■ 景気悪化の元凶 ★ 固定資産税 １５ ■

メガバンクのどれかひとつ、ハゲタカファンドに売りとばしてやれば、
地価はまた暴落して固定資産税はまた下がる。

資産デフレ長期経済低迷で、日本人が、
ベトナム戦争での米国人の戦死者６万人に匹敵するほどのものとなってきた。
五木寛之氏が、嘆いています。

日本再生は、官僚の粛清から。

松坂屋大阪店、８１年間の営業を終わる。
この様なことは、構造改革ではない。
そして、構造改革の構造とは、「日米構造調整」の構造であり、
対米従属そのものの言葉である。

ハゲタカ太郎は地価の暴落による以外に固定資産税を下げる気は
ないようだな。公務員確定だな。

公務員は固定資産税が高すぎるからなんとかしてくれと懇願する市民に
｢地価が下がれば固定資産税も下がるからだいじょうぶでちゅよ｣と
赤子でもあやすかのように言うのが定番。
しかし、地価が下がっても調整とやらで固定資産税は下がらないように
なっているし、建物固定資産税は地価とは関係無いから、固定資産税は
取ろうと思えばいくらでも取れる。赤子の手をひねるようなもの。

野中氏が、公務員の労働三権の規制を一般労働者並みにすることと
並行して、公務員の出処進退の明確化を行うべきといっていた。
つまり、公務員身分が、「守られ過ぎている。」という現実があるのです。
間違ったことを行っても、見過ごされたり、処分が甘かったりしています。
首にすることは、容易ではありません。
例えば、高級官僚に対しては、処遇をもっと良くする代わりに、
政策ミスに対しては、刑事罰を含む規制が必要と思われます。
終身刑や死刑を含むものであっていいと思います。
外患誘致罪は、殺人をしなくても、死刑になる可能性がありますが、
それと同じように、日本国家を左右させる権限を持つ者に対しては、
それに見合った厳しい規制が必要です。

＞９４５
担税能力は日本企業なんてハゲタカ様の足元にも及ばないのだからな、
公務員だったらハゲタカファンド大歓迎って理屈もあるんだろうな。
固定資産税支払いがそんなに苦痛なのなら、なおさらハゲタカ様に買って
もらうべきだな。ハゲタカ様は固定資産税など全く気にせず日本の不動産
を買いまくっているのだから。但し固定資産税は自治体裁量権があるのに、
これをうまくコントロールできない自治体は市民も含めて間抜けだな。
この税金は地方自治体運営問題であって、国の問題では全く無い。

そもそも固定資産税で潰れた企業って、具体的にどの企業を指していうんだ？
欧米でも相続税を無くした国はあるが、固定資産税を無くした国ってあるのか？
また全ての税金を廃止した無税国家なんてことが、現実にできるのか？

>>947

マリネラ





と言ってみるテスト。

そもそも固定資産税のような地方自治体自由裁量税を国の責任に
するのは筋違いではないのか？

固定資産税はそこの地区の自治体が全面的に責任を負う税金であり、
さらに言えばその地区の有権者の責任だ。

税率
　標準税率は１．４％ですが、最高２．１％の制限税率まで各市町村が自由
に税率を決めることができます。なお、都市計画税の標準税率は０．３％です。
http://www.tabisland.ne.jp/explain/koteisis/kote_101.htm

>>947
公務員なら仕事しろや！

>>949
アホ。
固定資産税引き上げの過程が地域住民の民主主義的手続きによって
決定されたものであれば、オマエの言うとおりだが
実際のところ旧自治省（つまりは中央政府）の通達によるものだ。
まず、この中央政府による過ちを修正（現状回復＝すなわち税率をバブル以前に戻す事）することから
始めなければ筋が通らない。
そのうえで、固定資産税の税率は各自治体の裁量に委ねるべきである。

＞公務員なら仕事しろや！

ハゲタカ様が公務員になって、具体的にどんな仕事をしてもらいたいのだ？

「公職追放令」復活なんてどうかな？

要するに日本の官僚・閣僚機構は、全てアメリカが決めることにする。
現にブッシュ政権は竹中平蔵氏を強く支持している。

竹中氏は「三位一体政策」で、地方自治体に税源委譲を推進してる。
これは自治省通達という中央政府支配を緩める英断であろう。

＞まず、この中央政府による過ちを修正（現状回復＝すなわち税率を
＞バブル以前に戻す事）することから始めなければ筋が通らない。
＞そのうえで、固定資産税の税率は各自治体の裁量に委ねるべきである。

