小泉支持者の為の資料

小泉支持者の為の資料置場。
マスコミ報道やデータなどを貼り付けて下さい。
無能な野党の情報もおおいに歓迎！

なんだこれ(　´,_ゝ｀)

http://yasz.hp.infoseek.co.jp/log2/bira-2.htm
偏向マスコミは報道しない小泉政権の３年間の成果

村山富市とブサヨプロ市民による、阪神大虐殺の記録です。
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/9881/sinsai.htm

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040902-00000006-san-pol
外国人参政権で自公連立にすきま風
熱心な冬柴氏／安倍氏は慎重
与党訪韓団は一日、盧武鉉大統領ら韓国要人と相次いで会談したが、歴史認識をめぐる
日韓の溝を再認識させる結果となった。同時に永住外国人の地方参政権付与に熱心な
冬柴氏と慎重な安倍氏の「すきま風」を浮き立たせた格好となった。
「次の臨時国会で永住外国人の地方参政権付与法案を改めて提出する。国会では、
私が答弁に立ち、国民にこの問題を提示したい」
盧大統領との会談で、冬柴氏は唐突にこう切り出した。大統領は、「公明党が在日韓国人
の参政権付与に変わらぬ努力を続けてくれていることに感謝したい」と笑みを浮かべたが、
安倍氏は「参政権付与は自民党では憲法違反との考え方が多数だ」と反論した。
参政権付与を求めている韓国自身、一昨年の選挙法改正で外国人参政権条項を満場一致で削除。
このため自民党内では「すでに終わった話」（中堅）との見方が強く、安倍氏も反対の立場だ。
にもかかわらず、韓国側は与野党を問わず、地方参政権付与問題を幾度も取り上げた。
自民党関係者は「積極的な冬柴氏との同席なら、強硬派の安倍氏からも言質を引き出しやすいと
判断したのではないか」といぶかる。
　事実、冬柴氏の韓国政界での人気は高く、「韓国の国会議員に立候補しても当選する」という
“外交辞令”が韓国側から飛び出したほど。
　これに対し安倍氏への風当たりは強かった。韓国要人は安倍氏を「日本のニューリーダー」と
持ち上げつつ、歴史問題や首相の靖国参拝問題に何度も触れ、見解をただした。
韓国側は「安倍氏を次世代のキーマンと位置づけ、つぶさに研究している」（外交筋）
とされ、「今のうちに安倍氏にクギを刺しておきたい」というのが本音のようだ。

そりゃあ３年間で何もしなかったら総理大臣としての存在意味がないだろう。
リンク先にあるような瑣末事は、一般的な国民にとって何の意味も持たない。

小泉は、歴代総理の中で国民の自殺率がNo.1だ。
小泉が総理になってから、生きる望みを失ってしまった人がそれだけ増えたと言う事だ
この事実だけで十分。

>>5
自殺者が自殺の原因は小泉だと遺書にでも書いてあるのか(W
何もかも政府・世間・社会だのの責任にするのは子供の理屈だ。

このスレッドは、なかなか素晴らしい。

煽りはスルーして、スレッドをまったりと延ばしましょう。

自殺者が３万人になったのは平成10年からだ。1998（H10)年
それまで人口も増えてるだろうからな。


http://www6.plala.or.jp/fynet/5tokei-keisatu-jisatu.htm#年次別自殺者数%201980-2001

http://www.npa.go.jp/toukei/chiiki4/jisatu.pdf

経済的な原因なら1998（H10)年以前の政策が原因だね。
総理がかわって政策が反映するには数年掛かる。

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/jimin.html?d=06reutersJAPAN158972&cat=17&typ=t
首脳会談しない中国、外交姿勢が間違っている＝自民・安倍氏 (ロイター)

自民党の安倍幹事長代理は、都内で講演し、小泉首相の靖国神社参拝が原因で
日中首脳外交が途絶えていることについて、対話のパイプを切らないのが成熟した
国家の知恵だと述べ、中国の外交姿勢は基本的に間違っていると批判した。

　安倍氏は、「彼らが首脳会談をしないのは、どう考えてもおかしい。
彼らの外交姿勢は基本的に間違っている。どんな状況でも、首脳会談という対話の
パイプはお互い切らないのが、成熟した国家の知恵だ。その上で、そこで文句を
言えばよい」と批判した。

さらに、安倍氏は、「中国に言われたからといって参拝をやめる必要はない」、
「譲るべき一線ではない」などとも述べ、小泉首相の姿勢を支持した。

　北朝鮮の弾道ミサイル基地周辺で発射実験の兆候とも受け取れる動きが見られた
問題に関連して、安倍氏は、「金正日総書記は合理的な判断の出来る人物だ。
やっていることは唐突だが、したたかな計算に裏打ちされている。
暴発は絶対にしない」と語った。さらに、「暴発するかもしれないと相手に思わせる
ことが彼らの戦略だ」と述べ、弾道ミサイル発射リスクを否定した。

その一方で、「本土に落とすことになれば、これは、そのための日米安保条約であるので
反撃し、金政権を壊滅することになる」と語った。

　公明党との連立によって、自民党支持者からも自民党らしさが出ていないなどとの批判が
あることに関して、政策実現では、「野党になればゼロ、単独与党であれば１００％、
連立であれば８０％。残りの２割が出来ないことにじくじたる思いがあるが、政治は、
現実の中で可能性を実現していくことだろう。ベストではないが、ベターな選択だ」
と語った。

>>5,6
小泉のような者（独断と偏見の持ち主）が首相だから
自殺をするような偏見をもち独断する人が増えるとも言えるし
自殺をするような偏見の持ち主が多いから
小泉のような者が首相になるということも言える。

「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）の政権公約検証第一回大会では、
経済同友会や連合など六団体が、各政党のマニフェスト（政権公約）の内容や達成度について
独自の視点で格付けした結果が公表された。
http://www.genron-npo.net/about/press/040513_sankei.html

≪経済同友会≫
　自民、公明、民主の各党別に表現の「充実度」、同会の考え方との「合致度」で分析、民主を
最も高く評価した。

≪連合≫
　社民を含め、マニフェストを作成した四党を比較、「（日本を）どのような形にしようとしているのか
ビジョンを示す努力がみられた」と、野党に軍配を上げた。

≪言論ＮＰＯ≫
百点満点形式で四十項目を採点したが、平均点は自民が３６・１点、公明も３１・９点と
いずれも落第点だ。

≪全国知事会≫
自民は「地方の行財政運営に支障が生じないよう適切な財源移譲を行う」と明記したが、
税源移譲額が国庫補助削減額を大幅に下回ることなどを指摘、「地方の行財政運営に大きな
影響が出ており、重大な公約違反　」と切り捨てた。

≪構想日本≫
政府・与党がマニフェストの施策をいかに予算案や法案に反映、実行案を策定したかを検証。
自民の達成度は「計画などの作成」が３８％、「法案・予算案の提出」が２０％、
「公約の実現」は１０％と低い評価となった。

≪日本総研≫
特殊法人改革について「独立行政法人への組織変更が大半で改革効果は限定的」と指摘、
年金改革も「国民の安心を確保するには至っていない」と結論づけた。

2002年02月06日
サラリーマン医療費３割負担「来年４月に導入」 -小泉首相指示
http://www.hyogo-kokyoso.com/infobox/messages/58.shtml

民主党の岡田克也代表は記者団に・・・・・・・・
「陛下もいろんなお考えをお持ちだから、何も言えないのはおかしい。
一般論だが、自分の考えが自由に伝えられるような方向に持っていくべきではないか。」
と語った。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20041029AT1E2901429102004.html


天皇に権能を持たせようとする、珍しくも愚かな発言。

太平洋戦争犠牲者遺族会（ヤン・スンイム会長）は17日、
「1961年の韓日会談当時、韓国政府が日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、
国が補償金を受け取って支給する方法を選んだ」と主張した（中略
遺族会は「会議録を見ると、韓日会談当時、韓国政府は労務者と軍人・
軍属を含め、徴用の方法で国外に動員された生存者、負傷者、死亡者、行方不明者など、
被徴用韓国人の肉体的・精神的苦痛に対する補償金の支給を請求した」とし、
「しかし韓国政府は日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、
国が補償金を受け取って支給する方法を選んだことが記録されている」と主張した。（以下略
ソース朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/17/20040917000026.html
依頼http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1093996970/700

小泉の震災時の初動に関して・・・・

テレビ朝日サンデープロジェクトに出席した野党幹部は・・・・

　民　主　か　ら　共　産　ま　で　の　幹　事　長　ク　ラ　ス　が
　小　泉　内　閣　の　対　処　に　不　満　が　無　い　と　断　言　し　た　。

執拗に政府対応の評価を（共産党に）求める田原総一郎に、 苦笑いしながらも「問題ない」と言った共産党。
その後に、「（震災は）超党派だから」と与党・田原サイドが（政権批判しなくても許されると）口にした。 民主党は簡単に「問題ない」と言い放った。

前民主党代表は・・・菅直人のＨＰより
＞菅直人の今日の一言
「あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか。 」
・・・・・・・・・菅直人は天災＝政権交代で防げると考えてるらしい。

もはや小泉信者であることを
人前で口に出すのも恥ずかしいのでわ。
他人から白い目でみられるし、あきれてきもちわるがられるね〜

岡田克也民主党代表は「自衛隊の派遣がなければ事件は起こらなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041031-00000046-kyodo-pol
自衛隊撤退を強く要求　野党、予算委集中審議も

民主、共産、社民の野党３党の党首は３１日、イラク日本人殺害事件を受けそれぞれ
国会内で記者会見し、政府に自衛隊撤退と事件の説明を求める姿勢を強めた。
　岡田克也民主党代表は「自衛隊の派遣がなければ事件は起こらなかった。
（イラク駐留の自衛隊は）１２月１４日に派遣期限がいったん切れる。
延長させずに自衛隊撤退を強く求めたい」と述べ、期限切れに伴い自衛隊撤退を迫る
考えを強調した。
　これに関連し鉢呂吉雄国対委員長は３１日午前、自民党の中川秀直国対委員長に
電話で衆院予算委員会の集中審議を開き、小泉純一郎首相が出席するよう要求。
２日の衆院本会議や関係委員会でも首相出席の上、政府報告と質疑を求めた。

年金を納めてない在日韓国・朝鮮人にも支給か？
http://www.asahi.com/money/pension/news/TKY200406090286.html

民主、無年金障害者問題で法案提出　在日外国人らも救済

民主党は９日、国民年金の対象外か、任意加入の時期に未加入だったため、
障害基礎年金をもらえない無年金障害者すべてに「障害福祉年金」
を支給する法案を衆院に提出した。今国会に与党が提出を予定している案では、
救済対象を元学生と専業主婦に限っているが、
民主党案は在日外国人や在外邦人も救済する手厚い内容だ。
　給付額は、与党案では障害基礎年金の約６割にあたる月４万〜５万円だが、
民主党案は障害基礎年金と同額としている。

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20041101k0000m010122000c.html
退避勧告はあくまで、対象地域から「出ること」と「入らないこと」を勧告するもので、
強制力は持たない。外務省が昨年２月１４日、イラク全土に勧告を出した後も入国する
日本人は後を絶たない。

　イラクの場合、隣国ヨルダンのアンマンからの陸路の国境付近に大使館員を配置し、
入国しようとする日本人を水際で防いではどうか−−などの議論が政府内に出ている。
しかし強制力を持つ措置には憲法の制約があるとの見方は根強い。外相は会見で
「憲法では移動の自由、海外移住の自由が保障されており、その種の立法（渡航制限の法整備）
が成り立つのか」と疑問を投げかけた。

　こうした中で、入国禁止の強制はしないが、危険地域に届け出せず入国した場合、
罰則を科すという「事前届出制」案が浮上している。ただ、今回の香田さんのように
イラクのビザを取得しないで入国したケースでは、帰国後に渡航歴の把握は困難で、
歯止めにならない可能性もある。

【政治】山梨県教組　組織的に参院選資金集め　民主議員に献金か

山梨県教職員組合（山教組）が今年七月の参院選に向け、校長、教頭を含む小中学校教職員らから組織
的に選挙資金を集めていたことが一日、明らかになった。産経新聞社が入手した一部の指令文書からは、
資金集めが山教組の九つの地域支部や傘下の校長組合、教頭組合を通じ、「カンパ」や「選挙闘争資金」
の名目で半強制的に実施されている実態も分かった。複数の教員は「資金は民主党の輿石（こしいし）東
参院幹事長への政治献金として裏口座でプールされた」と証言している。
こうした教組による選挙資金集めは、学校内での教員の政治活動などを禁じた教育基本法や教育公務員特
例法に違反する疑いが濃いほか、献金には領収書も発行されておらず、政治資金規正法（不記載、虚偽記
載）に抵触する可能性も指摘される。
山教組は「組織率１００％に近い」（同教組）有力労組。輿石氏は同教組出身で委員長経験者。山梨県内
には約三百六十校の小中高校などの公立学校があり、教員数約七千百人。資金集めの実態に詳しい関係者
は「昨年一年間で教員から集められた選挙資金は約一億円に上る」と話す。
山教組は教員の昇進・異動など人事権に大きな影響を与えており、資金集めには「共産党系教員らを除く
小中学校教員の約９５％が協力した」（山教組関係者）という。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041102-00000000-san-pol

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041030-00000313-jij-int
「犯罪者許さず」「自衛隊守る」＝イラク南部サマワ市民・聖職者

【サマワ３０日時事】陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワでも２９日深夜
（日本時間３０日未明）、イラクで武装組織に拉致された香田証生さんの
可能性がある遺体が見つかったとのニュースが衛星放送でテレビに流れた。
サマワの有力宗教指導者は拉致犯について
「イスラム教徒を名乗っているが、単なる犯罪者だ」と改めて厳しく非難した。
　サマワでは、２９日夕に聖職者とシーア派有力政党関係者ら約１００人が集会を開き、
早期人質解放と犯人に関する情報提供を市民に求める声明を出したばかりだった。
　シーア派有力聖職者で来日して小泉純一郎総理と面談した経験もある
サイド・アリー・アルマイーリ師（４９）は「犯人はイスラム教徒ではなく、
イラクを破壊するならず者だ」と断じた。
　また、「自衛隊は市民の支持を得ており、米軍とは異なることは理解している。
テロに負けることなく、駐留を継続してほしい」と述べるとともに、
「礼拝でのスピーチでテロリストから自衛隊を守るよう市民に強く訴える」と話した。

判ったか？民主党支持者とピース暴徒。

「募金に利用しないで」　香田証生さんの家族

　イラク日本人殺害事件で犠牲となった福岡県直方市の香田証生さん
（２４）の家族は２日、直方市を通じ、事件を政治活動に利用したり、募金活動
などを行わないでほしいとの意向を明らかにした。
　香田さんの家族が同市に託したメッセージは「証生は何のグループにも属さず、
政治活動も行っておりません」とした上で「事件を受けていろいろな活動が行われ
ていますが、募金カンパ等の資金集めにはこの事件を利用しないでください。
純粋に平和を願う活動のみを行われることを願います」としている。
　家族は、集会などでの写真の利用もやめてほしいとの意向という。
　この日午前、直方市幹部が香田さん宅を訪れ家族に面会。意向を記した文書
を受け取った。
　同市幹部によると、両親は、香田さんの遺体が確認された後は寝込んでいたが、
２日は起きられるようになった。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=SMT&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2004110201001724

>>23

メディアで繰り返し流される香田さんへの脅迫ビデオ。

もう流さなければ良いのに・・・・・

579 ：名無しさん＠お腹いっぱい。 ：04/11/03 11:37:50 ID:6lAPFaHv
対イラク戦争を支持する公明党・創価学会の人は、
香田さんの死を直視して下さい。

これが、貴方たちの行動の結果だということを。。。

http://image.i-bbs.sijex.net/bbs/xxxxxxx/1099401388796o.jpg

どこに個人情報があるｗ

67 ：すみません ：04/11/03 14:45:14 HOST:YahooBB220058105101.bbtec.net
対象区分：［個人・三種］優先削除あり
削除対象アドレス：
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1099149421/25
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1099063975/219

リンク先、個人の特定も可能です。
個人情報の最たるものが晒されてると思いますが如何ですか？

>>392

本当に、精神が病んでるよな・・・・・

>>391

　イラク日本人殺害事件で犠牲となった福岡県直方市の香田証生さん
（２４）の家族は２日、直方市を通じ、事件を政治活動に利用したり、募金活動
などを行わないでほしいとの意向を明らかにした。
　香田さんの家族が同市に託したメッセージは「証生は何のグループにも属さず、
政治活動も行っておりません」とした上で「事件を受けていろいろな活動が行われ
ていますが、募金カンパ等の資金集めにはこの事件を利用しないでください。
純粋に平和を願う活動のみを行われることを願います」としている。
　家族は、集会などでの写真の利用もやめてほしいとの意向という。
　この日午前、直方市幹部が香田さん宅を訪れ家族に面会。意向を記した文書
を受け取った。
　同市幹部によると、両親は、香田さんの遺体が確認された後は寝込んでいたが、
２日は起きられるようになった。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=SMT&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2004110201001724

誤爆すまん

香田さん事件で、私が驚いたのは、生死不明の段階の時に
小泉が、「アメリカに協力を依頼した」旨の発言をしたこと。

ＮＨＫラジオのニュースでそう言っていた。

反米、アメリカ憎し、で行動している犯人連中に向けて、
「そんな発言は無いだろう」と私は思った。

これは、人質は見殺しする、と言っているのと等しい。

同じような事件に巻き込まれた某国においては、
「交渉する用意がある」と政府高官が声明を出したが、

小泉の発言はあまりにも不用意で酷いものだ。

>>29
ソース希望。
それとも脳内電波かな？ｗ

ソース提示出来ない場合は、そのまま撤退を。ｗ

良い仕事するね自民党！

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041103i401.htm
朝鮮総連施設に課税、自民が全国自治体に要請へ

自民党は３日、全国の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の本部や支部などの施設に対し、
固定資産税の減免措置を解除するよう、地方自治体に要請する方針を固めた。

　近く県連など地方組織を通じて、全国の課税状況を調査する。

　同党の対北朝鮮経済制裁シミュレーション・チーム（座長・菅義偉衆院議員）
が検討してきたもので、拉致問題解決のための制裁措置の一環として、
５日にもまとめる中間報告に盛り込む。

　朝鮮総連の施設に関しては、「公益性が高い」などの理由で、固定資産税の全額免除
や一部軽減の減免措置を取っている自治体が少なくない。昨年６月の読売新聞の調査では、
全国の１８２施設のうち半数以上の１０１施設が減免の対象となっていた。

　東京都は昨年、朝鮮総連施設への課税減免措置の解除を全国に先駆けて決定、
一部自治体には都に追随する動きも見られた。しかし、青森、熊本両市などは減免措置の
継続を表明するなど、自治体によって対応がばらばらとなっている。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/17/20040817000092.html
日本の民主党訪韓団、ウリ党の辛議長と会談

鳩山議員は訪韓議員団11人に含まれている韓国系日本人の白真勲参議院議員に言及しながら、
「白議員が堂々と韓国人の血が流れていることを明らかにして当選したことは韓日間の
新たな関係が形成されていることを示すもの」とし、
「在日韓国人に一日でも早く地方参政権を付与しなければならないというのが我が党の政策」
と述べた。

日本の税務署と在日組織の癒着
http://www.weeklypost.com/jp/030606jp/news/news_7.html

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041104i111.htm
大使館など税免除対象、地方税法に明記…外務省方針

外務省は４日の自民党外交部会で、国際条約に基づき、固定資産税や都市計画税の納税義務
が免除されている各国の大使館や領事館などの不動産について、免除となる対象を具体的に
地方税法に明記する方針を明らかにした。

　今後、関係省庁と調整を行い、２００５年度の税制改正項目に盛りこみ、
来年の通常国会での地方税法改正を目指す。

　外務省が免税対象として地方税法に盛りこむ予定なのは、＜１＞大使館や大使公邸
＜２＞領事館や領事公邸＜３＞大使館員の住居＜４＞領事館員の住居――などの不動産。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設は含めていない。

　現状では、外交関係に関するウィーン条約の規定や総務省の通達などにより、
大使館や領事館などについては、地方税である固定資産税や都市計画税などは免除されている。
ただ、国内法では免除の対象が明記されていなかった。

　朝鮮総連の関連施設については、東京都が昨年７月、課税に踏み切ったのを契機に、
全国の自治体の間に減免措置を取りやめて課税する動きが広がっている。

　ただ、朝鮮総連側が「友好親善のための外交代表部的な役割を果たしている」として
課税の動きに反発していることから、自治体側には、外交関連施設の免税の法的根拠を
明確にするよう求める声が強かった。

　外務省の方針は自治体側の要望に応えるもので、法改正が実現すれば、
自治体による朝鮮総連関連施設への課税の動きが加速することが予想される。

良い仕事するね自民党！

＞在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設は含めていない。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041105i411.htm
北朝鮮への経済制裁、５段階で…自民・拉致対策本部
自民党は５日、党本部で拉致問題対策本部（本部長・安倍晋三幹事長代理）の会合を開き、
北朝鮮の行動に応じて、５段階の制裁措置を実施していくことを柱とした「制裁プログラム」
の中間報告をまとめた。

　制裁の具体的な内容を北朝鮮側に突きつけることで、拉致問題や核問題の早期解決を促すのが狙いだ。

　「第１段階」は、法律による制裁発動を伴わない「警告的段階」として、食糧や医療支援などの
人道支援を凍結・延期する。

　それでも北朝鮮の行動が改まらない場合には、「制裁段階」に移り、外国為替・外国貿易法や
特定船舶入港禁止法に基づく制裁を発動させる。この制裁段階は４つのレベルに分け、「第２段階」
では、日本から北朝鮮へ運ぶすべての手荷物や物資、送金に報告義務を課し、「第３段階」では、
貿易や送金の部分停止を実施する。

　さらに「第４段階」では貿易、送金を全面停止し、北朝鮮の貨客船「万景峰（マンギョンボン）９２」
号など特定船舶の入港を禁止する。最終の「第５段階」では、漁船などを含むすべての船舶の入港を
禁止し、日朝間のモノ、カネ、ヒトの流れを完全に遮断する。

　北朝鮮がどのような行動をとった場合に、どの段階の制裁を発動するかは、
「北朝鮮に手の内を明かすことになる」として明記しなかった。また、
いったんすべての制裁を実施し、北朝鮮側の対応次第で徐々に制裁を解除する方法も併記した。

　この日の会合では、制裁とは別に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の本部・支部などの
施設に対する固定資産税の減免措置について、地方自治体に見直しを要請することを決めた。

　自民党は今回の中間報告を、９日から平壌で始まる日朝実務協議で、横田めぐみさんら
安否不明の拉致被害者１０人に関する情報を北朝鮮側から引き出すための
「圧力カード」としたい考えだ。

小泉改革の黒幕
ttp://www.bunshun.co.jp/jicho/nihonkaizou/nihonkaizou.htm

『アメリカの日本改造プログラム』　ｂｙ　関岡英之

これから数年後の日本に何が起きるか。それを知りたいとき、必読の文献がある。
『日本政府への米国政府の年次改革要望書』という文書をご存知だろうか。通信、エネルギー、金融、
流通。さらには医療制度や薬事制度、公正取引委員会と独占禁止法、商法、司法制度改革、
構造改革特区、郵貯をふくむ公益法人の民営化政策。個別産業分野から一国の立法、行政、司法に
及ぶあらゆる分野に関して、アメリカのなまなましい要求事項が網羅されている。
アメリカ政府が毎年公表しているものだが、日本でそれを知る人は少ない。

この文書は一九九三年の宮沢・クリントン両首脳の合意を契機として、翌九四年以来毎年十月に
定期的に発行され、今年でちょうど十周年を迎える。それは単なる形式的な外交文書でも、
退屈な年中行事でもない。

アメリカ側の要求項目は、日本の各省庁の担当部局に振り分けて検討され、やがて審議会にかけられ、
法改正や制度変更によって着実に実現されてきた。そしてこれらの外圧の成果は、
アメリカ通商代表部の『外国貿易障壁報告書』によって毎年三月にアメリカ連邦議会に報告されている
のである。これは「制度化された内政干渉」としか言いようのない、異常な事態だ。

だがすべてアメリカ側の公式文書で公開されている、まぎれもない事実である。
なおかつ、株式を購入する資金も節約したい米国勢力のために、株式交換による企業買収も認めた
のである。２００６年の春から、株式交換で、米国企業は、日本企業を合併・買収することができる。
毎年、米国から出されていた「年次改革要望書」は、まさしく、日本の政治・行政から見ると、お上の
声であり、それに従順にしたがってきたのが、日本の構造改革である。

　　　／) 　／)　　　　
　　/ 　⌒　 ヽ　　 ／タクシーに乗る場合
　 | ●_　●　 |　＜　ワンメーターほどの近距離で
　(〇 〜　 〇 |　　＼しかも混んでる繁華街の高級クラブ前で降りる時は
　/　　　　　　 |　　つり銭のやり取りでモタモタしていると
　|　　　　 |_/　|　　後続車の迷惑にもなるし危険なので
　　　　　　　　　　　おつりはいいと言って格好良く１０００円おいて
　　　　　　　　　　　素早く降りるのが
　　　　　　　　　　　最低限度の紳士（大人）のマナーだぞ　　　この野郎！！

小泉自民支持者の皆さん。

「滅びの美」の追求ですか？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041105-00000009-san-int
ブッシュ大統領再選　北、危機感強める　「核の検証」厳密化は確実

【ソウル＝久保田るり子】ブッシュ米大統領の再選で、このところ停滞していた北朝鮮の
核問題をめぐる国際社会の動きが再始動する。当面は六カ国協議の再開を目指すが、
米国の対北政策は今後、北朝鮮に時間的な猶予を許さない方向に進み、核廃棄の検証に
ついても内容が厳密になることが確実視される。北朝鮮は第二期ブッシュ政権の追及に
どう対応するのか。早くも「来年、朝鮮半島は極度の緊張」との見方が強まっている。
　北朝鮮はこれまで、ブッシュ政権を口を極めて非難してきた。遊説中にブッシュ大統領が
金正日総書記を「暴君」と呼んだとして、「ブッシュこそヒトラーを何十倍もしのぐ暴君中の暴君」
（八月二十三日外務省スポークスマン）と述べたのをはじめ、「国家テロの元凶」
「前代未聞の白昼強盗集団」「詐欺いかさま師」（十月二十七日の「労働新聞」）
などとののしっている。
　こうした激しい言葉はブッシュ政権の先制攻撃論への恐怖と、取引が通用しない
原則主義へのいらだちからだ。北朝鮮が最も恐れるのは、アフガン、イラク同様に
米国が金正日政権の崩壊を意味する北朝鮮の体制変換を本格検討することだが、
第二期ブッシュ政権ではこうした体制変換も視野に置く緊張が朝鮮半島で起きる
−というのが専門家の見方だ。

六月末の第三回六カ国協議で米朝双方は核廃棄への道筋を示した提案を出した。だが、
米側はウラン濃縮型を含むすべての核開発放棄を求めているのに対し、
北朝鮮側はプルトニウム型の核開発凍結とそれに見合う補償を主張し、
歩み寄る気配は全くない。
米政策に詳しい研究者は「米国はウラン濃縮廃棄を決して譲らない。
米国は北朝鮮の時間稼ぎにもはや乗らないだろう」とする。
　北朝鮮側は「ブッシュ大統領再選でこれまでのような留保が効かなくなった
との認識はあるだろう。だが韓国に南北首脳会談を仕掛けるとか、
中朝関係を利用するなど、関係国の利害を利用し米国を翻弄（ほんろう）
しようとするだろう」（北朝鮮専門家）と観測される。しかし北朝鮮にとってウラン濃縮は
「存在を認めれば完全な武装解除につながる」（同）ため、否定し続けるとの見方が強い。
このため最終的には今回の北朝鮮核危機の核心であるウラン濃縮への追及により、
緊張が極度に高まると分析されている。
　一方、韓国政府は四日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を招集し米国の安保政策の再点検を行った。
　また潘基文・外交通商相は同日、「次回の六カ国協議では高濃縮ウラン問題の解決および
核廃棄に関する北朝鮮側の戦略的決断を積極的に説得する」と述べるなど、
ブッシュ第二期で予想される緊張への危機感を強めている。

★２４時間内に２万人投入…南関東地震に備え自衛隊計画

・防衛庁が南関東直下型地震に備えて新たに策定した自衛隊の災害派遣計画案が
　５日、明らかになった。

　地震発生から２４時間以内に１万９１００人、７２時間以内に７万３３００人の
　自衛官を投入し、最終的に約８万５０００人で対応する方針だ。

　阪神大震災の被害状況分析などを踏まえ、初動対応に重点を置いたのが
　特徴で、２４時間以内の投入人員は初動の遅れを批判された阪神大震災の
　約６倍となる。防衛庁では、新計画による緊急治療・救助で、より円滑な救命
　措置が期待できると見ている。

　１０月２３日に発生した新潟県中越地震では、２日目までの派遣人員は
　約２１００人、１日あたりの最大の派遣人員は４０６７人で、南関東地震への
　派遣規模の大きさが分かる。
　災害派遣計画の前提となる南関東地震の被害規模について、防衛庁は、冬季の
　平日午後５時の発生により、死者約１５万人、負傷者約２０万人、家屋被害
　約３４０万棟と見積もっている。防衛庁は２０００年にも災害派遣計画をまとめて
　いるが、同計画では、関係都県の知事からの派遣要請を受け、２４時間以内に
　１万５４００人、７２時間以内に６万４１００人を投入し、最終的に対応する人員
　規模は約７万人となっている。

　新たな計画案によると、地震発生直後の１日目は、関東地方を担当する陸上
　自衛隊東部方面隊が対応。第１師団（東京都練馬区）などから１万９１００人を
　投入する。被災者に緊急治療を施すピークが２４時間以内に訪れることから、
　１日目の投入人員を従来の計画より約２４％増強した。
　２日目から３日目は、被災者の救出作業がピークを迎えることに加え、食料支援
　などが本格化するため、全国から増援部隊５万４２００人を送り込み、炊事車や
　給水車なども投入する。４日目以降も各方面隊から計１万人が増援され、被災地で
　活動する人員は総勢約８万５０００人となる。（一部略）
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041106-00000001-yom-soci

土建屋には辛い決定かな？
http://www.sankei.co.jp/news/041104/sei084.htm
０９年までに公共の宿廃止　自民小委が法案原案

　自民党の公営宿泊施設対策議員立法小委員会（中村正三郎委員長）が
検討していた「国、特殊法人による宿泊施設の設置、運営廃止法案」の
原案が４日、明らかになった。今後、国会提出に向け党内調整に入る。

　それによると、２００９年末までに、国や特殊法人が設置、運営する
宿泊施設や結婚式場、総合保養施設などを廃止、または営利を目的とする
民間法人に売却するとしている。「かんぽの宿」で知られる簡易保険
加入者向け保養センターや船員保険保養所などが対象。特殊法人による
設置、運営が特別の法律で認められている宿泊施設などは除く。

　また、地方公共団体が設置、運営する施設も国の施策に準じて対応する
よう努力しなければいけない、と掲げている。

　政府は２０００年５月に（１）公的宿泊施設などの新設や増築の禁止
（２）５年以内に施設の廃止、民営化などの合理化−を盛り込んだ
「民間と競合する公的施設の改革」を閣議決定した。しかし、その後も
順守されていないとして、今年３月から自民党が議員立法の検討を
進めていた。

>>42
土建屋は以前から、もっと安価なところに泊まってるよ。ｗ

民主党の岡田克也代表は６日、大分市で記者団に対し、９日からの第３回日朝実務者協議について
「北朝鮮は拉致を認めた安否不明者10人について調査すると約束しており、結果を出させることが外務
省の責任だ」と指摘した。

北朝鮮への経済制裁については「現段階での議論は時期尚早。発動そのものを否定はしないが、発動
自体が目的ではない。状況に応じていろいろな対応を考え、外交上最善のものを選ぶべきだ」と慎重な
見方を示した。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041106AT1E0600H06112004.html

　小泉純一郎首相は５日午後、９日からの第３回日朝実務者協議に出席する
藪中三十二外務省アジア大洋州局長らと首相官邸で会い、横田めぐみさんら
安否不明の拉致被害者１０人に加え、日本政府が被害者と認定していないが
拉致の疑いが指摘される特定失踪（しっそう）者問題も徹底的に究明するよう
指示した。

　細田博之官房長官も記者会見で「最近、北朝鮮にいるのでは、と名前が出た
（特定失踪者の）人に関しても、北朝鮮が出してくる情報について詰めて議論する」
と指摘。自民党から北朝鮮への経済制裁を求める声が高まっていることに対しては
「圧力で交渉の実効性が上がるようにしているのかもしれないが、政府としては
実務者協議に最大の努力を傾注したい」と述べるにとどめた。


ソース（共同通信・京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004110500174&genre=A1&area=Z10

自民党は４日、来年の通常国会で衆院に「拉致問題特別委員会」（仮称）を設置する方針を決めた。
拉致議連の平沼赳夫会長（自民）が同日、自民、民主、公明の３国対委員長に今臨時国会で設けるよう申し入れ、
民主党も早期設置に応じた。参院は１月、同種の特別委を設置している。

毎日新聞　2004年11月5日　2時29分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20041105k0000m010165000c.html

　小泉純一郎首相は５日午後、９日からの第３回日朝実務者協議に出席する
藪中三十二外務省アジア大洋州局長らと首相官邸で会い、横田めぐみさんら
安否不明の拉致被害者１０人に加え、日本政府が被害者と認定していないが
拉致の疑いが指摘される特定失踪（しっそう）者問題も徹底的に究明するよう
指示した。

　細田博之官房長官も記者会見で「最近、北朝鮮にいるのでは、と名前が出た
（特定失踪者の）人に関しても、北朝鮮が出してくる情報について詰めて議論する」
と指摘。自民党から北朝鮮への経済制裁を求める声が高まっていることに対しては
「圧力で交渉の実効性が上がるようにしているのかもしれないが、政府としては
実務者協議に最大の努力を傾注したい」と述べるにとどめた。


ソース（共同通信・京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004110500174&genre=A1&area=Z10

自民党は４日、来年の通常国会で衆院に「拉致問題特別委員会」（仮称）を設置する方針を決めた。
拉致議連の平沼赳夫会長（自民）が同日、自民、民主、公明の３国対委員長に今臨時国会で設けるよう申し入れ、
民主党も早期設置に応じた。参院は１月、同種の特別委を設置している。

毎日新聞　2004年11月5日　2時29分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20041105k0000m010165000c.html

>>43
（１）公的宿泊施設などの新設や増築の禁止

最近〜☆〜 ◆q9ttxWcCus が名無しで活動しだしたな

「社会主義無謬観」から常に社会主義者らの悪行の責任転嫁を政府など他人にして｢自虐史観」を積み上げていくのが、
彼等、売国、売民社会主義者たちだろ。

　　ミミ彡ﾐミﾐ彡彡ミミﾐﾐ
,,彡彡彡ミﾐﾐ彡彡彡彡彡彡
ﾐﾐ彡彡ﾞﾞﾞﾞﾞ""""""""ヾ彡彡彡
ミミ彡ﾞ　　　　　　　　　ﾐﾐ彡彡
ﾐミ彡ﾞ　＿　　　　＿ 　 ﾐﾐミ彡
ﾐミ彡 '´￣ヽ　　'´￣｀ ,|ミﾐ彡
ﾐﾐ彡　￣ﾟ￣'　〈￣ﾟ￣ .|ﾐミ彡
　彡|　　 　　|　　 　 　 |ﾐ彡
　彡|　　　´-し｀)　　／|ﾐ|ﾐ　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　 ゞ|　 　　　､,!　　　　 |ソ　　＜　人生いろいろ、年金もいろいろ　　　
　　　ヽ　'´￣￣￣`ﾉ /　　　　　|　自殺もいろいろ、レイプもいろいろ　　　　　　　　
　　　 ,.|＼､　 　　' ／|､　　　　　|　ヘリ墜落もいろいろ、プリオンもいろいろ
￣￣| ｀＼.`──'´／ |￣￣｀ 　|　あの米国を想い、この属国を創る
　　　 ＼　~＼,,／~　 /　　 　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　＼／▽＼／

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/11/05/20041105000060.html
駐米大使「ブッシュ政権、イランより北核を優先」

韓昇洲（ハン・スンジュ）駐米大使は5日、
「ブッシュ政権は核プログラムの進展度や実際に今すぐ
核物質や武器から来る脅威などをみて、
(イランより)北朝鮮問題をさらに重視すると見られる」と述べた。韓大使はこの日、
ワシントンからの電話でMBCラジオ番組のインタビューに応じ、
「第2期のブッシュ政権が優先順位を、北朝鮮の核とイランの核、どちらに置くと思うか」
という質問に、このように答えた。韓大使は
「それが必ず北朝鮮なら北朝鮮、イランならイランに対して
強硬な態度を取驍ｱとを意味するのではないが、
核問題を解決しようとする意志がさらに強まるだろう」と述べた。また、
「これまで北朝鮮核問題に対するレッドラインと解決の時限設定、二つの面において、
ブッシュ政権がでクリントン政権より曖昧だった」とし、「これからはこの二つにおいて、
米国がさらに明確な姿勢を取るのではないかと考える」と述べた。続いて、
「北朝鮮が核物質と核兵器を保有する場合、米国の一番の関心事は第2の9.11事態」とし、
「このような理由から、北朝鮮やその他の国に対し米国がもう少し緩い態度を
取るだろうと期待するのは難しい」と述べた。

ﾐﾐ彡　￣ﾟ￣'　〈￣ﾟ￣ .|ﾐミ彡　＜構造改革で自殺者34000人の新記録を作った私が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニートが首切られて一人氏んだ程度で動じると思うなよ。

ネット左翼の正体　＝　民主党工作員　社民党工作員　共産党工作員他

　　　・　2ｃｈは政党の書き込みが多い

　　　・　一般人を統一協会　右翼　創価学会　と決め付けるのが得意

　　　・　小泉首相　自民党　を叩きまくる

　　　・　ネット世論をでっちあげるべく組織的に書きこんでいる

　　　・　一般人をウヨと罵るのが得意

　　　・　読売　産経　を叩きまくる

　　　・　創価学会　を叩きまくる

ビンラディン声明「狙いは米国の破産」

http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news5/1099374595/l50

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004110500174&genre=A1&area=Z10
特定失踪者も徹底究明を 首相、実務者協議で指示

小泉純一郎首相は５日午後、９日からの第３回日朝実務者協議に出席する藪中三十二外務省
アジア大洋州局長らと首相官邸で会い、横田めぐみさんら安否不明の拉致被害者１０人に加え、
日本政府が被害者と認定していないが拉致の疑いが指摘される特定失踪（しっそう）
者問題も徹底的に究明するよう指示した。

　細田博之官房長官も記者会見で「最近、北朝鮮にいるのでは、と名前が出た（特定失踪者の）
人に関しても、北朝鮮が出してくる情報について詰めて議論する」と指摘。自民党から北朝鮮
への経済制裁を求める声が高まっていることに対しては「圧力で交渉の実効性が上がるように
しているのかもしれないが、政府としては実務者協議に最大の努力を傾注したい」と述べるに
とどめた。

http://news.fs.biglobe.ne.jp/special/proyakyuu.html

今年の流行語で、あなたが一番印象に残ったのは？


●現在の集計結果です(有効票数：5221票)。

オンドゥルルラギッタンディスカー（ネット） 40.1%（2093票）
ぬるぽ（ネット） 10.7%（561票）
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残念！（波田陽区） 4.9%（257票）
ハッスルハッスル！（小川直也） 4.4%（232票）
たかが選手（渡辺前オーナー） 4.2%（219票）
自己責任（小泉首相） 3.7%（192票）
チョー気持ちいい（北島康介） 3.2%（166票）
気合いだー（アニマル浜口） 2.9%（154票）
間違いない（長井秀和） 2.6%（136票）
オレ流／オレ竜（落合監督） 2.5%（129票）
セカチュー（ドラマ） 2.4%（125票）
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韓流（韓国ドラマなど） 1.7%（88票）
人生いろいろ（小泉首相） 1.3%（69票）
未納三兄弟（管直人） 1.0%（51票）
負け犬（酒井順子） 0.6%（30票）
ブログ／BLOG（ネット） 0.4%（23票）
学歴詐称（古賀潤一郎） 0.4%（22票）

