【ﾆｭｰｽ】原発関連記事をまとめていくスレ3【分類】

放射能問題で、原発関連に関した最新記事ソース“のみ”を貼るニュース一覧専用スレッドです。

この板はニュース板ではないので、
マスコミ記事引用でのセンセーショナルなスレ立てはニュース板などでやってね。
※ 基本的に関連スレにお持ち帰りで話題化。
※ 問題が大き過ぎて関連スレが多岐に渡るなら議論スレ化で立てる。ニュース単発スレは原発系の総合スレで管理してね。
※ 単体記事元の議論スレがDAT 落ちしたらしつこく立てない。


【ニュース】放射線に関したソース記事転載 02【速報】
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1326384534/201-300
【無駄レス】原発関連総合6【禁止】
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1327021395/301-400

前スレ・過去スレ
02 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1322361680/
01 http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1318669923/

http://logsoku.com/thread/uni.2ch.net/lifeline/1318669923/
http://logsoku.com/thread/uni.2ch.net/radiation/1322361680/

個人的なメモ帳代わりに作ったスレだけど問題があったら言ってくらはい

新たな水漏れ見つからず＝４号機建屋内−福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012020400273

東京電力は４日、福島第１原発の４号機原子炉建屋内で、新たな水漏れは見つからなかったと発表した。
事故発生時、定期検査のため核燃料が入っていなかった原子炉と使用済み燃料プールなどに共通して張っている水が、
配管の脱落で１月３０日から３１日にかけ８．５トン漏れた後、他に漏れている箇所がないか調べていた。
原子炉とプールからあふれた水を受けるタンクの水位が、今月１日から２日にかけて通常の２倍のペースで低下したため、
東電は新たな水漏れの可能性を検討。しかし、３日朝にタンクに水を補給した後は、水位の低下幅が小さくなった。
東電は水位低下ペースが一時期大きかった原因について、気温の低下による水の体積減少と空気の乾燥による蒸発量の増加が考えられると説明している。

２号機原子炉、７０度超に上昇＝冷却水増加で対応−福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?k=2012020500170&g=eqa
東京電力は５日、福島第１原発の２号機原子炉の圧力容器底部にある温度計のうち、
状況判断の基準とする西側の１カ所の温度が同日午後４時に７１．７度に上昇したと発表した。
１日午後１１時時点の５２．０度から大幅に上昇しているが、同じ高さにある別の２カ所の温度計は４５度程度で安定している。
東電は基準温度計の不具合の可能性を検討する一方、冷却水の注入量を毎時１トン増の同９．６トンにして様子を見ている。
事故後の状況を踏まえ、経済産業省原子力安全・保安院が認可した新たな保安規定では、基準温度計の温度が８０度に達するか、
冷却水量を１日１トン超増やす場合は「運転上の制限逸脱」となり、地元自治体に通報する。
東電は１００度以下の「冷温停止」維持のほか、溶融燃料が再び核分裂連鎖反応を起こす「再臨界」防止のため、炉内ガスの分析も急ぐ方針。


２号機圧力容器の温度上昇　４日間で２０度、冷却水増量
ttp://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020501001849.html
東京電力は５日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部の温度が、
４日間で約２０度上がり、約７０度になったことを明らかにした。
近くの別の温度計に大きな上昇はないといい、東電は、注入している水の流れが変わり、
溶けた燃料の冷却効果が一部で下がった可能性があるとしている。当面、流量を増やし温度を監視する。
東電によると、上昇を示したのは、圧力容器底部に３個ある温度計の一つ。
２月１日は５０度程度だったが徐々に上がり、５日には７１・７度を記録した。


放射性セシウム：福島県川内村のミミズから検出
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20120206k0000m040113000c.html
東京電力福島第１原発から約２０キロ離れた福島県川内村に生息するミミズから、
１キロあたり約２万ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが、森林総合研究所（茨城県）の
長谷川元洋主任研究員（土壌動物学）らの調査で分かった。ミミズは多くの野生動物が餌にしている。
食物連鎖で他の生物の体内に次々と蓄積していく現象が起きている可能性も懸念される。
３月１７日から大津市で開かれる日本生態学会で発表する。
昨年８月下旬〜９月下旬、一部が警戒区域に指定された川内村、同県大玉村（同原発から６０キロ）と
只見町（同１５０キロ）の３町村の国有林で、４０〜１００匹のミミズを採取した。
その結果、川内村のミミズから１キロあたり約２万ベクレルの放射性セシウムが検出された。
大玉村では同約１０００ベクレル、只見町で同約２９０ベクレルだった。
調査時の川内村の空間線量は毎時３．１１マイクロシーベルト、大玉村で同０．３３マイクロシーベルト、只見町で同０．１２マイクロシーベルトで、
線量が高い地点ほど放射性セシウムも高濃度になっていた。
一方、林野庁が昨年８〜９月に実施した調査によると、川内村で土壌１平方メートルあたり約１３８万ベクレル、
大玉村で約８万〜１２万ベクレル、只見町で約２万ベクレルあった。
事故で放出された放射性物質の多くは落ち葉に付着している。落ち葉が分解されてできた有機物を、ミミズが餌とする土とともに取り込んだのが原因とみられる

まあ少なくとも他に見ている人間が一人は居る

前スレ512KBで容量書き込めず

２号機、冷温停止状態は変わらず　温度上昇で藤村官房長官
ttp://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020601002023.html

藤村修官房長官は６日午後の記者会見で、東京電力福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部の温度が７０度を超えたことに関して
「今回の温度上昇は１カ所で、他の温度は安定している」と述べ、原子炉の冷温停止状態に変わりはないとの認識を示した。
冷温停止状態の条件の一つは圧力容器温度１００度以下の維持で、誤差を勘案して８０度以下に保つのが目安とされる。
藤村氏は圧力容器底部に温度計が３個あることを踏まえ「仮に１カ所だけが８０度を超えても冷温停止状態に影響しない」と強調した。

原発自治体に寄付１６００億超
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120206/t10015816591000.html
原子力発電所のある自治体に電力会社が提供した寄付金の総額は、これまでに１６００億円以上に上っていることが、
各自治体への取材や情報公開請求で分かりました。
この寄付金は、発電事業に必要な費用として電気料金に組み入れられてきましたが、電気料金制度について議論してきた経済産業省の有識者会議は、
「これまでのように費用として認めるべきではない」と指摘しています。
原発のある自治体には、国からの交付金や核燃料税などの税金、それに電力会社からの寄付金が、原発の建設や稼働に伴って入ってきますが、
このうち寄付金については、公開の義務がないため、実態がよく分からないと指摘されています。
ＮＨＫは、この寄付金について、原発のある１３の県と北海道、それに３０の市町村の合わせて４４の自治体を取材するとともに、公文書の情報公開請求を行いました。
その結果、原発の建設が始まった昭和４０年代からこれまでの寄付金の総額は、全国で最も多くの原発が立地する福井県が単独で２３５億円余り、
青森県が設立した財団などに１９２億円余り、青森県東通村で１８０億円余りなどとなっており、総額は１６４０億円余りに上ることが分かりました。
また、公開された公文書によりますと、福井県の敦賀市では、日本原子力発電や関西電力、北陸電力などの電力会社が提供した寄付金で、
昭和４５年以降、劇場や展示場などが入った大型施設が建設されているほか、アニメキャラクターの銅像や市のＰＲビデオなどの作成、植樹などの事業も進められています。
静岡県の浜岡原発を巡っては、平成８年、旧浜岡町が５号機の増設計画に同意する条件として、地域振興への「特段の協力」を求め、中部電力から２５億円の寄付を受けたほか、１号機と２号機の廃炉に伴って、
平成２１年には、静岡県が「国からの交付金を受け取れなくなる」として、代わりに寄付を求め、１６億３０００万円を受け取っています。
北海道の泊原発を巡っては、自治体と電力会社が原発推進と地域振興に互いに協力し合った証しとして、北海道電力から泊村に、
昭和５９年に４億３５００万円が、平成１３年には８億円が支払われています。
寄付金を巡っては、原発推進を目的に電力会社が申し出るだけでなく、地域振興をねらう自治体側から求めるケースもあります。
電気料金制度の見直しについて議論してきた経済産業省の有識者会議は、先週示した政府への報告書案の中で、
「これまでのように発電事業にかかった費用として認めるべきではない」と指摘しています。

静岡県では
中部電力に寄付を要請した静岡県の石川嘉延前知事は、当時のいきさつについて、ＮＨＫのインタビューに対し、
「交付金を見込んで計画を立てて始めた工事を、途中でやめると混乱する。ほかの事業にしわ寄せがいかないよう、
財源を確保する努力の一環として、中部電力に協力を求めた。寄付金をもらうことで安全の問題に手加減をしたことはない」と述べました。
そして「原発は、ありていに言えば迷惑施設的な要素がある。福島のような大変不幸な事故が絶対ないとは誰も保証できないなかで、
寄付金などによる地域振興が、原発を引き受ける要因になっていることは事実だ」と述べました。
今の川勝知事も、毎年、中部電力から寄付金を受け取るたびに、「心から感謝申し上げます。今後とも県政に御理解・御協力をお願いいたします」と
謝辞を述べる文書を送り、寄付金で行った工事の詳しい内容を報告しています。
静岡県は「来年度も中部電力から５億６０００万円余りの寄付金を受け取る予定だ」としています。

福井・敦賀市長は
また、福井県敦賀市の河瀬一治市長は、平成に入って電力事業者から市への寄付金が多くなっていることについて、
「事業者の皆さんが敦賀の街づくりに努力していただいている表れだと思う」と述べました。
そのうえで、「市として、国策で進められてきた原子力に協力してきたし、事業者の皆さんも寄付金という形で地域をよくしようと応援してくれているので、
寄付金はなくさないようにしてほしい」と述べ、今後も地域振興という位置づけで寄付金の継続を期待する考えを示しました。

福島第一２号機の容器温度、７０度で横ばい続く
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120206-OYT1T01058.htm
東京電力福島第一原子力発電所２号機の原子炉圧力容器底部の温度が再上昇している問題で、
東電は６日夜、温度は依然７０度前後の横ばい状態が続いていると発表した。
温度上昇の原因は不明だが、ほかの温度計の温度上昇が確認されないことや、
原子炉内の気体分析で、核分裂で発生する放射性物質キセノン１３５が検出されなかったことから、東電は再臨界の恐れはないとしている。
温度は、５日午後１１時に７０・３度に達し、東電は６日未明に注水量を１トン増やし、毎時１０・６トンにした。
温度は６日午前７時には７３・３度まで上昇した後、同日午後５時には６９・２度まで下がった。
東電は、今後注水量を３トン増やすが、念のため、核分裂を抑制するホウ酸の注入を開始した。


福島県内、雪で一時線量急減　県「解ければ再び上昇」
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120207t65005.htm
福島県内の放射線の測定値がことしに入って、急降下している。福島第１原発事故の汚染に苦しむ県にとって線量低減は大歓迎だが、
発生源の放射性セシウムなどが消えたわけではなく、積雪によって放射線が遮られているようだ。寒さで測定機の精度が落ちていることも考えられる。
県は「低下は一時的。雪解けとともに、以前の水準に戻る可能性が高い」と指摘している。
原発事故後、国は福島県内２０カ所で放射線量を計測。県も８４カ所で職員による計測を続けているが、特に県北部で目立って線量が低下した。
計画的避難区域の飯舘村役場前で文部科学省が測定している空間の線量（地上１メートル）は６日、毎時０．６８マイクロシーベルトだった。
昨年１２月２４日は２．０２マイクロシーベルトで、この１カ月半で３分の１に下がった。
これまでの測定データによると、飯舘村の線量は年明け後に急減。１月１４〜１５日には、たった１日で２５％（０．３８マイクロシーベルト）も下がっている。
県内で検出される放射線は、主に土に含まれるセシウムなどから放出される。雪が降った翌日などに大きく下がるケースが多いことから、
積もった雪（水）によって放射線が遮られ、測定機まで届かないようだ。
放射線は鉛やコンクリートだけでなく、水にも吸収される性質がある。文部科学省の原子力災害対策支援本部は「雪の遮へい効果しか考えられない」と説明する。
それを裏付けるように、雪解けによって線量がまた上昇した地点もある。福島市御山町にある県北保健福祉事務所の敷地内では、
雪が降った１月６日に０．７７マイクロシーベルトまで下がったが、雪解けとともに０．８マイクロシーベルト台まで上昇。
再び雪が積もった２２日にまた０．６５マイクロシーベルトまで下がり、解け始めると０．７マイクロシーベルト台になった。
低温で、一部の測定機はセンサーの感度が鈍くなったことも考えられるという。
県原子力安全対策課によると、飯舘村長泥地区の５日の計測では、最高が午前９時の４．５５マイクロシーベルト、最低が午後１１時の４．２３マイクロシーベルト。
０．３２マイクロシーベルトも変動した。飯舘村では５日午後１１時５５分ごろ、気温が氷点下１０．０度まで下がっていた。
この冬、雪とともに放射性物質が流出すれば本当の線量低下につながるが、楽観できないようだ。
県は「放射性物質は昨秋の台風でかなり流された。今も残っているものは地面などに強固に付着している」と説明。雪とともに消え去る可能性は低いとみている。

福島２号機　続く高温　注水を大幅増　保安規定違反
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012020702000039.html
東京電力福島第一原発２号機の原子炉の温度上昇が続き、東電は六日、同日深夜から非常用の注水口からの注入量を
毎時三・八トンから毎時六・八トンに増やすと発表した。福島第一の保安規定では、注水量の増加を「二十四時間あたり毎時一トンまで」と定めている。
今回の注水量変更は保安規定に抵触する上、汚染水を増やすリスクがあるが、原子炉の冷却を優先したという。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「経済産業省原子力安全・保安院の了承を受けている。計画的な逸脱だ」と話した。
東電によると、温度が上がっているのは原子炉下部の温度計。一月下旬まで五〇度程度で安定していたが、二月一日夜に五二・〇度を記録。六日朝には七三度を超えた。
保安規定では、温度計の誤差が二〇度あっても炉内を一〇〇度未満に保つため「八〇度以下」にするよう定めており、規定まで一〇度を切っている。
このため、東電は原子炉への注水量を一気に増やし、再臨界防止のために中性子を吸収するホウ酸水も注入する方針を固めた。
なぜ温度が上がり続けるのか。東電の担当者は「注水の流れに変化が生じ、うまく燃料付近に当たっていない」とみている。
炉内の冷却は現在、通常運転時に用いる側面からの注水と、非常時用の上からスプレー状に水を注ぐ二通りの方法を使っている。
このうち上からの注水を一月二十六日に行った注水ポンプ配管交換作業の際、約六時間ストップ。その影響で水の当たる場所がずれたとの見方だ。
エネルギー総合工学研究所の内藤正則部長は「燃料を支える網目状の板に載っていた溶けた燃料の一部が原子炉の底に落ち、
局所的に小山のようにたまって発熱量が増えたのでは」と推測する。
東電は「汚染水は処理して循環させるので増えない」と説明。
一方で、処理水が増えることで、処理施設のフィルターなど高濃度の放射性廃棄物が増えることを認めている。


東電:２号機にホウ酸水注入､７日未明−午前６時に圧力容器下部70.1度
ttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYZRMA6JTSE801.html
２月７日（ブルームバーグ）：
東京電力は福島第一原子力発電所の２号機原子炉の再臨界防止対策として、
７日午前０時19分から同３時20分まで原子炉へのホウ酸水注入を実施した。
同午前４時24分からは炉心スプレイ系からの注水量をほぼ倍増させた。２号機原子炉圧力容器下部の温度は同６時現在、70.1度（参考値）。
同容器下部の温度の推移は次の通り。
▽６日午後５時：69.2度▽６日午後11時：69.9度▽７日午前５時：72.2度▽７日午前６時：70.1度（参考値）

福島のセシウム急上昇は土ぼこり混入が理由
http://www.minyu-net.com/news/news/0207/news6.html

県は６日、先月２日に県原子力センター福島支所（福島市）で雨などによる
放射性物質の降下量の測定結果が急上昇した要因について、
「風で舞い上がった地表のほこりが測定容器に混入し、数値が上がった可能性がある」との見解を発表した。
県は県原子力センター福島支所の２階屋上に測定容器を設置し、降下物の放射性物質を調査している。
放射性セシウムは１平方メートル当たり１００ベクレル程度で推移していたが、２日は４３２ベクレルが検出された。

原子力委３人の交代求める意見書　寄付問題受け一部委員
ttp://www.asahi.com/national/update/0207/OSK201202070087.html
今後の原子力政策の基本方針を論議する内閣府原子力委員会の新大綱策定会議のメンバーである専門委員２３人のうち、
原子力専門の大学教授３人全員が原発業界から多額の寄付を受けていた問題で、２人の専門委員が７日、東京で開かれた同策定会議で、
メンバーの入れ替えを求める意見書を提出した。
３人の教授は東京大の田中知、大阪大の山口彰、京都大の山名元の各教授で、２０１０年度までの５年間に
計約１８００万円の寄付を電力会社や原発メーカーから受けていた。専門委員である金子勝・慶応大経済学部教授、ＮＰＯ「原子力資料情報室」の伴英幸・共同代表は
「利害関係のある人が委員にいるのはなじまない」などとして、委員の交代と会議の再スタートを求める意見書を提出し、会議の場でも要求した。
近藤駿介委員長は会議後の記者会見で「策定会議は（原子力）安全委員会のような規制の場とは違い、様々な人が集まって議論する場だ、という考え方もある」と述べた。
３教授は会議でそれぞれ発言したが、自身への寄付については触れなかった。伴氏は「引き続き指摘していく」としている。


福島第一２号機の温度６８．５度　東電「低下傾向」
ttp://www.asahi.com/national/update/0207/TKY201202070495.html
東京電力は７日、福島第一原発２号機の原子炉の温度は同日午後５時現在で６８．５度になったと発表した。
未明に注水量を増やしたものの、以前より２０度程度高い状態が続いている。
東電は温度上昇はほぼおさまり「若干低下傾向」との見方を示したが、測定値のばらつきが大きいため引き続き経過を観察する方針。
２号機は原子炉圧力容器の底の温度が今月に入って急上昇し、以前の５０度前後から７０度前後に達した。
７日未明に注水量を１時間あたり３トン増やし、毎時１３．５トンにした。
その後は７２〜６８度前後の範囲で推移、横ばいが続いており、東電は「注水量増加に伴う冷却が効き始めているのでは」とみている。
午後２時から午後５時までの１時間ごとの計測では連続して７０度を下回ったが、実際に下がり続けているかどうかは１日程度の傾向をみて判断するという。


福島第１原発：車両賠償、事故発生時の中古価格で…東電
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20120208k0000m040030000c.html
東京電力は７日、福島第１原発事故の警戒区域内に放置されるなどして使えなくなった車両の賠償について、
事故が発生した昨年３月１１日時点の中古車市場での取引価格を基準とした賠償額を所有者に支払うと発表した。
対象は二輪車や特殊車両を除く乗用車や軽乗用車、トラックなど約３０００台で、総額約３０億円に上る見通しだ。
福島原子力補償相談室で７日から請求書の発送受け付けを始めた。今回対象に含まれなかった二輪車や特殊車両についても、
賠償基準の策定など対応を急ぐ。

まき・灰からセシウム　飲食３店で指標値超え　沖縄
ttp://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-02-08_29578/

県は７日、福島県産のまきを本島内の４飲食店がすでに使用し、うち１店舗では未使用のまきからは最大で、
国の指標値４０ベクレル（１キログラム当たり）の約１１倍に当たる４６８ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
別の店では、使用後の灰からも最大で指標値８０００ベクレルの約５倍に当たる３万９９６０ベクレルを検出。
県は「消費者、従業員とも健康に影響が出る量ではない」としている。
一方、まきを県内に出荷した岐阜県の流通業者代表は「高圧洗浄し、本巣市の検査も通っているので、大丈夫だと思った」と話し、問題を指摘されたまきは早急に回収するという。
福島県産まきを取り扱っていた飲食店は窯焼きピザを提供するレストラン３店舗と沖縄そば店。レストラン２店舗のまきと使用後の灰から指標値を超えるセシウムが検出された。
一方、沖縄そば店は、セシウムが検出されたレストランから、使用後の灰を譲り受け、麺を製造。一部はすでに客へ提供していた。
県の検査では、客へ提供する前の麺から２５８ベクレル（指標値５００ベクレル）、灰１２６０〜８０６０ベクレルが検出された。
灰を調べた３検体のうち、一つで指標値を超えた。
残りのレストラン１店舗と配送業者は測定中で、２〜３日後に検査結果を公表する。
県は、まきを使用して調理した場合、放射性セシウムが食品に付着する量は２％以下との国の指針を示し、
「（まきから検出された）最大値の４６８ベクレルでも、食品には９ベクレル程度しか付着せず、この食品を摂取しても健康被害は出ない」と強調。
調理する従業員についても常にまきの側にいるわけでなく、放射線を浴びる時間が短いことなどから影響はないとしている。
福島県産のまきは、岐阜県の流通業者が昨年１１月に１５・７トンを県内に出荷。８・４トンをレストランに販売した。
残り７・３トンは那覇港近くのコンテナに保管している。レストランで保管している未使用のまきは０・７トンで、
県内の配送業者が回収し、コンテナで保管している分と合わせて、８日に大阪経由で福島に送り返す。

原発作業員の甲状腺機能低下、ヨウ素剤副作用か
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120207-OYT1T01085.htm

東京電力福島第一原子力発電所で、甲状腺被曝(ひばく)を防ぐための安定ヨウ素剤を大量服用した作業員のうち３人の甲状腺機能が低下し、
副作用と疑われたことが分かった。
東電の産業医が７日、内閣府原子力安全委員会の分科会で報告した。
報告した菊地央(ひろし)医師によると、合計で２０錠（１グラム）以上を服用した２２９人の血液を検査した結果、
２０歳代２人と３０歳代１人の甲状腺ホルモン濃度が正常値より低かった。服用をやめると正常値に戻った。
同原発では、昨年３月１３日〜１０月１２日に、作業員ら約２０００人に約１万７５００錠のヨウ素剤が提供された。
放射線量の測定や汚染水処理などにかかわった作業員は服用量が多く、最多では１人で計８７錠を服用していた。

福島第一原発のタンクから汚染水漏れ　海への流出なし
ttp://www.asahi.com/national/update/0208/TKY201202080723.html
東京電力は８日、福島第一原発２号機のタービン建屋横でタンクから放射能汚染水が漏れたと発表した。
漏れた量は不明だが、周囲の地面に染み込み、海には流出していないという。
東電によると、８日午前９時４０分ごろ、２号機タービン建屋東側に置かれた仮設タンクから
放射能汚染水が漏れているのを協力企業の作業員が見つけた。
放射能量はセシウム１３４が１立方センチあたり０．３４ベクレル、セシウム１３７が０．５２ベクレルだった。
タンクでは、タービン建屋周囲の竪坑で放射能汚染された地下水を浄化するための装置の機能試験が行われていた。
竪坑の水をポンプでくみ上げていたところ、予想以上に竪坑に地下水が流れ込んだために、水が外にあふれたという。


福島の警戒区域、定住者は７人に　４人退去　救急搬送の女性も
ttp://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020901000705.html
東京電力福島第１原発事故で、福島県９市町村にかかる警戒区域（対象約７万８千人）に
とどまっていることが１月中旬に判明した６戸１１人の住民のうち、
４人が体調不良や「身内の不幸」を理由に区域外に出て５戸７人になったことが９日、市町村などへの取材で分かった。
７人は５０〜９０代の男女。居住が確認されている自治体は田村市、富岡町、楢葉町、川内村の４市町村と変わらないが、
田村市の１戸４人、川内村の２戸２人がそれぞれ１人になった。
川内村の警戒区域から出たのは、避難指示を拒んで１人暮らしを続けていた８０代の女性。
１月下旬に体調異変で救急隊が郡山市の病院に搬送した。


福島第２原発を震災後初公開　　津波の爪痕、生々しく
ttp://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020801001954.html
東京電力は８日、東日本大震災で運転が停止し、冷温停止状態となっている
福島第２原発（富岡町、楢葉町）を震災後初めて報道陣に公開した。
冷温停止を維持するための機器を仮設から恒久的な設備に移行する工事が進んでいるが、
非常用発電機や海水熱交換器などには津波の爪痕が生々しく残っていた。
県、両町、東電による安全協定に基づく県などの立ち入り調査に伴う公開。
北約１１キロにある福島第１原発の事故を受け、県は国と東電に廃炉を求めている。

福島第１原発：２号機が６５.４度　温度高止まり
ttp://mainichi.jp/select/biz/news/20120209k0000m020080000c.html

東京電力は８日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部の温度が、同日午後５時現在で６５.４度になったと発表した。
前日比では約３度下がったものの高温傾向を維持しているため、東電は監視を続けている。
東電によると、ほぼ同じ位置にある二つの温度計は３８〜３９度で、低下傾向を示しているという。
また、２号機の原子炉格納容器内にある気体をサンプリングして分析した結果、核分裂が連鎖的に起こる「再臨界」の際に発生する放射性キセノンはほとんど検出されなかった。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で「温度は低下傾向にあるが、もう数日様子を見極める必要がある」と述べた。
また東電は８日、第１原発内に設置した汚染水貯蔵タンク９９０基を点検した結果、新たに計４基で汚染水の漏れなどを見つけたと発表した。
ボルトの緩みなどが原因。これまでに２基で水漏れが見つかったため、経済産業省原子力安全・保安院が全タンクの点検を東電に求めていた。

福島の警戒区域、定住者は７人に　４人退去　救急搬送の女性も
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020901000705.html

東京電力福島第１原発事故で、福島県９市町村にかかる警戒区域（対象約７万８千人）に
とどまっていることが１月中旬に判明した６戸１１人の住民のうち、
４人が体調不良や「身内の不幸」を理由に区域外に出て５戸７人になったことが９日、市町村などへの取材で分かった。
７人は５０〜９０代の男女。
居住が確認されている自治体は田村市、富岡町、楢葉町、川内村の４市町村と変わらないが、
田村市の１戸４人、川内村の２戸２人がそれぞれ１人になった。
川内村の警戒区域から出たのは、避難指示を拒んで１人暮らしを続けていた８０代の女性。
１月下旬に体調異変で救急隊が郡山市の病院に搬送した。

スギ花粉の放射線量、林野庁「心配なし」
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4947844.html

林野庁は福島第一原発の事故の影響でスギ花粉に含まれる放射性物質について、健康への影響は「心配する必要はない」という最終的な調査結果を発表しました。
関東地方でスギ花粉の飛散が始まる２月中旬を前に、林野庁は福島第一原発周辺の阿武隈山地のスギ林を中心に
１８２か所でスギ花粉を作る雄花の放射性セシウム濃度の調査を行ってきました。
その結果、福島県の浪江町の雄花から最大で１キロあたりおよそ２５万ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
しかし、これを成人が通常吸い込む量に換算し、これまでで最も多く花粉が飛散した場合を想定しても、
被ばくする量は去年１２月に新宿で観測された空間線量の３００分の１程度にとどまるということです。
この結果を受け、林野庁は先月末の中間報告に続き、健康への影響ついては「心配する必要はない程度」だったと説明しています。

警戒区域のペット保護して！＝飼い主ら、政府に要望
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012020900635
東京電力福島第１原発から２０キロ圏内の警戒区域にペットを残したまま避難した人たちでつくる市民団体
「原発事故被害ペット飼い主の会」（佐藤晴美代表）は９日、早期保護を求める要望書を政府に提出した。
警戒区域に残るペットに関しては、１２月７〜２７日に初めて民間団体の立ち入りが許可され、約３３０頭が保護された。
しかし、立ち入り時間が１日５時間以内と制限されていることや、人間を警戒して近寄らなくなったペットがいることから、保護活動は難航。
今も犬や猫など数百匹が取り残されているとみられる。
政府は現在、環境省が主体となって警戒区域内の現状把握を行っており、今月末にもペット保護に関する検討会が発足する予定だが、
今後の民間団体の立ち入りについては「全く白紙の状態」（同省）という。


保安院「２号機の冷温停止は維持
ttp://www.news24.jp/nnn/news8653131.html
福島第一原発の２号機で原子炉の温度が上昇した問題で、原子力安全・保安院は、きょう、県に「冷温停止状態は維持されている」との見解を示した。
２号機では、今月初めから原子炉圧力容器の底にある温度計の一部が上昇し、７０度を超えていた。
東京電力は冷却用の水の量を増やし、再臨界を防止するホウ酸を注入して監視を強め、きょう午前５時には６７．９度と、温度は低下の傾向になったという。
これについて原子力安全・保安院は「現時点で再臨界の危険はなく、冷温停止状態は維持されている」との見解を示した。
これに対して佐藤知事は、「野田総理が事故の収束宣言をした後に、県民を不安にさせる事が起こることは政府への信頼性に関わってくる」「しっかり対応をお願いしたい」と改めて国に要望した。

