよ。各主要都市で計10万ほど採れれば十分かと思います。

これは読み直したらそうだったな。
大都市の住民だけで過疎地の意見を無視するのかと言われるだろうが。
アンケートの優先順位で政策の方向性が決まるのに，クジで決めてしまっていいのか，という問題もある。
それが許されるなら，選挙権もクジで当たった人に与えればいいわけだし。

民主主義は参加する意志があれば誰でも参加できることに意義があるので，クジで参政権を決めるのは違憲となる可能性が高い。
既述の通り，この制度はアンケートの優先順位が設定された時点で政策の方向性がほぼ決まる。
議員を選ぶ選挙と同程度に重要な選択。

>>309
>多数決で決めなければならない民主主義において、現行制度はテーマ一緒くたで選択しなければ
>ならない。この制度の不条理・弊害を取り除き自浄作用を働かせるべく、
>"テーマごと"に選択肢を用意し、自由意思を参政権に反映させることができる制度が並存制です。

関連してないテーマはないんだから，全テーマ一括での選択しかない，と言っている。
肉だけ食べて野菜は嫌だというのは通らない。
政党でなく国民が栄養バランスを考えると言いたいだろうが，それは各自がそれぞれ勝手にバランスを
考えて投票すれば，自然と最適なバランスになる，と言っているようなもの。
国民が選択するなら，どの組合わせ・バランス・優先順位にするかの民意を集約して，一括で選択しなくてはならない。

>ちなみに言論の自由が保障され表現できることと、
>参政権としての選挙権が十分であるか否かは別の話。

実効性がなくても意見表明する機会があることが大事，というミネ氏に言ってあげてください。

>＞内閣は議会の解散権を持っているので、単なる議会の執行機関とは違う。
>＞「議会＋参政員での議決→内閣執行」だと行政権が立法権に従属することになって三権分立ではなくなるが
>よく分からない反論です。もう少しご説明ください。

政治機構の基本中の基本を言っているだけなのだが，何がわからないのかな。
行政には統一した意思決定機構が必要。財務省と経産省が全然別の景気対策をやったら困るだろう。
だから閣議は全会一致で議決になる。
内閣が政策の意志決定機能を奪うとなると，それに代わる行政の監察機関が必要になるが。
それは「新所帯」以上の制度改革になる。

>二者択一というのはどうしても合意形成が不可能な場合に行われるもの、と
>説明しましたが不満でしょうか？

二者択一でないと過半数を得る案はないから，ほぼすべての案件は不成立で廃案になる，
ということだったが。
過半数を得る案が無ければ上位二つの決選投票で決める，とか想像してる？それなら全然違う。
これは「国民発議の有効なシステムは可能か」ということ。

>ええ、どうしても比較的に時間が掛かります。
>仮に○年までにCo2をこれだけ減らさなければならないという研究結果がでたなら、その情報を
>公布する責務が政府にはあります。当然、国民の意識は変わるでしょうから参政議案になる場合、
>各党のCo2削減案から選択する・・・。
>この政府の公布責務が早い意思決定や法案可決票を増やすための重要な役割になります。

タイムリミットが設定されたとしても，誰がどう負担するか，という合意形成のスピード自体は変わらないだろう。
負担をお互い押しつけ合って時間が過ぎる，ということはある。
どれかの党の案が参政議決で過半数を得ればよいが，どの案も過半数を得られなかったらどうするのだ？
それを避けるなら，政府に一括一任するしかないだろう。

>>310
>環境問題においては、政府が国民に対しその必要性を説く責務があり、何かしらの案を推し
>進めるよう宣伝に努めるべき。

それは外交問題でも，どんな政治問題でもそうだろう。外交問題は説得不可能，というのか？

>「「温暖化防止」という総論には賛成でも、具体的な負担を法律で決める各論段階では反対」
>これが族議員を無視できない現行の弊害であると思います。利権が絡まない国民や参政員が
>反対する可能性は議員より小さいともいえる。

国民生活に直接関わるんだから，「利権が絡まない」わけではない。
国民が「電気代やガソリン代が上がっても環境が大事」と考える保証はない。

>並存案は外交政策に関与できるとすると、多少なれど国民感情が影響するものですが、
>法案の選択によってどういう未来像が想像・懸念できるかは、対立する案を掲げる党の責務
>であり、国民に訴えかけるのが議員の責務と考えます。
>これらの責務があるからこそ、利己的・国際的孤立の政策を選択することを最小限に抑えられる
>と考えます。

議員や政党がまじめに国民への説明責任を果たせば，危険は避けられる。なるほど。
しかし，議員がその仕事をするなら併存案はいらないんじゃないか？
併存案が機能する時は，併存案が必要ない時，となる。
議員に国民への説明責任を果たさせるためには，議会の解散リコールを認めるべき。

>また、議員票のほうが参政員票より多いと予想されるため、環境問題や外交問題などの重要な
>テーマにおいては利己的・国際的孤立政策が可決する可能性は小さいとも想定しています。

「利己的な国民の意思は実現されないから大丈夫」なら，参政員制度の実効性を放棄して
意思表明の機会だけをその意義とするミネ氏の結論と同じになるが，それでもいい？

>そもそも論になってしまいますが、どの制度でも責任がとれるのは代表者のみです。
>そして国民をそのように導いた代表者に責任があります。

むしろそういう結論に導いた制度に問題があるんじゃないか？
もしも併存案で破局的な結果になったら，やっぱり制度は変えるだろう。
それでも「制度に問題はない。代表者が悪い」というなら，それは制度への盲信だ。

>少なくともイメージ選挙に陥りやすい現状と比べれば、政策論争の機会が増える分
>上がると思います。

自分で投票できる国民投票と比べては？

>韓国なんかはノムヒョンに対する支持率の低下・批判っぷりは酷いものですよ。

やらせてみてやっぱり駄目だった，ということはある。横山ノックも再選後あっという間に凋落した。
リコール制度は必要だろう。

>理由の一つは議員官僚や制度に対する不信ですよ。

国民投票だけでなくそこに参政員制度を加える理由を聞いているのだが。
参政員だと議会の議決に一割程度加わるだけになる。
国民がいつでも議員をクビにできる「衆議院解散請求の国民投票」の方が実効性が高いはず。

>>311
>国民投票でも可能・・・一理あります。

「国民の権力的機会」なら国民発議の国民投票で可能。
低投票率や参加の強制という点が問題になるなら，低投票率の国民投票は諮問的意見として結論は国会に差し戻せばよい。
国民的関心が高いテーマなら国民投票になるし，関心が低いテーマのために選挙権を放棄する参政員になるのは不合理。
国民投票のコストはテーマの周知や公論にかかるコスト，アンケートをとるコストを考えれば参政員と変わらない。
国民投票で十分なのにわざわざ破綻しきった参政員制度をとる必要がどこにある?

また，国民発議と国民投票を両方行う制度はないし，ここでも有効なシステムは提案されていない。
地方自治の住民発案は議会が最終決定する。憲法改正の国民投票は議会が発議する。
地方自治では議会の住民投票で解散リコールを認めているので，議会の保身で住民の直接立法を認めていないのではない。
政治には統一した意思決定機構が必要だから，直接立法はできない，としている。
有効なシステムがないなら，直接立法はただの空想で世間に対して賛否を問うという段階ではない。

>>316
第96条　この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、
国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる
投票において、その過半数の賛成を必要とする。

ここで「その過半数」が指示する内容は投票の過半数だと思うが。
国民の過半数とすると，乳児まで含めた国民の過半数が賛成票を投じないと改正できなくなる。
有権者の過半数，というのはどう読んでも無理。
無効票を母数に含めることは合憲だろうが。
投票率が60%以下なら無効，としても合憲だろう。
勿論，そんな制限をつけなくても立法は合憲。
棄権というのは文字通り参政権を棄てているのだから，改正に反対ならば投票に行けばよかろう。

>315 ：名無しさん
>ところで国民投票法案の政府案では憲法改正だけに限定されている
>重要法案に国民も参加というならそこだけに限定するのはおかしい
重要法案に国民も参加を提唱しているのは並存案のことです。国民投票法
　　案においては民主党が「重要法案にも国民投票を」と主張しています、　
　　憲法改正賛成者にきいている毎日調査では、｢改正すべき」トップが「首相
　　を国民の直接得票で選べるようにする」５５％で、二位が「重要な政策課題
　　は、国民投票で選べるようにする」、三位「国民の知る権利を明示する」と
　　続き、「自衛隊の位置付けを明確にする」は五位で３４％となっています
　http://www.jca.apc.org/~kenpoweb/articles/wada103000.html
>316 ：憲法改悪 さん
>国民投票でも、有権者の２／３以上の賛成を必要とするが正しい憲法解釈だ
全国民が投票するのでしたら一理あると思います、しかし国民投票の
　　　投票率は多分65-70パーセント程度ではないでしょうか、その場合に投票
　　　者の２／３以上の賛成があつたとして、投票は無効と考えるのでしょうか
>社民党は、独自の国民投票法案を出すべきだ。
議会は調整や擦り合せがあつても最後は議席数です。改憲賛成者の二位が「
　　　重要な政策課題は、国民投票で選べるようにする」ですから、共闘もしくは
　　　独自としてもここを外さないようにお願いいたしものですね
　　　　　　　　　　　 重要な5-7の議案に国民も参加できる参加政治を
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

総務省は6日、各府省による国家公務員の再就職（天下り）あっせんについての調査
結果を公表した。2004年から3年間で、各府省のあっせんを通じて天下りした公務員
は確認されただけで1968人。うち約7割に当たる1346人の天下り先は、出身府省と一
定以上の予算・権限関係がある民間企業、公益法人などだった。
　この調査は、公務員制度改革を担当する渡辺喜美行革相の要請を受けて、総務省が
実施。各府省に保存してある文書を参考にまとめた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070406-00000169-jij-pol
--------------しかし渡辺喜美行革相は｢実態に程遠いという印象だ」と述べました
「総務省や各府省はかなり抑えた数字を出しているだろう」という趣旨のようです
天下りの結果としての6−7兆の事業増加、国庫の持ち出し増加は先日アップしてい
ます。
仮に毎日一〇〇万円ずつ使える身分になったとして7兆円を使いきろうと思ったら
2万年かかるとのこと、想像すらできませんね

憲法改正に反対してる民主党左派が反対の方便として国民投票法案に反対してるだけだろ

＞仮に毎日一〇〇万円ずつ使える身分になったとして7兆円を使いきろうと思ったら
　2万年かかるとのこと、想像すらできませんね

お上手ですこと

　不透明さが指摘されている清掃職員など現業部門の地方公務員給与が、類似業種
の民間企業の平均月給の１・３〜１・６倍程度、割高となっていることが３日、総
務省の調査で分かった。
調査では、都道府県と政令指定都市を対象に、平成１８年４月１日現−＋在の地
方公務員の平均月給と民間給与を比較。その結果、いずれの業種も地方公務員の方
が割高で、清掃職員は都道府県が１・６６倍、政令市が１・５２倍▽給食調理員は
都道府県が１・５２倍、政令市が１・３８倍▽バス運転手は都道府県が１・５４倍
、政令市が１・４７倍−だった。
　現業職員数が多いとされる政令市の現状をみると、神戸市は、清掃職員が民間の
１・７３倍、バス運転手が１・６７倍と２業種でトップ。給食調理員は北九州市の
１・８９倍がトップだった。

>>331
同和の勢力を利用し行政に不当な圧力を加えてタブーにしてきた
社会党、共産党の責任が大きいといえる
地方自治体の現業部門の公務員は同和枠と在日帰化人枠で
約9割以上を占める

＞神戸市は、清掃職員
＞給食調理員は北九州市の

土井たか子と村山富市の地元じゃないの

遅れず休まず仕事せずでも退職金は６０ヶ月分ヤッテラレネー

転載です()内はミネの加筆です
地方も中央も、官僚勢力は「自分たちは一生懸命仕事をやっている。何も非難される筋
合いはない」と、相変わらず自己弁護に懸命です。(しかし環境や福利の利益のための仕
事とは限りません、作成した当人以外に読まれ利用される事なく保管期限が尽きる文書
がかなりあるとの事です)
こういう発想が変わらないのは、彼らが総合的な視野を持てない、つまり一般消費者や生
活者の視点や関心、生活感覚を知ろうとしないのと知らないことが原因です。組織が己の
エゴイストばかりになれば、経営は破綻します。それと同様、政治や国家は破綻します。
(殆ど同じ仕事を複数の省庁で部、課を持って、取り組むケースがかなりあると言われて
います、予算や権益に直結するので双方が譲らず自浄できないのですが、議員も役人も仲
間内のこととして監視監査が手ぬるいのが問題です)
彼らを脅かせるのは、あるいは目覚めさせるのは、一般有権者の声だけであり、それが
直接政治過程に反映され、彼らの目論見を阻止できるような状況にまで力を持つことです。
(そのためには、議員に訴え、お願いするこれまでの間接政治一本というこれまでの制度
を修正されなければならないと考えています)

