選挙制度・議会制度に関するスレッド9

何処の話だ？少なくともここの歴代スレで現状の参院を良しとする意見は極めて少数派だぞ。

>>765
立法権と行政権の両方を同一機関に任せるのは、
裁判所が法律の狗である以上(その前に憲法の番人なのが救いです)、独裁の恐れがあります。
>>97>>585の様に立法を一々国民投票で行う方法がありますが、
もう一つ提案したいのが、選挙公約をそのまま法律として扱うことです。
これだとどっかの長野の知事のように、
首相に当選したはいいが、必要な法律が立法府を通らないということが無くなり、
しかも、当選した後は法律をいじくれないので、独裁も困難です
(任期途中で法律を変えたいときは、出直し選挙となります)。

>>766
>>729の様に、「政権選択」か「穏健な多党制」か「完全な縮図」か…を一々民意に問う制度は如何でしょう。

>>767
私は第二院は第一院が解散などで機能できない時の予備だと思っているので。
衆議院が参議院の様に半数ずつ改選される方式なら、参議院は不要だと思います。

それ以前に、参議院で多数を得れない政党が円滑な政権運営をできないのは、
衆議院選の躍進がまぐれだったからでは?
半数改選や第二院には、まぐれ躍進の影響を抑える役目があったはずです。
特に衆議院の選挙制度が、結果の変動が大きいものであればなおさらです。

＞７６９

いささか舌足らずだったので補足すると
仮に衆院でそれまで野党だったＡ党が過半数を占めて政権が交替し
参院では今まで与党だったＢ党が依然として過半数を占めているという
状態が起こりうる、というか政権交替の過程で必ずこういう事態が生じる

それでこれは、日本型二院制の制度自体の欠陥なのかどうかという
ことが論じられるべきだと考えるのだが、７６９氏のように
参院は予備であるという立場なら、現在の権限は強すぎるのではないか？
それを参院の良識によって調整せよというのはいささか理想論に過ぎるだろう

そういうことはこのスレではもうけっこう論じられてると思うんだけど。
まあ論じていけないわけじゃないだろうけど。

>>769
>立法権と行政権の両方を同一機関に任せるのは、
>裁判所が法律の狗である以上(その前に憲法の番人なのが救いです)、独裁の恐れがあります。

>もう一つ提案したいのが、選挙公約をそのまま法律として扱うことです。

私の提唱している「内閣公選・国会廃止」の詳細はこちら。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=12934870&comm_id=1488730&page=all
ミクシィなのでみれないかもしれませんが。

選挙制度としては，
・政権公約・閣僚名簿・首相継承順位の３つをもって立候補する。
・有効投票の過半数を得た内閣候補が当選。
・過半数を得た候補がいない場合は，上位過半数の得票を得た候補で再選挙を行い，過半数の得票を得る候補が出るまで続ける。
・再選挙の際には，政権公約と首相以外の閣僚名簿は変更してよい。また，再選挙は辞退できない。
・当選後は，首相は閣僚の更迭は自由にでき，単独辞任も可能だが，政権公約は変更できない。
・国民の内閣不支持率が過半数を超えた場合，内閣は総辞職する。

再選挙の際に，落選した有力候補を閣僚に迎えたり，公約を取り入れることで少数代表議会の合意形成の機能を取り入れています。
最後の選挙で落選した内閣候補はジャーナリスト・政治評論家等の立場でメディアを通して政権批判と対案の提示を行います。

>>770
両院協議会などで決着させる仕組みがあれば、大して問題にはならないと思います。
半数改選の議会は、二つの議会を交互に改選して、両院協議会しか開かないようなものですから。
ただ、憲法第59条の規定をみると、法案A(全員禁煙せよ)と、
その補集合法案~A(喫煙者の存在を認めよ)の両方とも成立できない状態が起こり得ます。

もっとも、単一の議会でも可決・否決の二つしか議決できない制度では、
互いに排他的で三つ揃うと全集合になる法案
A-全員禁煙せよ
B-喫煙者・非喫煙者の存在を両方とも認めよ
C-全員喫煙せよ
のどれもが成立しない状態
「
・喫煙者を認めない党
・喫煙者・非喫煙者の両方の存在が必要だと考える党
・非喫煙者を認めない党
で議席が三等分」
が起こり得ます。

日本型二院制の制度の欠陥は、程度の差はあれ大半(全て?)の外国の一院制でも残っています。
内閣総理大臣の指名のように、提案されたもののどれかが必ず成立する議決方法を用いない限り、
この欠陥は解決できないでしょう。
政権選択型の選挙制度を議決制度に用いる必要があると私は思います。

確かに両院協議会の構成、権限をきっちりと法的に決めておけば
参院が民意を無視して行動した場合の制約にはなりえますね

一方７７３氏の指摘する「三すくみ」の問題ですが
これは一般的にＡ＋ＢまたはＢ＋Ｃによる妥協、多数派形成が
行われるのであまり問題はないと思います。
というかきっちりとした政権選択型と多数派形成型のどちらがいいかは
原理的にはなかなか決めがたく、むしろ日本の現状に合った方を
選ぶべきだろうと思います。

>>772
> 再選挙の際に，落選した有力候補を閣僚に迎えたり，
> 公約を取り入れることで少数代表議会の合意形成の機能を取り入れています。
再選挙でなくても、ある候補の閣僚名簿が発効したときには別の候補は確実に落選しているのだから、
初回の選挙から「この名簿が発効するころには落選しているはずの」未だ落選していない候補を閣僚名簿に加えて良いのでは?
前回民主党首選(小沢が党首なら管が幹事、逆もある)などが典型です。
これは再選挙が必要な理由にはならないと思います。

あと細かいことですが、ここで使われている「過半数残し再選挙?」は、
二分型投票やフランスの上位二人で決戦や
オーストラリアの優先順位付き単記移譲式と比べてどうなのでしょう。

> 最後の選挙で落選した内閣候補はジャーナリスト・政治評論家等の立場でメディアを通して政権批判と対案の提示を行います。
野党の正攻法だと思います。ミクシィ見れないのでわかりませんが、骨を押さえた制度だと思います。

>>774
たぶん、既にきっちり決まってるはずです。
私が>>773で言いたかったのは、
・衆議院は法案A賛成派が1/2以上2/3未満
・参議院は反対派が過半数
の場合、憲法第59条の規定で一般法律は両院協議会が開かれる余地が無く、
・法案Aは参議院で否決。この場合衆議院が法案Aを可決するには2/3以上の賛成が必要。
・~Aは衆議院が否決。これだけで~Aは廃案決定。
のことです。
この場合、賛成派が、参議院で過半数か衆議院で2/3を占めるように
多数派形成(引き抜き)をすれば問題ないはずです。
引き抜きとA+B合併とで、困難さに大きな違いはあるのでしょうか。

>>773はA+C「混ざってるのが最悪だ。AかCかは公開サイコロor一年戦争で決着しよう」もあったりして。
タバコでなくて選挙制度なら、並立制より一年戦争(or毎回選挙制度選挙>>726)でしょう。

＞多数派形成(引き抜き)をすれば問題ないはずです。
＞引き抜きとA+B合併とで、困難さに大きな違いはあるのでしょうか。

そうすると、総選挙で政権交替が発生し
参院の旧与党側が新与党に対して徹底抗戦するような場合は
新与党が旧与党から参院議員の「引き抜き」をすることによって
ねじれを解消すればよいという考え方ですね。