ジサクジエン？ｗｗ

そういう批判方法取り出したら、もう終わりだよ。
人格批判だからね。

ま、そういう馬鹿には民主批判コピペを繰り返し貼るだけ。さよなら。

民主党の岡田克也代表　北朝鮮経済制裁に消極姿勢 sage 04/11/07 08:31:43 ID:dXTi83ik
　小泉純一郎首相は５日午後、９日からの第３回日朝実務者協議に出席する
藪中三十二外務省アジア大洋州局長らと首相官邸で会い、横田めぐみさんら
安否不明の拉致被害者１０人に加え、日本政府が被害者と認定していないが
拉致の疑いが指摘される特定失踪（しっそう）者問題も徹底的に究明するよう
指示した。

　細田博之官房長官も記者会見で「最近、北朝鮮にいるのでは、と名前が出た
（特定失踪者の）人に関しても、北朝鮮が出してくる情報について詰めて議論する」
と指摘。自民党から北朝鮮への経済制裁を求める声が高まっていることに対しては
「圧力で交渉の実効性が上がるようにしているのかもしれないが、政府としては
実務者協議に最大の努力を傾注したい」と述べるにとどめた。


ソース（共同通信・京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004110500174&genre=A1&area=Z10

誤爆スマソ

外国人参政権反対！！！！
みんなで議員にメール出そう！ここは出しやすいよ
http://www.amaochi.com/yae_sanseiken.html

内閣支持率上昇 ５４％に　（NHK）

ＮＨＫが、今月５日からの３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に行った世論調査によりますと、
小泉内閣を「支持する」と答えた人は、先月より９ポイント上がって５４％だったのに対し、
「支持しない」と答えた人は、４ポイント下がって３８％でした。

でした。　(￣ー￣)v ブイ！　

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041029NTE2ISG01828102004.html

９月の完全失業率4.6％、前月比0.2ポイント低下

総務省が29日発表した９月の完全失業率（季節調整値）は4.6％となり、
前月に比べ0.2ポイント低下した。低下は２カ月連続。
完全失業者数は前年同月比37万人減の309万人となり、１年４カ月連続で減少した。
また就業者数は6369万人となり、前年同月より23万人増加、
２カ月連続の増加となった。

完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.1ポイント低下の4.8％、女性が0.4ポイント
低下の4.2％だった。また完全失業者のうち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した
「勤め先都合」は83万人、「自己都合」は111万人だった。

防衛庁傘下の「防衛力のあり方検討会議」（議長、防衛庁長官）は
今年９月の最終報告書で、中国が日本を攻撃する３つのシナリオをまとめた。

報告書が設定したシナリオは、

１．中国と台湾との紛争が発生した場合、
（米国が台湾を支援する場合に対応して）日本が
在日米軍を支援できないよう局地的に日本を攻撃する。

２．尖閣諸島の領有権紛争に関連し、
中国内の批判世論が共産党の指導力を脅かすほど拡大すれば、
　　世論の矛先を国外に向けるため同諸島への武力行使の可能性。

３．東シナ海など海洋資源紛争で日本が断固とした対応を取らないと
　　中国が判断した場合、海洋権益で不法な行動に出る

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041109-00000176-kyodo-pol
ニュー速スレ
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1100026342/

外国人選挙権１６日審議入り　採決の見通しは立たず

衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は９日午後、理事懇談会を開き、１６日に永住外国人の
地方選挙権付与法案の趣旨説明と質疑を行うことを決めた。昨年１１月に自民、公明両党の
連立政権となってから審議入りは初めて。
　同法案は日本に永住権を持つ外国人に首長選挙と地方議会議員選挙の選挙権を与える内容。
自民党内には反発が強く、採決には至らずに継続審議となる見通しだ。
　公明党は今年２月、先の通常国会に同法案を提出したが、一度も審議されずに夏の臨時国会
でも継続扱いとなったことから、今国会での審議入りを要求。
１０月下旬の自公両党の国対委員長会談で、今国会中の審議入りを確認した。
　同法案は公明党などが中心となって１９９８年１０月に初めて国会提出。その後、
９９年１０月に自民、自由、公明の３党連立政権発足に際し、
政権合意書に同法案の成立が盛り込まれた。

消費税の免税者引き締め。→小規模事業者に不利。
消費税の簡易課税適用引き締め→小規模事業者不利。
消費税の総額制度→消費税増税への布石｡
消費税増税→低所得者不利。
配偶者特別控除→共働きの低所得者不利。

相続税の各種減税→高所得者有利。
法人税の減税措置→大企業有利。


さて、ここから透かして見えるものは？

配偶者特別控除廃止→共働きの低所得者不利。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/11/05/20041105000060.html
駐米大使「ブッシュ政権、イランより北核を優先」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041103i401.htm
朝鮮総連施設に課税、自民が全国自治体に要請へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041104i111.htm
大使館など税免除対象、地方税法に明記…外務省方針

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041105i411.htm
北朝鮮への経済制裁、５段階で…自民・拉致対策本部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041105-00000009-san-int
ブッシュ大統領再選　北、危機感強める　「核の検証」厳密化は確実

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004110500174&genre=A1&area=Z10

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-11-05/05_01.html

政府は失業者の声聞け　　緊急雇用交付金制度継続求める　

　全労連、東京地評、「働きたいみんなのネットワーク」（働きたいネット）は四日、「
緊急地域雇用創出特別交付金制度」の継続を求めて厚生労働省前で座り込みをしました。
「政府は失業者の声を聞け」の横断幕などを手に、百人以上が参加しました。午後には参
院厚生労働委員への要請をしました。

　この制度は、地方自治体が地域の実情に合った緊急の事業をおこし、国の交付金を活用
して失業者を採用するもので、失業問題が深刻化した一九九九年からスタート。これまで
に五千九百億円の予算で八十三万人の雇用実績があります。厚労省は、「失業率、有効求
人倍率ともに改善してきた」とし、期限の切れる来年三月で同制度を打ちきろうとしてい
ます。

　全労連の熊谷金道議長は､｢失業問題は依然深刻です｡多くの地方自治体からも継続をもと
める要望がだされている交付金制度を打ちきることは許されない｡制度の継続･改善を｣と訴
えました｡

　働きたいネットのメンバーで求職中の関森一雄さん（５６）は､｢会社が倒産し､交付金事
業による公園清掃の仕事を六カ月することができ､助かりました｣と話していました｡

　全労連全国一般大阪府本部の西成労働福祉センター労働組合の米村嘉純委員長は、交付
金が大阪府と大阪市の高齢者特別清掃事業の財源として活用されていると説明。「月三回
の清掃と、空き缶回収で月三万円ぐらい。ささやかでも、働いた対価で買って食べる弁当
は、生きる実感と自信を与えてくれる」とのホームレスの高齢者の声を紹介して、制度の
継続を訴えました。

★中国の反日施設に懸念　「修学旅行生に資料を」　町村外相、ＯＤＡ見直しも

・町村信孝外相は九日の参院外交防衛委員会で、中国を訪れる高校生ら
　修学旅行生が中国・盧溝橋の抗日戦争記念館など反日プロパガンダ施設を
　訪れることで中国寄りの歴史観を押し付けられることに懸念を表明、
　「一方的な情報が頭に植えつけられないよう、資料を配布するなどの工夫の
　余地がある」と語り、文部科学省と調整しながら参考資料を作成する考えを
　示した。
　外相はまた、「両国間でそれぞれが正しい理解をするところから本当の友好は
　始まる。わが方の高校生にも正しい歴史認識を持ってもらいたい」と述べた
　上で、中国側に展示内容の是正を求める考えを示した。自民党の山谷えり子氏
　が、こうした施設の展示物に史実と反する“史料”や、ことさら旧日本軍の残虐
　さを強調する説明書きが含まれていると指摘、「日本の国益にとってマイナスに
　なる」と迫ったのに対する答弁。文科省の調べでは、平成十四年度に中学校
　六校、高校二百一校の計約三万七千人が中国に修学旅行に出かけている。
　同省で調査した高校八校のうち、二校が抗日戦争記念館を訪問していた。
　（一部略）
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041110-00000008-san-pol

町村外相は９日の参院外交防衛委員会で、中国への政府の途上国援助（ＯＤＡ）に
ついて「傾向としてはそろそろ卒業に近づいた。いつまでも続ける必要はないと思って
いる」と述べ、打ち切りも視野に入れていることを明らかにした。
山谷えり子氏（自民）の質問に答えた。

町村外相は、過去５年間で対中ＯＤＡが半分以下になっていることを説明したうえで、
「本来の目的通りやっているか、第三者の視点を入れるなど、評価をしっかりやっていく」
とした。

http://www.asahi.com/politics/update/1109/008.html

http://www.sankei.co.jp/news/041109/sei059.htm
「誠意なければ制裁求める」　安倍氏、日朝協議で

自民党の安倍晋三幹事長代理は９日午前、都内で講演し、平壌での拉致問題をめぐる
日朝実務者協議について「北朝鮮側が誠意ある姿勢を示さないのであれば、
引き延ばしに付き合うつもりはない。情勢を見ながら、経済制裁法を発動するよう
政府に要請したい」と述べ、北朝鮮の出方によっては改正外為法などに基づく
制裁発動を求める考えを示した。

　武部勤幹事長も同日の記者会見で「これまでの調査は極めて遺憾な内容だ。
北朝鮮側の誠意ある回答を期待したい」と述べた。

現在、歴史学の立場では完全な虚構とされてます。
日本刀で１００人斬り殺せるほどの戦闘力と有り余る予備の日本刀をもち、銃剣と単発銃のみで４０万人殺すなど原爆以上の破壊力を持つ携行兵器を誇り、
各植民地で無駄に現地人を殺してまわるほど武器弾薬が余っていて、揚子江の川幅を2ｍ以下にしたりするほどの高い土木技術を持ち、
沖縄で米軍上陸後も市民に玉砕命令が出せるほど命令系統がしっかりしていて、日本兵の数を上回るほどの従軍慰安婦を一日に一人あたり何十人も暴行するほど体力と食料があって、
開戦前からオランダ占領時のインドネシアにも日本軍用の慰安婦を送り込むほど先見性があり、 ＡＶが無かった時代にも関わらず慰安婦に顔射するほど独創性に富み、
韓国で文化施設はもちろん一般家庭にある辞書から料理本に至るまで処分してまわるほど暇で、保護するために植民地ではなく併合したにも関わらず、
韓国の運気を捻じ曲げるために、山の頂上に鉄杭を埋め込むほど風水に明るく、当時の朝鮮の人口のおよそ半数近くを日本へピストン輸送するほど燃料と船舶が豊富で、
中国で家々に火を放ちまくり無駄に虐殺した民間人の死体を一カ所に集めて、たっぷりとガソリンをまいて燃やすほど石油資源に余裕があり、
韓国の優れた建築施設・街・鉄道を全て接収することなく破壊し尽くした上、新たに日本の駄目な建築物に建て替えるほど資源と資金が有り余っていて、
11歳が戦場で暴れ回るほど若い内から逞しく、終戦後になぜか強制連行を行いまくるほどの軍備と余裕があり、
圧倒的科学力を誇る朝鮮の反日勢力になぜか圧勝するほど運がよく、朝鮮人を殺しまくりながら人口を2倍にするという魔術を持ち、
敗戦国でありながらGHQを手玉にとって朝鮮戦争を起こすようコントロールするほど政治力と外交能力に長けた日本が敗戦したことは歴史上最大のミステリー。


　 　　 (・＿・)＜日本人最強！
　　　.ノ^　yヽ、
　　　ヽ,,ﾉ==l ﾉ　　　　
　　　　/ 　l |
"""~""""""~"""~"""~

http://www.sankei.co.jp/news/041111/dea073.htm 　レイプオブ南京の著者自殺（マジ）

アイリス・チャン著書 米誌が叩く
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H15/1509/1509056chan.html

　９０％のでっち上げ写真でベストセラーとなった『ザ・レイプ・オブ・
ナンキン』の著者で在米中国人のアイリス・チャンが新刊『アメリカに
おける中国人』を著した。
　中国人移民の迫害された歴史を物語風に綴り、アメリカの白人に
「いじめっ子」の印象を図ったものだが、米週刊誌「ＴＩＭＥ」最新号
は、カラー写真を駆使、大きなスペースを割いて書評を掲載、
「アイリスの文章は歴史的証拠の裏付けを欠く」と酷評した。
「ＴＩＭＥ」はチャンの中国史における歴史記述は「愛国ナショナリズム」
を獅子吼する大陸中国のそれと同じで
「チベット、ウイグル、モンゴルは５千年前から中国の領土」とするなど
「浅薄な中華思想、ロマン主義に陥っている」とした上で
「過去の歴史を矯正し、改訂するというけれど、その目的は本書にこそ
必要だ」と扱き下ろした。


アメリカ人もチャンが日本人を誹謗したまでは
「はー日本人ってそんなに悪いヤツだったのかー」だったけど
返す刀でアメリカ人が誹謗されてやっとチャンのキチガイぶりに気がついたとw

で、賞賛から一転して叩かれるようになったチャンは自殺w

韓国、高濃度ウラン製造＝核兵器級に近い水準−ＩＡＥＡ報告書

　【ウィーン１１日時事】韓国が未申告でウラン濃縮実験などを行っていた問題で、核兵器製造に
使用される濃度に近い高濃度ウランが製造されていたことが１１日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の
報告書で分かった。報告書は、その技術開発に外国からの支援があったと指摘するなど、２５日
から始まるＩＡＥＡ理事会で韓国側が説明を求められるのは必至とみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041112-00000985-jij-int

軍靴の音が聞こえるとか言われそうだな(W

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041112ia04.htm
原潜の領海侵犯、自民部会で法改正求める声

自民党の国防・外交関係部会の合同会議が１２日午前、党本部で開かれ、
領海侵犯事件を受け、海上警備行動の限界を指摘する声が相次いだ。

　出席議員の多くが、領海侵犯から海上警備行動の発令までに３時間近くかかった点に触れ、
「領空侵犯に対しては航空自衛隊が緊急発進し、警告射撃もできる。潜水艦の領海侵犯に
対しても自動的な対応ができるように法律を改正するべきだ」などと、
制度を見直すように求めた。

オレオレ詐欺も、今やベンチャービジネス。

中学生までこのビジネスに手を染める時代となった。

詐欺師が首相をやっているような国ですから、
詐欺商法は今後も広がっていくことでしょう。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20041113k0000m040047000c.html

http://www.sankei.co.jp/news/041112/kei095.htm
大手９銀行を一斉格上げ　ムーディーズ、預金信用力

格付け会社のムーディーズは１２日、東京三菱銀行やＵＦＪ銀行など大手銀行９行の
信用力を示す長期預金格付けを引き上げたと発表した。ムーディーズが邦銀を一斉引き
上げしたのは、バブル崩壊後の大型金融再編以降では初めて。

　スタンダード・アンド・プアーズも今年６月に、邦銀の長期的な信用力を示す格付け
を一斉に引き上げており、日本の銀行に対する市場での評価回復が定着してきた。

　ムーディーズは、不良債権処理の進展や景気回復による事業環境の安定化を格上げの
理由とした。三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングス傘下の銀行
については両社の経営統合により総資産で世界最大の金融グループとなることも理由に挙げた。

　みずほ、みずほコーポレート、みずほ信託、三井住友、ＵＦＪ、ＵＦＪ信託の各銀行は、
いずれも預金払い戻しへのリスクが低いとされるランクの中で、格付けが２段階引き上げ
られ「Ａ１」とした。東京三菱、三菱信託の両行は同ランクでの１段階引き上げで、
引き上げ後は「Ａ１」で並んだ。中央三井信託銀行は２段階上げで「Ｂａａ１」となった。

　ただ、財務面では格上げ後も海外の大手金融機関と比べて軒並み評価が低く、ムーディーズ
は収益力の強化を課題に挙げている。

ＧＤＰ低成長　輸出、設備投資勢い失う　小泉政権、財政運営にも影響
http://www.sankei.co.jp/news/evening/13bus001.htm

　唯一健闘している個人消費も、来年度から二年間で実施する方向で議論されてい
る定率減税の廃止・縮小など“増税ラッシュ”が控えており、本格回復は望めない状況だ。


景気判断下方修正へ　１１月の月例経済報告
http://www.sankei.co.jp/news/041112/kei004.htm

　内閣府は１１日、１１月の月例経済報告で、現在「堅調に回復している」としている
景気基調判断の表現を下方修正する方針を固め、関係省庁と調整に入った。

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1C11002%2011112004&g=E3&d=20041111
日銀総裁、2006年度までにはデフレ脱却

　日銀の福井俊彦総裁は11日都内で講演、質疑応答のなかでデフレ脱却時期について
「2005年度と06年度に持ち越す、両方の可能性がある」と述べ、遅くても06年度までに
量的緩和政策解除の条件が整うとの見通しを明らかにした。

　講演では、ＩＴ（情報技術）関連産業の在庫積み上がりに関し
「企業が早めに取り組み始め、調整は軽度にとどまる」との見方を示した。

　景気の先行きは「多少減速しても、持続可能なペースで着実な拡大を続ける」
と説明。来年度、8年ぶりの物価上昇を予想する日銀の「展望リポート」
についても、「下方修正する可能性はほとんどゼロだという確信がある」
と述べ、景気回復からデフレ克服に向かう見通しに変化がないと言明した。

小泉政権の株価推移

※小泉政権発足は2001年4月

http://quote.yahoo.co.jp/q?s=998407.o&d=c&k=c3&t=5y&l=off&z=m&q=c&p=m130,m260,s&h=on&a=v

訂正。

小泉政権の株価推移

※小泉政権発足は2001年4月

http://quote.yahoo.co.jp/q?s=998407.o&d=c&k=c3&a=v&p=m130,m260,s&t=ay&l=off&z=m&q=c&h=on

自殺者、過去最多３万４千人＝経済苦激増、初の８千人超−０３年警察庁まとめ

　昨年１年間の全国の自殺者は３万４４２７人で、前年より２２８４人（７．１％）
増え、統計を始めた１９７８年以降最多になったことが２２日、警察庁のまとめで
分かった。働き盛りの４０、５０代の男性を中心に「経済・生活問題」が動機の
自殺が激増、初めて８０００人を超えた。
　人口１０万人当たりの自殺者は２７．０人で、前年比１．８人増加。自殺者のうち、
成人男性が２万４３２９人で全体の７割を占めた。
　自殺の原因・動機は、病苦などの「健康問題」が１万５４１６人と最多で、
「経済・生活問題」が８８９７人、「家庭問題」２９２８人、「勤務問題」１８７８人だった。
　経済・生活問題の激増が目立ち、前年比９５７人（１２．１％）の増。
６年連続で過去最悪を更新し、最少だった９０年（１２７２人）の７倍に
膨れ上がった。うち、４０代の男性が１８５３人、５０代の男性が３０３１人で、
合わせて半数以上を占めた。　（時事通信）[7月23日6時4分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040723-00000435-jij-soci（リンク切れてます）

自殺者数と政権の比較

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/images/2741.gif

自殺者数
23,494 1997 橋本龍太郎
31.755 1998 橋本龍太郎-小渕恵三
31.413 1999 小渕恵三
30,251 2000 小渕恵三-森喜朗
29,375 2001 森喜朗-小泉純一郎
29,949 2002 小泉純一郎
32.082 2003 小泉純一郎

正しい資料
自殺者が３万人になったのは平成10年からだ。1998（H10)年
ちなみに病気による自殺が最多で政治との関連は認められない。

http://www.npa.go.jp/toukei/chiiki4/jisatu.pdf
http://www6.plala.or.jp/fynet/5tokei-keisatu-jisatu.htm
歴代総理
http://www.kantei.go.jp/jp/rekidai/kakuryo/heisei.html

韓国核兵器級ウラン抽出　未申告実験は協定違反

　【ウィーン１２日共同】韓国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に未申告で核関連実験を行っていた問題で、
２０００年に抽出されたウラン２３５の濃度が７７％と核兵器級に近いレベルに達していたことが１１日、ＩＡＥＡ定例理事会向け報告書で明らかになった一連の実験について、ＩＡＥＡはいずれも保障措置（核査察）協定「違反」と認定した。
　報告書でＩＡＥＡはあらためて「深刻な懸念」を表明。
さらにウラン濃縮実験における外国からの支援実態など解明されていない点が残っており、今後も査察継続が必要とした。
　通常の軽水炉型の原子力発電所で使用される核燃料のウラン２３５の濃度は４％程度だが、核兵器製造のためには９０％以上の高濃縮ウランが必要となる。

>>82の正しい資料に基づくと
http://www.npa.go.jp/toukei/chiiki4/jisatu.pdf

■経済苦による自殺　累計

H10 6,058
H11 6,758
H12 6,838
H13 6,845
-------小泉政権------
H14 7,940
H15 8,897

■年次別に見た自殺原因別の比較（H10とH15の比較）
　家庭問題　　　2,924　→　2,924　1.001
　健康問題　　 16,769　→ 15,416　0.919
　勤務問題　　　1,877　→　1,878　1.001
　男女問題　　　　796　→　　735　0.923
そして
　経済生活問題　6,058　→　8,897　1.469

経済問題での自殺「増加」が際立っている。

>>84
そもそも世界第二位の経済大国で自殺するのがおかしいんだな。
経済が悪いならほとんどの途上国は自殺者ばかりになる。

国内総生産（GDP）＞現在の為替レート換算
http://dataranking.com/Japanese/ne01-1.html

精神系の問題＞自殺−男女計
http://dataranking.com/Japanese/he07-2.html

自分と気が合う人たちと
暮らせる世の中にならないと
自殺はなくならないと思う
昭和の時代と違って
今の時代は、精神的に気が休まらない
ハラペコの時代でしょう
精神的にハラペコなんだろう
結婚制度をやめて、愛人制度を公認すれば
解決する、都合の悪い人もいるだろうけど
カネで解決するしかないだろう
本質的な満足には、本音で満足しなきゃ
人生じゃなく、道徳が生きてる様なもんだ
朝から晩まで持ち運びしてる、ではなー

だから、他人の言う事なんざ関係ないって言ったのに
それではまずい連中が居たんだよ

北朝鮮への武力行使に反対　韓国大統領、米国を牽制

盧武鉉（ノ・ムヒョン）韓国大統領は１２日、訪問先の米ロサンゼルスで講演し、北朝鮮の核問題について
「（米国による）武力行使は韓国にとって戦争を意味し、交渉戦略としての有用性は制約を受けざるを得ない。封鎖政策も不安と脅威を長期化させるだけ」
と述べ、一部から強硬論も出ているブッシュ米政権に慎重な対応を求めた。

盧大統領は「朝鮮戦争の廃虚（はいきょ）から今を築いた我々に対し、再び戦争の脅威を受け入れるよう求めることはできない」とし、６者協議を通じた対話による問題解決を米国に訴えた。

盧大統領は、北朝鮮が核やミサイルを自衛のための抑止力と主張していることについて、「様々な状況から見て一理ある面がある。
核開発が誰かを攻撃したりテロを支援したりするためとは断言できない」と発言。
その上で「安全が保証され改革と開放が成功する希望が見えれば（北朝鮮は）核兵器を放棄するだろう」との見方を示した。

(11/13 18:49)


http://arch.asahi.com/international/update/1113/008.html

長期政権ですごい支持率だな。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041115i512.htm

小泉内閣支持率やや上昇、５０％に…読売世論調査

読売新聞社が１３、１４の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、
小泉内閣の支持率は５０・０％となり、前回調査（１０月９―１１日）より
３・５ポイント上昇した。不支持率は、５・２ポイント減の３８・８％だった。

各政党の支持率は、自民党が３３・５％で前回より０・７ポイント増、
民主党は１５・１％で２・７ポイント減少した。無党派層は２・６ポイント増えて
４４・０％だった。

たぶん中高生ぐらいか？
小泉支持率とかくだらないから死んでくれないか？

＞3　リンク紹介
偏向マスコミは報道しない小泉政権の３年間の成果
村山富市とブサヨプロ市民による、阪神大虐殺の記録です。
＞4　外国人参政権。自民党内では「すでに終わった話」（中堅）との見方
＞10　首脳会談しない中国、外交姿勢が間違っている＝自民・安倍氏 (ロイター)
＞12　経済同友会や連合など六団体が、各政党のマニフェスト（政権公約）の内容や達成度について独自の視点で格付けした結果
＞14　民主党の岡田克也代表＝天皇に権能を持たせようとする、珍しくも愚かな発言。
＞15　 韓国＝太平洋戦争犠牲者遺族会が日本の戦後賠償は終わっていると言明。
＞16　テレビ朝日サンデープロジェクトに出席した野党幹部は小泉総理の初動に不満は無いと言明
＞18　イラク日本人殺害事件「自衛隊の派遣がなければ事件は起こらなかった」 岡田克也民主党代表
＞19　民主　年金を納めてない在日韓国・朝鮮人にも支給主張
＞21　【政治】山梨県教組　組織的に参院選資金集め　民主議員に献金か
＞22　「犯罪者許さず」「自衛隊守る」＝イラク南部サマワ市民・聖職者
＞23　「募金・政治運動に利用しないで」　香田証生さんの家族
＞31　朝鮮総連施設に課税、自民が全国自治体に要請へ
＞32　日本の民主党訪韓団、ウリ党の辛議長と会談
＞33　大使館など税免除対象、地方税法に明記…外務省方針
＞35　北朝鮮への経済制裁、５段階で…自民・拉致対策本部
＞39　＞40　ブッシュ大統領再選　北、危機感強める　「核の検証」厳密化は確実
＞41　★２４時間内に２万人投入…南関東地震に備え自衛隊計画
＞42　０９年までに公共の宿廃止　自民小委が法案原案
＞44　民主党の岡田克也代表　北朝鮮経済制裁に消極姿勢
＞46　小泉　特定失踪者徹底究明を指示

＞51　駐米大使「ブッシュ政権、イランより北核を優先」
＞61　９月の完全失業率4.6％、前月比0.2ポイント低下
＞62　「防衛力のあり方検討会議」にて中国仮想敵国化果たす
＞63　外国人選挙権１６日審議入り　採決の見通しは立たず
＞68　反日施設に懸念　「修学旅行生に資料を」　町村外相
＞69　中国への政府の途上国援助（ＯＤＡ）卒業に近づいた。町村外相。
＞70　「誠意なければ制裁求める」　安倍氏、日朝協議で
＞71　自虐史観を見直す一文
＞72　アイリス・チャン著書 米誌が叩く ＆　自殺！
＞73　 韓国、高濃度ウラン製造＝核兵器級に近い水準
＞74　原潜の領海侵犯、自民部会で法改正求める声
＞76　大手９銀行を一斉格上げ　ムーディーズ、預金信用力
＞78　日銀総裁、2006年度までにはデフレ脱却
＞83　韓国核兵器級ウラン抽出　未申告実験は協定違反
＞84-87　　自殺者増加による小泉批判を論破
＞89　盧大統領、北朝鮮核武装に理解
＞90　小泉内閣支持率やや上昇、５０％に…読売世論調査

「>>」これの使用制限が有るらしく（多用した場合、投稿不可）、「＞」を使用せざるを得ませんでした。
ポップアップを使用したい人は、各専用プラウザなら設定によってポップアップさせる事も出来ますよん。

ちなみに、これはテストですんで似たような再投稿するかも、です。

>>91
民主主義を否定してますか？
あくまで統計としての数値だけど、結果は素直に認める必要があると思いますよ。

多数派が常に正しいとは限らない。

真実は、常に少数派からもたらされる。

正しいとかの問題じゃないでしょ、民主主義下でわ･･･
クーデターでもおこします？

小泉純一郎首相は１６日昼、ロシアのプーチン大統領が北方領土問題について２島
返還での決着を軸に交渉する考えを示唆したことについて「４島の帰属を明確にして
からじゃないと平和条約の締結にならない。その方針に変わりない」と述べ、１９９３年の
東京宣言に基づきロシア側との交渉に臨む考えに変わりないことを強調した。

　首相は「２島返還は前から既定の事実と受け止めている。日本はそれでいいという
ことにはならない」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。

　細田博之官房長官も記者会見で「東京宣言で明記している通り、４島の帰属問題を
解決して平和条約を締結するのが日ロ共通の方針だ」と指摘。

ソース：共同通信
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MRO&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2004111601001298

>>91-96
政党支持率なんて選挙で跳ね上がるミズモノ、
内閣支持率なんてなおさら。しかも、読売のお手製じゃねえｗ

先の参院選得票率が、自民３割、民主４割。
これが次回どうなるかに、日本が民主と再生するか、
小泉自民とともに滅ぶかがかかっている。

■ Today's Gendai メール ■　2004年11月16日（火） http://gendai.net/

年金官僚　生涯賃金８億円のデタラメ

どこまで年金を食い物にすれば気が済むのか。年金改悪法の“Ａ級戦犯”で、７月に厚労省年金局長を退官した吉武民樹（５６）。
先月、財団法人・児童育成協会の理事長に天下りしたが、ここでも年金に食らいついている。

金が一番好きな役人と自民党が牛耳るこの国は

悪の枢軸だ

イラン・北と一緒にブッシュとライスに滅ぼして貰おう

民主党は消費税を上げるって言ってるんだから話になるかよ。
消費に税かけるのだけはやめてくれ。
パチンコ税とかならいいけど。在日系企業に大打撃だし。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041117-00000001-yom-pol
集団的自衛権の行使容認、自民が憲法改正大綱原案

自民党憲法調査会（保岡興治会長）がまとめた憲法改正大綱の原案が１６日、明らかになった。

　安全保障では、「自衛軍」を設置し、集団的自衛権の行使や国際貢献活動における武力行使を
認めているのが特徴だ。天皇制に関しては、天皇を元首と位置付け、現在は認められていない
女性天皇を容認している。新しい人権として、肖像権や知る権利などを追加した。

　主要政党の中で、憲法改正の包括的な案をまとめたのは今回の自民党が初めて。同党はさらに
議論を進め、来年１１月に憲法改正草案を決定する方針で、与野党の改憲論議は加速しそうだ。

　大綱の原案は、今年１月に始まった同調査会の論議を基に、調査会幹部がまとめた。前文の
たたき台となる「基本的考え方」のほか、「総則」から「改正」まで９章からなる。

　現憲法にはない総則では、憲法の３原則として、国民主権と基本的人権の尊重、
「積極的に国際平和の実現に寄与する」とした「新たな平和主義」を明記した。さらに
「国旗は日章旗、国歌は君が代とする」との内容を盛り込んだ。

　憲法９条に代わり、「平和主義」の章で、戦争放棄と非核３原則を盛り込み、
「国家緊急事態及び自衛軍」で、具体的に〈１〉個別的、集団的自衛権を行使する
ための必要最小限度の戦力を保持する自衛軍を設置する〈２〉自衛軍は、
国際貢献のため、武力行使を伴う活動をも任務とする――と定めている。

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　|::::::::::| 　 　　中国命　　　　.|ﾐ|
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　|::::::::|　　　 ,,,,,,, ﾉ　ヽ,,,,,　　 |ﾐ|　　　
　 |彡|.　　'''""" 　　　"""''　.|/　　　
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　| （　　　　"''''"　　 | "''''"　 |　　
　 ヽ,,　　　　　　　　 ヽ　　　 .|
　 　 |　　　　　　 ^-^　　　　 |　　　
.＿／|　 　　　-==＝=-　　　|　 　　＜うるせえよ愚民どもが
::;/:::::::|＼. 　　　"'''''''"　　　/　　　　＜中国様に逆らうんじゃねえ
/:::::::::::|.　＼　.,_＿＿__,,,.／::＼

太平洋戦争犠牲者遺族会（ヤン・スンイム会長）は17日、
「1961年の韓日会談当時、韓国政府が日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、
国が補償金を受け取って支給する方法を選んだ」と主張した（中略
遺族会は「会議録を見ると、韓日会談当時、韓国政府は労務者と軍人・
軍属を含め、徴用の方法で国外に動員された生存者、負傷者、死亡者、行方不明者など、
被徴用韓国人の肉体的・精神的苦痛に対する補償金の支給を請求した」とし、
「しかし韓国政府は日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、
国が補償金を受け取って支給する方法を選んだことが記録されている」と主張した。（以下略
ソース朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/17/20040917000026.html
依頼http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1093996970/700

「私は『真ん中』行っている」小泉首相、「独裁」批判で

「極端な批判があるということは、私は『真ん中』を行っているんじゃないでしょうかね」
小泉首相は８日、自身の政治手法について、こう論評した。
７日夜の自民党のベテラン議員の会合で、「独裁的」「暴走族のようだ」などの
首相批判があったことについて、記者団から問われたのに対して答えた。

道路公団民営化問題などでは「官僚丸投げ」と批判されたことを自ら紹介。
「まあ、どう言われても仕方ないんだけれども、片方では独裁的とかファッショとか言われるが、
片方で丸投げと言われる。極端なんだよね」と語った。

[朝日新聞](11/08 18:58)
http://www.asahi.com/politics/update/1108/004.html

>>105
小泉はアホ？
結局自分のしたい事は独裁政治でしたくない事は丸投げってことだろ？
なにが真ん中だ！アホか！！

韓国終わったな。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20041109id01.htm
核関連物質の移転着手で対北軍事行動辞さず…米高官

http://www.sankei.co.jp/databox/usa_election2004/0409/040923m_int_73_1.htm
韓国　盧政権が米大統領選、干渉？　ケリー陣営に要因　会談バレ、帰国(09/23)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041113-00000086-mai-int
＜韓国大統領＞北朝鮮封鎖政策「望ましくない」　米国で演説

中央日報
【社説】北の核に対する盧大統領の発言は問題だ
http://japanese.joins.com/html/2004/1114/20041114184241100.html

朝鮮日報
社説「米国に言いたいことは言う」からこうなのか
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/11/14/20041114000051.html

小泉は批判の意図すらわからないバカだから・・・。
ほんとにこんなバカ首相って過去にいたか？？？
というかこんなカラッポな頭の人間が国会議員になれる国って・・・。

◆「次の政権」民主党に接近するある組織
月刊誌フォーサイト０４年９月号　　

　公安当局が監視対象とする組織「民主統一同盟」（戸田政康代表）が主催するシンポジュウムなどに参加する民主党の若手・中堅議員が増えており・・・

　民主統一同盟は７０−８０年代に内ゲバ殺人事件を繰り返した「マル青同」から改組された極左組織。http://www.ganbarou-nippon.ne.jp/

　数年前から（「がんばろう,日本！」　国民協議会）の名称で活動している。

　「日本に真の保守政治を」などのスローガンを掲げているが代表は毛沢東思想に心酔する左翼で、看板と現実は一致しない。（公安関係者）という。

これまでの出席者　原口一博　野田佳彦　前原誠司　武正公一　松原仁　古川元久　手塚仁雄　長島昭久　大塚耕平　蓮ほう　松沢成文神奈川県知事　上だ清司埼玉県知事

http://yasz.hp.infoseek.co.jp/log2/okada-56.htm

民主党岡 田代 表の名言集

>>110
素晴らしい。早速、気に入りに。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041118-00000010-maip-pol

小泉首相　拉致問題とは別、北朝鮮への食糧支援続ける意向

　小泉純一郎首相は１７日、民主党の岡田克也代表との党首討論で、北朝鮮への１２．５
万トンの食糧支援について、拉致問題をめぐる日朝実務者協議と切り離して支援を続ける
考えを示した。同協議の不調を理由に支援凍結を求めた岡田氏に対し、首相は「今回の問
題とは別。国際機関を通じて出すべき時は出す」と答弁した。自民党内には経済制裁の第
１弾として食糧支援凍結を求める声が出ている。
　党首討論で岡田氏は日朝実務者協議について「８人死亡、２人未入国という同じ答えが
返ってきた。特定失踪者５人は入国確認できなかった。納得し難い」と批判。食糧支援に
ついて「人道支援と言いながら、相手に対する援助と受け取らざるを得ない」と指摘した。
これに対し、首相は「『相手の出方がけしからんから交渉を打ち切れ』ということでは、
この問題は解決できない」と明言した。
　首相は５月の日朝首脳会談で、２５万トンの食糧支援を約束。すでに１２万５０００ト
ンが援助されているが、残りの１２万５０００トンの扱いをめぐり、与党内にも異論があ
る。

http://www.tkfd.or.jp/publication/reserch/chikara10_11.shtml
捏造される日本の報道

サマーワでの自衛隊の活動。

イラクの自衛隊がちゃんと働いているか否か、知りたい。

自衛隊派遣が、イラク国民の希望に沿ったものだったか否か、知りたい。

小泉の顔がだんだんおかしくなってきたぞ。
精神科の医者はいないか！

>>114
自衛隊はちゃんと働いている。
自衛隊の目的はイラクに派遣されることだ。派遣自体が仕事である。

>>116
それはイラク復興支援の為じゃなくブッシュの為に自衛隊がサマワに行っていると言う事ですか？

アメリカというよりは、侵略のブッシュ政権らの希望に沿ったもの
たてまえとして「イラク国民のための人道支援」・・・・・偽善

公安資料によると過激派が自衛隊派遣反対やブッシュ批判してる。
反戦市民団体などが隠れ蓑になってるようだ。

http://www.moj.go.jp/PRESS/031224-1/031224-1-5.html

「政治経済リンク集」
http://www11.plala.or.jp/mark-sesson/

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041117-00000001-yom-pol
集団的自衛権の行使容認、自民が憲法改正大綱原案

自民党憲法調査会（保岡興治会長）がまとめた憲法改正大綱の原案が１６日、明らかに
なった。

安全保障では、「自衛軍」を設置し、集団的自衛権の行使や国際貢献活動における武力行使
を認めているのが特徴だ。天皇制に関しては、天皇を元首と位置付け、現在は認められて
いない女性天皇を容認している。新しい人権として、肖像権や知る権利などを追加した。

　主要政党の中で、憲法改正の包括的な案をまとめたのは今回の自民党が初めて。同党は
さらに議論を進め、来年１１月に憲法改正草案を決定する方針で、与野党の改憲論議は加速しそうだ。

　大綱の原案は、今年１月に始まった同調査会の論議を基に、調査会幹部がまとめた。
前文のたたき台となる「基本的考え方」のほか、「総則」から「改正」まで９章からなる。

　現憲法にはない総則では、憲法の３原則として、国民主権と基本的人権の尊重、
「積極的に国際平和の実現に寄与する」とした「新たな平和主義」を明記した。さらに
「国旗は日章旗、国歌は君が代とする」との内容を盛り込んだ。

　憲法９条に代わり、「平和主義」の章で、戦争放棄と非核３原則を盛り込み、
「国家緊急事態及び自衛軍」で、具体的に〈１〉個別的、集団的自衛権を行使するための
必要最小限度の戦力を保持する自衛軍を設置する〈２〉自衛軍は、国際貢献のため、
武力行使を伴う活動をも任務とする――と定めている。

天皇については、「日本国の元首」と明記し、「皇位は、世襲のものであって、
男女を問わずに皇統に属する者がこれを継承する」としている。

「基本的な権利・自由および責務」では、国民に国家の独立と安全を守る責務を
課す一方で、徴兵制を禁止。新しい人権としては、名誉権やプライバシー権、肖像権、
知る権利、犯罪被害者等の権利を列挙した。さらに、家庭について、
「社会生活において不可欠な共同体」として保護することを定めている。

　統治機構では、現憲法で内閣に属するとしている行政権について、「首相に属する」とし、
首相の行政に関する権限を明確にした。国会は２院制を維持するものの、
衆院の優越性を強化した。参院で否決された法案を衆院が再議決して法律とする要件について、
現憲法の「衆院の３分の２以上」から「衆院の過半数」に引き下げた。参院議員は閣僚に
なれないとの規定も盛り込んでいる。地方自治については、道州制を導入し、
自治体を道州と市町村、新たに設ける自治区（仮称）の３種類とした。改正手続きについては、
現憲法より緩和し、衆参両院の総議員の過半数の賛成で、国民投票に付すことができるとした。

　また、司法裁判所とは別に、法律などが憲法に適合するかを決める
「憲法裁判所」を新設するとしている。

　　　　　★★やっぱり小泉はNO.1だ！★★
　　
　　　自殺者数------------------歴代総理中�ｂP
　　　失業率増加----------------歴代総理中�ｂP
　　　倒産件数------------------歴代総理中�ｂP
　　　自己破産者数--------------歴代総理中�ｂP
　　　生活保護申請者数----------歴代総理中�ｂP
　　　税収減--------------------歴代総理中�ｂP
　　　国債格下げ----------------歴代総理中�ｂP
　　　不良債権増----------------歴代総理中�ｂP
　　　国民資産損失--------------歴代総理中�ｂP
　　　地価下落率----------------歴代総理中�ｂP
　　　株価下落率----------------歴代総理中�ｂP
　　　医療費自己負担率----------歴代総理中�ｂP
　　　年金給付下げ率------------歴代総理中�ｂP
　　　年金保険料未納額----------歴代総理中�ｂP
　　　年金住宅金融焦げ付き額----歴代総理中�ｂP
　　　犯罪検挙率----------------戦後最低
　　　高校生就職内定率----------戦後最悪

http://newsflash.nifty.com/news/tp/tp__kyodo_20041122tp008.htm
靖国参拝で「首相責任」を追及(共同通信)

民主、共産、社民の野党３党は22日、日中首脳会談で関係改善の糸口が見いだせなかったのは、
靖国神社参拝にこだわる小泉純一郎首相に責任があるとの認識をそろって表明した。
首相に参拝中止を求めるとともに、国会審議を通じ首相の姿勢を追及していく構えだ｡
民主党の岡田克也代表は山口県での記者会見で
「（両国関係は）抜き差しならない時期にきている。日本に責任がある」と指摘した。

◆◆外務省筋から北への金の流れを?◆◆
解明せよとのお達しがあったのか????
http://www.nikaidou.com/column01.html
北朝鮮外交問題につながる???