515 名前：無党派さん ：2007/04/08(日) 02:48:06 ID:PsiOH143
【都知事選】 石原氏「若者に夢を」…浅野氏「弱者に光を」・菅氏「東京初の民主主義を」・福島氏「俺様政治に退場を」
>民主党の菅代表代行は「浅野さんが知事になって、初めて東京の民主主義が始まる」
>民主党の菅代表代行は「浅野さんが知事になって、初めて東京の民主主義が始まる」
>民主党の菅代表代行は「浅野さんが知事になって、初めて東京の民主主義が始まる」
>民主党の菅代表代行は「初めて東京の民主主義が始まる」
>民主党の菅代表代行は「初めて東京の民主主義が始まる」
>民主党の菅代表代行は「初めて東京の民主主義が始まる」
■
オウム真理教を偽装した地下鉄サリン事件を見れば明らかのように、
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1175598124/l50
警察、検察、裁判所そのものが、予算・人員確保目的で『でっちあげ事件』を作り上げ
http://www.asahi.com/national/update/0407/SEB200704060009.html
地下で大量殺人の限りを尽くす時代が来ている。本来は最も信頼できるべき役所、警察、
検察、裁判所、大学、役所が最も凶悪な犯罪機関になっているのが平成の特徴で、異様なカモフラージュ扇動
を繰り返しながら全てを暴力で動かしている社会になっている。 警察、検察、裁判所、役所、大学そのものを
大量逮捕しないと社会秩序は回復しない。そういった状態で、「若者に夢」などありえず、
石原都知事自体がオウム真理教を偽装し安全安心社会を破壊しつくした以上、真の民主主義には
別の選択肢を選ぶべき時代になっているのではないか？司直自体が犯罪の限りを尽くす
今のままでは日本社会は滅茶苦茶になる。社会全体が狂ってしまった現状を健全化するには
「変化」を選択するしかあるまい。なお選挙管理委員会そのものの不正にも注意すべきだ。
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1175598124/36-42

日本医師会は医療ミスを繰り返す「リピーター医師」に「医療事故防
止研修会」を行う、
対象は特に問題の約１２０人、医師の職業倫理や患者と医師の関係、
患者の安全などのテーマについて、２日間にわたって講義を受け、自
己評価を行うというがどの程度の「再発予防効果」があるか疑問
為政者は「医師免許剥奪」の立法をなぜ検討しないのか

教員免許もそうだね

>337 ：名無しさん
>日本医師会は医療ミスを繰り返す「リピーター医師」に「医療事故防
>止研修会」を行う、
>為政者は「医師免許剥奪」の立法をなぜ検討しないのか

議員は｢票につながるか否か、献金意思や役人意思に対抗していないか」が判
　　　断の基準です、大きな不条理に直面し、議員に相談したとしても、この基準に
　　　適合していないのであれば、法制化に向けて動かれることは難しいと思います
　　　しかも医師会は与党への献金組織として常にトップクラスです。
　　　それではと、多数の署名を得て請願する場合にも｢議員の紹介」が必要です
　　　ここを潜り抜けても、厚生族議員をはじめとして献金意思を重く見る議員諸侯
　　　が待ち受けています。しかも却下された場合再度の請願は事実上は出来ません。
　　　一括一任間接政治の下では国民の常識は無視され続けます、加害医師は医業を
　　　続け、人権を蹂躙された被害者の患者は泣き寝入りせざるを得ないでしょう
　　　医師、教職員や弁護士、宗教家などの技術レベルや個人情報が守られ過ぎてい
　　　るのかも知れませんね
　　　
　　　選挙が終わりました、｢若さ」や、容貌風采そして美辞麗句の上手な方々は有利
　　　です。多分、いい結果で、美酒に酔われたことでしょう。
　　　選挙民は一度のお見合いで「可否を決めなさい」と言われているのと同じです
　　　「良い人の決めようがない」ために、今後も政治不信につながるトラブルは頻
　　　発することでしょう

笑顔と握手、容貌風采そして春霞のようにボンヤリとした公約で、任せなければなら
ない今の参加政治・選挙のスタイルはあまりにも粗雑と言うほかありません
自民党の推薦を断わり、「政党色など持ちません」を売り物にしてかなり(20-30名?)
の方が県会議員になられました。しかしここ1-2週間のうちに自民党に所属されるこ
とになるでしょう。議員になられてしまえば、あとはどのように変質しても選挙民の
手の届かない世界です
牛肉のラベルの缶詰を買ったのに、開けたら魚だつたようなものです。
違約背信は次の選挙でフルイ落とせるとしても、任期中はどうにもなりません、
制度が粗雑だから、選挙民の意思はゴミに近い運命です。「一票を投じた議員の活動
を見守りなさい」と言われます、しかし、多忙な人々にとつて、そうした忠言は非現
実的です。極くたまに｢議会報告書」が来たとしても殆どはゴミ箱に直行しているので
はないでしょうか。

> 実質的には参政する機会はないと同じです

おっしゃる通りです。間接政治の構造的なものです、票決に参加できてこそ「権」で
あり、それ以外は全く無意味に近いものです、何があつても「議員の身分は憲法で保
証されている、出処進退は議員本人の専管事項」と言われて終わりです

前例がないという逃げ口上

http://www.microbes.jp/aimai/kurashi/fl321.htm

.

.

公務員は、非国民だ！！！

以下転載　「以下のようなログがあります
>国民主権とは憲法制定時には制憲権、すなわち権力的契機からなるものとされる
>。しかし、制憲権は憲法制定後、憲法典の中に制度化される。 結果として、右契機
>は国家の権力行使を正当づける究極的な権威が国民に存するという正当性の契機、
>及び憲法改正権に転化されたとみうる。権力は代表者が行使するとされ、唯一の立
>法機関は国会とされている（前文1段、41条）などからもこの趣旨はうかがえる。
> したがって、現行憲法における国民主権とは原則として正当性の契機を指し、権力
>的契機の現れとしての制度は例外として認められるに過ぎないと解する。すなわち、
>憲法の明文上の根拠もなく、直接民主制的制度を法律で制定することは許されない
>。国民の国家レベルでの政治的判断能力には疑義があるし、実質的討論の確保の実
>現の観点からも右結論は妥当である。

一言で言えば現状では国民主権とはフィクションもしくはシンボル的なものでし
　かないと考えてもいいのではないでしょうか
　重要テーマ毎に政党を選べるという並存案につきましては、「国民の国家レベルで
の政治的判断能力には疑義がある」として、「参政員登録には試験を課すべき」と
　する主張については、これまで「選挙権や被選挙権に資質を問われない以上それは
　整合性がない」と言ってきました。たしかに理性知性の未熟な人々がいることも否
　定しませんが、全体としての民度で、日本の国民を政治的判断能力には疑義がある
　と断定することはいかがなものかと考えています。試験を課すべきについて、何か
　お考えがありましたらお聞かせ頂ければさいわいです

Ｑ１１　 憲法改正以外の国民投票は憲法違反か
　　http://homepage3.nifty.com/kenpofaq/kokkai/q11.htm

　著者の上脇氏は神戸学院大学教授、『百選�U』（第５版）で「選挙における
報道・評論の規制」に関する解説を執筆しています。

　なお、メジャーな憲法学者の中でとくにプープル主権説に近いとされるのは、
東北大の辻村みよ子教授だそうです

５年前は公明党は与党だったっけ？
小泉が首相だったとは思うが。

000さん
　　反対論の多くは並存案が「全面的直接政治」ではないかというものです。
　　しかし残念ですが、一任間接政治のイメージや結果があまりにも悪いかった
　　結果、人々は政治の重要性すら認識しなくなってしまったのではないでしょ
　　うか。全面的直接政治は全く現実的ではありませんし、もし低投票率にでも
　　なれば「体制から恩典を受け取る2割ばかりの人々にとり極めて有利な制度」
　　に堕すかも知れません。(このためにも議会・議員は重要不可欠です)
しかし、政治意識の高い人々にとつては、現在の一括一任制度はあまりにも
　　不条理が多いと感じられているでしょう。
　　国民全体から見て『在外国民」は極く少数ですが、議員も含めて大変な苦労
　　の末に選挙権を獲得されました。新制度の利用者は予想したほど大したもの
　　ではありませんが、「制度がある」意味は重大です。
並存案によって、「重要なテーマについての自分の考えを表現(便宜的に支持
　　する党を選ぶ)できる」ことは、多分数千万の人々に「日本の未来」を「多少
　　は期待できる」と思わせる事になると信じます、

000さん
>議員は大口献金者のために都合の良いように表決権を分割（それこそ機関投資家
>のように）することも考えられます。また、比例代表の当選者にも分割行使が認められ
>るか、というのも考える必要があるでしょう。

国民意思で議員になり、献金意思に影響される事は、背信の可能性があります
　　献金意思が立法に強い影響を与える(塩ビへの重課税がなされず、悪徳医師が
　　営業を継続できるような)政治制度は、違憲の可能性があります。
　　並存案によって、献金意思が希薄化され、いつかまともな価値観が立法できる
　　事に近づいていくでしょう。
　　さて、0000さんから裁判員のような「抽選による参政員」についてご提案があ
　　りました。既に議論したことがありますが、参政員が千名未満であれば、干渉
　　される可能性は大です。これが数万人ということであれば干渉を受ける可能性
　　はかなり減ります、(裁判員は資質について判定されますから、もし参政員も同
　　じであれば問題ですが)抽選による参政員について、お考えをお持ちでしたらお
　　聞かせください　　

>>1 への大きな疑問なんだが、重要法案国民投票制度ってのは明らかに現在の政府にとって歓迎すべきものなんだが構わないのかな？
とくに>>1 の位置付ける国民投票では現在の政府に利することにしかならない。
それは安倍内閣に入ってからの「教育基本法改正」や「（憲法に係る）国民投票制度」そして「社会保険庁改革」を見れば何れも世論調査で過半数を超える支持を得ていることから解る。
確かに「議論が尽くされたと言えない」という世論も小さくはないが、そんなもの毎年毎年法案を上程すれば言い訳も効かなくなってくる。
で、それなら何で自民党が「重要法案国民投票制度」を上程しないかと疑問に思うでしょうが・・・ま、それは置いといて（よーく考えてみよう）・・・
まず貴方は野党（民主、社民。共産）支持者を口説くべきですな。
なんと言っても「国民投票法案」にまで反対しているのですから「重要法案国民投票制度」なんかに賛成する訳がないでしょう？
以前、説明したように「重要法案国民投票制度」で決められた法律ってのは憲法に匹敵する重みを持ちます。
そんなん世論の過半数支持を持たない野党が賛成する訳がないでしょうが。
試しに共産党広報や民主党広報に聞いて御覧なさい。
とくに民主党なんかは強行採決の演出が出来なくなって困り果てますよ。

とくに安倍政権ってのはボピュリズムですから現在では世論調査で国民の過半数支持を得られない法案は上程しない傾向が続いていますしね。

>>350

並存案は各論の結果を求めるものではありません。しかし参政員には
おそらくハーベイロードの住人といわれる人達が多数を占める
と思われますので、たぶん世論とはまた違った良識ある結論を導いてくれ
る事でしょうね。あなたは国民は愚、議員だけが正しい判断が出来ると
お考えですか
それに万一参政員が取り返しの付かない政策を選択したとしてもそんなことは
たいした問題ではないのです。政治は結果より表現こそが大事なのです
国民が政治に直接参加することにより民度が向上し、結果として人民に
幸福感をもたらすことでしょう。

>>351
日本語が理解出来ない人間は少し黙ってて貰えますか？
>>350 を百回読めば貴方のレスが全く意味ないと気付くはずですが。

ちなみに、ここで盛り上がってない「併存案」ですが、そんなもの選択される訳ないでしょうが！
国民を舐めているのは日本語を理解出来ない貴方では？
まだしも>>1 （みね？）の考え方なら納得出来ないまでも理解出来ますが、併存案など狂気の沙汰。
憲法上の疑義が多き過ぎる。
貴方は知らないかもですが、国民の権利（参員制）は等しく与えられるものです。
政府・立法府は国民の一部が「忙しい」「面倒だから」って理由で参員を断ろうとするなら、その原因を強引にでも排除し強制参加させなければなりません。
でなければ例えば政府に都合が悪い人間を徴兵して、もしくは単に経済的に追い詰め参員制に加わらないようにする可能性が捨てられません。
だから国家は国民が権利を行使出来るよう完璧に環境を整えなければならない。
少なくとも世論と乖離する集団の役得は認められないのです。
こんな危険な案は日本国憲法に触れます。
どんなバカでも知っているんですが「裁判員制度」で裁判員に選ばれた国民は裁判に殆ど強制的に参加させられるって言うのは、これが一つの大きな理由です。
「時間的余裕を持っている人間」や「高意識」の人間だけを司法に携わすことは出来ない。
簡単な例で言えば投票システムです。
どんな忙しい人間でも投票出来るようになっています。
同じ理由で（貴方が主張する）併存案など有り得ないんです。
もし可能性が有るとするなら参員を「抽選」で選ぶシステムだけですな。