この考え方を徹底させるなら、参議院の政党化を抑制すべきでしょう
具体的には参院における旧与党の徹底抗戦を禁じ手にするために
「党議拘束」を禁止するぐらいの歯止めは必要かと思います。

民意がいくら新与党を支持していたとしても
解散して２／３を取るのはハードルが高過ぎるでしょう。

>>775
>再選挙でなくても、ある候補の閣僚名簿が発効したときには別の候補は確実に落選しているのだから、
>初回の選挙から「この名簿が発効するころには落選しているはずの」未だ落選していない候補を閣僚名簿に加えて良いのでは?
>前回民主党首選(小沢が党首なら管が幹事、逆もある)などが典型です。
>これは再選挙が必要な理由にはならないと思います。
比例代表と同じで、最初はどの政党も単独政権を目指すけど、単独過半数を得られない場合は連立工作をして、
選挙の結果を基に協議して政権合意を作る。
比例代表ならそこで終わりだけど、この場合はその政権合意を公約として民意を問う。

>あと細かいことですが、ここで使われている「過半数残し再選挙?」は、
>二分型投票やフランスの上位二人で決戦や
>オーストラリアの優先順位付き単記移譲式と比べてどうなのでしょう。
上位２人だと、極左20%、極右20%で中道候補がバラバラに割れた場合60%の民意が切り捨てられる。
中道が50%以下で、極左＋極右で50%超ならどちらかが中心の政権になるしかないでしょう。
中道の支持がなければ、政権をとってもリコールされるわけだし。
優先順位は「次善の候補」というだけで連立協議をした結果の政策に対する是非ではないでしょ。

参議院についてだけど、一院制で多数派を形成できない、というのと、二院の意志が一致しない、というのはやはり別だろう。
一院制なら政権を形成する必要があるから妥協や交渉の余地があるし、不安定でも政権が成立してる間は機能するけど、
参議院は政権に直接関係しないから妥協するメリットがない。
首相公選時代のイスラエルも、同じ理由で議会工作が大変だったようだ。

むしろ、衆議院と参議院が一致しない、というのは、大統領と議会が対立した時の機能不全に近い。
アメリカのように議員個人の切り崩しで多数派が形成できなければ、政権側が譲るしかなくなる。

>この場合、賛成派が、参議院で過半数か衆議院で2/3を占めるように
>多数派形成(引き抜き)をすれば問題ないはずです。
>引き抜きとA+B合併とで、困難さに大きな違いはあるのでしょうか。
一院制でも2/3の多数派を形成するのはかなり困難。
特に一旦衆議院の過半数で政権を作っておいて、参議院で負けたから2/3を作ろうと思っても協力する野党はいない。
機能不全にして政権批判を続けた方が党の存在感を示せる。
参議院の引き抜きをするには、非政党化が必要。

同意。まさにそれが日本型二院制の最大の欠陥では？

＞参議院についてだけど、一院制で多数派を形成できない、というのと、二院の意志が一致しない、というのはやはり別だろう。
一院制なら政権を形成する必要があるから妥協や交渉の余地があるし、不安定でも政権が成立してる間は機能するけど、
参議院は政権に直接関係しないから妥協するメリットがない。

>>772
一晩考えた結果、「過半数残し再選挙」はDの法則から逃れていないことをお知らせします。
もし「過半数残し再選挙」が単記非移譲式投票で行われると仮定しての話ですが。

(1)まず、過半数残し=未半数落としなので、
再選挙に挑戦できる候補の数は最大でも立候補者数の半分(候補者数が奇数の場合は+1)です。
戦略投票により票は当落線上の候補に集中するので、
この時点で半数未満の候補の得票率は0に収束する=泡沫になることが確定します。
(2)すると票のほぼ全ては(1)の立候補者の半分(+1奇数なら)+1(次点と予想される候補)に集中することが公に予測されます。
「得票率過半数残し」なので、再選挙に挑戦できる候補の数はさらに半分になり、(1)で泡沫を免れた候補の半分がこの時点で泡沫になります。
(3)(2)の情勢予測を有権者が繰り返すと、理想的には=泡沫の得票率が0の場合、
一回目の選挙で戦略投票する価値があるのは三人の候補だけになり、フランスの決選投票制と変わらなくなります。

実際はどんな泡沫でも得票率0%はあり得ない(自分自身の票は泡沫に捨てるでしょう)し、
「これからは最も支持の少ない候補を当選者とする」と選管がとち狂っても
「支持しない候補を代わりに「支持する」と嘘つけば、普通の選挙と変わらなくなるのは解かってるが、
私の信念がそれを許さん!」のような、戦略投票より信念投票を優先させる
(あるいは、投票戦略を立てる力が無い)有権者が沢山いるのは事実です。
さらに、(2)のサイクルは無限に繰り返せる訳では無く、我が国の有権者の情勢分析速度によって回数制限があります。

いずれにしろ、単記非移譲式投票の戦略投票が
「当落線上にいない候補には、それが最も支持する候補だとしても、投票するな」なのですから、
民意がどれだけ反映できるか疑わしいです。

あとリコールの問題は、改選結果が変わらない限り、中道の支持が無くても問題にならないと思います。
リコールの条件は半数より緩い場合が殆どなので、過半数の支持を固めた者でもリコールは有り得ます。
改選結果が変わらないから、やらないのです。
特に中道が、「小選挙区比例代表並立制」のような、極左右両方から「我々と対極の方がマシ」と言われかねない妥協の産物なら、
極某の少数政権でも何期も当選できるでしょう。

>>772
>>780は長いのでまとめると、
・(マスコミなどの)民意の裏打ちがない事前予測による上位3人程度の候補のみが、
現実的な候補である
・他の候補は、民意を集めるだけの潜在力を持っていても、支持者の戦略投票により、泡沫になる。
ということです。

>>780
・一回目の投票で支持者が残らなくても、得票の分だけ連立に加わる可能性が増える。
・有力候補者に投票したければ二回目以降にすればいいので、最初から有力候補者に入れる必要がない。
・有力候補者の得票が少ない場合、上位過半数に残る候補者数も増えるので「当落線上」の範囲が広い。
・戦略投票の意味があるのは「一位が泡沫候補で二位が当落線上の候補」の場合で、二位が有力候補の場合は戦略投票にならない。
・上位一名や二名を選ぶ投票では上位二名か三名に集約するが、この制度は上位候補と泡沫になるほど戦略的に敬遠されるので、
「当落線上」の数が増えていく。数が増えるほど「次点」の予測は困難。

本命一人に対抗二人の場合でも、本命が過半数を取らない限り対抗が事前調整しなくても共倒れにはなりません。
もともと、「世論が多様化している場合でも政権選択型の選挙にできる」制度なので、
初めから世論が集約しているなら普通に政権選択の選挙となるだけです。