福島県知事、２号機温度上昇に不快感示す
ttp://www.news24.jp/articles/2012/02/09/04199801.html
福島第一原子力発電所２号機の原子炉の温度が上昇した問題で、福島・佐藤雄平県知事は９日、
「事故の収束宣言の後だけに、政府への信頼に関わる」と不快感を示した。
２号機では今月初めから、原子炉圧力容器の底にある温度計の一部が上昇し、７０℃を超える状態が続いた。
「東京電力」は冷却用の水の量を増やし、再臨界を防ぐホウ酸を入れるなど監視を強めていて、９日午後５時には６７．９℃と温度は下がる傾向にある。
この問題について、佐藤知事は９日、県災害対策本部会議で、
「収束宣言の話をしている中での事象。不安を与え、（政府の）信頼に関わる」と述べ、不快感を示した。
経産省の原子力安全・保安院は、「現時点で再臨界の危険はなく、冷温停止の状態は維持されている」との見解を示したが、
佐藤知事は「復興に向かい、住民も県内に戻り始めている中だけに、しっかりした対応をお願いしたい」と国に求めた。


静岡加工のシイタケ基準超　横浜のスーパーで販売
ttp://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020901002037.html
横浜市は９日、静岡県藤枝市の業者が加工して横浜市港北区のスーパーで販売された乾シイタケから、
国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を上回る２０７７ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
横浜市と静岡県によると、９県で生産された乾シイタケを藤枝市の業者が集め、袋詰めした８０グラム入りの商品。
原産地名は「日本産」と表示されていた。業者は国内産シイタケを使用した全商品の自主回収を進めている。
静岡県は生産した９県の県名は「公表できない」としている。

原発ホース、雑草が貫通　東電「水漏れの原因」
http://www.asahi.com/national/update/0209/TKY201202090632.html
東京電力福島第一原発の放射能汚染水の処理水を流す塩化ビニール製ホースで昨年７〜１２月、
水漏れが２２件相次いだ問題で、東電は９日、イネ科の雑草「チガヤ」がホースに穴を開けたのが原因だと発表した。
ホースは、原子炉を冷やした後に漏れ出る放射能汚染水を浄化し、
原子炉に戻す「循環注水冷却」の装置やタンクを主に屋外で全長４キロにわたりつないでいる。
４層構造で、チガヤを使った実験で、先端が細くとがった芽が内側に貫通する可能性があることを確かめた。
芽が出てホースに刺さった後、秋ごろ枯れて、ホースから抜けて水漏れが相次いだらしい。
東電はすでに丈夫なポリエチレン製の配管に取り換えている。
ホースに長さ数センチの亀裂ができる現象も２カ所起きたが、強い力でねじれや引っ張りを加える実験では、亀裂は生じなかった。
ただし、元々ホースに傷があれば亀裂が起きる可能性はあるという。

東電資料
http://www.tepco.co.jp/tepconews/pressroom/110311/images/120209_02.jpg

東電、全原発が停止へ＝柏崎６号機、来月２６日定検入り
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012020901034
東京電力は９日、稼働中の柏崎刈羽原発６号機（新潟県柏崎市）の定期検査を３月２６日に開始すると発表した。
これにより、東電の原発１７基は全て停止する。既に検査入りしている他の原発では、
政府が再稼働の前提条件に掲げるストレステスト（耐性評価）が進んでいるが、十分な安全対策の強化を求める地元自治体の理解は得られていない。
同原発の横村忠幸所長は９日の記者会見で、６号機停止について説明するとともに、
津波対策工事を並行して進め安全対策に万全を期す考えを表明。定期検査の期間については「２カ月くらいではないか」と述べた。


放射線ポスト付近の林伐採へ＝２号機温度、一時７０度超−福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012020900940
東京電力は９日、福島第１原発の敷地境界８カ所に常設されている放射線モニタリングポストのうち７カ所について、
周囲の林の伐採や土壌表面の除去、低い遮蔽（しゃへい）壁の設置を４月下旬にかけて行うと発表した。
昨年３月の事故で林や土壌に大量に付着した放射性物質の影響を低下させ、原子炉建屋で新たに異常事態が起きた場合に直接届く放射線を感度良く測定するため。
これらの作業によって、東電が日々公表しているポストの数値が変動するため、ホームページで注意を促す。
事故直後、正門と西門に設置した仮設ポストについては、線量の変動を継続して把握できるよう対象外とする。
一方、東電によると、２号機原子炉の圧力容器底部に三つある温度計のうち、５〜７日に７０度を超えることが多かった温度計は、
冷却水の注水量を増やしてから２日たった９日未明にも一時７０度を超え、６４〜７０度台の範囲で上下した。残り二つは下がり続け、９日夕はともに３７度台だった。
東電は高温を示している温度計の数値も、長期的には低下するとみている。


４号機の燃料プール 水中調査
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120209/index.html
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた工程で、最初に燃料を取り出す４号機の燃料プールの状態を把握するため、
東京電力は９日、水中カメラを入れてプールの水や燃料の状態を詳しく調査しています。
福島第一原発は最長で４０年かけて廃炉作業を行う計画で、まず再来年３月までに４号機の燃料プールにある燃料を最初に取り出し始め、
敷地内の施設に一時保管することにしています。
４号機は事故当時、定期検査中で原子炉に燃料がなかったため、メルトダウンは起きませんでしたが、
燃料プールには最も多い１５３５本の燃料が収まっていて、事故直後、温度が急上昇し燃料の損傷が懸念されたほか、
水素爆発の影響でプール上部の建屋が壊れ、水中にがれきが散乱し、中の状態もよく分かっていません。
このため東京電力は、９日午後、カメラを取り付けた水中探査機をプールの中に入れて
遠隔操作で水の透明度を測定するとともに、内部を撮影して燃料の状態などを調べています。
東京電力は、来月も４号機のプールに数回、水中カメラを入れて水中のがれきの状態や燃料に損傷がないかなどを確認するということです。
東京電力は「詳細な調査を行って１日も早く燃料を取り出す作業に着手したい」と話しています。

大熊町夫沢で除染後も毎時70マイクロシーベルト
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0210/news8.html
国の除染モデル実証事業が行われている大熊町夫沢の１区地区集会所裏の林を日本原子力研究開発機構が除染した結果、
毎時２００マイクロシーベルトほどあった空間放射線量は同７０マイクロシーベルトほどまで低減したものの、
依然高い線量数値を示していることが９日、分かった。
夫沢地区は推定積算被ばく線量が年１００ミリシーベルトを超える場所が多く、モデル事業対象地区の中でも最も線量が高い。
同日、除染作業と仮置き場を公開した。東京電力福島第１原発から約１．２キロの距離にある同集会所裏の林では枝打ちや落ち葉、腐葉土の除去を行った。
同機構はさらに林上部の除染対策が必要としている。モデル事業は同地区と町役場周辺の計約１９ヘクタールが対象。
同地区では面的効果を確認するため、田畑の表土除去や超高圧洗浄機による道路表面を削り取る作業を実施している。


２５人がヨウ素剤飲まず　被ばく基準超の作業員　
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012021001002149.html
東京電力福島第１原発事故の収束作業で、甲状腺がんを避けるための安定ヨウ素剤の服用基準を超える被ばくをした
作業員約１００人のうち、２５人がヨウ素剤を服用していなかったことが１０日、分かった。
消防や自衛隊の隊員らは現場作業に備え、あらかじめヨウ素剤を服用しており、東電のずさんな被ばく管理があらためて浮き彫りになった。
原子力安全委員会は、東電のケースについて「当然服用するべき事例だ」と指摘している。
国の防災指針は、甲状腺の被ばくが１００ミリシーベルトに達すると予測される４０歳未満について、
予防的にヨウ素剤を服用すべきだと示している。


４号機の燃料プール 映像公開
ttp://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120210/index.html
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた工程で、最初に燃料を取り出す４号機の燃料プールの中を水中カメラで撮影した映像が公開され、
東京電力は、水の透明度は５メートルほどあり、燃料の変形や損傷は確認されなかったと発表しました。
福島第一原発は最長で４０年かけて廃炉作業を行う計画で、まず来年中に４号機の燃料プールにある燃料を最初に取り出し始め、
敷地内の施設に一時保管することにしています。
４号機の燃料プールには最も多い１５３５本の燃料が収まっていますが、水素爆発の影響で建屋が壊れ水中にがれきが散乱し、
中の状態を詳しく把握できていないため、東京電力は９日、水中カメラをプールに入れて内部を調べました。
燃料の取り出しに向けては、燃料の上に落ちたがれきの状態を正確に把握する必要があることから、
今回はカメラの脇から目印をつけたワイヤーを落として水の透明度を測定したところ、透明度はおよそ５メートルあったということです。
映像からは、燃料を収める格子状のラックの上にがれきが一部落ちているのが分かりましたが、燃料の変形や損傷は確認されなかったということです。
東京電力は来月も４号機のプールに、数回、水中カメラを入れて、水中のがれきの状態や燃料に損傷がないかを詳しく調べることにしています。
東京電力は「今後はプールに落ちているがれきを撤去するために、何が必要なのかさらに調査を進める」と話しています。

もんじゅ、廃炉条件に「５年運転」案　2012年2月11日 09時14分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012021190091440.html

トラブル続きで運転停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）をめぐり、
運営する独立行政法人日本原子力研究開発機構（原子力機構）や電力業界内で、
５年運転したら廃炉にすることを条件に運転再開を目指す計画が浮上している。
複数の関係者が明らかにした。廃炉までの期限を設け、世論の抵抗を和らげる狙いがある。

政府は福島第１原発事故を受け、今夏をめどにもんじゅを含む核燃料サイクルの是非を決定する。
５年運転を条件にした廃炉計画は、事実上の延命策と変わりがなく、国民の理解を得られるかどうかは不透明だ。

関係者によると、原子力機構などは、もんじゅの廃炉費用を試算した上で、
５年間で発電を終える場合の事業費などを盛り込んだ新たな開発計画を近く策定する。
これを基に、存続を働き掛けるとみられる。

もんじゅは１９９４年４月に運転を開始したが翌９５年１２月に配管を循環する液体ナトリウムが漏れる事故で１４年半停止した。
２０１０年５月に運転を再開。直後の点検作業中、燃料交換用機器が原子炉内に落下し、現在も止まっている。

９４年以降、連続して核分裂反応が起きる「臨界」状態だったのは、わずか２５０日間にとどまっている。
もんじゅの開発には、既に１兆円を超える税金が投入されている。
原子力関係者の間では「このまま廃炉になれば巨額な開発費が無駄になる」との懸念が出ている。
福島第１原発の事故で運転再開が一段と難しくなる中、最低限の運転経験を積み、
将来の再開に備えて技術を温存した方が得策との意見が強まっていた。
廃炉時期を明確にすることで、停止していても維持管理のため一日で５千万円以上かかる無駄遣い批判をかわす狙いもある。
５年間の運転期間中は、プルトニウムとウランを混ぜた混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の耐久性などの実験データを得るとみられる。

原子力機構は同じＭＯＸを燃料とし、既に解体中の新型転換炉「ふげん」（敦賀市）を参考に、もんじゅの廃炉費用を試算する。
ふげんでは７５０億円を見込んでいるが、もんじゅは構造が複雑なため費用はさらに膨らむと予想されている。

【高速増殖炉】　使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す。
プルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）を使う核燃料サイクルの中核施設。
燃やした以上のプルトニウムを取り出すことができ「夢の原子炉」と呼ばれる。
通常の軽水炉原発は原子炉の冷却などに水を使うが、
もんじゅは空気に触れると爆発する液体ナトリウムを使うため構造が複雑で、制御が難しい。
もんじゅは実験炉「常陽」に次ぐ研究段階の原型炉。実証炉を経て、初めて商業化する。

（中日新聞）

もんじゅ：ストレステスト費用は９億円
ttp://mainichi.jp/select/science/news/20120211k0000e040161000c.html
福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」の安全評価（ストレステスト）のため、
日本原子力研究開発機構が計約９億円で国内のプラントメーカーと随意契約を結んだことが分かった。
ストレステストは原発再稼働の条件とされ全国の原発が実施しているが、費用が明らかになるのは初めて。
ストレステストは、各原発がどの程度の地震や津波なら過酷事故を起こさずに耐えられるか、コンピューターでシミュレーションする。


薪ストーブの灰、宮城も５万９千ベクレル　環境省検査
ttp://www.asahi.com/national/update/0210/TKY201202100694.html
福島県の民家で使われていた薪（まき）ストーブの灰から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、
環境省は１０日、福島県境に近い宮城県南部の仙南地区（白石市など９市町）の薪ストーブの灰からも、
１キロあたり最大で５万９千ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
同省が１月下旬、９市町の一般家庭の薪ストーブの灰を検査した。最小値は角田市の１１８０ベクレルで、
最大値５万９千ベクレルは丸森町で検出された。この民家の薪は地元の森で伐採され、屋外に置かれていたという。
５万９千ベクレルは、通常のゴミと同様に埋め立てられる環境省基準（８千ベクレル以下）の７倍を超すレベル。
木材は焼却時の濃縮率が高く、灰に含まれる放射性セシウムの濃度が高くなったとみられる

東京電力：資本注入で攻防続く　政府内にも慎重論
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120211k0000e020151000c.html

福島第１原発事故の処理などで経営が悪化している東京電力に対して政府が検討している資本注入を巡り、
経営の自由度を確保したい東電と、同社の経営体質に根強い不信感がある政府との間で、せめぎあいが続いている。
政府は経営に強く関与して、経営合理化や迅速な賠償を進める狙いだが、東電は経営権を死守する構えを崩さない。
政府内にも強い経営関与には慎重論が残り、攻防の収束は見通せない。
「新生東電に生まれ変わろうという意思が全く示せていない、というのが私の今の評価だ」
枝野幸男経済産業相は１０日の閣議後会見で、いらだちを隠さなかった。原子力損害賠償支援機構から８９００億円の賠償資金支援を受けながら、
賠償支払いが迅速に進まないことや、企業向け電気料金の値上げを「事業者の権利」（西沢俊夫社長）として今年１月、唐突に発表したことなどが背景にある。
枝野経産相や機構は「議決権のない資本注入は単なる資金のプレゼントだ」（機構幹部）として、経営陣の刷新や事業改革を抜本的に進めるため、
定款変更など重要事項を決議できる３分の２超の議決権取得を目指してきた。東電は１１年４〜１２月期決算の発表期限を１４日に控えている。
追加の賠償支援資金約６９００億円を受け取らなければ債務超過ギリギリになるが、
枝野経産相は「（賠償資金は）決算対策のお金ではない」と突き放す。
東電は政府の議決権取得そのものに抵抗してきたが、債務超過が現実味を増す中で
「（重要事項に拒否権を行使できる議決権の）３分の１超の受け入れはやむを得ない」（東電首脳）との方針に転じた。
それでも東電内部には「国の出資が５０％未満なら国有化でなく、国の資本参加ということだ」（幹部）などと、国有化に抵抗する姿勢は強い。
一方、政府内も一枚岩とは言えない。過半数を取得し東電を「実質国有化」した場合、政府が賠償や廃炉の責任を負うこととなりかねず、
財政負担の拡大を懸念する財務省が過半数の議決権取得に難色を示している。
同省は議決権のない優先株を使った資本注入か、議決権比率を５０％未満にするよう求めている。東電と機構が３月に策定する総合特別事業計画を巡る駆け引きは、複雑な神経戦の様相を呈している。

放射性物質の基準超え干しシイタケが流通（山梨県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news8881798.html
長野県の業者が販売した干しシイタケから国の暫定基準を超える放射性物質が見つかり、
一部が県内で流通したことが分かった。放射性物質が検出された干しシイタケは
長野県・阿南町の「フルタヤ椎茸」の製造販売した「厚肉椎茸」。
検出された放射性物質は最大で１�`�cあたり２０８０ベクレル。原料は茨城県から仕入れていた。
業者は当初、長野、愛知、群馬の３県で３８７５袋を売ったと発表していたが、
その後の調査で、新たに山梨県内でも甲府市や甲斐市など５箇所の小売店で２９０袋が流通していたことが分かった。
このうち２４６袋はすでに販売されていたが、県は食べてもすぐに健康への影響が出るレベルではないとして、
手元にあった場合は製造元か、購入した小売店に連絡するよう呼び掛けている。


基準値超の放射線量　県立柏の葉公園、９地点立ち入り禁止　県立柏の葉公園
ttp://www.chibanippo.co.jp/c/news/national/68983
千葉県は１０日、柏市の「県立柏の葉公園」で、国の除染基準（毎時１マイクロシーベルト）を上回る
空間放射線量が地上５０センチの９地点で検出されたと発表した。県立公園で基準値を超えるのは初めて。
県は安全確保のため、９地点周辺を立ち入り禁止とした。
国は除染の目安として、原則地上１メートル、小学校などでは５０センチで毎時１マイクロシーベルト以上の値を提示しており、
県は小学生も公園を利用するとして５０センチを基準とした。
県公園緑地課によると、民間団体が今月４日に実施した測定で１マイクロシーベルトを超える地点があったと、
柏市を通じて９日午後に情報提供があった。これを受け、県が１０日に公園内１７カ所を測定したところ、
駐車場の集水ますの地上５０センチで最大１・４２マイクロシーベルトが確認されたほか、計９カ所で１マイクロシーベルトを上回った。
地上１メートルはいずれも１マイクロシーベルト以下だった。

京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏
「原子力なくても火力と水力でまかなえる」が言った事

米国はほんのわずかのロケットを打ち上げた朝鮮を「ならず者国家」と
呼び、 それを理由にさらなる軍拡を進める。そして、日本はその腰巾着と
なって、 朝鮮の脅威をあおる
ワールドトレードセンターでたかが３千人が死んだからと
言ってアフガニスタンで、 そしてイラクで何万人もの人間を
虫けらのごとく殺していく。そのことは 報道もされない。
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/KoreanN.pdf

【社会】福島第1原子力発電所2号機、圧力容器の温度が再び一時70度超に
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328970699/l50

２号機の圧力容器、再び一時70度超に　福島原発 2012/2/11 22:02

　東京電力は11日、福島第１原子力発電所２号機の原子炉圧力容器底部の温度が、午後５時時点で69.5度になったと発表した。
温度は５度程度の幅で上げ下げを繰り返しており、同日午前９時では71.3度だった。
東電は「温度がさらに上がるなら注水量を増やすことも検討する」と話している。

　底部の温度は２月に入ってから上昇傾向がみられたため、７日に注水量を増やした。
ただ８日や10日に70度を超えるなど大きな低下にはつながっていない。

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E3E3E2E0E38DE3E3E2E0E0E2E3E09180EAE2E2E2

２号機温度、約７５度に上昇＝冷却水、毎時１トン増で対応−福島第１
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012021200009

東京電力は１１日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部に３カ所ある温度計のうち、
６０度台後半で推移していた温度計が同日夕から再び上昇し始めたため、
冷却水の注入量を毎時１トン増やして同１４．６トンとした。
同温度計は１１日午後１１時に７４．９度を示す一方、同じ高さにある残り２カ所の温度計は３５度程度で推移しているという。

「大規模なシェルター不可欠」　ウクライナ原子力学会長
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0212/news7.html
チェルノブイリ原発事故で被災したウクライナの原子力学会・医学アカデミーは１１日、郡山市で講演会を開き、
同原発事故時から事故収束作業を指揮しているアレクサンダー・クリュチニコフ原子力学会長は
「東京電力福島第１原発事故の収束、廃炉には放射性物質の拡散を封じ込める大規模なシェルターの建設が不可欠」との考えを示した。


線量マップ、まず米側へ　東電、公表１カ月以上前
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0212/news9.html
東京電力が昨年４月下旬に発表した福島第１原発敷地内の放射線量マップ（サーベイマップ）は、
公開の１カ月以上前に東電から米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提供されていたことが１１日、分かった。
東電によると、サーベイマップは更新して逐次送っていた。
経済産業省原子力安全・保安院には米側への提供の翌日になって報告を開始したという。


原発５基、予測超す劣化…運転延長基準に影響も
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120211-OYT1T00846.htm
国内の商業用原発全５４基のうち５基で、原子炉圧力容器の脆(もろ)さの指標となる
「脆性遷移(ぜいせいせんい)温度（関連温度）」が、予測値を上回っていたことが読売新聞社の調査でわかった。
炉が予測より早く脆くなっている可能性がある。予測値のズレは圧力容器の劣化の正確な把握が困難であることを意味するだけに、
古い炉の運転延長に向けた国の基準作りなどに影響を与えそうだ。
原発を持つ電力会社１０社に関連温度などをアンケートで尋ね、取材で補足した。
鋼鉄製の圧力容器は、原発の最重要機器だが、中性子を浴びて次第に脆くなる。関連温度が高いほど、衝撃に対する強度は低い。
関連温度は対象に衝撃を与えて破壊する実験で推定するため、圧力容器本体での測定はできない。
電力各社は容器と同じ材質の試験片を炉内に置き、数年〜十数年おきに取り出し実験している。

福島第１原発：２号機の温度、７９．１度に上昇
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20120212k0000e040147000c.html

東京電力は１２日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部にある温度計の一つが、同日正午現在で７９．１度に達したと発表した。
昨年１２月の「冷温停止状態」宣言後で最高値。
温度計の誤差を考慮し、８０度を超えると「冷温停止状態」の条件を満たさなくなる。
東電は温度計の故障もあり得るとする一方、原子炉への注水量を増やす。
２号機圧力容器下部の温度は２月に入り上昇傾向で、６日午前７時には７３．３度に達した。
そのため７日に原子炉への注水量を毎時３立方メートル増の同１３．５立方メートルとし、一時は約６４度まで下がった。
しかし再び上昇傾向を示し、１１日午後９時には７３．３度まで上昇。
さらに注水量を毎時１立方メートル増やし同１４．６立方メートルにしたが、効果がないため、
１２日午後にもさらに毎時約３立方メートル増やす予定。
同じ高さにある別の二つの温度計はいずれも３５度前後を示し低下傾向。
東電は上昇傾向を示す温度計が故障している可能性もあるとして調査を続けている。
東電は冷温停止状態の定義の一つが「圧力容器底部が１００度以下」であることから、
温度計の誤差を最大２０度と見積もって、８０度を超えれば地元自治体に通報すると保安規定で定めている。
今回の温度上昇を受け東電は「この温度計の値だけで冷温停止状態でなくなったと判断はせず、他の温度計の値なども見ながら状況を判断したい」としている。

【皇室】チャンネル桜の姫？高清水有子【秋篠宮】10
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/mass/1328401291/

>>28-33
28 ：(さくらじ) 第18回 日本人の心の源を、山村明義･片桐勇治と語る
29 ：(頑張れ日本) 2.4 殺すな！チベット虐殺抗議！緊急国民行動
30 ：〃
31 ：〃
32 ：(快刀乱麻)通貨と財政と国家主権
33 ：(魔都見聞録) 沖縄防衛局長問題に見るメディアの偏向報道

>>35-42
35 ：(宮脇淳子) 未来への指標〜満洲国とは何だったのか？
36 ：(草莽崛起) 2.4 人権侵害救済法案反対デモ
37 ：(間接侵略) 軽率な対馬市の補助金、外資を警戒する埼玉県
38 ：〃
39 ：(安全保障) 日米安保修正、仲井眞知事と田中大臣の対応
40 ：(野田かずさ) 東京都補助金廃止問題から見えた朝鮮学校の実態
41 ：(断舌一歩手前) 日本に小選挙区制が馴染まない理由
42 ：(撫子日和) 拒否権行使、大国のエゴにどう対するか

>>49-56
49 ：GHQ焚書図書開封 第4回
50 ：(荒谷卓) すべては｢元日本｣の復活から
51 ：(ニュースPick Up) 民主党の対米外交、北方領土とシリア情勢
52 ：〃
53 ：(オードリス･ビキナス) 日本の社会保障と原発の未来
54 ：〃
55 ：(早い話が...) ｢王家の犬｣歴史考証以前に演出が問題
56 ：(拉致問題アワー) 金正日死後の情勢と問われる6者協議の意義

>>61-70
61 ：(草莽崛起) 戦後日本と戦後保守を乗り越える
62 ：(安全保障) 日米安保の虚構、戦後日本の幻想
63 ：〃
64 ：〃
65 ：(TPP) 日米協議難航、妄説を繰り返すマスコミ
66 ：(ファシスト告発) シリアと中共に御用メディア
67 ：(守るぞ尖閣) 2.7 日本の領土を守るため行動する議員連盟総会
68 ：(頑張れ日本) 1.29 民主党政権打倒デモin名古屋
69 ：(今週の御皇室) 皇室の在り方、陛下の御言葉を振り返って 壱
70 ：(お知らせ) 建国記念の日講演会 他

>>73-
73 ：(建国記念の日) 第四回 国護り演説大会告知
74 ：(日韓関係) 韓国･済州島に見る日本〜呉善花を育んだ島
75 ：(野田首相) 皇位は男系堅持と考えるが、意見は女系論者から？
76 ：(野田内閣) 混乱と無策の民主党、安保も経済も壊滅状態
77 ：〃
78 ：〃
79 ：(言いたい放談) 大寒波到来、草莽崛起の芽は春を迎えられるか
80 ：(ズバリ！文化批評) USJ大阪都妄想
81 ：(直言極言) 中共に何も言えない日本のジャーナリズムと政治
82 ：(青山繁晴) シューベルトとロシオ･ドゥルカル
【皇室】チャンネル桜の姫？高清水有子【秋篠宮】11
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/mass/1328996716/
2 ：〃
3 ：(日いづる国より) 木原誠二、外交と信用･財政と増税

>>5-6
5 ：(討論！) アジアに自由と平和を！桜大東亜会議
6 ：〃

福島２号機容器が８２度に、保安規定上限超す
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120212-OYT1T00271.htm

　東京電力は１２日、上昇傾向を示している福島第一原子力発電所２号機の圧力容器底部の温度が
同日午後２時２０分に約８２度に達し、保安規定で温度管理の上限として定める８０度を超えたと発表した。

　これを受け、午後３時３０分には、原子炉に注入する冷却水を毎時約３トン増やし、計１７・４トンに変更する作業を完了した。

　ただ、温度が上昇しているのは、圧力容器底部の温度計３個のうち１個だけで、ほかの温度計は３５度前後で安定しているという。
原子炉の気体の分析でも、核分裂で発生するキセノン１３５は検出されておらず、東電は再臨界の恐れはないと説明している。

　昨年末に政府と東電が宣言した「冷温停止状態」は、原子炉の温度が１００度以下であることなどが条件で、
東電では、２０度程度の測定誤差を考慮して、８０度以下に維持すると定めている。

（2012年2月12日16時14分 読売新聞）

２号機、一時９０度近くに＝東電「再臨界ない」、注水増−温度計故障か・福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012021200066

東京電力は１２日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部に３カ所ある温度計のうち、
突出して高い数字を示している温度計が同日午後、新保安規定の運転制限基準の８０度を超えて上昇したと発表した。
昨年１２月に政府と東電が「冷温停止状態」を宣言して以降初めて。
１１日夜に冷却水の注入量を毎時１トン増やしたのに、この温度計は７０度台から９０度近くまで変動が激しくなっており、
東電は故障の可能性が高いとみている。残りの温度計は３５度程度で安定している。
東電は１２日未明に原子炉内のガスを分析。キセノン１３５が検出限界未満であることから、
溶融燃料で核分裂が連鎖する再臨界が起きていないと判断したが、念のため再臨界を防ぐホウ酸水を注入した。
冷却水は毎時３．３トン増やし、過去最大レベルの同１７．４トンにした。

http://www.twitvid.com/0AY7G
枯れ草など8万平方m焼ける 多摩川の河川敷で火事（12_02_11）

http://www.twitvid.com/Y2S0V
大室山で怪しい山焼き 伊東

http://www.twitvid.com/N79JN
牧之原で怪しい「蛭ケ谷の田遊び」

経済産業省原子力安全・保安院は２１日、同日午後６時２０分頃、
東京電力福島第一原子力発電所２号機の原子炉建屋から、白煙が上がったことを明らかにした。

（2011年3月21日19時13分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110321-OYT1T00534.htm

誤爆すんまへん
去年のでしたわ

切り干し大根からセシウム、自主回収要請…福島
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120212-OYT1T00538.htm
福島県は１２日、福島市で収穫された大根を使った切り干し大根から、
国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）の６倍にあたる３０００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
すでに、ＪＡ新ふくしまが経営する同市内の農産物直売所５か所で計１０２袋（１袋５０グラム入り）が販売されており、
県は同ＪＡに対し、自主回収と出荷自粛を要請した。
商品名は「干し大根」。福島市の「ここら吾妻店」「ここら黒岩店」「ここら清水店」「ここら大森店」「ここら矢野目店」で販売された。


福島第１原発：２号機温度、県が１時間ごと連絡要請
ttp://mainichi.jp/select/science/news/20120213k0000m040021000c.html
東京電力福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部にある温度計の一つが８０度を超えたことを受け、
福島県は１２日、東京電力に対し、温度計の温度を１時間ごとに県に連絡することなどを要請した。
このほか、県は東電に対し、原子炉内の状況を把握して速やかな対応を取ることや、
温度上昇で今後発生する恐れのある危険性について迅速な情報提供を求めた。
また、原発周辺自治体には、同日午後２時５０分ごろ、東電からの情報を報告した。
県の要請を受け、東京電力福島地域支援室の北村正彦副室長は「（原子炉の）監視を強化し、県民への分かりやすい情報提供に努める」と話した。