ﾍﾟｯ！

>>352
>>351を書いた人は併存案支持者に対する皮肉で言ってるんだと思うが…

「ハーベイロード」とか「表現が大事」とかは併存案が破綻してることの証拠だから。

>350 ：正論派さん
>「国民投票法案」にまで反対しているのですから「重要法案国民投票制度」なんかに
>賛成する訳がない　　
サイトをお読みください
　　　「重要法案国民投票制度」については自民も民主も今回最低投票率について言及
　　　せずにいました。例えば50パーセントの投票率の時国民の26パーセントの意思が
　　　憲法を変える事になりますね憲法の精神から言えば違憲、無効です。(しかし与
　　　党が仕切るので合憲とされるでしょう)国民投票は多分５-6割の投票率に落ち着く
　　　でしょう、そうなれば保守モチベーションの高い公務員やゼネコンなど体制派が
　　　極めて有利に法を作れます、
　　　並存案と国民投票はしばしば間違われますが、まるで異なるものです
並存案はサイトをお読み頂ければ分かりますが、議会議決の場に、議員が多分
　　　5千万票、そして参政員が1500万票程度(勿論賛否の意思が入っています)で議決
　　　します。並存案は野党議員の票が有意義です。多分5千万票のうち半分は野党議
　　　員が占めるでしょう。
　　　さて　並存案は上のように国民投票の一種なのではありません
　　　第一、並存案は連力的契機ですが、国民投票はあくまで諮問的でしかありません
　　　「野党に言うべき」とのアドバイスですが、原則的にはおっしゃる通りです、
　　　しかし与党議員にも賛同される方がおられるのです、
　 最高法規憲法がいかにあるべきなのか、国民投票を規定している以上、憲法は多
　　　くの国民の意思を尊重していると思います。そうであれば、並存案のような参
　　　加政治はあながち 違憲とは言えないとも思えます
憲法のどこかにナシオン主権説を柱と明示した個所があればご指摘ください
重要な5-7の議案に国民も参加できる参加政治を
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

>>354
頼むからさ、>>350 をきちんと読みましょうよ。

＞そうであれば、並存案のような参加政治はあながち 違憲とは言えないとも思えます

はい。違憲では有りませんよ。
それが裁判員のように抽選で選ばれるなら、な。
>>350 で説明済みです。
何のために与党が裁判員制度制定と広報に苦労しているか知っていますか？

次に「最低投票率設定」ですが、こりゃ無理ですよ。
一つに棄権運動が巻き起こりますから。それは各地の住民投票を見れば解る。　
もう一つ、これが一番大きな理由だが「投票行動を制限」されかねない人間が出てくること。
たとえば、ある有権者の上司とその仲間の運動員が棄権運動に加担していたとする。
そんな場合、有権者が少しでも投票所入り口で上司か仲間の運動員が監視しているのではないか？と恐れを抱く状況では、これ公平な選挙の態を全く為していないことになります。
実際、最低投票率が定められている住民投票でも同じ傾向が見られます。
だから１００％最低投票率設定など有り得ませんし、選挙権の行使に自由度を与えているのですから違憲でもないのです。

ま、本来は「投票義務化」が筋でしょう。
でも、これ近い将来は自民党や民主党がほぼ義務化状態にすると思いますよ。
なぜなら投票義務化は固定票を持ち無党派層の恩恵を受けない社民党や公明党や共産党などにとって「著しく不利」ですからね。
（憲法改正に斯かる）国民投票制度の議論に、とくに最低投票率設定に対して社民、共産が乗ってこなかったのは「こういう」事情です。
今回、自民党は何をトチ狂ったのか成人引き下げにも同意するくらいに妥協しているのに・・・

＞例えば50パーセントの投票率の時国民の26パーセントの意思が
　　　憲法を変える事になりますね憲法の精神から言えば違憲、無効です

合憲です

違憲と思われる

http://www.gifuben.org/seimei/kokumintohyo2006.html

たしか民主党の国民投票の案に重要法案を国民が参加するシステムにするというのだった。
今テレビ朝日で一回の選挙投票するのに何百億円も税金がかかるって言っていた。
う〜ん・・・

辻村みよ子東北大学教授
現行憲法下における諮問的国民投票制度導入に対する4評価は、日本国憲法の主権
・代表制の解釈に基づき、主として、以下の（１（２）の）、立場に分かれるとさ
れる。（１）ナシオン主権からのアプローチナシオン主権とは、君主主権とプープ
ル主権を否定して確立された主権原理で、フランス 1791 年憲法がこの理論に基づ
いていたとされる。ナシオン主権の下では、主権の主体は抽象的・観念的な国籍保
持者の総体として捉えられ、主権者である個々の構成員は自ら主権を行使できず、
主権保持者と主権行使者が分離される 。5このナシオン主権の考え方の下では、日
本国憲法 43 条の代表制は純粋代表制と捉えられる。純粋代表制とは、代表者は選
挙人や選挙区からの命令委任を受けず、良心に従って自由に表決に参加できるとす
る考え方である。この純粋代表制の下では人民の直接的意思決定は排除され、原理
上、諮問的であれ、国民投票制は許容されない 。6（２）プープル主権からのアプ
ローチプープル主権とは、ルソーの理論を基礎とし、ナシオン主権に対抗して採用
された、人民（プープル）を主体とする主権原理である。フランス 1793 年憲法が
この原理を採用していたとされる。プープル主権下では、主権主体は政治的な意思
決定能力を持った具体的。な市民の総体としての人民とされ、人民による直接的な
意思決定が理論上可能とされる7プープル主権の下では、憲法 43 条の代表制は
「人民代表制」 （実態は半代表制又は半8直接制）と捉えられ、原理上直接民主政
手続と適合的に理解される。ここから解釈論上、諮問的国民投票制度の導入も要請
されるとするものもある 。
為政者が国民を羊と見るか、仲間と見るかということなのかも・・・・

＞為政者が国民を羊と見るか、仲間と見るかということなのかも・

国民は羊であり仲間です　合憲です

＞26パーセントの意思が
　　　憲法を変える事になりますね憲法の精神から言えば違憲、無効です

北朝鮮の100％の投票率は最高の民主主義ということになるが

>>355

＞違憲では有りませんよ。
それが裁判員のように抽選で選ばれるなら、な

違憲やろな　　憲法に国会は唯一の立法機関とあるわな
議会制民主主義の理念から言って議論にさえ加わっていない
国民を票決に参加させるなんてとんでもないやろ
たとえ抽選でも法の下の平等という憲法の理念にも反しとるやろと思うわな
権原が違いすぎるし選挙権を放棄させられるんやで

人民主権とは論点が違うんや　違う論点を持ち込んでは議論が錯綜すると
>>1に教えてあげたんやが彼の頭はお花畑じゃ
われわれ常人の考えの及ぶレベルの人ではない　カルトの教祖と
理解されたい・・・・

>>350

>>351で混乱させて悪かった、ごめんやで
>>1の口癖でこのスレでは有名な捨てゼリフやから
すぐわかると思うたんやが、紛らわしかったわな・・・

>>363
了解。こちらも先走って我を失い申し訳なかった。
謝罪します。賠償は勘弁して下さい。

並存案において、「任意に参政員登録できる」のではなく、「抽選
による参政員」のご提案がありました、それについて「司法改革ヲ
タ１号」さんのお考えが理路整然と思いましたので以下5分割にして転載します

　抽選による直接参政というのは、本人の意思がどの程度のウェイトを占める
のでしょうか？　例えば、直接参政希望者が参政員の定員を上回った場合に、
抽選で決めるのなら、筋が通るし合理的だと思います。しかし裁判員のように
無作為に抽選というのは、筋が通らないのではないでしょうか。

　裁判員制度は、司法手続きへの国民の関与によって、国民の地位を単なる
「被統治者」から「統治の主体」へと転換するとともに、司法判断にも国民の
健全な常識を反映させ、立法権・行政権の事後的チェックを担当する司法権に
対して、独善に陥ることを防止する機能が期待されています。

　これに対して、直間並存制度案の直接参政員は、もっぱら代表民主制による
意思決定が国民意思から乖離することを防止する機能が期待されると思います。
なぜなら、代表民主制であっても国民が統治主体であることには変わりはない
（すなわち「正当性の根拠」）から、直接参政員はいわば「市民モニター」の
ような役割を担うと考えられます。

　このように比較すると、「司法への市民参加」は個々の参加者たる国民に
「ナシオン代表」的機能も期待され、「立法への直接参加」は個々の参政員が
文字通り「プープル主権者」として権能を行使する、と対比できると思います。
したがって、裁判員は「義務の遂行」と捉えられますが、直接参政員は100％
「権利行使」以外ではありえないというべきでしょう。

　そうだとすれば、プープル主権の制度化である直接参政員を、当の本人の
意思を不当に制限する形の「抽選」で選ぶというのは、背理であると思います。

　同様に考えれば、憲法改正国民投票はまさしく国民の改正権（制度化された
制憲権）行使の機会であって、改憲案の是非につき意思表示を「強制される」
いわれはありません。14日の日テレ系「ウェークアップ」で、舛添要一が最低
投票率について「（調査会で）何度も議論したことを今頃になって新聞とかが
蒸し返している、ボイコットなんてダメですよ」てなことをほざいてましたが、
とんでもない話です。国民が真に興味を持つ課題であれば、そう簡単に「投票
ボイコット」など成功しません。吉野川第10堰住民投票で、建設推進派が
投票ボイコットを呼びかけて見事に失敗しました。国民投票「ボイコット」が
成功するとしたら、それは国民から無視されるような改憲案を提案した国会の
落度です。　　　　　　　　ナシオン・プープルについて少し説明します
　裁判員の「ナシオン代表」的機能というのは、各自がそれぞれ「公益の追求」
のために、個人の利害や願望を超えた「全国民の代表」として判断することを
求められる、という意味を込めています。もちろん、そのような判断の基底は
各個人の経験や主観によって裏打ちされているわけで、このような判断基底の
多様性が客観的で公平な判断をもたらすことが期待されているわけです。

　これに対し、直接参政員が「プープル主権者」として権能を行使する、とは
あくまで個人の主観や利害に基づいた判断を行うことができる、という意味を
込めています。これは、立法が社会全体を規律する「ルール作り」であるから
には、利害関係のある者からもない者からも、「社会の構成員」のできるだけ
多様な意見をくみ上げることで、公平性を担保する必要があるからです。
-----------------------------------------
国民投票制度の次には、重要な5-7の議案に政党を選択できる参政員制度が
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

>>365
何度も繰り返しますが>>350 >>355 をきちんと読んで下さい。
このスレッドで両レスの主旨を理解していないのは貴方だけですよ。
とくに>>355 で最大の問題点として「投票行動を萎縮させられ投票行動を制限される事態が間違いなく有る」と上げています。
貴方は彼らを無視するのですか？貴方は差別主義者なんですか？
それなら貴方に法律議論は無理です。
だから「国民参員制度」なんて主張している人間達は誰にも相手にされないんですよ。
いくら理論が正しくても差別主義者に発言権は生まれないのです。

>>365

で「参員抽選制」ですが、これは機会均等平等のために重要なんですよ。
たとえば暇人および健康人しか権利行使出来ない「参員制度」を唱えているのと同じです。
ゆえに「差別主義者」だと言っている訳です。
（この点、裁判員制度にも不満は少なくないが、参員制度の影響度に比べて過少ゆえに「まだ」許せる）

貴方、たぶん世の中のことを何にも知らないのかな？
たとえば透析患者の場合、いくら政治に関心が有ろうが（症状によっては）年半分は時間的制約を受けます。
もちろん参員制に参加したくても出来ない病気ってのは「これだけ」では有りません。
他にも「文盲」「視聴覚障害」「日本語が話せない人間」なども存在します。
貴方がいう彼らの「権利行使」は無視ですか？　
権利ってのは等しく誰にでも躊躇なく国民が行使出来るよう国家は万全を期する必要が有るのですよ。
もちろん「仕事が多忙」ってのも言い訳に出来ます。
国民には「生存権」が与えられている訳ですから。