「旧自治省の通達は誤りであり無効でした」と謝罪声明でも出すべきだな。
これからの固定資産税の税率は各自治体の裁量に委ねる、これは大賛成だ。

日本の官僚・閣僚組織は全てアメリカが背後で操る、ハゲタカ公務員制。
アメリカの支援で不動産薄利多売を推進する、竹中ハゲタカ構造改革。
竹中ハゲタカ三位一体構造改革で固定資産税を自治体に課税権限委譲。

日本人は伝統的にアメリカの「外圧」には極めて弱い。

ハゲタカ様は神様だ。ハゲタカ社会、ハゲタカ経済の到来だ。
ハゲタカ様は資本主義最先進国からの、後進国日本への心強い支援者だ。

＞中央政府による過ちを修正（現状回復＝すなわち税率をバブル以前に戻す事）

フランスでも戦後、ヴィシー政権時代の法制を全て無効とする宣言を出し
てるからな。旧自治体通達無効化宣言ってのは、一種のけじめにはなるな。

>>918 納付書...

ハゲタカ太郎はまともに議論するつもりはないよ。
混乱させて固定資産税減額についての議論をつぶそうとしているだけ。
この粘着ぶりから見て前の朝鮮総連と同じ奴だろう。
だから、いくら論破しても無駄。無視する以外ない。

＞混乱させて固定資産税減額についての議論をつぶそうとしているだけ。
＞この粘着ぶりから見て前の朝鮮総連と同じ奴だろう。

ハゲタカ参入によって固定資産税減額についての議論がつぶれそうなのか？
朝鮮総連はハゲタカファンドの手先なのか？

相続税は国税ゆえ国に責任があるが、固定資産税は地方税であり、
あくまで自治体運営の問題。現に固定資産税審査請求も自治体に
対して個別に行われているはずだ。

相続税を廃止した国はあるが、固定資産税を廃止した国ってのはどこ？
もしかして日本が世界に先駆けてやれば、ジャパンアズナンバーワン復活か？

アメリカの自治体運営費用のメインは固定資産税つーのはよく知られてる。
固定資産税が景気悪化の原因なら、アメリカこそ世界経済景気悪化の元凶だな。

＞ハゲタカ太郎は地価の暴落による以外に固定資産税を下げる気は
＞ないようだな。公務員確定だな。

ブッシュ大統領も明らかに日本の地価暴落を望んでいるが>>795＆>>852、
彼こそ「公務員確定」ってことでいいんだな。

日本人は同じ日本人の公務員に支配されるのは嫌だが、ホワイトハウスの
アメリカ人に支配されるのは構わないという、対米隷属ポチ民族だからな。

＞竹中の論法はいつも撹乱戦術に満ちており、その多くの政策はペテンである。

ホワイトハウスも竹中平蔵氏を強く支持しているわけだが、ペテンなのか？
そうだとすればペテン師の大親玉アメリカと同盟維持なんてトンデモナイな。
日本の官僚・公務員組織を支えてるのは、結局ホワイトハウスだな。
日本の「公」はアメリカであり、ブッシュであり、ハゲタカファンドだな。

日本の公務員は中間搾取層でしかないのか？

ならばもう一度「公職追放令」しかないな。日本の公務員・閣僚・官僚は、
すべて資本主義最先進工業国たるアメリカ合衆国に決めてもらう。

原爆やら東京裁判やらベトナム戦争やらで、いくらアメリカに反感
を抱いてみたところで、日米同盟破棄ってことにはならんかったろ。

昭和天皇の戦争責任を批判してるやつらも、新憲法で在位を認めた
アメリカ占領軍に対しては、ウンともスンとも言えなかったろ。

イラク戦争反対でも、資産デフレ反対でも、日本人は結局アメリカ
の意向には逆らえないんだよ。

アメリカのブッシュ大統領がイラクを攻めるといったらついていく。
不動産を薄利多売しろと言われたらそのとおりに従う。

まあ、日米関係は「同盟関係」ではなく
実質「師弟関係」であるから親分様（アメリカ）様の言う事には逆らえない、
という側面はある。しかしながら、果たして外交防衛問題ならともかく
固定資産税という内政問題にどれほど米国が影響力があるものなのか私にはわからない。
ハゲタカ太郎さん、できればソース（証拠）をお示しいただきたい。
それともうひとつ。固定資産税は内政問題であるから米国政府の意向に関わらず
日本政府（または自治体が）デフレ対策として減税すべし、という意見に対していかがおもわれる？