保安院「安全性問題ない」　福島第一２号機の温度上昇
ttp://www.asahi.com/national/update/0212/TKY201202120192.html
福島第一原発２号機の温度上昇について、経済産業省原子力安全・保安院は１２日夕、会見を開き、安全性に問題はなく、
冷温停止状態は維持されている、との見解を示した。温度計に異常が生じた可能性が否定できないと判断したという。
ただ、現在の保安規定では、２号機格納容器底部の温度は８０度以下にするよう定められており、
温度が実際に上昇している可能性も完全には否定できないため、東電が原子炉への注水量を増やす対策をしばらく監視するという。
安全性に問題がないと考える根拠として、保安院は、１２日昼以降、温度上昇を示す温度計の値が７３〜８８度で大きく変化を繰り返すようになり、
故障の可能性が高まったことをあげた。

>>40
どどんまいｗ

「再臨界防止」が急務　ウクライナの団体が郡山で講演会　
ttp://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=0&blockId=9935232&newsMode=article

ウクライナの原子力学会長・国立科学アカデミー原子力発電所安全問題研究所長のアレクサンダー・クリュチニコフ氏は１１日、
郡山市のホテルハマツで開かれた講演会で、東京電力福島第一原発事故に関し、燃料の核分裂の連鎖反応が再び起きる可能性を指摘し、
「再臨界」の防止が急務と提言した。監視と対策のシステム構築を訴えた。
クリュチニコフ氏は福島第一原発１〜４号機の使用済み核燃料について、チェルノブイリ原発で１９９０年に発生した核反応異常事象と
同様の事態が生じる可能性が高いとの見方を示した。
その上で、「燃料の監視システム、中性子吸収材緊急投入システムを開発し、再臨界を防ぐべき」と語った。
また、チェルノブイリ原発で放射性物質の取り出し・取り扱い作業に必要な機能を備えた施設を２０１５年に完成させることを紹介。
福島第一原発にも整備すべきと提言した。
講演会では原子力や放射線、医療、農業の各分野の専門家５人が持論を語った。国家安全技術副博士のヴァレンティナ・ヴァシレンコ氏は
「内部被ばくの記録を残しておかないと、復元は困難」とし、データベース形成の必要性を強調。
ウクライナではホールボディーカウンターで６０万件以上調べ、データを蓄積していることを説明した。
さらに、食料品による内部被ばくは、住民に対する啓発を続けないと上昇する実態を示した。
講演会はウクライナの原子力学会と医学アカデミー主催。会場には県民ら約１００人が訪れた。講演の終了後、専門家が来場者の質問に回答した。
チェルノブイリ原発事故以降の病気の特徴に関する質問に対し、
専門家が「事故処理に当たった人は専門的にチェックされている。肺や心臓、循環器系、神経系統の病気が明らかになっている」と答えた。

セシウム花粉　人体への影響ないが…症状なくてもマスクを
ttp://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/02/13/kiji/K20120213002620620.html

わずらわしいスギ花粉の季節がやってきた。今年の飛散量は例年より少なめと予測されているが、
花粉症でない人でも気がかりなのが“セシウム花粉”だ。
福島第１原発事故でスギ林に降り注いだ放射性セシウムが花粉に含まれ、首都圏にも飛んでくると言われている。
セシウム花粉を吸い込むと人体への影響はあるのか、どう対策すべきか、専門家に聞いた。

――本当に花粉にセシウムが含まれているの？
首都大学東京大学院福士政広教授（放射線安全管理学）　はい。福島第１原発の近くや、ホットスポットとなっている東京・奥多摩、
埼玉県秩父市のスギがセシウムを吸い込み、花粉にも含まれています。

――濃度は？
福士教授　林野庁が昨年末に福島などの山間部で調査したところ、最大で雄花１キログラム当たり２５万３０００ベクレルが検出されました。
私が昨年１２月に奥多摩のスギ林で独自調査をしたら、最大で同２０１・４ベクレルを検出しました。

――その線量は高い？吸い込んだ場合、人体への影響は？
福士教授　たとえ２５万３０００ベクレルの花粉を吸引しても被ばく量は成人で毎時０・０００１９２マイクロシーベルト。
雄花から花粉にセシウムが移る過程で線量は下がるので、実際に飛散する花粉は限りなく０に近い線量になります。まず人体への影響はないでしょう。

――とはいえ、再び町中にセシウムが舞うことには違いない？
茨城大学北和之教授（大気環境科学）　大気中の１立方メートル当たりの放射線濃度が０・００１〜０・００３ベクレル程度まで上がる地域が出るかもしれません。
これは原発事故から２カ月後に原発から１００〜２００キロ離れた北関東や東北南部で計測された数値と同レベル。決して高い数値ではありません。

――危険性はない？
北教授　危険性が全くないとは言い切れません。風向きや降雨などの気象条件次第でセシウム花粉が局所的に集まってしまうかもしれません。
そうなれば新たなホットスポットができる可能性もあります。

――危険性を訴える専門家も多いようだが？
京都大学原子炉実験所小出裕章助教（原子核工学）　放射線に被ばくするというのは、それが１００ミリシーベルトでも１マイクロシーベルトでも危険が伴い、
安全なレベルというものはありません。特に内部被ばくは危険です。子供は成人より放射性物質への感受性が１０倍ぐらい強いので用心が必要。
また、福島だけではなく全国的に注意が必要です。
　
――吸い込むと内部被ばくのほかに危険は？
琉球大学矢ケ崎克馬名誉教授（物性物理学）　放射線は「分子切断」という生命の機能そのものを弱める基本作用があります。鼻
の粘膜の分子が切られて毛細血管が傷ついたりすれば、花粉への免疫力が低下するでしょう。
セシウム花粉を吸い込めば、花粉症の症状が悪化したり、今まで花粉症にならなかった人が花粉症になることもありえます。

――対策は？
小出助教　マスクをすることです。花粉症ではない人もマスクをした方がいいです。
福士教授　心配な人は花粉用のマスクをしてください。セシウムは花粉に取り込まれているので花粉を吸い込まなければセシウムも吸引しなくてすみます。

――市販のマスクで大丈夫？
東京大学アイソトープ総合センター桧垣正吾助教（放射化学）　スギ花粉の大きさは１粒約３０マイクロメートル。市販のマスクは約３マイクロメートルの粒子の侵入を防げます。
実験でも放射性ヨウ素は３分の１でしたが、セシウムは１００％防げました。

――ほかに対策は？
矢ケ崎名誉教授　帰宅したらうがい手洗いをするなどして徹底的に花粉対策をしてください。

佐藤知事　「状況を明らかに」（福島県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news8653145.html
福島第一原発２号機の温度が上昇している問題について、県は、東京電力と政府に対し、
速やかに情報を公開し、何が原因か説明するように求めた。
２号機の温度上昇について、原子力安全・保安院は、きょうの県の災害対策本部会議で
「原子炉は全体として十分管理された状態であり、新たな放射性物質の拡散もなく、冷温停止状態は維持されている」との見解を示した。
これに対し佐藤知事は、「不安を抱いている県民は多く、何が原因で温度が上がっているかきっちり説明して状況を明らかにしていただきたい」と求めた。


２号機温度９０度超える　「計器異常」と東電
ttp://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021301001504.html
経済産業省原子力安全・保安院は１３日、東京電力福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部の温度計が同日午前１１時に９３・７度を示し、
冷温停止状態の宣言以降の最高値を記録したと発表した。
１２日午後２時１５分ごろには、保安規定で定めた管理目標上限の８０度を超えた８２度を示し、
東電は保安院に「運転上、必要な条件を満たしていない」と報告した。
東電は、一つの温度計の値が短時間で７５〜９０度ほどの間で大きく変動していることや、
この温度計以外は低い数値で安定していることから、この温度計に異常があるとみて調査する方針。


福島２号機：高温表示に細野担当相「冷温停止変えぬ」
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20120213k0000e040085000c.html
細野豪志原発事故担当相は１３日午前の衆院予算委員会で、東京電力福島第１原発２号機の原子炉内の温度上昇について
「心配をかけおわびする」と陳謝したうえで「現段階では冷温停止状態の判断を変える必要はない」と説明した。
経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長も
「（核分裂が連続する）臨界のような兆候はなく、原子炉は安定的に管理されている」と述べた。吉野正芳氏（自民）への答弁。

原子力安全・保安院
“80度越の温度計　監視対象から外すことも含め検討し報告を”
東電に指示　　　（NHK）
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org2630267.jpg

【原発問題】 ２号機温度計３４２．２度 [02/13 15:00]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1329126225/l50
東京電力福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部にある一部の温度計が
高い温度を計測した問題で、同社は１３日、午後３時前に３４２．２度という異常な数値を示したと発表した。

この温度計は電流の変化で温度を測定しており、同社は断線が原因による故障が考えられるとしている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012021300721

東電国有化「とんでもない」＝枝野経産相を批判−米倉経団連会長
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012021300773
経団連の米倉弘昌会長は１３日の記者会見で、枝野幸男経済産業相が東京電力を実質国有化する意向を示していることに関して
「国有化とはとんでもない。勘違いしている」と痛烈に批判した。
本来は政府が負うべき福島第１原発事故の賠償責任を、東電が負うことで経営が悪化し、
１兆円規模の公的資金の資本注入に追い込まれたとの持論を踏まえた発言だ。
また、米倉会長は「国有化して、きちんとした経営になった企業を見たことがない」と指摘。
公的資本注入を実施するにしても「過半数より３分の１がいいのではないか」と述べ、国の議決権取得は、拒否権発動に限定される３分の１にとどめるべきだとの考えを示した。
その上で「東電ができるだけ早く通常の企業に戻るのが一番重要だ」と強調した。


原発利用率、最低更新＝１月１０．３％−電事連
ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012021300337&g=eco
電気事業連合会（電事連）は１３日、１月の原発設備利用率が前月比４．９ポイント低下の１０．３％と、
月別の記録が残る１９７７年４月以降の最低を更新したと発表した。
四国電力伊方２号機など３基が定期検査で停止し、全国で稼働中の原発が５４基中３基となったためで、
原発発電量は前年同月比８３．０％減の３７．４億キロワット時に落ち込んだ。
１月に停止したのは、このほか東京電力柏崎刈羽５号機と中国電力島根２号機。
２月には関西電力高浜３号機の停止が予定されており、今後も利用率低下は続きそうだ。


埼玉知事「自首するやついないのか」　東電を激しく批判
ttp://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021301002259.html
埼玉県の上田清司知事は１３日の記者会見で、４月から企業向け電気料金を値上げする東京電力について
「これだけ満天下に迷惑をかけて誰ひとり警察のご厄介にもなっていない。自首するやつはいないのかと言いたい」と、激しく批判した。
上田知事は例として「ガスタンクが爆発すれば御用になるし、デパートが火災になっても御用になる」と述べ、
福島第１原発事故の刑事責任を取らないまま値上げを検討する東電への不満を爆発させた形だ。
また「詳細を明らかにしないまま値上げの金額だけ決めるという乱暴な手続き。散々節電の協力を強いられてきた人に極めてむごい仕打ちだ」として、値上げを延期すべきだとの考えを示した。

東電、赤字６２３０億円　政府の経営権に抵抗感
ttp://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021301002126.html

東京電力が１３日発表した２０１１年４〜１２月期連結決算は、純損益が６２３０億円の赤字（前年同期は１３９８億円の黒字）となった。
福島第１原発事故による供給力不足を補うため増強した火力発電の燃料費がかさんだことが主因。
同原発１〜４号機の廃炉に伴う負担も膨らんだ。
西沢俊夫社長は記者会見で、実質国有化に伴い枝野幸男経済産業相が政府の「十分な議決権」を要求したことについて
「経産相の考えは決して軽いものではないが、数字ありきではなく今後議論して固める」と述べ、政府が経営権を握ることに抵抗感を示した。

東大 コメの作付け制限に反対
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120213/k10015989891000.html
福島県内のことしのコメの作付けで、これまで検査したコメから１キログラム当たり１００ベクレルを超える
放射性物質が検出された地域を対象に、農林水産省が制限を検討していることに対し、
東京大学農学部は「弊害が大きい」として反対し、試験栽培を推奨すべきだとする提言を発表しました。
農林水産省は、福島県内のことしのコメの作付けについて、これまで検査したコメから
食品の新しい基準値の１キログラム当たり１００ベクレルを超える放射性セシウムが検出された地域を対象に制限を検討しています。
これに対し、東京大学農学部が１３日、記者会見を開き、１００ベクレルを目安にした作付け制限は「弊害が大きい」として反対し、
市場に流通させないことを前提に試験栽培を推奨すべきだとする提言を発表しました。
１００ベクレルを目安にすると、対象は最大で１２市町村の６５の地域に及ぶとみられ、提言では、農地の荒廃や農家の意欲の低下につながるとして、
「農業復興を断念させるものだ」と批判しています。
そのうえで、該当する地域では試験栽培を行って、コメが放射性セシウムを吸収する仕組みを明らかにし、今後の影響の予測などに役立てるべきだとしています。
提言をまとめた東京大学農学部の根本圭介教授は
「１００ベクレルで線引きして作付け制限を行うと、地域の農業に壊滅的な打撃を与える。
目安を５００ベクレルとした場合でも、試験栽培という形で稲作自体は続けられるようにすべきだ」と話しています。


福島第１原発：「温度計故障と断定」　一時４００度超
ttp://mainichi.jp/select/science/news/20120214k0000m040062000c.html
東京電力福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部の温度計が上昇している問題で、東電は１３日、
「温度計の故障とほぼ断定した」と発表した。
東電は「格納容器の中は多湿なため、時間がたつことで温度計につながる回線の切断や絶縁不良などを起こしたのではないか」と分析している。
問題の温度計は１月末から徐々に上昇傾向を示し、１２日午後には保安規定で定めた規制値の８０度を超えたため、
東電は経済産業省原子力安全・保安院に報告するとともに、地元自治体に状況を説明した。
温度計はその後も上がり、１３日午後２時に９１．３度を表示。温度計が正しく機能しているか確かめるための検査直後の同３時過ぎには計測限度の４００度を超す値に急上昇。
その後、夕方に２７５度前後となるなど、大きく変動した。
同じ高さにある残り二つの温度計は３５度前後を示し、さらに低下傾向にある。核分裂で生じるキセノン１３５は検出限界未満なため、
核分裂が連続する臨界は起こっていないと説明している。しかし、残る温度計も今回と同様に故障した場合、原子炉内の状態を把握するのは極めて困難で、深刻な事態となる。
記者会見した松本純一原子力・立地本部長代理は
「今後データをさかのぼってどの時点で計器不良を起こしたのか確認し、評価をまとめて保安院に説明したい」と話した。
検査直後に温度表示が急上昇したことについて保安院の担当者は
「検査は非常に低い電圧や電流で行う。温度計が正常なら、検査が原因で故障することはない」と説明した。

ビニールハウスに付着？再生処理でセシウム検出
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120213-OYT1T00936.htm
千葉県東金市の産業廃棄物処理会社「千葉園芸プラスチック加工」（吉野弘一社長）は１３日、
農業用ビニールハウスをリサイクル処理する際、洗浄で落ちた土から
最大で１キロ・グラムあたり５万８０００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
県は、原発事故でビニールハウスや土にセシウムが付着したためとみている。
同社は、県内農家から使用済みビニールハウスを受け入れ、ビニールをプラスチックに加工しており、
ハウスに付着し洗浄で出た土は東金市内の植木農家７農場に無償提供している。
このうち３農場と同社内の残土で通常の埋め立てが可能な国の基準（１キロ・グラム当たり８０００ベクレル）を超える値が検出された。
同社は原発事故後に発生、搬出した土計１４０トンを全て回収し、当面、施設内で保管する。


積雪で放射線量低下　県があらためて見解示す
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0214/news6.html
県は１３日に開いた災害対策本部で、福島市や飯舘村などで昨年末から低下傾向にある空間放射線量について、
「積雪が放射線を遮っているものと考えられる」との見解をあらためて示した。
県によると、福島市の県北保健福祉事務所と、飯舘村長泥コミュニティセンターで行っている観測と積雪の状況を調査。
この結果、積雪の時期に空間線量が低下した一方、雪解けによる積雪量減少に伴い線量が増加する相関関係が見られたという。
県は「雪が地面に蓄積した放射性物質からのガンマ線を遮蔽（しゃへい）したものと考えられる」と結論付けた。
春先の雪解けに伴い、空間線量が積雪前の状況に戻ることも考えられることから、県は
「今後も県内各地での線量測定を行い、状況把握に努めていく」としている。

放射性物質多くは海へ　浜岡事故想定、静岡県が予測
http://www.at-s.com/news/detail/100099520.html

県は１３日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を使って、中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）から
放射能が漏れた場合の拡散傾向を予測（シミュレーション）した結果を公表した。
２０１１年１年間の風向きで計算したところ、遠州灘や駿河湾に分布する傾向が強かったが、南寄りの風が吹いた１０月は内陸に広く拡散した。
予測は県が毎年、原子力安全技術センター（東京都）に委託して行っている。
浜岡原発４号機の排気筒（高さ１００メートル）から、希ガス、ヨウ素１３１、セシウム１３７が１時間に１ベクレル放出された―との想定。
放出時から２４時間で、各放射性物質による積算被ばく線量がどう分布するかを調べた。３月と気象条件が似ている４月を除いた１１パターンで行った。
西風が吹いた１、２、５、７月は駿河湾内に広がったが、７月は静岡市内にも到達。３、６、８、９、１１、１２月は北東や北風が吹き、遠州灘に分布した。
６、８月は浜松市内にも届いた。１０月は唯一、南寄りの風。被ばくの恐れがある範囲は内陸に広がり、森町や浜松市天竜区にも及んだ。
ＳＰＥＥＤＩは性能上、９２キロ四方の予測が限界。伊豆半島は範囲外だが、西寄りの風が吹けば、伊豆半島に拡散することも予想されるという。

圧力容器の温度計８個に異常　福島第１原発２号機
ttp://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021401002271.html
福島第１原発２号機で原子炉圧力容器底部の温度計の数値が異常に上昇した問題で、東電は１４日、
他の温度計の点検を進め、圧力容器に４１個ある温度計のうち計８個に異常がみられると発表した。
一時、４００度を超えた温度計１個のほか、２個に温度を測るもととなる電気抵抗値に異常が見つかった。
残りの５個は故障と判断していた。東電は残る３３個の温度計で圧力容器全体の温度傾向を監視する。
経産省原子力安全・保安院から、故障とみられる温度計に代わる温度監視の策を求められたことについて、東電は
「新たに温度計を設置するのは難しい。実現可能性含め対応したい」としている。


福島原発直下で地震の恐れも　東北大グループが分析
ttp://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021401002234.html
東京電力福島第１原発の地下は、昨年４月に東日本大震災の余震とみられる震度６弱の地震が起きた福島県いわき市の地下と、
深部から水が供給されているなど特徴が似ており、近くの活断層が滑って直下型地震が起こりやすくなっているとの調査結果を、
東北大の趙大鵬教授（地震学）らが１４日発行の欧州の専門誌で発表した。
趙教授は「地震がいつ起こるかまでは分からない。原発では廃炉に向けた作業が続いているが、耐震や防災の対策を強化すべきだ」としている。

放射性物質「健康に影響なし」　宮城県有識者会議が報告書
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120215t13018.htm
福島第１原発事故で拡散した放射性物質が健康に与える影響を探る宮城県の有識者会議（座長・久道茂県対がん協会長）は１４日、
「科学的、医学的に健康への悪影響は考えられず、健康調査の必要性はない」とする報告書を公表した。
丸森町筆甫、耕野両地区で行った甲状腺超音波検査、ホールボディーカウンターによる内部被ばく検査についても
「甲状腺がんの心配はなく、食品中の放射性物質も多くの品目で定期的に測定している」と指摘。両検査の継続は不要と判断した。
報告書は「１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくの場合、発がんへの影響は他の要因に隠れるほど小さい」とする
広島と長崎の原爆被爆者の追跡調査結果を提示。県内で比較的線量が高い福島県境付近の被ばく線量が年間５ミリシーベルト程度であるとして「
健康に及ぼす影響はない」と結論づけた。
健康不安を払拭（ふっしょく）させる対策としては、放射線に関する普及啓発の強化やがん検診の受診勧奨を挙げた。
報告書は県のホームページ「放射能情報サイトみやぎ」にも掲載した。


警戒、計画的避難12市町村全世帯にガラスバッジ配布へ
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0215/news1.html
県は、政府が３月末をめどに行う避難区域の再編を踏まえ、警戒区域と計画的避難区域などの
１２市町村全４万９６６６世帯に対し、小型線量計（ガラスバッジ）や個人線量計の購入経費を市町村を通じて交付する。
再編に伴う住民帰還に向け、佐藤雄平知事が１４日発表した本年度２月補正予算案に
帰還住民放射能対策機器整備事業として約１４億９０００万円を計上した。
双葉郡８町村でつくる双葉地方町村会を中心に要望が上がっていた。配布は各家庭に１個を基本とするが、
対象市町村などと今後、調整して具体策を固めていく方針。
高線量のため長期間、帰還が困難な住民については、一時帰宅などの際に携帯してもらうことを検討している。

２７カ所で高放射線量＝汚染砕石の流通調査−国と福島県
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012021500731

福島県二本松市の新築マンションに放射性物質で汚染されたとみられる砕石が使われていた問題で、
国と県は１５日、砕石の流通状況調査の中間結果を公表し、このマンションを含む２７カ所で周囲より高い放射線量が測定されたことを明らかにした。
国は３月末までに調査を終える方針。
中間結果によると、問題の砕石は同県浪江町の砕石場から生コン会社２社と建設会社１７社を経由して、
住宅や学校を含む県内約１１００カ所で使われていた。
これまでに住宅など約１５０カ所を調べたところ、福島市や二本松市など５市町２７カ所で高線量が確認された。うち２２カ所は住宅だった。
線量が最も高かったのは二本松市の用排水路の毎時１．９７マイクロシーベルト、住宅では福島市の民家床下の１．９５マイクロシーベルトだった。
県は、１月２０日に実施した砕石場の現地調査の結果も公表。屋根のない保管場所では生コン用砕石から１キロ当たり最大１２万２００ベクレル、
路盤材用砕石からは同２１万４２００ベクレルの放射性セシウムが検出されたという。

栃木のシイタケ、一部出荷停止
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012021500953
政府は１５日、栃木県那須塩原、矢板両市で栽培された原木シイタケについて、
国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたとして、知事に出荷停止を指示した。
検出されたセシウムは、那須塩原市産が最大５２２ベクレル、矢板市産が同６００ベクレル。
栃木県産シイタケの出荷制限は初めて


保安院の専門性「不十分」＝前院長が認める−福島原発事故の国会事故調
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012021500952
東京電力福島第１原発事故で、国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は１５日、
４回目の会合を開き、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長と
内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長から事情を聴いた。
寺坂氏は保安院の能力について「専門性、知見、習熟度において、米国などと比較すると十分なものではない」と認めた。
当時の保安院トップが能力不足を認めた発言は、事故の背景に規制制度の欠陥があることを改めて浮かび上がらせた。


班目委員長「指針に瑕疵」と謝罪　原発事故調で誤り認める
ttp://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021501001379.html
国会に設置された東京電力福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）が１５日、
都内で開いた第４回委員会で、原子力安全委員会の班目春樹委員長は
「指針にいろんな瑕疵があった。おわび申し上げる」と原発の津波対策や全電源喪失に関する指針の誤りを認め、謝罪した。
班目委員長は、全電源喪失対策を想定していなかった理由について
「わが国ではやらなくていい、という言い訳、説明ばかりに時間をかけてしまった。抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムになっている」と述べ、
短期間で担当を交代する官僚制度に言及した。

電気料金値上げの根拠明らかに〜関東知事ら
http://www.news24.jp/nnn/news89030742.html

「東京電力」が４月から企業向け電気料金の値上げを予定していることについて、関東地方の知事らが１５日、
東京・千代田区の東電本店を訪れ、東電の姿勢を批判した上で、値上げの根拠などを明らかにするよう求めた。　
埼玉・上田清司県知事らは１５日、東電・西沢俊夫社長を訪れ、電気料金の値上げを突然発表したことは
「節電への協力を踏みにじる行為で極めて遺憾」として、値上げの根拠などを明らかにすることを求めた要請書を手渡した。
また、上田知事は、東電の赤字はまず経営努力で補い、電気料金の値上げを１年延長することを求め、東電の姿勢を強く批判した。　
上田知事「人類史上、最大に迷惑をかけた企業だという自覚に欠けているのではないかと」　
上田知事らは枝野幸男経産相も訪れ、同じ趣旨の要請書を手渡した。これに対し、枝野経産相は 「持てる権限を最大限使いたい」と応じた。


避難勧奨地点隣接の２地区で線量調査　福島
ttp://www.news24.jp/nnn/news89030727.html
福島県は１５日、去年の調査で比較的高い放射線量が測定された伊達市の一部の地区で詳しい線量を調査した。　
調査が行われたのは、伊達市の保原町大柳地区と霊山町掛田地区の計２４か所。
２地区は特定避難勧奨地点に隣り合っていて、去年１０月から１１月にかけて車を使ったモニタリング調査をしたところ、
大柳地区では最大で毎時２．６８マイクロシーベルト、掛田地区では最大で毎時２．８３マイクロシーベルトが測定された。　
１５日は、県の担当者が対象の住宅を回って玄関先と庭で線量を測り、大柳地区の斎藤一国さんの家では、
地上５０センチで玄関先が毎時１マイクロシーベルト、庭が毎時２マイクロシーベルトだった。
斎藤さんは「（調査を）もっと早くやればいいのに…遅くとも（去年の）１０月、１１月頃にこういう結果を出してもらうと、
その頃は（線量が）倍くらいあった。（特定避難勧奨地点に）なっても、今さらどこにも行けない」と話した。　
今回の調査は、住民の意向を受けて安全を確認するために行われたもので、２地区が特定避難勧奨地点に指定される可能性は低いとみられている。


東京湾の水・泥・生物、放射性物質を調査へ
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120215-OYT1T01207.htm
東京湾に流れ込む隅田川と荒川の河口付近で、環境省が１７日から、川の水や川底の泥について放射性物質の濃度を調べることがわかった。
文部科学省も４月以降、湾内の海水や海底の泥、生き物の調査を行う。「江戸前の魚を食べても大丈夫か」「子どもを水辺で遊ばせたいが不安」
といった住民からの相談が増えていることもあり、実態把握に乗り出す。
環境省が調べるのは、隅田川の両国橋と荒川の葛西橋付近で、３月末までに最初の調査結果を公表する。
文科省は東京湾に流れ込む主な河川の河口周辺や沿岸、湾の中央部分で、表層部分の水や海底土を採取し、濃度を調べる。
湾内の海洋生物についても地元自治体と協力して調べる方針。
環境省などによると、福島第一原発事故で放出された放射性物質は風に乗って運ばれ、雨とともに関東平野に降下し、河川に入る。
専門家は河川を通じて閉鎖性の高い同湾に入った放射性物質が海底で濃縮する可能性があると指摘している。

専門家の調査結果と環境省の調査予定地点（画像）
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20120216-OYT9I00079.htm

福島第１原発事故：残った砕石から高濃度セシウム…浪江
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20120216k0000m040110000c.html

福島県浪江町の採石場の砕石を使った建物などから高い放射線量が検出された問題で県は１５日、
この採石場に残っていた砕石から１キロ当たり最大２１万４２００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
避難区域内で操業する他の採石場に比べ突出して高かった。
１月２０日の現地調査で持ち帰った砕石を核種分析した。屋外に保管され事故当時から出荷せず残っていたと見られる砕石はほとんどが６万〜２１万ベクレルで、
工事に使われたものも高濃度のセシウムを含んでいた可能性が強まった。採石場の表土からは最大６７万４０００ベクレルを検出した。
現地調査した避難区域内の他の採石場２５カ所のうち警戒区域の１カ所で最大１２万２４００ベクレルを検出したが事故後は営業していない。
営業中の１４カ所では最大５１７０ベクレルだった。
また、国と県は問題の砕石が使用されたと見られる工事約１１００カ所のうち約１５０カ所の現地調査を終え、二本松、福島など５市町２７カ所で周囲に比べ高い放射線量を検出した。
うち住宅は２２カ所で、福島市の民家床下で毎時１．９５マイクロシーベルトを検出したのが最高。３月末までに残りの調査を終える予定。
この問題に関し、経済産業省は１５日、砕石や砂利の出荷基準を制定するために、専門家による検討会の初会合を開いた。
検討会では、計画的避難区域にある問題の採石場からだけ、極端に高い放射線量が測定されたことなどから、福島県の放射線量の高い地域に限定して出荷基準を制定する方針を確認した。
出荷基準は３月中に制定する方針。

食品の放射性物質 新基準に見解
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120216/k10013066181000.html
食品に含まれる放射性物質の基準がことし４月から大幅に厳しくなることについて、国の放射線審議会は、
食品の種類によっては流通が難しくなるものが出るおそれがあり、社会的な影響を最大限考慮すべきだとする見解をまとめました。
食品に含まれる放射性セシウムの基準値は、ことし４月から「一般食品」が現在の暫定基準値の５分の１の、
１キログラム当たり１００ベクレルなどと、大幅に厳しくなります。
これについて、厚生労働省から意見を求められた国の放射線審議会は、１６日の会合で、新しい基準値は、
実態よりも放射性物質による汚染を多めに見積もっており、これを多少上回ったとしてもリスクの上昇は僅かだとする見解をまとめました。
また、基準を厳しくすることで食品の種類によっては流通が難しくなるものが出るおそれがあり、
社会的な影響を最大限考慮すべきだなどと指摘しています。
さらに、５０ベクレルとなる乳児用食品と牛乳の新たな基準については「子どもへの配慮はすでに十分なされている」として、
一般食品と区別することに疑問を投げかけています。ただ、新たな基準そのものについては「差し支えない」として了承しました。
見解について、放射線審議会の丹羽太貫会長は「新しい基準値は、安全を確保するための配慮が十分なされているので、
子どもへの健康影響を必要以上に心配したり、大人用と子ども用で食膳を２つに分けたりする必要はないことを母親たちに知ってほしい」と話しています。