>リコールの条件は半数より緩い場合が殆どなので、過半数の支持を固めた者でもリコールは有り得ます。
>改選結果が変わらないから、やらないのです。
想定しているリコールの条件は、「有権者の過半数の不信任」なので、「有効投票の過半数」の当選条件より厳しいです。
投票には棄権して当選者には不信任する、という有権者が多ければ当選と不信任の繰り返しになりますが。

http://www.loft-prj.co.jp/OJISAN/bbs/bbs.cgi

>>782
・上位一名や二名を選ぶ投票では上位二名か三名に集約するが、この制度は上位候補と泡沫になるほど戦略的に敬遠されるので、
「当落線上」の数が増えていく。数が増えるほど「次点」の予測は困難。
->Dの法則の恐いところは、僅かな予測の揺らぎが成長するところです。
次点の予測は困難ですが、「次点以上」と「次々点以下」の予測は簡単であり、
「予測が多少間違ってても」予測を考慮した有権者の戦略投票により、
「次点以上」と「次々点以下」の差は止めどもなく、「次々点以下」の得票率が0になるまで成長します。

・有力候補者の得票が少ない場合、上位過半数に残る候補者数も増えるので「当落線上」の範囲が広い。
->次々点以下の得票率が0であれば、「得票率過半数残し」なので、
「「次点以上」のうち、未半数は一回目の投票で落ちる」は、
「当選者+次点」が4人以上では成り立ちません。

・有力候補者に投票したければ二回目以降にすればいいので、最初から有力候補者に入れる必要がない。
-> >>780の(2)サイクルが終わった後は、上位3名=有力候補以外の候補は泡沫=殆ど予測得票率0になっています。
このため、再選挙に挑戦できる候補数は2名以下である状態=定数2以下です。
つまり、有力候補の内最低一人は一回目の選挙で落ち、二回目では投票できません。
また、4位以下の泡沫に投票する戦略投票はないので、
一回目で有力候補を避けることは、戦略投票の仮定する合理性を越えた投票を意味します。

・一回目の投票で支持者が残らなくても、得票の分だけ連立に加わる可能性が増える。
->当落線上=次点以上の候補を求めて去った支持者の票の分だけ連立に加わる可能性が減るということです。
「次々点以下」の得票率が0になるまで成長するので、得票数0では連立に加わる可能性も0です。

・戦略投票の意味があるのは「(その有権者の選好順序)一位が泡沫候補で二位が当落線上の候補」の場合で、
二位(一位の間違い?)が有力候補の場合は戦略投票にならない。
->戦略投票と信念投票の結果がたまたま一致しただけです。

予測が多少間違ってても「次点以上」と「次々点以下」の差は広がり、予測し易くなること、
「次々点以下の得票率が0」が要です。

>>782
原発の立地かなにかでリコールを繰り返していた町があったような。
三回くらいでリコール合戦は収束したと記憶しています。

戦略投票の手順
(1)候補者を調べて、候補者毎に自分の評価(利得)を求める。
(2)選挙情勢を調べて、当落線上で同着になる確率を各候補者の組み合わせ毎に求める。
(3)全ての投票の仕方毎に、基準の投票の仕方(普通は「棄権」)に対する(候補の評価)×(同着確率)の和の増分を調べる。
(4)増分が一番大きい投票の仕方が、戦略投票で採用すべき投票。

選挙結果がある有権者にとって改善される期待値を最大化するのが、その有権者の戦略投票です。
選挙結果の改善以外に、投票に参加する理由などあるでしょうか?

ある選挙制度での有権者の行動を演繹するための基本だと私は考えています。
例えば、
「これからは最も支持の少ない候補を当選者とする」と選管がとち狂ったばあい、
「支持しない候補を代わりに「支持する」と嘘をつく。」ということが、
戦略投票の考え方を用いることによって、盲目的に求まります。

>>751-752
＞私の意見をまとめると，議院内閣制を取る限り，衆議院自体はどんな選挙制度でもそれほど問題はない。
＞完全小選挙区でも，完全比例代表でも，制限連記でも無限連記でもそれなりに機能するだろう。
機能するというのなら、機能するという実証主義的な根拠証拠を明らかにして論理的に証明する必要がある。
つまりイギリスやカナダなどのような状況が発生しない根拠を実証主義的・論理的に明らかにする必要性がある。

＞違ったかな。誤解なら訂正してくれればいいが。
何回でも繰り返すが、
>>728のどの部分にそれがどのように書いてあるのか実証主義的に明らかにして論理的に証明する必要がある。

＞選挙区制をとる限り逆転現象はありうるし、それが絶対に許せないという人を説得するつもりもないよ。
＞日本で小選挙区を実施するのにニュージーランド国民の許可はいらんし。
これも繰り返すが、現在の日本では成立しうる根拠を実証主義的に明らかにしないと説得力に欠ける。
つまりイギリスやカナダなどのような状況が発生しない根拠を実証主義的・論理的に明らかにする必要性がある。
もちろんニュージーランドのような状況も発生しない根拠も実証主義的・論理的に明らかにする必要性がある。
誤差の公差（許容差）が多くの人を納得させる「合理的範囲内」に収まる事を統計学的・数学的に立証しろよ。

>>784
前々回の都知事選を例にとると，
石原　慎太郎 30.47%
はとやま　邦夫 15.58%
ますぞえ　要一 15.30%
明石　康 12.63%
三上　満 12.11%
柿沢　こうじ 11.57%
ドクター・中松 1.83%
宮崎　喜文 0.09%
川上　俊夫 0.09%
羽柴　誠三秀吉 0.05%
さとう　ぶんじ 0.04%
鈴木　昭治 0.04%
石田　和男 0.04%
小山　しんいち 0.04%
鈴木　博之 0.04%
中川　秀樹 0.03%
おおあみ　義明 0.02%
津田　宣明 0.01%
立岡　正一 0.01%
で，上位三人が再投票に進むが，上位二人の再投票になる可能性もかなり高いので，
「次点と次次点」の差を見極めるのは困難。
二位から六位の順位も流動的なので，その意味でも「次点と次次点」の見極めは困難。
明石・三上・柿沢の誰が次点で誰が次次点かを予測するのはほとんど不可能となる。

前回の都知事選なら現職の再選が焦点となるが，一回目で単独過半数を得られるかが問題なので，
現職以外の誰に投票しても現職の過半数を阻止する効果は同じになる。
泡沫候補に投票して連立の影響力を高めるか，二位争いをしている候補に投票して再投票に残すかを
選択しなくてはならないジレンマは残るが。

無限連記なら，現職以外の候補は無名であっても全員信任しなくては同じ効果は得られない。
自由順位制の場合は，好感の持てる有力候補を上位にするか，支持している泡沫候補を上位にするかの
ジレンマは残る。また，ほとんど知らない候補者にも順位をつける必要が生まれる。

普遍的に通用する選挙制度はないので，「上位過半数で再選挙」という制度も，投票者の意志を完全に
反映することはできない。
単に「有権者の過半数でリコール」という条件に従って，「投票者の過半数の支持」を得るのに最適化した
制度というのみ。

単記非移譲の比較一位が「単独で最も支持されている候補」を選ぶ制度なら，
無限連記の比較一位は「最も拒否されていない候補」を選ぶ制度と言えるので，
これは実権のない国父的象徴大統領を選ぶ選挙などに向いているのではないか。

>「次々点以下」の得票率が0になるまで成長するので、得票数0では連立に加わる可能性も0です。
泡沫候補でも固定票は持っているので，得票が0になることはないはず。
とすると，非妥協的な候補以外は落選しても得票に応じて連立への影響力を持てるので，泡沫候補に投票しても
戦略的に無意味ではない。