繰り返しますが影響は裁判員制度の比では有りません。
貴方は参員制度を主張するにあたって現実的に、等しく誰にでも躊躇なく国民が「選挙権のように」行使出来るよう国家は万全を期することが出来ると思っていますか？
思っているなら単なるバカでしょう。（笑）
選挙制度ってのは単なるシステムではなくて公平と機会均等を最大限に考慮した結果、作られたものです。
政府与党が選挙改革において全会（派）一致を目指し、もしくは全会（派）から文句言われない形で勧めるのもこの為です。

よって絶対少数派を無視する、もしくは忘れたままで議論を進める貴方の提案は誰にも受け入れられないでしょうね。

>>368
＞同様に考えれば、憲法改正国民投票はまさしく国民の改正権行使の機会であって、改憲案の是非につき意思表示を「強制される」いわれはありません。

仮に「改正権行使の機会」って言い分に納得したとしましょう。
しかし「権利」が等しく誰にでも躊躇なく国民が「選挙権のように」行使出来るよう国家は万全を期することが出来ると思っていますか？
それが出来ないと>>355 で説明申し上げたつもりですが、何か？

＞国民が真に興味を持つ課題であれば、そう簡単に「投票ボイコット」など成功しません。

>>355 で説明したように、って言いますか貴方は「日本国民の権利」を軽く見過ぎです。
結果論じゃないんですよ。
誰か一人でも「躊躇」したら、ボイコット運動が成果を上げなかったとしても運動としては効果を発揮しているんです。

＞国民投票「ボイコット」が成功するとしたら、それは国民から無視されるような改憲案を提案した国会の落度です。

バカですか？？
>>355 を百回読みましょうね。

貴方、真に日本人なのかな？
どうも日本国民の権利行使に関して軽視し過ぎているとしか思えないのですけど。
オレは日本人蔑視者ってのを許せない人間です。
日本人蔑視者とは「権利行使を躊躇させる人間が生まれる」ことに頓着出来ない貴方のような人間のことです。

>372
>「参員抽選制」ですが、これは機会均等平等のために重要なんですよ。
>単なるシステムではなくて公平と機会均等を最大限に考慮した結果、作られたもの

もし仮に、並存案における参政員が、抽選で決められるについて「司法改革オ
　　　タ1号」さんは、「直接参政員は100％ 「権利行使」以外ではありえないとい
　　　うべきでしょう。 そうだとすれば、プープル主権の制度化である直接参政員
　　　を、当の本人の 意思を不当に制限する形の「抽選」で選ぶというのは、背理
　　　」とされておられます。さて仮に抽選で選出される制度を先行させたとして、
　　　貴方ご自身は並存政治制度そのものに反対されておられるのでしょうか
貴方は「一番大きな理由だが「投票行動を制限」されかねない」と言われて
　　　おられます、抽選であれば「教育はa党支持、経済はb党支持」と考える人々
　　　は、どのように投票行動を取れるのかを示してください
　　　尚、このところテレビでも激論が続いています。しかし自分の考えと異なる
　　　という理由で相手の考えではなく、人格を貶めるような方はさすがにおられ
　　　ないようですね
>日本国民の権利行使に関して軽視し過ぎているとしか思えない

　　　　まさに笑顔と握手で『全てを私に任せなさい」とする間接政治制度がそれで
　　　す、あなたの文脈から「球場で万の議員による議会」を提唱されておられた
　　　方と推定しましたが、その後ホームページを作られたでしょうか

さてバージニア工科大で過去最大の銃乱射事件が起きました、今後銃器所持の可否を
論じられると思いますが、何と言っても会員４００万人を擁し「武器を所持する権利
」を根拠に銃規制に反対している有数のロビー団体「全米ライフル協会」の活動は見
逃せません、この協会は政府や軍と取引の多い有力銃、武器メーカーからの潤沢な資
金援助を受けているため、政界への献金工作を行っており、このために共和党保守派
を中心に有力な政治家の会員も多く、その会員数の多さもあつて政治的な発言力は強
力です。
金そしてロビー活動が施策を決めるようではアメリカの民主主義もまだまだ改善の余
地があると言えるでしょう。日本でもかなりの数の圧力組織そして族議員がおられま
すね。選挙での国民意思は今後もないがしろにされ、特定の人々が擁護され、二極化
はさらに昂進することでしょう、
新しい動きとして、複数の選挙で、選挙カーを自粛するところが出てきたそうです。
街を流し、手を振ったところで無意味だということにようやく気が付かれてきたよう
です。
街宣車が取り締まれない一つの理由が、「それでは選挙カーはどうなる」というもの
ですから、選挙カーが禁止される時代になれば、街宣車も

中央官庁の連中だけ現状を維持し，公務員全体では給与総額を減ら
すやり方は許しがたい、減らすなら一律公平に減らすべきだ

>>374
貴方は丁寧な言葉遣いで誤魔化しては居ますけど、私の疑問質問に対して疑問質問で切り返すという行為を繰り返して居ますね。
そういう相手をバカにした態度見せる、レトリックを多用する連中ってのは差別主義者の見せる特徴です。
もしくは差別意識がないと出来ない芸当です。
だから貴方を差別主義者と呼ぶのですよ。（笑）

＞並存案における参政員が、抽選で決められるについて「司法改革オタ1号」さんは、「直接参政員は100％ 「権利行使」以外ではありえないというべきでしょう。

何が言いたいのか読み取れません。
私は「司法改革オタ1号」では有りませんから。　　

>>374

何回でも繰り返させて貰いますが「権利」とは「国民の誰もに等しく与えられるもので、それは誰もが躊躇せず行使出来なければならない」モノなんですよ。
たとえば立法府が不在者投票制度もなく平日昼間しか投票出来ない選挙制度に変更したとします。
そんな制度、司法が認めると思いますか？
もちろん認めませんよね。それは上記の原則に反するからです。　
役場が何のために２４時間窓口を開けているか御存じですか？（笑）
貴方の主張は「生活保護需給申請受付窓口を大都市だけに置いても構わない」って言っているようなモノです。
貴方は「忙しさや身体の健康状態がすぐれなかったり生存権を満たせなかったりする参員になりたい連中をスルー」している状態ですから。
国民が等しく権利行使出来ない、それを社会的に改善出来ないで特権階級を生み出すくらいなら議員（もしくは誰か）に権利行使を委ねるってのが民主主義の基本概念です。
たとえ、それが悪平等でも民主主義とはそういうモノです。
地方の民生委員、教育委員、検察審査協議会会員・・・これら国民の権利行使も（法律で）国民に選ばれた首長に委任しているに過ぎません。
候補制にしない訳が解りますか？　
国民が納得しない（結果が出る）可能性が大きいし、それが抽選なら尚更だからです。

これが民主主義なんですよ。
そのシステムに馴染めないなら新しい政体概念を提示するなりしないと卑怯ですね。
もしくは参員制度を提案するに当たって参員の生活保障までを考えた主張をするべきでしょう。
衆議院議員は兼職可能な議員なんですが、それでも「あれだけ」の給料を貰います。
だから私は「不可能」だと言っているんですよ。

>378
>「権利」とは「国民の誰もに等しく与えられるもので、それは誰もが躊躇せず行使
>出来なければならない」モノなんですよ。
参政員になりたいと考える方に壁はありません。以下をお読みください
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/s06.htm
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/s07.htm

>参員制度を提案するに当たって参員の生活保障までを考えた主張をするべき

半年議論された方がおられました、しかし最後までサイトを読まれる事は
　　ありませんでした。『参員」とは何のことでしょうか、給与とはなぜ必要なの
　　でしょうか。
>「文盲」「視聴覚障害」「日本語が話せない人間」なども存在します。
>貴方がいう彼らの「権利行使」は無視ですか？　

どの政党を支持するかの意思表示は、今の選挙制度と同等の手段でなされます

>等しく誰にでも躊躇なく国民が「選挙権のように」行使出来るよう

参政員はどなたでもなれます。制約はありません、サイトをお読み下さい
　　　　　重要な5-7の議案に国民も参加できる参加政治を
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

転載です　　「ミネさん　司法改革オタ1号です、　先月下旬『憲法判例百選�T・�U』改
訂版が約６年半ぶりに刊行さｔれました。
「立法不作為の違憲判決」として注目を集めた、「在外日本国民の選挙権」（最大判平
17.9.14、�U-160）と「ハンセン病国賠判決」（熊本地判平13.5.11、�U-213）が新た
に収録されています。この２つの判決がいずれも「立法不作為の違憲性」を認めたため
、「立法不作為の違憲を争う道を事実上閉ざした」と従来評されていた「在宅投票制度
廃止事件判決」（最判昭60.11.21、�U-212）の解説も改められました。

　改めて判旨・解説を読んでみると、ハンセン病国賠にせよ在外邦人の選挙権にせよ、
判断には事案の特殊性・重大性が決定的要素だったことがわかります。
　ハンセン病事件では、「伝染性の弱い、治る病気」であると明らかになっていたの
に新法で隔離政策が継続され、患者団体の改正要求活動も行われていたことを、時系
列に沿って詳細に認定し、加えて隔離による人権侵害の重大性と司法救済の必要性を
考慮しています。

　在外邦人選挙権事件では、選挙権の重大性が最大で「その行使を制限する
ことは原則として許されず」「そのような制限をすることなしには選挙の公正
を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不可能ないし著しく困難と認
められる場合でない限り」やむを得ないとはいえないとしています。在宅投票
廃止事件でほとんどフリーハンドの立法裁量を認めたのとはえらい違いです。
ただ、在外邦人原告の請求は、�@「過去の公選法が在外国民の選挙権を認めて
いなかったことの違憲違法性の確認」と�A「国会議員の立法不作為により投票
できなかった損害の国家賠償」を請求していたのですが（控訴審で追加された
請求もあるが省略）、�@については「過去の法律関係の確認請求であり不適法」
とされ、�Aについてのみ認められたわけです。理由として、既に昭和５８年に
内閣が在外国民の選挙権行使に関する公選法改正案を提出し、廃案となった後
放置され続けていたことが認定事実として挙げられています。

　これらの判決から考えると、「直接参政制度の不在」に関する立法不作為に
ついては、「国民の表決権」を憲法の保障する権利としてどう根拠付けられる
かが、まず難問だと思います。選挙権については１５条で保障されているし、
憲法全体が代表民主制を前提としているため、選挙権訴訟ではこの点を考える
必要がなく、また裁判所も選挙権はとりわけ重要な権利と位置づけていました。
「憲法は直接民主制を併用している」という意味では、９６条（憲法改正国民
投票）・９５条（地方自治特別法の住民投票）・７８条（最高裁判所裁判官の
国民審査）を挙げられると思いますが、憲法が直接参政権を「保障している」
とまでいえるかどうか…

　　ただ、この点で興味深いのは�U-165（衆院小選挙区比例代表並立制の合憲性）
の只野雅人・一橋大教授の解説で、最後の部分で次のように述べています。
-----------------------------------
　「新制度」をめぐっては、「政策本位、政党本位」という制度全体を主導する
理念自体
についても、検討を要する。選挙制度以外にも、政党助成、政治資金規正、さら
には政党
間移動の禁止など、「政党本位」の法制度は多岐にわたる。「選挙制度を政策本
位・政党
本位のものとすること」は確かに立法府が考慮しうる事柄である。だが、政党が
「政党本
位」の制度に見合う実態を備えていない場合には、制度のあり方が問われざるを
えない。
また、どこまで「政党」を制度上優遇しうるかも問題となる。（p345）

　　統一地方選の結果でも、「政党」の退潮傾向は歯止めがかかりません。まあ、
国政と地方は違うともいえますし、候補者の「政党隠し」とか、「無党派市民」
の実体のなさといった曖昧さもありますが、共産党を除く日本の「政党」には
実質が伴っていないとだけはいえそうです。だとすれば、そんな正体不明の
「政党」が中心となる選挙のあり方と、そのような意味不明の手続き選ばれた
「代表」の正当性が問われてしかるべきです。また、昨年の「郵政民営化選挙」
のように、シングルイシューで解散・総選挙が行われた「暫定議会」なのにも
かかわらず、その後内閣が交代して「復党問題」などでもめたりしているのを
見ても、「政党」が単なる「選挙互助会」でしかないことの証明だと思います。

　　政党には民意の集約・仲介の機能があり、憲法も政党の存在を予定している、
ということは一応認めます。しかし現実として政党がその「予定された機能」
を果たしていない以上、「政党本位」の間接民主制は直接参政制度よって補完
されるべきでしょう。
　おりしも、民主党が憲法改正以外にも重要な政策課題について行う国民投票
制度の法案を国会に提出しています。
議案経過
　　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DA0F16.htm
　本文情報
　　http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16401031.htm