２号機温度計「断線で故障」と報告＝東電が保安院に−福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012021600329
東京電力福島第１原発の２号機原子炉圧力容器底部に３カ所ある温度計のうち、一つの温度計が故障して
一時４００度超の異常値を示した問題で、東電は１６日、経済産業省原子力安全・保安院に
「温度計の電気ケーブルがほぼ断線したことが故障原因」と報告したと発表した。
この温度計は依然２００度台を示す一方、残り二つは３０度程度で安定している。
保安院が同報告を評価すれば、東電は現在通常の約２倍に増やしている２号機の注水量を減らす方針。
報告書によると、東電は模型を使った実験で、温度計が海水や蒸気にさらされた状況を再現。
実際の温度にかかわらず、測定値が激しく上下し、その後徐々に上昇する傾向がみられることなどから、
温度計の電気ケーブルがほぼ断線状態にあると判断した。


福島、医師の流出止まらず　大学、原発事故で派遣も敬遠
ttp://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021601001235.html
福島県で医師流出に歯止めがかからない。
１３８病院の常勤医は昨年１２月１日時点で１９４２人と、原発事故直前から７１人減少。
放射線への不安から首都圏などの大学も医師派遣に二の足を踏んでおり、医療機能の停滞が復興の遅れにつながる恐れも。
県によると、原発に近い沿岸部の相双地域では震災前の１２０人から６１人に半減。県全体では４月以降さらに７人が減る見通しだ。
研修医も当てにできない。研修先を自由に選べる制度ができ、条件の良い都市部の民間病院に集中。
地方の病院は敬遠されがちで、福島県では原発事故が追い打ちをかけた。

ナトリウム検出装置一時停止＝もんじゅ、漏えいなし−原子力機構
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012021600887
日本原子力研究開発機構は１６日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で同日午後、２次系ナトリウムの漏えいを検出する装置が
一時的に機能しなくなるトラブルがあったと発表した。他の監視装置が機能しており、ナトリウムや放射性物質の漏えいはないという。
原子力機構によると、保守点検員が午後３時すぎ、ナトリウム配管周辺の空気を吸い込む装置の一部が停止しているのを発見。
同機構が調べたところ、全１０台が停止しているのが確認された。運転記録などから、同日午前１１時４０分ごろから停止していたとみられる。
装置自体に異常はなく、午後５時半ごろ復旧した。


専門家意見聞き、注水減判断へ＝保安院、２号機温度計故障で−福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012021600994
東京電力福島第１原発の２号機原子炉圧力容器底部にある温度計の一つが故障し、異常値を示した問題で、
経済産業省原子力安全・保安院は１６日、故障原因について専門家を交えた議論を行い、注水量を減らす判断をすると発表した。
保安院や東電によると、問題の温度計は１３日には一時４００度超となった。１６日午前は２００度台だったが、
その後１０度を切る状態になるなど、異常値が続いている。


食品新基準で反対意見投稿要請か　放射線審前会長
ttp://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021601001932.html
食品に含まれる放射性セシウムの新基準値案について厚生労働省が実施していた意見公募に対し、
案の妥当性について厚労省から意見を求められていた文部科学省放射線審議会の前会長、中村尚司東北大名誉教授が
「福島県の農漁業に甚大な影響を与える」などとして、公募期間中に反対意見の「投稿要請」とも受け取れる依頼を
関係学会の会員らにメールで送っていたことが１６日、分かった。
メールには丹羽太貫現会長の名前も出していた。中村前会長は「反対意見の投稿を要請したつもりはない」と話している。
厚労省によると、寄せられた約１７００件の意見のうち、もっと厳しくすべきは約１４００件。

原発事故の和解成立、９４８件中５件
http://www.news24.jp/nnn/news89030790.html

福島第一原子力発電所事故の損害賠償をめぐるトラブルの和解を仲介する
「紛争解決センター」が仲介の申し立てを受け付けてから５か月半がたったが、
これまでに５件しか和解に至っていないことがわかった。　
紛争解決センターは、福島第一原発事故の損害賠償をめぐり、「東京電力」と被害者との間でトラブルがあった場合に
和解を仲介する国の組織。去年９月に申し立ての受け付けを開始してから１５日までに９４８件の申し立てがあったが、
このうち和解が成立したのは５件だけだという。　
この現状を受け、紛争解決センターは、避難生活が長期化している人や自主的に避難した人などについて中間指針の目安の賠償額よりも
増額できるケースを具体的に盛り込んだ基準を定め、その基準をもとに和解の仲介を迅速に進めたいとしている。


福島第１原発：２号機温度計故障　劣化原因との報告書提出
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20120217k0000m040058000c.html
東京電力福島第１原発２号機で原子炉圧力容器底部の温度計が異常に上昇した問題で、東電は１６日、
温度計のケーブルが事故後、海水などの影響で劣化したことが原因との報告書を経済産業省原子力安全・保安院へ提出したと発表した。
代替の温度計設置は、新規の技術開発が必要になるため当面は断念。設置可能になるのは早くても２０１４年度になるとの見通しを示した。
故障した温度計は、国の保安規定で、原子炉が「冷温停止状態」（圧力容器底部が１００度以下）かどうかを判断する目安の一つに定められている。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で「全体状況としては原子炉内部は冷えており冷温停止状態と考えている」と述べた。
東電によると、圧力容器底部の高温多湿の状態を再現した模擬装置を用いて、温度計のケーブル内部を露出させて海水にさらした結果、
数値が振幅したり上昇する傾向がみられたという。このため、東電は数値が上昇し始めた今月２日以降に問題の温度計が故障したと断定。この温度計を監視対象から外した。
測定の代替手段については、圧力容器外側から内部の温度を把握したり、内部へ温度計を挿入することは技術的に困難と判断。
故障した温度計以外も同様に劣化が相次いだ場合、炉内の状態を把握できない深刻な事態となる。
このため東電は、今回故障した温度計と同じ高さにある二つの温度計に加え、
格納容器内の温度や原子炉建屋からの大気中への放射性物質放出量など計７地点での測定結果から炉内の状況を判断することにした。
松本本部長代理は「劣化のリスクは他の温度計にも存在するため、今後は複数の地点で内部状況を推定したい」と述べた。
保安院の森山善範原子力災害対策監は「監視方法などは東電任せではなく、専門家の意見も聞いて保安院からも指摘していく」と語った。
冷温停止状態の判断や基準については変更しない考えを示した。

ダム周辺の土壌で３４万ベクレル　環境省が福島、岩手で調査
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021701002314.html
環境省は１７日、岩手、福島両県の河川や湖など計２１４地点で測定した土壌などに含まれる放射性物質の濃度を公表。
東京電力福島第１原発から半径２０キロ以内の警戒区域にある福島県浪江町の大柿ダム周辺の土壌で、最
大１キログラム当たり３４万ベクレルの放射性セシウムを検出した。
環境省が行った福島県全域での調査は２回目で、岩手県は初めて。
福島県内の河川や湖では前回調査よりも数値が高い地点があり、同省は「雨で比較的高濃度の土壌が流れ込んでたまった可能性がある」としている。


２０日高浜３号定検入り県内の全原発が停止（福井県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news8632108.html
関西電力の高浜原発３号機が週明けから定期検査に入り、県内の商業用原発は３３年ぶりにすべて停止する。
県に入った連絡によりますと、高浜３号機は週明け月曜日の今月２０日から４か月間の日程で定期検査に入る。
２０日の午後から徐々に原子炉の出力を落としながら完全に運転を止める。
福島第一原発の事故の影響で、定期検査に入った原発の再稼働の見通しが立たない中、これで県内の商業用原発はすべて停止することになる。
県内で商業用原発がすべて止まるのは、アメリカのスリーマイル島原発の事故を受けて、緊急の安全点検をした昭和５４年以来３３年ぶりで当時は７基体制だった。
現在の１３基体制になってからは初めて。

原子力安全・保安院も「故障」判断
ttp://www.news24.jp/nnn/news8653175.html福島第一原発の２号機の原子炉の温度計が上昇した問題で、
国の原子力安全・保安院は、「温度計の故障が原因」とした東京電力の報告を妥当と認めた。
第一原発２号機では、原子炉圧力容器にある１か所の温度計が異常に高い数値を示したため原子炉への注水量を増やして監視を続けている。
東京電力は、温度計が「高温などで配線が劣化し、断線したことで故障したため」で、冷温停止は維持されていると保安院に報告。
保安院が専門家を交えて検討した結果、「故障との評価は妥当」と発表した。
保安院は、原子炉を冷やすため以前の２倍に増やしていた注水を通常に戻すことを認めた上で、新たな監視体制を作るよう指示する方針。

キャプだけど
http://cocorophph.web.fc2.com/news/detarame.jpg
http://cocorophph.web.fc2.com/news/terasaka.jpg
http://cocorophph.web.fc2.com/news/9991.jpg
http://cocorophph.web.fc2.com/news/9992.jpg
http://cocorophph.web.fc2.com/news/terabese.jpg

福島 放射性物質濃度上昇の河川も
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120218/k10013116941000.html

原発事故を受けて福島県内の河川を対象に去年１１月に行われた調査で、泥や砂に含まれる放射性物質の濃度が
２か月前の調査よりも上昇した地点が見つかり、環境省は「濃度の高い放射性セシウムを含む土が雨などによって流れ出た」とみて今後も調査を続ける方針です。
原発事故の影響を調べるため、環境省は福島県内の河川の放射性物質の濃度を去年から定期的に測定しています。
１１月に採取した川底の泥や砂を分析した結果、１１３の測定地点のうちおよそ４割の４７の地点で、
２か月前の９月の調査の時より放射性セシウムの濃度が高くなったことが分かりました。
このうち、警戒区域の浪江町から太平洋に流れる請戸川の中流で前回のおよそ２倍の１キロ当たり８７０００ベクレルを検出したほか、
会津地方の湯川村を流れる阿賀野川水系の河川で、前回の２倍近い１キロ当たり２５０００ベクレルを検出しました。
数値が大幅に上昇した原因について、環境省は「濃度の高い放射性セシウムを含む土が雨などによって上流域から流れ出たと考えられる」としています。
環境省は今後も調査を続けるとともに、プランクトンや貝などの水生生物の調査も行って水中での放射性物質の動きを解明することにしています。

千葉１６地点　濃度に濃淡　河川の放射性物質把握へ　環境省　都内でも本格測定
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012021802000032.html

東京電力福島第一原発事故による河川への影響を調べようと、環境省は十七日、東京都と埼玉県内の荒川と隅田川で、
放射性物質の濃度を測定する調査を実施した。首都圏の広範囲に拡散した放射性物質がどこにたまり、
どのように東京湾などに移動しているのかを調べる目的で、同省による都心での河川の測定は初めて。　
調査は、隅田川の両国橋（中央、墨田区間）、荒川の葛西橋（江東、江戸川区間）、御成橋（鴻巣市）、笹目橋（戸田市）の四カ所で行った。
河川の水や川底の泥を採集し、放射性物質濃度（一キログラム当たり）を測定。詳しい結果は三月ごろに判明する。
同省は、首都圏では昨年八月の茨城を皮切りに千葉、栃木、群馬の四県で行い、結果を公表。
東京湾に流れる千葉県内の十三の河川や運河など十六地点で行った測定では、川底の泥に含まれる放射性セシウムの濃度が一〇〇〇ベクレル以上の数値を測定した地点が八つあり、
海老川の八千代橋付近（船橋市）で六四〇〇ベクレルを測定した。
一方で、一〇〇ベクレル以下だった地点も三カ所あり、結果に濃淡があった。いずれも、国がそのまま埋め立てできるという基準にしている八〇〇〇ベクレルを下回っていた。
同省の担当者は「今は、河川の中で放射性物質がどうなっているのかデータを蓄積している。今後、データの推移を見ながら、移行メカニズムも把握したい」と話した。
同様の調査は大学などの研究機関でも行われており、全国の河川や海約三百地点の放射性物質濃度の測定をしている東京大学の鯉渕幸生准教授によると、
放射性セシウムは粘土質のものに吸着しやすく、河川の中では浮遊しながら動いているが、途中で沈んでたまりやすい場所があるという。

２号機圧力容器の注水量減らす＝温度計故障で−福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012021900163
東京電力は１９日夜、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器への冷却水の注水量を
毎時１７．６トンから同１３．６トンにしたと発表した。
「冷温停止状態」の判断基準に使っている同容器底部の温度計の故障が確定したことを受けた措置。
今後同９トンまで減らす方針。


関電原発、２０日にも全基停止＝稼働中、全国でわずか２基へ
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012021900087
関西電力の高浜原発３号機（福井県高浜町、出力８７万キロワット）が２０日にも、定期検査のため停止する。
同社の年間発電量の約５割を賄ってきた１１基の原発は全てストップし、全国５４基の国内原発のうち稼働中はわずか２基となる。
関電管内では、今夏のピーク電力需要に対する供給不足が２５％に達するとの試算もあり、
同社は他電力などからの融通や、ストレステスト（耐性評価）を終えた原発の再稼働に向け準備を急ぐ。
関電によると、高浜３号機は２０日夕から出力を下げ、深夜に発電を停止。２１日未明には完全に運転が止まる。
これで稼働中の国内原発は東京電力柏崎刈羽６号機（新潟県柏崎市・刈羽村）と北海道電力泊３号機（北海道泊村）だけとなる。
検査を終えた原発の再稼働が進まなければ、４月下旬には５４基全ての運転が止まる見通しだ。


農産物など輸出額 原発事故で減少
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120219/k10013126841000.html
去年１年間の農産物や水産物などの輸出額は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、
各国が日本からの食品の輸入を規制する措置をとったことなどから、前の年より８％余り減少していたことが分かりました。
農林水産省によりますと、去年１年間の農林水産物や加工食品などの輸出額は４５１３億円で、
前の年に比べて４０７億円、率にして８．３％減少しました。
これは福島第一原発の事故の影響で、４７の国と地域が日本からの食品の輸入を停止したり、放射性物質の検査証明書を求めたりするなど、
輸入を規制する措置をとったことが主な要因です。
このうち、中国向けは、サケやマスなどの水産物を中心に３５．４％の大幅な減少となったほか、
スケソウダラなど水産物や菓子類の輸出が減った韓国が１２％、幼児用の粉ミルクなどの輸出が減った香港が８．１％の減少となりました。
農林水産省は、平成３２年までに農林水産物の輸出額を１兆円に増やすことを目標に掲げており、
「輸入規制を行っている国や地域に対しては規制を緩和するよう働きかけを続けるとともに、品目ごとにブランド化を進めるなどして輸出を促していきたい」と話しています。

またも急上昇

福島降下物
http://www.pref.fukushima.jp/j/koukabutsu51.pdf

2月15日9時〜2月16日9時　セシウム134　150（MＢｑ／km2）
　　　　　　　　　　　　セシウム137　199（MＢｑ／km2）

一般最高値は２３ミリシーベルト＝震災後の外部被ばく−３町村１万人調査結果・福島
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012022000530
東京電力福島第１原発事故を受け、福島県が全県民を対象に実施中の健康管理調査で、県と福島県立医大は２０日、
先行調査した浪江町と飯舘村、川俣町山木屋地区の住民について、東日本大震災後の４カ月間の外部被ばく量（推計値）を発表した。
放射線業務従事経験者を除く一般住民の最高値は２３．０ミリシーベルトだった。
最高値を記録したのは計画的避難区域に住んでいた成人女性で、現在は区域外に避難中。県は町村名を明らかにしていない。
政府が今春に決める避難区域見直しで年間被ばく量基準の一つとなっている２０ミリシーベルトを超えたのは計２人。
調査に当たった県立医大の山下俊一副学長は「健康への影響が直ちにあるという数値ではない」と説明している。
県によると、３町村の対象者は２万９１０３人。１月末までに調査票を回収できたのは１万５１５８人で、
今回はうち推計値がまとまった１万４６８人分（放射線業務従事経験者を含む）の結果を公表した。
内訳は５８．０％が１ミリシーベルト未満、９９．１％は１０ミリシーベルト未満だった。
一般住民で１０ミリシーベルトを超えたのは７１人で、２０歳未満の最高値は１８．１ミリシーベルト。
一方、放射線業務従事経験者の最高値は４７．２ミリシーベルトだった。
県は昨年１２月に先行調査３町村の１７２７人分の結果を公表。この時の一般住民の被ばく量は最高１４．５ミリシーベルトだった。
県は昨年６月から健康管理調査を開始。原発事故後の住民の行動記録や放射線量率マップなどを基に外部被ばく量を算定した。


凍結対策、がれき撤去も＝収束宣言後、初の公開−保安院が検査・福島第１原発
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012022000909
東京電力は２０日、昨年１２月の収束宣言後初めて、福島第１原発を報道陣に公開した。
敷地内では、配管などの凍結対策や建屋上部のがれき撤去作業が進められていた。公開は昨年１１月に続き２回目。
記者会見した高橋毅所長は「多くの方々のご協力で冷温停止状態に持ってくることができた。廃炉に向け、一歩一歩進んでいきたい」と述べた。
東電は１〜３号機原子炉に注水しているポンプを初めて公開。再度の津波来襲に備え、海抜約３５メートルの高台に設置された３台のポンプは、
１月末に凍結で弁が破損したため、防止策としてビニール製のカバーで覆われていた。配管類も黒い樹脂製の保温材が巻かれ、凍結対策が進んでいることをアピールした。
水素爆発を起こした３、４号機の原子炉建屋上部ではがれきの撤去が進み、４号機では剥がれ落ちそうになっていた壁面がほぼ撤去された。
３号機建屋の周辺は依然放射線量が高く、最高で毎時１．５ミリシーベルトを記録。汚染水貯蔵タンクの増設などが進む一方、
津波被害を受けたフェンスなどが１年近くたってもそのままにされており、爪痕の大きさを感じさせた。
一方、経済産業省原子力安全・保安院も同原発で実施中の保安検査を公開した。免震重要棟では、保安検査官が汚染水処理や貯留設備について調査。


クインス改良型が福島原発へ　国産の作業支援ロボット
ttp://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022001001542.html
放射線量が高い東京電力福島第１原発の原子炉建屋内で、人の代わりに活動する国産の災害対策支援ロボット「クインス」の改良型２台が２０日、
千葉工業大（千葉県習志野市）から福島県いわき市の東電施設に向けてトラックで出発した。
千葉工大によると、クインスは東北大などと共同で開発し、昨年６月に現場作業に投入。
建屋内部の写真を撮影するなど一定の成果は上げたが、昨年１０月に通信途絶で操作不能となっていた。
改良型は、それぞれに通信のバックアップ機能が装備されたため、１台の通信が途絶しても操作不能になる確率が低下した。

福島第一原発 事故現場を公開
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120220/index.html
東京電力福島第一原子力発電所で、政府が原子炉の冷温停止状態を宣言してから初めて、事故現場が報道関係者に公開されました。
福島第一原発の事故現場の公開は、去年１１月に次いで２回目で、今月６日から国の原子力安全・保安院が行っている保安検査の視察に合わせて行われました。
被ばくの観点から今回も基本はバスの中からの公開で、１号機から４号機の海側を中心に汚染水を処理する施設などを１時間余りかけて見て回りました。
福島第一原発では、先月から今月にかけて津波対策で高台に設置された原子炉に注水するためのポンプや配管などで、合わせて４３件の水漏れが起きています。
水漏れの現場では、トラックに積んだ原子炉の注水ポンプをシートで囲ったり、配管に断熱材を巻きつけたりする凍結対策を行うなどしていて、
急場で設置した設備の保守管理の難しさを示していました。
また、今回は４号機の南側の高台で、初めてバスから降りることが認められ、実際に敷地に降り立って水素爆発で壊れた建屋の様子などを確認しました。
この付近の放射線量は、１時間当たり５０マイクロシーベルトで、１日で一般の人が１年間に浴びても差し支えないとされる
被ばく限度の１ミリシーベルトを超えます。
近くでは、防護服に身を包んだ作業員が放射性廃棄物を貯蔵する新たな施設を作るための準備作業を行っていて、
被ばくと闘いながらの厳しい現場であることを改めて実感させられました。
病気で退任した吉田昌郎前所長に替わり、去年１２月から陣頭指揮を取っている高橋毅所長が、対策本部がある免震重要棟で初めてインタビューに応じ、
「まもなく１年になるが、社会が安心して見ていられるようプラントを維持管理するのが責務だ。
いちばん重要なのは、放射性物質を多く含んだものを外に決して出さないことで、しっかり実現していく」と話しました。


福島 １万人余の外部被ばく量推定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120220/t10013154251000.html
東京電力福島第一原発の事故を受けた福島県民の健康調査のうち、先行して調査が行われた１万人余りについて、
事故後４か月間に体の外から受けた放射線量＝外部被ばくの量の推定結果が公表され、
一般の人が１年間に受けても差し支えないとされる１ミリシーベルト以上の人が４０％余りに上りました。
健康調査は、原発事故の影響を調べるために、福島県がおよそ２００万人の県民すべてを対象に行っているもので、
事故から４か月間の行動を調査票に記入してもらい、外部被ばくの量を推定します。
このうち、計画的避難区域などに指定され、先行して調査が行われた飯舘村と浪江町、川俣町山木屋地区の住民１万４６８人について、推定結果が公表されました。
それによりますと、原発で作業する人を除く９７４７人のうち、一般の人が１年間に受けても差し支えないとされる
１ミリシーベルト以上が４１１１人と、全体の４２％に上りました。
１０ミリシーベルト以上は７１人で、最も高かったのは大人の女性の２３．０ミリシーベルトでした。
この女性は、事故のあと、いったん避難したものの、計画的避難区域内に戻り、３か月以上滞在していたということですが、
今のところ、健康への影響は見られないということです。
福島県立医科大学の山下俊一副学長は、「今回の結果を見るかぎり、健康に影響があるとは考えにくいが、
被ばく量は長期にわたって見ていくことが重要だ」と話しています。


南相馬市で「１０８万ベクレル」　市民団体、土壌を測定
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/2012022001001450.htm
福島県南相馬市の市民団体「フクシマの命と未来を放射能から守る会」が２０日、南相馬市で記者会見し、
市内の旧緊急時避難準備区域（昨年９月解除）だった駐車場の土壌を測定した結果、最大で１キログラム当たり約１０８万ベクレルの高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。
東京電力福島第１原発事故で南相馬市には局地的に放射線量が高い「ホットスポット」が点在しており、
団体は「放射能の危険が足元に迫っている。早急に状況を把握すべき緊急事態だ」と指摘している。
神戸大の山内知也教授（放射線計測学）が団体から依頼を受け、昨年１２月２１日に南相馬市内の土壌を採取し測定した。

４号機排水口から微量の放射性物質＝外部に影響なし−柏崎刈羽原発
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012022001140
東京電力は２０日、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）４号機（定期検査中）の原子炉が設置されている建屋の排水口から、
微量の放射性物質が検出されたと発表した。外部への影響はなく、作業員の内部被ばくもないという。
東電によると、検出が確認されたのは、原発内で出た放射性廃液などを処理する際、濃縮器に残った水を採取するサンプリングラック室。
作業員が１９日夜、排水口に汚れが付着しているのを発見、放射能測定をしたところ、管理区域内の
同室に設定された基準値（１立方センチ当たり４ベクレル）を超える最大約１１ベクレルが検出された。


残る高線量、「収束」かすむ＝現場作業「被ばく低減優先」−福島第１原発
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012022001046
事故から１年の節目を前に、公開された東京電力福島第１原発。真新しいタンクが増設され、
がれきの撤去が進むなど作業の進展ぶりがうかがえる一方、依然として高い放射線量が作業を阻んでいる地点もある。
防護服に全面マスクの完全防備で固めた作業員が忙しく立ち働く姿を前にすると、「収束」の２文字はかすんで見えた。
昨年１１月の公開時と比較し、目に付いたのは構内を縦横に走る黒い配管。冬場の凍結などで破損が相次いだのを受け、
素材を丈夫なポリエチレンに変え、黒い樹脂の保温材を巻いた。
地面に直接置かれていた配管も、支持金具のある部分や、コンクリート製の溝に入った部分が増え、徐々に整備が進んでいる。
東電の説明では、敷地全体の放射線量は低減傾向にあるとされ、前回の公開時にはできなかった敷地屋外での取材も一部で可能になった。
１〜４号機の建屋を臨む高台で取材用バスから降りると、全面マスク越しに冷たい風と重機の立てる振動を、じかに感じることができた。
一方で３号機のように、近寄るだけで線量計の数値が跳ね上がる場所もあった。比較的線量が低いとされるタービン建屋の脇をバスで通過した際も、
車内のあちこちでアラームが鳴り、この日最高の毎時１．５ミリシーベルトを記録。やや離れても、３号機が直接見通せるような場所では比較的高い線量が記録された。

福島第１ルポ　１〜３号機近づけず／建屋囲むタンクの森
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120221t63014.htm

大量の放射性物質を外部に放出した世界最大級の原子力事故から間もなく１年となる２０日、福島第１原発で屋外取材が初めて行われた。
昨年末に「冷温停止状態」を達成し、所内に事故直後のような緊迫感はない。
しかし、その「安定」を支える冷却設備はいまだに仮設で、１〜３号機には近づけない状態が続く。
地面に立って間近に見た原発は、巨大な高レベル放射性廃棄物そのものだった。

＜最高１５００マイクロシーベルト＞
４号機の南約３００メートルの高台で約４０人の報道陣がバスから下りた。滞在時間は約１５分。
昨年１１月１２日の報道機関に対する初公開では、屋外取材が認められなかった地点だ。
奥からカバーで覆われた１号機、建屋が残る２号機、屋根がぐちゃぐちゃに壊れた３号機がよく見える。
前回の公開時の姿と違うのは４号機。爆発で損傷した壁や建屋内のがれきが一部撤去された。
建屋内には足場を作る作業員の姿が見える。東電によると、現場付近の線量は毎時１００マイクロシーベルトと比較的低い。
しかし３号機側に近づくと１０００マイクロシーベルトを超えるという。
１〜３号機は前回と様子が変わらない。線量が高く、無線重機を使うため作業がはかどらない。所内には所々、線量が極めて高い場所がある。
今回の取材で最も高かったのは３号機と４号機の海側で、１５００マイクロシーベルトを記録した。

＜急ごしらえ＞
原子炉内に水を注入し、冷温停止状態を支えているのは津波の再来に備え海抜３３メートルに設置した原子炉高台注水ポンプ。
東電の言う「一番大切な心臓部」は中型トラックの荷台に載っていた。
１〜３号機の原子炉に伸びるホースは地面に敷設されている。拍子抜けするような簡略さだ。
建屋を取り囲むように茂っていた所内の森は伐採され、放射能汚染水をためるタンクの森が広がっていた。
容量は１６万５０００トンで、汚染水の増加とともに１１月から５万トン以上増えた。
４月までにさらに４万トン追加する予定で、送電線の敷地の活用も考えているという。日本中からタンクをかき集めてきただけに種類はいろいろ。
全てが急ごしらえ、という印象を受けた。

◎「安全確保に苦心」下請け企業
福島第１原発内で働く東京電力の下請け企業の社員３人が２０日、報道機関の取材に答え、
これまで経験のない高線量という環境で未知の作業に取り組む苦労を語った。
「何が出てくるか分からない。作業員の安全確保に苦心している」と話したのは、
３号機のがれき撤去をしている鹿島東電福島土木工事事務所の日比康生所長。
遠隔操作の重機を使うが、現場は線量が毎時３ミリシーベルトに達する場所もあり、１人の作業時間は３時間以内にとどめている。
東電工業福島原子力事業所の坂本和博副長は作業員の手配や資材調達を担当する。
事故直後、メーカーに依頼する余裕のない緊急の仕事が数回あり、１５０ミリシーベルト前後の現場に２分交代で自社の社員を派遣したという。
「全面マスクを付けた作業は大変な負担だが、現在の線量では仕方がない」と話した。
車両の除染などを行う東電環境エンジニアリング福島原子力総合事業所の志田弘幸グループ長は
「外の作業が中心なので夏場は熱中症対策に追われた。水を扱うので現在は凍結防止に気を使う。事故前にはなかった作業なので大変だ」と説明した。

>>71の続き

◎廃炉処置着実に取り組む／昨年１２月から陣頭指揮・高橋所長
吉田昌郎前所長に替わり、１２月から福島第１原発で陣頭指揮を執る高橋毅所長は２０日、原発内で就任後初めて取材に応じた。
高橋所長は現状について「国内外の支援で冷温停止を達成できた。１〜４号機は廃炉処置の段階。技術的な課題は非常に多く時間もかかるが、着実に取り組みたい」と説明した。