>・戦略投票の意味があるのは「(その有権者の選好順序)一位が泡沫候補で二位が当落線上の候補」の場合で、
>二位(一位の間違い?)が有力候補の場合は戦略投票にならない。
上記「二位が有力候補の場合」とは投票者の選好順序二位が石原だった場合。
泡沫候補と石原で迷っている投票者がいても，石原が再投票に進むのはほぼ確実だから戦略的に敬遠する。
結果として，一位が予測される候補者に投票するのは，その候補を選好順序一位とする投票者のみとなる。

>>787
全て必要なし。
納得しないならしなくていいよ。

>>788
確かに、>>786のモデルが当てはまらない例は沢山あります。
というか、「泡沫候補の得票「数」は0」なんて、当てはまるはずがないじゃないですか。
>>786では
・候補者の当落にしか興味のない有権者(立候補者自身も含む)
・的確な選挙情勢を全ての有権者が共有できるよう、最新の情報・分析を報道するマスメディア(近所のお○ちゃんとかの井戸端とか)
を前提といるので、
得票率に伴う規定など(供託金とか、有力な圧力団体になるとか)や、
世論調査の発表に制限をかける公職選挙法などは無視しています。

これらにより>>786の条件がうまく働かなかったのが>>788の例だと私は思います。
現在はインターネットが普及していたりするので、
http://www7.tok2.com/home/aaaaaaaaaaa/cgi-bin/ft.cgi
http://home.inklingmarkets.com/market/show/3645
のようなサイトがありますし、
なにより、>>788の結果自身が、次回の都知事選での有力な情報源になります
(わわざ前々回まで遡ったのなら、現在選挙運動中の都知事選や前回の例に付いても検討すべきだと思いますが。)。

実例の乏しい未知の選挙制度(二分型投票とか過半数残しとか)の振る舞いを調べるとき、
>>788のような過去の統計がどれくらい役に立つでしょう?
過去の統計に頼る必要のない考え方が、このスレには必要だと思います。
(>>786のモデルは、殆んど
http://www.geocities.com/hikachu/2BAModeler.html#Duverger's%20Law
のコピーです。このモデルは統計的に検証可能で、スティーブン・Ｒ・リード(Steven R. Reed)氏
http://www.fps.chuo-u.ac.jp/~sreed/
の業績「M+1法則」があります。)

>>789
> 単記非移譲の比較一位が「単独で最も支持されている候補」を選ぶ制度なら，
> 無限連記の比較一位は「最も拒否されていない候補」を選ぶ制度と言えるので，
「票割れ」という現象をご存知なら、単記非移譲の比較一位が
如何にバカバカしい理由で落選したり、漁夫の利を得たりするかはご存知のはずです。
よって、「単独で最も支持されている候補」なら政党や団体のような、
分割可能なものの力に頼る者には相応しくありません。
しかし、分割不能な個人(候補者本人)による、カリスマ指導者は
必ずしも常に求められている訳ではありません。
ましてや、分割不能な政党組織があるなら、その構成員は
(党内の候補者調整選挙ではともかく、公の選挙では)投票ロボットでしかありません。

一方、「最も拒否されていない候補」のような、プラス票とマイナス票が対称でない制度は、
>>755で書いたように、二分型投票ではありません。
二分型投票の手続きは候補者毎ごとに独立した信任率調査であり、政権支持率・不支持率調査と酷似しており、
「政権(を奪った場合の)支持率が比較一位」を選ぶ制度が二分型投票と言えます。
国父的象徴大統領だけでなく、実権のある政権の評価まで、支持・不支持率調査で行われる以上、
過半数をとる候補が出るまで無理矢理選択肢を狭める制度よりは、
確実に支持率の高い内閣を選び出せると私は思います。

>>789
> 無限連記なら，現職以外の候補は無名であっても全員信任しなくては同じ効果は得られない。
過半数残し単記非移譲式で
「現職以外の誰(当然泡沫も含むでしょう)に投票しても現職の過半数を阻止する効果は同じになる。 」
なら、二分型投票で適当な泡沫A一人のみ信任で同じ効果が得られるはずです。
ここで本命候補などに信任を加えてたり、泡沫A以外の候補を拒否しても、
泡沫Aと現職との票差に影響しない以上、現職の過半数阻止確率は(増えこそすれ)減りません。
単記非移譲式で出来る投票行動は全て、二分型投票で出来ます。

> 非妥協的な候補以外は落選しても得票に応じて連立への影響力を持てる
>>772では国会は廃止されているはずです。よって得票で影響をあたえるチャンスは再選挙の時ですが、
その時、もっと妥協し易い候補が落ちている危険性や、その危険を避けるため最初の選挙の時に
自分の得票を最初から妥協し易い候補に渡す発想はないのでしょうか?
> 泡沫候補と石原で迷っている投票者がいても，石原が再投票に進むのはほぼ確実だから戦略的に敬遠する。
> 結果として，一位が予測される候補者に投票するのは，その候補を選好順序一位とする投票者のみとなる。
のように、妥協し易い候補(石原)が再選挙挑戦確実であっても、
石原にとって相性が良い候補を当選させ、相性の悪い候補を落とすことはサボれません。
結局、当落操作の機会が多い候補より、選好順序一位の泡沫への投票を優先するのは、戦略投票に反します。

小泉首相の参謀・竹中氏のように徹底的な妥協=不可欠な協力をする候補は、
例え得票にマイナスでも内閣の要になったりします。
大体、「自分の支持する候補はみんな落ちたけど、棄権よりはマシなので」妥協を選ぶ票田に、
リコールを防ぐほどの忠誠や、内閣に食い込めるだけの信用などありません。
他にいくらでも候補者がいる二分型投票で過半数をとる候補の方が、リコールされにくいと思います。

A-11氏の提案する制度が、いわゆる単純小選挙区制（１回投票、非移譲式）
よりずっと有権者にとってbetterな制度であることはわかった
しかしよりよい選挙制度を求める議論が
現実の改善にほとんど活かされる可能性がないのが残念だ

>>792
>二分型投票の手続きは候補者毎ごとに独立した信任率調査であり、政権支持率・不支持率調査と酷似しており、
>「政権(を奪った場合の)支持率が比較一位」を選ぶ制度が二分型投票と言えます。

二分型投票でも戦略投票はありうるだろう。
投票者の意向が一位泡沫候補、二位次点予想候補なら両方を信任すればいいが、
意向の一位が次点予想候補、二位最有力候補なら次点予想候補を信任して最有力候補は信任しないことになる。
意向の一位が最有力候補、二位次点予想候補なら、最有力候補の当選を優先して次点候補を信任しないという選択もある。
一回投票の比較多数で決めるより、複数回投票の絶対多数で決めるほうが戦略投票の余地が少ないと思うが。
「誰からも嫌われない」候補に実行力があるかも疑問だし。

>過半数残し単記非移譲式で
>「現職以外の誰(当然泡沫も含むでしょう)に投票しても現職の過半数を阻止する効果は同じになる。」
>なら、二分型投票で適当な泡沫A一人のみ信任で同じ効果が得られるはずです。

泡沫候補一人に投票しても、一位と二位が入れ替わる可能性に影響は与えないだろう。
全員が一人しか信任しなかったら、単純小選挙区と同じになる。
複数を信任するというのは、どっちが当選してもいいということで、積極的な選択の放棄ではないか？
今回の都知事選なら、現職以外の全員を信任することで「現職以外なら誰でもいい」という意志を表明することしかできない。

>ここで本命候補などに信任を加えてたり、泡沫A以外の候補を拒否しても、
>泡沫Aと現職との票差に影響しない以上、現職の過半数阻止確率は(増えこそすれ)減りません。

二分型投票は過半数関係なく比較一位で当選では。

>単記非移譲式で出来る投票行動は全て、二分型投票で出来ます。

「民意の反映」型選挙の結果を受けた政策連合を評価する投票は？

>その時、もっと妥協し易い候補が落ちている危険性や、その危険を避けるため最初の選挙の時に
>自分の得票を最初から妥協し易い候補に渡す発想はないのでしょうか?