145 山師さん＠トレード中 04/11/22 20:07:14 ID:8fbRjQ58
◆◆アメリカの圧力か◆◆

146 山師さん＠トレード中 04/11/22 20:08:35 ID:8fbRjQ58
◆◆検察は何を調べているのか◆◆
さっぱり分からん。

148 山師さん＠トレード中 sage 04/11/22 20:31:36
>>148
判ったら証拠隠滅されまくりという罠。


149 山師さん＠トレード中 New! 04/11/22 20:38:41 ID:8fbRjQ58
>>148
OH YOU KILL ME!?

150 山師さん＠トレード中 sage 04/11/22 20:41:16
>>149
バカほどアンカーミスに食いつく。

153 山師さん＠トレード中 04/11/22 21:00:26
死

身の危険を感じましたので書き留めておきます。ID:8fbRjQ58
2chのすれから引用。
http://live19.2ch.net/test/read.cgi/livemarket1/1101052415/

自衛隊の活動するところが非戦闘地域だ！！

ＣＩＡが朝鮮人排除に力を貸す。ここで詳細は書けないが、
時が来れば関係者にはわかるだろう。そのとき、
「ああ、あのときのnikaidou.comの話はヨタではなかったのか」
と思い出してくれれば幸いだ。

http://www.nikaidou.com/0411_01.html

「何も言わないことにした」と首相

　小泉純一郎首相は２２日午前（日本時間同日夜）、チリ・サンディエゴ
市内のホテルで同行記者団と懇談し、中国の胡錦涛国家主席が中止
を要求した靖国神社参拝について「私は何も言わないことにした。どんな
質問があっても触れない」と言及を避けた。

　首相は日中首脳会談で、靖国参拝を継続する意向を示唆したが、胡
主席から直接「日中の障害」と指摘された直後だけに、中国側を刺激しな
いよう明言しなかったとみられる。

http://www.sankei.co.jp/news/041122/sei103.htm

＜自衛隊の活動するところが非戦闘地域だ！！ 小泉

これはなかなかの名言だ　　×
迷言 ○

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041122AT1F2201O22112004.html
三井住友・みずほ、不良債権半減を半年前倒し達成
　三井住友フィナンシャルグループとみずほフィナンシャルグループは22日、
2004年9月中間決算を発表した。傘下銀行は、本業のもうけを示す業務純益が伸び悩む半面、
不良債権処理が進み、総与信額に対する不良債権残高の比率が低下。いずれも2005年3月末
が期限の半減目標を半年早く達成した。連結最終損益はともに黒字を維持した。

　三井住友銀行の9月末の不良債権残高は2兆4844億円で、3月末に比べ約3200億円減少。
不良債権比率も4.4％と、02年3月末（8.9％）の半分以下に下がった。05年3月末には
3％台を目指すとしている。みずほの傘下3行合算の9月末の不良債権残高は約2兆2200億円と、
3月末に比べ1兆円弱減った。不良債権比率は3.1％と、02年3月末以降で最も高かった
02年9月末（6.4％）の半分以下となった。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041122AT2M2200B22112004.html
日銀総裁「経済、来年には持続的成長軌道」英ＦＴ紙

　福井俊彦日銀総裁は22日付フィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで
日本経済の先行きについて、来年には「持続的な成長軌道」に戻るだろうと発言した。
民間部門のリストラや企業の技術革新を理由に「現在の回復は1990年代にあった
2度の回復局面とは質的に異なる」と説明した。

　日本経済の成長持続性は情報技術（ＩＴ）分野の在庫調整や国際経済がもたらす
悪影響がどれほど続くかに左右されると指摘。中国経済の行方にはなお懸念があるが、
米国は回復軌道に戻ることを楽観しているとの見方を示した。

　一方で急速な円高・ドル安傾向について「深刻な懸念になる恐れがある」と指摘。
ドルの急落に困惑していると述べたうえで「景気循環の観点からみてドルが下落
する理由はない」と強調した。ただ、米国は為替調整に依存することなく
「双子の赤字」の是正に取り組むべきだと指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041120-00000501-yom-soci

親失業、バイトで生活費やっと…私立高の学費滞納最高

　親が経営する会社の業績不振やリストラなど、家庭の経済的な事情で３か月以上学費を
滞納している私立高校生が過去最高の１・８７％に上ったことが１９日、全国私立学校教
職員組合連合（全国私教連）の調査で分かった。

　１校あたり約１７人が滞納している計算で、全国私教連は「生活困窮家庭に対する学費
減免制度や奨学金制度の拡充が必要」と訴えている。

　調査は今年９月、２５都府県の私立高校１７０校（生徒数計約１５万２０００人）を対
象に実施した。

　それによると、３か月以上学費を滞納している生徒は２８４９人（１・８７％）で、過
去最高だった昨年の１・４９％を０・３８ポイント上回り、１９９８年の調査開始以来、
最も高い割合となった。１２か月以上の滞納者がいる高校は３１校で、入学以来、ほとん
ど学費を払っていない生徒もいた。

　また、経済的理由で今年４月以降に退学を余儀なくされた生徒も１１９人に上った。

　滞納や退学の理由では、「父親が失業中で、生徒はアルバイトをしているが、生活費が
ようやく足りる状況」（神奈川県内の高校）、「親類の会社が倒産し、連帯保証人の父親
が差し押さえを受けた」（新潟県内の高校）など、深刻なケースが相次いだ。

小泉の北朝鮮外交の生中継 終わったね。ブッシュと何話したかね。
将軍様の御肖像はどうなるかしら。

◆◆時が来れば関係者にはわかる?◆◆
ＣＩＡが朝鮮人排除に力を貸す。ここで詳細は書けないが、
時が来れば関係者にはわかるだろう。そのとき、
「ああ、あのときのnikaidou.comの話はヨタではなかったのか」
と思い出してくれれば幸いだ。
http://www.nikaidou.com/0411_01.html

◆◆外務省筋から北への金の流れを?◆◆
解明せよとのお達しがあったのか????
http://www.nikaidou.com/column01.html
北朝鮮外交問題につながる???

◆◆北朝鮮か・・・？金の流れ？◆◆
http://www.nikaidou.com/column01.html
北朝鮮か・・・ ？ ライブや大手は被害者か？

◆◆この時期になぜ逮捕・最大の疑問◆◆
なぜこの時期にメディリン元社長を逮捕したか・・・だ。 北への抑制と見る。

218 山師さん＠トレード中 New! 04/11/23 08:00:47 ID:XLjTw1e6
◆◆官邸にも送ってしまった◆◆
2004/11/23 8:00
メッセージ: 369230 / 369230
投稿者: horiemonfan777
FBI CIA にも。 石原にも。 このすれを。

身の危険を感じたので。 身内が昨日の夜、 帰宅時につけられたとの事。

冬の民間ボーナス0.4％減、42万5000円・ＵＦＪ総研
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041108AT1F0801E08112004.html
2003年度の現金給与、平均33万9471円――３年連続減少
http://www.nikkei.co.jp/keiki/maikin/20040518c1f1702c17.html
03年の民間平均給与、3万9000円減で6年連続ダウン
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040924AT1G2401S24092004.html
９月の現金給与、前年比0.3％減の27万5373円
http://www.nikkei.co.jp/keiki/maikin/
９月の全国スーパー売上高、前年比3.7％減
http://www.nikkei.co.jp/keiki/news/20041025ds2ixk01622.html
10月の新車販売、前年比7.0％減の29万1331台――三菱自は49.8％減
http://www.nikkei.co.jp/keiki/car/
中小の景況判断、３カ月連続で50割れ――商工中金
http://www.nikkei.co.jp/keiki/news/20041026d3l2604q26.html
定率減税の縮小と景気に及ぼす影響
http://www.jri.co.jp/press/press_html/2004/0901.html
＞定率減税が半減される場合を想定し、年収階級別に可処分所得減少に伴う消費支出減少＞額を試算すると、年間の個人消費を0.45％（1.3兆円）押し下げると試算される。
免税点引き下げ
＞中小企業・庶民には９．３兆円増税
＞大企業・資産家には８兆円も減税
８月の税収実績、前年比8.7％減の３兆6689億円
http://www.nikkei.co.jp/keiki/news/20041001d3l0104t01.html

http://www.ipps.info/USPatent.html

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　 　 　 　 .,ﾟ''' -. ' 　 　 　 　 　 　 　 .､.;,(ｊＩｊ.....__,._._..,xs,iiu_,..,,Ｉ詬i;｡.､....､... .(iﾞ(Ｉ
　 　 　 　 ｀｀　 　 　 　 　 　 　 　_._,(ii.lＩ}lﾟ(ﾞ'ｦ増嚇ｊg]獅嬲叛lﾟ(}}ＩＩＩD,;';ﾞ;iiＩi;iiﾞ(|
　 　 　 　 　 　 、 　 　 　 　 　 ::.ﾐ浴?ﾟ(. . 　 　 ｀｀'ﾟﾀ'ﾟ''''ﾟ''''.!''.(ｌＩ泪||Ｉ}i.[(ｌ}}Ｉlﾞ(}
　 　 　 　 　 一' . 　 　 　 　 　 :ﾞ(}l}ｼ.､;;､....､,,__.,uu,｡,,,,,gｇggｊ_ｊ,(Ｉ}'ﾟ(勿l.[(','i}ｿＩ.やあ小泉同士会の諸君。
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 . . 　 ' .(.(.(.()l瘟尸ﾟﾞﾟﾞﾞﾞﾟﾞﾞﾞﾟﾟﾞﾟﾟﾟﾟﾟﾟﾟ層鬱浴)).'';ﾐi.(,(l;ﾐ. 私も自民党を見習い歯の盗聴機
　 　 　 　 　 　 　 . . 　 　 . . ::､.､..:.(,(:､''ﾞﾟ『咐':'･!･ 　 　f負鄂､.:'.(.(>.(,(3iﾞ(}|Ｉ' を入れることにしたよ。もう肖像画
　 　 　 　 　 　 　 '､..　 .､:.､'.:､'.'.'.､.(｀' . 　 　 　 : : : : ｰ;;,(,(ｉ','i.(.(.(.(.(ｌＩＩＩＩＩｉＩＩＩlﾟ も再教育も不必要だ。
　 　 　 　 　 　 　 　 ､...､'.:.'.､.'.､.'.､::､.　 　 　 . ｀'ﾞ(!!i'ill}ﾇミ(iﾞ'''.､::.(.(ｉＩ|}}Ｉ||肝　早く教えて欲しかったな。

　　ミミ彡ﾐミﾐ彡彡ミミﾐﾐ
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ミミ彡ﾞ　マルクス命　　ﾐﾐ彡彡
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ﾐミ彡 '´￣ヽ　　'´￣｀ ,|ミﾐ彡
ﾐﾐ彡　￣ﾟ￣'　〈￣ﾟ￣ .|ﾐミ彡
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　 ゞ|　 　　　､,!　　　　 |ソ　　＜　　歯の盗聴機で疑似民主化して日朝国交正常化
　　　ヽ　'´￣￣￣`ﾉ /　　　　　＼　　民主党強大化ための対策選挙資金をキャッシュバック　　
　　 ,.|＼､　 　　' ／|､　　　　　
￣￣| ｀＼.`──'´／ |￣￣｀ 　
　　　 ＼　~＼,,／~　 /　　

心を読み取る装置の防犯（パート２）
http://that3.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1096412605/

　ミミ彡ﾐミﾐ彡彡ミミﾐﾐ
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　 ゞ|　 　　　､,!　　　　 |ソ　　＜　　国民のみなさん欲望に耐えてこの掲示板は見ない。　
　　　ヽ　'´￣￣￣`ﾉ /　　　　　＼　　自由におそれず、　批判にひるまず、民主主義に踊らされず、統制に向かって　
　　 ,.|＼､　 　　' ／|､　　　　　　　　構造改革　実行中。
￣￣| ｀＼.`──'´／ |￣￣｀ 　
　　　 ＼　~＼,,／~　 /　　

むずかしいですね。
状況を総合的に判断して、慎重に結論を出して行かなきゃなりませんね。

２ちゃんねるは匿名掲示板ではない

1　 名無しさん＠Say good-bye to 2ch 　 2004/03/30(Tue) 00:07

２ちゃんねるが「便所の落書き」であるという意見は完全に間違っている。
これは要は「匿名メディアの無責任な発言」位の事を意味するのだろう。

しかし誤解されやすいが２ちゃんねるは少しも匿名ではない。
現在はＩＰを取得しており警察や裁判所の要求に対して開示する事がある。

また犯罪者の個人情報の流出に対して法務省人権擁護局が
大量の削除依頼を２ちゃんねるに対して行っている。

さらに書き込みをした者が逮捕されている事例が現にある。
２ちゃんねるは個人の掲示板だが出版や放送と同列の公共メディアである。

この事は新しいメディア一般に言える。
携帯電話などは通信記録が残るので少しも匿名ではない。

コンビニなどそこら中に監視カメラがある事も含め
現代で匿名を保つのはたいへん難しい。

http://www.megabbs.com/cgi-bin/readres.cgi?bo=2ch&vi=1080572875

APEC首脳会議における日中首脳会談

その上で、「歴史を避けては通れない」として、靖国神社参拝に言及し、
適切に対処して欲しい旨述べるとともに、特に明年は反ファシスト勝利60周年の
敏感な年であると強調。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_koi/apec_04/j_china_gh.html

お前の国が独裁国家だろ。

☆共同通信社世論調査（８月１８・１９の両日の全国緊急電話世論調査）；５割が「１３日参拝」支持（内閣支持率７９・５％・不支持率１３・４％）

　１．「１３日の参拝でよかったと思う」＝＝＝５０・５％（「１５日の参拝にこだわる必要はないから」が４１・０％と最多で、「首相が熟慮した結果を尊重したいから」が３０・０％、「中国や韓国などとの友好関係に配慮できたから」は２７・５％）

　１．「１５日に参拝すべきだったと思う」＝＝２３・６％（戦争の犠牲者に哀悼の意をささげるのにふさわしい日だから）が４６・３％、「首相の当初の姿勢を貫くべきだった」が３３・５％）

　１．「参拝すべきではなかったと思う」＝＝＝２３・２％（「中国や韓国などとの友好関係に影響する」が４４・６％と最も多く、次が「Ａ級戦犯がまつられている」の２５・３％）

http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/yasukunihatugenn2.htm
　　　
共同通信社が５月１、２の両日実施した全国電話世論調査

「参拝すべきではなかった」という反対派は４０．３％

「４月２１日に参拝してよかった」は３９．４％、
「８月１５日に参拝すべきだ」は１３．６％

小泉の参拝に関して「明らかに過半数」の賛同を得てます。

a

小泉信者の引き篭もりは朝から晩までニュー速板で小泉関連スレが
立つと数人がワッと群がるんだよ
何か他にやることないのか？
小泉信者は日本の人的不良債権なんだよな。

で、最後は家族皆殺し犯罪者

これからはインドと仲良くしよう！

http://www.sankei.co.jp/news/041127/sei076.htm
常任理入り目指し協力確認　日本・インド外相が会談

町村信孝外相は２７日午後（日本時間同）、インドのシン外相とビエンチャン市内のホテルで会談し、
互いに国連安保理常任理事国入りを目指す立場で緊密に協力していくことで一致した。　
町村氏は「改革の実現には中国の説得が重要だ」と日本やインドの常任理事国入りに慎重姿勢を
見せる中国の対応が焦点になるとの認識を示し、シン氏は「スムーズな航海ではないものの、
最近では（中国に）やや前向きな動きも見られる」と述べた。町村氏はまた両国の国連担当局長
による協議を定期化するよう提案した。

　両外相は投資や貿易、安全保障などの分野の連携強化を目指し、両国の有識者らによる
共同研究グループの設置を確認した。

家族皆殺しやったのは、両親が｢日教組」の子供だったような・・・

>>143
「危険な１７歳」だったのは酒鬼薔薇世代だが、大半は両親が民主党シンパだ。
つまり｢宗教と唯物史観社会をチャンポンで利用する。」ような管直人流のような生き方の親の子供だ。

｢右翼社会主義（宗教と唯物史観という二律背反思想）」の親の子供が｛神様､仏様以上の将来像｝を
求められていることに何かのきっかけで気がついてｷﾚたり、無規範（価値規範の相克作用）になって
暴走族(または暴力団員）になってるんだ。

>>143
訂正
唯物史観社会→唯物史観社会主義

◆◆ITは二階堂の言う通りか???◆◆

◆◆ネオコン・ドル紙幣　暗号ネタ◆◆
http://live8.2ch.net/test/read.cgi/liveanb/1101606423/
http://messages.livedoor.com/finance/article?s=1244&seq=21801

ヤフーでは上記投稿がことごとく消される。
http://www.nikaidou.com/index.html

>過去４回の自らの参拝について「適切だった」と語った。
小泉サイコーだね！

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20041129k0000m010091000c.html
小泉首相：「中国にＯＤＡ卒業を期待」　ラオスで記者団に

【ビエンチャン末次省三】小泉純一郎首相は２８日午後、ラオスのビエンチャンで開かれる
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓３カ国の首脳会議に出席するため、
政府専用機で羽田空港を出発し、同夜到着した。

　到着後、首相は同行記者団の質問に答え、中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）の提供について
「中国はめざましい経済発展をとげており、ＯＤＡの卒業生になることを期待している。
むしろ中国自身が支援国になるような状況を期待している」と語った。

　３０日に予定される温家宝首相との会談について「靖国参拝の話が出れば、
自分なりの考えを述べる」と述べるとともに、過去４回の自らの参拝について「適切だった」
と語った。
　一方、政権運営については「任期途中で投げ出したりしないよう精いっぱい努力する」
と述べたうえで、ポスト小泉については「それなりに若手を起用し、それなりの場を用意
しているつもりだ。私が指名すべき問題ではない」との認識を示した。

＞　３０日に予定される温家宝首相との会談について「靖国参拝の話が出れば、
＞自分なりの考えを述べる」と述べるとともに、過去４回の自らの参拝について「適切だった」
＞と語った。
で、自分なりの考えを述べたらシカトされたんだっけｗ？

>>150
それでも会談を中国が申し込んできたんだけどw
http://www.nikkei.co.jp/china/news/20041127d1e2700j27.html

(11/27)日中首相、30日にラオスで会談・中国が申し入れ
　小泉純一郎首相と中国の温家宝首相の会談を30日にラオスの首都ビエンチャンで
開くことが、27日決まった。小泉首相の靖国神社参拝などをめぐり日中関係が
ぎくしゃくしているため、いったん見送りになったが、中国が急転、開催を申し入れ、
日本も同意した。小泉首相は28日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓3カ国
の首脳会議に参加するため、ラオスに出発する。

　小泉首相は首相会談で、日中関係の重要性の確認に重点を置くことで関係修復の糸口
を探りたい考え。北朝鮮の核開発問題などでの連携を強調し、
「未来志向の日中関係」を掲げることになりそうだ。

　日本政府関係者は「中国もチリの二の舞いにはしたくないのではないか」と語り、
中国側の一定の配慮に期待を示した。

　首相会談は昨年10月以来。チリでの小泉首相と胡錦濤国家主席との首脳会談では
靖国参拝で激しい応酬があり、日本政府は時間を置かずに首相会談を開いても同じ
結果になるとして開催に消極的だった。

その前の日本政府の対応。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=pol&NWID=2004112501003918
日中首脳会談見送りへ　外務省首脳が見通し

外務省首脳は２５日夜、ラオスのビエンチャンで２９日から開かれる東南アジア諸国連合
（ＡＳＥＡＮ）と日中韓の首脳会議の場を利用した小泉純一郎首相と温家宝中国首相との
会談が見送られる可能性が大きいとの見通しを示した。首相と胡錦濤国家主席との会談が
２１日にチリで行われたことを踏まえ、立ち話形式の短時間の意見交換で済ます方法が検討
されているとみられる。
　外務省首脳はラオスで日中韓３カ国の首脳会談が予定されていることを指摘し
「日中韓があるから（日中首脳会談は行わなくても）いいんじゃないかと思っている」と強調。
「中国がどうしてもやりたいと言ってくれば別だ」とも述べた。
　同時にラオスでは日中外相会談も設定されないとの見通しを示した。

>>>150
>それでも会談を中国が申し込んできたんだけどw
まあ、無理も無いだろう。実利を得る為なら靴の底までも舐めそうな連中だからなｗ。

で、実利を得る事など考えずに自己保身のパフォーマンスにご執心の馬鹿総理は
こっちの問題に関しては抗議したのかい？
http://kei-shiki.hp.infoseek.co.jp/senkaku/

＞2004年5月28日、中日新聞にて中国が東シナ海において、日中中間線ぎりぎりの海域で、
＞天然ガスを採掘する施設建設を進めていることが報道されました。
＞この国家の一大事に日本政府は情けないことに指をくわえて見ているだけ。

>>153
メジャーを政府が圧力を掛けて撤退させたけど？
多分、ブッシュが動いたと思うけどな。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20041001k0000m020162000c.html
中国ガス田開発：
メジャー撤退　日本政府が働きかけ

ロシアもいただきか？
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041128AT1D260AY27112004.html

「サハリン２」天然ガス開発、ロシア国営企業が参加へ
　三井物産、三菱商事などが出資するロシア・サハリン沖の天然ガス・石油開発計画「サハリン２」に、
ロシア国営で世界最大のガス会社、ガスプロムが出資する見通しになった。出資比率は最大25％で、
ガスプロムの将来的な資金負担は1000億円を超えるもよう。ガスプロムの参画で、
開発の許認可権を握るロシア政府との交渉力と事業基盤が強まる。日本への天然ガス供給が確実になり、
エネルギー調達の多様化に結び付く。

　サハリン２の総事業費は約1兆3000億円で、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが55％、三井物産が25％、
三菱商事が20％を出資するサハリンエナジー社（ユジノサハリンスク）が開発主体。
原油は1999年から生産を開始、2007年から液化天然ガス（ＬＮＧ）の出荷を始める予定だ。

　ガスプロムはサハリンエナジーへの出資を株主3社に申し入れており、3社も「基本的に受け入れる」
（株主会社首脳）方針。ガスプロムはサハリンエナジー株を、シベリアに持つ自社油田の権益と交換する
形で取得する意向。

＞154
なるほど。
一時しのぎに終わる可能性が無い訳でも無いが、今後の動向しだいだね。
50点。

もっとも、下記の案件との取引なんだろうがね。

「強いドル」米大統領、改めて強調　ＡＰＥＣ首脳会合
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20041122/K2004112201030.html

米国にとって効果が高く日本にとって効果が薄い為替介入と
増税のセットで、結局ツケは国民に回されるわけだ。

>>156
＞増税のセットで、結局ツケは国民に回されるわけだ。

ここは議論するスレではない。もう止めるけど、
為替はそんな単純な問題ではない。

靖国・戦後賠償と繰り返し責め続けられる日本（しかも反日の同胞）。

こういう時は元寇の賠償を、韓国人・中国人・在日に求めよう。


(1)文永の役…１２７４年，元・高麗の連合軍が対馬（つしま）・壱岐（いき）をおそったのち・・・・・・・・・

(2)弘安の役…１２８１年，元軍（元・高麗の連合軍）は「新たに」江南軍（中国の南宋の軍）も加え，朝鮮と中国本土の２方面から，ふたたび北九州へ攻めよせた。
モンゴル・中国・朝鮮の兵士からなる元軍はまとまりがなく・・・・・
http://db.gakken.co.jp/jiten/ka/124400.htm


賠償請求するべき国家は、中国だけじゃあなく韓民族にも、だ。

それにしても・・・・
＞モンゴル・中国・朝鮮の兵士からなる元軍はまとまりがなく・・・・・
千年前から同じ事を繰り返してるんだな。ｗ

これまでの小泉さんの外交は、殆ど間違いはなかったと思う。
しかし、「金」に目が眩んだ財界や労組の｢被害者意識外交」にもとずく対中姿勢は間違いだと思う。

貿易ができなくなって困るのは中国も同じなのである。資材も電子部品も日本から輸入してるのだ。
それが輸入できなくなれば、製品の製造が出来なくなり輸出もできなくなる。
そのた中国は中国産品を日本に輸出している。それが中国だ。

北朝鮮にしても、へんなふうに｢国益」、「杞憂」を煽る升添らの｢北朝鮮原爆ミサイル説」の脅しが、
自民党内部で幅をきかせているみたいだが、あれは単なる「ええ格好しー」でしかないと思う。

それにしても。あの平沼という男は傲慢な男だな。
靖国神社を公式参拝することに反対する国民にた対して｢姑息だ。」というのは酷い。
自民党支持者や国民をなんだと思ってるんだ。
平沼というのは前世紀の遺物みたいな｢ファッショ」の化けものだ。
やはり、ヒトラーに翼賛した一族だとしかいいようがないな。
あんなのが政府の中心になったら、米国財界（特にユダヤ財閥）は
日本も自民党をも見捨てるぞ。

>157
君の程度に合わせてくれてるだけだろ？
単純ではないと言うなら説明も付けるべきだな。

全く、小泉とその信者はすり替えと誤魔化しが無くては話も出来ないらしいw。

>>1

極め付きの資料提出w。

http://costofwar.com/

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20041130i212.htm
日本のデフレ、０５年に終わる…ＯＥＣＤが経済予測

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３０日、加盟３０か国の経済見通しを発表した。
２００５年の日本の実質経済成長率は、原油高の影響などで、今年５月に発表した
２・８％から２・１％に下方修正した。

　ただ、今回の景気回復は、バブル経済期だった１９８０年代以降で最も強いと指摘し、
２００５年にデフレが終わり、２００６年も２・３％成長が実現できると予想した。
２００４年の予測については、９月時点の４・４％から４・０％にやや下方修正した。

　一方、加盟国全体の実質経済成長率は、２００４年は３・６％、２００５年は２・９％、
２００６年は３・１％と、緩やかな回復が続くと予想した。米国の実質成長率は、
２００５年は３・３％、２００６年は３・６％と予想した。ユーロ圏は２００５年の
１・９％から２００６年は２・５％に高まると見ている。

（１１月）２９日の静岡新聞のコラム「論壇」（著、屋山太郎）より抜粋。


　小泉純一郎首相を囲むいくつかの財界人の会がある。
ある会の座長は奥田硯トヨタ自動車会長で七、八人で定期的に会食をしていたが、
このところ、声をかけても総理の方からさっぱり返事がない。
しびれを切らして催促に行った使者に対して小泉首相はこういったという。

「あの会に出ると『総理、靖国参拝だけはやめてて下さい。
あれさえなければ新幹線でも何でも受注でき日本は大儲けできるんですから』という人物が二人いる。
心の問題と金儲けを同じ次元で考えるような人物に会いたくない」

この二人というのは奥田氏と小林陽太郎富士ゼロックス会長だという。〜（略）

小泉首相ＧＪ！どこが売国奴だよ。

>>164
アホか？
民間企業が儲からずどうやって財政を立て直す気だ？

>>165
日本のGDP90％は内需だ。
独裁反日国家を支援してどうするつもりだ？
そのためにMDなど国防予算が掛かるんだぞ。

小泉さんが中国に説明した靖国参拝の理由は普通の相手なら理解できるよ、
でも中国は北朝鮮と同種だから、まともな話は通じない。

中国にODAを大量に上げてきた日本が常任理事国になれない？は？
中国は日本の援助で生きているのに常任理事国？は？
なぜ中国だけに拒否権がある？は？
もういい加減日本は国連にうまく使われるのは辞めよう。
ODAも国連分担金もイラク債務も払う必要なし！！

小泉信者はアホばかりか？
経済が回らずどうやって国家が存続する？
税金だって企業が収益上げてこそだぞ。

>>169
市場は中国だけだはない。
論破完了。

>>170
だったらなぜ未だに財政赤字が増えつづける？
少しでも利益を上げようとしている企業の足を引っ張ってるのはあきらかに小泉なんだよ。

>>171
経済初心者だろ。
日本は1400兆円もの個人金融資産をもってる。
その資産のほとんどが高齢者層に集中してる。
そこが消費も投資もしないから代わりに政府が財政出動して
景気対策をした結果財政赤字が拡大した。
10年以上前から内需主導経済に切り替えるようアメリカからも
言われてるがそうならない。
言わば構造的な問題だ。
輸出に頼ればさらなる円高になり為替の介入が必要になる。

http://www.people.ne.jp/2004/11/29/jp20041129_45576.html
オートバイのコピー商品摘発　ホンダなど被害　上海

上海市税関では、有名メーカーのオートバイをまねたコピー商品の摘発が相次いでいる。
被害額は100万元を超える。

上海税関外高橋港区事務所は10月16日、車体に「HONDA」のロゴマークがあるものの、
車体の外観が雑で、とても有名メーカーの製品とは思えないオートバイ256台を見つけた。
これらオートバイは、江蘇省のある貿易会社が輸出する予定の製品だった。
検査の結果、ホンダ製品のコピー商品であることが分かった。

これより先にも、上海税関管轄の呉淞税関ではヤマハのオートバイのコピー商品60台、
上海税関駅前事務所ではホンダのオートバイのコピー商品153台がそれぞれ押収されている。

Made in China
http://bbs.enjoykorea.naver.co.jp/jaction/read.php?id=enjoyjapan_16&nid=160230

戦勝国アメリカはこう言ってます。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~z-chida/2k10810-0817.html#08/14%2012:10%20毎
08/14@＜靖国参拝＞中国、韓国のマスコミが批判　米政府はノーコメ(毎日新聞)

【ワシントン布施広】靖国神社への小泉首相参拝について、
米政府は公式見解をいっさい示していない。
米国務省のリーカー副報道官は１３日の定例会見で「コメントは何もない。
我々は過去にもコメントしたことはないはずだ」と語り、
日本の国内問題とする従来の態度を崩さなかった。
　また、教科書問題をめぐる日韓関係の悪化について副報道官は「日本と韓国は、
米国にとって非常に重要な同盟国」と強調。
「米国は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）
への対応を含む多くの問題で、両国（日韓）と協議している」と述べ、
暗に日韓の歩み寄りに期待する態度を示した。

小泉は自民党という組織の中で不良債権処理派の人間←またこれでわかりづらくしてしまったなんと罪つくり
徳川の中での　家茂と慶喜の考え方が違うのと同じく
国民は小泉さんの動向をみといて投票をすべき　よーくみて

>172
年々、財投の金額が減っている事をお忘れなく。

財投を行う→赤字拡大→しかし税収はあがる→景気は良くなる

財投を減らす→景気悪化→税収減る→増税→更に景気悪化→リピート

為替介入は小泉改悪のクッションにはなったが、効果の程から
決定的な処方には成り得ない。

>アメリカからも言われているがそうならない
そうならない理由は何だと思われますか？
御説をお聞かせ下さい。

>>176
＞財投を行う→赤字拡大→しかし税収はあがる→景気は良くなる

結果はそうならなかったな。

＞そうならない理由は何だと思われますか？
政府の息の掛かった・ファミリー企業や族議員・役人
の中でしか金がまわっていないからだ。しかもピンハネで
末端まで金が回らない。
日本の将来に必要な公共投資や若年層に金が末端まで行き渡る
構造にしなくてはね。

>177

>結果はそうならなかったな。
日本のデフレギャップに見合った規模と年数で行われなかったことが原因でしょう。

>財投を減らす→景気悪化→税収減る→増税→更に景気悪化→リピート
もし、財投自体をご否定されるならば、このスパイラルに対する反証を以って
御説を証明してみて下さい。

>日本の将来に必要な公共投資や若年層に金が末端まで行き渡る
>構造にしなくてはね。
ごもっともです。
しかし、道路公団では逆に天下りする取締役の数が増えました。
貧富の差は拡大しました。
他にも様々な経済政策上の失敗が目立っています。

理想が現実になる、その前に日本経済自体が暗礁に乗り上げて
肝心の国民が不幸になるのでは、本末転倒だと考えております。

>>178
＞日本のデフレギャップに見合った規模と年数で行われなかったことが原因でしょう。

そんな事はない10年ちょっとで630兆円もの公共投資を行ってきた。
何故、公共投資が乗数効果を生まなかったのかは色々議論された。
中には不良債権がかたずかないから、
従業員の給料を減らし利益をそのまま銀行への返済に回していたから
市場に金が出回らないなんてのもあったな。

同じ様に公共投資してもまた同じ結果を生む。
要は構造の問題だね。

179は汚泉同様新古典派のカルト信者だなw
経済コラムマガジンのバックナンバーまとめて読んでこいや
お前こそ経済初心者だ

また道路や箱ものでも造るか？(w

＞179
で、それって真水で計算すると
どれくらいの額になる？

>179
>そんな事はない10年ちょっとで630兆円もの公共投資を行ってきた。
>182氏の申しますように、真水で幾ら位になるか判らないと
その額が妥当かどうかは判断できませんね。

>何故、公共投資が乗数効果を生まなかったのかは色々議論された。
乗数効果が無かったことを示す資料の提示をお願いします。
また、それを示す計算式も併せてお願いいたします。

>中には不良債権がかたずかないから、
>従業員の給料を減らし利益をそのまま銀行への返済に回していたから
>市場に金が出回らないなんてのもあったな。
かたずかない×　かたづかない○
というか、政府が主導して不良債権を片付けようとした結果、
だと言うならば、当たっていると思います。
そもそも、不良債権たる条件とは何だとお考えでしょうか？

>財投を減らす→景気悪化→税収減る→増税→更に景気悪化→リピート
もし、財投自体をご否定されるならば、このスパイラルに対する反証を以って
御説を証明してみて下さい。

>日本の将来に必要な公共投資や若年層に金が末端まで行き渡る
>構造にしなくてはね。
ごもっともです。
しかし、結果として、道路公団では逆に天下りする取締役の数が増えました。
貧富の差は拡大しました。
他にも様々な経済政策上の失敗が目立っています。
それについては、どうお考えでしょうか？

>>183
経済板で散々議論された。
小泉の考えはこれに近いだろう。
http://www5d.biglobe.ne.jp/~satoru-m/koukyoujigyou.htm

中国にODAを大量に上げてきた日本が常任理事国になれない？は？
中国は日本の援助で生きているのに常任理事国？は？
なぜ中国だけに拒否権がある？は？
もういい加減日本は国連にうまく使われるのは辞めよう。
ODAも国連分担金もイラク債務も払う必要なし！！
アナン頭イカレテル？理由は？独裁国家中国をまぜ外せや！！

>184
丸投げですか？随分といい加減なのですね。

リンク先の文章は読ませていただきましたが、穴だらけで不十分です。
掲げる理想に対して現実の手段が追い付いていないようですね。
角を矯して牛を殺す、の典型でしょう。

まぁ、二度も同じ質問をしてこの体たらくでは、
今後も期待できないでしょうから、もう結構ですｗ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041201-00000007-inet-sci
こういう独裁国家に拒否権を与えている国連って一体？
思想教育で民意も何もないのに。アナンって馬鹿？

韓国人観光客、ビザ免除へ…国交４０周年の来秋にも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041201-00000001-yom-pol
　政府は３０日、韓国から日本を訪れる観光客の査証（ビザ）について、来年秋にも恒久
免除に踏み切る方針を固めた。
　１２月１７、１８日に鹿児島県指宿市で行われる小泉首相と韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョ
ン）大統領の会談で、首相が査証免除を表明することを検討している。

歳出を削減しながら税収を上げて、企業業績を上げながら不良債権処理もする。
まさに神だね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041201-00000113-mai-bus_all
＜１０月税収実績＞前年同月比１２．３％増　財務省

財務省が１日発表した１０月の税収実績は前年同月比１２．３％増の２兆８５９３億円だった。
企業業績の改善を受けて法人税収が引き続き堅調、所得税の納付も好調だった。
今年度予算の税収に対する累計税収の割合は１０月末で３８．８％と前年実績を上回るペースだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041203-00000360-jij-pol

原付きの増税も検討＝軽自動車税見直しで−自民税調

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は３日、２００５年度税制改正で、軽自動車税（市
町村税）のうち原動機付き自転車の保有課税分の税額引き上げについて検討に入った。地
方自治体は、現行の税額が徴税コストに見合わないとして引き上げを要望していた。　

取れるところからドンドンとろうという意図が見え見え。

酷い国になったものだ。

>191
そんな酷い国にした小泉を恨もうね。
大本営発表で景気の良い事ばかり並べているけど
現実は厳しいよ。

小泉は国士

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041202-00000206-kyodo-bus_all
国債発行４年ぶりに減額　諮問会議、予算方針を答申

政府の経済財政諮問会議は２日、新規国債の発行額を４年ぶりに減額し、
２００４年度当初予算の３６兆５９００億円よりも抑えることを柱とした
０５年度予算編成の基本方針を取りまとめ、小泉純一郎首相に答申した。
政府は３日午前の閣議で決定する。
　基本方針は、日本の財政は国債発行による収入が歳入の４４・６％を
占める危機的な状況にあるため、一般会計歳出について０４年度当初の
８２兆１１００億円以下の水準に「実質的に」抑制することを要請。
防衛や政府開発援助（ＯＤＡ）分野でも歳出の見直しを求めた。

韓国人への日本ビザ免除、来年には実現されず



町村信孝外相は３日、記者会見し、韓国からの観光客の査証（ビザ）を免除するのは時期尚早、との見方を示した。半面、台湾については、特別法を制定し、来年中に恒久的に免除する、と表明した。

町村外相はこの日の会見で、台湾観光客へのビザ免除計画を発表した後「韓国はどうなるのか」との質問に「韓国へのビザ免除は決まっていないが、愛知万博の開催中には免除となる」と話した。

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041205i215.htm
財政再建「増税より歳出削減」６割超す…内閣府調査

経済財政諮問会議が策定する「日本２１世紀ビジョン」に関連し、
内閣府が実施したアンケート調査で、財政再建の手法として、増税よりまず、
歳出削減を優先させるべきとの意見が６割に達したことがわかった。

　調査は、１人当たり５６０万円を超える国と地方の借金を将来世代に先送りしない方法について、
全国１５００人にインターネットで聞いた。その結果、「すべて歳出削減で対処する」との回答が
３１・３％で最も多かった。「増税で４分の１、歳出削減で４分の３」は２９・３％で、
歳出削減優先派は計６０・６％に達した。

　ただ、「増税で４分の１、歳出削減で４分の３」に「増税で２分の１、歳出削減で２分の１」
（２１・８％）や「増税で４分の３、歳出削減で４分の１」（４・４％）などを合わせると、
増税に一定の理解を示している割合も５８・０％に達した。
歳出に大なたを振るえば増税も容認するという姿勢が読みとれる内容となっている。

　年金や医療など社会保障負担のあり方については、「現在の負担水準を維持して、
サービス水準を引き下げる」が３６・４％と最も多く、
負担引き上げの容認派は２５・６％しかなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041206-00000806-jij-pol

フリーター徴税を強化へ＝０７年度から住民税で−自民税調

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は６日、フリーターやパート労働者からの個人住民
税の徴税を強化する方針を固めた。就労期間が短いために課税漏れとなっている実態を重
く見て、企業に「給与支払い報告書」の提出を義務付けることで課税を徹底する。２００
５年度税制改正大綱に盛り込み、０６年１月から適用、０７年度分の課税から始める。　

http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou04/1206ke64680.html
日本海沿岸に警備部隊 北の侵攻想定 伊丹に移動監視隊