　報道によれば、憲法改正と「重要政策課題」は別法で整備するように
修正されるそうで（私もそれが正しいと思います）、動向に注目すべきでしょう
。以上転載おわり

>>379
＞参政員はどなたでもなれます。制約はありません

だからオレは何度も「躊躇する人間が存在する」と言っている。
選挙権行使に躊躇する人間なんて存在しないでしょう？
少なくとも、その次元まで持っていかないと憲法違反です。

＞サイトをお読み下さい

要は、貴方の主張って貴方の肉となり骨となるほど身に付いていないのですね。
「人を殺しては駄目」なことは理屈も説明も必要ないでしょう？
それは社会通念になったからです。
貴方の主張ってのは永遠に社会通念にならないでしょうね。
主張する貴方自身が一言で切り返せないんですから。
（笑）

>386
球場1万人議員論や、故人や小説の中の人も投票の対象と主張された方がおられます
　　こうした主張が世に取り上げられることはあり得ません
　　これまでのアンケートでは並存案は少なくとも2/3以上の支持がありました
　　アンケートのできるサイトがあればご紹介ください、そこへ案を提示しましょう
>選挙権行使に躊躇する人間はいない
　　テーマAは野党を支持、テーマBは与党を支持したいと考える人々は躊躇しないでは
　　おられないでしょう
　　人の真相が分かるはずもないのに、笑顔と握手そして「よろしく」だけが選択の資料
　　という一括一任間接政治は情報と教育が進歩した現在　粗すぎるのです。
　　年間に5-7の重要なテーマについては、テーマ毎に公論し、参政国民は『支持する政党
　　」を選べるという、より精細な政治制度が必要です
　　第一、選挙のあとで問題化したテーマに主権者国民が傍観するのみということであつて
　　いいのでしょうか
　　参政員の報酬をどうするのだなどというご質問をされるようでは案を読まれておられな
　　いで反論されていると思わざるを得ません
　　さて、２００９年からスタートする裁判員制度を前に、自社の従業員が裁判員に選ばれ
　　た場合に備え、休暇制度を整える動きが産業界で広がってきたようです。東京電力、九
　　州電力、高島屋などが有給で休暇が取れるようにする制度の導入を決めました。
　　裁判所も大手企業と協力して「模擬裁判」を実施。企業や従業員の負担を検証
　　し、参加しやすい環境を整えようとしています。
　　しかし司法制度の歴史的な改革の裁判員法、サナギは蝶になるべきではないと
　　いまだに反対論もあるようですね

司法改革オタ1号さん
添付戴きましたミクシィのブログに「「選挙に理屈は要らない」「見栄えとパフ
ォーマンスと張ったり」が決め手」とありますが、まさにその通りです。
選挙は人物が醸し出す　イメージ、雰囲気　そして責任が問われる事のない公約
を検証の大きな資料としています、ただ国民も多忙ですから全てに参政する事に
は無理があります、議員は仕事として過半の議案を消化して戴く役職として存在
意義があると思います。民主党は汎用国民投票の党案が「吊るされる」ことのな
いよう言質を取って戴きたいものです

>「よりダイレクトな選択／意思表示＝直接参政制度」がなぜ許されないのか実
>は許されない理由はないのではないかという問題提起にもつながると思います
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　「金と票を出せば、あとは我々に任せるという事でなければならない」と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

　　　は小沢氏の弁です。殆どの議員は「任されている、自分はナシオン代表」
　　　という認識にあるものと思います。一任代表を選ぶのが選挙制度であるの
　　　であれば、選挙管は立候補者が「ナシオン・プープルの何れでの立候補
　　　か」を公報で明示し、ナシオン代表なら選挙では選挙民に「一任しますと
　　　いう意味で選んで下さい」と説明しなければならないと思います、即ち
　　　「一任が不本意な方は別の制度もあります」を含みます。今、選挙はナ
　　　シオン代表選出の為の選挙なのか、プープル代表選出の為の選挙なのかが
　　　ボカされているのです。しかし殆どの人々は気づいておられませんね
　　　カリフォルニアでは住民に電話帳ほどの議案書類が配られ失敗しています
　　　人々のキャパシティーを過大に評価した失敗です。今の一任政治は国民の
　　　アビリティー・キャパシティーを「過小に評価」しているとも言えるので
　　　はないでしょうか

＞これまでのアンケートでは並存案は少なくとも2/3以上の支持がありました

たぶん分母は KC N 圭子　分子はおそらくKC、圭子と思われますな・・・・？（＾＾）

>>387
＞＞選挙権行使に躊躇する人間はいない
＞テーマAは野党を支持、テーマBは与党を支持したいと考える人々は躊躇しないではおられないでしょう

それは「選挙権行使に躊躇」する訳でなく「被選挙人選択に躊躇」するって事でしょうに。

＞参政員の報酬をどうするのだなどというご質問をされるようでは案を読まれておられないで

バカですか？
私は少なくとも最低でも７００万円は用意するべきだと主張しているんですよ。
暇人と健康人の集まる特権階級の場としないためにもな。
貴方って本当に差別人種なんですね。（笑）
高所得を得ている人間でも「躊躇なく」制度に時間を割けるシステムってのは不可欠でしょうに。

あと、貴方は「差別主義者」だから無視するでしょうが・・・いや無視したのですが、たとえば透析を受ける人間でも「躊躇しない」システムが求められますな。
繰り返しますが重度の患者ですと年半分は透析の影響を受けます。
ってことは、ここまで計算すると彼らは日常生活を送るための時間が健康人と比べて４分の１しかないってことです。
そして彼らの残寿命平均は２０年を切ると言われています。
ってことは彼らの１日は健康人のおよそ８日に相当します。
貴方が、そういう方々への処方を提示出来ずに特権階級を容認しているから・・　

生きている資格なんかない

と主張しているんですよ。

>私は少なくとも最低でも７００万円は用意するべきだと主張しているんですよ。

この人ミネ氏の提案を勘違いしているようだね　
　　　

提案している爺さんが主権、自由、平等というものを全く理解していないわな
この人の言うことは正論じゃ
爺さんの言うことは妄論じゃ　論理破綻しとるやろ、いくら矛盾に目を背けても妄論が
正論に変わることはないわな。余計なことを考えずに老楽を楽しむように
せんと残りの人生詰まらんと思うわな。

しかしわしも衰えたもんや、この間娘と久しぶりにラウンドして初めてグロスで
負けてしもうた。スコアカードに参りましたとサインさせられたわ
お互い年をとったら若いもんの言うこと聞けるようにせんと・・・・

>391
>私は少なくとも最低でも７００万円は用意するべきだと主張している

参政員登録をされた人は2ヶ月に一度、一つのテーマについての党首討論を視聴し
　　、支持する党を決め、投票所かコンビニなどの投票機(障害者には今用いられてい
　　る手法で)を用いて国会の議決スペースに１票を参加させます。一方大多数の人々
　　は、多忙だからとして従来の一任間接政治のままでいいとお考えのようですから
　　議員が、選挙における平均得票数(7万票近く)を代行します。概略、議員は５千
　　万票を行使し、参政員は1500万票程度を行使することとなるでしょう。
　　こうした参政員に報酬があるべきだとするなら、選挙に行く人にも報酬が必要に
　　なる理屈です。
　　さて、昨日の日経では、株主総会への議決にネット投票が普及し始めたとのこと
　　です。商取引でのネット決済も常識になってきていますから、セキュリティーの
　　技術はさらに進歩するでしょう。
　　選挙で代表者に一任するしかない今の議会制民主主義は、立脚する基盤が変わり
　　つつあるのです、命すら任せる可能性すらある立法権を誰かに一任する制度、そ
　　して、年に5-7の重要なテーマについては、テーマ毎に政党を選べる制度、この
　　2つを用意しておき、国民に、そのどちらかを選んで頂くというのが主権在民、
　　憲法の根底を流れている考え方ではないかと思っています

転載、私ではなく他の同士の議論です。--------------

＞「国会での議決権は議員の数で決める」というのは、アメリカが押しつけた憲
>法の条文にあることす。

では、誰が諸外国と戦争を起こしたんですか？国民が起こしたんですか？天皇でし
ょ。天皇主権にしたのは、明治政府の政治家かもしれない。少なくとも当時、国民
投票でみんなに採決の機会があって天皇主権に決めたのではない。
一部の人間が勝手に政治制度を決め、私たち全員に押し付けている制度だと考えて
います。主権者は、国民一人一人のはずです。その一部の人達や現行の政治家だけ
のものじゃない。本来は、政府のすべてそのものが、その国の国民全員の共有財産
であり、国民の合意無しには、政府は何一つ勝手にやってはならないはずだ。
では政府がする事をどう決めるべきのか？まず、その決め方について、国民全員で
決を採らなければならない。
最初にその過程を踏んでいない決定は、すべて押し付けであり私は無効と考えたい。
なお、その決を採る際、「有権者」という明確な定義そのものもまだ決を採ってい
ないので、日本列島に住んでいる人全員で決を採るべきだ。
直接制度なら、かならずといって良いほど有権者の多数意見が通るが、どんな間接
制度であろうと、議員が投票するのなら、有権者の多数意見が必ず通るなどと、言
えるはずが無い。 --------------- 以上転載おわり

直接・間接併存政治については、少しずつ分かりかけてきました。確かに、政党・政治家は
、いくつかの政策をパックにして、国民に迫ってきますから、うかつに誰かに投票すると、
消費税増税などという、本来自分が絶対反対しなければならない政策が、国民の意思として
是認されてゆき、こちらもその政党に一票を投じた以上、不本意ながらも、それに遵わなけ
ればならない羽目に陥るわけですね。これを何とかして防ぐためには、参政員を参加させる
なり、国民投票に依存するなりしなければならないことになります、さらに頑張って下さい

>>396
＞消費税増税などという、本来自分が絶対反対しなければならない政策が、国民の意思として是認されてゆき
＞こちらもその政党に一票を投じた以上、不本意ながらも、それに遵わなければならない羽目に陥る

意味不明。
それは単なる貴方の我儘でしょう。（笑）

＞自分が絶対反対しなければならない政策

貴方個人が損するからですか？（笑）
そういう理屈も通りますよね。
じゃ公務員改革とか永久に無理でしょうな。
労働貴族（組合）改革も。
専従に似た形でカネと暇を作り、その力を国政に発揮させる。
貴方が大企業に勤めた経験があれば解るはずですが、こういう企業の組合は就業時間を削らせてでも、役職を人質にして自由時間を奪ってでも政治行動に邁進します。
暇もカネもない下層階級（と呼ばれる）人間は太刀打ち出来ませんな。
（笑）

貴方の考えでは永久に公務員半減なんぞ不可能ですね。

>396 ：名無しさん
>本来自分が絶対反対しなければならない政策が、それに遵わなけ
>ればならない羽目に陥るわけですね
おっしゃる通りです。テーマの是非は誰にも分からないものです。
　　　しかし「国民は愚、議員のみが正解できる」という考え方が誤りであること
　　は、郵政法案でも賢い人々の意見が伯仲していたように明らかです。
　　さらに言えば、「愚な国民でも、賢明な人の選別ぐらいはできるはずだ」とい
　　う整合性のない主張さえあります、しかし笑顔と握手で何かが分かるでしょう
　　か、間接政治は基本的な欠陥に立脚した制度です、(しかし国民のキャパが限ら
　　れられていますから、それほど重要でないと国民が考える百余の議案の消化を
　　お願いしなければなりません、議会・議員は是非必要です)
　　さて、 最高裁は裁判員のキャパシティーを考慮することとなりました
裁判員の選任手続きにおいて、毎年、選挙人名簿から１年分の候補者（約３７万人）
をくじで選んだ後、全員に「調査票」を送付し、〈１〉農繁期や企業の決算期など
特定の期間だけ参加困難〈２〉重病で年間を通じて参加できない――などの事情を
把握。個別事件の候補者になった段階で、年２か月を上限とする呼び出し免除期間
を設ける方向で検討しています。　つづく