合わせても過半数を取れないもの同士が連合しても当選はできないのだから、結局最終投票では
どこかに妥協することになるだろう。
自民系候補Ａ
民主系候補ＢＣ
共産系候補Ｄ
で、ＡＤの再投票になることを避けるためにＢＣが一本化する必要があるということ？
トップがほぼ確定で、二人しか再投票に行けないことがほぼ確定なら次点争いにデュヴェルジェの法則が
働くが、実際そこまで明確な選挙予測は困難だろう。上の例なら、３人が再投票に進出する可能性もあるわけだし。
自民系も民主系も、選挙前に無理に一本化する必要がないから候補者は増えるし、増えればそれだけ
過半数ラインの予測は困難になる。

>妥協し易い候補(石原)が再選挙挑戦確実であっても、
>石原にとって相性が良い候補を当選させ、相性の悪い候補を落とすことはサボれません。
>結局、当落操作の機会が多い候補より、選好順序一位の泡沫への投票を優先するのは、戦略投票に反します。

石原に投票しても泡沫候補に投票しても、浅野の当選の機会を減らす効果はないはず。
泡沫候補の支持者が石原に投票すれば、一回目で石原が過半数を取る確率は上がるが、
泡沫候補の政策を石原が取り入れる機会はなくなる。
一回目で泡沫に投票すれば、浅野が再投票に進む確率は上がるが、石原が泡沫の政策を
採用する可能性も増える。
最後に本命を当選させるつもりでも、一回目は自分の支持を優先できる。
本命の一発過半数を望むのは、本命の強固な支持層だけだろう。

>小泉首相の参謀・竹中氏のように徹底的な妥協=不可欠な協力をする候補は、
>例え得票にマイナスでも内閣の要になったりします。
よく解らない。
竹中は自分の名前で比例票を集めることができる有力候補だから発言力があるのは当然だと思うが、
上の話とどう関係している？

>大体、「自分の支持する候補はみんな落ちたけど、棄権よりはマシなので」妥協を選ぶ票田に、
>リコールを防ぐほどの忠誠や、内閣に食い込めるだけの信用などありません。

支持が落ちればリコールされるのは当たり前ではないか？
選挙で示された政策が実行されている限り、リコールする理由はないだろう。
当選者の政策が変わるか、選挙民の考えが変わるかどちらかでないとリコールにはならないのだから。
棄権や白票は別として。
支持する候補が落選しても、別の首相候補の財務相候補などになる場合はあるだろう。
落選した候補の支持者を再投票で取り込むためには、そういう妥協も必要になる。
妥協せずに一回目投票と同じマニフェスト、閣僚名簿で再投票に望んでも、相手候補が妥協で勢力を
拡大していれば、その分だけ不利になる。
公明党が自民と民主の間でキャスティングボートを握るようなことはあるだろうが、
国会内の多数派工作と違って公明党が決定権を持つわけではなく、連合の結果を選挙民が判断できる。

選挙後に首相が大臣を更迭することはあり得るが、支持率が下がってリコールの可能性が増えるという
リスクも負う。

>他にいくらでも候補者がいる二分型投票で過半数をとる候補の方が、リコールされにくいと思います。

二分型投票は過半数でなく比較一位の当選では？
個別信任なら、過半数を取る候補が複数出るだろう。
石原以外誰でもいい、という投票者に浅野への忠誠心は期待できないと思うが。

>A-11氏
二分型投票で過半数の信任を当選条件にしても、複数が過半数以上の信任を得ることもあるし、
誰も過半数の信任を得られないこともあるだろう。

比較一位で当選が決まるなら「全員信任」も「全員不信任」も棄権と同じだが、過半数なら「全員不信任」は意味を持つので、
誰も過半数を得られない可能性はある。

当選者が出ない場合は再選挙の意味もないはずだが。

比較一位が当選としても、「誰からも嫌われない」ことを目的とする選挙戦では、
具体的な政策論争でなく総花的な抽象論と人柄をアピールするイメージ合戦になる。
具体的な政策は誰かに負担がかかるわけだし、あえて対立を強調する必要もない。
国父的象徴大統領ならそれでもいいが。

>>795
> 一回投票の比較多数で決めるより、複数回投票の絶対多数で決めるほうが戦略投票の余地が少ないと思うが。
Gibbard-Satterthwaiteの定理
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E7%95%A5%E6%8A%95%E7%A5%A8
によれば、候補者が三人以上の選挙制度で戦略投票ができない制度は、マトモでない制度以外にはありません。
余地が少ないか多いかはともかく、過半数残し単記再選挙に至るまで戦略投票は可能であり、
>>788のモデルが正しいなら、有権者は戦略投票に情報コストをかけるはずです。
再選挙・場合分けが沢山ある制度の場合、場合分けにより「戦略投票込み」情報コストは跳ね上がります。

一方、「戦略投票が有り得る」じゃなく「戦略投票をせざるを得ない」のが、二分型投票です。
「信任」と「拒否」の分かれ目は選好順序だけでは決まらないので。
重要なのは、一度情勢分析「有力候補はA、Aが落ちるとすればB」が完了すれば、
各候補者A,B,C...に対する投票戦略は、他の候補者での投票を考慮しなくていいことです。
このため、二分型投票の「戦略投票込み」情報コストは候補者数の一次式に比例する程度です。
>>798
また選挙情勢は有力候補だけで殆ど決まるので、ある候補が得票率を得るということは、
情勢に影響しない候補を除いた「有力候補だけと比較して」その候補が得票率を得られるということです。
「誰からも嫌われない」だけの候補が有力候補だけと比較されて、得票できるはずがありません。

再選挙・場合分けが沢山ある制度の場合、そもそも戦略投票の余地の大きさすら計算困難です。
「戦略投票の余地が少ない」と「戦略投票がコスト高」は同じ意味ではありません。

>>794
県知事選の時に、この辺の考えをある候補の事務所に聞いたところ、
選挙管理委員会に文句を言うべきだと言われました。
…選挙改革法案って、普通の立法と同じ手続きだったと思ったのですが。