次期中期防衛力整備計画で防衛庁が北朝鮮の特殊部隊やゲリラによる上陸侵攻を想定し、
北海道から九州までの日本海沿岸の計九十カ所に、陸上自衛隊の沿岸監視・警備部隊計
一万五千人を配備する計画を進めていることが五日、明らかになった。部隊は工作船や
潜水艇の接近を探知する移動式レーダーを備え、上陸地点で武装ゲリラなどを迎撃する。

　防衛庁は過去の日本への北朝鮮工作員侵入事件などを参考に、ゲリラ、工作員が上陸
する可能性がある場所を独自に分析した。

　部隊の配置場所には、北海道、新潟、石川、福井、島根、佐賀県など原子力発電所や
石油化学コンビナートなどの重要防護施設を抱える地域に加え、上陸が想定される
これらの場所を選定した。

　防衛庁は一九九六年に韓国北東部の海岸に北朝鮮武装兵士が潜入した事件を参考に、
北朝鮮特殊部隊が、テロなどを目的に日本への上陸侵攻を図った場合をシミュレーション。
事前に察知できた場合は海上自衛隊などにより、その約八割を撃退できるものの、
残り二割は沿岸に到達すると想定している。

　この二割の上陸を水際で阻止するため、普通科や偵察部隊員など約百七十人で構成する
沿岸監視・警備部隊を日本海沿岸九十カ所に配置する。

　部隊は工作母船から発進する上陸用の小型の高速艇や潜水艇を数十キロ離れた陸上から
捕捉（ほそく）できる監視レーダーを装備し、上陸地点で武装ゲリラや工作員を迎撃する。

　特に日本海に臨む福井県の若狭湾沿岸は原発が集中しているため、管轄する中部方面隊
（総監部伊丹市）に監視レーダーと無人偵察機を保有する移動監視隊（隊員約二百人）を設け、
重点的に警戒する。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041210AT1E1000410122004.html
入国外国人の指紋採取へ・テロ対策の行動計画決定

　政府は10日午前、首相官邸で「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」
（本部長・細田博之官房長官）を開き、テロリストの入国阻止や情報収集に
必要な対策をまとめた「テロの未然防止に関する行動計画」を決定した。
入国する外国人の指紋を採取し、指定したテロリストを国外退去させるための
法整備などを盛り込んだ。一部は次期通常国会に法案を提出する。

　テロ防止の具体策として(1)入国審査時に外国人の指紋を採取し、
写真を撮影(2)指定したテロリストの入国を阻止し、強制退去させる(3)航空機や
船舶の乗員乗客名簿を事前提出(4)ホテルなどで外国人宿泊客の身元確認を強化
(5)民間の定期航空便に警察官が搭乗する「スカイマーシャル」を導入――などを列挙。
通達などで対応できる方策は今年度中にも実施する。今回の行動計画は、
日本の対テロ法整備が外国と比べて遅れていることを踏まえ、
「最低限実施すべき内容」（内閣官房）を個別法の改正などで対応するにとどめた。

本日発売フライデー小泉の機密が…

　　ミミ彡ﾐミﾐ彡彡ミミﾐﾐ
,,彡彡彡ミﾐﾐ彡彡彡彡彡彡
ﾐﾐ彡彡ﾞﾞﾞﾞﾞ""""""""ヾ彡彡彡
ミミ彡ﾞ 　　小泉　　　 ﾐﾐ彡彡
ﾐミ彡ﾞ　＿　　　　＿ 　 ﾐﾐミ彡
ﾐミ彡 '´￣ヽ　　'´￣｀ ,|ミﾐ彡
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創価学会池田会長のプロフィール
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強姦事件
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041210-00000113-yom-soci
旅客機に警察官同乗、「スカイマーシャル」の運用開始

警察庁は１０日、政府が「テロの未然防止に関する行動計画」をまとめたことを受け、
旅客機に私服の武装警察官を同乗させる「スカイマーシャル」の運用を開始したと発表した。

　同庁では「テロリストを利する」として、具体的な開始時期や便、搭乗人数などは公表
しない方針だが、当面は成田空港と関西国際空港発の米国便を中心に、
事前のテロ情報などに基づいて搭乗を検討する。

　スカイマーシャルは一般の乗客に紛れて、ハイジャックなどの異常事態に対応する保安要員。
２００１年９月の米同時テロの教訓から、今年６月のシーアイランド・サミットで世界規模
での導入の必要性が指摘され、同庁でも国土交通省と協議を重ねてきた。
すでに成田空港と千葉県警、関西国際空港と大阪府警に専門部隊を設け、
今年夏からは、機内でのテロリスト制圧に必要な特殊訓練を積んでいる。

エシュロンの真実
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1102516267/

みなさまにはアンケートにご協力いただき、ありがとうございました。
その集計作業を下記の日程のとおり予定しています。ご都合のつく方
のご協力をお願いします。参加をお待ちしています。

※２日間の予定となりました。お間違いないようお願いします。

日　　時：２００４年１２月１１日（土）午後５時より
　　　　　　　　　　１２月１８日（土）　　〃

場　　所：東京ボランティア・市民活動センター
　　　　　１０Ｆのフロアーにて
住　　所：東京都新宿区神楽河岸１−１セントラルプラザ１０F
電　　話：０３−３２３５−１１７１
地　　図：http://www.tvac.or.jp/tvac/welcome/index.html
最寄り駅：ＪＲ飯田橋駅西口から徒歩３分
　　　　 　JR総武線・飯田橋駅沿いにあるビル 「セントラルプラザ」
　　　　　 （20階建て） の10階です。

　●JRをご利用の場合
　　飯田橋駅西口を出たら右に曲がり、右側前方にすぐ見えるビルです。
　●地下鉄 （有楽町線・東西線・南北線・大江戸線） をご利用の場合
　　「B2b」出口に進み、エスカレーターを上るとセントラルプラザの
　　 1階です。

http://www.sankei.co.jp/news/041210/sei107.htm
自衛隊派遣延長に感謝　イラク副首相ら

外務省首脳は１０日、自衛隊イラク派遣の１年延長を受けて、イラク暫定政府のサレハ副首相
から鈴木敏郎駐イラク大使に対し「イラクにとって朗報であり、決定に感謝する」
との電話があったことを明らかにした。

　副首相は、陸上自衛隊が活動するサマワを自ら訪問したことに言及し
「自衛隊は立派な仕事をしており、住民からも評価と尊敬を得ているとの印象を受けた」
と表明。日本国内の延長反対論を念頭に「決して容易ではない状況下で決定をしたことは
承知しており、日本政府の指導力に感謝する」と述べたという。

　外務省筋によると、サマワを州都とするムサンナ州知事や州評議会議長、
サマワ市評議会議長も現地の陸自指揮官らとの会談で延長を歓迎する考えを示した。

本日発売「中央公論」に、売国奴・片山さつきの論文が掲載。
題して「自衛隊にも構造改革が必要だ」

以下、論文の要約。

1,防衛庁はシビリアンコントロールの原則に従いなさい。制服が官僚に意見する事は許されません。
2,既存の兵器を削減しＢＭＤに予算を回すことは既定事項です。
3,どの省庁も行政改革による効率化を迫られています。防衛という職務の特殊性を考慮しても防衛庁
　が改革の例外となることは許されません。冷戦型の重厚長大な装備である戦車、火砲、対戦車ヘリ
　などを削減しＲＭＡによる効率的な編成とするべきです。
4,アメリカ、中国、ヨーロッパ諸国などいずれの国も兵力を削減しＲＭＡを進めています。
　防衛庁の普通科部隊増勢と言う施策は明らかに時代の流れに逆行しています。
5,防衛庁は北朝鮮のコマンド部隊から重要施設を守るため162,000人の兵力が必要と言いますが、
　これは施設に部隊を貼り付けるという古い構想に基づくもので時代遅れです。これからの防衛は
　情報化を進めて敵に部隊を貼り付けることで効率化を図るべきです。
6,防衛庁は北のコマンド部隊2,500人による攻撃を想定しているようですが、厳しい監視下にある
　北朝鮮がそれだけの規模の部隊を発見されずに日本に上陸させることは考えられません。
　また防衛庁の推算では侵攻部隊の80%しか撃破できないそうですが、ＲＭＡを進めればもっと撃破
　効率は上がるはずです。
7,災害派遣は防衛庁設置法にも明記された自衛隊の基本任務です。財務省がそれを無視せよと命じた
　かと誤解させる防衛庁の悪意あるリークは許せません。
8,防衛庁は庁内の方針をリークして、マスコミをミスリードすることは許せません。


（ ﾟдﾟ）ﾎﾟｶｰﾝ・・・

＞死者すら出した、「どぶろく」を利用した「どぶろく特区」があっさり許可。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041211-00000963-jij-pol
どぶろく特区、拡大に待った＝税徴収への影響を懸念−財務省

　「どぶろく特区」の拡大は困難−。財務省は１１日、特定地域で規制を緩和する構造改
革特区に限り、農家が自家醸造酒を製造できるよう認めた特例の全国拡大に消極的な姿勢
を明らかにした。同省は密造が増えて酒税徴収が難しくなることを懸念、その検証に３〜
７年かかるとしている。
　政府は来年２月上旬にも全国展開の是非を判断するが、一部には同省の意見に理解を示
す向きもあり、特例の拡大は微妙な情勢だ。　


どこがあっさり許可なんだ？

酒税とかガソリン税なんて廃止して、消費税に
集約すればいい。

小泉支持率３０％台に急落。どんどん下がる。小泉政権崩落近い。

稲垣元長官ら７人に逮捕状　出資法違反などで警視庁

　稲垣実男元北海道・沖縄開発庁長官（７６）が社長を務めていた投資顧問
会社「キャピタルインベストジャパン」（東京都新宿区）が、元本保証など
をうたって金融商品への投資を顧客に呼び掛け不正に現金を集めていたとし
て、警視庁生活経済課と四谷署は９日、出資法違反（預かり金の禁止）など
の疑いで、稲垣元長官ら７人の逮捕状を取った。
　７人はキャピタル社の運営にかかわっており、所在が確認でき次第、逮捕
する。
　稲垣元長官は２０００年６月の衆院選で落選後の０２年１月に同社社長に
就任。警視庁は、同社が投資コンサルタント業務を掲げて、お年寄りら２０
０人以上から約７億円を集めていたとみて、勧誘の手口や暴力団との関係を
調べる。
　キャピタル社の商品案内によると、同社は５０万円から１０００万円まで
４種類の投資額に応じ、年利５・７６％から７・０８％を支払うとし、元本
保証もうたっていた。（共同通信）
[6月10日8時10分更新]

さて、忙しいところ申し訳有りません。

政治板自治５ 　からの★板分割（ねだろう）★　動議です。

さて、政治板を過疎化させるかもしれませんが
政治板分割・・・もしくは板新設の有志を募ってます。お願いですね。
看板設置一つ為せない荒れている現状、キティと遊ぶのを卒業しませんか？

政策議論板です。

意味不明の政治運動やキティに絡まれないで済む、

スレタイからの　「政党名」　「政治家の固有名詞」　を完全排除した板で　政策本位の議論を。ｗ

キティに釣られてあげてループも楽しいが、ローカルルールなきに等しい現在、荒れすぎて収拾が付かなくなってきた状態を分割で解決しましょう。ｗ

これは政治運動や宣伝活動に異を唱える有志連合を募る一文です。

http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1094433506/

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041210-00000032-san-int
イラク派遣延長　米英「心から歓迎」

【ワシントン＝樫山幸夫】日本政府がイラクへの自衛隊派遣一年延長を決めたことについて、
米国務省のエレリ副報道官は九日の記者会見で、「心から歓迎する」と述べ、高く評価した。
　エレリ副報道官は「自衛隊員がイラク再建と人道支援の分野において、これまで行ってきた
重要な貢献を続けることを望んでいる。日本は自衛隊派遣に加え、五十億ドルの資金供与を表明、
債務の８０％削減の方針も打ち出しているが、これらは、イラクの安定のためのすばらしい先例
になっている。われわれは、イラク再建における日本の指導力を高く評価している」と述べ、
日本のイラクへの包括的な支援の効果を強く指摘した。
　　　　　◇
【ロンドン＝蔭山実】ストロー英外相は九日、「日本はイラクに平和をもたらす国際社会の
努力の中で重要な役割を担っている。（イラク南部で）引き続き英国と日本がともにイラク
の安定と民主化に努めていくことができ、喜んでいる」との声明を出した。
　ストロー外相は声明で「自衛隊は多国籍軍の重要な部隊であり、人道面で復興を大きく支援
してくれている」と評価した。
　外相は来年三月に撤退する方針のオランダ軍の動向には触れなかったものの、イラク南部を
指揮する英軍の立場から、自衛隊が活動を展開しているムサンナ州も含め、
「活動地域の治安確保に向けて（自衛隊と）協力していく努力を続けたい」とも述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041213ib28.htm
財務省、地方公務員の２００５年度給与引き下げ方針

財務省は１３日、２００５年度の地方公務員給与の引き下げを図る方針を明らかにした。
来年度の地方財政計画で、給与関係経費を削減する方向で調整する。

　小泉首相の指示に基づくものだが、地方公務員給与の引き下げを地方交付税（交付金）
の削減につなげたい財務省と、交付税総額の維持を図る総務省の思惑には開きがあり、
調整は難航も予想される。

　地方公務員の給与については、財務省の調査で、東京都を除くすべての道府県公務員
（市町村の地方公務員は除く）の給与が、その地域の民間サラリーマンの平均給与より
高い実態が明らかになっている。同省では、地財計画に７兆―８兆円の過大計上があり、
その一部が地方公務員の人件費に使い回され、高水準が維持されている可能性があるとみている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041214-00000116-kyodo-pol
「安全な国」復活を指示　犯罪対策閣僚会議で首相

　政府は１４日午前、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、小泉純一郎首相が
「国際テロや人身取引など犯罪が増えている。世界一安全な国の復活を目指して
全省庁で取り組んでほしい」と指示した。
　会議では政府が決定した「テロの未然防止に関する行動計画」と
「人身取引対策のための行動計画」を着実に実施する方針を確認。
テロリストの上陸を水際で防止するため、入国する外国人（特別永住者等を除く）
に対する指紋採取や顔写真撮影の実施に向け、関係省庁が指紋照合や個人情報保護の
方法などを検討、来年夏までに具体策を取りまとめることにした。

【序　論】
オウム事件とは、「オウム、創価、統一が共同でやっていた覚醒剤密造などの不法行為がばれそうになり、全ての罪をオウムに押付けた。」事件であると理解しています。
統一教会は、その起源から考えて、KCIA及びCIAの影響下にあると考えるべきです。
日本側のCIA専属のお爺さんたち、つまり、笹川さん、児玉さん、中曽根さんたちが、統一とつるんでいたのも、CIAの犬同士という絆があったわけです。
一方で、創価は創価で、笹川一派を通じて、統一と繋がりがありますし、それ以前に創価内部に深く入り込んでいる暴力団、
後藤組のもつ北朝鮮コネクションから、オウムの麻薬ビジネスに関わっていたわけです。
もちろん、日本社会に創価マフィアのネットワークをはりめぐらした学会を、CIAが放っておくわけがなく、マネーロンダリングなどに、しっかり利用されています。
宗教法人の財務の閉鎖性をCIAが利用しないと考える方が異常です。
そして、CIAお得意の麻薬ビジネスの日本支部が、オウムだったわけで、その収益が北朝鮮に還元されていたのも当然のことであり、
北の現体制を維持するための、CIAの有難い配慮だったわけです。
なにしろ北の体制が崩壊すると、一番困るのは、CIAのスポンサーである軍産複合体と国際金融資本であり、極東の緊張は、彼らの飯の種なわけですから。
麻薬王にして、CIAの帝王である大ブッシュさんが、統一の文と仲良しなのも、アッタリマエなわけですね。
今度の米大統領選でも、随分と統一のカネが小ブッシュ陣営に流れたようですね。
尚、本件の主たる議論は、2チャンネル、警察板の「告発します　第3部」スレッドにて、進めています。
http://mentai.2ch.net/test/read.cgi?bbs=police&key=985780338&ls=100

今、小泉政権潰すな、旧橋本派を全滅させてからで良いと思う。
官庁の給与の見直しをやらなきゃ日本はつぶれるぜ、２７％が政府の
人件費と言う国、変えなきゃ、当分狂気の人間が必要だよ。

>>216
小泉はクリーン。
橋本はダーティー。

と、思い込んでいる単細胞。騙されやすいタイプ。
こんな連中が小泉政権を支えている。

自民党総裁ってリコールができるらしいね。もうすぐだね。
さらば小泉総裁。総理に居座る？

♪(おいらはドラマー)
おいらはコイズミー
詐欺師で総理
くーちを開けば　誰でもコロリ

くそーっ、青木めやったな
それ道路公団だ　郵政だ　三位一体だ
えーい面倒くせえ　みんなまとめて丸投げだー！

>>218

＞自民党総裁ってリコールができるらしいね。もうすぐだね。

ネタ？

出来ないよ。

http://www.sankei.co.jp/news/041215/kei092.htm
冬のボーナス、７年ぶり３・０２％増　鉄鋼、自動車は過去最高

　日本経団連が１５日発表した２００４年冬のボーナス交渉の妥結結果
（最終集計、加重平均）によると、大手企業の妥結額は昨冬と比べ３・０２％増の
８２万６７３８円となった。増加は２年連続で、伸び率も１９９７年以来７年ぶりに
３％台に乗せた。

　業種別では、企業業績が回復した鉄鋼が３７・９８％増の７３万６１００円と、
妥結額で１２年ぶりに過去最高を更新した。自動車も３・１６％増の
９４万８７０２円と、３年連続過去最高。逆に、減少したのは非鉄・金属、食品、ゴム
の３業種で、それぞれ５・９７−０・７０％減少した。

　調査対象は、東証一部上場で従業員５００人以上の大企業２８８社。
平均額が明らかな２０６社分を集計した。

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20041216k0000e010049000c.html
台湾前総統：李登輝氏来日へ　政府がビザ発給方針

　政府は１６日、台湾の李登輝前総統の来日を認め、査証（ビザ）を発給することを決めた。
細田博之官房長官が同日午前の記者会見で発表した。細田長官によると、李氏から
「年末年始に純粋な観光目的の家族旅行をしたい」と申請があった。
台湾の立法院選挙も終わり政治的影響は少なくなったと判断したとみられる。
来日は０１年４月に岡山県の病院で心臓検査を受けて以来になる。

　細田長官は会見で「（李氏は）何ら政治活動を行うものではなく、
観光目的の家族旅行と理解した」と語った。ただ中国の反発が予想されることから
「わが国の台湾に対する立場には何の変更もなく、二つの中国との立場はとらない。
台湾独立を支持しないことを改めて明確にしておきたい」とも強調した。
政府は１５日、中国側に李氏の来日を認めることを通告したが、
中国側は不満を示している。李氏の０１年の来日の際は、
医療目的によるものとして人道的な見地からビザを発給した。
同氏は９月下旬にも訪日を打診したが、政府は
「選挙運動に利用される可能性がある」として発給を見送っていた。

>>221
＞調査対象は、東証一部上場で従業員５００人以上の大企業２８８社。
＞平均額が明らかな２０６社分を集計した。

こんないい加減な統計あるかよ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041217-00000006-san-pol
国家公務員を１割削減　独立法人もスリム化　新行革大綱

政府が今月二十四日に閣議決定する「今後の行政改革の方針（新行革大綱）」案の全容が十六日、
明らかになった。国家公務員の定員１０％（三万三千人）以上の削減を目指し、
国立青年の家や国立少年自然の家など十六の独立行政法人を六法人に統廃合することなどが柱。
改定は四年ぶりで、今後五年間の方針を示すもの。政府は新行革大綱に従って「小さな政府」
の実現を目指す。
　新行革大綱は（１）政府と政府関係法人のスリム化（２）行政効率化の推進
（３）規制改革の推進（４）公務員制度改革−など八分野で構成される。
　社会保険庁改革や法務局などの支局・出張所の統廃合を進めるとともに、
インターネットなどの活用で「内部管理業務の定員三割削減を目指す」と宣言。
こうした改革を通じて国家公務員の定員１０％削減を実現する一方、治安や徴税などの
部門の人員を手厚くする方針だ。このため省庁の枠を超えた配置転換も想定している。
　独立行政法人については、消防研究所や農業者大学校を廃止。研究・教育関係の
二十五法人の約八千三百人の公務員の身分を非公務員に切り替える。この結果、
民間企業と人事交流を行う際の事務手続きが簡素化され、大学や民間研究機関との
人事交流が進み、研究活動の活性化などが期待できる。
　また、公用車は平成二十五年度までに約六百台を削減し、通話料金が安いＩＰ電話を導入。
各省庁は毎年、十二月の予算案決定後にこのような行政効率化の取り組みや実績を国民に公表する。

【新行革大綱案骨子】
　■政府・関係法人スリム化　平成１７年度から５年で１０％以上の国家公務員の定員削減▽農業者大学校など１６独立行政法人を６法人に統廃合
　■行政効率化の推進　２５年度までに公用車約６００台削減▽各府省は予算案決定後、取り組み実績を国民に公表
　■規制改革の推進　新法を含め市場化テストの検討、整備
　■公務員制度改革　早期退職慣行の是正
　■公益法人改革　登記で簡便に法人を設立できる一般的な非営利法人制度を創設
　■行財政制度改革　事業の廃止・縮減などで特別会計を見直す
　■電子政府・自治体　申請数の多い手続きのオンライン利用促進
　■地方分権の推進　市町村合併を推進
（産経新聞） - 12月17日2時49分更新

自民党と小泉（安倍）の支持層

＜利権があるから支持する階層＞
�@資産家・大企業経営幹部。
�A親米ｳﾖ。
�Bﾔｸｻﾞ。
�C全ての国家公務員・国家系特殊法人。（郵政系除く）
�D医者・宗教関係者など税法上優遇されている人々。
�E利権享受企業関係者とその幹部。

＜仕方なく支持する階層（結果として近い将来泣きをみる可能性ｱﾘ）＞
�@ゼネコン・一部流通・銀行関係者そこの給与所得労働者。（公的資金や御目溢しで生活。）
�A郵政関係者と国家公務員の身分のある一般職員。
�B一部巨大宗教信者。

＜明らかに損するのに支持する哀れな人達…（合掌）＞
�@小泉・安倍のパフォーマンスに酔い、思考停止の一般国民。
�Aﾏｽｺﾐの報道を鵜呑みにする一般国民。
�B中途半端に物事を考え、全体の見えない「自称勝ち組み」と思いこむ一般ﾘｰﾏﾝ。
�C単なるﾊﾞｶ。

惑わされてはいけません。世論調査の支持率は捏造です。（多分）

冷静にじっくりと考えてみよう！お前らの周りに小泉支持者がどれくらいいるかを。
ほとんどいない事に気付くであろう。いたとしても層化関係者のはずである。
そうなのだ。生粋の自民党支持者も小泉を支持しないし、マトモな市民なら尚更であーる。
小泉政権の特徴は素晴らしすぎるマスコミ操作と世論工作なのである。
インターネットを常時監視し、批判的な書き込みがあると必ず反論を出して叩き潰す。
２ちゃんでは特に酷いのだ。
お前ら注意してみてろよ。あんな嘘つき支持するやつがいるかを。
工作部員お得意のフレーズ
「じゃ、民主党支持するのか？あんな中国の回し者を」
「批判するなら対案出せよ」
「小泉以外にマトモなのいるのか？」
「共産主義ははやんねーよ」
アンチ小泉＝親中国､共産主義者って単純化するのも工作部員の特徴。

元慰安婦の方々に対する小泉内閣総理大臣の手紙

拝啓

　このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」
を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気
持ちを表明させていただきます。

　いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を
深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、
いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負
われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。

　我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。
わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、
過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など
女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならない
と考えております。

　末筆ながら、皆様方のこれからの人生が安らかなものとなりますよう、心から
お祈りしております。


敬具
平成13（2001）年
日本国内閣総理大臣　小泉純一郎

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/letter.html

＜年金事務費＞これまで通り保険料財源継続へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041208-00000131-mai-pol

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20041219AT1E1701418122004.html
自民、「北朝鮮人権法」制定へ準備

　自民党は北朝鮮への圧力強化の一環として「北朝鮮人権法」（仮称）の制定に向けた
準備作業に着手する。日本人拉致事件の解明を含め、北朝鮮における人権状況が改善
しない限り、人道目的以外の支援を禁止する内容で、米国で10月に成立した「北朝鮮人権法」
の日本版とする。北朝鮮への経済制裁発動をにらんだ法整備の第3弾となる。

　米国の人権法は、日本人や韓国人の拉致被害者に関する情報を北朝鮮が全面的に開示し、
全員を帰国させることを盛り込んだ。これを参考に法案内容を検討するよう自民党の
安倍晋三幹事長代理から指示を受けた対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム
（菅義偉座長）が20日にも作業を始める。

　小泉純一郎首相は17日の日韓首脳会談後の記者会見で、制裁に将来踏み切る可能性を
口にしたが、当面は拉致問題での北朝鮮の出方を見極める姿勢を崩していない。
自民党としては来年1月召集の通常国会に議員立法として法案を提出することを念頭に
作業を進め、最終的に提出するかどうかは北朝鮮の動きも勘案しつつ最終判断する。

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_16_1.htm
■協調優先も「対話」に温度差

十七日の日韓首脳会談は、温泉場でのノーネクタイでの会談というくつろいだ演出とは裏腹に、
北朝鮮に対する日本の経済制裁の是非という重苦しい懸案がのしかかった。会談では、
制裁発動に消極的で世論の批判を浴びる小泉純一郎首相の対応を盧武鉉大統領が高く評価、
“助け舟”を出した格好だ。だが、横田めぐみさんの「遺骨」は偽物だったとする日本側の
鑑定を北朝鮮が「認められない」と突っぱねたことで制裁を求める世論が強まる日本と、
「太陽政策」を堅持する韓国との立場の違いは明らか。北朝鮮が対応を改める気配は見えず、
「対話重視」の首相の足元を揺さぶっている。

　「国民は感情でものをいうことができる。しかし、政治指導者はそれができない」

　会談後の共同会見で、熱弁をふるった大統領の言葉を、首相は目をつぶったまま聞いた。
首相は、会見で北朝鮮への経済制裁に慎重な自らの対応について「大統領から理解と支持
をもらった」と語ったが、大統領の「側面的支援」を何よりの援軍と感じたようだ。

　首相が、経済制裁に慎重な発言を繰り返してきたのは、六カ国協議再開へ向け北朝鮮
との融和策に走る韓国と協調する必要があるとの判断とともに、経済制裁を発動すれば、
一昨年九月の初訪朝以来、首相主導で進めてきた対北朝鮮外交が事実上、
失敗したことを認めることになるからだ。

今回の会談は、温泉につかりながら両首脳の親密ぶりをアピールするのが主眼だった。
だが、今月八日、拉致被害者、横田めぐみさんの「遺骨」が別人のものと判明したことで急変。
外務省幹部は「経済制裁問題が突然、韓国側との事前協議で最大のテーマとなった」
と打ち明ける。

　首相も横田めぐみさんの「遺骨」を別人とする結果の報告を受けた際に、執務室で
「手に持っていた物を投げ飛ばそうとしたほど激怒した」（政府筋）という。このため、
事務当局は首相が盧大統領に制裁への理解を求める選択肢も検討、制裁問題をめぐる
韓国側との事前折衝は「神経戦になった」（同）。

　結局、日韓の協調関係アピールを優先させた首相だが、「経済制裁であいまいな態度
を取り続ければ支持率は下がり続ける」（周辺）との見方は強く、盧大統領の助け舟が
逆効果となる可能性もある。（比護義則）(12/18)

朝日新聞　1998年06月18日
米国へ入国禁止の元日本軍人３５人に

　【サンフランシスコ１７日＝時事】米司法省は十七日、米国への入
国を禁止する日本人「戦争犯罪者」が三十五人に増えたことを明らか
にした。司法省は一九九六年十二月、人体実験や従軍慰安婦問題に関
与した旧日本軍関係者十六人の入国禁止措置を発表しており、その後
の調査で、十九人の追加を決めたという。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20041219AT1E1701418122004.html
自民、「北朝鮮人権法」制定へ準備

　自民党は北朝鮮への圧力強化の一環として「北朝鮮人権法」（仮称）の制定に向けた
準備作業に着手する。日本人拉致事件の解明を含め、北朝鮮における人権状況が改善
しない限り、人道目的以外の支援を禁止する内容で、米国で10月に成立した「北朝鮮人権法」
の日本版とする。北朝鮮への経済制裁発動をにらんだ法整備の第3弾となる。

　米国の人権法は、日本人や韓国人の拉致被害者に関する情報を北朝鮮が全面的に開示し、
全員を帰国させることを盛り込んだ。これを参考に法案内容を検討するよう自民党の
安倍晋三幹事長代理から指示を受けた対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム
（菅義偉座長）が20日にも作業を始める。

　小泉純一郎首相は17日の日韓首脳会談後の記者会見で、制裁に将来踏み切る可能性を
口にしたが、当面は拉致問題での北朝鮮の出方を見極める姿勢を崩していない。
自民党としては来年1月召集の通常国会に議員立法として法案を提出することを念頭に
作業を進め、最終的に提出するかどうかは北朝鮮の動きも勘案しつつ最終判断する。

ミサイル防衛指揮官 新設へ
弾道ミサイル防衛システムをめぐっては、去年末の閣議で、
▽海上自衛隊のイージス艦から迎撃ミサイルを発射して撃ち落とすシステムと、
▽航空自衛隊が地上に配備する迎撃ミサイルで撃ち落とす２段階のシステムを
導入することが決まっており、平成１９年から、実際に配備が始まる見通しです。

　ただ、政府は、例えば、北朝鮮から日本に向けて弾道ミサイルが発射された場合、
発射から１０分程度で着弾することが予測されるとしており、閣議などを省略して、
即時に迎撃のための防衛出動を可能にする法整備を検討しています。

　また、実際に出動する自衛隊の部隊にも迅速な対応が求められるため、防衛庁では、
陸・海・空の３自衛隊の枠を超える形で、システムの運用を一元的に指揮する「弾道
ミサイル防衛任務部隊指揮官」を新たに設ける方針を固めました。

　この指揮官には、航空自衛隊の全国の戦闘部隊を指揮する「航空総隊司令官」が
あてられる予定で、自衛隊が、実際に弾道ミサイルを発射する兆候をつかんだ場合には、
この指揮官が、海上のイージス艦や、地上の高射部隊、それに警戒管制部隊などを
一元的に指揮することになります。

http://www3.nhk.or.jp/news/2004/12/20/d20041220000005.html

関連スレ
【国内】中国の脅威初明記＝ミサイル防衛確立で３原則緩和−新防衛大綱・次期防を閣議決定[12/10]
http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1102646163/

身分詐称、暴行、わいせつ　相次ぐ公安調査官の不祥事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041217-00000247-kyodo-soci

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041221-00000000-san-pol
中国軍拡を主要議題　次官・閣僚級で初　日米戦略対話

【ワシントン＝古森義久】日米両国政府が米軍のトランスフォーメーション（再編）
とともに日米同盟の新しいあり方を探るために進めている戦略対話の最高レベルで、
中国の軍事動向が初めて主要議題となることが二十日までに明らかになった。
軍事近代化の名の下に増強を続ける中国軍の動きは潜在脅威の要素が濃く、
日米両国の安全保障協力に大きく影響するものの、これまでは日本外務省が日米戦略対話
での主要議題にすることに難色を示してきたという。
　米政府関係筋が明らかにしたところによると、米国務省と日本外務省を主体とする
日米政府戦略対話で、最高レベルの次官級から閣僚級レベルの協議において中国の
軍事動向を新たな継続的主要議題の一つにすることが合意された。
　これまでは米軍再編に応じた日米同盟の新たなあり方を探るうえで中国の目覚ましい
軍拡は重要ファクターの一つであり、米国側は戦略対話の高レベル協議で主要議題とする
ことを提唱してきた。しかし、日本側は中国への配慮などから、中国の軍事動向を
日米政府間の高レベルで論じることに難色をみせ、次官より二レベル下の
審議官・国務次官補代理レベルの実務者協議で議題の末端に入れるぐらいの扱いを求めてきた。
ところが日本側はこのほど、そうした慎重姿勢を改め、中国の軍事動向を高レベルの戦略対話
での主要テーマとして扱ってもよいとの意向を、
米国務省のアーミテージ副長官らあてに伝えてきたという。

米側は日本側の変化を歓迎するとともに、
（１）中国人民解放軍の潜水艦、戦闘爆撃機、ミサイルなどの拡張がますます顕著となり、
最近の原潜の日本領海侵犯がいやでもその傾向を印象づけた
（２）日本の「新防衛大綱」も「中国軍の核・ミサイル戦力や海・空軍力の近代化、
海洋での活動範囲の拡大」を明記し、今後の動向に注目している
（３）外相が交代し、外務次官も近く交代することで、安全保障に対して現実的な視点を
持つ新態勢となる−ことなどが原因だろうと観測している。
　日米戦略対話は、米軍の全世界的なトランスフォーメーションにより在日米軍の機能も変わり、
米国側もワシントン州所在の陸軍第一軍団司令部の日本移転などを求めたことに対し、
当初、日本側は難色を示した。このため、日米同盟の再編への包括的アプローチが必要とされ、
従来の国務省＝外務省主体の「対話」に委ねられることとなった。この十月から十一月にかけて
「審議官級レベルの協議」が開かれ、パウエル国務長官と町村信孝外相との間で戦略対話の
「閣僚レベル協議」も催された。しかし、米側では日米同盟のあり方を左右する中国人民解放軍の
動向を正面から論じることに難色を示す日本政府の態度に不満を募らせていたという。
（産経新聞） - 12月21日2時48分更新

李登輝氏来日「取材自粛を」　政府が異例の要請

　今月末に予定される台湾の李登輝前総統の来日について、細田官
房長官は２０日の記者会見で「空港に出迎えたり、旅館に押しかけた
り、汽車に同乗して取材したりしないでいただきたい」と述べ、報道
各社に取材を自粛するよう求めた。李氏の日本での言動が報道されれ
ば、日本政府にビザ発給の取りやめを求めている中国側がいっそう反
発を強めかねないとの懸念からだが、官房長官による取材自粛の要請
は異例だ。
http://www.asahi.com/national/update/1220/032.html

>>239
また小泉首相は同日夜、ビザ発給に中国が批判を強めていることについて、
「（発給方針に）変わりないですね。断る理由があんまりないですから。
中国には中国の立場がありますからね。
そうあまりムキにならなくてもいいじゃないですか」と記者団に語った。

小泉： そうあまりムキにならなくてもいいじゃないですか
小泉サイコ〜w

２７％が政府の人件費ってのはマジなん？
もしかして、歳入の２７％ってこと？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041221-00000145-kyodo-pol
来日の乗客を事前チェック　新システム、来月から

　警察庁と法務省入国管理局、財務省関税局は２１日までに、日本へ向かう航空機の
乗客情報について航空会社から提供を受け、到着前に不審者をチェックする
「事前旅客情報システム（ＡＰＩＳ）」を来月４日から導入することを決めた。
　増加する外国人犯罪やテロ対策など「水際対策」を強化するのが狙い。日本に乗り
入れている国内外の約６０社に協力を要請。システム上の問題がなく、
理解を得られた日本や米国などの約２０社で運用を開始する。
　ＡＰＩＳは警察、法務、財務の３省庁が共同で開発。航空会社は、日本へ向かう
乗客が外国の空港でチェックインした段階で、乗客の氏名や性別、国籍、生年月日
などの電子データを日本国内のＡＰＩＳのセンターに送信する。

護憲派は何て言うのかなw

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041221-00000061-kyodo-pol
全党挙げ改憲案作成を　自民新憲法本部が初会合

　自民党は２１日午前、党の憲法改正案を策定するため新たに設置した「新憲法制定推進本部」
の初会合を党本部で開き、改憲論議を再スタートさせた。来年１１月の結党５０周年をめどに、
改憲案を取りまとめる方針。
　本部長を務める小泉純一郎首相（総裁）はあいさつで「新憲法制定は結党以来の党是だ。
国民の声を広く聞き、党でやってきた議論を踏まえ、全党を挙げて新しい時代にふさわしい
立派な憲法をつくっていこう」と強調。
　改憲案の起草委員長に就任した森喜朗前首相は「党内外で憲法問題の議論は成熟してきている。
全力で頑張りたい」と述べた。起草委の下に天皇制、安全保障、国民の権利・義務
などテーマごとの小委員会を置いて集中的に議論する。

http://www.itoyama.org/contents/jp/column/NICBT/06.html

http://www.asahi.com/national/update/1221/028.html
不法滞在者対策に「摘発方面隊」　全国で組織化進める

約２５万人いるとされる不法滞在者を半減するとの政府方針を受け、法務省入国管理局は
来年度から、摘発に専従する部隊を全国で順次組織していく方針を決めた。
東京入国管理局が今年創設した「摘発方面隊」がモデル。一般の刑事手続きよりも早く
強制送還できる特例措置も使うなどして、例年よりも年約１万人多いペースで対象者を
強制送還したい考えだ。

　治安悪化の要因の一つとして、不法滞在者が関与する犯罪の増加が指摘されている
ことから摘発を強化するという。

　東京入管が今年創設した摘発方面隊は約２００人で編成。関東信越の１都８県を
４エリアに分け、それぞれを管轄する警察と情報を交換し、合同で摘発し、
今年上半期は前年同期よりも約４０００人多い約１万８０００人が強制送還された。

　法務省は専従組織を作り、地域を分ける方法が功を奏したとみて、まず来年度に
名古屋入管で同様の組織を作り、その後全国に広める方針。関連予算として
来年度は約３億円を投入する。

また、入管法６５条によると、警察が逮捕した外国人に余罪がない場合、
送検や公判などの刑事手続きを経ずに身柄を入国警備官に引き渡すことができ、
この制度を使った場合、通常は約３カ月かかる手続きを約２週間に短縮することも
可能となる。警察の留置施設の過剰収容問題を解消するなどの狙いもあるという。

　警視庁は今年上半期、この制度で１４０６人（前年比約３０倍）を東京入管に
引き渡した。同省は簡素な手続きで強制送還を可能とするこの制度を積極的に使い、
今後、全国の警察とも同様の協力ができるよう働きかけるとしている。

　政府は約２５万人の不法滞在者を５年で半減させる目標を定めた。達成のためには
年間２万人以上のペースで減らすことが必要となる。強制送還は例年４万〜６万人に
のぼるが、約１万人上乗せするとともに、入国審査を厳しくして「水際対策」
で対処していく方針だ。

＜自賠責保険＞来年４月に４０００円値上げへ

　全自動車に加入が義務付けられている自動車賠償責任保険（自賠責保険）が、０５年４
月から自家用車（２年契約）で４０００円程度、実質的に値上げされる見通しとなった。
来年度予算の財務省原案で、国が負担してきた交付金が３年間かけて減額されることが固
まったため。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041222-00000011-mai-bus_all

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041222-00000009-san-pol
刑務所運営も民間開放　政府、競争入札試行へ

　政府が、刑務所の管理費用を減らすため、庁舎警備や受刑者へのカウンセリングなどの
一部を競争入札で民間業者に開放することが二十一日、明らかになった。
　政府の「規制改革・民間開放推進会議」（議長、宮内義彦オリックス会長）が二十四日
の小泉純一郎首相への第一次答申で、来年度からの「市場化テスト」（官民競争入札）
のモデル事業として導入することを求める。政府はこれを受けて二十八日の閣議で
モデル事業の実施を決定する。
　刑務所事業の市場化テストは、来年度から一部の刑務所で行う。「官」（法務省）と「民」
（民間業者）の競争入札で委託先を決めるもので、政府は官民のコストや業務実績を分析し、
刑務所の管理・運営を民間に全面開放する是非を検討する。
　市場化テストとは、公共業務を官と民が競争入札することで、質の良いサービスの提供が
期待できる制度。米国では州・郡レベルで入札を行い、刑務所の管理・運営を民間委託している。