上より　　　　　　　「赤紙」が送られてくれば理由の如何に関わ
らず検査場に駆けつけなければ犯罪人扱いにされた非人道的時代もありましたが、
免除期間を設けることは当然といえば当然です。並存案における参政員については
参政テーマであっても、多忙、関心が持てない、難解過ぎるなどの理由の如何を問
わずに「そのテーマの議決に意思を参加させる、させないは自由」であるべきでし
ょうね。「白票として表現すべし」という考え方もあるでしょうが、Kcさん、これ
に何かお考えがありましたらお聞かせください、
夕べの「大田総理」では『体罰是非」が激論され、模擬議会では僅差で否決されま
した、しかし視聴者アンケートでは、何と圧倒的に「是」が多かったとのことです
この是非はここでは論じませんが、議会が国民意思と乖離する意味の是非は論じる
べきでしょう。ナシオン代表の議決では否決、しかしファックスによる世論は「体
罰是」が圧倒的、「当然だとは考えないが、体罰はやむを得ない時があると思う」
（74.5%）と以下のサイトも75パーセントが「是」としています
http://www.city.kitakyushu.jp/page/archive/press-release/H14.3/140327siminhtml.htm
体罰の是非についてアメリカの世論は否定的のようで、中々難解なテーマですね
http://members.at.infoseek.co.jp/ete/zehi.html

今ある政府審議会の数は１０４、審議会の委員の数は１８８９名
そのなかで常任の委員は５１名、常任委員の年収は２０００万円をこえている
委員の人選は各省庁で行う。５１名の常任委員のうち２０名は官僚のＯＢである。
審議会には４大紙の記者からも採用。これでマスコミ対策もばっちり。
委員になると箔がつき、大学教授にもなれるので、記者にはおいしいコース。
これら審議会の一年間の人件費は６４億円（ここだけ記憶が曖昧）
道路関係公団民営化委員会の会長だった経団連名誉会長の今井敬氏は税制審議
会など、他の４つの重要な審議会の委員も兼ねていて、そのうちの３つで会長。
委員の兼任や再任はめずしくない。官僚の意向に添わない委員はくび。
ただ、いかにも人選が公平で、中味のある議論しているふりをするために、ピエ
ロ役の反対派を加えることもある。審議会の答申は結局官僚主導で作られ、「審
議会でこう決まりました」とお墨付きがつく。

>400 ：名無しさん
>今ある政府審議会の数は１０４、審議会の委員の数は１８８９名
>そのなかで常任の委員は５１名、常任委員の年収は２０００万円をこえている
>委員の人選は各省庁で行う。５１名の常任委員のうち２０名は官僚のＯＢである。
>審議会には４大紙の記者からも採用。これでマスコミ対策もばっちり

　 法・国権の苗床は議会ではなく、審議会なのかも知れません、又官僚が
　　　自分達の構想を実現するためのシナリオに過ぎないとはかなり前から指摘さ
　　　れていますし殆どの議員は先刻承知です、
　　　人選や進行を独占するなどという、運営を官僚任せにしない手続き・方策を
　　　制度化すべきでしょう　　　　つづく

上より
　　　しかし役人からみれば、スーパーの買い物について来る夫と同じだと写るは
　　　ずです。バスケットに入れようとする度に「おっ、それは少し高いんじゃな
　　　いか」と一々干渉されるのと似ています。美容院と買い物は主婦の最大の生
　　　きがいであり、権益と言ってもいいでしょう。議員が官僚の審議会人選や進
　　　行に参加するには党派の調整という問題がありますが、何よりも「役人をい
　　　じめても票にならないし、それよりも議員活動に支障が起きる」という先入
　　　観を排除しなければならないでしょう。
　　　さらに、過半数の議員が元役人です。仲間割れに力を入れる議員がそれほど
　　　おられるとは思えません。審議会の公平な運営の為の細目の修正は、やはり
　　　国民の常識と正義感が参加できる並存案でない限り不可能ではないでしょう
　　　か。もっとも、こうした地味なアピールが『参政テーマ」になるにはかなり
　　　の啓蒙が必要と思われますが・・

何？このピント外れなステレオタイプ化。
何？この蔑視発言。

＞402:ミネ◆tr.t4dJfuU :2007/04/22(日) 07:38:41 ID:1KErZd2V
＞買い物は主婦の最大の生きがいであり、権益と言ってもいいでしょう

沖縄県の方へ（命に関わる注意事項です）

沖縄県での選挙ですが、どうか民主党だけは避けてください。県民の生命に関わる可能性があります。
民主党の最大の公約は一国二制度（※）ですが、一度「一国二制度　沖縄　三千万」等で検索をお願いします。
この際、民主党のＨＰで調べても良いです。以下の注釈↓と矛盾することは書いてないはずですから…

※一国二制度
　簡単に言えば沖縄を中国と日本の共有物にし、そこに3000万人の中国人を入植させます。
　（つまり沖縄人口の 96% を中国人にして、実質、沖縄を中国人の居住地とします。）
　さらに「自主」の名の下、沖縄で有事が起きても自衛隊は干渉できません。
　3000万人の中国人が、少数派となった130万人の日本人に何をしても、です。
　そして反日教育を受けた中国人の反日感情の強さは、ほとんどの日本人の理解を超えるものです。

今回の選挙で民主党が勝った場合、「自主」「発展」を連呼しつつ段階的に進めていくことになります。
自主と言っても、自主を認めるのが「住人の96%が中国人となった」後だということに気をつけてください。
発展と言っても、新沖縄の少数派となった「少数民族日本人」の発展ではないことに気をつけてください。

>401
霞ヶ関だけではありませんよ
地方公共団体でも、審議会とか委員会とか言われるものは、行政の隠れ蓑です。
あらかじめ、素案が出来上がっており、この素案作りには、事務局と常時市町
村に出入りしているボス的人物が加わっており、公募の委員が上の会に出席し
ても、ただそこに座って報酬６０００円をもらい、帰りに昼飯でも食べて帰る
のがお楽しみ、という具合になっています。
余計な発言をしても無駄ですから、周囲の人たちの顔色を窺い、強そうな委員
の側に賛成していれば、報酬６０００円がもらえ、うまく行けば、別の審議会
にも招かれます。
最近では、公共事業へのボスの介入が少なくなり、ＮＰＯを中心とする福祉関
係者が、ひそかに役所にボスを送り込み、審議・委員会の隠れ蓑として、補助
金や官製談合発生の基地を形作っています。何しろ、地方にはマスコミやメデ
ィヤというものがなく、オンブズマンも適当に扱われてしまいますから、中央
行政庁以上の談合が普通です。まじめな市長が現れて、指名入札制度を改めよ
うものなら、ピストルが背後から

すごい重要なスレだな。
切り込んでいる

>>405
＞霞ヶ関だけではありませんよ
＞地方公共団体でも　　　

ま、猪瀬直樹が１０年前から指摘している事だよな。
今回は長崎市長だったが、地方の首長が利権によって殺されていることは以前から指摘している。
ついでにメディアが役割を果たしていないのは中央も同じで、これも猪瀬が１０年も前に指摘しているが、不正入札と悟った首長が独断で入札を延期し、危険を感じて身を隠していた首長を「遊んでいた」と報道したのは中央メディア。
前首長も元首長も不審死していたのに。

さて、その猪瀬を徹底的に批判したのは民主、社民、共産。
己の政治的権益のために猪瀬の功績をスルーし徹底的に潰そうとした。
所詮、自民も民主も公明も社民も共産も利権のためなら殺人さえスルーするんだよ。
言い換えれば、これらの政党を支持する日本人は利権を容認もしくは黙認しているんだよ。
で、ここで解るのは「３人集まれば必ず利権は発生する」って事実。　

そもそも利権に塗れ、誰もが利権に関わっている日本人（いや人間）に公正な判断なんか期待出来ないんだよ。
政治家を怪しいと思えとまでは言わないが常に疑いを向ける必要はある。
そしてそれは「参政制度」に喜んで参加してくる連中も同じ。
ミネの唱える「参政制度」の穴は利権に塗れた参政員を政治家のように全員国民監視することも（現実的に）出来ないし、罰則も与えられないし、プライベート開示もさせられないこと。
この唯一の解決法は特定利権者を追放するべく公平を期するために抽選しかないんだが・・・差別主義者ミネは反対しているんだな、これが。
（笑）

並存案の理解者と並存案反対論者との対話の転載です-----------------------
>人気者がそのような法案を通そうとするのを有権者達は見ています。それを見た
>有権者の多くは次の選挙ではその人気者に投票しない行動を取るでしょう。

人気者がどのような法案を通すかは、その人気者が所属する政党の意思によって決
まります。無所属の個人議員は逆に議会内で法案を通す能力がありません。
したがって有権者はそういう個人単位の行動は極めて見えにくく、したがって人気
者の議会内行動は必ずしも投票行動には反映されないでしょう。
あなたが描いておられるのは、政党の党議拘束が存在せず、議会内にチェックアン
ドバランスと完全な透明性が完備された理想的な議会でのお話です。しかしそれは
現状の議会システムでは無理な話ですね。
だから並存案というのは、議会システムを修正変革しようというお話なのですが。
民主主義の原点は、全員参加による議論を通じての政治的意思決定ですね。
数年に１回の選挙のときだけの議決権を問題にしても仕方ありません。
そのつどの全員の意思を反映させること、すなわちそのつどの「政策」に対する議
決権を行使できる機会が与えられることが、実質上の民主主義制度というべきもの
です
---------以上転載おわり---------
>407
>抽選しかない
以下をお読みください
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/s37.htm

今朝送ったメールをここでも紹介させて頂きます--------
00000さん
おはようございます
>私は「消費税の大幅増税以外の案件では、Ａ党を支持して
>いますから、Ａ党に投票します」。結果的に、消費税は大
>幅に引き上げられ、年金生活者として明日の暮らしにも事
>欠くことになります。それなら、Ｂ党に投票したらよいで
>はないか、と問われるかもしれません。しかし、Ｂ党は、
>６０年前の憲法をそのままにして、しかも、中学校では子
>供たちに自虐的な教育を続けているのです。このようにし
>て、両党を比較考量して、Ａ党に一票を投じたために貧困
>を余儀なくされているのです。総理はこのようなことにつ
>いて、どなたかから質問を受けたことがありませんか　　以下略

並存案紹介の為にわざわざ首相へメールを頂きまして　誠にありがとうございました
おっしゃるように一括一任の制度は主権者国民をないがしろにします、つづく

上より　　　　　　　　　　メールが職員の価値観によつて取捨選択が行われること
のないよう願いたいものです、
小泉氏は、手元に回されてきたものは一応は目を通したとのことですが、安部さんも
「聞き置く」だけではなく、せめて「選挙での目玉として研究チームを作ろうか」と
いうところまで進んで頂きたいものです・・・・
私はTV「大田総理」へも、テーマにするよう何度も何度もメールしています。
あの番組はかなり高視聴率ですから、並存案が議論されれば大きな反響を起こすと信
じています、ただ「お笑い番組」という面から、並存案はマッチしたテーマではない
ないのかも知れません、
しかし、「並存政治の是非をテーマに」という要望が私一人のみからではないとなり
ますと、ディレクターなども無視はしないかも知れません、提案についてご検討頂け
ればさいわいです　　　峯
http://www.ntv.co.jp/souri/goiken/entry.html

.