−原子炉の状態は安定しているのか。
「しっかり水を供給して冷やしている。炉から出る熱量も少なくなっている。２号機の温度計故障や冷却水設備の凍結による漏れで、心配をかけて申し訳ない」
−１〜４号機の耐震性は。
「大震災と同規模の地震の影響を解析したが、基本的には大丈夫との評価を受けた。事態が悪化することはない」
−現在の仮設の設備は今後どうするのか。
「現在の設備は早いもので震災から３カ月程度の短期間で作った。信頼性は若干弱く、このままではいけない。順次改善する」
−間もなく事故から１年。福島県民、国民へのメッセージは。
「多大な迷惑、心配をかけ申し訳ない。地元の方が避難せざるを得ない状況をつくり、放射性物質の不安感が拭えないような状況にしてしまった。
　プラントを安定させ、安心してもらえるようにしたい」
−汚染水のタンクを増設しているが、いずれ海に放出する状況になるのではないか。
「われわれとしてはなるべく放出したくない。放出する場合でも、普通の水と変わりないものにする。それが先決。放出は地元の人や漁業関係者の理解を得るのが大前提だ」

原発、「事故収束せず」と馬淵氏　政府判断を批判
ttp://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022101002110.html
東京電力福島第１原発事故で菅直人前首相の補佐官として対応に当たった馬淵澄夫衆院議員は２１日、
都内で記者会見し、昨年末の政府の事故収束宣言について
「溶け落ちた燃料の場所が分からないのに冷却できているとするのは問題だ。私は収束していないと思っている」と反論した。
これまで佐藤雄平福島県知事も「県民の感覚と違う」と収束宣言を批判している。
馬淵氏は「冷温停止状態というのは政府による定義にすぎない。事故に関わった者として、
放射性物質の汚染拡大が完全に防止されているか、確たるものがまだ持てない」と政府の判断に疑問を示した。


地域に不安与えると再測定せず　甲状腺検査で対策本部
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022101002051.html
東京電力福島第１原発事故後に福島県内の子どもを対象とした甲状腺の内部被ばく簡易測定で数値が高かった子どもについて、
原子力安全委員会が精密測定を勧告したにもかかわらず、国の原子力災害対策本部が「地域社会に不安を与える恐れがある」
などと難色を示し、実施しなかったことが２１日、分かった。
対策本部の被災者生活支援チーム医療班の福島靖正班長は
「被ばく線量は高くなく、追加測定は不要というのが（最終的な）関係者の合意だった。当時の判断は妥当だと考えている」と話している。


海底汚染土覆う工事実施へ＝港湾外への拡散防ぐ目的−東電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012022101223
東京電力は２１日、福島第１原発事故で１〜６号機の取水口付近の海底の泥などに沈着した放射性物質が舞い上がり、
港湾外に拡散するのを防ぐため、セメントなどを加えた土で覆う工事を実施すると明らかにした。
２５日から現場試験を実施した後、本格的に着工。工期は３〜４カ月を予定しているという。

土壌からセシウム２万ベクレル＝葛飾区の都立公園で−共産党都議団調査
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012022101108
共産党東京都議会議員団は２１日、都立水元公園（葛飾区）の野鳥観察舎入り口などの土壌から、
最高で２万３３００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
がれき焼却灰についての国の埋め立て基準は、放射性セシウムが１キロ当たり８０００ベクレル以下とされている。
同都議団は２月、野鳥観察舎入り口やドッグラン南東側など４地点で、土壌や落ち葉の放射性セシウムを測定。
土壌は１キロ当たり７７７０〜２万３３００ベクレル、落ち葉は同１１８０〜８２９０ベクレルを検出したという。
同都議団は土壌や落ち葉の放射性セシウム測定と除染を都に要請。これに対し都は「昨年１１月にこの公園で空間放射線量を測定したが、
文部科学省のガイドラインで除染を求める数値（地上１メートルで毎時１マイクロシーベルト以上）は超えておらず、対応する考えはない」（環境局）としている。


福島県の空間線量率、ネットで公開〜文科省
http://www.news24.jp/nnn/news89031092.html
福島第一原子力発電所事故を受け、文科省は福島県内の学校や公園など２７００か所に空間線量率を測定する装置を設置し、
インターネット上でリアルタイムで公開するシステムを開始した。　
文科省は去年１１月から、福島県内の小中学校や公園などの公共施設に空間線量率を測る装置２７００台を設置する作業を進めていて、
装置の設置がほぼ完了したことから、インターネット上に各地のデータをリアルタイムで公開するシステムを開設した。　空
間線量率は、幼稚園や小学校などでは地上から５０センチ、それ以外では地上から１メートルの場所で測定され、１０分間の平均値が１０分に１度、更新されるという。


雪遊びイベント中止に＝「放射性物質心配」の声−青森の６３０キロ無駄に・沖縄
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012022101133
那覇市と海上自衛隊第５航空群（同市）は２１日、２３日に予定していた子ども向け雪遊びのイベントを中止すると発表した。
雪は同航空群が青森県十和田市から搬送したが、沖縄県に自主避難している父母らから、「放射性物質が含まれているのでは」と懸念する声が相次いだためという。
イベントは２００４年度から続く恒例行事で、中止は初めてという。
イベント用の雪は約６３０キロ。八戸航空基地（青森県八戸市）の訓練に参加した隊員らが１６日、十和田市内で集めてＰ３Ｃ哨戒機で運んだ。
搬送時と到着時の２回、放射線量を計測した結果、過去の平常値と同じ水準だったという。
一方、那覇市には２月中旬ごろから、東日本大震災後に自主避難してきた人たちから、会場となる児童館や市に対し、中止を求める声が１０件程度寄せられた。
市は２０日、児童館で説明会を開催。集まった約２０人の父母らに対し、放射線量の測定結果を伝え、危険性はないとして開催への理解を求めた。
しかし、参加者からは「雪に含まれた放射能が溶けて空気中に拡散するのでは」
「放射能汚染を避けるため沖縄に避難している。少しでも放射能が測定されているなら中止してほしい」などの声が上がった。

甲状腺被曝、最高３５ミリシーベルト　いわきの子ども
ttp://www.asahi.com/national/update/0221/TKY201202210684.html

東京電力福島第一原発事故の影響による子どもの甲状腺の被曝（ひばく）問題について、内閣府の原子力安全委員会は２１日、
昨年３月下旬に福島県いわき市で実施した検査で、甲状腺の局所の被曝線量が最高で３５ミリシーベルトだったという評価値を公表した。
現地対策本部は昨年３月下旬、安全委の助言に従って、福島県内で子ども１０８０人に対する甲状腺検査を実施した。
安全委の公表資料では、いわき市の１３７人（０〜１４歳）のうち、１１人の線量は５〜３５ミリシーベルトと高かった。
２番目は２５ミリ、次が２１ミリシーベルトだった。政府は当時の検査は精度が低いとし公表していなかった。
ただし、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の甲状腺被曝を防ぐために安定ヨウ素剤を飲む基準は１歳児で５０ミリシーベルトで、これを上回る結果はなかった。
２０日に公表された福島県民健康管理調査では、全身に体の外から浴びた被曝線量の評価値は、一般県民の最高で２３ミリシーベルトだった。
今回は甲状腺の局所的な被曝線量を評価したもので、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の計算式では全身の外部被曝線量に換算するときには、２５分の１になる。

事故翌日「スリーマイル超える」　震災当初の保安院広報　中村幸一郎審議官
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012022202000041.html
福島第一原発の事故当初、記者会見で「炉心溶融の可能性がある」と説明した後、経済産業省原子力安全・保安院の広報担当を交代した
中村幸一郎審議官（５２）が２１日、本紙のインタビューに応じ、その経緯などを語った。
事故は深刻で、発生翌日には、米スリーマイル島原発事故を超えると思ったと当時の認識を語る一方、交代は発言とは無関係だと強調した。
交代の経緯は、政府事故調査・検証委員会の中間報告でも検証されているが、報道機関に詳細を語るのは初めてという。
中村氏は、１号機の原子炉を覆う格納容器の圧力が上昇した昨年三月十二日未明には「難しい状況に入ってきているなと思った」と、当時の認識を説明。
消防車で注水を始めたのに、原子炉の水位が低下している状況をとらえ「（過熱した）核燃料の溶融が始まっている可能性がある」と考えた。
大学で学んだ原子力工学の知識も判断を下支えした。
同日午前の会見で、「（核燃料を覆う）被覆管が一部溶け始めていることも考えられる」と、初めて溶融の可能性に言及した。
午後の会見前には、「コア（幹部）の人たちはそういう（溶融の可能性があるとの）認識を持っていた」と、寺坂信昭院長（当時）らと認識を共有していたと説明。
寺坂氏の了承を得て、会見で「炉心溶融の可能性がある。ほぼ進んでいるのではないか」と踏み込んだ経緯を説明した。
その後、首相官邸側が保安院の説明に懸念を示しているとの情報を得た寺坂氏から、ほかの審議官を介して「発言に注意するように」と指示された。
中村氏は同日夕の会見を最後に広報担当を交代した。その後、保安院の説明は「炉心が破損」など、「溶融」を使わなくなった。
このため、溶融発言によって交代させられたと受け取られてきたが、中村氏は
「一、二時間おきに計十数回、二十五、六時間寝ずに会見をし、長い仕事になると思ったので休もうと考えた」と、自ら願い出ての交代だったと強調した。


原子力機構　震災後も２７７億円発注　ＯＢ就職２９企業・団体に
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012022202000040.html
高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人日本原子力研究開発機構（原子力機構、本部・茨城県東海村）が
福島第一原発事故後の二〇一一年四〜十一月の八カ月間に発注した業務のうち、
七百十四件、金額にして二百七十七億円分を機構ＯＢの再就職した二十九企業・団体が受注していた。本紙の取材で分かった。
原子力機構の運営費の大半は国の交付金。福島事故を受け、不透明な原発マネーに批判が出ていたにもかかわらず、
多額の税金を「ファミリー企業」に流していた。
公表資料によると、二十九社・団体には一一年四月時点で、機構出身者七十八人が役員に就いていた。
原子力機構が一一年四〜十一月に発注した工事、施設管理など研究以外の業務の合計は三千四百件、
八百十八億円で、これらの企業・団体は件数で２０％、金額ベースで３４％を受注していた。
最も受注件数が多かったのは、ＯＢが歴代社長を占めるＮＥＳＩ（茨城県ひたちなか市）。
サーバーのソフトウエア更新や高速炉の炉心特性解析など七十五件、二十二億四千万円を受注した。
受注額で最多だったのはナスカ（同県東海村）。随意契約で施設の警備業務三件を受注し、契約金額は三十三億三千万円に上った。
少なくとも十五年前から機構ＯＢが社長を務め、〇八年度には総売り上げの９７％が原子力機構の仕事だった。
国から機構には一一年度、運営費などで千七百四十億円が交付された。交付金の半分以上は、
販売電力に応じて各電力会社に課税される電源開発促進税が原資。
促進税は電気料金に上乗せされ、最終的には消費者が一世帯あたり平均で月額百十円を負担している。
原子力機構をめぐっては〇九年、勤務実態のない機構ＯＢの役員に給与を支払っていたとして、再就職先の企業が国税当局から所得隠しを指摘された。
原子力機構の担当者は「契約の大半は競争入札で企業努力の結果。透明性、公平性に問題はない」と話している。

福島原発沖で千倍のセシウム　昨年６月、米研究所調査
ttp://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022201001074.html

昨年６月に東京電力福島第１原発沖を調査した米ウッズホール海洋学研究所のチームは２１日、
事故前に比べて最大で約千倍の濃度のセシウム１３７を海水から検出したと、米ユタ州で開かれた海洋科学に関する会議で発表した。ＡＰ通信が報じた。
同研究所によると、７０〜１００キロ沖が最も濃度が高く、汚染は約６００キロ沖まで及んでいた。
人の健康や海洋生物にすぐに影響するレベルではないとしている。
チームは原発から東方に約３０〜６００キロ離れた太平洋で海水や魚、微生物を調査。
採取した海水には事故前に比べ１０〜千倍高いレベルのセシウムが含まれていた。

２号機原子炉、１日で１１．５度上昇＝やや急、傾向注視−福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012022300661

東京電力は２３日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部の温度が同日午前１１時までの２４時間で１１．５度上昇し、
４７．８度となったと発表した。ただ、同じ高さにあるもう一つの温度計は約２度しか上昇しておらず、東電は傾向を注視している。
２号機原子炉の圧力容器底部では、三つあった温度計のうち一つが故障していることが判明したばかり。残り二つで状態を監視している。

食品中のセシウム新基準値を決定　大幅厳格化、４月から適用
ttp://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022401001489.html

食品中の放射性セシウムの新基準値を話し合う厚生労働省の薬事・食品衛生審議会が２４日開かれ、
魚や野菜など「一般食品」の１キログラム当たり１００ベクレルなど、
現行の暫定基準値から４分の１〜２０分の１に大幅に厳格化する内容が正式に決まった。
コメや牛肉、加工食品など一部を除き４月１日から適用する。
新基準値は一般食品のほか、「牛乳」と、粉ミルクや市販のベビーフードなど新設する「乳児用食品」が１キログラム当たり５０ベクレル、
「飲料水」が同１０ベクレル。
暫定基準値は「野菜類」「穀類」「肉・卵・魚・その他」が同５００ベクレル、「牛乳・乳製品」「飲料水」が同２００ベクレル。

福島で基準の３０倍のセシウム＝まきストーブの灰−環境省
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012022400901
環境省は２４日、福島県南相馬市の一般家庭で使用されているまきストーブの灰から
１キロ当たり２４万ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
一般廃棄物として処理できる国の基準（８０００ベクレル）の３０倍の濃度。
同県川俣町でも１６万３０００ベクレルの灰が見つかった。


飛行禁止、半径３キロ圏に縮小＝福島第１原発の上空−国交省
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012022400642
東京電力福島第１原発事故を受けた上空の飛行禁止区域について、国土交通省は２５日午前０時から、これまでの半径２０キロ圏から半径３キロ圏に縮小する。
航空機でモニタリング調査した結果、上空１５０メートルの放射線量を最大で毎時１２マイクロシーベルトと推計した。
操縦士１人が年間に許容される上限の１０００時間を飛行しても、被ばく線量は１２ミリシーベルトで、政府が設定した上限の２０ミリシーベルトに満たないとしている。
縮小は事故直後に設定した半径３０キロ圏を半径２０キロ圏に変更した昨年５月末以来。


関電、来週の供給も安定＝全原発停止も、使用率８０％台
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012022400796
関西電力は２４日、来週の電力需給見通しを発表した。
週前半は気温が平年を下回るものの、２７００万キロワット台の供給力に対し、
電力需要は最大２３５０万キロワットにとどまると予想。
供給力に対する使用率は８０〜８６％で推移し、安定供給が続くとみている。

福島原発で死亡、労災認定＝男性作業員は過労死
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012022400931
東京電力福島第１原発の事故後に集中廃棄物処理施設で昨年５月、配管工事の作業中に死亡した大角信勝さん＝当時（６０）＝について、
横浜南労働基準監督署が過重労働による心筋梗塞で過労死したとして、労災認定していたことが２４日、弁護士への取材で分かった。
遺族側代理人の大橋昭夫弁護士によると、原発事故後の作業で過労死が認められたのは例がないとしている。


最高値は年４７０ミリＳｖ　原発周辺の放射線量、環境省公表
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022401001825.html
環境省は２４日、東京電力福島第１原発事故を受けた警戒区域や計画的避難区域の一部で１００メートル四方ごとに実施した放射線量の測定結果を公表した。
年間の被ばく放射線量の最高値は、原発の北西に位置する双葉町で計測された４７０ミリシーベルト。
文部科学省が航空機を使って実施した測定結果とほぼ同様、原発から北北西に向かって放射線量が５０ミリシーベルトを超える地点が多くなっている。
計測は、昨年１１月７日から１月１６日にかけて実施した。政府は警戒区域など２区域を４月から三つの区域に再編する方針。


郡山市でモデル除染始まる
ttp://www.news24.jp/nnn/news8653218.html
郡山市は、住宅の効果的な除染方法を検証するため、比較的放射線量の高い池ノ台地区の住宅でモデル除染を始めた。
郡山市がモデル除染を始めたのは、去年の調査で、１時間あたり３マイクロシーベルトを超えた池ノ台地区にある住宅。
きょうは、側溝にたまった土や庭の芝生などを取り除く作業が行われた。
今回のモデル除染では、屋根や雨どいなど、除染が必要な箇所ごとに効果的な除染方法を検証する。
取り除いた土や枯れ葉は、遮水シートに包んで住宅の敷地内に埋設する予定。
郡山市では、来年度、さらに１００戸程度まで拡大してモデル除染を行う方針で、一般住宅の除染が始まるのは７月以降となる見通し。

福島第１原発：２号機温度監視、代替手段検討を…保安院
ttp://mainichi.jp/select/science/news/20120225k0000m040102000c.html
東京電力福島第１原発２号機で、温度計の一つが今月２０日ごろから上昇傾向を示し、
２３日の１日だけで約１０度も上がって一時５０．３度に達した。
２４日午後５時には４５．８度まで下がったが、経済産業省原子力安全・保安院は同日、東電に対し、
問題の温度計以外に原子炉内の温度を監視する代替手段の可能性を検討し３月１日までに報告するよう求めた。
東電は２号機の圧力容器底部の温度を測るため三つの温度計を使用していた。
先月末ごろから一つが異常な値を示し、故障していることが判明したため、東電は二つの温度計で監視している。


東電１７％値上げ　再考促す　都、中部電に電力要請　庁舎分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012022590070600.html
東京都が新宿区の都庁舎で使用する電力の供給を中部電力（名古屋市）に要請していることが二十四日、分かった。
二〇〇五年四月の電力自由化で、電力会社が営業区域を越えて、企業や自治体など大口需要家に電力供給することが容易になっており、
都が中電と契約を結べば、他の大口需要家へ波及する可能性がある。
大口需要家向けに平均１７％の値上げを表明している東京電力に値上げの再考を促す狙いもある。
都が中電東京支社を通じて契約を打診した。都庁舎では昨年三月〜今年一月までの十一カ月間で三千五百万キロワットの電力を使用。
今月末までの一年間では約三千八百万キロワットと見込まれ、東電へ支払う電気料金は五億五千万円に上る見通し。
東電が四月以降に１７％を値上げすると一億円の負担増になる。
都は停電リスクを避けるため、今年四月から西新宿の高層ビル群に地域冷暖房を供給している東京ガス子会社の発電施設から、
都庁舎に三千キロワットの電力供給を受ける方針。都庁舎の契約電力は一万一千キロワットで、残る八千キロワットをすべて中電との契約に切り替えたいとの意向を示している。
東電株式の２・７％を保有する第三位株主の東京都は、東電のリストラ策など経営効率化の取り組みが不透明だとして、
東電に値上げの根拠を示すよう要求。大口需要家向けの一律値上げは中小企業への打撃が大きいとして、値上げ案に強く反対している。
中電はもともと、他の電力会社と比べて原子力発電への依存度が低く、昨年五月に浜岡原発の運転を停止した後も供給余力があり、この冬も九州、関西、東北の各電力会社に電力を融通。
東日本と中部を含む西日本では周波数の違いがあるが、計百二十万キロワットまで周波数を変換して融通できる。
東日本大震災を受けて、変換設備の増強も検討されている。
中電は本紙の取材に、東京都から申し出があったことを認め「現在、検討中であり、具体的にはお話しできない」としている。
電力会社が営業区域を越えて電力供給する例としては、九州電力（福岡市）が〇五年十一月から広島市内の大型スーパー・ジャスコ宇品店に年間千三百万キロワットを供給している。

被ばく防止策、俺が広める　南相馬に「ご当地ヒーロー」
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120225t65009.htm
東日本大震災や福島第１原発事故で大きな被害を受けた福島県南相馬市に、放射能対策を広めるご当地ヒーロー
「相双神旗ディネード」が誕生し、ＤＶＤによるドラマ化が進められている。福島県浜通り地方を荒らす「悪の軍団」と戦う子どもの味方だ。
キャッチフレーズは「勝つんじゃない。生きるんだ」。被災者やボランティアが協力して撮影を進め、３月に完成する。
放射性物質の影響で外遊びができない子どもに楽しんでもらおうと、南相馬市でボランティア活動を行っている東京都の音楽専門学校講師松村荘次郎さん（３１）らが企画。
子どもらに放射性物質への正しい対処法を伝えることを目指し、県の「地域づくり総合支援事業」から補助を受けて撮影が始まった。
主人公はコメ農家の息子の「星ソーマ」。ソーマは相双地域の支配をたくらむ「ゴンケー」を倒すため、
相馬神社の妙見菩薩（ぼさつ）の力でディネードに変身。幼なじみの「夜ノ森サクラ」が変身する女戦士「ミネート」と共に戦いに挑む。
劇中、２人を見守る「アダマイ博士」がうがいや手洗いなど、家庭でできる被ばく防止策をアドバイスする。
ディネードの衣装は相馬野馬追の騎馬武者をイメージし、プロの製作会社にデザイン監修などを依頼。
キャラクター名は「（津波や放射能に）負けるんでねえど」「ごんけえ（＝頭がおかしい）」という方言から採用し、地域色を出している。
撮影や演技指導はプロのカメラマンや俳優がボランティアで行い、地元の高校生もスタッフとして参加している。
主演はいずれも南相馬市原町区の会社員、高野伸博さん（２５）と鈴木亜恵美さん（２３）が務める。
高野さんは自宅が警戒区域に指定され、相馬市の仮設住宅に避難中。仕事の傍ら撮影に参加する。
「演技は初めてで分からないことだらけ。子どもが見てストレスを発散してくれれば」と話す。
「相双神旗ディネード」は南相馬市内でロケ中で、完成は３月上旬ごろ。幼稚園や小学校にＤＶＤを配布するほか、ディネードらの震災復興イベント出演も検討している。


南相馬市職員　震災後、１０１人が早期退職
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120225t61008.htm
南相馬市は２４日、東日本大震災後に早期退職した市職員が１０１人に上ることを明らかにした。
例年の早期退職者は２０〜３０人。大幅に増えたことについて、市は
「早期退職者の中には家族を市外に避難させている人もいる。震災や原発事故の影響は否定できない」と話している。
市によると、本年度に早期退職した職員は一般職３３人、医療職６８人。一般職は前年度の１１人から３倍、医療職は１０人から７倍近くに増加した。
他に定年退職者が３７人おり、本年度末の退職者は計１３８人となる。
新規採用などで新年度当初の職員数は７１６人となる見込み。１年前からは１１５人減少する。
医療職では看護師不足が深刻化し、一般職でも１人当たりの業務量が増えているという。
市総務企画部は「早期退職者は例年いるが、本年度は突出して多い。
全て震災が原因とは言えないが、体調を崩したり、（病院閉鎖などで）家族の介護が必要となったりして退職したケースはある」と説明する。
桜井勝延市長は「採用計画の見直しを進め、必要に応じて中途採用を検討したい。支援自治体からの職員派遣を引き続きお願いする」と話す。


５月の汚泥ダスト２４７万ベクレル　県中浄化センター、１２月は４万ベクレル
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9938978&newsMode=article
郡山市の県県中浄化センターに保管されている汚泥の溶融ダストから
１キロ当たり２４７万ベクレルの高濃度放射性セシウムが検出されていたことが２４日、分かった。
県県中浄化センターによると、県原子力センターが昨年５月に回収した溶融ダストから検出された。
溶融ダストは汚泥を高濃度で処理する段階でフィルターや炉内に残る粉じんで、
放射性物質は昨年１２月に４万７０００ベクレルまで下がっている。
飛散しないよう厚さ約３０センチのコンクリート製の箱に詰めて保管庫に管理し、付近を立ち入り禁止にするなど安全に十分配慮しているという。

高濃度汚染水１０リットル漏れる＝セシウム吸着装置−福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012022500274
東京電力は２５日、福島第１原発の集中廃棄物処理施設の１階で、放射能汚染水を処理するセシウム吸着装置から
高濃度汚染水が約１０リットル漏れているのが見つかったと発表した。
漏れた汚染水でできた水たまりの表面線量率は毎時４、５ミリシーベルト。
同社は、外部に流出しておらず、汚染水処理は別の装置が稼働し、影響はないとしている。
東電によると、汚染水の漏れが見つかったのは２５日午前８時半ごろ。同社社員らが、第２セシウム吸着装置「サリー」の配管溶接部付近から
１秒間に１滴程度の汚染水が漏れていることを把握し、稼働を停止した。
午前１１時１０分ごろには漏れが止まったことを確認したが、正確な漏えい箇所や原因は調査中という。


５００台が放射線基準超える　名古屋港、船積み前中古車
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022501001557.html
名古屋港管理組合は２５日、同港から船積み予定の中古車を対象とした放射性物質検査で、昨年８月〜今年１月、５００台を超える車から、
業界が設定した基準の毎時０・３マイクロシーベルト以上が検出され、荷主に返したことを明らかにした。
国内外へ輸送される予定だった。同組合は、荷主に返した車のその後の流通状況を確認していない。
同組合によると、東京電力福島第１原発事故を受け、日本港運協会と全国港湾労働組合連合会などが労働者の安全確保を目的に、
０・３マイクロシーベルトなどの基準を設け、各地の港湾で昨年８月から線量測定が実施されている。

原発 水中ロボット投入を検討
ttp://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120224/1950_robo.html
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業では、溶け落ちた燃料を取り出すために、
壊れた格納容器を修理することが最大の課題となっていて、東京電力などが、格納容器の底を調べるために、
汚染水がたまっている場所に水中ロボットを投入することを検討していることが分かりました。
これは、福島第一原発の廃炉作業に向けてロボットの研究開発に当たるメーカーと、原子力の専門家が参加した意見交換会で、明らかにされました。
この中で、東京電力やメーカーが１号機から３号機の汚染水が漏れ出している格納容器を修理するために、
原子炉建屋の１階の床に穴を開けて、地下の汚染水がたまっている場所に、水中ロボットを投入することを検討していることが分かりました。
遠隔操作で水中を動かすロボットは、格納容器の底を調べたり、修理を行ったりするということです。
福島第一原発の廃炉作業では、溶け落ちた燃料を取り出すために、壊れた格納容器を水で満たして、強い放射線を遮ることが必要で、容器を修理することが最大の課題です。
また、格納容器の中の燃料の調査では、容器の外側から内側に向けて、およそ１０メートルの棒状の機器を差し込み、先端に付けたカメラなどで内部を観察する方法も説明されました。
政府と東京電力が公表した廃炉に向けた工程表では、１０年以内に燃料の取り出しを始める方針ですが、作業の要となる技術開発が進むかどうかが焦点になります。


柏崎刈羽原発：５号機の熱交換室で煙　原子炉に影響なし
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20120226k0000m040096000c.html
東京電力は２６日、定期点検中の柏崎刈羽原発５号機の熱交換室で煙が発生したと発表した。同社によると、原子炉に影響はない。
熱交換室は原子炉を冷やす海水を引き込む施設。同社によると、２５日午後１１時３６分にポンプの軸受け部分から煙が発生し、
５号機の中央制御室の警報が鳴った。出火は確認されておらず、けが人はいないという。【

人の姿なく測定器の針振れる　福島第一から３キロ、飛行
ttp://www.asahi.com/national/update/0225/TKY201202250475.html
東京電力福島第一原発の飛行禁止区域が２５日、半径２０キロから３キロに縮小された。
この日午後、ヘリコプターで３キロ少しまで迫り、原発と周辺を見た。人の姿が消えた街は、時間が止まったようだ。
福島県の沿岸部を北上し、午後４時すぎ、２０キロ圏に入った。高度は３００メートル前後。
第一原発がある大熊町に差し掛かり、原発からの距離が４、５キロほどになると、機内の放射線測定器の針が最大の毎時１．４マイクロシーベルトを指した。
北上を続け、双葉町に入った。町役場の茶色い建物が見える。この日降った雪で眼下は白く覆われているが、道路に車のタイヤの痕はない。
３．６キロ先の原発は手が届くような近さだ。


汚染水タンク１千基ずらり…上空からの福島第一
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120226-OYT1T00631.htm
東京電力福島第一原子力発電所周辺の上空を２６日朝、本社機「みらい」で飛んだ。
国土交通省が２５日、飛行禁止区域を半径２０キロから３キロに縮小したのに伴い、飛行が可能になった。
原発に向かって北上し、６キロまで近づいた。高度３００メートル。爆発で上部が骨組みだけになった４号機と３号機の原子炉建屋が見えてきた。
敷地全体が白い雪で覆われている。４号機建屋内に、原子炉格納容器のふたがはっきり見えた。
海側に回ると、爆発しなかった２号機の原子炉建屋も圧力を逃がすパネルが落下し、壁にポッカリと穴が開いている。
海岸沿いの建物の壁も吹き飛んでいる。
４号機の西側には、事故後に設置された青や灰色のタンク約１０００基が整然と並んでいた。
地下水の流入で増え続け、約１２万トンに達した低濃度の放射能汚染水を貯蔵するタンクだ。
周辺の街に人影はない。住宅地の路地も雪に埋もれたままだ。機内の放射線量は原発の北西方向が最も高く毎時０・９マイクロ・シーベルトだった。

【話題】　東京電力法人営業部門４０代社員　「ボーナス？　ざっと半分ですね。１年前は１００万円ちょっとだったのが、今年は５０万円」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330298209/l50
http://www.news-postseven.com/archives/20120227_90344.html