日本の刑務所は法務省が運営し、全国に五十九カ所ある。このほか、少年刑務所が八カ所、
拘置所が七カ所ある。
　外国人犯罪の増加に伴い、多くの刑務所で受刑者が過剰になっている。
名古屋刑務所での刑務官による暴行死傷事件の反省も踏まえて、推進会議の答申案は
「刑務官への過剰な負担や、監視・護送など保安業務の事故増加などの問題が生じている」
と指摘している。
　そのうえで答申案は民間開放の意義として、（１）民間の創意工夫による業務効率化
（２）管理運営などの透明性確保（３）民間活力で施設の適切な運営実現−の三点を挙げた。
庁舎警備と受刑者のカウンセリングのほか、構外巡回警備や受刑者の監視・護送などの
保安事務、受刑者の処遇にかかわる補助事業も挙げている。
　カウンセリングなどが個人情報を扱うため、業務遂行のガイドライン策定などで守秘義務
を確実なものにすることが検討されている。
　このほか推進会議の答申案は、市場化テストのモデル事業として、刑務所事業のほか、
社会保険庁の国民年金保険料収納事業やハローワーク（公共職業安定所）の
求人開拓事業を挙げている。

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_20_1.htm
■協調優先も「対話」に温度差

十七日の日韓首脳会談は、温泉場でのノーネクタイでの会談というくつろいだ演出とは裏腹に、
北朝鮮に対する日本の経済制裁の是非という重苦しい懸案がのしかかった。会談では、
制裁発動に消極的で世論の批判を浴びる小泉純一郎首相の対応を盧武鉉大統領が高く評価、
“助け舟”を出した格好だ。だが、横田めぐみさんの「遺骨」は偽物だったとする日本側の
鑑定を北朝鮮が「認められない」と突っぱねたことで制裁を求める世論が強まる日本と、
「太陽政策」を堅持する韓国との立場の違いは明らか。北朝鮮が対応を改める気配は見えず、
「対話重視」の首相の足元を揺さぶっている。

　「国民は感情でものをいうことができる。しかし、政治指導者はそれができない」

　会談後の共同会見で、熱弁をふるった大統領の言葉を、首相は目をつぶったまま聞いた。
首相は、会見で北朝鮮への経済制裁に慎重な自らの対応について「大統領から理解と支持
をもらった」と語ったが、大統領の「側面的支援」を何よりの援軍と感じたようだ。

　首相が、経済制裁に慎重な発言を繰り返してきたのは、六カ国協議再開へ向け北朝鮮との
融和策に走る韓国と協調する必要があるとの判断とともに、経済制裁を発動すれば、
一昨年九月の初訪朝以来、首相主導で進めてきた対北朝鮮外交が事実上、
失敗したことを認めることになるからだ。

今回の会談は、温泉につかりながら両首脳の親密ぶりをアピールするのが主眼だった。
だが、今月八日、拉致被害者、横田めぐみさんの「遺骨」が別人のものと判明したことで急変。
外務省幹部は「経済制裁問題が突然、韓国側との事前協議で最大のテーマとなった」と打ち明ける。

　首相も横田めぐみさんの「遺骨」を別人とする結果の報告を受けた際に、執務室で
「手に持っていた物を投げ飛ばそうとしたほど激怒した」（政府筋）という。
このため、事務当局は首相が盧大統領に制裁への理解を求める選択肢も検討、
制裁問題をめぐる韓国側との事前折衝は「神経戦になった」（同）。

　結局、日韓の協調関係アピールを優先させた首相だが、
「経済制裁であいまいな態度を取り続ければ支持率は下がり続ける」（周辺）
との見方は強く、盧大統領の助け舟が逆効果となる可能性もある。（比護義則）
(12/18)

もう支持しても無駄だよ。

小泉支持のスレだけ削除する政治板。
そのうちこのスレも消されるだろうw

小泉総理の外交力を誉め称えよう！
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1102592226/

小泉総理の偉業
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1099895629/

安倍が小泉追放を目指しているからね

安部なんかしんじまえ！
支持しないで安部が総理にでもなったら移住してーよ！
あんな最低国軍人いなくなれー
小泉がんばれー
オレは最後まで支持するぞ！

削除追加　政治板に公平性がないのが判ったよ。
これで立証できた！


小泉さんはよくやっていると思うよ
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1098877463/

小泉総理を支持します！
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1102773870/

がんばれ純一郎
お前がケツを貸してくれといったら
喜んでかすぞ

【新潮】「小泉首相」には辞めてもらうしかない！
政治評論家・屋山太郎／小泉首相、中国　 週刊新潮(1/6)
http://www.zasshi.com/ZASSHI_SOKUHOU/data/syuukanshinchou.html
産経新聞「正論」執筆者も小泉には辞めてもらうしかないといってるぞ。
左派勢力より、むしろ右派勢力のほうが、小泉批判のボルテージは上がっているな。

読むのめんどくさいからもっと簡単にしてくれよー

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20041228AT1E2700T27122004.html
首相の「完投」半数支持

　半数近くが小泉純一郎首相の「完投」を支持――世論調査では2006年９月に自民党総裁
としての任期切れを迎える首相の今後について尋ねたところ、「任期いっぱいやるべきだ」
との回答が47％を占めた。内閣支持では「不支持」が「支持」を上回ったものの、
「ポスト小泉」の有力候補が依然として不透明な現状を反映していると言えそうだ。

　「来年中に交代すべきだ」（17％）、「できるだけ早く交代すべきだ」（23％）
を合わせた早期退陣派は４割だった。「任期いっぱい」とした人を年代別にみると、
20―30代で６割にのぼったのに対し、40代以上は40％台にとどまった。
男女別では男性が44％、女性が50％で、若年層や女性の間で完投派が多かった。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004122800030&genre=B1&area=Z10
11月の完全失業率４・５％ 失業者数は40万人減

　総務省が２８日発表した１１月の完全失業率（季節調整値）は、前月から０・２ポイント
改善し４・５％だった。

　完全失業者数は、前年同月比４０万人減の２９０万人。就業者数は１万人減の６３２２万人。

　失業率を男女別にみると、男性が前月比０・１ポイント改善の４・７％、女性は０・２ポイント
改善の４・３％だった。産業別の就業者数は建設、製造業などが減少する一方、医療、福祉などが
増加した。

　厚生労働省が同日発表した１１月の有効求人倍率（季節調節値）は、前月より０・０４ポイント
上昇し０・９２倍だった。有効求人倍率が０・９倍を超えたのは約１２年ぶり。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041226-00000000-san-pol
人口減少対策　「団塊世代」製造業に活用　経産省、人手不足補う構想

　日本の人口が減少に向かう「二〇〇六年問題」に対応するため、経済産業省は二十五日、
平成十九年以降に六十歳の定年を迎える「団塊の世代」を製造現場に積極活用していく方針
を固めた。来月下旬にも、産学官の関係者による懇談会を設置する。数年後には深刻な
労働力不足が起こり、技術の継承などに支障が出る恐れがあるため、団塊の世代を企業が
再雇用するなどして、その豊富な知識と経験を再び生かしてもらう考えだ。

製造業における労働力は平成四年の千五百六十九万人から減少が続いており、
十年間で三百四十七万人減った。とくに若手人材の不足が深刻で、製造業における新規学卒者
の就職はピークの平成四年の三十四万三百人から半減している。
　一方で昭和二十二−二十四年生まれの、いわゆる団塊の世代が十九年から六十歳を迎える。
この世代は約七百万人と他世代と比べ二−五割も多く、全就業者の８・６％を占め、
大量の退職者が出る可能性がある。
　すでに製造現場では、半導体の研究者がノウハウを引き継げないまま退職するケースなどの
問題も出ているという。
　このため、経産省は「ものづくり政策懇談会」を一月下旬にも立ち上げ、企業の役員や研究者
をメンバーに政策を立案審議することになった。また、製造産業局内に「ものづくり政策審議室」
を設置し、審議結果を受けた政策を実行する。
　審議には、全国九ブロックの経済局を通じて集められた地方企業の意見を反映させる。

具体的には、各企業が退職者を再雇用したり、
中小企業などが大企業の退職者をスカウトすることなどを検討する。
　再雇用では、トヨタ自動車などが技術継承のため技能職を中心に
再契約する制度を導入している。
　ただ、こうした動きはまだ一部の大手企業に限られることから、
懇談会で再雇用のルールなども検討する見通しだ。
　また人口減少に転じる十九年には、大学・短大などの定員と入学希望者数が
六十七万五千人で一致する「定員余剰化問題」も発生。大学は産官との連携による生き残りを
模索しており、経産省は、こうした大学を舞台にした団塊世代人材の有効活用も懇談会の
主要議題に上げる方針だ。
　労働力不足に対応するため、改正高齢者雇用安定法で企業は十八年度から段階的に雇用を延長し、
二十五年度には六十五歳とすることが義務付けられる。しかし、罰則規定などが設けられないなど、
その実効性を疑問視する声も出ている。
　　　　　◇
　《２００６年問題》国立社会保障・人口問題研究所の日本の
将来人口推計によると、日本の人口は平成１８（２００６）年に１億２７７４万人の
ピークに達し、１９年から戦後初めて減少に転じる。
この問題とは別に、団塊の世代が１９年から６０歳定年に達する「２００７年問題」があり、
労働力の先行きに対する懸念が高まっている。少子高齢化の進展もあいまって、２０年代には
労働力不足で経済成長が制約される可能性がある。

http://www.sankei.co.jp/news/041228/kei026.htm
失業率改善４・５％　求人倍率１２年ぶり０・９倍超

総務省が２８日発表した１１月の完全失業率（季節調整値）は、前月に比べ０・２ポイント
改善し４・５％だった。１９９９年１月以来、５年１０カ月ぶりの低水準。完全失業者数も
２９０万人と、２０００年１２月以来３年１１カ月ぶりに３００万人を下回った。

　また、厚生労働省が同日発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０４ポイント
上昇の０・９２倍。１９９３年１月以来、１１年１０カ月ぶりに０・９倍を超えた。

　厚労省は「雇用情勢の改善傾向は続いているが、雇用は景気動向に半年程度遅れる性質がある。
最近は生産や輸出などが弱含んでおり、注視したい」としている。

　完全失業者数は前年同月比４０万人減と、１８カ月連続の減少。就業者数は１万人減少の
６３２２万人で４カ月ぶりに減少した。失業率を男女別にみると男性が前月比０・１ポイント
改善の４・７％、女性は０・２ポイント改善の４・３％だった。

　就業者数を産業別にみると、派遣労働者の需要が多いことなどからサービス業が前年同月比
３７万人増加。介護分野を中心に伸びる医療・福祉も２９万人増加した。一方、
製造業は３４万人減少し、正社員を派遣労働者に置き換える動きが強まっている可能性を示した。

　若年層（１５−２４歳）の失業率は８・２％と改善傾向を示したが、
年齢層別にみると、最も高い水準が続いている

１１月の完全失業率は、５年１０カ月ぶりに４・５％まで改善した。景気動向に
半年程度遅れて推移するとされる完全失業率だが、今年に入って企業収益は過去最高水準
を記録しており、ようやく雇用統計に反映されてきた格好だ。

　だが最近は、生産や輸出の鈍化が伝えられている。企業部門の好調さが家計部門へ波及し、
個人消費の拡大を通じて企業収益に還元される理想的な景気循環が実現されるかどうかは、
予断を許さない状況だ。

　雇用情勢を詳しくみると、将来を担う若年層（１５−２４歳）の完全失業率は改善傾向を
示しながらも、依然として高い水準にとどまっている。厚生労働省の調査では、
若年層の雇用形態は３人に１人がパートなど非正社員で、不安定な立場に置かれている。

　失業率の数値自体は「想像以上によい結果」（生保系エコノミスト）だったが、雇用の
質を含めた改善を定着させるためには、若年層が抱える問題の解決を避けて通れない。
来年度予算案には、雇用情勢改善のための諸施策が盛り込まれているが、
その実効性が厳しく問われることになる。（共同）(12/28 08:59)

失業率なんて、分母からニートを除外しているんでしょ。

ニートを意図的に増やして、失業率が改善しているように
「見せかけているだけ」かもしれん

まさに問題先送り。ニートの存在を考慮しない失業率統計は、
大本営発表の嘘だらけの戦果ニュースと変わらん。

>>266
失業率の取り方が小泉政権の時に変更されたのか？(w

政党助成金１０年間で３０００億円
企業献金をやめると言って自民党が作った法律です

しかし小泉氏の後継者がみあたらないということは
小泉氏が優れているってことだねー！
頑張れ純一郎！

>>269
正直、小泉ならムネオの方がマシかもしれん。

>>269
「小泉よりまし」レベルなら、いくらでもいるだろ。

例を挙げれば、麻生・高村・亀井・堀内・安倍・青木・平沼・・・・。
森も小泉よりましだし、橋本すら小泉よりましかもしれない。

橋本は改革を唱えて失業率を急増させるなどの犯罪的な大失敗をしたが、
小泉は同じ失敗を故意に繰り返している、という点で橋本よりもさらに悪い。

>>271
みんな人気ないし、何を基準にしとるんじゃ？
小泉氏はアベちゃんという国民のハケ口を持ってるし、
強引に改革できるし、写真集売れたし
結構総合力で勝ってる気がするけどなー

>>272


人気を追い求めて、肝心の国益を無視していたら、人気のほうが逃げていく。
逆に人気を求めず国益を重視する政治をしていたら、その後で人気がついてくる。

小渕氏のころの自民党の得票率と、小泉の得票率を比べてみればいい。「人気の
ある小泉」政権で、自民党は弱体化した。

「改革派だから支持」という意見については、論外としか言えない。
その改革によって、日本人は幸福になったのか？。日本の富は増えたのか？。
経済は成長したのか？。全く、その逆じゃないか。

小泉不支持系もふくめ、日本人の苦痛を「善」と考える「改革派」は要らない。

>>274
＞小泉不支持系もふくめ、日本人の苦痛を「善」と考える「改革派」は要らない。

土光臨調世代の政官財学・ジャーナリズム・論壇は、右も左もそんな人ばかり。例
えば、これはのぶてるだが。要するに、個人の自助努力で頑張れ、ということらしいよ。
ttp://www.nobuteru.or.jp/mass/010630total_plan04.html#02

民主党系・市民派も同様。８０年代の刷り込みはそれだけ凄かった。そんで、バブル後に
流行ったのが「清貧の思想」w　質素倹約して真面目に生きれば世の中は良くなる！？
真面目に生きれば、見ていてくれる人がいて、みんなが幸せになれる！？

みんな、経済を個人の人生哲学・各家庭の家計簿（質素に暮らして無駄遣いを
減らそう）と一緒だと思ってますから・・・。

>>273
松下幸之助ってすっげーいやなやつで
自然破壊はやるわ社員にいつもどらりちらす
とんでもねー男だったのに松下電器は発展
したから、トップはアクの強い、強引なヤツが
いいんだよ！
小渕のせいで国債返済のために増税しなきゃ
いけないんだよ！

>>276
たぶんマスコミあたりに洗脳されていると思うが、

財政赤字は小泉政権のほうが大きい。「緊縮」やったって、それ以上に税収が落ち込んで
いる。


日本の経済規模を大きくすれば、財政赤字は自動的に縮小する。無茶苦茶当然。

>>269
小泉ならまだムネオの方がマシかもしれん。
売国奴を総理の座から引き摺り下ろせ。

>>276-277
ちなみに、故松下幸之助とも親しかったのが、土光臨調のブレーンである加藤寛（現・
千葉商科大学長）　加藤寛と親しいのが小泉と竹中平蔵。

このあたりの人脈と政策のラインは興味深い。ちなみに、草の根と中央政界から「官から民へ」
「緊縮も含めた小さな政府」を訴えているのが、８０年代土光臨調の時代に、政界・官界・
金融などで過ごし、現在は政官財学・ジャーナリズムの中堅どころにいる人たち。

松下政経塾ＯＢは完全にそうで、あの人たちは企業経営と国家経営を同じだと考えてますから。
自民党・霞ヶ関だけでなく、民主党にも大学にもシンクタンクにもＮＰＯにも 、そういう人がウヨウヨ。
「市民の感覚」を訴える人も、財政など家庭の家計簿管理と同じだと思ってるんだもんw

また教科書経済学か？
現実を直視しなさい！

＜１０月税収実績＞前年同月比１２．３％増　財務省

財務省が１日発表した１０月の税収実績は前年同月比１２．３％増の２兆８５９３億円だった。
企業業績の改善を受けて法人税収が引き続き堅調、所得税の納付も好調だった。
今年度予算の税収に対する累計税収の割合は１０月末で３８．８％と前年実績を上回るペースだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041224-00000026-san-pol
国家公務員１０％削減　新行革大綱閣議決定　独立行政法人を６に

　政府は二十四日午前の閣議で、「今後の行政改革の方針（新行革大綱）」を決定した。
国家公務員の定員１０％（三万三千人）以上の削減を目指し、「国立青年の家」や
「国立少年自然の家」など十六の独立行政法人を六法人に統廃合することなどが柱となっている
改定は四年ぶり。
　新大綱は（１）政府と政府関係法人のスリム化（２）行政効率化推進（３）規制改革推進
（４）公務員制度改革−など八分野で構成。
　法務局などの支局・出張所の統廃合を進め、インターネットの活用で「内部管理業務の
定員三割削減を目指す」とした。不祥事続きの社会保険庁については、民営化や独立行政法人化
を含め検討、来夏に結論を出す。
　こうした改革で国家公務員の定員削減を実現する一方、治安や徴税部門の人員を手厚くする方針で、
省庁枠を超えた配置転換も想定している。

独立行政法人については、「消防研究所」や「農業者大学校」を廃止。
研究・教育関係の二十五法人約八千三百人の公務員の身分を非公務員に切り替える。
また、公用車は平成二十五年度までに約六百台を削減し、通話料金が安いＩＰ電話を導入。
各省庁は毎年、十二月の予算案決定後に、こうした行政効率化の実績を国民に公表する。
　また、十三年に閣議決定し、公務員制度改革大綱に明記されていた
「十八年度の公務員制度改革実施」は今回、盛り込まれず
「改めて公務員制度改革関連法案提出を検討」という表現に後退した。
スト権など労働基本権付与をめぐり連合との協議が不調に終わり、
小泉純一郎首相が同法案の来年の通常国会への提出を見送ったためだ。
（産経新聞） - 12月24日15時47分更新

また例によって「公約違反大したことない」総理は、
丸投げ先送り口先だけ。
４年近く、これのくりかえし。

>>283
任期いっぱい好き放題やって、政権が変わったら尻拭いさせる気なんだろうな。
次がないことだけは自覚してるようだし。

>>276
本田宗一郎みたいな例もある。
成功するには社員を思いっきり道具として扱うか（松下）社員を自分の子供のように
愛情を持って扱うか（本田）のどちらかなんだよ。
小泉はもちろん前者。
しかも成功していない。

スレッド重複です！


■サヨによる妄想のルール違反・スレ違い書き込みが始まりました■

中国人や韓国人＆在日に釣られてはいけません。
彼らは徹底的に放置しましょう。

彼らは工作員の妄想患者ですし、盗聴妄想患者です。

ローカルルール違反です！！

誘導します。適当なスレを各自探しましょう。ｗ

■サヨによる政治運動、煽りは徹底的にスルーしましょう■

>>281-284
そもそも、公務員「改革」には何の意味もない。マスコミ・世論が煽ってるだけ。
http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news2/1101862289/693

＞つか、公務員の給料がベースアップしてるんでなく、デフレで民間がベースダウンしてるのに気付けよ(;´д｀)
＞過去に何度も言ってるように、物価を元に戻すこと、景気を浮揚させ雇用を回復させることが最優先課題ですわ
＞妬み丸出しで本質を見失わないようにしてくれや

小泉たちが冷酷になれないのは、既得権益層が「抵抗勢力」になっているせいだと思うが、「先送り」も何
もそれ以前に、無意味なことにみんなで血道を挙げているのが日本の「行政改革」（構造改革）。

公務員のリストラ・待遇切り下げの次に来るのは、民間労働者の切り下げ。デフレだろうがインフレだろ
うが知らん、という、目先の安い労働力に目が眩んだ財界がそれを後押ししている。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20041230AT1E2900G29122004.html
在日米軍思いやり予算、250億円削減・政府提案へ

　政府は年明けから本格化する在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する
日米特別協定の改定交渉で、基地で使う光熱水料の日本側負担の全廃を提案する
方針を固めた。光熱水料負担は年間約250億円で、思いやり予算全体の約1割を占める。

　日本の負担は主要国の中で突出しているうえ、自衛隊のイラク派遣など対米協力拡大
の見返りとして負担軽減を求める声が政府・与党内でも根強いことに配慮した。
ただ米側の反発は必至で、在日米軍再編問題も絡んで交渉は難航しそうだ。
日米両政府は現在の特別協定が2005年度末に期限切れを迎えるのに伴い、
1月の在日米軍再編問題を巡る外務・防衛審議官級協議の場で、次期協定
（2006―10年度）の話し合いに着手する。来夏ごろに基本合意し、
外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）
などでの調印を経て、秋の臨時国会で承認を得たい考えだ。

フリーター　５年間で倍増　２０−２４歳男性の２６％　１４年
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041230-00000014-san-bus_all

金融機関の相次ぐ破綻（はたん）で不況が深刻化し、企業が正社員の採用を抑制した結果、
高校や専門学校の卒業者にしわ寄せが強まり、フリーター化が加速していった実態がうかがえる。

　■　小泉首相と靖国参拝　熟慮の構図　　　思い入れの「原点」は鹿児島
　小泉純一郎首相が涙を流した知覧特攻平和会館は、薩摩半島の丘に建っている。
　56年前、この丘の旧陸軍・知覧飛行場から、1036人の若い特攻兵が飛び立った。
　知覧から西に15km。現在は加世田市に含まれる旧万世町にも飛行場があった。
　陸軍に掛け合って万世飛行場を誘致を進めたのは、同町を生まれ故郷とする首相の父､小泉純也元防衛庁長官である。
　旧姓を鮫島という純也氏は、首相の祖父である小泉又次郎元逓信相の入り婿となり、終戦まで鹿児島県を選挙区にしてきた。
　万世飛行場の建設は、純也氏と親しかった万世町長、吉峯喜八郎氏による、「町おこし」策だった。
　飛行場は44年に完成した。しかし、戦況の悪化で、沖縄戦の特攻基地となり、201人が出撃したまま帰らなかった。
　喜八郎氏の長男幸一氏は、「生前、父は『すまんかった。死ぬまで責任を取る』と飛行場建設を悔やんでいた」と語る｡　純
　也氏にも似たような感慨があったのだろう。松野頼三元自民党総務会長は、
　純也氏が、「多くの青年が無謀な戦争のために死んでしまった」と語ったのを覚えている。
　靖国に対する首相のこだわりを解くカギは、この辺りにある。
　首相の父方のいとこも25歳の時に特攻隊で戦死し、54年に靖国神社に合祀された。
　小泉氏が、特攻兵を描いた自主製作映画、「人間の翼」（96年公開）の製作費を寄付し､
　上映会で岡本明久監督に握手を求めたというエピソードもある。
　98年には映画完成3周年の集いにも出席し、あいさつした。
　初当選以来、首相はほぼ毎年、靖国神社に参拝してきたという。
　昨年までは「個人の思い」ですんできた。
　　　…後略…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成13年8月9日 毎日新聞
記事は読めないけど、これが本当にあった記事だという証拠。
http://www.google.co.jp/search?q=cache:z8FhOGp1K_YJ:www.1101.com/torigoe/archive/2001-08-10.html+%E5%B0%8F%E6%B3%89%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%A8%E9%9D%96%E5%9B%BD%E5%8F%82%E6%8B%9D%E3%80%80%E7%86%9F%E6%85%AE%E3%81%AE%E6%A7%8B%E5%9B%B3&hl=ja

>>290バカ、こんな長文ネットで誰が読むか
もっと短く、鋭く攻めろ
お前の足りない頭では無理かい

>>290
へー。岡本明久は左翼（東映労組出身）だし、「人間の翼」も、むしろ市民団体系
の人間たちが手弁当で作った映画なんですが・・・。

まあ、日本の反戦派は、死者への鎮魂という部分では、右翼と近かったりする
からなあ。結論が違うだけ。
「特攻」もそうだね。右も左も便利に使いたがる。だからうさんくさい。

http://www.sankei.co.jp/news/041231/kei056.htm
油送管建設、太平洋ルート決定　露政府、巨大事業実現へ

ロシア政府は３１日、日本と中国が競合している東シベリアからの石油パイプライン建設
について、日本が提案した極東ナホトカに近いペレボズナヤに通じる「太平洋ルート」
の優先着工を正式決定したと発表した。

　原油の新たな供給源の開拓を目指す日本と、豊富な石油資源を武器にアジア・太平洋諸国
への販路拡大をもくろむロシアの利害が一致、両国のエネルギー戦略に基づく巨大プロジェクト
が実現に向け大きく動きだした。

　日本政府筋は「一歩前進」と歓迎、
実際に建設が進展するよう今後もロシア側と連携を強める方針だ。

　太平洋ルートは東シベリアのタイシェトからバイカル湖を北回りし、
中国国境に近いスコボロジノ
を通り、ペレボズナヤを結ぶ総延長約４１８０キロ。
東シベリアの油田探査も実施する。
総工費は約１４０億ドル（約１兆４３００億円）で、
将来的に年間８０００万トンの輸出を想定している。

日本側は国営パイプライン会社トランスネフチによる埋蔵量や採算性などの
詳細な事業化調査に資金援助する方針。日露貿易経済政府間委員会などを通じ
協議を開始する。

　ただ、日本政府としてはパイプライン建設への資金協力を北方領土返還交渉の
外交カードのひとつに絡めたい考えで、プーチン大統領の訪日に向けて両国間の
外交的駆け引きが活発化する。

　当初、中国・大慶ルートの優先着工に傾いていたが、日本側は２００３年１月の
小泉純一郎首相の訪ロなどを通して、日本ルート建設を働き掛け、巻き返した。
（共同）(12/31 22:35)

【今年もコピぺでみんなに教えてね！】

このインチキ改革をみよ！！
◆◆◆これが、猪瀬、のぶてる、小泉の正体だ！◆◆◆

--↓-(7/4日経24面)書評全文--

道路改革劇の本質えぐる　【権力の道化】　桜井よしこ著（新潮社）

当初のふれこみとは似ても似つかぬ姿となった道路関係四公団の「民営化」。
そこに至る過程を丁寧に取材して本質をえぐり出している。浮き彫りになるのは道路関係四公団民営化推進委員会の猪瀬直樹委員の役割である。

政府・与党の最終案決定より二年半も前に、国交省幹部らの勉強会で、推進委員となる前の猪瀬氏の案を元に最終案の原型が固まったという事実には驚かされる。氏は改革派とみられていたからだ。

その猪瀬氏は次第に本来の姿を現していく。当初の委員会は道路を持ち運営もする純民間企業を目指した上下一体案が有力だったが、猪瀬氏らの強硬な運営により、新しい道路の建設を進めやすい上下分離案に傾く。

その背後に道路族議員や国交省官僚の働きかけがあったことが様々なフアクトに基づき語られる。
◆氏が最終案決定にメドがついたころ猟官運動をしたという第三者の証言を紹介するくだりは衝撃的である。

猪瀬氏の動機にまで踏み込んで解説する手法は相当、大胆だが、それでもためにする個人批判に陥っていないのは徹底した事実の検証によるものだ。

本書が描き出したコトの本質は「道路民営化」を掲げた小泉純一郎首相が守旧派と妥協せざるをえないことを見越し、改革派といわれた猪瀬氏を登用、氏がそれに応え“活躍”したという構図。

今後の改革劇でも同様の役回りを演じる人物が現れるだろうという意味で警告の書と言える。

去年１０月、年金の掛け金が上った。

厚生省役人の発意だろうが、
それにしても、なんで与党は年金法案に懸命だったんだろう。

次の内、どれが正しいか答えなさい
1．あるはずの積立金147兆円、使っちゃって殆ど無いから
2．まもなくインフレが来るから、この改悪でインフレなら給付激減でマンセー！
3．天下り養うのに金がまだまだ要るから。
4．ほかには？
それと、公明党はコレ、なんであんなに一生懸命だったのだ？

それはそうと、公務員共済も
「マクロ経済スライド」とやら、厚生と同時にやるんだろうな。
もし、やらないなら不公平の見本になるな。コンチクショー！！

核爆弾を持ち
それを打ち上げるロケットを持ち
原子力潜水艦を持ち
宇宙へ有人ロケットを打ち上げ

拉致問題では北の肩を持ち
資源開発で領海を脅やかされ
援助金で作った原潜で領海を侵犯され

そんな国に何十年、何兆円もの援助を続けている
オメデタイ、日の丸の国

それとも、この不自然な援助は
得意技、ソデの下のためかい？

今頃になって、援助を再検討だって！？
このアホ！

戦後の首相在職日数　１２月２９日現在
１　　佐藤栄作　　2798日
２　　吉田　茂　　2616　　
３　　中曽根康弘　1806　　
４　　池田勇人　　1575　　
５　　小泉純一郎　1343 <---　いまココ(2001.4.26以来)
６　　岸　信介　　1241　　
７　　橋本龍太郎　932
８　　田中角栄　　886
９　　鈴木善幸　　864
10　　海部俊樹　　819 　

11　　三木武夫　　747　　
12　　鳩山一郎　　745
13　　福田赳夫　　714
14　　宮沢喜一　　644
15　　小渕恵三　　616
16　　竹下　登　　576
17　　村山富市　　561
18　　大平正芳　　554
19　　森　喜朗　　387
20　　片山　哲　　296

21　　細川護煕　　263　　
22　　幣原喜重郎　226
23　　芦田　均　　220
24　　宇野宗佑　　　69
25　　石橋湛山　　　65　
26　　羽田　孜　　　64
27　　東久邇稔彦　　54

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050107-00000055-mai-pol
＜北側国交相＞靖国参拝で首相に慎重な判断求める

　北側国交相は７日の閣議後会見で、小泉首相の靖国神社参拝問題について
「首相は、中国側が危惧するような意図は持っていない。ただ、政治は結果論
だから、日中関係をまずくしてはならない。それは国益を害する。
ぜひ慎重なご判断をお願いしたい」と述べ、中国側が強く反発する靖国神社への
参拝を控えるよう求めた。
（毎日新聞） - 1月7日13時11分更新

>>295
あほらしい。櫻井よしこ自身が「道化」だったくせに。道路公団問題そのものが茶番。

■うそっぱち猪瀬直樹逝って良し！その２■
ttp://money.2ch.net/seiji/kako/1024/10247/1024747320.html

http://www.asahi.com/national/update/0106/017.html
万景峰号、１月の入港見送り　制裁世論など考慮か

北朝鮮の貨客船万景峰（マンギョンボン）号が１月の新潟西港への入港を見送ることが６日、
わかった。現在の２代目になった９２年以降、毎年１月に入港していたが、港湾管理者の県が
今月から国際的信用度の高い船主責任保険（ＰＩ保険）の加入を義務づけ、
その手続きに時間がかかっていることや、経済制裁を求める世論の高まりを考慮したとみられる。
次回の入港は３月以降になる見通し。

　朝鮮総連県本部によると、毎年１月は正月行事に参加した学生らの帰国にあわせて運航され、
昨年も乗客１３８人、雑貨など約３５トンをのせ１月２８日に入港した。
現在訪朝している人は空路で帰国するという。

　県の規制強化は、３月から１００トン以上の船にＰＩ保険の加入を義務づける
船舶油濁損害賠償保障法の改正を前倒しした措置。同県本部は
「３月に向けて手続きを進めていたため、１月の運航は難しくなった。
空路は費用もかさみ、県の対応は厳しく感じる」としている。
(01/06 19:00)

ここのスレッド長文ばっかで見る気しねーなー

302>見なくていいよ。誰もお前に　みてくれなんて　頼んでないよ　　ばーか

最近、アニメの女性の胸ばかりが大きくて
日本はアニメ大国・おたくの国だから、そうゆうのにつられて
豊胸手術する女性が多いみたいですけど。これってりっぱな社会
問題になるでしょう。昔の写真や映画で日本女性は小さくて形の
よい胸が多かったけど、今はほとんど胸が大きく見える女性が
多い。みんな過剰なメディアに踊らされ、パットや手術をしている
。しかも大半の男性はおっきなおっぱい大好きだから見てみぬふり。
　新聞やテレビは少子化問題に関して女性に結婚を急かすばかりで
すが美辞麗句ばかりでただただ未来を嘆くばかり。
豊胸した女性がちゃんと赤ちゃんに乳飲ませることができて健康な
子供に育つことができるのか、とかそういう社会保障も踏まえて、
男性の願望＝おっぱい、
女性の願望＝結婚
に配慮できるようなそんな寛容な社会になって欲しいですね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050109-00000101-yom-bus_all
郵政公社、ファミリー企業との不透明契約を打ち切り

日本郵政公社が、総務省や公社ＯＢが天下りしているファミリー企業・法人との不透明な取引関係
を２００５年度から見直すことが８日明らかになった。

　郵便局の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）などの保守業務をほぼ独占してきた２社との取引を
事実上打ち切るほか、郵便局舎の清掃業務などを受注している企業との契約の見直しも検討する。
郵政職員の福利厚生を行う財団法人で、複数のファミリー企業の大株主になっている郵政互助会
と郵政弘済会を来年度中に統合し、組織をスリム化する案も浮上している。

　郵政公社は２００７年４月の民営化に向け、財務体質の強化を急いでいる。不採算施設廃止に加え、
物品などの調達契約を見直し中だが、ファミリー企業にもメスを入れ、調達コストを削減する。

　郵政公社は全国に約２万６０００台あるＡＴＭについては、機器の納入とは別に保守業務を発注してきた。
一般競争入札だったが、応札業者が少なく、東日本では「日本オンライン整備」（東京都目黒区）が、
西日本では「ぱるオンライン」（大阪市）がほぼ独占的に落札してきた。落札金額は
２００４年度が両社合計で約７０億円、２００３年度が計約７９億円だった。

　この２社は、郵政ＯＢが天下りするファミリー企業で、国会でも不透明な関係が何度も問題として
取り上げられたため、郵政公社は来年度から、ＡＴＭ機器を納入したメーカーに保守も委託し、
透明化を図る。（読売新聞） - 1月9日11時39分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050108-00000065-mai-pol
＜安倍晋三氏＞「首相の資格、私にはない」　ＴＶ番組で

　自民党の安倍晋三幹事長代理は８日、日本テレビの番組で、党内の若手議員から
安倍氏を次期首相に推す声が出ていることについて「大変ありがたいが、
そういう資格もないし、大先輩もたくさんいる。まだ私はそういうプレーヤーの
一人になっていない」と述べた。
　同時に「小泉純一郎首相とは運命共同体であり、私が首相に反旗を翻すことはない。
政治的野心は横に置き、首相に初志を貫徹してもらうために全身全霊で当たる」と、
首相を支える姿勢を強調した。【中西拓司】
（毎日新聞） - 1月8日19時14分更新

ホントなげーなー
政治はわかりやすく！
ブッシュの演説はわかりやすいぜ！

>>303
だってオレ小泉支持者だから見たのに。。。
なんて冷たい。。。

＜岡田民主代表＞改憲論議に慎重姿勢

　民主党の岡田代表は９日、ＮＨＫの討論番組で憲法改正論議について
「社会保障制度や財政規律の問題にまず正面から取り組んでいくべきだ」と話し、
当面の優先課題とすることに慎重姿勢を示した。改憲をめぐる自民党との協議についても
「各政党が改正案をまとめたうえでの協議はあるかもしれない」と述べるにとどめた。
（毎日新聞） - 1月9日17時35分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050109-00000023-mai-pol
ニュー速
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1105316255/

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20041231AT1E2900L30122004.html
公務員改革、自民に先送り論浮上・06年以降に

　自民党内で公務員制度改革の実現を2006年以降に先送りし、民主党と対決する
次期衆院選の争点に据える構想が浮上してきた。自治労や日教組など、制度改革に反発
している官公労組は民主党の支持団体。「官業の構造改革」を推進する自民党と、
反対する民主党・連合ブロックとの構図を鮮明にする狙いだ。

　公務員制度改革は国家公務員への能力等級制導入や天下りの規制強化をめざしている。
先の臨時国会に関連法案を提出する予定だったが、人事院や連合など関係方面の合意が
得られず断念。2005年の通常国会への提出も見送る方向だ。

　政府が先に決定した「今後の行政改革の方針」（新行革大綱）では、
「制度設計の具体化と関係者間の調整を更に進め、改めて改革関連法案の提出を検討する」
との表現にとどめ、2006年度に新人事制度に移行すると明記していた2000年の前回大綱から
大きく後退した。

>>308
早く芯でしまえばいいのに。

>>310

公務員改革に反対してるのは、やはり民主党だったか。Ｗ

　▽安倍幹事長代理のコメント　

この模擬裁判は、主催者側の意図通りの報道をしようとしているとの関係者からの情報が寄せられたため、事実関係を聴いた。
その結果、裁判官役と検事役はいても弁護側証人はいないなど、明確に偏った内容であることが分かり、
私は、ＮＨＫがとりわけ求められている公正中立の立場で報道すべきではないかと指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050112-00000052-mai-pol

■弁護側証人が居ない模擬法廷？？？？？

( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ

>>310
クソ自民が、結局先送りかよ。

結局自民党が先送りを決めたんだね。改革の本丸｢公務員改革｣を先送りに
して増税。それで国民が怒らないとよく思えるな。不思議な政治感覚だ。
ただの馬鹿？

「頭髪は５センチまで」
北朝鮮当局「長髪は脳から酸素を奪い、人間はばかになる」
小泉さん、本当にばかになるのですか？

>>315
小泉は国民を馬鹿にしているだけでしょう。
好き勝手やっても、小泉内閣は不動。
政策について反対はするが、支持率は４０％くらいある。不思議な国民だ。

>>310

民主党の支持母体、自治労や日教組、連合が公務員改革に反対しているのか（笑）
それで仕方なく自民党が公務員改革を先送りするしかなかった、と。
そりゃそうだよね。一方的に改革すれば「独裁」って批判をされるのだから。

民主党支持者は公務員擁護者、公務員の犬だとはっきりしました。

民主党支持者を排除することが公務員改革の近道ですね。

>>318
支持母体の話をすればどの党だって、何もも出来ない理由は山のように有る。
要は、現状はどうかが問題なのであって、未来の事はわからんな〜〜〜
悪けりゃ、党が崩壊するだけ。（社会・共産）

公明党の傀儡政権を支持している奴は、題目でもあげておけ。

>>317
小泉の言っていることを垂れ流すマスコミの報道が
政治に無関心な人たちを騙しているのも同じ。

記者団があやふやな小泉発言をハッキリさせたり
マスコミが少し解説すれば、いい加減さがわかってくる。
ＮＨＫも海老ジョンイルが辞めていく。
これからのＮＨＫや他のメディアに期待する！

>>317自民党と小泉（安倍）の支持層

＜利権があるから支持する階層＞
�@資産家・大企業経営幹部。
�A親米ｳﾖ。
�Bﾔｸｻﾞ。
�C全ての国家公務員・国家系特殊法人。（郵政系除く）
�D医者・宗教関係者など税法上優遇されている人々。
�E利権享受企業関係者とその幹部。

＜仕方なく支持する階層（結果として近い将来泣きをみる可能性ｱﾘ）＞
�@ゼネコン・一部流通・銀行関係者そこの給与所得労働者。（公的資金や御目溢しで生活。）
�A郵政関係者と国家公務員の身分のある一般職員。
�B一部巨大宗教信者。

＜明らかに損するのに支持する哀れな人達…（合掌）＞
�@小泉・安倍のパフォーマンスに酔い、思考停止の一般国民。
�Aﾏｽｺﾐの報道を鵜呑みにする一般国民。
�B中途半端に物事を考え、全体の見えない「自称勝ち組み」と思いこむ一般ﾘｰﾏﾝ。
�C単なるﾊﾞｶ。

惑わされてはいけません。世論調査の支持率は捏造です。（多分）

>>320
そもそもマスコミが偏向報道してるだけだろ。

小泉自身そう言ってるからワンフレーズ以上説明しなくなったんだよ。

改めるべきは視聴率欲しさのマスゴミだね。

>>322
マスコミなんてどうでもいいや。
小泉に言わせれば、馬鹿な国民に民意なんか無いんだからな。
小泉は、世論調査に影響されないんだから、立派！

小泉が、公明と手を組んで売国してるのを黙って見てるだけだ。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=FLASH
天皇訪韓の段階ではない　小泉首相表明

【19:19】　小泉純一郎首相は１３日夜、盧武鉉・韓国大統領が天皇陛下の訪韓を
歓迎する意向を表明したことについて「そういう段階ではまだない。
皇室には皇室の日程が詰まっている」と述べた。