>実質「師弟関係」であるから親分様（アメリカ）様の言う事には逆らえない

つまり>>962は米にさからってスーパー３０１条発動してもらいたい
在日ＣＩＡ職員なんだね。

＞日本政府（または自治体が）デフレ対策として減税すべし、

それはそのとおりだと思う。ただし責任は国ではなくて自治体だ。

http://www.d1.dion.ne.jp/~ymae/koteisisanzeigenin.htm
固定資産税の大増税から営業と住まいを守るためには、評価額を元に戻すか、
税率を下げることが必要です。固定資産税の税率は東京都が下げることが
できます。固定資産税に苦しむ全ての人が力を合わせて声を挙げること
が求められています。

>>964
弁護士前川雄司氏のホームページなのですね。
１９９４年に、固定資産税を１２年かけて四倍に引き上げる路線を、
官僚は通達により敷いたから、我々国民は、その地獄の中で、
ダンスを踊らされているのです。
暫定的に、負担調整率をいじり、税を少し減額しても、
１９９４年に敷いた路線を、バブル以前の固定資産税の課税方法に戻さない限り、
日本は、資産デフレ経済の地獄から抜け出せない事は明確です。
官僚が政策の間違いを認めることを拒否しているから、
我々日本国民は、毎年々、経済理由での自殺の犠牲者を、約８０００人出しているのです。
この官僚の無責任体質を糾弾しないで、他に糾弾するものがあるでしょうか。

土地の商品取引で稼いできた企業は、どこもダメになってるな。
地価高は百害あって一利なし。取引は公示価格のみと、処分権を制限したほうがいい。

固定資産税は、公共地代みたいなものだ。

http://money.2ch.net/seiji/kako/1013/10132/1013225912.html
http://money.2ch.net/seiji/kako/1022/10224/1022475318.html
http://money.2ch.net/seiji/kako/1029/10291/1029143419.html
http://money.2ch.net/seiji/kako/1033/10339/1033900554.html
http://money.2ch.net/seiji/kako/1036/10363/1036389804.html
http://money.2ch.net/seiji/kako/1043/10434/1043423839.html
http://money.2ch.net/seiji/kako/1038/10384/1038468859.html
http://money.2ch.net/seiji/kako/1047/10471/1047135120.html
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0308/24/1051319327.html
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0308/24/1053124903.html
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0311/17/1056758821.html
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0312/11/1064023481.html
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0312/21/1069062541.html
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0402/20/1071086593.html
■ 景気悪化の元凶 ★ 固定資産税 １〜１４ ■
http://money2.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1076359467/l50
■ 景気悪化の元凶 ★ 固定資産税 １５ ■

国の富、国民の富を、地価を下落させる土地重課税政策で奪った官僚は許せない！！！
資産デフレにより、日本経済の長期・中期波動は下降のままだ！！！
一刻も早く、固定資産税・相続税等の土地への課税方法をバブル以前に戻せ！！！

>966
君のように、本来、土地は公のもので固定資産税は借地料と捉えるべきで、
重課税は妥当なものだという議論があるが、実際、現在の固定資産税額は
すでに借地料と言ってもいいくらい高く、土地利用の年間経費の一部として
重い部分を占めるまでになっている。バブルの影響がほとんど無かった地方
においてすら、高い代金を払って土地を購入した者にも重い固定資産税が
かかって、買ったはずなのに、借地料を支払わされているような二重に過酷
な事態が起こっている。この政策はちと一方的すぎないか？

しかし、土地の固定資産税が借地料ならば、一方で建物にかかる固定資産
税はどうとらえれば良いのだろう？実際には土地よりも建物の固定資産税
の重課税ほうがより深刻なのである。土地の固定資産税が借地料だと
言っている奴は建物の固定資産税は廃止することに賛成なんだろうな？

869の
『地価が四分の一になれば、その減価分の国富が減少します。つまり、日本の
ストック経済が萎縮するのです。実体経済のボリュームとストック経済の
ボリュームは均衡しており、ストック経済が萎縮し、そのボリュームが小さく
なると、実体経済のボリュームは、それと釣り合う方向へ動き、実体経済も
萎縮するのです。今の日本の資産デフレ経済の状況が、そうなのです。』