とりあえず衆議員の選挙制度はなんとかならないかなあ
投票したいヒトがいない、落選してほしいヒトが当選する
最悪の制度だと思う

>>799
>再選挙・場合分けが沢山ある制度の場合、場合分けにより「戦略投票込み」情報コストは跳ね上がります。
個人レベルで情報収集に金・手間・時間を掛けても、精度のある情報が得られるわけではないだろう。
マスコミによる選挙予測なら、すでに限界まで金・手間・時間を掛けているので現状より
コストを掛けることが可能とは思えないが。

>「誰からも嫌われない」だけの候補が有力候補だけと比較されて、得票できるはずがありません。
人柄がいい著名人なら得票できるだろう。
有力候補と比較されても、両方を信任すればいいわけだし。

>「戦略投票の余地が少ない」と「戦略投票がコスト高」は同じ意味ではありません。
「投票者の意向に添った投票」が「戦略的な価値」とできるだけ一致するのが「戦略投票の余地が少ない」制度と
言えるのではないか？
過半数残し再選挙はその意味でも投票者の意向を反映させられる制度だと思うが。

二分型投票では、複数信任した場合、どちらが当選してほしいかに差がつけられない。
候補者毎に10〜1で信任度数をつける方法もあるか。持ち点10点を割り振る形とかも。
なんか「今年のベストミステリー」とかを選ぶ形式に近くなってくるが。

>>802
> 個人レベルで情報収集に金・手間・時間を掛けても、精度のある情報が得られるわけではないだろう。
> マスコミによる選挙予測なら…
そこが単記非移譲式の恐いところで、「ある候補の順位が次点以上か未満か」に、銀行の取り付け騒ぎと同じく、予言の自己実現が効きます。
つまり、他に選挙予測を検証する機関が無い場合、
「ある候補の順位が次点以上か未満か」だけなら、マスコミは出鱈目な(或いは作為的な)予測を発表しても、
他に情勢分析の手段を持たない有権者の戦略投票「次点未満の候補には投票しない」により、予測が必ず当たってしまうのです。
二分型投票なら情勢分析を誤っても全体の信任率が上がるだけで済み、
候補者の得票順位は情勢分析が正しく行われた場合と殆ど変わらず、
マスコミが出鱈目な(或いは作為的な)予測を行ってないか誰でも簡単に検証できます。

ちなみに、「予測市場」と呼ばれる手法
http://www.h-yamaguchi.net/
を用いると予測を時間連続的に得られ、参加者層が「偏っていても」十分な数の参加者がいる市場では、
世論調査以上の精度が得られるそうです。
特に、仮想通貨でしか取引しないシステムなら、運営に必要な資材はすごくしょぼいゲームサーバと同様で、
http://www7.tok2.com/home/aaaaaaaaaaa/cgi-bin/ft.cgi
の様に個人(私とか)で(しかも無料ホームページを使って)十分運営できます。

もっとも、選挙予測をする機関が増えたとしても「予言の自己実現」を止めることはできないでしょう。
銀行の取り付け騒ぎでは、選挙予測以上にコストを掛ける機関が沢山あったはずなのですから。

>>802
>「誰からも嫌われない」だけの候補が有力候補だけと比較されて、得票できるはずがありません。
有力候補と両方同時に信任すれば、「有力候補だけと比較」なので、全員信任の無意味な投票行動になります。
有力候補は一人だけとは限りませんが、それでも誰かに拒否票を投ずることになりますし、
二分型投票では拒否票も無制限ですので、拒否票を一票に制限する理由もありません。
そもそも、総花的な抽象論と人柄だけで、具体的な政策を欠いた候補が、
総花的な抽象論と人柄は同条件で、有権者の49%に破産的負担を掛けるが具体的な政策を決断した候補に、勝てるでしょうか。
負担を免れる有権者51%は、政策つきの方を信任し、政策無しの方に拒否票を投ずるはずです。
破産的負担の回避や負担範囲を狭めた具体的政策を持つ候補も出るでしょう。
「誰からも嫌われない総花的な抽象論と人柄」は標準装備であり、有力候補レベルでは持ってて当然です。
そこで「具体的な政策」が無いのでは、万年野党の駆け込み寺が限界でしょう。

> 過半数残し再選挙はその意味でも投票者の意向を反映させられる制度だと思うが。
戦略投票が高コストの制度では「戦略的な価値」自体の算出が困難なため、
「投票者の意向に添った投票」が「戦略的な価値」に一致するかの検証は困難です。
過半数残し再選挙はその意味で、投票者の意向を反映させられる制度かどうか検証困難です。

> 候補者毎に10〜1で信任度数をつける方法もあるか。
ありますが、それの戦略投票では中間点数は用いられません。
http://en.wikipedia.org/wiki/Range_voting#Strategy
なので「二」分型投票で十分です。

>>803
>そこが単記非移譲式の恐いところで、「ある候補の順位が次点以上か未満か」に、銀行の取り付け騒ぎと同じく、予言の自己実現が効きます。

比較一位で当選が決まる場合は確かにそうだろう。
一位と二位の順位が入れ替わるかどうか以外に意味がないから。
過半数残しの再投票は、予測一位に投票するのも意味があるし、予測二位以下の対抗候補も再投票に進むために投票する意味があるし、
泡沫候補に投票するのも連立の発言力を強める意味がある。

今回の都議選を例にすると、石原支持者は単独過半数を取るために投票する価値があるし、
浅野、共産、黒川は二位になる可能性もあるし、３人が再投票に進む可能性もあるから投票する価値がある。
ドクター中松以下の泡沫候補も、再投票に進んだ候補と政策協定を結ぶ可能性がある。
そして、石原以外の誰に投票しても石原の単独過半数を阻止する意味がある。

黒川が再選挙に進めなかった場合、石原と和解するか、反石原を貫くか、
共産が浅野支持を明言するか、自由投票とするか、棄権を呼びかけるか、
等々の可能性はあるが、それは再選挙の構図が決まってから判断するしかない。

誰に投票することにも戦略的な意味があるから、選挙予測報道で特定候補に票が集まることはない。

二分型投票の場合も意味があるのは一位と二位の順位が入れ替わるかどうかだけが問題だから、
都知事選の場合、反石原の投票者が石原以外の候補者全員を信任しないと意味がない。
はっきり言えば、反石原の意志を持つ人が全員浅野を信任して石原を不信任しないと石原の再選を阻止することができない。
石原と浅野の信任、不信任だけが戦略的に意味をもつので、ドクター中松への信任を一緒に書いても意味はない。
黒川は二位になる可能性があるが、浅野と黒川の支持者が両者を同時に信任しないと石原には勝てない。
結局、新人は一本化しないと現職に勝てない、というデュヴェルジェの法則が働いている。
しかも、浅野と黒川のどちらに知事になってほしいかという意志を表明できない。

過半数残しの再投票なら、比例代表選挙と同様に自分の意向に従った投票をすることが戦略的に最も有利、
という状況が多いので、選挙予測報道で結果が歪められる度合いが少なくなる。

>>804
>有力候補と両方同時に信任すれば、「有力候補だけと比較」なので、全員信任の無意味な投票行動になります。
>有力候補は一人だけとは限りませんが、それでも誰かに拒否票を投ずることになりますし、
>二分型投票では拒否票も無制限ですので、拒否票を一票に制限する理由もありません。