安倍氏が幹事長を辞する時、小泉首相に「外務大臣には町村信孝氏が適任です」と強く推したという。
首相は改造人事のさい町村氏に安倍氏の推薦があったことを伝え「安倍氏と密接な連絡をとり、
党と内閣一体となって外交に当たるように」と述べた。
（静岡新聞　平成１６年１１月２９日）

元慰安婦の方々に対する小泉内閣総理大臣の手紙

拝啓

　このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」
を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気
持ちを表明させていただきます。

　いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を
深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、
いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負
われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。

　我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。
わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、
過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など
女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならない
と考えております。
　末筆ながら、皆様方のこれからの人生が安らかなものとなりますよう、心から
お祈りしております。

敬具
平成13（2001）年
日本国内閣総理大臣　小泉純一郎

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/letter.html

ＨＫ、朝日新聞に文書で抗議・番組改変問題で

　ＮＨＫの番組が放送直前に自民党国会議員らの介入を受け内容が変更されたとされる問題で、ＮＨＫは14日、この問題に関する12日付の朝日新聞の記事が「事実を歪（わい）曲している」として朝日新聞社に文書で抗議し、謝罪と釈明、訂正記事の掲載を求めた。

　抗議文はＮＨＫの関根昭義放送総局長と三浦元広報局長それぞれの名義で、同じ文面を朝日新聞社の箱島信一社長と吉田信一編集局長にあてた。

　抗議文は、同番組が放送される前後のＮＨＫ幹部と自民党国会議員2人との接触の経緯や、やり取りなどについて「（同新聞の記事は）明らかな事実誤認」とし、「ＮＨＫの番組制作の原則である公正・中立性に誤解を招き、信用を著しく傷つける内容」などと批判している。

　朝日新聞社広報部の話　報道にあたっては、両議員、ＮＨＫ幹部の方々を含む関係者への取材を重ねてきた。記事には、指摘のような事実の歪曲はないと考えている。 (23:50)

つうかそんなことどうでもいいんだよ！
トップとしては松下幸之助の悪事に比べたら
たいして悪いやつでもねーよ！
よくもわるくも熱い男”小泉”がトップにふさわしい！

>>326
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050114ig91.htm

そもそも従軍慰安婦問題は、戦時勤労動員の女子挺身（ていしん）隊を「慰安婦狩り」
だったとして、歴史を偽造するような一部のマスコミや市民グループが
偽情報を振りまいたことから、国際社会の誤解を招いた経緯がある。

　偏向しないバランスのとれた報道が必要だ。それが、ＮＨＫの責務である。

　
中国大使、「歴史問題もうあまり話さない」　森前首相に

　中国の王毅（ワン・イー）駐日大使は１３日、東京都内で森前首相と会談し、日中関係などについて意見交換した。
同席した福田康夫前官房長官によると、この中で大使は「歴史問題について、私からあまり話さないようにしたい」と発言したという。
昨年９月の大使就任以来、小泉首相の靖国神社参拝を厳しく批判してきたが、日本の世論の反発も意識して、今後は突出した発言は控える考えとみられる。

　大使は１２日の早稲田大学での講演で、「Ａ級戦犯を正当化する言動は、戦争被害国の国民の心を傷つける」と改めて首相の靖国参拝中止を求めたが
これについては「質問が出たので話した。私からは話しません」と釈明した。

　また、森氏らに「今年は戦後６０周年。何とか中日関係を改善したいので、お知恵を拝借したい」と語るとともに、文化交流の促進や日中共同の教育機関の設置、
戦後６０年の日中関係史の編纂（へんさん）などの構想について意見を交わした。 (01/13 18:57)

http://www.asahi.com/politics/update/0113/006.html

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005011501003976
陸自５万、特殊部隊も動員　南西諸島有事で対処方針

防衛庁が「島しょ防衛」について検討する部内協議で「南西諸島有事」を想定、
海上での侵攻阻止などの対処方針をまとめていたことが１５日、防衛庁の内部資料で
分かった。南西諸島有事に対する防衛庁の方針が明らかになったのは初めて。

　方針では本土から戦闘機、護衛艦の派遣のほか、侵攻への直接対処要員９０００人を
含め５万５０００人の陸自部隊、特殊部隊の動員を定めており、尖閣諸島の領有権で
対立する中国への警戒感が背景にあるとみられる。

　防衛庁幹部は「南西諸島は大半の島に自衛隊部隊がなく、防衛面で空白地域が多い。
中国は昨年１１月に領海侵犯するなど活動範囲を広げており、動向に注目する必要がある」
と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050116-00000001-san-pol
ＯＤＡ廃止　日中で「卒業論文」　政府方針、途上国共同支援へ

政府は中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）の廃止に向けて、日中両政府間で
対中ＯＤＡの「卒業論文」ともいうべき共同文書を今年夏をめどにまとめるよう
中国に呼びかける方針を固めた。文書では対中ＯＤＡを総括する一方、中国が
アフリカ諸国などへのＯＤＡ供与国になっていることから、今後は両国が共同で
開発途上国への経済協力を検討していくことも盛り込みたい考えだ。

政府は対中ＯＤＡについて、小泉純一郎首相が昨年十一月に、「もう卒業の時期を
迎えているのではないか」との考えを示すなど、近い将来に廃止する方針を固めている。
すでに北京の日本大使館など外交ルートを通じて中国側に廃止の方針を非公式に
打診している。

ただ、中国側は温家宝首相が十一月の小泉首相との会談で、対中ＯＤＡには請求権を
放棄した戦後賠償の意味合いがあるとの考えを表明するなど日本側を牽制（けんせい
）する姿勢も見せており、今後、日中間の大きな火種にもなりかねない。政府はこうした
摩擦を回避する方策として、これまでの対中ＯＤＡの経緯や効果に関する見解を盛り
込んだ文書を共同作成したいとしている。

政府は、対中ＯＤＡが中国の改革・開放路線を後押しし、鉄道、高速道路、港湾などの
インフラ整備に貢献したと評価しており、共同文書では開発途上国に対するＯＤＡ供与の
モデルケースとして強調したい考えだ。
廃止時期について、政府与党内では二〇〇八年の北京オリンピックから二〇一〇年の
上海万博の前後が想定されており、こうした共同文書作成を経て円満に廃止に持ち込み
たい考えだが、中国側の出方は不透明だ。
（産経新聞） - 1月16日2時33分更新

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050116i302.htm
陸自に「情報団」の新設検討…防衛庁

防衛庁は、陸上自衛隊の情報収集・分析能力を強化するため、防衛長官直轄の「情報団」（仮称）
の新設や、各方面隊への「情報隊」の配置など、陸上自衛隊の情報部隊の再編を検討している。

　次期中期防衛力整備計画（２００５―２００９年度）期間中にも実現を目指す考えだ。

　情報団は、陸自が作戦に用いる地図の作成などを担当する中央地理隊（東立川）や、
公刊情報などを収集、分析する中央資料隊（市ヶ谷）などを集約する方向で検討している。
各種情報を一元的に管理し、分析能力を高めるのが目的だ。

　一方、各方面隊の「情報隊」は、各部隊が定点監視している情報や、通信情報などを
効率的に活用することを目指している。

　設置が決まっている「情報処理隊」のほか、既存の「無人偵察機隊」や「沿岸監視隊」、
「通信情報隊」などを統合する形で発足させる方針だ。方面隊傘下の各師団・旅団にも
「情報隊」を設置する構想も浮上している。

　方面隊や師団・旅団の情報は、情報本部に集約し、有事や災害派遣などに対応する
作戦情報として活用する。
(2005/1/16/10:02　読売新聞　無断転載禁止)

小泉支持者はこんなながったるい文よまねーよ！
彼の熱さに惹かれてるのさ！

厚生相時代を含めれば、
年金制度熟知しているべき立場なのに、

年金改正審議で、まともな答弁出来なかった小泉。

彼が不勉強であることは、よく知られていること。

>>334
わかってるねぇ、理解力が不足してるからな。

そうさ、、、テレビを使ったパフォーマンスに酔うんだよ、
例のワンフレーズや異様な自己肯定にも、常人にはない能力だ。
>彼の熱さに惹かれているのさ！　いや悪性の熱病を患っている信者たち！

とりあえず信者対策。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2740.html

どの政権のときに、失業率・自殺者が膨れ上がったか、よく見よう。
・・・、その政権が、朝銀に大量に融資した政権と一致しているのが意味深だな。

ちょっと古いけど、よくまとまってる。

＞特定郵便局長は、国家公務員にもかかわらず、世襲で引き継がれます。
＞膨大な利権を、江戸時代の領主のように、息子や娘が受け継ぐのです。
http://members.at.infoseek.co.jp/J_Coffee/tsure9.html#yuubinkyoku

■郵政民営化に強烈に反対してるのは民主党■

なぜなら全逓（郵便関係の労働組合）に頭が上がらないから。ｗ

くだらない答弁をしてるよりも総理なんだから
どんどん先に進め！

>>340

＞どんどん先に進め！

無理だよ。
そうすると独裁批判されるでしょ？ｗ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050117i101.htm
北朝鮮向け送金、例外なく届け出…政府が制裁案

政府は、安否不明の北朝鮮による拉致被害者に関する回答に誠意がない場合の経済制裁として、
日本から北朝鮮向けの送金と現金の持ち出しに関して、財務相への報告・届け出を強化することを
検討している。

　現行の外国為替・外国貿易法（外為法）は、３０００万円を超える送金と、１００万円を超える現金
の持ち出しに報告・届け出義務を課しているが、外為法の細則を定めた政省令を改正し、
北朝鮮向けに限って例外なく報告・届け出を求める案が有力になっている。

　拉致被害者について、北朝鮮が昨年１１月に提供した資料が虚偽だったことから、
政府は北朝鮮に抗議、誠意ある回答を求めている。回答の期限は今春を目安としており、
内容が不十分と判断すれば、制裁に踏み切ることを検討している。
報告・届け出を怠った場合、６か月以下の懲役または２０万円以下の罰金を科す。

(2005/1/17/03:03)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050117-00000345-jij-pol
公債残高、ＧＤＰの１．９倍＝「改革と展望」悲観シナリオ−２種類試算、全容判明

　政府が２０日の経済財政諮問会議でまとめる「構造改革と経済財政の中期展望（改革と展望）
−２００４年度改定」の全容が１７日、明らかになった。この中で、歳出抑制が進まず日本の
財政への不信感から金利が大幅に上昇するという悲観的な試算を初めて提示。その場合、
国や地方の借金である公債の発行残高は名目ＧＤＰ（国内総生産）の１．９倍にまで増加すると
見込んでいる。
　「改革と展望」は従来、公共事業関係費を毎年３％削減するなど歳出削減努力の継続を前提に
試算していたが、「楽観的過ぎる」との批判が政府・与党内にあった。このため、
内閣府は今回から「基本（改革進展）ケース」と「非改革・停滞ケース」の２種類の試算を提示する。　

だから小泉支持者はこんな細かいことどーでもいいの！
理論なんかどうでもよくて彼の魅力はカリスマ性にあるのさ！

※サヨクがサヨク運動に没頭する心情的な理由

（１）　他人を侮辱したり悲しませたりして楽しめるから。
（２）　世間の人間を意識の低い馬鹿（オウムで言うステージの低い人間）などと仲間と一緒にこき下ろせば、あたかも自分を世間一般の人間より偉い（オウムで言うステージの高い）かのように思い込めるから。
（３）　働かずに喚くだけでイイコトした気分に浸れるから。
（４）　皆で集まって騒ぐことを楽しめるから。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050120NTE2IBF01919012005.html
2004年の企業倒産件数、16.8％減・帝国データ
　帝国データバンクが20日まとめた全国企業倒産集計によると、
2004年通年の負債額1000万円以上の企業倒産件数は１万3837件となり、
前年比で16.8％減少した。負債総額は７兆9273億円で、同32.6％減。
倒産件数の減少は２年連続。

　同時に発表した2004年12月の企業倒産件数は1064件となり、前年同月比で9.4％減少した。
負債総額は8967億円で、同97.9％増。

マインドコントロール重要リンク集
http://lawandmedicine.hp.infoseek.co.jp/

掲載リンク募集中

自殺者は下げ止まりましたか・・・

なんか近頃前青島知事化してないか？

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kaigai/news/20050122k0000m020048000c.html
日本国債：
販売拡大目指しＮＹでも説明会

　財務省は２０日、日本国債の海外での販売拡大を目指し、ニューヨーク市内で
外国人投資家を対象とした日本国債説明会を開いた。１８日のロンドンに続き開催された
説明会には、金融機関関係者や個人投資家ら約１７０人が出席。４％にとどまっている
海外投資家による保有比率を引き上げて国債の安定消化を図り、
金利急上昇回避につなげるのが狙い。

次の内閣はこんな人事でよろしく

内閣総理大臣は宮崎駿
官房長官は渡辺恒雄
厚生労働大臣はキアヌ・リーブス
国土交通大臣は鈴木宗男
経済産業大臣はミハイル・セルゲイヴィッチ・ゴルバチョフ
農林水産大臣はＫＯＮＩＳＨＩＫＩ
文部科学大臣は池田大作
環境大臣はエスパー伊東
財務大臣は麻原彰晃
外務大臣はオサマ・ビン・ラディン
総務大臣はデューク更家
法務大臣は江頭２：５０
警察庁長官は滝口順平
防衛庁長官はタモリ
宮内庁長官は又吉イエス

日本への懸念を表明したのは昨年12月にワシントンを訪れた中国の戴秉国外務次官。
ラムズフェルド国防長官との会談で、対テロ戦や北朝鮮問題を巡る米中協力の成果を
強調したうえで、「日本が大きな懸念材料だ。彼らは自立し、独自の道を歩もうとしてる」と
指摘した。次官は具体的な問題点は示さなかったが、日本が新防衛大綱で中国への
警戒感を明記するとともに、自衛隊の国際活動を広げる路線を敷いたことなどが念頭に
あったとみられる。ラムズフェルド長官は「日本は同盟国であり、米国は懸念を抱いていない」
と一蹴（いっしゅう）。逆に、中国原潜が日本領海に侵入した事件を取り上げ、中国の意図を
問いただした。戴次官は「あれは間違いだった」と繰り返したという。

ソース
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050118AT1E1700317012005.html

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050121it15.htm
銀行不良債権２３・８兆円…ピーク時より半減


金融庁は２１日、全国１２７銀行の２００４年９月末の不良債権残高（金融再生法ベース）
が計２３兆７９１０億円となり、同年３月末に比べて２兆８０３０億円減少したと発表した。

　各行が不良債権処理を進めたためで、ピークだった２００２年３月末の約４３兆２０７０億円
からほぼ半減した。

　不良債権処理に伴う損失は、約１兆５０００億円と、前年同期より約１兆円減った。
３月末に続き、本業のもうけである実質業務純益を下回った。

　不良債権の内訳は、金利を減免したり返済に遅れがある「要管理債権」が６兆９８００億円と、
３月末比で４兆７５０億円の大幅減となった。

　一方、破たんの可能性が高い「危険債権」以下は１６兆８１１０億円と、
１兆２７１０億円増えた。 (2005/1/21/22:35　

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050126NTE2IFK01026012005.html
04年の貿易黒字、17.9％増の12兆109億円

　財務省が26日朝に発表した2004年の貿易統計（速報、通関ベース）によると、
輸出額は前の年に比べ12.2％増の61兆1830億円、輸入額は同10.8％増の49兆1721億円で、
輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額（貿易黒字）は同17.9％増の12兆109億円
となった。貿易黒字が前年の水準を上回ったのは３年連続になる。

　同時に発表した2004年12月実績は、輸出額が前年同月比8.8％増の５兆3961億円、
輸入額が同10.9％増の４兆2543億円で、輸出超過額は同1.8％増の１兆1417億円となった。
貿易黒字が前年同月の水準を上回ったのは２カ月ぶりになる。

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050128i202.htm
１２月の完全失業率４・４％、６年ぶり低水準に

総務省が２８日発表した労働力調査によると、２００４年１２月の完全失業率（季節調整値）
は４・４％で、前月を０・１ポイント下回り、１９９８年１２月以来６年ぶりの低水準となった。

　２００４年の平均完全失業率は前年比０・６ポイント減の４・７％で、４年ぶりに４％台に
改善した。

　総務省は「雇用情勢の改善傾向は続いているものの、今後も景気の動向を注視する必要がある」
としている。

　昨年１２月の完全失業者数は２７０万人で、前年同月比３０万人減少した。
失業者数が前年同月比で減少したのは１年７か月連続となった。

　男女別の昨年１２月の完全失業率は、男性が４・６％、女性が４・２％で、いずれも
前月を０・１ポイント下回った。昨年の平均失業率は、男性が前年比０・６ポイント減の
４・９％、女性が同０・５ポイント減の４・４％だった。

昨年１０月から１２月の平均失業率を地域別に見ると、
東海が前年同期比０・６ポイント減の３・２％、北陸が同０・７ポイント減の
３・４％と改善した。

　一方で、四国が同０・６ポイント増の５・４％、東北が同０・１ポイント増の
４・７％と、雇用情勢の地域格差が拡大した。

　また、厚生労働省が同日発表した昨年１２月の有効求人倍率（季節調整値）
は０・９４倍で、前月を０・０２ポイント上回った。

　新規求人数は前年同月比１０・３％増の約６７万人で、情報通信業
（前年同月比２５・３％増）、サービス業（同１９・６％増）などの増加が目立った。

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050128i203.htm
一世帯、月３３万８３６円支出…７年ぶり増加

総務省が２８日発表した２００４年のサラリーマン世帯の家計調査によると、
一世帯当たりの月平均消費支出額は３３万８３６円で、物価変動の影響を除いた
実質で前年比１・５％増加し、１９９７年以来７年ぶりの増加となった。

　実収入も同１・０％増と７年ぶりの増加となった。年後半は個人消費の伸び悩みが
目立ったものの、年前半は景気回復を受けて個人消費が伸び、１年を通してみると
プラスとなった。

　費目別にみると、薄型テレビなどのデジタル家電を含む「教養娯楽」が同５・９％増
だったほか、自動車購入費などが伸びた「交通・通信」も同６・０％増だった。

　一方、同時発表された２００４年１２月のサラリーマン世帯の実質消費支出は、
前年同月比３・８％減と２か月連続の減少となった。下落率も１１月（０・７％減）から
拡大し、個人消費の弱さを改めて裏付けた。

　冬のボーナスが落ち込み、実収入が同２・６％減となり、暖冬で冬物衣料などの売れ行き
が不振だったためだ。

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050128it13.htm
社保庁の解体決まる、独法化など軸に協議へ

細田官房長官の私的懇談会「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」
（座長・金子晃慶大名誉教授）は２８日の会合で、社会保険庁の現状の組織を今後も
維持するのは困難との判断で一致した。

　これにより、同庁を将来的に解体することが事実上決まった。

　今後、同庁を独立行政法人や民営化する案、中小企業のサラリーマンなどが加入する
政府管掌健康保険の所管組織を独法化して業務を都道府県単位に再編する案などを軸に
協議が進められる見通しだ。

　この日の会議では、金子座長が「社会保険庁の存続を前提としないで、
国民から信頼を得ることのできる将来像を次回の会議で示したい」と提案、委員が了承した。
具体的な将来像についての意見はなかった。

　また、２月に金子座長が業務や組織のあり方に関する私案を提出し、３月中に中間とりまとめ
を行うことや、当初の予定を前倒しして５月に最終報告を行うことを決めた。

　社会保険庁は、金銭登録機の随意契約を巡る汚職事件や、現金や高級腕時計の贈与などの不祥事
が相次いで発覚。さらに、今年に入って総額６億円にのぼる監修料のプール金を組織ぐるみで
行っていたことが明るみに出た。こうしたことから、有識者会議内は
「現状の組織では改革が難しい」との判断が大勢となった。

全国平均は５年連続のデフレ悪化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050128-00000045-kyodo-bus_all

失業率改善４．４％＝６年ぶりの水準に−総務省０４年１２月統計
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050128-00000542-jij-bus_all
↓
就業者数は6306万人。前年同月に比べ１万人の減少。２か月連続の減少
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
↓
就業者数が減って、失業率改善とはこれ如何に？

結局、求職自体を諦めた人が増えただけじゃねーか！

>>358
諦めたというソースは？
求人が増えてるのに諦めるなら諦める人間に問題があるな。

>>359
妙な女性にストーカーされてそれどころではありません

その１万人はこんな奴等かな？

失業者でもフリーターでもない若者達
ニート急増が問うもの
http://www.be.asahi.com/20041002/W13/0044.html

個人情報保護法がしっかりするまでは無理

結論！
働きたくても仕事がないのではなくて、
ニート・パラサイト・フリーターが増えてる。
フリーターも、
少し働いては仕事を辞めてブラブラしてる人間が多い。
そのうちニートになったりする。
ヒキコモリも多いな。

働いてる間にも、皮膚に癌細胞植え付ける輩もいますのでね
どっちにせよ命懸けですよ

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050131AT1F2801F28012005.html
労働力人口は６年連続減少、ピーク98年から151万人減

　雇用情勢が改善するなかで、働いている人と職探し中の失業者の合計である
「労働力人口」の減少が鮮明になっている。総務省が28日発表した労働力調査によると、
2004年は6642万人と6年連続で減少、1998年のピーク時に比べ151万人減った。
高齢化に加え、「働く意欲を示さない若者」が増えていることが響いている。
労働力の先細りは日本経済の成長力をそぐ恐れが大きく、若者の就業の定着が急務に
なっている。

　2004年の平均の完全失業率（季節調整値）は前年に比べ0.6ポイント低い4.7％。
2年連続の低下で、年間では過去最大の改善幅となった。昨年12月の失業率も4.4％と
前月から0.1ポイント低下し、6年ぶりの低水準に下がった。有効求人倍率も上がり、
雇用の改善傾向が続いている。

●　誘導します　●　　誘導誘導誘導誘導誘導誘導誘導誘導
当スレッドは「　重複　　不謹慎　　不道徳　　につきローカルルール違反です。
■　速やかに移動してください　■
■ローカルルール違反です■ どうしてもなら下記に行きましょう　■
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1102138303/l50
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http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050201ib27.htm
法人税収入１３・３％増…今年度１２月までの累計

財務省が１日発表した２００４年１２月の税収実績によると、１２月分の法人税収は
前年同月比８４・４％減の３３２億円となった。

　旧住宅金融専門会社（住専）処理をめぐる課税問題の最高裁判決で、国税当局が敗訴し、
旧日本興業銀行（現みずほコーポレート銀行）へ約２２００億円の還付金（還付加算金含む）
を支払う必要が生じたためだ。

　ただ、企業収益が好調だったため、２００４年度法人税収の１２月までの累計は、
前年同期比１３・３％増の４兆５４０２億円だった。

　　ミミ彡ﾐミﾐ彡彡ミミﾐﾐ
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ミミ彡ﾞ 　　小泉　　　 ﾐﾐ彡彡　　　　いつか創価学会に入ります
ﾐミ彡ﾞ　＿　　　　＿ 　 ﾐﾐミ彡
ﾐミ彡 '´￣ヽ　　'´￣｀ ,|ミﾐ彡
ﾐﾐ彡　￣ﾟ￣'　〈￣ﾟ￣ .|ﾐミ彡 　　
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　彡|　　　´-し｀)　　／|ﾐ|ﾐ　　　／　 　私が応援する限り、創価学会は安泰ですから
　 ゞ|　 　　　､,!　　　　 |ソ　　＜ 　　
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050201i116.htm
国会議員年金廃止論、若手から続々…ＯＢとの格差不満

与野党が近く見直し作業に入る国会議員互助年金（議員年金）について、若手議員を中心に
廃止論が相次いでいる。

　衆参両院議長の諮問機関「国会議員の互助年金等に関する調査会」がまとめた見直し案が、
若手議員には大幅負担増と給付減になる一方、すでに受給している元議員らは現行制度通りの
額が支給される内容になっているからだ。

　同調査会の見直し案は、国庫負担率を現行の約７３％から５０％程度に減らすことを主眼に、
議員負担を７割以上引き上げ、給付を３０％程度減らすものだ。これに対し、若手議員を中心に
「こんなに負担が重いとやっていけない」などの強い反発が出ている。

　自民党若手議員を中心とした「真の年金制度改革を進める議員の会」が１日に党本部で開
いた会合でも、「調査会の見直し案は不十分な内容だ。廃止するしかない」といった声が上がった。

　民主党内でも、若手議員が中心となって「議員年金廃止議員連盟」を結成した。さらに、
自民党の参院側には、議員年金を廃止し、退職金制度の創設を検討する動きがある。
「退職金ならば、議員負担がなくなり、１００％国庫負担になる」といった利点があるためだ。

　ただ、与野党の議員年金見直し論議では、廃止論が大勢になるかどうかは微妙だ。自民、
公明両党の執行部は「議長の諮問機関が出した見直し案は尊重すべきだ」としているほか、
議員年金を廃止した場合、年３３億円を超える給付分を全額国庫負担
とせざるを得ないという問題もある。

http://blogs.yahoo.co.jp//MYBLOG/yblog.html xximsoxhappyxx

車やガソリンにかかる税金をなくせば滅びるな。
そして新たに少子高齢化税とか作れば宜しい。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050203AT1F0300703022005.html
道路公団総裁、ファミリー企業問題で天下り自粛強調
　日本道路公団の近藤剛総裁は3日の衆院予算委員会で、公団とかかわりが深い
ファミリー企業（子会社・関連会社）の改革に関連し、「公団にできることは（職員の）
天下りを自粛することだ」と述べ、今後も自粛措置を続ける姿勢を強調した。
民主党・石田勝之氏への答弁。国土交通省は道路公団の民営化に際して、
2003年に公団職員をファミリー企業の役員に就任させない方針を打ち出している。

　近藤総裁は、退任したファミリー企業のトップ43人のうち、17人が社長以外の
代表取締役に就任していたことも明らかにした。改革が進んでいないとの石田氏の
批判に対し、近藤総裁は「取締役の就任は（ファミリー企業側の）株主総会の
専決事項。公団には法律的な権限もない」と説明した。

　ファミリー企業の剰余金については、早期に利用者に還元する考えを示した

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050204k0000m010112000c.html
町村外相：
円借款の停止めざし中国側と協議の方針

　町村信孝外相は３日、首相官邸で開かれた対外経済協力関係閣僚会議の席上、
中国向け政府開発援助（ＯＤＡ）について「中国側と円借款終了の軟着陸に向けた
話し合いを行っていく考えだ」と述べ、対中ＯＤＡの大半を占める円借款の停止
をめざして中国側と協議していく方針を示した。

　小泉純一郎首相もこれまでに「中国はＯＤＡ学校の卒業生になってほしい」
と発言しているが、中国側は日本政府の削減方針に反発している。

これだけ偽金事件が起きるのは、小泉の経済政策失敗のたまもの。
経済沈滞は全て小泉のせいです。

偽金を製造してるのは北朝鮮だけど？

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http://www.sankei.co.jp/news/050131/sei114.htm
首相、社保庁の全面見直し表明

　小泉純一郎首相は３１日午後の参院予算委員会で、社会保険庁改革について
「組織の在り方を含めて全面的に見直す」と述べ、独立行政法人化などを含め、
組織を解体的に見直す考えを表明した。
　これに関連し、尾辻秀久厚生労働相は政府の「社会保険の在り方に関する有識者会議」
の議論を踏まえ、「有識者会議の方針を１００パーセント尊重させてもらう」と述べ、
同会議の方針に沿った見直しを進める考えを示した。
　有識者会議は「現行の社保庁の存続を前提にしない」などの原則を確認している。
　首相は憲法改正について「国民的な大方の合意ができる形で将来、憲法改正をした方がよい。
結党５０周年の節目の今年に自民党の案をまとめ、国民的議論を喚起したい」と述べ、
重ねて強い意欲を示した。
　憲法改正の手続きを規定する国民投票法案の提出については「各党派間で協議している
ということなので、よく協議して進めてもらいたい」と述べた。
　中山成彬文部科学相は教育基本法改正案の今国会提出について「断念は考えていない。
速やかな改正へ頑張っていく」と述べた。

　自民党の若林正俊氏への答弁。

一般人にはとても総理はできません。
オレなんか数日でノイローゼになってしまうよ！
そんな大仕事をボクらのために頑張ってくれてる首相に乾杯！

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050205AT1E0400Z04022005.html
北朝鮮に実質的な制裁効果も・改正油濁法が来月施行

　船舶燃料による油濁損害の保険に加入していない無保険船の入港を禁止する
改正油濁損害賠償保障法が3月1日に施行される。放置された座礁船の撤去に伴う
国や自治体の財政負担を軽減するのが本来の目的だが、政府・与党内には
「実質的に北朝鮮への制裁効果をもたらす」として、拉致問題解決に向けた北朝鮮への
「圧力」につながるとの見方も出ている。

　「北朝鮮を対象にした制裁的な意味の法律ではない」。細田博之官房長官は4日の記者会見で、
同法施行が事実上、北朝鮮への経済制裁を意図しているとの見方を強く否定。
北朝鮮以外にもロシアなど保険加入率の低い国があるため「全体的に注意喚起しながら対応する」
と述べた。

　改正油濁損賠保障法は、座礁時の油濁損害賠償や船体撤去の費用の支払いに備え、
総トン数百トン以上の一般船舶にも船主責任保険への加入を義務付けるもので、
保険未加入の場合、日本に入港できなくなる。ここ数年、日本近海で保険未加入の
外国船が座礁し本国の船主も逃げる事件が頻発。
国や地方自治体が船の撤去費用を肩代わりしている。

純ちゃん風邪治して頑張ってくれ！

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050204AT1E0400A04022005.html
日米新安保宣言で合意、19日にも閣僚協議

　日米両政府は4日、1996年にまとめた日米安保共同宣言を実質上改定する新たな合意文書
の大筋で合意した。外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）
を19日にもワシントンで開き、正式発表する。東南アジアなどの「不安定の弧」や北朝鮮、
台湾海峡危機に日米が共同で対処することを共通の戦略目標とし、
在日米軍再編の基本指針にもなる。

　２プラス２は2002年12月にワシントンで開催して以来。日本側は町村信孝外相と
大野功統防衛庁長官、米側はライス国務長官、ラムズフェルド国防長官が出席する。
ただ05年度予算案の国会審議と重なるため日程が確定するまでには流動的な面もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050205-00000101-yom-pol
中国の軍事力増強を注視、日米「戦略目標」で初言及

　日米両政府が在日米軍再編の基本指針として策定する安全保障の
「共通戦略目標」の概要が４日、明らかになった。
中国の軍事力の増強を注視する必要性を指摘するほか、北朝鮮の核・弾道ミサイルや、
国際テロの脅威に対処するため、日米同盟を強化する方向性を確認する。

　中国の軍事力に日米間の公式文書が明確に言及するのは初めて。
今月１９日に外務・防衛担当閣僚による
日米安全保障協議委員会（２プラス２）をワシントンで開催し、
共同声明として発表する予定だ。

　共通戦略目標は、アジア太平洋地域では、テロや大量破壊兵器などの「新たな脅威」に加え、
北朝鮮、中国などの安全保障上の不確定要因が残っていることを指摘する。
中国については８９年以降、軍事予算を毎年１０％以上増やし、
装備のハイテク化を進める一方、中国原潜による日本領海侵犯を含め、
海洋活動を拡大していることから、名指しで言及することにした。

　イラクやインド洋などへの自衛隊派遣を踏まえ、世界規模の日米協力の推進も打ち出す。

　また、日米両政府が、自衛隊と在日米軍の役割分担見直しや米軍基地再編の協議を加速し、
米軍の抑止力の維持と、沖縄など基地周辺自治体の負担軽減の両立を目指す方針も強調する。

　両政府は９、１０の両日、外務・防衛当局の審議官級協議をワシントンで行い、
共同声明を最終調整する。

日本が独自路線を歩もうとしているのを阻止したいのは中国である。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050118AT1E1700317012005.html
中国次官、米国防長官に日本の安保政策懸念表明

　【ワシントン＝秋田浩之】中国政府高官が米側に日本の安全保障政策に強い懸念を伝え、
日米同盟強化の動きをけん制していたことが分かった。米中関係筋が明らかにした。
米国内には、在日米軍再編などに警戒を強める中国が再び「日米分断」の動きに出始めたと
見る向きもある。

　日本への懸念を表明したのは昨年12月にワシントンを訪れた中国の戴秉国外務次官。
ラムズフェルド国防長官との会談で、対テロ戦や北朝鮮問題を巡る米中協力の成果を強調
したうえで、「日本が大きな懸念材料だ。彼らは自立し、独自の道を歩もうとしてる」
と指摘した。次官は具体的な問題点は示さなかったが、日本が新防衛大綱で中国への
警戒感を明記するとともに、自衛隊の国際活動を広げる路線を敷いたことなどが念頭に
あったとみられる。ラムズフェルド長官は「日本は同盟国であり、
米国は懸念を抱いていない」と一蹴（いっしゅう）。
逆に、中国原潜が日本領海に侵入した事件を取り上げ、中国の意図を問いただした。
戴次官は「あれは間違いだった」と繰り返したという。

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050207i513.htm
冬のボーナス、０・４％ながら８年ぶり増加

内閣府は７日、昨年冬のボーナスの労働者１人平均の支給額が、１９９６年以来、
８年ぶりに増加に転じたとする調査結果をまとめた。増加は前年比０・４％増とわずかなものの、
「企業の業績改善の影響が、労働者のボーナスに及びつつある」と分析している。

　民間の常勤の労働者は平均１・５％増で、公務員も０・６％増だった。
パート従業員はほぼ横ばいだったが、ボーナスの支給額が少ないパート従業員の数が増え、
全体の平均支給額を押し下げた。

　事業所の規模別でみると、「従業員５００人以上」の事業所が０・９％増、
「１００人以上、５００人未満」が１・２％増だったものの、
「３０人以上、１００人未満」は１・４％減と、中小企業のボーナス支給は
厳しい状況が続いている。

　調査は厚生労働省が発表している毎月勤労統計をもとに、ボーナスが大部分を占める
昨年１１―１２月分の「特別給与」を集計した。
同統計は従業員５人以上の約３万３０００事業所を対象としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050208-00000645-jij-pol
ミサイル迎撃、国会承認を要求＝自衛隊法改正案で岡田氏

　民主党の岡田克也代表は８日午後の記者会見で、弾道ミサイル迎撃手続きを
新たに定める自衛隊法改正案について、「事前の手続きが不十分だった時に、
最後のシビリアンコントロール（文民統制）として国会承認は欠かせない」と述べ、
国会承認規定を求める考えを明らかにした。　

大丈夫か岡田？

http://www.sankei.co.jp/news/050208/kei085.htm
街角景気、６カ月ぶり改善　初売り好調、求人も増加

　内閣府が８日発表した１月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を３カ月前と
比較した現状判断指数が、前月比０．８ポイント上昇の４５．０と６カ月ぶりに改善した。
百貨店の新春初売りや在庫処分セールなど小売り関連が好調なことに加え、求人数の増加で
雇用状況も底堅いことが主因。

　２−３カ月先の景気を予測する先行き指数も、２００５年日本国際博覧会（愛知万博）
による旅行需要期待などから、４．３ポイント上昇の４８．３と９カ月ぶりに増加した。

　ただ現状指数は５カ月連続、先行き指数は４カ月連続で横ばいを示す５０を割り込んだ状態。
内閣府は総合判断を「先行きに回復期待があるものの、景気回復に弱い動きがみられる」とし、
前月の判断を据え置いた。

　地域別の現状判断は、沖縄が３．９ポイント上昇の４７．０となるなど、全国１１地域のうち
８地域で改善。「福袋や冬物商材の在庫セールが好調」（東海・百貨店）、
「システムエンジニアやプログラマーの追加募集がかなりある」（南関東・コンピューター専門学校）
といった声が寄せられた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050208-00000312-yom-soci
昨年の個人自己破産２１万件、前年比で１０年ぶり減少

　債務返済に行き詰まった個人が、昨年１年間に全国の裁判所に行った自己破産の申し立ては
２１万１４０２件（速報値）で、一昨年より約３万件少なかったことが８日、
最高裁のまとめで分かった。

　３年連続で２０万件を上回ったものの、前年比では、１９９４年以来、１０年ぶりの減少となり、
「企業の業績回復が個人の家計にも波及してきたのではないか」との指摘が出ている。

　バブル崩壊以降、消費者金融からの借り入れで多重債務を抱えるケースなどが急増したことから、
個人の自己破産の申し立ては一昨年まで９年連続で増加。一昨年は過去最悪の２４万２３５７件で、
９４年の申し立て件数の約６倍に達していた。

　企業の破産申し立ては、景気回復を反映して一昨年から減少に転じ、昨年は約５００件減の
８３９８件だったが、個人の自己破産も１年遅れで明るい兆しが見えたことになる。

　一方、自己破産前の救済制度として２００１年にスタートした「個人再生手続き」
の申し立ては昨年、約２７００件増の２万６３４６件に上った。返済に行き詰まる手前で、
個人再生手続きを選択するケースが増えたことも、自己破産申し立ての減少の一因とみられる。

　自己破産問題に詳しい西田研志弁護士は「多くの弁護士事務所で債務整理の依頼が減り始めている。
雇用の回復やボーナスの増額で、個人の懐に少しずつ余裕が出てきたというのが実感だ」と話している。
（読売新聞） - 2月8日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050210-00000147-kyodo-soci
高卒就職内定率７３％に改善　全都道府県で前年上回る

　今春卒業予定で就職を希望している高校生の就職内定率が昨年１２月末時点で
７３・４％と、前年同期を５・４ポイント上回り、この時期としては４年ぶりに７０％台
を回復したことが１０日、文部科学省の調査で分かった。
　すべての都道府県で前年同期を上回り、改善傾向が鮮明になったが、依然として
就職希望者約２２万４０００人のうち、約６万人は就職先が決まっていない。
　内定率は男子が７８・４％で前年同期に比べ５・２ポイント増、女子は６７・２％で
５・４ポイント増だった。
　学科別では工業が８６・０％と最も高く、水産７４・４％、商業７４・１％、
農業７２・７％、総合学科７１・７％、家庭６７・０％、普通６５・８％、看護６０・８％−の順。
　都道府県別で内定率が高いのは、富山９０・４％、岐阜８８・９％、愛知８８・８％、
福井８６・５％、三重８６・１％など。

諸悪の根源は、特定郵便局にあります。
全国郵便局の2万4769の約4分の3にあたる1万9000は、特定郵便局です。

特定郵便局長は、国家公務員にもかかわらず、世襲で引き継がれます。
膨大な利権を、江戸時代の領主のように、息子や娘が受け継ぐのです。
http://members.at.infoseek.co.jp/J_Coffee/tsure9.html

北朝鮮２分前到着。あわや失格寸前だった？
http://ime.nu/sports.yahoo.co.jp/hl?c=sports&d=20050211&a=20050211-00000020-sph-spo
http://users3.cgiforme.com/explorer1/messages/1318.html

警察の裏金を黙認する小泉を許すな。

http://www.monjiro.org/hokoku/sitsumon/040218/
答弁者：内閣総理大臣　小泉純一郎

七について
　捜査費の支払を受けた捜査協力者が、自己に危害が及ぶおそれがある等のやむを得
ない事情により、領収書を受領する警察に対しそのような事情を明らかにする等して、そ
の氏名と異なる名義で領収書を作成することは、必ずしも私文書偽造罪等に当たるとは
言えないと考えている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050212-00000078-kyodo-pol
北朝鮮への送金大幅減　０３年度は２６億７０００万円

　日本から北朝鮮向けに正規ルートで送られた２００３年度の資金総額が２６億７７００万円
と前年度から３４・５％減り、２０００年度からの４年間で最低を記録したことが１２日、
財務省の調べで分かった。渡航者による現金の持ち出しが送金全体の約９割を占める実態も
明らかになった。
　北朝鮮向けの送金減少は、北朝鮮が０２年に日本人拉致を認めたことを受け、税関が貨客船
「万景峰（マンギョンボン）９２」などの北朝鮮船に関し、それまでほとんど実施していなかった
荷物検査を厳格化させたことが理由とみられる。
　財務省によると、資料を保存している２０００年度分以降、渡航者の現金持ち出し額は、
同年度の４０億１２００万円を最高に減り続け、０３年度は２５億７６００万円となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050215-00000902-reu-bus_all
1月の企業倒産件数は前年比‐13.8％＝帝国データ