887の
『地価は供給量と国民所得の反映でもある。アメリカは国民所得は高いが、
地方では土地が広大であるので安い。しかし、代替できない立地の土地は
日本と同様高い。また、国民所得が低い国の地価は総じて安い。
国民所得が高く、国土が圧倒的に狭い日本では土地が高いのはあたりまえだ。
この経済の摂理に逆らって無理やり地価を下げようとすれば、経済そのもの
が破壊される。』

899の
『私企業の株式も、社会的経済的条件で変化している。株式の価値が増加
すれば、その増加分を公的部門に吸い上げる構造と、土地基本法は同じであり、
憲法２９条（財産権の保障）違反です。日本の今の民主主義を底の底で担保
（保障）しているのは、憲法２９条第一項です。それに真っ向から敵対するす
る法律を作る官僚の頭の程度を疑います。日本国政府の民主主義・私有財産制
を否定する政策に、社会と経済がアレルギーを起こし、今の資産デフレ長期停
滞を生じせしめているのです。アレルギーの元である土地基本法と、土地への
多面的な異常な重課税政策を直ちにやめさせなくてはなりません。』

といった意見をどうするよ？無視かよ？＞966

＞取引は公示価格のみと、処分権を制限したほうがいい。

それでいったい、その「公示価格」とやらはどうやって決めればいいんだ？
土地は「一物四価」でややこしいからな、ハゲタカ市場価格ってのはどうだ。

ブッシュ大統領は小泉首相にいいました。「外国直接投資の促進は重要だ。
日本の資産が実際の市場価値で評価されると、米国を含む多くの国から
直接投資が入る。経済政策はできるかぎり大胆に取り組んでいただきたい。」
小泉首相は答えて、「日本発の恐慌を引き起こさない。不良債権処理はぜひ
成功させたい。米国の意見は外圧とは受け止めない。」
(2001.7.2.日経、「日米首脳会談の主なやりとり」)
http://www.bird-net.co.jp/tp/TP010710.html

「実際の市場価値」は、ホワイトハウスの「外圧」のもとでハゲタカ様と
日本政府の間の取引で国際的に評価されるようにする。それを拒否するのは、
日米安全保障関係を破壊する政策とみなされる。日本人は同じ日本人の
公務員に支配されるのは嫌だが、アメリカなら受け入れざるをえない。

＞日本国政府の民主主義・私有財産制を否定する政策に、

そうだとすればなおさら、ホワイトハウスの支持を仰ぐ他はないな。
日本人は日本人自身を統治できない、これが独立国だなんて笑止千万だ。

ホワイトハウスは外資参入を強く求め、日本の不動産を安く買おうとしてる。
アメリカは民主主義と私有財産尊重の総本山だから、これを拒否する理由は無い。

＞この経済の摂理に逆らって無理やり地価を下げようとすれば、

　ところで、メモに書かれているポイントは、「地価が暴落した不動産を
ＲＣＣを使って外資が引き受ける」という文面である。ジャーナリストの
歳川隆雄氏は、「市場のルールが確立していれば、欧米から不良債権
ビジネスが進出してくるのも当然」と指摘するが、前出の金融関係者が明かす。

「今年２月に米ワシントンで開かれた日米財界人会議で、米国側から、
『ＲＣＣは債権を塩漬けすべきではない』と指摘された。その意味する
ところは、ＲＣＣが、国民に２次ロスを出さないことを前提としているため、
安い価格で買い叩く外資には売りたくないとの姿勢を批判したものだ。
米側は、当初、外資がＲＣＣから不良債権を買い取る予定だったが、
計画が進まない。そこで今度はより強力に不良債権処理を進めさせ、
直接、金融機関から債権を買い取るよう方針転換をした」
http://www.mainichi.co.jp/life/family/syuppan/sunday/2002/1027/tokusyu2.html

＞土地は公のもので固定資産税は借地料と捉えるべきで、
＞重課税は妥当なものだという議論があるが、

日本政府も自治体なんて信頼できない、公務員はみんな敵なのか？

ならばやっぱりホワイトハウスの「外圧」による低地価取引推進しかないな。

このように市場経済最先進国アメリカが、日本の地価を無理やり地価を
下げようとするのは、日銀や大蔵省とは違い財産権侵害にはならない。

税は、「規制」の中心の存在です。
規制緩和は、税の検討から始めるべきです。
市場経済を税で歪めてしまって、土地資産に関しては、
デフレ状態にし、日本の富を消滅させた。