具体的な対立政策を掲げた候補ＡＢがいて、人柄の好感度だけが高い候補Ｃがいた場合、
Ａ50％・Ｂ50％・Ｃ80％でＣが当選するだろう。

>そもそも、総花的な抽象論と人柄だけで、具体的な政策を欠いた候補が、
>総花的な抽象論と人柄は同条件で、有権者の49%に破産的負担を掛けるが具体的な政策を決断した候補に、勝てるでしょうか。
>負担を免れる有権者51%は、政策つきの方を信任し、政策無しの方に拒否票を投ずるはずです。

政策つきは信任するだろうが、政策なしも信任するだろう。悪いことは言っていないから拒否する理由がない。
対立候補についても同様だから、両方の陣営から票を取るほうが有利になる。
無論、具体案がないと信用できない、という人はいるだろうが、全てではない。
無限連記は薄く広い支持を集めた方が有利だから、具体的政策を弱めたほうが有利。

>戦略投票が高コストの制度では「戦略的な価値」自体の算出が困難なため、
>「投票者の意向に添った投票」が「戦略的な価値」に一致するかの検証は困難です。
>過半数残し再選挙はその意味で、投票者の意向を反映させられる制度かどうか検証困難です。

「順位が下になると正確な予測は困難」だが、それと「結果の検証が困難」は別だろう。
過半数残し再選挙を実行した場合、どういう不都合が起こると予想している？

>>806
> 無限連記は薄く広い支持を集めた方が有利
それは全ての定数一人の制度について言えることです。
過半数残し再選挙とて、当選者はいつか必ず過半数の支持を得ねばならない以上、
ライバルが少なくなってやっと得られる薄さでも、過半数の広い支持が必要です。

それとも、初回の選挙は、誰かに負担を強いてでも具体的な政策を各候補が掲げ、
候補者が絞られ当選ラインが上がるにつれて、
政策協定を結ぶ度に政策が総花的になり具体性が霞んでいくのを有権者に見せつける方が良いとでも?
過半数残し再選挙では単記非移譲式=ある有権者にとって最高の候補でないと得票できない(戦略投票が無ければ)ので、
最初から総花的では初回の選挙で落選確実です。
最後まで具体的な政策を貫けば、政策協定を結べずに最後には過半数の支持を得られず落選します。

再選挙がない制度なら最初=最後だから、選挙中の短い期間で変節していく候補に限らず、
最後まで具体的な政策に拘る候補から、最初から総花的であることを隠さない候補まで、
有権者は平等に評価できます。

> 政策つきは信任するだろうが、政策なしも信任するだろう。悪いことは言っていないから拒否する理由がない。
候補者全員が「悪いことは言っていない総花的な抽象論と人柄だけ」の選挙を考えれば、
「悪いことは言っていないから拒否する理由がない。」だけで信任するなら、全員信任する羽目になります。
「悪いことは言っていないから拒否する理由がない。」が通用するのは、
有力候補の中に「良いことは言ってないのに悪いことは言ってる」奴がいる間だけです。
被選挙権の無制限により凄まじい競争率の二分型投票では、拒否が確実に奪れちゃう条件はあっても、
信任が確実に奪れる条件など、先物市場で確実に儲ける条件と同じくらい、稀れです。

そもそも、「(誰からも嫌われない総花的な抽象論と人柄を散々言い訳してから)
だから俺には具体的な政策が無くても当選者に相応しい」と断言する候補は明らかに、
「良いことは言ってないのに悪いことは言ってる」奴でしょう。

807
>それは全ての定数一人の制度について言えることです。
二番目三番目の支持を多く集めたほうが勝つ、という制度ではとりわけ顕著だろう。

>それとも、初回の選挙は、誰かに負担を強いてでも具体的な政策を各候補が掲げ、
>候補者が絞られ当選ラインが上がるにつれて、
>政策協定を結ぶ度に政策が総花的になり具体性が霞んでいくのを有権者に見せつける方が良いとでも?

具体性をぼかした抽象論というのは具体案を言わないから意味があるので、あとでぼかしても意味がないだろう。
政策協定では任期中に実行できる政策だけ合意して、妥協できない部分はお互い凍結する、という形で組むもの。
アメリカ大統領選では候補が絞られる度に中道に近くなっていくから、それに近いことは起こるだろうが、
短期非移譲の比較一位で、極論で人気を集める候補が当選する危険よりはいいだろう。

選挙期間中に政策を変えないと当選しにくいのは事実だが、最初からのコアな支持層が離れていく可能性も
あるから、変節はやはりリスクを負う。
安倍総理のように首相になってから変節するより、選挙前に変節したほうが有権者にとってはありがたいだろう。

>候補者全員が「悪いことは言っていない総花的な抽象論と人柄だけ」の選挙を考えれば、
>「悪いことは言っていないから拒否する理由がない。」だけで信任するなら、全員信任する羽目になります。
>「悪いことは言っていないから拒否する理由がない。」が通用するのは、
>有力候補の中に「良いことは言ってないのに悪いことは言ってる」奴がいる間だけです。

だから著名人が人柄をアピールするイメージ合戦になるだろう。
支持も多いがアンチも多い、という候補は勝てないわけだし。

>そもそも、「(誰からも嫌われない総花的な抽象論と人柄を散々言い訳してから)
>だから俺には具体的な政策が無くても当選者に相応しい」と断言する候補は明らかに、
>「良いことは言ってないのに悪いことは言ってる」奴でしょう。

中選挙区の選挙は実際そんな候補ばかりじゃなかったか？
首相公選なら、特定団体への利益誘導が使えない、という面はあるが。

個人のレベルで、国会に出たときに実現可能性の薄い「具体的政策」を掲げるのは、
有権者としてそんなに歓迎できないと思うんだけど。バラエティに富んだ「具体的政策」議員を出して行っても、
結局は多数党が党としてどういう政策を持っているかになるんじゃないの。

>>809
私の主張は知事選とか首相公選の場合なんだが。

フランスでは国会議員も二回投票だが、この場合の連合は政党単位だろう。

>>808
> だから著名人が人柄をアピールするイメージ合戦になるだろう。
> 支持も多いがアンチも多い、という候補は勝てないわけだし。
単記非移譲式と違って被選挙権も無制限の二分型投票では、
マトモな政策はあるけど人柄がダメな凡人(あなた自身とか)も気軽に駄目元で立候補します。
なので、少なくとも「イメージ合戦」を短所と見做すあなたは、
人柄しかアピールする取り柄がない著名人にはデフォルトで拒否票を投じ、マトモな政策の候補を信任するはずです。
あなたのような「イメージ合戦」を短所と見做す人が有権者に占める率だけ、
イメージしか取り柄がない著名人は二分型投票で不支持率を得ます=得票率を失います。
逆に、二分型投票が「イメージ合戦」にしかならないためには、
「イメージ合戦は長所だ」というのが有権者の大多数の民意である必要があります。
私も「イメージ合戦」は短所だと思いますが、
二分型投票が「イメージ合戦」になる=大多数の有権者の民意が「イメージ合戦は長所だ」ならば、
民意に従うのが民主制です。
私は、そんな馬鹿な有権者は限られていると思うので、二分型投票は「イメージ合戦」にはならないと思いますが。

> 具体性をぼかした抽象論というのは具体案を言わないから意味があるので、あとでぼかしても意味がないだろう。
> 政策協定では任期中に実行できる政策だけ合意して、妥協できない部分はお互い凍結する、という形で組むもの。
なるほど。政策の凍結なら、政策をぼかすより…マシだと!?
凍結もぼかしも、唯一の短所「実際には具体的な政策はしない」は同じだと思います。
それとも、凍結とは「来期の政権には痛みを伴ってでも当該具体的政策の実行を法的に義務付け、
来期の指導者が違反したら裁判に訴えてブタ箱or絞首台に送ります。」という意味ですか?
痛みがちょっと先に延びるだけしか、落選者側にはメリットがないのに、
政策をぼかす候補より先に、落選者側から政策合意と票を引き出せるのですか?