　［東京　１５日　ロイター］　帝国データバンクが発表した２００５年１月の
企業倒産件数は、前年同月比１３．８％減の１０３９件だった。２５カ月連続の前年同月比減少
となった。前年同月比減少の連続記録としては戦後２番目。ただ、
構造的不況を克服できず、本業不振のまま公的支援によって延命している企業も多いことから、
現在の倒産沈静化は実体経済を反映したものとはいい難いとしている。
　一方、１月の倒産企業の負債総額は、前年同月比３２．０％増の５９８４億６９００万円だった。
２カ月連続の前年同月比増加となった。

＜厚生年金＞受給月額１７万１３６５円　０３年度１．３％減
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050216-00000147-mai-pol

セシール当期赤字過去最大の90億円
http://www.shikoku-np.co.jp/news/economy/200502/20050215000350.htm

島根の解雇者２４４５人　０４年、月間２００人ペースに悪化
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/2005/02/16/08.html


イラク人男性２人も提訴　自衛隊派遣で大阪地裁に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050215-00000156-kyodo-soci
↓
訴状によると、２人はイラク戦争で親族を亡くしたり、
米兵によるモスク銃撃に居合わせるなどして精神的苦痛を受けたと主張。
日本は米国などによる侵略戦争を支持して自衛隊を派遣、
不法な占領に加担しているとして、それぞれ１００万円の賠償を求めている。


犯罪概況：小泉詐欺犯、前年比６７％大幅増　検挙率１１％減−−昨年、県警まとめ　／高知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050215-00000233-mailo-l39

＜スキミング＞小泉窃盗団のリーダー格とゴルフ場支配人を再逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050208-00000120-mai-soci

ヘリ墜落、米兵聴取の公式要請に米側回答せず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050217-00000103-yom-soci

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050218i407.htm
外資の放送会社間接支配防止へ法規制強化…総務省方針

総務省は１８日、放送会社への外国人・外国企業の株主議決権比率を２０％未満にすることを
義務づけている電波法や放送法を改正し、「外資規制」を強化する方針を固めた。

　電波法などの外資規制は、外国企業が放送会社へ直接出資している場合が対象だが、
外国企業の日本法人や外国企業が大株主の日本企業が放送会社の大株主になることは禁止していない。
外国企業が間接的に日本の放送会社を支配することが出来ないように、規定を明確化する。

　総務省は早ければ今国会に電波法などの改正案を提出する方向で検討。外国企業の子会社の
日本法人などが放送会社の株式を持っている場合は、「間接的な議決権」を持つと位置付け、
外資規制の対象とする方向だ。

　総務省が外資規制を見直すのは、インターネット関連企業ライブドアが、ラジオ局の
ニッポン放送の発行済み株式の約３５％を取得したことがきっかけだ。ライブドアは株の
取得資金調達のために、株式に転換できる転換社債型新株予約権付社債を８００億円発行し、
米リーマン・ブラザーズ証券がすべて引き受けた。リーマンが社債をすべて株式に転換して保有すると、
ライブドアの大株主となる。このためリーマンが外資規制の趣旨に反して、ライブドアを通じて
ニッポン放送を間接的に支配する形となる可能性もある。

麻生総務相は同日午前の閣議後の記者会見で、「外資の２０％規制とかあるが、
米国やフランスでは間接投資も規制されている。日本ではあいまいな形になっているから、
それを含めて、いろいろ検討しなければいけないと思う」と、規制見直しの必要性を指摘した。

　　　　　　　　　　◇

　放送局への出資に関する外資規制は、放送事業が国民共通の財産である電波を使用しており、
公共性が高い上に社会的影響力も大きいことから、国民の利益を守るために設けられている。
日本だけでなく、米国をはじめ多くの国で同様の規制がある。

http://www.sankei.co.jp/news/050218/sei044.htm
４１項目の規制緩和を決定　政府の改革推進本部

　政府の規制改革・民間開放推進本部（本部長・小泉純一郎首相）は１８日、
住民票の写しをコンビニエンスストアで交付できるようにするなど４１項目の
規制緩和を政府方針として決定した。各省庁は２００５年度までに順次、
法改正など必要な措置を実施する。

　村上誠一郎規制改革担当相は閣議後の会見で「かなり一生懸命やったのではないか。
（現行制度で対応できる要望も１１６項目あり）トータルとしては（規制緩和は）
かなり増えることになると思う」と語った。

　今回の規制緩和は、昨年１０月から１１月に実施した提案募集で、自治体や企業から
寄せられた９９５項目の要望をもとに実施。住民票の交付のほか、マンションなどでの
光ファイバーの敷設基準や、災害が発生した後の大量のごみ処理を容易にする
規制緩和などが決まった。

北朝鮮核保有宣言は熱いラブレター？

１４日午後、衆議院予算委員会において、民主党『次の内閣』ネクスト防衛庁長官の前原誠司衆院議員が、
小泉首相に対して安全保障問題を中心とした政策論議を行った。

　まず前原議員は、政治とカネの問題について、証人喚問を含めてきっちりした議論を行うことが必要であるとの
見解を表明してから、本題の質疑に入った。前原議員は、北朝鮮外務省が核保有を明言した２月１０日の声明を取り上げ、
「強い言葉が並んでいるが、アメリカへのラブレターではないか」と述べ、現体制への保証が欲しいのではないかと指摘した。
その上で、今後の北朝鮮問題を考える場合、（１）米朝直接交渉の可能性、（２）北朝鮮の時間かせぎによる変化、
（３）北朝鮮の体制変換の可能性、という三つの変数を考えるべきであるとして、首相の考え方を質した。これに対して首相は、
鋭い指摘であるとしつつ、様々なルートで外交交渉が行われることはおかしくないとして、米朝秘密交渉もあり得ると答弁した。
続けて前原議員は、たとえ二カ国協議が行われるとしても、突然奉加帳を回されないために、また中露両国に関与し続けて
もらうために、六カ国協議の枠を崩すべきではないとして、首相の考えを質した。これに対して首相は、示唆に富む話であると
答弁した。

　　ミミ彡ﾐミﾐ彡彡ミミﾐﾐ
,,彡彡彡ミﾐﾐ彡彡彡彡彡彡
ﾐﾐ彡彡ﾞﾞﾞﾞﾞ""""""""ヾ彡彡彡
ミミ彡ﾞ　　　　　　　　　ﾐﾐ彡彡
ﾐミ彡ﾞ　＿　　　　＿ 　 ﾐﾐミ彡
ﾐミ彡 '´￣ヽ　　'´￣｀ ,|ミﾐ彡
ﾐﾐ彡　￣ﾟ￣'　〈￣ﾟ￣ .|ﾐミ彡 　　
　彡|　　 　　|　　 　 　 |ﾐ彡 　　 　／￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡|　　　´-し｀)　　／|ﾐ|ﾐ　　　／　
　 ゞ|　 　　　､,!　　　　 |ソ　　＜ 　前原君は僕の気持ちを良く分かってくれている。
　　　ヽ　'´￣￣￣`ﾉ /　　　　　＼
　　　 ,.|＼､　 　　' ／|､　　　　　　 ＼　　http://www.dpj.or.jp/news/200502/20050214_06maehara.html
￣￣| ｀＼.`──'´／ |￣￣｀ 　　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　 ＼　~＼,,／~　 /

振り込め詐欺をはじめ、
詐欺産業の成長ぶりはすさまじい。

日本のベンチャービジネスの筆頭、それが詐欺商法なのかも。

ひどいものだ。

はったりとはぐらかし専門の詐欺師小泉純一郎が
首相をやっていることと、詐欺産業の急成長ぶり
には正の相関関係があるよね。

小泉氏を批判するなら国会議員にならないとねー

民法各局は放送免許を旧郵政省に握られている。だから、旧郵政省からの天下りも多い。
そんな環境の中で郵政三事業は国民の財産を浪費しているという番組を作成する人はいない。

与野党が結託し、労使が騒がず、民間から具体的な要望がなく、
マスコミが取り上げない。これじゃ、何も変らないよ。
この問題は郵政三事業の問題ではなく、日本というシステムの問題だ。
http://kishida.biz/column/2003/20030528.html

矛盾のない国などないさ！

官業の肥大化
郵政の民営化に失敗したらどうなるのか
http://www.21ppi.org/japanese/message/200403/040308.html

何をもって失敗なの？

>>404
霞ヶ関のクソ官僚の権限が増大する結果になれば、

明らかな失敗である。

その点をよく監視しましょう。

金があるから権限を持つんだよ。
三位一体で地方に税収を移動させれば権限もなくなる。

>>406
お・・・・大阪市に金を差上げろ・・・と？？？
山梨教組を放置した山梨県に金を差上げろ・・・と？？？

公務員が多すぎる。
地方行政などすべて民間企業に委託すれば済む。
警察だって優秀な警備会社に委託し、競合させれば、裏金や不正のもみ消しなど出来なくなる。
美人なミニスカポリスが駐車禁止の取り締まりをしてくれたら、素直に罰金うよ。

公務員で美人なんて居るわけないな

>>407
金の使い道は霞ヶ関ではなく
大阪市民や山梨市民が決めればいいことだ。

>>410
賛成だ。ただし他府県との比較のために情報は公開して駄目行政ぶりを全国に知らせるべきだね。
駄目な自治体から企業や住民が逃げ出せるための情報は住民に知らせないと、北朝鮮の独裁体制のようになる危険もある。

>>410
・・・・た・・たとえば・・・在日に地方参政権を与えた後に地方行政を乗っ取られても構わないと・・・？

>>412
自民党に投票すればいいだけ。

家出の３０％が借金苦
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2005/m02/d19/NippoNews_5.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050224-00000215-yom-pol
都道府県予算４年連続で緊縮、地方税収は５％増

　４７都道府県の２００５年度当初予算案が２４日、出そろった。読売新聞社のまとめでは、
歳入のうち地方税の総額は前年度当初比５・１％増の１５兆８６０１億円で、
２年連続の増収見込みとなった。

　一般会計の総額は４８兆６４７２億円。このうち、知事選のため骨格予算を組んだ
秋田、山形、千葉、岐阜の４県を除いた４３都道府県の総額は４５兆５４５億円で、
前年度当初より０・７％減少し、４年連続マイナスの緊縮予算となった。
国と地方の税財政を見直す三位一体改革に伴い、地方交付税が、大幅削減された
前年度並みとなったことや、地方債の新規発行を抑制したことなどが影響した。

　歳入では、４５都道府県が地方税の増収を見込んでいる。

　特に法人２税は、岡山県の３２・６％増など大きな伸びを見せるところが多く、
青森県を除いて前年度より増収となった。

　岡山県は地方税収も８・９％増と全国で最高の伸び率を示しており、
「景気が回復基調にあることを受けた」と、税収増の見込みを理由付けた。
上向き傾向にある企業業績が地方税収の支えとなった形だ。
（読売新聞）

小泉氏がやなら自分が総理になればいいじゃないか！

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050226ib22.htm
アラビア石油、エジプトの海上鉱区開発権を取得

アラビア石油は、エジプト・スエズ湾にある石油と天然ガスの海上鉱区
「ノースウエスト・オクトーバー」の開発権を取得したと発表した。

　アラ石単独で年内に探鉱作業を始め、２００７年の生産開始を目指す。
生産量は最大で日量１万２０００バレルを見込む。

　投資額は当初３年間で３０―４０億円の予定。原油の販売でアラ石が投下資金を
回収した後は、原油をエジプト政府と分配する計画だ。

小泉になってから利権を取れるようになってきたね。

聖徳太子のアホは　バカ尻もちゃげて　　　ふぃん　ふぃん
聖徳（しょうとく）はん、しっかり　おしいたか　　　そうだにゃ　何いうとるにょ
仏の手下はいらんぞな　　釈迦の切腹　　ほとけの丸焼き

馬鹿な釈迦　アホ仏　　ついでに馬鹿キリスト　あほマリア　　もっと言おうか　馬鹿なマホメット
それから　教派神道どもの　ばかな神

聖徳（しょうとく）はん、　どうなってるたか　　１７の数字はなんじゃいな
「和」もいらんぞにゅ　　そうにゃんだにぉ

ソレソレ　　ふぉっこる　ふぁっける　　　ふぇろはって　　　　　
ヴぉお　　ヴぉお　　←唇をあわさずに　ぼと言う

らての　けとほが　　今日は　　ずぼうと挨拶
さっぴを持てや　　釈迦狩りじゃ

「たんあがた　どこさ　肥後さ　　〜　〜」と歌うのだ　　これで料理の歌だ
熊本のそうども　　子供に　アホなこと　教えるなよ

キリストの目抜けや!! 　　マホメットの面皮　ひっぱがせ　　この悪人どもめ
マリアを裸にして　逆さづり　やりでついたら　おもしろいね
こんなものは　捨てろ　　　　　長い

朝起き会（実践倫理宏正会）
６０周年記念式典
小泉が演壇！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050227-00000077-kyodo-pol
対中円借款、４位以下に　「卒業」論で減額の流れ

　２００４年度末に決定する中国向けの円借款が４年連続で減額され、国別援助額で対インド、
インドネシア、トルコに次ぐ４位以下になる見通しになった。政府筋が２７日、
明らかにした。
　円借款を柱とする中国向け政府開発援助（ＯＤＡ）をめぐっては、中国の経済発展を踏まえ、
近い将来打ち切るべきだとの「卒業」論が相次いでおり、今後も減額の流れが続きそうだ。
　対中国の円借款は０３年度決定分は９６７億円だった。「４位以下」が確実になったのは、
既に決定したインドネシア向け１１４８億円、トルコ向け９８７億円に加え、
前年度首位だったインド向けを０３年度並みの１２００億−１３００億円で調整する方針が
固まったためだ。政府筋は「中国とベトナムのどちらが上になるか分からない」と、
減額幅によってはベトナム向けの８２０億円を下回り、５位になる可能性もあると指摘する。

■ユダヤ・ロスチャイルド卿の孫、ヒットラーはイスラエル建国の
使命を果たした後、南米で余生を送り20年前まで生きていた？
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/hitargentine.htm

334 ：9 11ﾃﾛの真相 ：04/12/14 13:23:29 ID:4t62+p
http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/final_answer.html
36 ：本当にあった怖い名無し ：04/12/04 13:33 ID:6hpd0dV

■▲■テレ朝の911真相暴露番組「9.11　４年目の真実〜７つの疑惑〜」が、日本を変えるかもしれない！

9/11、テレ朝を見た大衆の多くは、更なる情報を求めて、ネットに殺到するであろう。
ユダヤの尻拭いを担当する朝鮮宗教にとって、大衆に見て欲しくない情報の筆頭は、
｢親子スレ」であり、下記のHPである。

○≪ブッシュ親子の自作自演テロ≫
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/kok_website/fireworks4/main_pages_sub/OUMUNOSEIRISEITON_PAGE8_13_1.HTM
○９１１ユダヤ戦争
http://www.medianetjapan.com/10/book_newspaper/oyakodonburi/OUMUNOSEIRISEITON_PAGE11p.htm
○9-11 WAS GENERATED BY SECRET JEWDOM.
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/meanwhile_j.htm#BUSHS%20PERFECTLY%20JEWISH%20ADMINISTRATION

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050228AT1F2801D28022005.html
円売り介入、11カ月ゼロ・財務省

　財務省が28日に発表した2月期（1月28日―2月24日）の円売り介入額は
11カ月連続でゼロだった。内閣府が2月16日発表した日本の昨年10―12月期の
実質経済成長率がマイナスだったことなどから、市場の一部で景気の減速懸念が
浮上したが、円相場は1ドル＝102―105円台で、おおむね落ち着いていたため、
政府・日銀は介入を見送った。

郵政民営化のための資料室

http://www.geocities.jp/yuyuyurororo/index.htm

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050225AT3L2505325022005.html
04年度上期の法人申告所得、公示社数が４年ぶり増加

　帝国データバンクと東京商工リサーチは25日、2004年度上半期（2004年４−９月）
に決算を迎えた企業の法人申告所得調査をそれぞれ発表した。年間4000万円を超える
課税所得を申告し、公示された企業数は帝国データの集計で前年同期比4.5％増の
２万5704社、商工リサーチで4.5％増の２万5708社となった。「景気回復を反映」
（商工リサーチ）し、公示社数は年度上半期としては４年ぶりに前年同期を上回った。

　所得総額で見ると、帝国データで同12.2％増の５兆1575億円、商工リサーチで
12.3％増の５兆1673億円となった。

　申告所得額の首位は、両調査とも旧ボーダフォンホールディングス傘下の携帯事業会社、
旧ボーダフォンが初めて獲得した。同社は昨年10月にボーダフォンＨＤと合併、
４月から６カ月間の変則決算となり、申告所得額（1868億円）は実際の公示金額を
年率換算している。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050228AT3L2804A28022005.html
１月の新設住宅着工、6.9%増・年率で４年ぶり高水準
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050228NTE2IPZ11424022005.html
１月の建設工事受注、15.8％増・８カ月連続プラス
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050228AT1F2800128022005.html
１月の小売業売上高2.2％増、97年3月以来の伸び率
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050228AT3L2801P28022005.html
１月の鉱工業生産指数、４年ぶりの高い水準に上昇

最近株価上がってるからねー

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050310i312.htm
人権擁護法案、自民部会が了承見送り

自民党の法務部会と人権問題等調査会は１０日の合同会議で、政府が今国会提出を
予定している人権擁護法案について審議したが、「人権侵害の定義があいまいだ」
などの異論が相次ぎ、了承を見送った。

　１５日に再度、合同会議を開いて議論する。このため、法務省が目標としていた
１５日の閣議決定は先送りされることになった。

　合同会議では、人権侵害の定義について、「差別・侮辱、事実に基づいた
合理的批判の区別はどうなるのか」などの意見が出た。また、地域における人権啓発や相談、
人権委員の委任を受けた調査などを行う「人権擁護委員」の選考について、
「人権擁護を標ぼうする恣意的な団体の人が出てくる」「カルトやえせ同和が人権の名の
もとに活動する心配がある」などの疑念が出た。

　民主党や一部人権団体が削除を求めているメディア条項については、
「残すべきだ」との意見が大勢だった。

＞、「人権擁護を標ぼうする恣意的な団体の人が出てくる」
＞「カルトやえせ同和が人権の名のもとに活動する心配がある」などの疑念が出た。

偽人権団体が多すぎなんだよな。

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050312it05.htm
米軍駐留「思いやり予算」、労務費も削減要求

政府は１２日、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）のうち、電気・ガスなどの
光熱水料に加えて、日本人従業員の労務費の削減を米国に提案する方針を決めた。

　在日米軍再編協議で自衛隊と米軍による基地の共同使用が拡大し、基地業務の効率化が進めば、
同予算で給与の大半を負担している日本人従業員数の減少につながる可能性があると見ている。
総額３０億円以上の削減を目指す。

　日米両政府は２月の日米安保協議委員会（２プラス２）で、２００６年度から５年間の
思いやり予算を定める新たな特別協定の協議を始めることで合意した。

　政府は当初、光熱水料の削減に焦点を絞っていた。しかし、自衛隊と在日米軍の役割分担
を見直した場合、米軍基地警備などを自衛隊が肩代わりすることも想定されることから、
「労務費を削っても、基地業務に支障が出たり、米側の負担が増えることはない」
（防衛庁幹部）と判断した。

　政府は、現在の特別協定が切れる来年３月末までに新協定を締結するため、今夏までの
日米間での合意・署名を目指している。

郵便赤字の陰で超え太る公益法人

＞総務省（郵政事業庁）所管の公益法人で、「ふるさと小包」を独占的に仲介している
財団法人「ポスタルサービスセンター」（東京都千代田区、品川万里理事長）が東京
国税局の税務調査を受け、今年３月までの３年間で約１億２００うう０万円の申告漏れを
指摘されていたことが２７日、分かった。
　同センターは全国各地の特産品を郵便小包で届ける「ふるさと小包」を仲介、小包
１個当たり７％の手数料が最大の収入源になっている。関係者によると、手数料に申
告漏れがあったもようで、追徴税額は過少申告加算税を含め約３０００万円とみられる。

仲介手数料を取りながら、郵便局にチラシやカタログを配るだけで、
関係者からは「これが公益事業に当たるのか」と疑問の声も出ていた。
小泉内閣の構造改革が進む中、同センターの在り方が問われそうだ。
(10/28 02:00河北新報

家出の３０％が借金苦
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2005/m02/d19/NippoNews_5.html

先には週刊誌を目の敵にして政治家のスキャンダルを守るために
無思慮に個人情報保護法を成立させ、今また人権擁護法と称する
人権蹂躙法を無定見にあっさり成立させようとしている発狂軽薄
売国奴の無責任男小泉純一郎を北朝鮮人民みたいに個人崇拝する
馬鹿ばかりのスレはここですか？

>>431
小泉が党実務者として選任した三役、及び安倍ちゃんは反対してる。
莫迦は君だよ。
民主党はどうかね？
岡田を始めとして推進派なんだよ。
解るかね？オバカさん。

「自民党が」じゃない。
国会議員の大半が推進派なんだよ。
唯一の救いは自民党内で反論が出てきた事だけ。

民主党が害悪だと解ったかね。
自民党の左派とつるんでるんだよ。

民主党に政権が渡ってれば、こんな法案は軽く通してたんだよ。
わかる？オバカさん。

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050314ib23.htm
企業倒産、２６か月連続減の１０５６件

民間信用調査機関の帝国データバンクが１４日発表した２月の全国企業倒産集計によると、
負債額１０００万円以上の企業の倒産件数は、前年同月比１２・６％減の１０５６件と、
２６か月連続で前年同月の実績を下回った。

　負債総額は同２５・８％減の８０８２億９０００万円と３か月ぶりに前年同月の実績を
割り込み、１１か月連続で１兆円の大台を下回った。業種別の倒産件数は、
建設業、製造業、小売業、運輸・通信業が２ケタの減少率を記録するなど全業種で減少した。

給与、３年連続マイナス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050314-00000803-jij-bus_all

さすが国土交通省。利権を手放したくない。
今の車なんか新車で５年は故障しない。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050314it12.htm
自家用車の車検延長、見送りへ

政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は１４日、
小泉首相に３月下旬に提出する追加答申に、自動車検査制度での自家用乗用車の
検査有効期間延長に関する具体的提案を盛り込まない方針を決めた。

　同会議は当初、来年度から初回の有効期間を３年から４年に延長するよう求める
考えだったが、「延長すると交通事故の死傷者が増える」とする国土交通省の抵抗が強く、
見送ることにした。継続的な課題に掲げるかどうかは今後検討する。

　二輪車については、初回車検の有効期間を２年から３年に
延長することを盛り込む方針だ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050314i112.htm
小泉内閣支持率、微増の４９・４％…読売世論調査

読売新聞社が１２、１３の両日実施した全国世論調査（面接方式）によると、
小泉内閣の支持率は４９・４％で、前回２月調査より１・７ポイントの微増となった。

　不支持率は４０・９％で前回（４０・７％）並みだった。

　小泉内閣に優先的に取り組んでほしい課題（複数回答）では、トップが「景気対策」
６３％で、「年金など社会保障制度改革」６０％、「雇用対策」３１％が続いた。
「郵政３事業の民営化」は１０％で、前回より２ポイント減少し、１３番目だった。

　政党支持率は、自民が３５・４％で前回比１・５ポイント減、民主は１２・８％で
同０・８ポイント減。以下、公明３・３％、共産１・３％、社民１・６％――の順。
支持政党を持たない無党派層は４４・７％で前回より１・６ポイント増加した。

(2005/3/14/20:21　読売新聞

【特定郵便局長の｢犬｣】一覧
＜旧橋本派２７人＞
衆院２５人＝綿貫民輔（１２）津島雄二（１０）保利耕輔（９）佐藤信二（８）
野呂田芳成（７）斉藤斗志二（６）小坂憲次（５）佐田玄一郎（５）鴨下一郎（４）
藤井孝男（４）松下忠洋（４）三原朝彦（４）今村雅弘（３）木村隆秀（３）
田村憲久（３）萩野浩基（３）山口泰明（３）渡辺博道（３）小泉龍司（２）
竹下亘（２）津島恭一（２）保坂武（２）森岡正宏（２）岡本芳郎（１）古川禎久（１）
参院２人＝小池正勝（１）長谷川憲正（１）
＜亀井派２３人＞
衆院１７人＝亀井静香（９）青山丘（９）平沼赳夫（８）伊吹文明（７）小林興起（４）
柳本卓治（４）中野清（３）永岡洋治（２）西川京子（２）能勢和子（２）松宮勲（２）
宇野治（１）江藤拓（１）川上義博（１）武田良太（１）谷公一（１）山下貴史（１）
参院６人＝魚住汎英（２）亀井郁夫（２）中川義雄（２）秋元司（１）荒井広幸（１）桜井新（１）
＜堀内派８人＞
衆院６人＝古賀誠（８）植竹繁雄（５）望月義夫（３）上川陽子（２）左藤章（２）
平井卓也（２）参院２人＝真鍋賢二（４）田中直紀（２）
＜高村派４人＞
衆院４人＝高村正彦（８）赤城徳彦（５）砂田圭佑（３）河本三郎（２）
＜山崎派２人＞
衆院２人＝野田毅（１１）自見庄三郎（７）
＜河野グループ２人＞
衆院２人＝森英介（５）亀井久興（４）
＜二階グループ２人＞
衆院１人＝江崎鉄磨（３）参院１人＝泉信也（３）
＜森派１人＞
衆院１人＝中村正三郎（９）
＜無派閥５人＞
衆院４人＝武藤嘉文（１３）鳩山邦夫（９）山口俊一（５）井上信治（１）
参院１人＝二之湯智（１）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050317k0000m010122000c.html

>>437
いるな、ウチの選挙区。

二度と投票してやんない。

郵政民営化：準備会社に経営委設置　人選や計画は首相認可

０７年４月の郵政民営化へ向け政府の全額出資で年内に設立される準備会社の概要が２０日、
明らかになった。準備会社は民営化後の４事業会社を傘下に置く持ち株会社の前身となり、
社名は「日本郵政」。
同社に置かれる経営委員会が日本郵政公社の人員や資産、業務を民営化後の各社に振り分ける
「承継計画」を０５年度中に策定する。３〜７人となる経営委員の人選や計画は首相の認可事項とな
る見通しだ。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050321k0000m010113000c.html

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050324ia01.htm
竹島問題で国際司法裁判所への提訴検討…自民合同会議

自民党外交関係合同会議は２４日、日韓両国が領有権を主張する竹島問題について、
国際司法裁判所への提訴を検討することを決めた。

　会議では、高村正彦・元外相らが「竹島問題への対応は、理性的で厳然とした態度が
必要だ」「日本は今こそ、竹島領有権について提訴する姿勢を示すべきだ」などと発言した。

　これに対し、逢沢一郎外務副大臣は同日の記者会見で、「国際司法裁判所へ持ち込むには
日韓両国の合意が必要だ。その可能性も含め、何が適切か考えたい」と慎重な姿勢を示した。

賃金不払い：０４年１〜１２月に１４５９件、過去１６年間で最多　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050318-00000037-mailo-hok


国の借金、７５１兆円に増加＝１人当たり５８８万円−昨年１２月末
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050325-00000180-jij-pol

沖の鳥島に独立国家作ってそこに借金肩代わりしてもらえば？

ザンネンだが沖ノ鳥島は鳥一羽がとまれば満員です。とても国はつくれません。

「日本に学べ」と社説掲載＝ライブドア問題、変化象徴−仏紙

　【パリ２６日時事】２６日付のフランスの保守系フィガロ紙は、シラク大統領の訪日に合わせ、
「日本の教訓」と題する社説を掲げ、日本経済がバブル崩壊から脱して一定の成長軌道に
乗ったことに学ぶべきだと述べた。仏紙が日本経済を手放しで評価するのは珍しい。

小泉　バンザイ！

ライブドアを随分と自民党はこきおろしているけど。
何が何だか。。。

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050328i201.htm
東シナ海ガス田開発、政府の対処方針が判明

東シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）の日中中間線付近で中国が進めている天然ガス田開発について、
日本政府の対処方針が２７日、明らかになった。

　日本側の資源が中間線をまたいで吸い取られる恐れがあるため、中国に地下構造などに関するデータ
提供を改めて求め、これに応じない場合は、対抗措置として、「（日中中間線から）日本側での
鉱区開発を前提に、開発会社に対する試掘権の設定を検討する」としている。２８日に外務省で開く
日中アジア局長協議で中国側に伝える方針だ。

　これに関連し、政府筋は２７日、「中国側のデータ提供をいつまでも待っているわけにはいかない。
提供する気がないなら、試掘権設定など、日本側も手順に沿って進めていくと通告せざるを得ない」
と述べた。外務省幹部は「早期のデータ提供を求めることが主眼で、試掘権を設定するかどうかは、
中国側の対応次第だ」と指摘した。

　中国は２００３年８月、日中中間線に近接する中国側の地点で、「春暁ガス田」の開発に着手した。
日中両政府は昨年１０月、北京で初の実務者協議を開き、日本がデータ提供を求めたが、
中国は応じなかった。

　一方、日本政府は昨年７月、中間線付近の日本側海域で探査船による調査を始め、今年２月、
春暁ガス田が日本側につながっている可能性が高いとした中間報告を公表している。

　また、自民党の海洋権益特別委員会は今月２５日、日中中間線の日本側に試掘権を設定して、
試掘を行うよう求める提言をまとめている。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050405k0000e010052000c.html
社会保険庁：
６９００人の人員削減案を提示
　社会保険庁は５日、自民党の社保庁改革関係合同部会に、２万８８２６人の職員
（正規１万７３６５人、非常勤１万１４６１人）のうち、同庁の改革に伴って正規職員を２割、
非常勤職員を６割減らし、全体で１万６００人（３７％）減の１万８１００人体制にする
人員削減案を提示した。ただ、１万６００人の中には分離して公法人化する政府管掌健保に
移行させる３７００人（同２２００人、同１５００人）も含めており、実際の削減は６９００人で、
正規職員の純減は１５００人となる。

　部会には同庁改革に関し、４７都道府県に１カ所ずつある社会保険事務局を地域ブロック単位に再編し、
年金事業に特化する方針が示された。職員削減では、（１）オンラインシステム刷新や業務外部委託など
により３８００人（正規２５００人、非常勤１３００人）（２）年金相談などの市場化テストにより
４６００人（同５００人、同４１００人）−−の計８１００人を減らすが、政管健保、年金の保険料徴収
を一括し強制徴収体制を強化するため正規職員を１５００人増員するとして、差し引き６９００人を減
この日の部会では、年金組織を独立行政法人化した場合、保険料の強制徴収権を包括的に与えることが
できるか否かについて「不可能ではないが、極めて慎重であるべきだとの内閣法制局の見解が示された。
しかし、社保庁の削減案が現行の厚生労働省の「外局」のままの姿を意識していることに反発が相次ぎ、
公務員型の独立行政法人化を求める意見が多数を占めた。終了後、座長役の武見敬三参院議員は
「１２日には年金組織に関する党の見解をまとめたい」と語った。

行財政改革なんて、歴代総理が３０年位前から言っているが
少しも実態は変わっていない　省庁の看板を付け替えただけ
看板屋が大儲けしただけだ

>>443
だからいいんじゃん！
国家作って借金させて自己破産させるか、水没して借金チャラ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050406-00000004-san-pol
思いやり予算　光熱水料、全廃要求へ　２４９億円　米軍再編で支出抑制

　政府は五日、米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）をめぐり、
日本側が負担している在日米軍駐留経費（思いやり予算）のうち、光熱水料
（平成十七年度予算で二百四十九億円）の全廃を米側に要求する方針を固めた。
基地移転で隊舎などの施設整備費を日本が負担する見返りで、支出抑制を求める財務省
の意向も強く、来年度からの新特別協定で決着を目指す。
　特別協定に基づく思いやり予算は、基地で使う電気、ガス、水道の光熱水料のほか、
基地で働く日本人従業員の賃金（十七年度＝千百三十八億円）と、日本側の事情で
訓練場所を変更してもらうための訓練移転費（同四億円）がある。
　また、日米地位協定に基づき、隊舎や家族住宅などの提供施設の整備費（同六百八十九億円）
も負担。十七年度の日本の負担総額は二千三百七十八億円にのぼる。

再編では、米陸軍第一軍団司令部（ワシントン州）のキャンプ座間（神奈川県）
への移転や、普天間飛行場（沖縄県）の移設計画を見直し、基地機能の一部を
九州の自衛隊基地に移設する案などが検討され、実現すれば施設の整備費は
日本側負担となる。
　政府は当初、光熱水料の三十億円程度の削減を求める方針だったが、
「財政事情は厳しく、施設整備費の増加も予想され、光熱水料の負担は全額
を廃止すべきだ」（政府筋）との対処方針に転換。光熱水料の全廃により、
日本側負担総額の約一割を削減したい意向だ。
　特別協定は五年ごとに締結し、現協定は十七年度で期限が切れ、十八年度以降
の負担を定める新協定を締結する必要がある。予算編成にも影響するため、
政府は今年八月の十八年度予算の概算要求までに米政府と合意し、秋の臨時国会で
新協定の承認を得たい考え。
　ただ、米側は「在日米軍は日本の抑止力に寄与している」として思いやり予算の
大幅削減に難色を示しており、交渉は難航しそうだ。
　これに関連、日米両政府は米軍再編をめぐる外務・防衛当局の審議官級協議を八日に
ハワイで開催。日本側から外務省の梅本和義北米局参事官、防衛庁の山内千里防衛局次長、
米側からはローレス国防副次官らが出席する。
（産経新聞）

「小泉家は、神奈川県三浦半島においては『元祖　郵政族』とも呼ぶべき家柄
である。
首相の祖父であり、浜田雄幸内閣の逓信大臣を務めた小泉又次郎氏は、この地
区の特定郵便局ネットワークを整備した功労者だった。
しかし、昭和４４年の総選挙では横須賀北部の特定郵便局１５局が後に新自由
クラブ代表を務める田川誠一氏をかついだため、神奈川二区で次点となって落
選したのが、初めて総選挙に立候補した小泉純一郎氏だった。
父、小泉純也氏の急死でロンドンから戻り、初出馬した青年にとって、特定郵
便局１５局の寝返りは痛手だった。そもそも寝返りの理由とは、彼がロンドン
へ行くきっかけとなった、あの事件が理由だったのだが。
特定郵便局とのこの不幸な出会いが、小泉首相の『アンチ郵政』の原点である
ことは、地元の長老たちの間では有名である。
結局は、小泉郵政改革の原点は、郵便局に選挙で裏切られたという、私憤・私
怨なのである。
小泉純一郎氏は１９７２年に初当選を果たして以来、大蔵政務次官、衆議院大
蔵委員長、厚生大臣、郵政大臣などを歴任した。その間、１９８４年に分離課
税案に賛成したのを皮切りに、郵政肥大化批判に基づく『郵貯非課税』の廃止
、老人マル優の限度額の引き上げ反対などを掲げて、常に『郵政批判』を繰り
返してきた。
一方で、地元の民間金融機関や全国銀行協会から選挙献金を受け、ヤマトの労
働組合など『アンチ郵政』勢力から選挙での人的支援も受けてきた。
小泉氏の政策論議が本物であれば問題ないが、若い頃から持論だったはずなの
に、首相の『郵政民営化論』は不思議なほど稚拙だ。これでは、公憤としては
熟成しておらず私憤の域をでていない。
初出馬の落選という『恨み』に端を発した郵政民営化を、ヤマトへの失望をい
う新たな『恨み』によって歪めた小泉首相。私憤によって、二人の有能な経営
者が振り回されているのが、小泉郵政改革の実態なのである。」
http://www.geocities.jp/dokodemodoa_jp/Blog/20041201Blog.htm

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050411i215.htm
拉致被害者早期帰国を、日本・ＥＵが北非難案提出

【ジュネーブ＝長谷川由紀】日本と欧州連合（ＥＵ）は１１日、
ジュネーブで開催中の国連人権委員会に、北朝鮮の人権状況を非難する決議案を提出した。

　決議案は、昨年任命された特別報告者のウィティット・マントラポーン氏
（タイ・チュラロンコン大教授）が北朝鮮での調査実施を再三、
要請したにもかかわらず、北朝鮮側が協力を拒んでいることに強い懸念を表明。

　特別報告者の任期を１年延長するとともに、北朝鮮側の対応に改善が見られない場合、
国連総会で北朝鮮の人権状況を巡る問題を取り上げることを求め、
国際社会による圧力の必要性を強調している。拉致問題についても、
前回決議に盛り込まれた「早期解決」に加え、「拉致被害者の早期帰国」
など北朝鮮に対する要求を強めている。

小泉さん以外に今日本を守ってくれる人はいません。小泉さんは自ら犠牲になり、いかに他国とうまくやるか？郵政の無駄使いを私達の税金で払いたくない！
だから小泉さんは、たたかれても頑張ってくれているのでは？
小泉さん以上の総理はいません。
何でも小泉さんのせいにしないでください。
中国からのひどいやり方から日本を守るには、嫌でもブッシュと揉めるわけにはいかないでしょう。
間に入っている小泉さんを悪く言わないで。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050414k0000e010065000c.html
町村外相：
反日デモ、在外公館警備に自衛隊員派遣も検討

　町村信孝外相は１４日午前の参院外交防衛委員会で、中国の反日デモで日本大使館に
投石が行われたことに関連し「（大使館員が）安心して仕事ができるようにしっかりとした
警備がどういう形で可能なのか、関係省庁と相談しながら対応しないとならない」と述べ、
在外公館警備に自衛隊員を派遣するなどの対策を検討する考えを示した。
岡田直樹氏（自民）の質問に答えた。

　外務省はイラクで０３年に起きた外交官殺害事件を受け、イラクやアフガニスタンなど
危険度の高い在外公館への自衛隊員派遣を防衛庁に働きかけているが、調整が難航している。
大野功統防衛庁長官は同委で「自衛隊として任務遂行のためにどのような
法的措置が必要なのか、前向きに検討したい」と答弁、自衛隊員が在外公館を警備するためには
新たな法整備が必要との認識を示した。

元郵政相で自民党衆院議員の野田聖子氏（岐阜１区）に、１３０人以上の特定郵便局長が個人
献金していたことがわかった。広島県と地元の岐阜県に集中し、献金額などはほぼ横並び。議員
事務所は「自発的に献金してもらっている」というが、「献金した覚えがない」と話す郵便局長もいる。

（略）

　名前が記載された郵便局長の中には「個人的に献金した」という人がいる一方、「献金した覚えが
ない。野田議員を特に支援しているわけでもない」「自分では献金していないが、郵便局長はいろん
な名目でカネを徴収されるので、その中から献金されたのかも」と無自覚な人もいた。

野田元郵政相に郵便局長１３０人以上が個人献金
http://www.asahi.com/national/update/0914/002.html

賃金不払い増加
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2005/m04/d13/NippoNews_3.html

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050423i312.htm
「反省とおわび」首相演説、アナン事務総長が評価

アジア・アフリカ会議（バンドン会議）首脳会議に出席している国連のアナン事務総長は
２３日、ジャカルタで記者会見し、小泉首相が先の大戦をめぐる「痛切なる反省と
心からのおわび」を表明した２２日の演説について、「この会議の場だけでなく、
世界中から受け入れられたと確信している。この演説で、日中首脳会談が設定されたのだと
思う」と評価した。

　日中関係については、「両国ともこの地域、世界にとって重要で、経済、政治、あらゆる
分野で協力関係にある。日中首脳会談が緊張緩和と関係修復の
きっかけになると期待している」と述べた。（ジャカルタ・花田吉雄）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050427-00000104-mai-pol
＜小泉首相＞４カ国歴訪に向け出発へ

　小泉純一郎首相は２８日夕、インド、パキスタン、ルクセンブルク、オランダの歴訪に向け、
羽田発の政府専用機で出発する。帰国は５月３日夕の予定。主な日程は、インドのシン首相と
会談（２９日夜）▽パキスタンのムシャラフ大統領と会談（３０日午前）
▽ルクセンブルクのユンケル首相、欧州委員会のバローゾ委員長とそれぞれ会談
（５月２日午前）▽オランダのバルケネンデ首相と会談（２日午後）＝いずれも現地時間。
　首相はインドを中心に各国との経済連携の強化を図るとともに、日本の
国連安全保障理事会常任理事国入りへの協力を求める方針。パキスタンでは円借款の再開を
表明する見通しで、オランダでは同国軍が３月上旬までイラク南部で陸上自衛隊の警護に
あたったことに謝意を伝える。ルクセンブルクは６月まで欧州連合（ＥＵ）議長国で、
２５カ国に拡大したＥＵとの関係強化を図る。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050427-00000639-jij-pol
常任理入りへ多数派工作＝町村外相、２８日からＮＹ訪問