昭和天皇の戦争責任追求論者も、昭和天皇の在位存続を新憲法で認めたのは
アメリカ占領軍に対してはなにもいえない。アメポチとは所詮そんなもの。

竹中平蔵大臣も、まだ異常に高い地価になっているというのが現状であり、
地価はまだまだ下がって当然と認識してる。ホワイトハウスも安い価格で
買い叩く外資には売りたくないとの日本側の姿勢を強く批判している。

ハゲタカ参入に伴い、今年「日米租税条約」が改正になるが、固定資産税は
特に問題になってない。これは経済問題でなくて、自治体運営問題であろう。
地方税に関しては自治体任せで、日米政府間協議には関係ないとみてよい。
固定資産税が不当に高いというのは、そこの自治体運営がヘタというだけ。

日本人は上から下まで市場経済の何たるかをわかっていない。
だから市場経済最先進国アメリカの「外圧」は当然と受け止めるべき。

地価下落は日米関係好転の兆しであり、固定資産税減税であり、歓迎すべきだ。
不動産の価格を安売りしたくないというのは反米・反市場・反資本主義者だ。
日本はアメリカの説くグローバルスタンダードを受け入れて当然だ。

平成大不況の原因は資産デフレ。資産デフレの原因はバブル期にどさくさに紛れて
引き上げられた固定資産税、相続税等の資産税。
不景気対策はこれら資産税を少なくともバブル以前の水準に戻せばｲｲ。

これほど単純明快でシンプルでわかり易い経済政策は無い。
この至極単純な経済政策すら今の日本では不可とするなら、
ハゲタカ太郎の言う
「日本人は上から下まで市場経済の何たるかをわかっていない。
だから市場経済最先進国アメリカの「外圧」は当然と受け止めるべき。」
が正しいのかもしれん。悲しい事だ。

＞引き上げられた固定資産税、相続税等の資産税。
＞不景気対策はこれら資産税を少なくともバブル以前の水準に戻せばｲｲ。

固定資産税は減らして、相続税は増やせということでいいのか？
また世界で唯一の「遺留分制度」が、そんなに日本の誇りなのか？

http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeisei7/zes7_1_2.htm
相続税の最高税率が７０％から５０％に引き下げられ、その税率の刻み数
も６段階（現行９段階）に簡素化されます。同様に贈与税についても、
最高税率が７０％から５０％に引き下げられ、

「バブル以前の税制に戻す」つーからには、消費税を廃止し、固定資産税評価額
を公示価格の２割とし、所得税・相続税の累進性再強化ってなことになるな。

資産課税は相続税より固定資産税、累進課税よりはフラット課税というのが、
アングロサクソンの一般的な税制だと俺は認識してるが、違うのか？

＞この至極単純な経済政策すら今の日本では不可とするなら、

相続税は国税であり、国策として廃止の方向に持ってくこともできる。
しかしながら固定資産税は地方税であり、地方自治体が責任を負う。
竹中ハゲタカ税制改革でも、自治体への課税権限委譲が進められてる。

固定資産税はあくまで自治体が決める税金であって、国策とは別だ。

資産に重りを掛ければ、資産価格が下落するのは必然です。
資産価格は、経済の軸になる部分です。
そのことを、市町村に任せるのは愚かです。
日本の命運を決定する重要なことを、市町村任せとは、狂っている。
米国の様に、平地が日本の５０倍近くある国の真似をしてはいけないのです。

＞｢地価が下がれば固定資産税も下がるからだいじょうぶでちゅよ｣と
＞赤子でもあやすかのように言うのが定番。

「公示地価」というのがあるが、税収確保のために無理矢理吊り上げられ
てる可能性もあるかもな。

実際ハゲタカファンドが買い取る不動産価格はそれよりうんと安いからな、
地価公示は自治体任せで、現状の半分くらいにするのが妥当だ。

誰か次スレ早く立ててくれ。

＞日本の命運を決定する重要なことを、市町村任せとは、狂っている。
＞米国の様に、平地が日本の５０倍近くある国の真似をしてはいけないのです。

米国だってニューヨークなんかだと人口密度が高いが、固定資産税は市町村任せ
ということになってる。固定資産税を市町村で決めるのは市場経済最先進国の常識。
中央集権は社会主義官僚統制国家のすることだ。