放射線防護基準、県の立場で　田中氏が国対応批判
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0227/news11.html
県除染アドバイザーを務める元原子力委員長代理の田中俊一放射線安全フォーラム副理事長は
「国の放射線防護基準は、県民を中心に考えていない。県民には年間２０ミリシーベルトを適用する一方で、
除染ボランティアの基準は、年間１ミリシーベルトとしている」と国の対応を批判した。
さらに、「県民の願いは一刻も早く元の生活に戻りたいということ。
しかし、１年を経過しようとしているのに逆に将来の不安が拡大している」と、計画策定に時間をかけることなく、除染の早急な実施を訴えた。


双葉、浪江の1311人「警戒区域」３巡目一時帰宅
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0227/news7.html
東京電力福島第１原発から２０キロ圏内の警戒区域に指定されている双葉町と、
一部が同区域の浪江町は２６日、３巡目の一時帰宅を行った。
双葉町は３４５世帯９０８人、浪江町は１６３世帯４０３人が参加。
このほか、家屋の修理や引っ越し作業のため双葉町は９事業者、浪江町は３事業者が同行した。
政府の災害現地対策本部によると、双葉町の積載タイヤが基準値を超えたため除染、基準値を下回ったことを確認し持ち出した。体調不良者はなかった。

毎時１千万ベクレルに低減＝１〜３号の放射能放出量−新浄化装置導入へ・福島第１
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012022700740
東京電力福島第１原発の廃炉に向けた政府と東電の中長期対策会議が２７日開かれ、
１〜３号機格納容器から外部に放出される放射性セシウムの量が毎時１０００万ベクレルに低減したことなどが報告された。
同原発敷地境界の放射線量は年０．０２ミリシーベルトとなる。
対策会議によると、放出量は昨年１２月で同約６０００万ベクレル、今年１月は同７０００万ベクレルだった。
凍結防止対策として１〜３号機建屋の開口部をふさいだため、放射性物質の舞い上がる量が減ったとみられる。
一方、高濃度の放射能汚染水の浄化処理はこれまでガンマ線（電磁波）を放出するセシウムの分離が中心だったが、
ベータ線（電子）を放出するストロンチウムなどの多様な放射性物質を分離する「多核種除去設備」を今年９月ごろまでに設置し、運転を始める。


１号機、許可時と異なる配管　非常用復水器、十分機能せず
ttp://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022701002001.html
経済産業省原子力安全・保安院は２７日、東京電力福島第１原発１号機で緊急時に炉心を冷却する非常用復水器（ＩＣ）の配管が、
６６年の原子炉設置許可申請時の書類に記された構造と異なっているとして、理由を報告するよう東電に指示した。
ＩＣは、事故時に原子炉で発生した蒸気を水に戻して原子炉を冷却する装置で、Ａ系とＢ系の２系統がある。
今回の事故では、昨年３月１１日の津波来襲後、装置の弁の開閉状態が分からなくなるなどして、十分に機能しなかった。
保安院によると、６６年の設置許可申請時は、Ａ系とＢ系は配管が独立していたが、翌６７年の工事計画認可申請では合流するよう変更された。


>>82を受けて
中部電力、東京都へ供給「困難」
ttp://www.chunichi.co.jp/s/article/2012022790150036.html
東京都が都庁舎で使用する電力の供給を中部電力に要請したことに対し、中電は２７日、契約に応じるのは困難との見通しを明らかにした。
本紙の取材に同社首脳が「電力需給が逼迫（ひっぱく）している西日本地域への応援融通を優先する必要がある」と説明した。同日中にも都に伝える。
中電は、原発の停止で供給力が低下している関西、九州の両電力会社に、昨年１２月から応援融通を続けている。
関電、九電とも定期検査で全基が停止した原発の再稼働時期が見通せず、電力需要が高まる夏には供給力不足がさらに深刻化するとみられる。
政府の要請で浜岡原発（静岡県御前崎市）を全面停止している中電も、供給力が万全とはいえない。今冬は供給余力を示す予備率が７％台にとどまり、
安定供給の目安とする８〜１０％には届かないと昨年１１月時点で想定。家庭や企業に「無理のない範囲」での節電を呼び掛けている。
中電首脳は「まず自社管内の安定供給が最優先だ」とした上で、「今は（全国的に電力供給力が不足している）非常事態。西日本地域と比べると、
東京電力管内の電力需給は逼迫しているとはいえない」と指摘。電力の小売り自由化に伴う営業区域外への販売電力量拡大よりも、西日本の電力不足の緩和が重要との認識を示した。
小売り自由化が始まった２０００年３月以降、中電が営業区域外の事業所や工場と契約した実績はない。

放射性物質除去 新装置導入へ
ttp://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120227/index.html

東京電力福島第一原子力発電所では、作業員の被ばくのリスクなどを減らすため、
汚染水からこれまでより多くの種類の放射性物質を除去できる新たな装置を導入することになりました。
これは政府と東京電力が、２７日に開いた廃炉計画を検討する会議の中で明らかにしました。
福島第一原発では、汚染水を浄化して原子炉の冷却に利用していますが、現在の浄化設備では放射性セシウムなど
一部の放射性物質しか除去できず、作業員が高いベータ線被ばくをするなどの問題が起きています。
これを受けて政府と東京電力は、これまでより多くの種類の放射性物質を除去できる新たな装置を、平成２４年度上半期までに導入することになりました。
この装置を使うと、放射性ストロンチウムなどベータ線やアルファ線を出す放射性物質が除去でき、
およそ１０００万分の１まで減らすことができるということです。
また、地下水の流入などで汚染水が増え続けているとして、ことし４月までに、浄化したあとの水を保管するタンクを４万トン増やし
２０万トン余りにする方針も明らかにしました。
このほか２号機の格納容器の中に内視鏡を入れる調査を先月に続いて来月下旬に行うということで、
今回は内視鏡の長さをより長くし、前回確認できなかった格納容器にたまっている水の水位を確認したいとしています。

ＳＰＥＥＤＩ“存在も知らず”
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120228/k10013333181000.html

去年３月の原発事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」が住民の避難にいかされなかったことについて、
菅前総理大臣ら、事故の対応を中心となって行った政治家たちが
「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と
民間の事故調査委員会に対して証言していることが分かりました。
原子力事故が起きた際に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」は、開発・運用に１２０億円の費用が投じられながら、
去年３月の原発事故で住民の避難に生かされず、政府の対応に批判が出ています。
これについて、２８日に公表される民間事故調の報告書の中で、事故対応を中心になって行った菅前総理大臣ら５人の政治家が
「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と証言していることが分かりました。
調査の対象となった５人のうち、当時の枝野官房長官と福山官房副長官は、２号機から大量の放射性物質が放出された去年３月１５日ごろ、
マスコミからの指摘で初めてＳＰＥＥＤＩの存在を知ったと話しているほか、当時の海江田経済産業大臣は
「存在すら知らなかったので、データを早く持ってこいと言うことができなかった。本当にじくじたる思いだ」と述べたということです。
ＳＰＥＥＤＩの説明がなかったことについて枝野前官房長官は
「予測の計算に必要な放射性物質の放出に関する数値が得られなかったためデータの信頼性が低く、説明の必要はないと判断した」
と文部科学省から報告を受けたと話しています。
これについて民間事故調は、２８日公表する報告書で「ＳＰＥＥＤＩは原発を立地する際、住民の安心を買うための『見せ玉』にすぎなかった」と厳しく批判したうえで
「住民の被ばくの可能性を低減するため、最大限活用する姿勢が必要だった」と指摘しています。
また、災害時の情報発信に詳しい東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は
「原子力災害が起きている最中に指揮官である官邸の政治家が存在さえ知らないというのは通常は考えられない。
ＳＰＥＥＤＩの存在を政治家に報告しなかった官僚も問題だが、官邸にも危機管理能力がなかったと言わざるをえない」と話しています。

福島第一　対応「場当たり的」　民間事故調が報告書
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012022890070609.html

学者や元検事ら民間人でつくる「福島原発事故民間独立検証委員会」（民間事故調、北沢宏一委員長）は二十七日、報告書を公表した。
菅直人前首相らから事情を聴き、東京電力福島第一原発の事故当時、政府内部が混乱していた状況を詳しくまとめた。
問題点として、場当たり的な対応、規制当局の能力不足、縦割り行政の弊害などを指摘した。
報告書によると、１号機の原子炉内の蒸気を放出するベント実施前に、避難区域が三キロとされたことについて、班目（まだらめ）春樹原子力安全委員長は
「（放射性物質を含む気体を直接放出する）ドライベントは失念していた。ドライベントの場合、避難は三キロでは足りない」と述べた。
１号機の水素爆発時、班目委員長は「あー」と頭を抱えるばかりだった。民間事故調の聴取に
「水素爆発はないと首相に話していたので、水素爆発だと分かっても何も言えなかった」と答えた。
官邸の危機感が頂点に達したのは、２号機の状態が悪化した三月十四〜十五日。東電の清水正孝社長（当時）から福島第一原発からの撤退を申し出る電話が
枝野幸男官房長官（当時）らに何度もあり、「まだやれることはある」とする官邸と対立。菅前首相の東電乗り込みにつながった
一方で枝野長官らは近藤駿介原子力委員長に、事故が深刻になった場合を想定した「最悪シナリオ」を作るよう依頼し
シナリオは九月の菅前首相退任まで秘密にされた、としている。
民間事故調は、シンクタンク「日本再建イニシアティブ」（船橋洋一理事長）が主導し、委員六人と約三十人の作業グループが調査に当たった。
政府関係者を中心に三百人に聴いたが、東電首脳への聴取はできず、事故調は「協力が得られなかった」としている。

日本食品の規制延長＝ＥＵ
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012022800994
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２８日、東京電力福島第１原発事故を受けて
ＥＵが実施している日本産の食品に対する輸入規制を１０月末まで延長することが決まったと発表した。


砕石出荷 濃度基準案まとめる
ttp://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120228/index.html
福島県浪江町の砕石場から放射性物質に汚染された石が出荷された問題を受けて、
砕石の出荷基準を議論してきた経済産業省の検討会は、市場に出荷できる砕石は放射性物質の濃度が原則、
１キログラム当たり１００ベクレル以下とする基準案をまとめました。
この検討会は、今月から砕石や砂利を出荷する際の安全基準について専門家を交えて議論し、２８日の会合で基準案をまとめました。
基準案によりますと、福島県の浜通りと中通りにあるおよそ１００か所の採石場を対象に、
市場に出荷できる砕石と砂利は、放射性物質の濃度が原則１キログラム当たり１００ベクレル以下にするとしています。
この数値は、去年６月に政府がＩＡＥＡ＝国際原子力機関の安全指針に基づいて決めた、
下水処理施設の汚泥をセメント用などとして出荷する際の基準と同じで、砕石業者は、保管している砕石を定期的にサンプル調査することが義務づけられます。
ただし、道路や河川など屋外の公共工事に使用される砕石や砂利の基準は、除染作業で政府が目標としている放射線量の値にするとしています。
経済産業省は、今回まとめた基準案について、今後、広く意見を聞く手続きを行ったうえで、来月中に正式に決めることにしています。


福島第一原発２号機原子炉の真上…支援ロボ撮影
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120228-OYT1T01071.htm
東京電力は２８日、福島第一原子力発電所２号機で、災害救助支援ロボット「Ｑｕｉｎｃｅ（クインス）」が撮影した原子炉建屋内の動画を公開した。
これまで作業員が立ち入ったことのない５階では、原子炉の真上に当たる部分などをとらえた。
付近では、今回の調査で最大となる毎時２２０ミリ・シーベルトの放射線量を観測した。
調査は、燃料取り出しに向けた現場の状況把握と放射線量の測定が目的。昨年１０月にも初代のクインスが５階まで入ったが、戻る途中で通信が途絶えた。

セシウム４万テラベクレル大気へ　第１原発から、気象研試算
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022901001740.html
東京電力福島第１原発事故で大気に放出された放射性セシウムは、３万〜４万テラベクレル（テラは１兆）に上るとの試算を、
気象庁気象研究所や電力中央研究所などのチームが２９日までにまとめた。
旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で放出されたセシウムは、計１３万７千テラベクレルとの試算もあり、その２〜３割に当たる。
チームは、昨年４〜５月に北太平洋の７９カ所で採取した海水のセシウムの量を分析。
そのデータを基に、事故後に第１原発から放射性物質がどのように大気や海に拡散したかを示すモデルを使って逆算する形で、
４月上旬までの放射性セシウム１３４と１３７を合わせた放出量を推定した。


魚の放射性物質調査　東電、来月から２０キロ圏内で
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120229t65005.htm
福島県漁連の組合長会議が２８日、福島県いわき市で開かれ、東京電力が福島第１原発から
２０キロ以内の海域で３月、魚の放射性物質調査を始めることを説明した。
２０キロ以内では海水や海底の土の調査は行われていたが、魚の採取調査は初めて。
相馬双葉、いわき市の両漁協が協力し、３〜５月に月４回実施する。
組合長会議では、県水産試験場が「海底に生息する魚から、暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える数値が検出されているが、
海水や、水深が浅い海域の泥は放射線の数値が減少している」と報告。
県漁連は４〜５月、コウナゴやシラスの試験操業を目指すことを決めた。
県漁連は、水産庁の漁業復興支援事業を活用するため、３月中にプロジェクトチームを発足させる。
漁業、流通関係者らが漁業再開に向けた操業計画を策定する。
県漁連の野崎哲会長は「検出される放射性物質が、一部の魚種を除いて増えていないのは心強い。
遅々とした歩みだが、着実に漁業再開に向けて進んでいる」と話した。


問題のスピーディ「公表控えた」と福島県
http://www.news24.jp/nnn/news8653239.html
原発事故による放射性物質の広がりを予測するシステムでデータの公表が遅れたことについて、
県は「本来公表すべき国が公表していない状況のもと、県としての公表を差し控えた」と述べた。
原発事故による放射性物質の広がりを予測するシステム＝「ＳＰＥＥＤＩ」をめぐっては、
データの公表が遅れたことで住民の避難にも大きな影響を与えたと指摘されている。
この問題は、きょうの県議会でも取り上げられ、県の荒竹生活環境部長は次のように述べた。
＊県生活環境部・荒竹宏之部長
「本来公表すべき国が公表していない状況の下、県としての公表を差し控えた」
一方、原発事故について県の責任を質された佐藤知事は、
「これまで、国や東電に対し、厳しい目線で取り組み状況を確認してきたが、結果として事故が発生し、重く受け止めている」と述べた。

被爆でがんリスク４２％増加　放影研、５０年余の追跡調査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012030101001155.html
広島、長崎の被爆者のうち、３０歳で１シーベルト被爆した人が７０歳になった時に固形がんで死亡するリスクは、
被爆していない人に比べて４２％増加することが、日米共同の研究機関「放射線影響研究所」（放影研、広島市・長崎市）の研究で分かった。
１日付の米放射線影響学会の学術誌に発表した。
放影研によると、１９５０年から２００３年まで被爆者約１２万人を追跡した調査に基づく研究で、個人線量が推定できる約８万７千人を解析の対象とした。
約５万１千人が死亡し、このうち約１万１千人が、肺がんや胃がんなどのさまざまな固形がんで亡くなった。


エネ庁ネット監視　原発デマ対策ＨＰ　半年経ても未完成
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012030102000038.html
東京電力福島第一原発事故を受け、放射性物質の健康影響などネット上で飛び交う原発や放射能関連の不正確な情報を打ち消すため、
経済産業省資源エネルギー庁が正しい情報を発信するホームページ（ＨＰ）が、当初予定から約半年経過しても完成していない。
同庁は、正しい情報の確認作業が難航しているためとし、完成を三月末に先送りした。
食品への不安や風評被害が広がり、国民が正確な情報を求める中で、事故から一年近くたっても提供できない同庁の事業に批判が集まりそうだ。
同庁をめぐっては、多額の税金を投じ、原発に関する新聞などのメディア情報を監視してきた問題が本紙の調査で判明。
今回のＨＰは、同庁が監視の対象をメディアからツイッターやブログに変更したことに伴い、本年度から着手した。
昨年五月の一次補正で急きょ予算を計上し、一般競争入札で落札した都内の広告代理店「アサツーディ・ケイ」に八月中旬、約七千万円で委託した。
入札仕様書には「速やかに正確な情報を提供」することを重要点として明記。デマ情報を集めた上、事業開始から一カ月程度で三十項目以上、
最終的には約百項目をＱ＆Ａ形式でまとめ、昨秋をめどにＨＰに掲載するよう求めていた。しかし、ＨＰは「現在改定中」とされ、情報提供が一切行われていない。
エネ庁の担当者によると、広告代理店がデマ情報として集めた大半が放射能の健康影響についてだったが、専門家の助言が人によって見解が異なっている。
また、食品規制や除染など国の対応が変遷したことも影響し「正解」の作成に手間取っているという。
エネ庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の武田龍夫原子力広報官は「放射性物質の健康への影響は国民の関心が高く、慎重に対応する方が良いと判断した」と説明している。

落ち葉に高濃度セシウム　森林土壌の測定結果公表
ttp://www.47news.jp/47topics/e/226212.php
林野庁は１日、福島県内の森林３９１地点で実施した落ち葉や土壌の放射性セシウム濃度の測定結果を公表した。
最も濃度が高かったのは、浪江町入北沢の１平方メートル当たり８５６万ベクレル。
同町や双葉町など、東京電力福島第１原発から北西方向の地域で高濃度のセシウムが検出され、
地面に落ちた葉や枝の方が土壌より濃度が高い傾向が見られた。
環境省によると、これまで河川など水源の調査では、セシウムはほとんど検出されていない。
豪雨などで落ち葉や土壌が流出した場合は汚染が拡大する恐れもあるが、
通常の雨や雪解け水は地中にしみこむため、落ち葉などに付着したセシウムは流出しにくいという。
林野庁は住宅地などとの境目に近い森林の除染対策は示してきたが、全体の除染は手付かずになっている。
落ち葉や土壌の流出を防ぐ柵の設置や、間伐などによる除染の効果を検証しており、４月をめどに結果をまとめる方針だ。
土壌の放射性セシウム濃度では、文部科学省が昨年約２２００地点で実施した調査で、最大２９４６万ベクレル（福島県大熊町）が検出されている。


原発事故由来セシウム濃度　東京湾じわり上昇
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012030290070441.html
福島第一原発事故による影響で、東京湾の荒川河口付近の海底で放射性セシウムの濃度が上昇していることが
近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）の調査で分かった。国は現時点で東京湾で調査を行っておらず、
山崎教授は「今まさに原発事故由来の放射性物質が、首都圏の放射能濃度の高い地域を流れる河川から東京湾に届いたところ。
今後の推移を見守るため、国による継続的な調査が必要だ」と指摘する。　
山崎教授は昨年八月以降、湾内の三十六カ所で海底の泥に含まれる放射性セシウム１３４と１３７の濃度（一キログラム当たり）を測定している。
このうち、荒川河口の若洲海浜公園近くの地点では、泥の表面から深さ五センチの平均濃度が
八月に三〇八ベクレル、十月に四七六ベクレル、十二月に五一一ベクレルと上昇。ほかの多くの地点でも濃度は上がる傾向で、湾の中央より河口付近で比較的高い数値が測定されたという。
ただ、いずれの地点も一〇〇〇ベクレル以下で、国がそのまま埋め立てできるとする基準の八〇〇〇ベクレルを大きく下回っている。
山崎教授は、核実験が盛んだった一九六〇年代に、河川から琵琶湖に流入したセシウムの研究データから、地形が似る東京湾へのセシウム流入のピークを一、二年後とみる。
「半減期三十年のセシウム１３７はとどまるものの、半減期が二年の１３４は急速に減っていくため、今後、濃度が著しく上昇することは考えにくい」とする。
河口付近の四地点では、約一メートルのアクリル製の筒を使って、泥のどの深さまで１３４が含まれているかを測定した。その結果、最も深い場所では二十四〜二十六センチで検出された。
東京湾の河口付近の海底では泥が堆積するスピードは年間一、二センチ程度といい、「泥の中を動き回る底生生物によって運ばれた可能性がある。
このまま放射性セシウムが河口付近の泥の中に深く潜ってくれれば、湾全体への拡散が抑えられるだろう」と話した。
山崎教授は東京湾で採取した魚介類の濃度も測定。検出限界値以下か多くても一〇ベクレル以下で、「このまま推移すれば全く問題のない数値だ」と指摘する。
東京湾は湾口が狭く、外洋からの海水が流れ込みにくいため、閉鎖性の高い水域とされる。国は二月十七日から、東京湾に流れ込む荒川で放射性物質濃度の測定を始めており、
四月以降、湾内の海水や海底の泥などの本格的な調査を始める。

圧力容器温度、別方法で測定へ＝装置故障した２号機−福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012030200489

東京電力福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部の温度計が故障した問題で、東電は２日、
底部温度の新たな測定方法をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に報告したと発表した。
早ければ７月下旬から測定できるという。
問題の温度計は２月に入ってから上昇し、一時４００度を示した。東電が調べた結果、温度計の電気ケーブル断線による故障と分かった。

福島第一原発２号機温度計、新たに上昇傾向
http://www.news24.jp/nnn/news89031755.html

先月、温度計の異常があった福島第一原発２号機で、新たに１台の温度計が上昇傾向を示し、
「東京電力」は信頼性が薄いとして、監視対象から外したと発表した。　
福島第一原発２号機は先月、原子炉圧力容器の底の温度を測る６つの温度計のうち、１つが異常な数値を示し、
故障と断定、残る５つの温度計で監視を続けていた。　
しかし、１日から２日にかけて、このうちの１つが上昇傾向を示し、２日午後１１時に５８．５℃と、他の温度計より１３〜１８℃高い値を示したため、
信頼性が薄いとして監視の対象から除外した。

>>96と同ニュース
福島 落ち葉に高濃度放射性セシウム
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120304/t10013462441000.html
福島県内の森林の落ち葉に含まれる放射性セシウムは、双葉町と浪江町で集めたもので、
１キログラム当たり４４０万ベクレルに達するなど、福島第一原発から３０キロ圏を中心に
高い濃度になっていることが林野庁の調査で分かりました。
林野庁は、福島第一原発の事故の影響を調べるため、去年９月から１１月にかけて、
福島県内各地の森林およそ４００か所で落ち葉を集め、放射性セシウムの濃度を測定しました。
その結果、原発から西におよそ１０キロの双葉町石熊と、北西におよそ２５キロの浪江町天王山で集めた落ち葉から、
それぞれ１キログラム当たり４４４万ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。
さらに、南相馬市と飯舘村を加えた合わせて９か所の森林で集めた落ち葉から、１００万ベクレルを超える放射性セシウムが検出され、
原発から３０キロ圏を中心に高い濃度になっていることが分かりました。
また、有害な廃棄物と同じ処分法が求められる１キログラム当たり１０万ベクレルを超える放射性セシウムを含む落ち葉は、
原発から離れたところでは、８０キロ圏の森林にまで及んでいました。
同時に採取した土の放射性セシウムは、ほとんどの調査地点で落ち葉の濃度を大きく下回ることから、
林野庁では、「放射性物質の多くは土壌に浸透せず、今のところ落ち葉の層にとどまっている」としています。


柏市 焼却施設を一時再開へ
ttp://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120304/1040_kashiwa.html
ごみを燃やしたあとの焼却灰から高い濃度の放射性物質が検出され、ことし１月から運転を停止していた
千葉県柏市の焼却施設で、燃やさずに保管していた草木を焼却するために、
今月１３日から、運転が一時的に再開されることになりました。
柏市南増尾にある「南部クリーンセンター」では、去年６月以降、一般ごみを燃やしたあとの焼却灰から
国の埋め立ての目安を超える高い濃度の放射性物質の検出が続き、
灰の保管場所が無くなったことから、ことし１月に運転を停止していました。
高い濃度の放射性物質を出すおそれのある枝や落ち葉は、燃やさずに処分場で保管してきましたが、
２０００トン近くに達してこれ以上置くことができなくなったため、市は今月１３日に施設を再開させて焼却することを決めました。
焼却は草木を一般ごみに混ぜて少しずつ行うことにしていますが、焼却灰を置くスペースに限りがあるため、
運転はおよそ４５日間という一時的なものになる見通しです。
このため、灰を保管するための鉄筋コンクリート製の建物を敷地内に設けることも検討しているということです。
柏市では、市内で出るごみの大半を、もう１つの焼却施設だけを使って処理する状態が続き、
市は、「安定したごみ処理を進めていくために、灰の保管場所の確保を急ぎたい」としています。

島津、コメの放射性物質検査機を開発＝５秒で判定−５月発売目指す
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012030500752
島津製作所は５日、福島県二本松市で記者会見し、コメに含まれる放射性物質が
規制値以内かどうかを５秒で判定する検査装置「ＦＯＯＤＳＥＹＥ（フーズアイ）」の試作機を発表した。
４月から厳しくなる放射性セシウムの新規制値にも対応。
今後、同市の農協の協力を得て実証作業を進め、５月の発売開始を目指す。


東電経営陣に株主代表訴訟提訴　５兆５千億円の賠償請求
ttp://www.47news.jp/CN/201203/CN2012030501001851.html
福島第１原発事故で、東京電力の株主４２人が５日、現・旧経営陣２７人に計約５兆５千億円を会社に賠償するよう求める
株主代表訴訟を東京地裁に起こした。株主側の弁護士によると、実際に審理が開始されれば国内の民事訴訟では過去最高の請求額になるという。
株主側は、東電が２００８年、マグニチュード（Ｍ）８・３の地震が福島県沖で起きれば福島第１原発に襲来する津波が
最高１５・７メートルに及ぶと試算したのに、歴代経営陣が防波堤のかさ上げなどの安全対策を怠ったため事故が起き、
巨額の損害が出たと主張。勝訴して賠償金が得られれば、原発事故の被害者救済に充てるよう東電に求める。


放射能汚染で菅谷・松本市長　「子を守る自覚を」　医師の立場で講演
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20120305/CK2012030502000054.html
甲状腺疾患の専門医で、長野県松本市の菅谷（すげのや）昭市長が、ひたちなか市の市文化会館で
「いま、ここでできること〜チェルノブイリをくり返さないために〜」と題し、福島第一原発事故の放射能汚染について講演した。
市内の母親たちでつくる「希望のかけはし会」が主催し、約三百八十人の市民が耳を傾けた。
菅谷市長は旧ソ連のチェルノブイリ原発事故後、ベラルーシに五年半滞在し、甲状腺がんに苦しむ子どもの治療に当たってきた。
同原発周辺の低濃度汚染地帯では子どもの免疫力低下や未熟児が増えていることを報告し、原発から三十キロ圏内は現在も人が住めないと説明した。
チェルノブイリでの経験から「除染に過大な期待をせず、福島でも同じ状況になるかもしれないことを頭に入れてほしい」と訴えた。
同事故から数日後にヨウ素剤の配布を決めたポーランドの例を挙げ、「当然知っておくべき対策で、初期にやらないと遅い」と事故後の日本政府の対応を批判した。
子どもへの影響を懸念する参加者の質問にも「もう政府に頼るのはやめ、子どもを守るために自分が何をするかが大事だ」とそれぞれの自覚を求めた。

東電、小口契約者対象の夏の割引プラン発表
ttp://www.news24.jp/nnn/news89031861.html
「東京電力」は５日、ピークとなる夏場の電力使用を抑えるため、小規模工場など小口の契約者を対象に、
節電の取り組みに応じた割引を行うと発表した。　
割引の対象となるのは、契約電力が５００キロワット未満の小規模の事業所など２２万件の顧客。
こうした小口契約者の電気料金は、過去１２か月の最大電力を基に基本料金を決めている。
原発の停止で電力の供給が逼迫（ひっぱく）すると予想される今年７月から９月の間は、節電で最大電力より使用量が下回れば、
その月の使用実績に応じて基本料金に反映する。　
また、休業日を土日や祝日から平日にして節電に協力する場合も料金を割り引く。
さらに、電力の供給が厳しくなると予想される時に、東京電力からの要請で３時間継続して使用を削減すれば、さらに割り引くという。


東電 賠償支払い対象者を追加
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120305/k10013500781000.html
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故に伴って、避難対象となった区域から福島県内の２３の自治体に避難していた人で、
事故の発生から去年１２月までに妊娠していた人などについて、一律で４０万円を支払うことを決めました。
東京電力は、原発事故の賠償に関して、福島県内の２３の市町村の住民を対象に、事故の発生から去年１２月までに妊娠していた人や、
１８歳以下の人には４０万円を支払うことなどを決めています。
これについて東京電力は、事故のあと、避難対象となった区域からこの２３市町村に避難していた人で、同じ時期に妊娠していた人や、
１８歳以下の人についても同じ金額を賠償として支払うことを決めました。
対象となる人は、３万人程度に上るということです。
また、東京電力は、原発事故によって親戚や知人の家などに避難していた人たちに対しては、これまで宿泊費を支払ってきませんでしたが、
これについても、事故の発生から１１月末までの期間に１泊当たり１世帯で２０００円を目安に支払うことを決めました。
支払う額は、１か月で６万円を上限としています。
東京電力は、９日から賠償請求に必要な書類を送るとともに、賠償の手続きも始めることにしています。

厚労省、復旧作業員に線量基準　原発周辺
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012030601001051.html
東京電力福島第１原発周辺で４月以降、道路や病院などの復旧工事が本格化するのに備え、
厚生労働省は工事に携わる作業員向けの被ばく線量の管理基準を設けることを６日までに決めた。
現在、原発事故の収束作業に従事する作業員や、除染作業員向けの基準は
「５年で１００ミリシーベルトかつ１年で５０ミリシーベルト」と設定されているが、復旧作業での基準はない。
厚労省は専門家らによる検討会を８日に発足させ、夏ごろまでに新たな基準を決める方針。