先日こんなのが来ました…

選挙の紙みたいなのが郵便受けに入ってて、
中に書いてある手紙？みたいなのに
姉貴の学生時代に学校で図書の仕事をしてたとか書いてあった
確実にその時代の名簿かなんか得てるんだと思うんだが

こういうのってどうなの？
選挙法みたいなのに引っ掛からないの？？
わかる方教えてください。


日本語下手でスミマセン＞＜

>>812
【スレ立てるほどでもない質問スレ】Part4
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1126366683/
でどうぞ

>>811
>私は、そんな馬鹿な有権者は限られていると思うので、二分型投票は「イメージ合戦」にはならないと思いますが。

私が選挙に出ても、得票は私一人だろう。
著名人は知名度の分だけ基礎票があるが、賛否が分かれる具体的な政策を出せば、その分だけ票が減る。
知名度と好感度が高い有力な候補ほど具体性は減るし、対立軸が明確になれば連記してもらう候補が
減るわけだから、結果としてイメージ合戦をする候補しか選択肢がなくなる。

イメージ合戦への拒否感より具体的政策を掲げることで逃げる票の方が多ければ、一定以上の知名度を
持つ候補は具体性を避ける。
正確なラインがどこにあるかはわからないが、街頭演説で名前の連呼しかしないのが主流の現在では、
選挙運動が政策中心になるように工夫しなければイメージ合戦にはなる。

比較一位で当選だから、泡沫候補がいくらいても知名度の高い候補を上回ることはないだろう。

皆が具体的な政策を掲げるなら政策論争ができるが、知名度と好感度が高くて具体性がない候補者が
勝ってしまうのだから、自然と皆具体性がなくなる。
対立軸は相手を批判することで明確になるが、連記制は対立型の選挙ではないのだから。

事実上の選択肢がイメージ合戦をする候補しかいないのに、選ばれたから民意だというのは無茶だろう。

原理的に言っても、当選者が一人なら一人を選ぶのが投票者としての責任。
ＡでもＢでもどちらでもいい、という投票の仕方は無責任だろう。

>それとも、凍結とは「来期の政権には痛みを伴ってでも当該具体的政策の実行を法的に義務付け、
>来期の指導者が違反したら裁判に訴えてブタ箱or絞首台に送ります。」という意味ですか?

いや、意見の相違があって緊急性が低い政策は、4年の任期中には保留する、という意味だが。
共産党が連立を組むときには共産革命は凍結する、ということ。

緊急性が高い問題の対策は、最後の二者択一まで対立軸として残るだろう。

>痛みがちょっと先に延びるだけしか、落選者側にはメリットがないのに、
>政策をぼかす候補より先に、落選者側から政策合意と票を引き出せるのですか?

政権に入って知名度と実績を上げれば、次の選挙で当選できる可能性もあるのだから、
今回の首相は譲る、ということはあるだろう。
来期に反対している政策が実行されると決まったわけではない。

>>815
つまり凍結って、「その政策は実施しない。以上。」と何が違うのですか?
来期以降のことは、両方とも次期首相の勝手であり、
今期も、両方ともその政策は実施しない訳ですよね。

政治家は、自分は実施反対の政策を「慎重に検討する」そうです。
過半数残しも、結局は具体的政策の無いイメージ合戦がオチでは?

>>814
> 原理的に言っても、当選者が一人なら一人を選ぶのが投票者としての責任。
> ＡでもＢでもどちらでもいい、という投票の仕方は無責任だろう。
三人以上の候補が同着一位ならそうでしょう。
しかし、「N人の候補が同着一位」になる確率は、有権者数が十分大きいと「二人の候補が同着一位」になる確率の(N-1)乗程度であり、
「二人の候補が同着一位」の場合で最善を尽くすことが前提です。
一方、二分型投票で候補者が4人で各候補二人が同着一位になる確率が同様に確からしいと、
一人にしか信任票を与えない場合は、3パターンの「二人同着一位」で棄権することになりますが、二人だと棄権が2パターンに減ります。
一般に、各候補二人が同着一位になる確率が同様に確からしいと、棄権のパターンを最小にする信任数は候補者数のちょうど半分になります。
実際は、各候補二人が同着一位になる確率には凄まじいバラツキがありますが、大抵は
二分型投票で一人しか信任しないのは「当選者が一人なのに、選択肢から誰も選ばない」
=「当選者が一人なら一人を選ぶ責任を放棄する」確率を上げます。

一票々々が平等な力をもつ民主制では、候補者自体が幾ら居ようと一票が左右できる選択肢の数は
大抵一つ、運がよくて二つです。
候補者数だけ選択肢がある絶対権力者の票と同じ使い方で一有権者の一票を使っても、責任は果たせません。

>>816
>つまり凍結って、「その政策は実施しない。以上。」と何が違うのですか?

違わない。
妥協できる部分がある政策ならすり合わせることもできるが、
どうしても妥協できない政策は凍結する以外ないだろう。

>過半数残しも、結局は具体的政策の無いイメージ合戦がオチでは?

勿論、マニフェストを掲げた上で討論会で批判し合う、という選挙戦ができるように
選挙規定を整備しなくてはならない。
だが、批判し合うのは対立型の選挙だからできるので、連記可能な制度では自分の長所をアピールするだけになる。

>三人以上の候補が同着一位ならそうでしょう。
>しかし、「N人の候補が同着一位」になる確率は、有権者数が十分大きいと「二人の候補が同着一位」になる確率の(N-1)乗程度であり、
>「二人の候補が同着一位」の場合で最善を尽くすことが前提です。

>>805で述べた通り、過半数残しはどの候補に入れても戦略上の意味があるので、自分にとっての一位に投票すればよい。

>一方、二分型投票で候補者が4人で各候補二人が同着一位になる確率が同様に確からしいと、
>一人にしか信任票を与えない場合は、3パターンの「二人同着一位」で棄権することになりますが、二人だと棄権が2パターンに減ります。
>一般に、各候補二人が同着一位になる確率が同様に確からしいと、棄権のパターンを最小にする信任数は候補者数のちょうど半分になります。
>実際は、各候補二人が同着一位になる確率には凄まじいバラツキがありますが、大抵は

石原・浅野・黒川・共産で、石原と浅野の予測が「同着一位」ということ？
それで、黒川や共産に入れるのは棄権と同じ、というなら解るが。

>二分型投票で一人しか信任しないのは「当選者が一人なのに、選択肢から誰も選ばない」
>=「当選者が一人なら一人を選ぶ責任を放棄する」確率を上げます。

比較一位で当選が決まるならそうだが、投票者数を母数とした過半数の支持で当選が決まる場合は誰に投票しても意味がある。