ただ日本の場合は上から下まで自由や市場経済の何たるかがわかってないから、
農地改革みたいにアメリカの指導を受ける必要がある。特に不動産価格は、
ホワイトハウスの要求するハゲタカ取引額が最適だろう。

建物の固定資産税について語ろうよ。

小泉・竹中コンビで、「日本ハゲタカ党」でも結成したらいい。

日本の金融・不動産問題は、すべてハゲタカ様のハゲタカ式経営で解決する。
ハゲタカ歓迎論こそが国際化への流れであって、ハゲタカ様に日本の不動産
を買ってくれることは喜びである。ハゲタカ参入が進んでいるということは、
税制緩和が進んでいる証拠、高すぎる税金をわざわざ払い来るはずはない。

このアメポチ奴隷根性をもってすれば、もはや恐いものナシだ。

建物の固定資産税について語ろうよ。

>>985
日本の政府や地方公共団体は、国民の生命と財産を守ることが存在理由です。
よって、建物も守らなくてはなりません。
放火、延焼、地震、風水害、これらに対処するためには、多くの労力が要ります。そして、機構が必要となります。
それに要する費用負担を、「行政サービスの対価」として、建物の所有者に求めるのが固定資産税です。
民間の地震保険にしても、政府が費用負担している上に、民間の地震保険が乗っているというシステムです。
政府と関係無しに民間が地震保険を行なおうとすれば、とても、今の地震保険料金では出来ません。
自衛隊にしても、国民の生命と財産を守るために存在しているのですから、その費用の何割かは、建物を守る為のものです。
ミサイル攻撃や、戦場になれば、建物はひとたまりもありません。
建物所有は、自衛隊に守られているのです。もちろん、放火などに対しては、警察や消防が守っていますが。
地震保険は、直接的な国の負担・関与です成立していますが、火災保険も、警察や消防に守られているという平穏な社会を前提として、
成立しています。保険会社という民間が、”公”の上に乗っているという構造なのです。
その公の維持に必要な、そして、その中の建物分を、当該建物の所有者に求めているのが、建物に課税されている固定資産税なのです。
問題は、今の、建物に対する固定資産税の課税が、「行政サービスの対価」を超えているかどうかです。
医療や教育と、建物所有者の負担とは関係がありません。
建物は隠す事は出来ないので、課税を行ないやすいから、医療分や教育分や、その他の分を負担させてやれ、とのことが行なわれているかもしれません。
たぶん、行なわれているでしょう。

閣僚の国民年金保険料未納問題で２８日
新たに福田康夫官房長官、谷垣禎一財務相、竹中平蔵金融・経済財政担当相
茂木敏充沖縄・北方担当相の４閣僚に未納期間があったことが分かり
麻生総務相、中川経済産業相、石破防衛庁長官と合わせて
小泉内閣の未納閣僚は計７人となった。
国民に年金保険料の負担増を求める年金関連法案を国会に提出する一方
主要閣僚がそろって保険料負担を軽視してきた
小泉内閣の実態が明らかになった。

行政の頂点に立つ立場の議員が
年金未納・未加入などとは、驚きである。
そこらにいる土方のじじいや
ちんぴらと何も変わらない。
なんて言う国なんだろうか、この国は。
いったいどうなっているんだ！ 麻生・竹中
このような事は、ほかのすべての事でもおこなわれているに違いない。

福田の決断はさすがだ! 見事だ！
菅を窮地に追い込み、死中に活ありを地で行った行動だ。
「災い転じて福をなす」
これで参議院選も有利に戦う事が出来る　すごすぎる　絶妙な決断だ。
それに比べて菅のバカ自爆っぷりが、なんとも好対照で笑える。
奥さんまで出して、とろくさいとしか言いようがない。情けない。
ある意味、民主党は気の毒だな。世論の風を理解出来なかった間抜け政党。
行動や決断がとろくさすぎる。こんな政党に政権は任せられない。
麻生や竹中など自民党の残りの未納閣僚すべてが
他の党に先駆けて、いさぎよく辞任すれば
自民党は国民から絶大な信頼を取り戻す事になってしまう。
金を一銭も使わないで、参議院選に大勝利する事も出来る。
凄いことになりそうだ。

http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1084154347/l50
■ 景気悪化の元凶 ★ 固定資産税 １６ ■