東電子会社：社員食堂運営を丸投げ　電気料金に上乗せ
ttp://mainichi.jp/select/biz/news/20120306k0000m020140000c.html
東京電力が、同社ＯＢの受け皿となっている子会社の利益をかさ上げするため、この子会社に委託した社員専用レストランの運営を、
実際は別会社に丸投げし、東電に入るべき利益が入らず、結果的に電気料金上乗せにつながったことが５日、東京都の調査で明らかになった
都は「他の子会社とも、こうした取引が常態化し、電気料金に上乗せされている」（猪瀬直樹副知事）として、近く枝野幸男経済産業相に調査を要請する。
都によると、問題の子会社は東京リビングサービス。東電独身寮の運営や旅行事業など東電の福利厚生や介護、保育園事業にも乗り出している。
社員数は１０００人で、１０年度の売上高は約１４０億円。「東電ＯＢの受け皿で、取引の７割は東電が相手」（東電関係者）という。
リビング社が、東電から運営を委託されていたのは東京・渋谷の社員専用の高級レストラン「渋谷東友クラブ」。
リビング社は実際は、別の会社に高級レストランの運営業務を丸投げし、一部の利益を吸い上げていたという。
都は、東電がＯＢのいるリビング社に利益が生じるよう、こうした取引をした結果、東電に入るべき利益が大幅に減ったとみている。
レストランは昨年５月末に東電がリビング社との契約を解除したため、現在は外部業者の直営店となっている。東電広報部は子会社を間に挟む取引を認めた上で、
「リビング社は売却する方針。今後も取引形態の見直しは進める」としている。
子会社の絡む不明朗な取引については、東電の経営状況を調査した政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」の報告書でも
「（子会社を含めた）関係会社は東電向け取引で稼いでいる」と分析。都の調査で不透明な取引の具体的事例が浮かび上がった形だ。

帰村の意向、住民３分＝２０代７割超「戻らない」−福島・川内村が調査
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012030600441
東京電力福島第１原発事故で全村避難している福島県川内村は６日、住民を対象に行った帰村意向調査の結果を公表した。
「帰村する」と回答したのは３２．６％で、「帰村しない」の２８．２％をやや上回った。
しかし、「分からない」も３４．０％に上り、住民の意向はほぼ三つに分かれた。
調査は、遠藤雄幸村長が１月末に帰村宣言したのを受け実施した。
２８９４人を対象に行い、６２．８％に当たる１８１７人から回答を得た。


千葉・柏 高放射線量計測で除染作業
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120306/t10013516881000.html
去年、千葉県柏市の空き地で高い放射線量が計測された問題で、市では汚染された土を取り除く除染の作業を始めました。
去年１０月、柏市根戸の空き地で１キログラム当たり最大で４５万ベクレルの高い放射線量が計測され、
環境省は原発事故のあと近くの建物の屋根などに降った雨水が壊れた側溝から流れ込み、放射性物質が濃縮したのが原因とみています。
現場では、汚染された土を取り除く除染の作業が始まり、午前中は委託を受けた業者が放射性物質が拡散しないよう、
高さ６メートルほどの骨組みを組み立てて周囲をシートで覆っていました。
市では国と協議した結果、取り除いた土は道路を挟んだ近くの空き地でコンクリート製の容器に入れたうえで、
深さ３０センチほどの地中に埋めて保管することにしています。
作業は８日まで行われる予定です。
作業を見守っていた近くに住む７６歳の男性は、「汚染された土はどこかに持って行ってほしいが、置き場所がないというので仕方ない。
国や市は最終的な処分先を速やかに見つける努力をしてほしい」と話していました。

福島原発の汚染水、依然流出か　海のセシウム濃度下がらず
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012030601002005.html
東電福島第１原発周辺の海で放射性セシウムの濃度の下がり方が遅いとの分析結果を、
気象研究所の青山道夫主任研究官らが６日までにまとめた。事故で発生した高濃度の放射性物質を含む汚染水が、
見えない部分から漏れ続けている可能性があるという。
事故後の昨年４月、海への汚染水の流出が発覚し、東電は地中に薬剤を入れて止めた。
東電は「この３〜４カ月は濃度低下が緩やかだが、昨年３月より大きく下がっている。
１１月ごろから下がりきったところで推移しており、漏えいがあるとは考えていない」としている。
青山さんらは、東電が測定した原発付近の海水の放射性セシウム濃度を分析。


原発探査ロボット開発＝福島第１に納入へ−トピー工業
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012030600726
自動車・建設機械用部品メーカーのトピー工業は６日、東京電力福島第１原発での復旧作業を支援する探査ロボット
「サーベイランナー」を開発、報道陣に公開した。
幅７０センチの階段の踊り場でも旋回可能で、ぬれた狭い場所でも円滑に動き、情報収集できる。
近く無償貸与契約を結び、東電に納入する予定だ。

セシウム流出量、東電推計の６倍…海洋研試算
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20120306-OYT1T01065.htm

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原発から海に流出した放射性セシウム１３７の総量は
最大で５６００テラ・ベクレル（１テラは１兆）に上るとの試算を、海洋研究開発機構がまとめた。
東電の推計量の約６倍にあたる。６日に開かれた日本原子力研究開発機構の研究報告会で発表した。
海洋研究開発機構の宮沢泰正主任研究員らは、福島県の沿岸など約５００地点で採取した海水のセシウム濃度や、潮の流れなどをもとに、
昨年５月７日までにセシウムが移動した経路を模擬計算した。
その結果から、海に流出した高濃度汚染水のセシウムの総量は、４２００〜５６００テラ・ベクレルと算出された。
このほか、同原発から大気中に放出され、雨などによって海に沈着したセシウムは１２００〜１５００テラ・ベクレルになった。

経産相 東電に競争入札拡大指示へ
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120307/t10013532371000.html
電力の供給体制の今後の在り方を議論する経済産業省の委員会が開かれ、出席した東京都の猪瀬副知事が、
東京電力は競争入札の導入拡大で一段のコスト削減が可能になると指摘し、これを受け、
枝野経済産業大臣も、指摘された内容を東京電力に指示する考えを示しました。
この委員会は、発電や送電の分離など電力の供給体制の在り方を議論しているもので、６日は、電力会社のほか、
大口利用者の立場から東京都の猪瀬副知事がオブザーバーとして参加しました。
この中で猪瀬副知事は、東京電力が子会社などとの取り引きを随意契約から競争入札に見直せば、
３割のコストが削減できると指摘しました。
これを受け、枝野経済産業大臣は、指摘の内容を東京電力に指示する考えを示しました。
このあと、猪瀬副知事は記者団に対し「東京電力の関連会社には、連結子会社だけで１７０人が役員として出向している」と述べ、
子会社との関係が、東京電力の高コスト体質の要因になっているという見方を改めて強調しました。
一方、委員会では、家庭で電力の購入先を複数の会社から選択できるよう自由化する場合の課題について議論され、
電力の安定供給や、電力会社と新規参入業者の間の競争をどう促すかなどが課題になるという意見が出されました。


福島第一４号機、天井の巨大クレーン撤去　作業写真公開
ttp://www.asahi.com/national/update/0306/TKY201203060672.html
東京電力福島第一原発４号機で、原子炉建屋上部のがれきや機器を撤去する作業が進んでいる。
東電は６日、５日に実施した天井部のクレーンを撤去する作業の写真を公開した。
クレーンは格納容器のふたや機器を移動させるのに使われ、けた部の重さは１１０トン。
５日に大型クレーンを使って地上に下ろした。今後、６月末までに最上階の５階の床より上にある鉄骨や壁をすべて解体し、
８月末までには格納容器のふたなども撤去する。
４号機では、５階のプールにある使用済み燃料の取り出しが課題になっている。
解体後は建屋にカバーを設置。燃料を敷地内にある共用プールに移すための設備を整備する。

ゼオライト　横浜市、１カ月で取り外し　「装填中」と説明
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012030790110241.html

横浜市の南本牧廃棄物最終処分場（中区）に埋め立てているごみの焼却灰から放射性セシウムが検出された問題で、
処分場から出た水を海に排出する際に浄化に使っていた鉱物「ゼオライト」を、市が約一カ月で取り外していたことが分かった。
同市は取り外し後も、住民や市議会で「ゼオライトを装填（そうてん）中」と説明していた。
六日の市議会予算第二特別委員会で、井上さくら市議（無所属）が指摘。
市資源循環局の大熊洋二局長は「吸着能力を確認する実験だった」と答弁した。
同局によると、処分場からは一日七百五十トンの水が海へ排出されているという。
ゼオライトを使っていたのは昨年十月五日〜十一月一日。浄化前の水のセシウム濃度は測定器の検出限界未満だったが、
実際はゼオライト五・五トンで浄化後にゼオライト一キログラム当たり五〇〇〇ベクレルのセシウムが吸着していた。
ゼオライトを外した後について、大熊局長は「海への排水は国の基準があり、それを超えないように対策を練っている」と述べた。
市議会の委員会や住民説明会で、ゼオライトを外した後も「装填中」と説明していたことについて、
同局の山内泉・処分地管理課長は「説明が足りず、誤解の原因になった」と釈明。九月から、ゼオライトの粉末を浄化過程で混ぜるとした。

建屋カバー設置、燃料取り出しへ＝クレーンで収納容器移動−福島第１・４号機
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012030701008
東京電力福島第１原発事故で、東電は７日、４号機の使用済み燃料プールに残された燃料の取り出しに向け、
専用クレーンを取り付ける建屋カバーの設置計画を経済産業省原子力安全・保安院に提出し、公表した。
建屋の耐震性などが確認されれば、東電は２０１３年末にも燃料の取り出しを始める方針。
同プールには、燃料集合体が１５３５体入っている。水中カメラによる調査の結果、
同プールの視界は約５メートルで、燃料に大きな損傷は確認されなかった。


東電社長、メッセージで謝罪へ　発生１年の１１日は会見せず
ttp://www.47news.jp/CN/201203/CN2012030701002073.html
東京電力は７日、福島第１原発事故の発生から１年となる１１日に西沢俊夫社長が第１、第２原発を訪問し、
作業員らに向けて訓示を行うとともに国民に対する謝罪のメッセージを出すと発表した。
ただ西沢社長の記者会見は開かないとしている。
１１日は、地震が起きた午後２時４６分に、本店や各事業所で犠牲者を悼んで黙とうする。
勝俣恒久会長は内閣府主催の追悼式に出席。事故発生当時の社長だった清水正孝氏については予定の発表自体を拒んだ。
午後５時には相沢善吾原子力・立地本部長と松本純一同代理が本店で記者会見し、１年の経過を説明する。


子ども１３人尿に微量セシウム　市民団体、２１人調査
ttp://www.47news.jp/CN/201203/CN2012030701001724.html
東京電力福島第１原発事故の影響を調査している市民団体「福島老朽原発を考える会」は７日、
岩手、宮城、福島、千葉県の子ども２１人の尿を調べ、１３人から微量の放射性セシウムを検出したと発表した。
うち昨年にも調査した岩手県一関市の女児（４）と福島市の男子高校生（１７）は、濃度が前回の５分の１から５分の２に下がった。
同会は「汚染の心配が少ない食材を選んだことが低下の理由とみられる。継続的な調査が必要だ」としている。

消防士が撮った３号機水素爆発の写真
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4972028.html

福島第一原発で起きた水素爆発の様子を近くで活動していた消防士がカメラに収めていました。
これがその写真です。去年３月１４日午前１１時すぎ、第一原発３号機の水素爆発で立ち上る煙。
爆発のすさまじさを物語っています。この写真を撮ったのは、原発から４キロほど離れた地点にいた消防署員。
給水が途絶えた原発内に水を運ぶため、川の水をくみ上げる準備をしていました。
「はっきり見えました。間違いなく爆発が起きたと思いました」（双葉消防本部・志賀隆充指令補）
放射性物質による被ばくを避けるため、風向きを気にしながら原発の方向を見ていたときの出来事だったといいます。
「キノコ雲が出てきて、『パン』という甲高い爆発音。『ゴー』という地鳴り」（双葉消防本部・志賀隆充指令補）
爆発後、現場の放射線量が急激に上がり、慌てて避難したといいます。
「現場の線量も急激に上がったので、緊急的に撤収作業をして引きあげました」（双葉消防本部・志賀隆充指令補）

福島で河川の放射能調査継続　長尾金大教授、漁港再開の一助に
ttp://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20120308102.htm

金大の長尾誠也教授（環境放射化学）は７日、福島県入りし、
伊達市の阿武隈（あぶく ま）川など３カ所の河川で放射能汚染調査を行った。
土壌に広がった放射性物質が陸から 川、海へと流れる実態を探る調査は今回で５度目。
いまだ出漁できない地元漁師の厳しい 現状を目にしながらの調査が続く。
「安心して漁に出てもらうには、科学的な安全評価が 必ず必要になる」。長尾教授は研究者の立場から復興支援に駆け回っている。
長尾教授が現地調査を始めたのは昨年５月から。学生を伴って車を走らせ、東京電力福 島第１原発事故で
計画的避難区域に指定された福島県飯舘村を上流域に持つ新田川（南相 馬市）をはじめ、
阿武隈川（白河市、伊達市）と宇多川（相馬市）など５河川６地点の水 を採取してきた。
新田川では５月に採取した河川水から１リットル当たり４・１７ベクレルの放射性セシ ウムを検出。
水道水の暫定基準値より低い値だが、原発事故以前に調査された茨城県の久 慈川を比較対象とすると、最大で千倍程度高い濃度だった。
その後７、９、１２月にも出 向き放射性セシウム濃度が減少していることが確認できた。４
月にも現地入りして雪解け 後の濃度も調べる予定だ。
ただ、地元の漁港復興の願いとは裏腹に、調査では厳しい現実も見つかった。長尾教授 と田中潔東大准教授の共同研究で、
河川や原発から流れた放射性セシウムが岸から近い所 を流れる沿岸流に乗って、一部の沿岸部の海底に沈殿していることが分かった。
長尾教授は「調査地点によって濃度は異なり、もう少し詳しく調べる必要がある。河川 での研究は進んでおらず、やれる人間がやらないと」と話し、
今後も根気よく調査にあた る考えだ。

「原発事故、すさまじい」＝佐藤知事が初視察−福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012030800797
東京電力福島第１原発事故から１年になるのを前に、福島県の佐藤雄平知事は８日、事故後初めて同原発を訪れた。
知事は高橋毅所長らと面談し、構内をバスで約１時間視察。
終了後、報道陣に「原発事故と水素爆発のすさまじさを、改めて目の当たりにした」と感想を述べた。
拠点施設の免震重要棟で行われた面談では、東電の小森明生常務や高橋所長らが改めて謝罪。
高橋所長は廃炉作業について「技術的にも難しい面があり、長くかかると思うが一歩一歩取り組んでいく」と述べた。


宮城・丸森町のシイタケ出荷停止　基準超のセシウム検出
ttp://www.asahi.com/national/update/0308/TKY201203080534.html
政府は８日、国の暫定基準（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたとして、
宮城県丸森町で生産される原木シイタケ（露地栽培）の出荷停止を県知事に指示した。
７日に１６００ベクレルを検出していた。


除染：警戒区域内での準備作業を公開　環境省
ttp://mainichi.jp/life/ecology/news/20120309k0000m040031000c.html
環境省は８日、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、国が警戒区域内で実施する本格除染に向けた準備作業を報道陣に公開した。
公開されたのは、福島県楢葉町役場周辺や、富岡町内の常磐自動車道で放射線量を正確に測るモニタリング作業など。
常磐道は地域の大動脈として地元から特に復旧が期待されている。しかし、放射線量が最高年間２００ミリシーベルトを超える区間があり、
効果的な除染手法の開発が課題となっている。この日のモニタリングでも道路表面の放射線量は１時間あたり５〜６マイクロシーベルトを超え、
単純計算で年間４０ミリシーベルトを超えるなど高い放射線量が裏付けられた。
今後、超高圧洗浄やドライアイスを使った除染など、３０通り以上の手法を３区間で７月まで試し、効果を見極めて本格除染につなげる。
一方、楢葉町役場周辺の除染は今月中に終了し、同町内は今夏にも家庭ごとの除染に着手するという。

埼玉県 東電値上げ幅圧縮を試算
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120308/k10013588151000.html
東京電力が企業向けの電気料金を平均で１７％程度値上げする方針を示しているのに対し、
埼玉県の上田知事は、値上げ幅をさらに圧縮できるとする県独自の試算を公表しました。
これは８日、埼玉県庁で上田知事が会見して明らかにしたもので、値上げのベースとなる今の電気料金の妥当性に疑問があるとして、
値上げ幅を圧縮できるとする県独自の試算を公表しました。
それによりますと、東京電力は来年度の石油系燃料の調達コストの為替レートを１ドル１０７円としていますが、
今と同じ程度の１ドル８０円とすれば９１４億円削減できるとしています。
また、一般職社員の給与の削減を現在の２割から３割に増やし、随意契約を見直せば合わせて１８５０億円の削減となり、
企業向けの電気料金の値上げ幅を６％程度に抑えられるとしています。
さらに、東京電力に送電料金などを支払っても安い電気料金を実現しているＰＰＳと比べれば、
東京電力は５０００億円程度のコストを削減できるとしています。
上田知事は試算結果を近く東京電力に示したうえで、一層の経営の合理化や値上げの根拠についての説明を求めていくことにしています。


福島の人口減、戦後最大　震災、原発事故が原因
ttp://www.47news.jp/CN/201203/CN2012030801001980.html
福島県は８日、県の１月１日時点の推計人口が、前年から４万４１４７人減り１９８万２９９１人となったと発表した。
県は「戦後最大の下げ幅」としており、津波による死者や、
東京電力福島第１原発事故後に県外への転出が相次いだことが影響したとみている。
これまで下げ幅が最大だったのは、高度経済成長で人口が首都圏に流出した１９５９〜６０年で、約３万６千人の減少だった。
昨年１年間の県外転出者は５万７８２２人、転入者は２万４６６２人で、３万３１６０人の転出超過。
転出先としては、東京都が最も多く８７７７人、次いで宮城県が７２２９人、神奈川県の４９４７人と続いた。


福島３地点、プルトニウム２４１　「豆類蓄積の恐れ」と警告
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012030801001649.html
放射線医学総合研究所（千葉市）は、東京電力福島第１原発から北西や南に２０〜３２キロ離れた福島県内の３地点で、
事故で放出されたとみられるプルトニウム２４１を初めて検出したと、
８日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」の電子版に発表した。
人体に影響のないレベルだが、プルトニウム２４１は他の同位体に比べて半減期が１４年と比較的短く、
崩壊してできるアメリシウム２４１は土壌を経由して主に豆類に取り込まれやすい。
放医研は「原発２０キロ圏内での分布状況を確かめる必要がある」としている。
福島県飯舘村、浪江町の落ち葉、Ｊヴィレッジの土から検出。

原発事故で浪江から群馬へ避難の一家、国の安全基準に不信感
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120309t63016.htm

福島第１原発事故の発生から１年になる。福島県では放射性物質の影響を恐れて県外に避難したままの住民も多い。
浪江町から群馬県に家族４人で避難している自営業木村真嘉さん（３５）もその１人。
見知らぬ土地で、どんな思いで１年を過ごしたのか。

◎山々に囲まれ
木村さんは故郷から南西に約２００キロ離れた群馬県高山村で、妻二三子さん（３４）、長男豪斗君（５）、長女もえちゃん（３）と暮らす。
村は１０００メートル級の山々に囲まれた高地。山風は冷たく、福島県の浜通り出身者にはこたえる。
昨年３月１１日夜。消防団員として被災者の誘導を手伝う真嘉さんの携帯電話が鳴った。原発で働く友人からだ。
「炉心の温度が下がらない。炉心溶融もあり得る。逃げる準備をしておけ」
同町井手の自宅と原発との距離は約８キロ。まさかと思ったが、津波被害の大きさを知った後だけに不安は消えなかった。
翌１２日朝、町の広報車のサイレンで目覚めた。「原発から放射性物質が漏れ出す恐れがあります。避難してください」
着の身着のまま避難所へ。真嘉さん方は両親や祖父母ら４世代８人の大家族。人であふれる避難所に居場所はなく、田村市の二三子さんの実家に移動した。
埼玉県の親戚宅に祖父母らを預け、４人は３月末、高山村の避難所に落ち着いた。
昨年１１月、避難所が閉鎖され、近くの私大の学生寮を借り上げ住宅として移った。学生向けの部屋は４人には手狭。広かった自宅が恋しくなる。
昨年夏、一時帰宅した。自宅は瓦の落ちた屋根から雨水が漏れ、中はかびだらけ。
放射線量は庭が毎時２５マイクロシーベルト、近くの田んぼは５０マイクロシーベルト超だった。
国の区域指定見直しで、浪江町は帰還困難度別に３区域に色分けされる見通し。自宅がどこに入るかは不明だが、「もう戻れない」と言い切る。
真嘉さんは２００５年ごろから４年間、原発施設の配管に付着した放射性物質の量を調べる業務で構内に出入りした。その経験からすれば、自宅の線量は絶望的。
除染も「雨が一度降れば元に戻る。無駄です」と言う。

◎子の将来心配
一時帰宅での光景が忘れられない。帽子もかぶらず、花粉症用のマスクで警戒区域に入る住民。
それに何も言わない経済産業省の役人。ぞっとした。
「セシウムは髪やひげなどのタンパク質の物質に付く」。かつての同僚の中には髪に放射性物質が付いて全部そり落とした人もいた。
「非常時とはいえ、国の安全基準は甘すぎる。今の段階で帰宅は考えられません」。国への不信感は根深い。
子ども２人の将来も心配だ。県による甲状腺検査の数値は良好だったが、故郷を失った精神的ダメージは計り知れない。
豪斗君は時折「浪江に帰りたい。友だちに会いたい」とねだる。真嘉さんは「毒が飛んでいるから帰れないんだよ」と諭す。
「たまに１人で泣いているんです」と、たまらない気持ちになる。
群馬に来て１年。子どもに友だちができた。真嘉さんも村で中古車販売業の仕事を手伝い、生活は落ち着きつつある。
しかし、借り上げ住宅の居住期限は１３年１１月。その後、どうするか。未来図は描けていない。
「東京電力の賠償金が出たら村に新しい家を買うつもりです」。原発に日常を奪われた家族に、決断の時期が迫る。

甲状腺被曝、最高８７ミリシーベルト　５０ミリ超も５人
http://www.asahi.com/national/update/0309/TKY201203090004.html
東京電力福島第一原発事故で、放射性ヨウ素によって甲状腺に９０ミリシーベルト近い被曝（ひばく）をしていた人がいることが分かった。
弘前大学被ばく医療総合研究所の床次眞司（とこなみ・しんじ）教授らが、事故の約１カ月後に行った住民６５人の測定結果を分析した。
被曝した人の約半数が１０ミリシーベルト以下だったが、５人が５０ミリシーベルトを超えていた。
甲状腺被曝はがんのリスクがあるが、ヨウ素は半減期が短く、事故直後の混乱などで、きちんとした計測はされておらず、詳しい実態は分かっていなかった。
床次さんらは昨年４月１１〜１６日、原発のある福島県浜通り地区から福島市に避難してきた４８人と、
原発から３０キロ圏周辺の浪江町津島地区に残っていた住民１７人を対象に、甲状腺内の放射性ヨウ素の濃度を調べた。
この結果、８割近い５０人からヨウ素が検出された。
この実測値から、甲状腺の内部被曝線量を計算した。事故直後の３月１２日にヨウ素を吸い込み、
被曝したという条件で計算すると、３４人は２０ミリシーベルト以下で、５人が、健康影響の予防策をとる国際的な目安の５０ミリシーベルトを超えていた。
最高は８７ミリシーベルトで、事故後、浪江町に残っていた成人だった。
２番目に高かったのは７７ミリシーベルトの成人で、福島市への避難前に同町津島地区に２週間以上滞在していた。
子どもの最高は４７ミリシーベルト。詳しい行動は不明だ。
国が昨年３月下旬、いわき市、川俣町、飯舘村の子ども１０８０人に行った測定では、３５ミリシーベルトが最高値と公表されていた。


福島原発事故初日に炉心溶融指摘　対策本部、政府が議事公開
ttp://www.47news.jp/CN/201203/CN2012030901001410.html
東京電力福島第１原発事故発生の昨年３月１１日夜に首相官邸で開かれた政府の原子力災害対策本部の第１回会議で、
原子炉の冷却機能が喪失して炉心溶融（メルトダウン）に至る可能性があるとの指摘が既に出ていたことが、
政府が９日に公開した同本部の議事概要で分かった。
最悪の事態を想定しながら、国の情報公開が不十分だったことが裏付けられた。
当時、議事記録はなかったが、出席者らが残したメモや録音、大臣用発言要領を集め、出席者に内容を確認して作成した。
第１回会議で発言者は不明だが「８時間を超えて炉心の温度が上がると、メルトダウンに至る可能性もあり」と記載されていた。

新聞の評価、大震災で高まる　新聞協会調査
ttp://www.asahi.com/national/update/0309/TKY201203090557.html
日本新聞協会は９日、「２０１１年全国メディア接触・評価調査」の結果を発表した。
東日本大震災後の新聞の印象や評価では、「地域に密着している」が６５．２％、
「情報が正確と感じた」が５４．７％、「役割を再認識した」が４９．３％。
東北地区に限れば、それぞれ約１０ポイントずつ高く、新聞が高く評価されている傾向が出た。
調査は昨年１１〜１２月に全国７千人に聞き、回答率は５８．５％。隔年実施しており、今回から７０歳代も初めて調査対象に加えた。
「新聞を読む」と回答した人は８７．３％で、そのうち「毎日読んでいる」は７０．１％だった。
新聞社が力を入れ始めた電子版の新聞については、４５．３％が「知っている」と答えたが、利用状況は有料版が１．１％、無料版が１１．７％にとどまった。


東電の電力料金値上げ、都が受け入れへ
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120309-OYT1T00657.htm
東京電力による電力料金値上げに反対していた東京都が、値上げを受け入れる方向で東京電力と交渉を始めたことがわかった。
同社の代わりに打診した中部電力に供給を断られ、選択肢がなくなったことなどが理由。
都は「東京電力のコスト削減努力が十分かどうか検証できない」などとして値上げに反対していた。


２月の原発稼働率６・１％　過去最低を更新、残り２基
ttp://www.47news.jp/CN/201203/CN2012030901002126.html
２月の国内商業用原発５４基の稼働率は６・１％との調査結果を、日本原子力産業協会が９日までにまとめた。
１月の１０・３％からさらに低下、同協会や電気事業連合会が記録している１９７７年４月以降、過去最低を更新した。
昨年３月の東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の影響で、原発の運転停止が長期化。
２月に関西電力高浜３号機（福井県）が定期検査で停止し、運転中は北海道電力泊３号機と東電柏崎刈羽６号機（新潟県）の２基だけ。
原発は１３カ月に１度の定期検査が義務付けられており、この２基も５月上旬までに停止する。

女性も福島第１で再び作業へ＝「放射性物質減り環境改善」−東電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012030901055
東京電力福島第１原発事故で、東電は９日、同原発の作業拠点である免震重要棟や
５、６号機の原子炉建屋などの空間線量が減少したとして、女性作業員が働けるよう運用を見直すと発表した。
昨年４月、同原発の女性作業員が３カ月で５ミリシーベルト以内と定められている線量限度を超えていたことが判明。
経済産業省原子力安全・保安院から再発防止を指示され、女性作業員がいない状態が続いていた。
東電によると、免震重要棟１階の空間線量は、昨年３月の１時間当たり４７マイクロシーベルトから
同年１１月には７．２マイクロシーベルトまで減少。運用の見直しにより、下請け会社の女性従業員が同原発で働くことも可能になる。
医療作業などが想定されるという。


班目委員長、３月末退任の意向　原子力規制庁発足前でも
ttp://www.47news.jp/CN/201203/CN2012030901002262.html
原子力安全委員会の班目春樹委員長（６３）は９日、新たな原子力規制組織「原子力規制庁」が発足しなくても、
３月末に退任したいとの考えを示した。共同通信のインタビューに答えた。
政府が目指す４月１日発足は困難な情勢で、経済産業省原子力安全・保安院と安全委による規制態勢が続く見通し。
停止中の原発の再稼働手続きには安全委による確認が含まれており、安全委の運営次第では影響が及ぶ可能性もある。
班目委員長は「精神的に相当疲れている。ぜひ３月３１日に解任していただきたい」と話す一方、
「（辞任は）私の一存では決められないことも承知している」と述べた。

福島市大波地区の放射線量が34％低減
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0310/news6.html

福島市大波地区で昨年１１月から行われた県の面的除染モデル事業で、除染した区域内全体の放射線量の平均値が約３４％低減したことが９日、分かった。
県が対象世帯への報告会で示した。
県は、除染作業前後に区域内の放射線量を測定。地区全体の放射線量は、１０メートル四方を高さ１メートルで測った数値で、
毎時１．３７マイクロシーベルトから０．９１マイクロシーベルト、
宅地では２メートル四方の高さ１メートルで、１．０３マイクロシーベルトから０．７２マイクロシーベルトに低下した。
一方、古いコンクリートやトタン屋根など除染しても放射線量が下がりにくい場所もあった。