　町村信孝外相は２８日午後、ニューヨークとパリ訪問に出発する。
ニューヨークでは日本主催で国連改革会合を開き、外相が直接、安保理常任理事国入り
への支持を訴える。３月にドイツ、インド、ブラジルと共催した前回会合の１３４カ国
を上回る参加国を確保し、多数派工作に全力を挙げる構えだ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050503ia23.htm
日米戦略対話、閣僚級に格上げ…東アジア重視

【ワシントン＝伊藤俊行】日米両政府は２日、ワシントンで行われた外相会談で、
これまでは次官級で行ってきた日米戦略対話を閣僚級に格上げすることで一致し、
この日の外相会談をその初会合と位置づけた。

　日米戦略対話は、ブッシュ政権１期目に、日米同盟が国際社会でより幅広い役割
を果たす目的で設置された。日本側は竹内行夫外務次官（当時）、
米側はアーミテージ国務副長官（同）が出席、年２回程度のペースで開催され、
中国の台頭や台湾海峡問題などについても話し合ってきた。

　もともと、対日関係を重視するアーミテージ氏が主導した経緯もあり、
政権２期目になって、対日強硬派で知られるゼーリック国務副長官のもと、
同じ枠組みが継続されるかどうかが注目されていた。

　新たな戦略対話の枠組みは、ライス国務長官が提案した。中台関係、日中関係、
北朝鮮の核開発問題など、東アジアをめぐる動きが不穏な中、米国として日米が
引き続き長期的な戦略を共有していくことを早急に内外に示す必要があると判断した
ためとみられる。

　ただ、外相同士の場合、「次官級のように時間を十分に取りにくい」
（外務省幹部）弊害もあるため、両政府は、事務レベルで補強していく考え。
また、オーストラリアをまじえた３か国による戦略対話も継続していくことでも一致した。

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050509ib26.htm
日本国債「安定的」へ見通し回復…欧州系格付け会社

欧州系の大手格付け会社のフィッチは９日、日本の長期国債の格付け見通しを現在の
「弱含み」から、「安定的」に引き上げたと発表した。

　見通しは格付けの方向性を示すもので、格付けそのものについては、２００２年
１１月以来続けている「ＡＡマイナス」に据え置いた。

　国債の格付け見通しは２００１年３月に「安定的」から「弱含み」に引き下げられ
ていたが、約４年ぶりに元に戻ることになる。

　フィッチは見通しの上方修正の理由について、日本国内の景気回復基調が続くうえに、
政府の財政再建に向けた取り組みが強まる見込みになっているためだと説明している。

　財政状況については「引き続き日本の格付けの足かせ要因だ」と指摘しているが、
景気回復に伴う税収増や小泉内閣による公共事業の削減など財政再建の取り組みの進展が
好材料になっている、としている。

　谷垣財務相は９日、都内で開かれた財政問題に関する意見交換会後の記者会見で、
今回の見通しの上方修正について、「国際的にも、不良債権処理の進展などの日本の抱える
構造的な問題の改革が進んでいるという評価をいただいているのではないか。
そういう認識が浸透していくよう努力していく」と述べた。

http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hot.cfm?id=d2m1103512&date=20050512
日本の国際競争力、21位に上昇・ＩＭＤ調査、中国31位

　【ジュネーブ＝市村孝二巳】欧州の有力ビジネススクール、ＩＭＤ
（経営開発国際研究所、本部スイス・ローザンヌ）が12日発表した
「2005年世界競争力年鑑」で日本の順位は21位となり、前年に続いて2つ上昇した。
首位は5年連続で米国。中国は高成長を持続できるかどうかが疑問視され、
昨年の24位から31位に後退した。

　ＩＭＤは各国・地域の「マクロ経済」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」
「インフラ整備」の4分野、314項目に関する統計や聞き取り調査の結果を集計し、
ランキングを作成した。

　日本は4分野のうち、ビジネスの効率性が昨年の37位から35位に改善しただけで、
他の3分野の順位はいずれも低下。昨年は日本より上位だった英国（22位）、
ドイツ（23位）などの後退で、相対的に順位が押し上げられた。
一般に開放された特許の数や政府の外貨準備高などでは首位を保ったが、
法人税率の高さや語学力は調査対象60カ国・地域の中で最下位だった。

>社会のあらゆる分野で指導的地位にある女性の割合が最低３０％に
>なるよう、女性国家公務員の採用拡大など政府の対応を促す。
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050513k0000e010001000c.html

男性差別もいい加減にしろ。

雇用における逆差別枠の女枠と部落枠と障害者枠と在日朝鮮人枠で何十％になるのか、
政府は公表しろ。
今後、女雇用枠の数値目標や努力目標を決めて、さらに企業に罰則規定を設ける気だろ。
そんなことでは国際競争力が保持できない。
既に、優秀な女性を企業は競って雇用している。
無能で無責任な女を政府の数値目標で雇わせることを国民や社会に強制するな。
ましてやこの不況下でこんなことをしたら国が衰退し国民が疲弊するのは明らかだ。
この愚策のツケは誰が支払う？結局、国民が支払うことになる。

更に現在、日本の女は異常な状態にある。
日本の裁判官は女に厳しく責任を取らせない。
つまり、裁判官は女を無責任で放置して黙認している。
日本の大人で無責任でいられるのは女と裁判官だけだ、と言われ嘲笑されている。
そんな無責任な日本の女に指導的地位など任せられない。企業利益や国益を損ない亡国への道だ。
こんな暴挙を政府主導で進めたら、国民の勤労意欲も失われる一方だ。
国民はとても迷惑している。まず、女に責任を厳しく取らせろ。
日本では裁判官が女を子供や身体障害者や知的障害者や精神障害者並みに
低レベル責任負担で扱っているのに細田以下政府は何を考えているのか。

男性差別を日常的に行っている裁判官は違法な男性差別審理をして不等判決を出している。
まず、日本の裁判官を改革して、女に厳しく裁かせるようにしろ。そうすれば女は責任や誇りを
自覚して、立派な指導者として社会や企業からも必要とされる。政府による数値目標も必要ない。
不正な裁判官による無責任のツケを国民に支払わせるな。

政府が異常な男女共同参画の言うことを聞いてこんなことをしていたら
国民は政府に対して不信感が増大して大爆発するぞ。

超党派議員団が上空視察　東シナ海のガス田問題で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050409-00000131-kyodo-bus_all
　民主党の海洋権益プロジェクトチームの座長も務める細野豪志衆院議員は「試掘は国と
してやるべきだ。そのためには資源探査に関する新法が必要」と述べ、民主党が今国会に
提出する予定の法案への協力を自民、公明の両党に求めた。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050410-00000004-san-pol
　中川昭一経済産業相が試掘権設定に言及したのは四月一日だが、郵政改革に没頭する小
泉純一郎首相が東シナ海の権益には「ほとんど関心を持っていない」（官邸筋）。司令塔
となるべき首相官邸と危機感を強める経産省との間の温度差は大きいという。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050517it06.htm
敵対的買収への防衛策「会社法案」衆院で可決

　敵対的買収に対する防衛策や、有限会社制度の廃止などを盛り込んだ会社法案は、
１７日午後の衆院本会議で自民、公明、民主３党などの賛成多数で可決された。

　参院に送付され、今国会で成立する見通し。これに先立つ同日午前の衆院法務委員会で、
株主代表訴訟の提訴を制限する規定の一部削除など修正を加えた上で同法案を可決するとともに、
付帯決議も行った。

　法案では、有限会社制度を廃止するほか、新規起業を促すために最低資本金制度を撤廃する。
企業の再編促進のため、合併相手企業の株主に渡す対価として、
現行の自社株式以外に現金や親会社の株式なども認める。買収防衛策としては、
大量に株を購入した買収者の議決権比率を低下させる「ポイズン・ピル（毒薬）」や、
拒否権付きの株式（黄金株）の利用を容易にする。

http://www.sankei.co.jp/news/050520/sei040.htm
地域再生の申請は４５４件　構造改革特区は６１件

　村上誠一郎構造改革担当相は２０日の閣議後会見で、地域の特性を生かした
振興策を国が後押しする「地域再生計画」に４５４件、地域限定で規制を緩和する
「構造改革特区」に６１件の申請があったと発表した。１８日まで申請を受け付けていた。

　地域再生計画は、４月に地域再生法が施行されてから初めての申請受け付けで、
村上担当相は「かなりの申請件数だ。市町村のニーズが多いことを肌で感じた」
と語った。このうち新制度で実現した、複数省庁にまたがる交付金に関する申請は
３７４件に上った。

　特区では生活福祉関連が目立ったほか、株式会社による病院などの経営申請も
神奈川県から初めて寄せられた。内訳は新規の申請が５１件、特例の追加など計画変更
が１０件だった。

郵政民営化は小さな政府とは関係がない。

(1)株式会社化＝民営化というわけではなく、民業圧迫を招く。
　　政府出資の株式会社は、官有民営であり、民営化ではない。

(2)分社化は、天下りポストの増加に過ぎない。
「郵便ポストが減って、天下りポストが増える」→｢国民が困って、天下り官僚が喜ぶ」

(3)将来の経営リスクと潜在的財政負担増
郵便、貯金、保険、窓口各社の自立が証明されていない。根拠がなく、信頼性の低い試算
に基づいている。

(4)本来の改革目的に資さない。
民営化新会社が自主的に国債を購入し続け、出口での浪費が続く可能性がたかい。　

(5)ユニバーサルサービスはボランティア無しではできない。
中山間地の集配業務は、低廉な委託料で働くボランティア的民間人で支えられている。低
採算の郵便局は閉鎖され、子供や高齢者がアクセスできる身近な窓口が失われる。

(6)郵政民営化と｢小さな政府｣は関係がない
現在、郵政公社職員の人件費は事業収入で賄われている。　しかも民営化しても、公社職員を国家公務員共済から脱退させないことになっている。｢民営化」といいつつ｢みなし公務員制度」を導入している。

(8)低能力のくせに政府保証を持つ大規模コンツェルン企業を生み出す。

(9)小泉民営化･分社化によって、貯金会社･保険会社が外資に買収される可能性がある。

(10）小泉民営化では、国債管理政策を巨大な民間企業にゆだねることになる。　一方で、
それを回避するために、日銀に国債直接引き受けを迫る政治的リスクも高まる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050523-00000155-kyodo-bus_all
所得税申告額、４年ぶり増　０４年分、景気回復を反映

　確定申告があった２００４年分の所得税の総額が２兆４０５８億円
（０３年分、２兆３７０９億円）と４年ぶりに前年より増えたことが２３日、
国税庁のまとめで分かった。申告所得額も４０兆１８５５億円で、
４年ぶりに４０兆円台に戻った。景気の回復傾向を反映したとみられる。
　確定申告書の提出者は２１６６万人で６年連続で過去最高を更新。
うち納税の申告は７４４万人と前年から７・３％増。
還付申告は１０８１万人で６年ぶりに減った。

http://www.geocities.jp/koumuin_saikoujan/

当世給料事情／６　地方公務員 　民間の倍、年収１３００万円も
５〜６人に１人は年収１０００万円超という、うらやましい職場が実在する。 　
【横浜市営バス】
運転手約１６００人。平均年収は７９１万９０００円、１０００万円以上は２４５人、
５０歳代後半で年収１３００万円超の運転手もいる。
【京都市営バス】
約９４０人の運転手の平均年収が８７３万円。うち１８０人が１０００万円プレーヤー。
【大阪市営バス】
約１３９０人の運転手のうち２６０人は年収１０００万円以上で、３〜４人の運転手は１３００万円を超える

何も知らずに過ごしていたら、なんと我が町はとんでもない状態になっていました
【町田市】
・学校給食は１食当たり850円。うち市職員人件費が9割。年収800万円。
はるかに安い民間委託は安全性に疑問あり、と市長難色。組合は絶対反対
・清掃業務は、人件費が民間の2.5倍。年収900万円。組合との協定により早朝、
夜間のごみ収集はやれない。実動4時間半。業務時間中の入浴、洗濯、休憩が当たり前。
・公用車運転手年収1000万円
・学校用務員の年収は、なんと880万円。トイレ掃除は民間委託で用務員の仕事外

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050528-00000005-san-pol
国家公務員１０％削減　首相「政府一丸で」指示　外相「限界」法相「困難」

　小泉純一郎首相は二十七日の閣議で、昨年末に政府が閣議決定した
「国家公務員定員を平成十七年度からの五年間で１０％以上削減する」
との目標達成に向け、政府一丸となって取り組むよう指示した。
　閣議で首相は「簡素で効率的な政府を実現するため、公的部門全体の総人件費の
抑制は喫緊の課題だ。定員の大胆な再配置、事務事業の見直しなどでいっそうの
（公務員）純減に取り組んでほしい」と強調した。
　これに対し、町村信孝外相は「情報収集や邦人保護などにより外務省の人員は限界で、
強化が不可欠だ」と指摘。南野知恵子法相も閣議後の会見で、保護観察官などの需要増
に言及し人員削減は難しいとの認識を示した。
　政府は中央省庁再編に合わせ、平成十三年一月から十七年度末までの五年間で約５％
（年平均１％）の定員削減を実施した。同削減計画はこれを倍増するものだ。
十七年度は新削減計画を先取りする形で１・６６％を削減したが、配置転換などによる
増員を差し引きすると、純減は０・２％にとどまっている。
　総務省は今夏の十八年度予算概算要求までに十八−二十一年度の定員削減計画を策定し、
各省庁に具体的な削減目標を割り当てる。一方、経済財政諮問会議は財政再建のために
純減数の明示を求めているが、各省庁との調整は難航しそうだ。
（産経新聞） - 5月28日

　　　　　彡ミミミヽ ﾉ彡ミミ)))
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　　　ﾐ彡ﾞ　..＿ 　　　＿ 　 ﾐﾐ彡
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　　ミ彡　 '￣ﾟ￣'　〈￣ﾟ￣ .|ﾐミ))
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　　 (彡|　　　 ´-し｀)＼　　|ﾐミ　　　 ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　 ゞ|　 　　　 ､,!　　」 　|ソ　　　＜　参考資料だ！
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050531it02.htm
４月の完全失業率４・４％、６年４か月ぶり低水準

　総務省が３１日発表した労働力調査（速報）によると、４月の完全失業率
（季節調整値）は４・４％で、前月の４・５％を０・１ポイント下回った。

　２か月連続の改善で、１９９８年１２月以来、６年４か月ぶりの低水準となった。
同省は「雇用情勢は、引き続き改善している」としている。

　男性の完全失業率は、前月より０・２ポイント低い４・５％、女性は同０・１ポイント
高い４・３％だった。世代別では、１５〜２４歳で男性が１１・３％、女性が９・２％と
高かった。

　完全失業者数は前年同月比で２５万人減の３１０万人。１年１１か月連続で前年同月を
下回った。求職理由別では、「勤め先都合」が７４万人で前年同月比で１６万人減少する一方、
転職シーズンのために「自己都合」が１１１万人で同５万人増加した。
就業者数は６３５２万人で、同２万人減少した。

　一方、厚生労働省が同日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は０・９４倍で、
前月を０・０３ポイント上回った。景気の先行指標とされる新規求人数は、
前年同月比６・１％増えた。業種別では、情報通信業（１５・２％増）、
建設業（１２・６％増）、医療・福祉（１１・６％増）などの伸びが目立った。

景況感、１０カ月連続の「悪化」＝５月の中小企業−商工中金
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000889-jij-bus_all

　商工中金が３１日発表した５月の中小企業景況観測（取引先１０００社対象、
１３日実施）によると、全産業の景況判断指数は４７．９と前月比０．２ポイント低下し、
「好転」と「悪化」の分岐点である５０を１０カ月連続で下回った。

中小企業の景況感について、商工中金は「足踏み状態が続いている」としている。

1年に7900人が経済苦で自殺
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050602-00000325-jij-soci


自殺者７年連続３万人超　中高年７割、依然不況の影
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050602-00000064-kyodo-soci

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000220-kyodo-bus_all
大卒求人数がバブル期並み　０６年、約７０万人

　２００６年卒業予定の大学生・大学院生に対する全国の民間企業による
求人総数が６９万９０００人と、バブル経済がピークに達しつつあった１９８９年の
７０万４０００人に迫る水準に達したことが、民間調査機関のリクルート・ワークス研究所
の調べで３１日分かった。
　昨年の調査と比べ１７・１％増と大幅な伸びで、同研究所は要因について
（１）景気回復による企業側の求人意欲の活発化
（２）個人情報保護法の施行などで派遣社員などに置き換えられない人材需要が発生
（３）団塊世代の大量退職が始まる２００７年問題への対応と将来の少子化への
備え−などを指摘している。
　また、昨年は大手企業中心だった求人増が、今年は中小企業に広がってきているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000174-kyodo-soci
０４年度税収は約４４・８兆円　法人税回復前年上回る

　２００４年度の一般会計税収が、景気回復に伴う法人税の増加などにより、
前年度の決算を１兆５０００億円ほど上回り、４４兆８０００億円前後を確保する
見通しとなったことが３１日、分かった。補正後予算も約７５００億円上回る。
税収が前年実績を超えるのは４年ぶり。補正しなかった０３年度を含めると、
税収が補正後予算を上回るのも４年ぶりとなる。
　ただ、高止まりが続く原油価格の影響などで企業の収益回復が鈍る動きも出ており、
０１年度から年々減少していた税収が本格回復に向かうかどうかは不透明だ。
　税収規模は依然として一般会計の歳出の半分程度を賄える水準にすぎず、
０６年度予算編成をにらんで歳出抑制と増税論議が再び活発化しそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000884-jij-bus_all
４月の建設工事受注、７．５％増＝製造業中心に内需がけん引−国交省

　国土交通省が３１日発表した建設工事受注動態統計調査（大手５０社対象）
によると、４月の受注総額は前年同月比７．５％増の７９３８億円となり、
２カ月連続で前年水準を上回った。
　景気回復を背景に、民間工事が製造業向けを中心に同１１．９％増加したほか、
公共工事も災害復旧など治山・治水工事が増えて同１０．２％増。一方、
海外は同６０．７％のマイナスだった。

詐欺師ややっつけろ

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1196742/detail?rd


小泉の詐欺の手口が出ています。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050601AT1F0102101062005.html
家計改善が税収に波及、国税収入5.8％増・4月末時点

　好調な企業業績が雇用・所得など家計の改善を通じて国の税収に波及してきた。
1日に発表した今年4月末までの国税収入は前年同月比5.8％増の38兆3800億円
となった。法人税が引き続き伸びたうえ、配当収入や給与の増加で家計が潤い、
所得税の回復が定着してきたため。7月に発表する2004年度の税収額も目標を
1兆円程度上回る見通しだ。

　国税収入は4月から翌年5月末までの14カ月分の累計を1年分として計算する。
財務省は昨年末の補正予算編成時、04年度の税収目標を当初目標より2兆円余り
多い44兆400億円に修正したが、4月末時点でこの目標を87％達成。5月末分には
3月期決算企業の大量の法人税収も見込めるため、通年では45兆円程度と2年連続で
目標を上回る見通しとなった。

　04年度の所得税は今年4月末までに前年同期より5.4％多い14兆5800億円。
5月分を合計しなくても、すでに予算目標（14兆900億円）を5000億円上回る。

小泉詐欺によって求人は人材派遣ばかりになるよね。若者は派遣に勤めていると結婚もできないよ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050609-00000039-kyodo-bus_all
４月の経常黒字５・２％増　海外の投資収益が増加

　財務省が９日発表した４月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの
取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同月比５・２％増の１兆６２６９億円と
なり、２カ月連続で黒字幅が拡大した。
　原油高の影響で貿易黒字が縮小する一方、海外への投資の収益を示す所得収支の
黒字が１８・５％増の１兆６５億円と増えたのが理由。
　貿易黒字は５・６％減の１兆１９６６億円で、４カ月連続で黒字幅が縮小した。
輸出は７・５％増の５兆２４４６億円、輸入は１２・１％増の４兆４８０億円。
サービス収支は４６１８億円の赤字だった。

負債額、５月で最悪　中部の企業破たん
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050608-00000013-cnc-l23


中小企業の経営状況は依然として厳しく、
「潜在的な破たん予備軍はかなり多い」と分析している。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050610it01.htm
市場化テストで落札額３分の２に…ハローワーク事業

　ハローワークの周辺事業について「市場化テスト」による競争入札を実施した結果、
厚生労働省が２００３年度に約２億８６００万円を投じた継続事業を、
民間４社が３分の２の計約１億９１００万円で落札し、
約９５００万円が削減されていたことがわかった。

　ハローワーク事業全体には年間約１３００億円の公費が投入されており、
運営主体を「官」から「民」へ移すことで、巨額の費用が節約できる可能性を示している。

　今回の市場化テストについて、厚労省は入札への参加を拒否し、
テストの対象を周辺事業に限定するなど抵抗していた。

　ハローワークの事業は、全国約６００か所の窓口で職業相談や紹介、
求人情報の提供などを行う本体業務と、その他の周辺事業に分かれているが、
以前から「非効率な業務によって公費が無駄に使われている」
との批判が出ていた。

　このため、小泉首相の諮問機関である規制改革・民間開放推進会議などが、
民間開放による経費節減を主張。 厚労省側は強く抵抗したが、
尾辻厚労相と村上行政改革相の閣僚折衝を経て、昨年末、
「キャリア交流プラザ」「若者向けキャリア交流プラザ」「求人開拓」
などの周辺事業に限定して市場化テスト
を実施することが決まり、入札が行われた。

チョンコロ、チョンコロ、コロッ、コロッ、
チョンコロ、小泉チョン一郎

http://yasz.hp.infoseek.co.jp/log2/reconsideration.htm

何度言ってもわからない人に再考を促すテンプレ

狂気の法案を拉致問題の安部晋三先生と阻止しよう！！【■■２ちゃんねるが消滅します】

とんでもない言論弾圧法案＝「人権擁護法」が国会に提出されようとしています！！！
この法案の真の狙いは、
�@社会的には、２ちゃん/ブログをはじめとしたネット世界の一般人の小うるさい言論の圧殺であり、
�A政治的には、拉致問題強硬派＆在日参政権反対の自民右派の消滅です。
民族（朝鮮・中国・韓国）/ 同和 /信条（宗教・層化・赤化）他に関する一切の差別的発言を禁じるという狂気の法律です。
一刻も早く、防戦する安部先生達に、日本国民の怒涛の援護射撃をお願い致します！！！
※※以下４つともアドレス中に★をはさんであります、★を消去の上、どうか必ずご覧下さい！！※※　
http://zinkenvip.fc2web.co★m/
http://blog.livedoor.jp/no_gest★apo/
↑↑【凶悪仰天法案の問題点＆背景の全て】
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goik★en.html
↑↑【首相官邸ご意見フォーム】イメージと違って、ここは非常に効果ありです！
全部読んでくれます、投稿テーマで返事が変わります！
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/mey★asu-entry.cgi
↑↑【自民党目安箱】事態は急を告げています。文章は簡単でいいので、国民の「人権擁護法」への反対意思を、
とにかく　1　秒　も　早　く　党本部に伝えて下さい！
■□■人権擁護法ストップin日比谷公会堂 6/19（日）12:30〜16:00超大物国会議員登場・皆さん大挙してご参加を■□■

いわゆる「Ａ級戦犯」を「戦争犯罪人だと思っている」と
発言した時点で完全に終わってるでしょ小泉。毎年犯
罪者を拝みに行ってることになるものな。支離滅裂だよ。

>>487
朝鮮人みたいに捏造するなよｗ

http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2005/04/22speech.html
アジア・アフリカ首脳会議における小泉総理大臣スピーチ

中国・韓国による主権侵害と言えばいいだろ。おおきなお世話だ！

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050620i116.htm
首相、新追悼施設の検討は「日本人自身の問題」

　【ソウル＝尾山宏】小泉首相は２０日夜、ソウル市内のホテルで同行記者団と懇談し、
新たな追悼施設の建設について、「建設するかどうかを含めて検討する。
日本自身が考えることだ。（韓国から）言われて考えるものじゃない。
日本人自身の問題だ。国内での状況をみながら検討する」と述べた。
検討の場については「官房長官の所で色々な意見を検討すると思う」と語った。

これだーれだ↓
ttp://sylphys.ddo.jp/upld2nd/news/img-box/img20050601162727.jpg

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050620AT1E1900G19062005.html
内閣支持率48％に上昇・世論調査

　日本経済新聞社が16―19日に実施した世論調査で、小泉内閣の支持率は4月の前回調査
より4ポイント上昇した48％だった。不支持は41％から39％に低下。
小泉純一郎首相の靖国神社参拝は「反対」（42％）が「賛成」（38％）を上回った。
反対の人の69％が理由として「近隣諸国との関係悪化につながる」を挙げた。

　内閣支持率は昨年7月以降、支持と不支持の差が5ポイント内で拮抗（きっこう）
してきたが、やや開いた。政党支持率は、自民党が3ポイント増え、
2004年11月以来の4割台に乗せた。2ポイント減の民主党は自民党の半分の20％に落ち込み、
2003年11月の衆院選前の水準に戻った。

http://www.sankei.co.jp/news/050628/sei080.htm
靖国参拝支持の議連発足　自民若手１１６人が参加

　小泉純一郎首相の靖国神社参拝を支持する自民党の若手議員が２８日、党本部で
「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」の設立総会を開いた。

　安倍晋三幹事長代理らが衆院当選１―５回生、参院同１、２回生に呼び掛け、対中強硬派
を中心に計１１６人が参加表明。靖国問題をめぐる勉強会を重ね、秋をめどに提言をまとめる
予定だ。自民党内ではベテラン議員から首相に靖国参拝の自粛を求める動きも出ており、
今回のグループはそれに対抗する形となった。

　設立総会には安倍氏を含め約６０人の議員が出席、会長に松下忠洋氏、
幹事長に山谷えり子氏を選任した。

　総会冒頭で松下氏は「靖国問題の基本が間違って認識されたまま議論が走らないよう、
議論をしっかり整理して国民に呼び掛けたい」とあいさつ。続いて外交評論家の
岡崎久彦元駐タイ大使が講演した。

　出席者からは「中国が（靖国参拝に）怒っているから、譲歩するのがいいことなのか」
「靖国神社を国家施設とした方が良いのではないか」などの意見が出た。

>>485
すごいものを・・・。
>>488
捏造じゃないぞ。なんで小泉のこの発言を知らないんだ？あんたは。
国会答弁ではっきり言っているのに。

>>492
それ支持率が増えたのは、自民党内が分裂してるから
反小泉も多々いるんだと実感してでしょうね。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050628AT1F2801J28062005.html
ＥＵ、日本に工事発注などの見返り・熱融合炉が決着

　国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の建設地を仏カダラッシュに譲った日本には欧州連合（ＥＵ）
から多くの見返り策が与えられる。ＥＵは約500億円分の工事や機器を日本企業に発注するほか、
遠隔実験装置など日本に建設する関連施設の建設費の半分を負担する。

　日本が誘致を断念したことで実験炉本体についての日本の負担分は約500億円で、
これはもともと自国企業に優先的に発注できる。さらにＥＵからの見返り策で約500億円が加わり、
計1000億円を発注できる。日本が担当する部品や機器は未定だが、重電メーカーや電機メーカー
などにはビジネスチャンスになるとみられる。

　日本には複数の関連施設が来ることも決まった。関連施設の建設費は約920億円で、
その半分をＥＵが負担する。施設の候補として(1)核融合を計算機上で模擬実験する装置
(2)ＩＴＥＲ本体とつなぐ遠隔実験施設(3)既存の核融合実験炉の増強
(4)ＩＴＥＲの次に建設する新型核融合炉の設計施設――などが挙がっている。
政府は詳細を年度予算の概算要求までに決める予定。

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050701i301.htm
一般会計決算の純剰余金１兆２千億、半分を国債償還に

　国の２００４年度一般会計の決算の概要が３０日、明らかになった。
景気回復による税収増加で歳入が予算の見通しを上回ったほか、超低金利で
国債の利払いが抑えられ、約１兆２０００億円の純剰余金が出る見込みだ。

　企業でいえば利益にあたる純剰余金が１兆円を超えるのは２年度連続で、
前年度より約１５００億円増加した。財務省は純剰余金のうち、
少なくとも約６０００億円を国債の償還に充てる。

　純剰余金が増えたのは税収が補正予算編成後の見込みより約１兆５０００億円
も増え、約４５兆５０００億円に上ったのが主な要因だ。低金利で国債の元利払い
が予算の見通しを下回ったほか、緊急時のために計上している予備費が余り、
１兆３０００億円程度が歳出の不用額として残った。

　一方で、国の税収増に伴って地方自治体に配分する地方交付税交付金の増加
（約５０００億円）や、新規国債の発行取りやめ（１兆１０００億円）は、
純剰余金を減らす要因となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050704-00000095-kyodo-bus_all
０４年度税収４年ぶり増加　国債新規発行１・１兆円減

　財務省が４日発表した国の２００４年度一般会計決算概要によると、
景気回復で税収が４５兆５８８７億円となり、当初見込み額より３兆８４１７億円上回った。
税収総額は０３年度より２兆３０６３億円増え、２０００年度以来４年ぶりに前年度実績を
上回った。
　企業収益が素材や設備投資関連を中心に大きく改善し法人税収が大幅に伸びたのに加え、
株式配当の増加で所得税収も増えたのが要因。雇用環境の改善で個人消費が持ち直し
消費税収も増えた。
　この結果、国債の新規発行額は当初見込み額に比べ、１兆１０００億円減の
３５兆４８９９億円となった。０３年度に続き２年連続で１兆円規模での減額となる。

あんまり「小泉支持者の為の資料」ってスレタイに合ってないよな・・。
資料にできるような物がないからだなｗｗ

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050707AT1J0501E07072005.html
都心の大型ビル、完成前から相次ぎ満室
　東京・大阪の都心の大型ビルが完成前に相次ぎ満室となっている。
インターネット関連企業に加え、リストラ一巡で投資余力を抱えた製造業が
オフィス拡張に動いていることが背景。新築ビルの不足感が強まり、
物件確保を急ぐ企業が前倒しで入居交渉を進めている。

　三井不動産が7月末に東京都内に開業する「日本橋三井タワー」（中央区）
は東レが本社移転を決めるなどして満室となった。三菱地所の「東京ビルヂング」
（千代田区）も10月に満室で開業する。ビル運営のマルイト（大阪市）
が大阪ビジネスパークに建設中の「マルイトＯＢＰビル」も満室のメドを付けた。

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050714k0000m020054000c.html
制服更新：企業業績の回復や経営統合など背景に増加

三越がデザインしたオリジナルのユニフォーム　業績の回復や、経営統合などをきっかけに
制服を新しく作る企業が増え、商機がひろがってきた。制服は、一度受注すれば、
後々の追加注文などを含めて数千万円から億単位の売り上げも望める「優良市場」。
百貨店だけでなく、商社やスポーツ用品メーカーも参入し、受注競争が厳しくなっている。

　バブル崩壊後、多くの企業が制服の更新を控えたり、制服廃止に踏み切った。しかし、
企業業績の回復基調を背景に、「ここ１、２年で制服復調の兆しが見えている」
（小田急百貨店）という。外食産業や金融機関など、幅広い業種の制服を手がけてきた三越は
「制服をとりやめる動きは終息したと思う。サービス産業では、特に制服は重要になっている」
と商機拡大への期待を高める。

今日のＴＢＳラジオ「アクセス」のテーマ　（放送開始 22:00〜）

　郵政民営化法案が参議院で審議入り。
　参議院で法案が否決された場合、
　小泉総理は、衆議院を解散すべきだと思いますか？

　 Ａ＝解散すべき
　 Ｂ＝そうは思わない
　 Ｃ＝その他

投票はここから↓
http://tbs954.jp/ac/

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/43/kaikaku105.htm
年金改革Ｑ＆Ａ
《１５》何歳から受け取れる？　６０歳からの受給も可能

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050715it15.htm
７０歳以上の医療費、現役並み所得者の３割負担検討へ

　厚生労働省は、高齢者医療制度改革に関連し、一定以上の所得のある７０歳以上の
高齢者について、医療機関の窓口での自己負担を、現行の２割から３割に引き上げる
ことを検討する方針だ。高齢者の医療費抑制が狙いだ。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050704AT1F0401N04072005.html
基幹３税の税収、15年ぶりに前年度上回る

　財務省が4日発表した2004年度の国税収入は45兆5800億円となり、前年度より
2兆3000億円増えた。1989年度以来、15年ぶりに、所得、法人、消費の基幹3税目
がそろって前年度を上回った。法人税収が引き続き好調だったうえ、企業業績の改善
が配当や給与を通じて家計所得を増やし、個人消費を上向かせる流れが税収面でも鮮明
になってきた。

　国税収入は当初予算を3兆8000億円上回った。上ぶれ幅は1989年度以来の高水準になった。
法人税の税収は前年度の実績を1兆3000億円上回り、増加額の半分以上を占めた。
企業業績は05年3月期に上場企業全体で2年連続の最高益となるなど好調で、
企業利益に課税する法人税収が増えた。

　所得税や消費税にも企業業績が波及し始めた。03年度は主要3税のうち法人税だけが
前年度を上回ったが、04年度は所得税が前年度に比べて7600億円増え、
消費税も2600億円増加した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050714-00000003-yom-bus_all
年金資金運用、累積初の黒字６００８億円
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050714k0000e010029000c.html
公的年金：０４年度運用、２兆円超の黒字で累積損失解消
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050714-00000059-kyodo-pol
年金基金が累積赤字解消　８０００億を初の国庫納付
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050714AT3L1404A14072005.html
上半期の企業倒産、14年ぶり低水準

小泉の歴史認識は朝日・日教組・三国人と同レベル

元慰安婦の方々に対する小泉内閣総理大臣の手紙
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/letter.html
いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。
私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。

日朝平壌宣言 （第二項）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_koi/n_korea_02/sengen.html
日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという
歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。

小泉内閣総理大臣の談話
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/0813danwa.html
この大戦で、日本は、わが国民を含め世界の多くの人々に対して、大きな惨禍をもたらしました。
とりわけ、アジア近隣諸国に対しては、過去の一時期、誤った国策にもとづく植民地支配と
侵略を行い、計り知れぬ惨害と苦痛を強いたのです。

６月４日付・読売社説　［靖国参拝問題］「国立追悼施設の建立を急げ」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050603ig90.htm
　２日の衆院予算委員会で、小泉首相は民主党の岡田代表の質問に答弁し、極東国際軍事裁判（東京裁判）で
有罪とされた、いわゆるＡ級戦犯について「戦争犯罪人であるという認識をしている」と述べた。

昭和殉難者、いわゆる「Ａ級戦犯」のことを国会で
「戦争犯罪人だと認識している」と答弁していながら
靖国神社参拝に固執するフリをしている小泉純一郎
氏が支離滅裂であることだけは間違いありません。

おそらくは朝日・毎日新聞や日教組と同レベルの歴史
認識しか持たない馬鹿サヨ自虐売国奴が正体なのに、
保守派の歓心を買って支持率を維持するためのパフォ
でやっているのだろう。

2002.4.15
環境破壊を促進する小泉の「地球温暖化防止大綱」
http://www.jrcl.net/web/frame0415g.html
　「大綱」の内容は、気候ネットワークや世界自然保護基金（ＷＷＦ）などの多くの環境
ＮＧＯはもちろん、マスコミでさえ「これでは達成は疑問だ」（朝日新聞社説３月22日）
と厳しく批判せざるを得ないような、無責任極まりないものである。


2005年05月26日(木)
温室効果ガスの排出量、京都議定書の目標達成困難に
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20050526/20050526i515-yol.html
　環境省は２６日、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの２
００３年度の排出量（確定値）について、前年度比０・７％増の１３億３９００万トン（
ＣＯ２換算、以下同じ）と発表した。
　今年２月に発効した京都議定書の基準年との比較では８・３％上回っており、議定書目
標の６％削減を達成するには、基準年比で１４・３％、１億７７００万トンの削減が必要
となった。

いまいちよくかわらんという人はコレ見ると理解できるかも

郵政民営化ってなに？
http://www.geocities.jp/dokodemodoa_jp/E_yuseiminneikanani.htm
よく分かる郵政民営化
http://www.geocities.jp/dokodemodoa_jp/blog.htm

答弁本文情報
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　平成十三年七月十日受領
答弁第一二一号

　　内閣衆質一五一第一二一号
　　平成十三年七月十日

内閣総理大臣　小泉純一郎

　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員辻元清美君提出内閣総理大臣の公的な資格での靖国神社への参拝等に関する質問に対し、
別紙答弁書を送付する。

六について

　我が国の法律には「Ａ級戦犯」という用語を用いた規定は存在しない。
　なお、昭和二十八年当時、平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律
（昭和二十七年法律第百三号）に基づき、平和条約第十一条による極東国際軍事裁判所及び
その他の連合国戦争犯罪法廷が刑を科した者について、その刑の執行が巣鴨刑務所において行われるとともに、
当該刑を科せられた者に対する赦免、刑の軽減及び仮出所が行われていた事実はあるが、
その刑は、我が国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない。
http://www.ne.jp/asahi/nozaki/peace/data/data_syuisyo_yasukuni.html

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050721k0000m020040000c.html
夏のボーナス：平均８５万９０９７円　過去最高更新

　日本経団連が２０日発表した今年夏のボーナスの妥結結果（最終集計）によると、
平均は前年比３．６％増の８５万９０９７円で、２年連続で過去最高を更新した。
調査対象は従業員５００人以上の大手２８８社。景気回復に伴い、
大手企業は軒並み０５年３月期決算が好業績をあげており、ボーナスにも反映した。

　製造業（１６６社）だけの平均は同５．０％増の８６万４８３４円で３年連続の
過去最高になった。なかでも、鉄鋼（１３社）は同３５．８％増の９９万９６０５円と
大幅アップした。一方、非製造業（３７社）の平均は、同０．５％増の８４万５３２８円で、
９８年に次ぐ過去２番目の高水準になった。【須佐美玲子】

毎日新聞　2005年7月20日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000073-jij-pol
「完全にうみを出すのが責任」＝首相が近藤総裁に指示−橋梁談合

　小泉純一郎首相は26日午後、首相官邸で日本道路公団の近藤剛総裁と会い、
内田道雄副総裁逮捕に発展した橋梁（きょうりょう）談合事件について
「完全にうみを出し、必要な措置を取ることが重要だ。それが総裁の責任であり、
しっかりやってほしい」と述べ、再発防止に取り組むよう指示した。　
（時事通信） - 7月26日

http://www.sankei.co.jp/news/050727/sei057.htm
道路公団、天下り全面禁止　談合事件受け対象拡大

　鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件を受け、日本道路公団が受注企業
などへの再就職（天下り）を全面的に禁止することで最終調整に入ったことが２７日分かった。
これまでは営業関連部門に限って天下りを禁止してきたが、内田道雄副総裁の逮捕などを
受けて範囲を拡大する。現在、近藤剛総裁に外部の専門家を交えた
「談合等不正行為防止策検討委員会」で検討しており、８月上旬にも公表する見通し。

　近藤総裁はこれまで、公団役職員に談合事件にかかわった企業への再就職活動の自粛を要請
していたほか、「再発防止策の核心は天下り問題」と発言していた。今回の事件では、
談合組織に加盟していた４７社のうち３６社に４３人のＯＢが天下りしていたことが判明している。

　早期退職が天下りを生む背景になっていることから、この慣行を改め、
職員に６０歳の定年まで勤めるよう求める。また、入札制度も改め、
一般競争入札を大幅に拡大する。

　ただ、公団では、雇用契約などで事前に職員側の了解を取り付けるなどの手法も検討しているもようだ。

【2005/07/27 大阪夕刊から】

(07/27 15:12)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050730AT1E2900S29072005.html
研究開発費ＧＤＰ比１％に・自民党が提言

　自民党は29日、政府の研究開発投資を国内総生産（ＧＤＰ）比で現在の0.7％前後から
1％に引き上げることを柱とする提言を発表した。党国際競争力調査会
（会長・与謝野馨政調会長）がまとめたもので、幅広い分野で国際競争力の向上を狙う。

　ＧＤＰ比1％の目標は、政府の総合科学技術会議の第三期科学技術基本計画に盛り込むよう
求めている。同会議が主導して省庁の垣根を越えた国家プロジェクトを推進できるように
「国際競争力強化特別枠」と名付けた予算枠の新設も提言した。
提言は与謝野氏が小泉純一郎首相に報告。政府も8月2日に国際競争力強化に関する
関係閣僚会合を発足する。