　公平というのは、生徒の持つ能力を最大限に育てる為に、どの生徒にも愛情を注ぐことであり、一部のいわゆる「出来る生徒」だけに目をかけることではないが、出来る生徒の成長を出来ない生徒に合わせさせることでは決してない。
http://www.gosei.net/o_r/eit/i_of_e.htm

>412 ：.さん
>公平というのは、生徒の持つ能力を最大限に育てる為に、どの生徒
>にも愛情を注ぐことであり、一部のいわゆる「出来る生徒」だけに目
>をかけることではないが、出来る生徒の成長を出来ない生徒に合わせ
>させることでは決してない。

全国学力テストについて「教員の指導力を改善できる」との評価が
　　　ある一方、「学校の序列化につながる」とする反対もあります、
　　後者の側から見れば差別化、前者の側から見れば「公平こそ逆差別」
　　これを並存案に当てはめて考えれば、「政治意識の高い人は重要議案
　　毎に政党を選択したい」と考える参政員と、「一括一任したい人が大
　　半なのだから、差別的制度は駄目」との考え方、　　　つづく

上より
　　しかし、「一括一任したい人が大半」との考え方が確認されたことが
　　あったのでしょうか。いずれは国民投票や住民投票、国民の政治への
　　参加は当たり前の時代になるでしょう。「各人の意思は選挙で一括一
　　任せよ」と規定してしまう今の制度が実は「選ばれる人」と「選ばさ
　　れる人」を画然とする「差別制度」ではないかと見ることもできます。
　　しかし「選ばれた人」が優越意識を持つ事には驚くものがありますね
　　昨夜のTVでは、若いイケメンのある議員が、秘書達に「給与の7割ばか
　　りの寄付」を半ば強いていた、さらに顔を見せない義母を第一秘書に
　　していたとのこと、議員は「寄付は任意だった」とのことですが・・
　　人は「俺の名前を何万人にも書かせた」となると価値観が変わるので
　　しょうか、義母も含め秘書諸氏が辞めた事は事実のようです
　　福沢諭吉の「人の上に人を作らず」は間接政治の欠点を示唆したもの
　　であったのかも知れませんね

以下は私の発言ではなくご賛同頂いている
某政治学者による並存案質疑応答の転載です
＞併存案はかなり大胆な制度変更ではありませんか。貴方は政党政治も
>必要ではないという立場でありませんか。

民主主義の先進国レベルから見れば、けえして大胆な制度変更とはえいま
せん。実際に議会が議案の多くを国民投票して決めさせる国もあるわけで
す。直接投票のほうがはるかにラディカルで先進的です。
並存案は直接政治が合理的に実現するための中間段階、すなわち第一歩を
踏むものといえます。しかもネットデモクラシーは時代の流れです。多く
の国々でネット投票やネット選挙が審議され試験運用されているのは事実
です。　　　　　　　　　　　　　　つづく

＞落選者に投票した人達の票は全て、死票になります。
>この差別はどう対処するのですか。

K0さんの自説のように、市場競争原理にたとえるなら、市場競争で失敗して
も再生のチャンスがあります。新たな候補者を立てて投票するということで
す。また並存案の直接議決参入制度は、落選候補に投票した人々の敗者復活
の機会を提供します。　　　　　　　　　　　転載おわり

ミネ(上で先生の言われる後半の敗者復活云々の趣旨は、落選した立候補者に
投票し、自己意思が無駄になったと感じられる高い意識の方は、次回の選挙で
同じ惨めさを味わわない為に、選挙人を離れて、参政員に登録するのが可能に
なる、そこでは参政員として、重要な議案票決ごとに、どの党の意思に同調し
ているのかを「権力的契機」として表現でき、票決結果に無関係に「自己表現
が達せられた」という安堵感・喜びを得られる、という意味を言われたものか
と思われます)

>414に関連するサイトがありましたので以下に転載します
小泉チルドレンの一人、自民党の遠藤宣彦議員について、秘書給与に関する新たな疑
惑が浮上した。去年まで遠藤議員の公設秘書を務めた男性によると、遠藤議員本人か
ら秘書給与の７割近くを寄付するよう求められ、１０カ月間で２３０万円を寄付した
という。国会議員が自分の秘書に対して、後援会や政治団体へ寄付するよう勧誘・要
求することは法律で禁じられている。遠藤議員の政治資金管理団体には、３人いた公
設秘書全員から寄付が行われていた。遠藤議員はテレビ朝日の取材に対し、寄付の要
求や指示を否定し、自発的な寄付であるとしている。
http://d.hatena.ne.jp/milkbottle/20070425

.

　農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構の官製談合事件で、談合に
関与した６公益法人の全役職員（非常勤を除く）５７４人のうち、３割
に当たる約１７０人が、林野庁や機構からの再就職者だったことが分かっ
た。この６法人が、事件の舞台となった林道整備の調査・設計業務のほぼ
半分を受注していたことが既に判明しており、天下りと受注が連動する官
・業癒着の構図が、データで裏付けられました。詳細は以下です
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070427-00000009-mai-soci
　林野弘済会については、下請け受注した業者までが「なぜ存続している
のかも理解できない」などと話すほどの、役人OBの為の中間搾取用組織です、
上は氷山の一角です、 つづく

針葉樹が表土流亡、魚類減少など国土や環境の荒廃を加速する事が明白で
あるため、林野庁の表面上のアピールは、落葉広葉樹に軸足を移すとして
いますが、林野庁そして所管の社団法人や財団法人の仕事や権益を維持す
る為にいまだに針葉樹植林が指示、推進されています、
巨大な補助金で植林された針葉樹林は、温暖化による超大型台風の頻発で
、被災倒伏し、国の投資は無駄になるでしょう。山桜は植えてもよろしい
、しかし鑑賞の為の桜、染井吉野は駄目、食用でない野生栗の植林はよい
が食用の栗は駄目、果実樹は駄目、花木類は駄目ほか山地の利用を制限す
るガチガチの規則規制はまさに無限に設けられています、

いわゆる「下司の勘ぐり」でなければいいのですが、針葉樹植林の場を減
らす、ひいては自らの仕事や権益(補助金にまつわる中間搾取)を減らすと
いう恐れに起因していると推定します。
山地は役人の権益と木材生産の場としてではなく、治山治水の為に落葉広
葉樹を主として下草・低木などがあり、慰安や健康また生態系の為、さら
には果実、畜産なども容認されるべきでしょう、何にでも利用させる事で
過疎化も阻止できるかも知れません、林野役人の金科玉条は「無秩序な利
用は絶対に駄目」ですが、このために広大な山地は「放棄地」と化してい
るのです、まさにその結果が「無秩序」と言うべきではないでしょうか、
そして何れは大洪水を起こし、都市部に多大な犠牲が出る事と思われます

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裁判員に支払う日当の上限を１万円とする方針に・・
　裁判員は、プロの裁判官と一緒に被告の有罪無罪を判断し、量刑を決めるという重い役割
を担います。参加する数日間は、仕事を休む必要があるなど、国民に大きな負担を強いるた
め、日当額をいくらに設定するかが大きな課題となっていました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070428-00000101-yom-soci

並存案においても報酬を払うべきだという主張が出たことがあります、しかし裁判員の「国
による強制」と異なり、参政員への登録はあくまで個人の自由な選択に任せられている事、
テーマ毎に政党を選択できることは、参政員の利益になっている事、報酬目当てで参政員な
どから、参政員に報酬やメリットは与えられるべきではないと考えるのが合理的と考える方
の方が多いかと思います、

体制維持のアメ「勲章」
２００７年春の叙勲の受章者４０３７人が発表されました、例によって半数は公務員です
。元々この制度は科挙に起因する支配体制強化の一環でしかないという説もありますが、
以下のログを紹介します
　１９０２年からイギリスの首相をつとめたアーザー・バルファオ卿は、大の勲章
嫌い、後世に残る名言を残した。「真に偉大な人物ほど、褒章に対してアレルギー
が働く」そもそも公僕が叙勲されること自体うさん臭い行為だと叫び、下院に対し
て役人への褒章を禁止する動議を提出したこともある。わが国でも春秋に行われる
恒例の叙勲の中に、おびただしい数の役人がひしめ
いて見苦しい限り、いまや公僕の定義は消滅した感がある。拝見するに、叙勲漁り
の人物の顔、どこかゴキブリに似ている。転載おわり。
著名な人士が勲章に囚われて、体制擁護派に変心してしまう、社会への影響を考え
れば叙勲制度は大きな問題がありますね。
そう言えば出身校を唯一の勲章とし、差別意識が抜けない方もおられますね

>国民投票に法的拘束力を認め、国会の議決がわりに
>使うのは大衆政治化の面で問題がある。

「大衆政治化の面で問題あり」となると、「国民投票に法的効果を認め
るとポピュリズムであり危険」というご主張なのでしょうか
要するに「国民は真実を見抜く能力はなく、扇動やガセ情報に振り回さ
れる、議員にのみ優れた能力がある」という趣旨なのでしょうか。
国民の中のいくらかは感情や雰囲気に呑まれる人々もおられるとは感じ
ます、しかし高教育化と情報手段の進歩と多様化は驚くばかりです。議
員と同量の情報がもたらされた場合、大衆も議員同様巨視的視野の下で
理性的な判断も可能と思います つづく

一方、議員は極めて不安定な立場にあります。「頭の９割は金と選挙の
事」と言われた議長もおられました。大勢の秘書の人件費、事務所経費
ほか殆どの議員は歳費や助成金の割当だけでは赤字です。
講演会やパーティーへの出席、献金をくれそうな企業の事、傘下の県会
市会議員への配慮、さらに後援会役員などに多くの気遣いが必要です
、以前亀井氏が「多忙という理由で、委員会直前に法案のレシピを見る
程度でどうなるんだ」と、議員の多忙と勉強不足を嘆いています。
本来議員の仕事とは思えませんが、企業の要請を行政に取次ぐ慣例があ
ります、又議会質疑に関わる各種資料の請求、視察に関わる根回しほか
官僚と良好な人間関係を維持していなければ正に明日から仕事にならな
いでしょう、こうして多忙な上にあちこちに複雑な利害を持たざるを得
ない結果、巨視的視野は持ちかねる可能性があるかも知れませんつづく

一方国民は「どこにも顔色を伺う必要のない立場」にあります、冷静且
つ巨視的立場でモノゴトを判断できる人もかなりおられるはずです
８割が「もはや政治には期待していない」と考えている事は、政治が既
に失敗している証拠です。裁判員法のように、重要な5-7のテーマについ
て　法案票決に、政治意識の高い人々の意思を参加させること、多忙な
人は議員が選挙での獲得票数を代行するという直接間接並存政治こそが
来るべき政治システムでしょう
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

トルコの政治に民主主義のジレンマ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070430-00000013-san-int

428 ：名無しさん
>民主主義のジレンマ
転載　「厳格な政教分離を国是とするトルコの次期大統領選出をめぐり、トルコ軍が
与党のイスラム系政党「公正発展党」（ＡＫＰ）の擁立したギュル外相に対して強く
警告。フランス通信（ＡＦＰ）によると、２９日もイスタンブールなどで政教分離を
支持する１００万人以上のデモが行われるなど緊張が高まってきた。欧州連合（ＥＵ
）はトルコ軍に「政治介入」をしないよう求めており、現時点で軍のクーデターの可
能性は少ないとみられているが、現地マスコミでは政治危機回避のために早期総選挙
を求める論調が高まっている。・・中略・・ＡＫＰは軍の姿勢を「民主主義に反する
」と反論、ギュル氏は２９日、立候補取りやめは「問題外」と言明した。「民主主義
」を尊重すれば同氏の当選は確実だが、軍をはじめとする政教分離を支持する派は元
イスラム主義者の同氏が国家元首になれば「政教分離」という現代トルコ建国以来の
国是が徐々に突き崩されると強く警戒。トルコは２つの政治原則をめぐりジレンマに
陥っている。 「民主主義」を尊重すれば同氏の当選は確実だが、軍をはじめとする
政教分離を支持する派は元イスラム主義者の同氏が国家元首になれば「政教分離」と
いう現代トルコ建国以来の国是が徐々に突き崩されると強く警戒。トルコは２つの政
治原則をめぐりジレンマに陥っている。 以上転載おわり。
　　　　問題は「イスラム主義者の同氏が国家元首になれば「政教分離」という現代
　　　　トルコ建国以来の国是が徐々に突き崩される」ですが、ギュル氏が国会で6割
　　　　の支持があったことをどう見るかです、選挙で一括一任されている議員諸氏の
　　　　考えを集計すれば6割支持であったとしても、それが国民の意思であるとの解
　　　　釈が可能か否か、
　　　　ここは時間をかけて公論し、「政教分離の国是」の是非を国民投票で聞くのが
　　　　いいのかも知れませんね、国民投票が「諮問的な扱い」でなければいいのです
　　　　が・・昨日は100万人集会とのこと、あちらは行動力が凄いですね

トルコで２７日行われた大統領選挙の第１回投票について、憲法裁判所は１日、無効と
の判断を下した。議会の第１回投票では、イスラム色の強い与党・公正発展党（ＡＫＰ）
がギュル外相を候補に擁立したことに世俗派野党が反発、投票を欠席していた。
　この結果、第１回投票では５５０議席のうち、当選に必要な３分の２の投票を得られ
ていないとして野党側は無効を訴えていた。
　憲法裁の副裁判長は記者会見で「決定は手続きを停止するための措置」と述べた。憲
法裁の判断は拘束力があり、再申し立てはできない・・・・・・・転載おわり
憲法裁判所が「選挙民の欠席を無視」しなかったという意味で有意義でした、
「世俗派野党」とはいかにも不適当な表現ではありますね・・・・・・・さて、
二日休みます、よろしくお願いします

連休を利用して、桜の植林をしてきました、さて、
Ａ級戦犯合祀を巡って世論は二分していましたが、天皇陛下の不参拝の理由が「Ａ級
戦犯の合祀」だったとの資料の出現によって、日本遺族会の流れが大きく動き出した
ようです、まず間違いなく分祀となるでしょう、そうなれば、首相も大手を振って参
拝できることとなるでしょうし、中国もこれについてはとやかく言う理由が消えるこ
とになります。

フランスの大統領選挙は保守系与党・国民運動連合党のニコラ・サルコジ氏（前内相）の得票
率が約５３％を獲得し、社会党のセゴレーヌ・ロワイヤル氏（元家庭担当相）は敗北を認めまし
た、
一方ニューズウィークによる最新の世論調査結果では、ブッシュ大統領の支持率が28％と、同誌
調査で就任後の最低を記録しました。これは1979年に当時のカーター大統領が記録して以来の低
水準となりました。
フランスの選挙では、国民意思がほぼ半々に分かれ、一方の意思の下で政治が流れる不条理、米国
の場合には、ほんの少しの支持しか受けていない個人に強権が与えられて政治が続くという不条理
、両方に間接政治が持つ不条理が見られるようです。
重要なテーマは個人の意思ではなく　国民投票によるという原則が守られなければ成功失敗に関わ
らず、国民の幸福感に結びつくことはないでしょう

トルコの親イスラムの大統領候補ギュル氏が出馬することに反発し、野党が棄権したこと
について５月１日には憲法裁判所が、野党の申し立てを認め投票は無効との判決を言い渡
していましたが(ここまでは>429の投稿内容です)
渦中のギュル氏は昨日は「立候補を取り下げる」と表明しました。
トルコが長らく守ってきた「政教分離の精神」を唱える軍部や民衆の圧力に屈する形で収
束しました。まだ正式ではありませんが先ずは一件落着の模様です、
フランスは自由競争を掲げる国の仲間入りという意味ではいい方向ですが、あまりにも大
統領個人の権力が強大過ぎることで今後悶着は続くことでしょう。
きっと直接間接並存政治こそが フランスが取り入れるべき政治システムでしょうね
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

>霞ヶ関解体！少なくとも外務省はまっ先に解体さるべきと思います
>が貴方は如何お考えで しょうか？

同じ内容の仕事・研究・調査、補助金業務が、国・県・市毎に、さらに省庁
毎に重層的になされています、農林関係に首を突っ込んでいますと、そうし
た事例は驚きあきれるばかりです、しかも各々が独自で動いていて似た他の
部署を見るなどという積極性が見られません
「他所でもやっている」と分かれば自分の席は無駄と認識せざるを得ないの
で、故意に余所の情報を見ないという事もあるでしょう。
民間では考えられないことです、無駄な重層と言うほかない部署に安穏とし
ている人々は家族も含めると1000万人10数兆円の無駄という主張も聞きます
しかも、それぞれが一箇所に会合して、自律的に組織を整理集約する意思は
ありません、植木鉢は根で一杯、古い根は整理、植え替える事が必要なので
す。こうした無駄な重複を解消するのが道州制だと言われていますが、狭い
日本に複数の準政府は又無駄になる可能性もあり、一つの政府で十分だとは
オーストラリアの方の言です。役人に「タイよ、自分で刺身になれ」とは当
然無理ですから、集約は立法府の仕事です。　　　　　　　つづく

しかし議員にはそれらを実施しうる実効性のある立法は難しいのです、
橋本行革でも、「生首は一人も切らない」と明言されていました。
採用を減らし自然減を待つというのがセオリーですが、無駄に重層した仕事
は消えることはありません。
議員にとり、官僚役人は世話女房なのです。女房を窮地に落とすことは100%
不可能でしょう。献金企業や官僚の顔色を伺う必要のある人々のみで法律を
作っているのですから、殆んどの法、施策は環境や福利から見て失敗してい
ると言えるでしょう(しかも多くの議員は元役人で、選挙ではお世話になって
います)これは総ての間接一本の国に於いても似たような事情にあります。
８割が「もはや政治には期待していない」と考えている事は、政治制度が既
に失敗している証拠です。裁判員法のように、重要な5-7のテーマについて　
法案票決に、政治意識の高い人々の常識と正義感を参加させること、多忙な
人は議員が選挙での獲得票数を代行するという直接間接並存政治こそが来る
べき政治システムでしょう
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

.

昨晩の毎日テレビ「日本列島改造計画」は「大田総理」に似た番組でした。
国民が税の１パーセントについて使途を指示できるハンガリーのパーセント法の
日本での可否、スウェーデンのサムボ法(バツが記録されないお験し婚?)の可否、
ほか種種のテーマについて議論し、欠点も公開したあとで、賛否を集計し、可が
高いと所管省庁のHPに書き込むとのこと、勿論「大田総理」同様お笑い系の域を
出るものではありませんが、双方向デジタル時代になればこうした視聴者参加の
政治系番組はさらに増えてくる事でしょう、宗男議員も出ていましたが、議員に
は多めの持点を与えれば、まさに並存政治構想と極めて似たものと言えるでしょ
う。
いずれにしましても、数分で数十万人の意思が参加し、集計できる時代は来てい
るのです、間接政治一本でなければならないという固定観念を去り、司法の歴史
的な改革「裁判員法」を、立法に適用する事を真面目に検討しなければなりません

「選挙とデモクラシー」富田信男、堀江堪共著　学陽書房より抜粋

p104 　政党、派閥幹部、政治家は政治資金提供源を熱心に探究する。その探究過
程で、利益達成率の高い有益な投資先を求めている企業家を発見する。実際政党が
政治献金を受け取らなくなったら一番困るのは財界企業であろう。献金抑制論は恩
を売りながら投資効率を高める手段にすぎない。

p144 　R・イングルハートは「欧米国民は政治参加への可能性をますます発展させ
ている。　この変化は投票という伝統的な活動に参加する率の増大を物語るだけで
なく質的に異なったレベルで政治過程に参与するだろうことを意味している。　
彼等は政策決定者の選択に自分たちの声に反映させるだけでなく、次第に主要な政
策の決定への参加を要求するようになる。

.

１２０６年、東北アジアの草原でモンゴル族を統一したジンギスカン（成吉思汗）は
史上空前の巨大な蒙古帝国の基礎を築き上げました、さて、彼の人事の特徴は、体力
気力の優れている者を隊長にせず、親衛隊員・旗本にしたことでしょう。そうした優
れた者を隊長にすれば、配下の兵員の苦労苦しみが分からず無理難題を押し付けるだ
ろうという考え方です、これは日清日露戦争太平洋戦争においても膨大な兵を犬死さ
せた参謀本部の姿勢や、選挙で選ばれた人々のみが立法する制度から見ると、随分皮
肉な考え方と言えるでしょう。気力体力の優れた少数の人が指令するのではなく、底
辺にある大多数の人々の意思こそ無視できないとする彼の慧眼はさすがです。

「選挙とデモクラシー」富田信男、堀江堪共著　学陽書房より抜粋つづきです。

p121 　選挙区という限定的地域のみで支持を得て議員となり、他の理由で党内に絶
大な影響力を有しているとするならば、もし圧倒的多数の国民が不支持であっても
その議員が　国家リーダーとなる可能性は極めて高い、党内の勢力競争に従事する
場合選挙民の意向を考慮にいれる政治家などはいないのである。
いかなる制度をもってしても選挙機能には代議制という間接性から生ずる限界がある
。しかし選挙にかわる方法も見当たらないとするなら選挙活動の在り方を見直し直接
民主制的要素を実質的に盛り込んで選挙の活生化を計らねばならない。
p122 　今日、政治課題が増加している為に問題ごとに支持政党が異なり、特定の政
党に包括的支持を与えることは困難になっている。外交政策ではA党を支持し、福祉
政策ではB党、教育政策ではC党という事もありうるのである。

.

おお〜っと

相変わらずミネさん頑張ってるね〜っ！！


相変わらずムツカシそうな議論を展開してるしｗｗ



ところで国民投票法案って
ミネさんの言ってた直線政治制の事なのかな？？

だとしたら凄いね〜っ


ミネさんの思惑の第１歩だね


荒唐無稽に思われてた話が現実に向かうのって
何かロマンを感じるなぁ〜

>443 朴蓮さん
>国民投票法案って 直線政治制の事なのかな？？
>だとしたら凄いね〜っ ミネさんの思惑の第１歩だね
>荒唐無稽に思われてた話が現実に向かうのって
>何かロマンを感じるなぁ〜

安保ほか数年、数十年に一つ等という極めて重要な政治テーマ
　　については、憲法に規定しているように十分な公論の後、国民
　　全員の意思を聞き決めるべきでしょう、今回憲法改正の是非の
　　みについて適用される国民投票制度、しかも投票率は問わず、
　　有効票のみで判断する言わば似非国民投票制度です、しかし政
　　治は一挙に動かないものです、曲りなりに直接政治に向かって
　　きたと考えるよりありません。私の提唱している並存案は、今
　　回の国民投票法では我慢できないという世論が高まり、汎用の
　　国民投票制度に是正されてから、さらに「より精細に政治に関
　　与できなければ」という世論で「国民投票に掛ける程でもない、
　　次位レベルとでも言うべき、「重要テーマごとに政治意思の高・・つづく

　　い人は党を選択し、多忙で議員に一任しておきたいと考える過
　　半の人々は議員が代行(得票数の平均、７万票程度)する」とい
　　う提案です、「テーマ毎に党を選択する」訳で、憲法を遵守し
　　ます、直接政治テーマに賛否するのではありません、こうして
　　「体罰」「安楽死」「堕胎」「移民」「夫婦別姓」「パーセン
　　ト法」「サムボ法」ほか年間5-7ばかりの重要なテーマに、公論
　　期間後に裁判員ならぬ「参政員」が参加して立法します、
　　抽選で参政員を決めてはどうかというご提案がありましたが
　　以下の理由で「参政員は自由意志」がいいと考えています
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/s37.htm
　　保守的な日本では案は容易に達成できない目標です、しかし、先
　　ず外国で実現し、外圧として案を期待する世論が高まるという予
　　想をされる方もおられます

>444ｰ445
相変わらずミネさんは博識で鋭いなぁ

いや、でも本格的な政治学には
まるで畑違いでついていけないから（笑）


でもミネさんの思い描く政治学の基本的方針は
間違っていないと思うよ。

ただミネさんやここの住民も言われるように
民度の低いうちに直接政治制を急ぐと
大コケしちゃう危険性があるよね。

もっと自分の国を愛し国民が信頼し合わないと
この制度はうまく作動しないよきっと。。

だからまだまだ道のりは遠いから
疲れないように気長に頑張って下さいね。

亀のようにのろく、着実に（笑）

>446 朴蓮さん　　 おはようございます
>ミネさんの思い描く政治学の基本的方針は間違っていないと思うよ。
>ただミネさんやここの住民も言われるように 民度の低いうちに直接
>政治制を急ぐと 大コケしちゃう危険性があるよね。
>でももっと自分の国を愛し国民が信頼し合わないと
>この制度はうまく作動しないよきっと。。

おっしゃる通りです。そういう意味から、国民のみが判断する国民　
　投票よりも、時間と費用を掛けて参政員登録をする「政治意識の高
　い」人々が２割程度参加して立法する制度のほうが危険性は少ない
　と考えます
　議員一人は選挙の得票数の平均(約７万票)票数を国会の票決の中に
　行使します、参政員の票の占有率は全体の２割程度と想定していま
　す、　　　　　　　　　つづく

　可愛い子には旅をさせよという諺は、自己決定こそが前進進歩に必
　要であることを教えています、「我々議員に任せておきなさい」と
　するナシオン代表政治制度では民度の向上はありません
　テレビでは、政治テーマについて議論し、賛否を集計する番組が増
　えてきています、数年先の双方向機能が普及すれば、数十万・数百
　万人が参加するようになるでしょう。人々は「お任せ民主主義」か
　ら、「考え、表現する民主主義」に魅力を感じるようになるでしょ
　う。尚「信頼しあう」ですが、以下の表をご覧ください
　為政者の信頼が最下位となっています、
http://www.nord-ise.com/press041014/press041014.html
　しかし今の制度では一括一任するほかありません、
　献金意思と役人への遠慮が政治を決めています、教育と情報の進歩
　は大コケの可能性を低くしていると思われますがいかがでしょうか

>参政員が選挙権を放棄する理由とは

多くのアンケートでは、国民の7-8割りは政治に関心があります
ただ、仕事や、娯楽で忙しい、と考える人々を「国民投票や直接政治に参加せよ」と
強いることはできません
しかし、自分に近い政治意思の人に主権を委託する・・・その程度であれば半数程度
の人々は選挙で政治参加できます、
セクトの人々が並存案の「参政員」に登録し、特定の法案に直接、特定の意思を表現
する危険性ですが、この場合、セクトの特定意思を支持する議員は存在しなくなりま
す (セクトの人々が選挙権を離れているから)

もしも参政員登録と、選挙参加の両方を許すとセクトの人々は高いモチベーションを
表される為、、その両方に参加される可能性が高くなり、主権の二重行使という不公
平がおきることになります、
教育は与党を支持、経済は野党を支持などと重要テーマ毎に党を選べる並存案と、一
括一任するこれまでの選挙制度の両方が存在し、どちらか一方のみを選ぶ、ここに不
条理はないと考えています。