【政治】脱原発、後退…野田政権、再稼働へ前向き
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1331420777/l50
政府は今夏の新たなエネルギー政策策定に向け、原発の位置付けや将来のエネルギー政策に
ついてさまざまな会議を設け検討をしている。正式決定はその時点となるが、野田政権は、
原発については将来、依存度を低下させるものの、再稼働を認める方向性は明確だ。

電力会社の発電と送配電部門などを分ける発送電分離など電力自由化や再生可能エネルギーを
推進する方針はにじませる。しかし、二〇一二年度予算案は震災前の関連予算を踏襲した部分が多く、
政権として推進の意志は必ずしも明確になっていない。

昨年七月、菅直人前首相は「将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と、
脱原発を宣言。しかし、わずか二週間後、政府がエネルギー・環境会議で示した中長期の
エネルギー戦略に関する中間報告は、原発の位置付けについて「依存度を引き下げる」との
内容だった。

さらに野田佳彦首相に交代すると脱原発はいっそう後退。野田首相は九月の就任会見で
「電力は経済の血液。需給不安を払拭（ふっしょく）しながら、エネルギー計画の見直しに
取り組みたい」と、経済活動への影響に懸念を示し、現在定期点検で停止している原発の
再稼働にも前向きな姿勢を示した。
*+*+ 東京新聞 +*+*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012031102000035.html


【社会】東京電力、「独善」変わらず…甘い合理化、議決権抵抗、原発再稼働に固執
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1331421228/l50
東京電力は、政府の「原子力損害賠償支援機構」から福島第一原発事故の賠償のため
公的資金を受け、事実上、公的管理されている。西沢俊夫社長は、「親身な賠償と徹底した
合理化を進める」などと殊勝な発言が多いが、事故後、一年たっても競争のない地域独占企業の
独善的な姿勢が頻繁に表れる。

今年一月、大口契約の法人の電気料金を四月から平均１７％引き上げると発表。
これに東京都をはじめ激しい反発が起きると、今後十年で二兆六千億円としていた合理化により
生み出す費用を三兆円以上に引き上げた。「さらに身を切る」姿勢を示し値上げに理解を
得ようとしたとみられるがそれまでの合理化計画が「徹底した」ものではなかったことを露呈。
増額した計画も十分なのかと疑念を生んだ。

現在、東電の経営問題で焦点になっているのは支援機構と共同で三月中に策定する
「総合特別事業計画」。今後の資金計画や経営体制などを盛り込むが、国は財務基盤の
強化のため、約一兆円の公的資金を投入する。

枝野幸男経済産業相は、抜本的な東電改革を実行するため、国が単独で重要事項が決められる、
議決権のある株式の三分の二以上の取得が必要と考え、実際に国が経営権を握る方向が
強まっている。一方、東電は「効率的な設備形成には、民間が望ましい」（西沢社長）のが本音。
国が前面に出ることで財政負担が増えかねないことを懸念する財務省に水面下で働きかけ、
国の取得割合を低く抑えようとしたとされる。

東電得意の「霞が関や永田町の工作」（枝野経産相）で、深刻な原発事故を起こした後にも
かかわらず変わらぬ体質に、経産相は不快感を示している。
*+*+ 東京新聞 +*+*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012031102000037.html

原発事故１年 核心部分未解明
ttp://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120311/index.html

東京電力福島第一原子力発電所で世界最悪レベルの事故が起きてから１年、国や民間のさまざまな調査から津波対策の不備や、
事故対応の不手際など多くの事実が明らかになってきています。
しかし、住民を避難に追いやった大量の放射性物質がどこから放出されたのかや地震の影響は本当になかったのかなど、
事故の核心ともいえる部分はいまだに解明されておらず、課題は残されたままです。
１年前に起きた福島第一原発の事故では、１号機から３号機の原子炉がメルトダウンし、大量の放射性物質が広い範囲に放出され、
多くの住民が避難を余儀なくされたほか、福島県だけでなく日本の社会や経済に深刻な影響を与えました。
事故から１年、敷地内にはいまだに津波や水素爆発の爪痕が残っていますが、原子炉の冷却や放射性物質の放出を抑える対策は進み、事故直後に比べるとかなり安定してきています。
この間、当事者の東京電力や政府の事故調査・検証委員会、それに民間事故調などが、事故はなぜ起きたのか、防ぐことはできなかっ
たのか、調査に当たり、東京電力の事前の津波対策や事故後の対応の不手際、政府の危機管理の課題など多くの事実を明らかにしてきました。
しかし、住民を避難に追いやった大量の放射性物質がどこから放出されたのかや、大気中や海にどれだけの放射性物質が放出されたのか、
正確な状況や数値はいまだに分かっていません。
東京電力は、これまでに得られたデータなどから、安全上重要な機器や設備に地震の影響はなかったとしていますが、
現場は高い放射線量にはばまれ実際に破損がなかったか確認することはできていません。
原発の安全対策を考えるうえで核心ともいえる事実が事故から１年たっても解明されておらず、課題は残されたままです。

【社会】東電の原発賠償額、事故から1年経過しても政府援助の４分の１だけ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1331431435/l50
東京電力は政府から原発事故の被害者支援に向け、総額で約１兆７０００億円の資金援助を
受けることが決まった。だが、個人と法人を合わせ被害者に支払われたのは、事故から１年経過しても
政府支援額の４分の１程度の約４４１７億円（７日時点、仮払金含む）にとどまった。

背景には、複雑な手続きに加え、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会による指針を盾に
柔軟な対応を東電が取らなかったことがある。

審査会は１６日にも最終的な指針を策定。裁判外の和解手続きも組み合わせ、被害者救済を
どこまで迅速に実行できるかが課題となる。

ソース： http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/03/11/kiji/K20120311002802350.html



【話題】 東電賠償目当てで原発近くに車を置く人　 直撃に 「うるせえ」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1331504490/l50
http://www.news-postseven.com/archives/20120312_94100.html

福島、タービン建屋で水漏れ　第１原発の１号機
ttp://www.47news.jp/CN/201203/CN2012031101001952.html

東京電力は１１日、福島第１原発１号機のタービン建屋で水漏れが見つかったと発表した。海洋への流出はないという。
東電によると、午前１０時ごろ、タービン建屋１階天井の配管から水が漏れているのを発見。
漏れた水には１立方センチ当たり２８ベクレルと比較的低濃度の放射性物質が含まれていた。漏れた量は調査中という。
配管は雨水の排水用で、雨水に周辺の放射性物質が溶け込んだとみられる。東電は配管が損傷した原因を調べている。
同原発では、政府が昨年１２月に「冷温停止状態」を宣言したが、その後も凍結による水漏れや原子炉圧力容器に設置された温度計故障などのトラブルが続いている。

班目氏「事故防げず、おわび」　重ねて退任の意向
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012031201002072.html
東京電力福島第１原発事故の発生から１年が経過したことを受け、原子力安全委員会の班目春樹委員長は１２日の会合で
「事故を未然に防止できなかったことを国民におわびする」と謝罪した。
地震や津波に関する原発の耐震指針は０６年に全面改定されたが、既存原発が指針に適合するかの
再確認（バックチェック）が進んでおらず「痛恨の極み」と述べた。
原子炉内の様子などがまだ分からず「安全委として事故の総括ができない」と話した。
会合後の会見で「精神的に限界。どこかで区切りをつけたい」と述べ、原子力規制庁の発足が４月１日以降に遅れる場合でも、
３月末に退任する意向をあらためて表明。


ホットスポット調査で指針　側溝の破損箇所、重点的に
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012031201001965.html
環境省は１２日、周辺の地域よりも放射線量が局所的に高い「ホットスポット」を発見するための調査方法や、
見つかった場合の対応策などをまとめたガイドラインを発表した。
大規模な駐車場や広い屋根がある工場の近くの側溝には、放射性物質を含む雨水が大量に流れ込みやすいため、
破損箇所がある場合は周辺の土壌や落ち葉を重点的に調査すべきだとした。
ホットスポットは東京電力福島第１原発から離れた地域でも見つかっているが、国の財政支援で除染を進める
「汚染状況重点調査地域」に指定されていなければ、対策費用は自治体負担となる。


１号機圧力容器破損、４時間早かった…東電解析
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120312-OYT1T01043.htm?from=main2
東京電力は１２日、福島第一原子力発電所１〜３号機の事故直後の炉心状態の新たな解析結果を発表した。
解析結果は昨年５月にも公表されているが、原子炉の圧力など、実測値と合わない部分があったため、改めて解析した。
その結果、１号機の圧力容器の破損は昨年３月１１日の地震発生から約１１時間後の１２日午前１時５０分に始まったと推定され、
従来の解析より４時間早くなった。
炉心損傷の開始は地震の４時間後で、従来と変わりないが、全ての燃料が溶け落ちた時間は、地震の９時間後で、以前の解析より６時間早まった。
２号機の炉心損傷は、地震の７７時間後で従来と変わらず、３号機は地震の４４時間後で、従来の解析より２時間遅くなった。

第一原発、水素爆発防止の窒素注入３０分停止
ttp://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20120312-OYT1T00660.htm

東京電力は１２日、福島第一原子力発電所１〜３号機で、原子炉の水素爆発防止のために続けられている
窒素注入が約３０分間停止したと発表した。
東電によると、午前１１時５０分頃、窒素の供給装置が停止したが、予備の供給装置を起動して窒素注入を再開した。
東電はこの間、水素濃度の変動はなく、安全上の問題はなかったと説明。過電流の警報が出ており、
電気系統の故障とみて、詳しい原因を調べている。

【社会】浜岡原発再稼働、県民7割反対…8割超は全面停止評価
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1331593454/l50
全面停止している中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働について、
静岡県民の七割近くが反対であることが本紙と静岡大の共同調査で分かった。
県議と市議、町議も六割近くが反対だった。県民の八割以上が昨年五月の全面停止を
「よかった」と評価。６１％は原発を「少しずつ減らす」べきだと答え、
「ただちにやめる」と合わせると、脱原発を支持する意見は八割近くに上った。　

*+*+ 東京新聞 +*+*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012031302000033.html

記事じゃないけどおさらいも兼ねて
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http://cocorophph.web.fc2.com/news/SPEEDI2.jpg
http://cocorophph.web.fc2.com/news/20mSv.jpg

警戒区域火災で訓練＝放射能の拡散想定、線量測定も−福島
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012031300665
東京電力福島第１原発から半径２０キロの警戒区域内で火災が起きた場合を想定し、国と福島県、県内の消防本部などは１３日、初の合同訓練を行った。
区域境界にあり、原発事故対応の拠点となっているスポーツ施設「Ｊヴィレッジ」駐車場（楢葉町）などを会場に、
県内１１消防本部の隊員ら約１６０人が参加。隊員らは放射性物質の付着を防ぐため防火服の下に白い防護服を着込み、消火栓などの水源が不十分な区域内を想定し、
ホースを長くつないで放水した。県の防災ヘリによる散水も行われた。
煙で放射性物質が舞い上がる恐れがあるため、訓練には東電社員１１人が加わり、消火活動後の隊員や車両、機材の放射線量を測定した。


「影響範囲、１桁小さい」＝土壌汚染、チェルノブイリと比較−福島原発事故・文科省
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012031300434
文部科学省は１３日、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質の分布などの調査結果をまとめた報告書を公表した。
報告書は、１９８６年のチェルノブイリ原発事故による土壌汚染の範囲と比較し、
「影響範囲は、チェルノブイリ事故に比べ１桁程度小さい水準」と指摘。調査結果は、今後の除染活動などにも生かす。
文科省は昨年６〜７月、原発から１００キロ圏内を中心に２２００カ所の土壌を採取。
セシウムやヨウ素などのほかプルトニウムやストロンチウムなどの分布状況を調査した。航空機による広域モニタリングの結果とも合わせ、マップ化して順次公表してきた。
報告書は、チェルノブイリ事故から３年８カ月後の土壌汚染マップと今回のマップを比較。
チェルノブイリでは、セシウム１３７が１平方メートル当たり１４８０キロベクレルを超えた地域が、原発から２５０キロ離れた地点にも広がっているのに対し、
福島では３４カ所で、最も遠い場所で浪江町内の３２．５キロ離れた地点だった。


県産製材に健康影響なし　屋外保管の線量測定で県
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0313/news10.html
県は１２日に福島市で開いた県災害対策本部会議で、東京電力福島第１原発事故発生時に屋外に置かれていた製材品の出荷状況の調査結果を発表、
１分間当たりの放射線検出数が表面放射線量は最大９２ｃｐｍで、環境や健康影響はないと考えられることを明らかにした。
二本松市の新築マンションに放射性物質で汚染されたとみられる砕石が使用された問題を受け、
柱や板材などに製材された県産木材を調査した。調査期間は今年１月２５日から今月８日まで。
対象は、９３事業所のうち警戒区域内などを除く旧緊急時避難準備区域などがあった県内１０市町村４９事業所。
屋外で保管していた製材品の出荷状況を聞き取り調査し、在庫があれば表面線量を調査した。

枝野経産相、東電は「ミスの数自体がケタ違い」
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120313-OYT1T00378.htm
東京電力柏崎刈羽原子力発電所１、７号機（新潟県）の「ストレステスト（耐性検査）」１次評価結果の報告書に、
記載ミスが計２３９か所見つかった問題で、枝野経済産業相は１３日、閣議後の記者会見で
「作業の質全体に問題があったと疑念を抱かざるをえない」と批判した。
その上で、同省原子力安全・保安院による審査に先立ち、同社の再発防止策を精査する方針を明らかにした。
枝野経産相は「ほかの電力会社でもミスはあるが、（東電は）ミスの数自体がケタ違いにひどい。安全性に対する企業姿勢の見直しを求めた」と強調した。
ストレステスト１次評価は、定期検査で停止中の原発を再稼働させるための前提条件であるため、審査が進まないと再稼働も遅れる。


韓国・釜山の原発、外部電源１２分間喪失
ttp://www.news24.jp/articles/2012/03/13/10201828.html
韓国南部・釜山にある古里原発１号機で先月９日、全ての外部電源が１２分間にわたって失われる事故が起きていたことが明らかになった。
韓国の原子力安全委員会によると、先月９日、外部電源の供給が止まり、非常用のディーゼル発電機も作動せず、
１２分間にわたり、冷却に必要な全ての電源が失われた状態となった。
この原発は、定期点検に合わせて運転を停止していたが、炉心の温度は高く、使用済み核燃料の貯蔵プールも冷却が必要な状態だった。
しかし、事業者側は事故を１か月間、政府に報告していなかった。
古里原発１号機は韓国で最も古く、３０年の設計寿命を延長して運転しており、住民の一部などから懸念の声が上がっていた。


避難区域見直し、ずれこみへ　賠償基準、住民支援策まとまらず
ttp://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9950316&newsMode=article
政府が３月末に実施予定の東京電力福島第一原発事故による避難区域の再編で、放射線量が高い地域を抱える
市町村の区域見直しが４月以降にずれ込む見通しになった。
再編に伴う賠償基準や住民への支援策がまとまらず住民説明会を開催できない状態が続く一方、
「帰還困難区域」を封鎖することへの反発などが出ているためだ。先延ばしになれば関係市町村の復興計画策定が遅れ、
住民帰還の時期は極めて不透明になるとみられる。
区域再編がずれ込む可能性があるのは年間線量が２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下の「居住制限区域」と、
５０ミリシーベルト超の「帰還困難区域」で、富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、川俣、飯舘、南相馬の８市町村が該当する。
政府は線量に応じて「字」単位で区域を見直す方針を打ち出している。
しかし、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は再編後の住民に対する賠償基準を明確に示していない。
さらに、住民帰還に向け除染や雇用、産業振興などの対策を盛り込む政府の総合的な住民支援策もまとまっておらず、
関係市町村や住民への区域再編に向けた説明会を開く見通しは立っていない。
帰還困難区域に通じる公道を封鎖する方針に対しては、一部住民の反発が強く、政府関係者は
「４月まで残された時間は少ない。関係する全ての市町村に再編案を提示するのは、諦めざるを得ない」との認識を示す。
双葉郡内の各町村は住民帰還や避難区域再編後の地域再生に向けた復興計画作りを急いでいる。
政府が新たな区域分けを示さなければ策定作業が停滞するのは必至だ。
首長の一人は「詳細な放射線量の調査もしておらず、賠償の問題も解決されていない。スケジュールありきで物事を進めてきた国の姿勢はおかしい」と批判する。
別の首長は「今後の生活や財産に関わる問題に対し、住民の理解を得るのは容易でない」と述べ、区域再編に向けては相当な期間を要すると指摘する。

関西電力、原発停止なら夏の電力４１日不足
ttp://www.news24.jp/nnn/news8893657.html
１２日、大阪市役所で開かれた府市統合本部によるエネルギー戦略会議で関西電力は
「原発が停止したままなら、この夏４１日間、電力が不足する」との試算を説明した。
関西電力はこれまで猛暑だったおととしの実績から、ことしの夏の最大需要を３１３８万ｋｗとし、供給力に対し２５％の電力が不足するとしていた。
しかし需要想定を見直し、１５％の節電要請を行った去年の夏の実績を考慮したデータを公開。
想定供給力と比べると不足分は２５％から１３・９％に減ったが、それでも７月ー９月の４１日間、電力が足りないとしている。
また原発が再稼動しない場合、燃料費が昨年度よりも５０００億円上がるなど経営が厳しくなることも説明した。
状況を打開するためには「原発の再稼働しかない」と強調する関西電力と「脱原発」を探る行政との溝は隔たったままといえる。


７０年代原子炉に不純物２４倍　技術不足、高い銅混入率
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012031301001175.html
原発の原子炉圧力容器に混じる不純物の銅の割合が、１９７０年代に運転を開始した古い原発では新しい原発に比べて高い傾向にあり、
最大で２４倍に達している原子炉圧力容器があることが１３日、経済産業省原子力安全・保安院や電力各社への取材で分かった。
銅の割合が高いのは、当時の技術不足が主な原因。
鋼鉄製の容器に核分裂で生じる中性子が長時間当たり続けると、銅の作用で容器の鋼材がもろくなる。
古い原発は想定以上に劣化が進んでいる可能性があり、直ちに危険性が高まるわけではないが、長期運転をめぐる議論に影響を与えそうだ。


セシウム：ダム底の泥に…雨で川へ流れ濃縮　福島・蓬莱
ttp://mainichi.jp/select/science/news/20120314k0000m040048000c.html
阿武隈川中流域にある発電用の「蓬莱（ほうらい）ダム」（福島県二本松市、福島市、貯水量約３８０万立方メートル）の底の泥に
大量の放射性セシウムが蓄積していることが１３日、文部科学省の調査で判明した。付近の貯水池と比べ１０倍の濃度だった。
東京電力福島第１原発事故で土壌に蓄積したセシウムが、雨で土と一緒に川へ流れ込み、ダムでせき止められて濃縮したとみられる。
同省の委託で調査した恩田裕一筑波大教授（水文学）が同日のシンポジウムで報告した。恩田教授は昨年７〜８月、
原発の西北西約６０キロにある蓬莱ダムの底の泥を深さ２０センチまで採取、乾燥後のセシウム濃度を周辺の４カ所の貯水池の泥と比べた。
その結果、蓬莱ダムの泥は１平方メートル当たり約３０００キロベクレルで、原発から半径２０キロ圏内の警戒区域内の土壌汚染濃度に相当した。
他の貯水池の同２００〜４００キロベクレルに比べ約１０倍あった。
恩田教授によると、蓄積した土壌に含まれるセシウムは再び水に溶け出しにくく、下流の水を飲用などに使うのには問題ないという。
ただし、「ダム湖の魚などに影響する恐れがある」として、調査を続ける。
ダムを含む阿武隈川を管理する国土交通省東北地方整備局（仙台市）の担当者は
「洪水時にダムから下流へ土壌が流出する恐れもあり、いずれは除染をしなければならないが、まだ検討していない」と話す。
また、土壌中のセシウム濃度が高いほど、下流域の河川中のセシウム濃度が高くなることも分かった。
大半のセシウムは、直径０・１ミリ以下の細かい「浮遊砂」に付着して流れていた。降雨や水田の代かきが原因で流出したとみられる。

>>125　乙　笑った　>>127　他人には分厚い書類を書かせるクセして。。。

南相馬・鹿島沖の海底土壌から最大濃度検出
http://www.minyu-net.com/news/news/0314/news6.html
政府と県は１３日、港湾と海面漁場５７地点の検査結果を発表、
海水中からはいわき市の久之浜漁港の表層で１リットル当たりセシウム１３７が１．０４ベクレル、
豊間漁港の水深２メートルからセシウム１３４が０．９６ベクレル、
南相馬市鹿島沖３キロ水深２０メートルからセシウム１３４が０．８２ベクレルそれぞれ検出された。
海底土壌からは、セシウム１３４と１３７合わせて最大１キロ当たり１３９０ベクレルが検出された。
海底土壌の最大濃度は南相馬市鹿島沖３キロ。


除染事業から暴力団排除　１９日、本県に全国初の協議
ttp://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=0&blockId=9950635&newsMode=article
環境省は県警本部と連携し、国が直轄で行う除染事業の受注からの暴力団排除を目指す。
１９日に全国で初となる「環境省除染事業等暴力団排除対策協議会」を設立する。
協議会は新規事業者が参入の増大が見込まれる除染事業で、悪質な業者が加わることを防ぐ目的で設立する。
環境省福島再生事務所、県警本部組織犯罪対策課、除染区域の警察署の担当者でつくる。
同省が発注する避難区域の除染事業で県内の業者が受注した場合、下請けや孫請けも含めて暴力団に関係がある業者かどうか県警本部が確認する。
暴力団との関係が判明した場合、受注業務の契約解除もあるという。
１９日に設立式を福島市の福島環境再生事務所で行う。


地中３０センチにまで浸透か　放射性物質、除染に影響も
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012031401001995.html
東京電力福島第１原発事故で放出され地面に降り積もった放射性物質について、
事故から３カ月後の昨年６月にはほとんどが地表から５センチまでの浅い場所にとどまっていたが、
１年後の現在では１０〜３０センチの深さまで浸透している可能性があるとの推定を、日本原子力研究開発機構のチームが１４日までにまとめた。
雨水がしみ込む際に一緒に運ばれるとみられる。
同機構幌延深地層研究ユニット（北海道幌延町）の佐藤治夫研究員は
「除染活動が遅れるほど放射性物質は深く移動し、作業の負担を大きくする恐れがある」と警告している。

埼玉の商工会議所、電気料金不払い運動
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4976816.html

埼玉県内の商工会議所が、東京電力の電気料金値上げに反対して料金の「不払い運動」を始めました。
およそ７６００の中小企業が加盟する埼玉県の川口商工会議所は、
東電が４月から予定している電気料金値上げに反対し、値上げ分の不払いを決めました。
すでに東電に通知し、会員企業に郵送で不払いへの賛同を呼びかけています。
川口市は鋳物のまちとして知られ、鉄を加工する工場などでは大量の電力を使うため、値上げは死活問題だと訴えています。
「東京電力のリストラ、自分のところの身を切る姿勢がちっとも見られない」（川口商工会議所・児玉洋介会頭）
川口商工会議所は、東電管内に９３ある他の商工会議所にも不払いへの参加を呼びかける予定ですが、
すでに同じ埼玉県の春日部商工会議所が参加を決めたということです。
東電側は値上げに理解を得たい考えですが、不払い運動が広がれば難しい対応を迫られることになります。

原子炉建屋地下で内部調査へ
http://www.news24.jp/nnn/news8653301.html
福島第一原発の原子炉建屋の地下に、きょう、爆発事故後初めて作業員が入り、内部を調査する。
調査が行われるのは、２号機と３号機の原子炉建屋の地下。
原子炉建屋では、炉心に注水した水が地下階に漏れ出している状態で、東京電力は破損場所を調べ、補修する計画だ。
その事前調査として、きょうは、圧力抑制室と呼ばれる巨大なドーナツ状の構造物が設置されている地下階への入り口付近で、
作業員２人が、空間の放射線量や地下の水位などを確認する。
原子炉建屋の地下に作業員が入るのは、爆発事故後初めて。


ナトリウム検出器でトラブル＝もんじゅ、漏えいはなし−原子力機構
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012031400477
日本原子力研究開発機構は１４日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で同日午前、
ナトリウムの漏えいを検出する装置が正常に機能しない状態になったと発表した。
他の監視装置は機能しており、ナトリウム漏れがないことを確認した。
原子力機構によると、トラブルがあったのはナトリウム配管周辺の空気を吸い込み、漏れを検出する装置。
午前１０時ごろ、保守点検員が漏えいを示すモニターの値が表示されていないことを確認した。
装置自体は作動しているが、装置からの電気信号を変換する機器が約１５分前から停止していたという。

福島近郊のSAで福島の銘菓、野菜、米など大量に捨てられる
http://news.nicovideo.jp/watch/nw213916?marquee

　新聞・テレビにあふれる悲劇や美談だけでは大震災の真実は語れない。真の復興のためには、目を背けたくなる醜悪な人間の性にも目を向けなければならない。
福島県内およびその近くでの出来事もその一つだ。

　心底、嫌悪と怒りがこみ上げる話である。被災地選出の国会議員が、やりきれない悔しさを込めて語った。

「福島近郊にある高速道路のサービスエリアで、地元の銘菓や食品類が大量に捨てられている。おそらく、県外の住民が福島で地元の人からもらったお土産を捨てているのだろう。
訪ねてくれた御礼に被災者たちが用意したものだったはず。風評被害というには、あまりにも悲しすぎる」

　福島県内の高速を回ると、残念なことにそれが事実であることは簡単にわかった。磐越自動車道・阿武隈高原SA（サービスエリア）の女性清掃職員が証言する。

「確かに、よくお菓子が捨てられています。福島のおまんじゅうだとか、封を切らないお菓子の箱だとか。もったいないなと思ってましたよ。それと野菜も多い。ごみ袋を片づける時に、
いつもよりずっと重いからすぐわかるんです。ああ、またかって。じゃがいも、大根、椎茸、りんご。ビニール袋に入っていたり、大根は新聞紙に包んであったり、
いかにも実家で分けてもらったという状態のまま、ごみ箱に投げ込まれています。

　息子が福島に住んでいるからわかるんです。嫁は県内産の野菜を食べなくなった。だから、野菜を持たせても、どうすんだかなって思ったりするんですよ」

　福島から外へ出ると、さらに状況は深刻になる。

　東北道を福島県郡山市から東京方面に上り、栃木県に入った黒磯PA（パーキングエリア）の清掃担当職員の証言だ。

「お菓子の箱が捨ててあることが多い。震災前は、箱詰めのまま捨てられているなんてありませんでした。今年になってからも、福島銘菓の『ゆべし』や『薄皮まんじゅう』が捨ててありました。
『ゆべし』2箱が、ごみ箱の口が小さいからか、ごみ箱の前に置かれていましたね。ほかに多いのはビニール袋に入った野菜、それとお米も。
3キロぐらいの量が、レジ袋を3重にした中に入れて、そのまま捨てられていました」

　同じく栃木県内の上河内SAでは、「放射能への不安から捨てられている物が多いという話は、職員同士でも話題だった」という清掃担当職員たちが、次々に目撃談を話した。

「椎茸から基準値超えのセシウムが検出されたってニュースの時には、椎茸が大量に捨てられていた」

「つい2日ほど前にはモチ米が詰まった2リットルのペットボトルが捨てられていた」

　特に帰省の多かった年末年始に、そうした光景が目立ったという。風評被害をめぐっては、福島の産業への打撃だけでなく、福島出身者への差別も根強く残っている。
福島から山梨県内に避難してきた子供に対し、近隣住民から「遊ばせるのを自粛してほしい」との声が上がり、保育園からは「原発に対する不安が他の保護者から出た場合、
対応できない」という理由で入園を断わられたという深刻な人権被害を3月2日に甲府地方法務局が公表している。

　こんな酷い二次被害を少しでも減らすために何度でも書くが、福島県で売られている農水産物で健康に害があるとされる物は一つもない。
大規模な調査により、県民の内部被曝も年間許容量（1ミリシーベルト）の2％程度という結果が出ている。科学的根拠もなく、危険を煽るエセ学者や市民団体などは、
それでもまだ被災者をイジメ続けるのか。

※週刊ポスト2012年3月23日号

菅前首相のしっ責、映像に　東電記録、公表せず　　2012/03/14 20:01
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012031401003100.html

東京電力福島第１原発事故発生５日目の昨年３月１５日早朝、菅直人前首相が東電本店に乗り込み、
現場からの作業員撤退をめぐり東電幹部らを厳しくしっ責する様子を記録した映像があることが１４日、分かった。

国会が設置した福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）が都内で開いた第６回委員会で明らかにした。
同委員会によると、東電本店や第１原発の免震重要棟をつなぐテレビ会議システムで録画されていた。
菅前首相と当時の清水正孝東電社長が会談中、４号機で爆発が起き、第１原発の吉田昌郎所長（当時）がヘルメットをかぶる様子も写っていた。
音声はない。

【共同通信】

国会事故調：４号機爆発は菅前首相の東電訪問中　録画映像
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120315k0000m010059000c.html

　東京電力福島第１原発事故の原因などを調べている国会の事故調査委員会
（委員長、黒川清・元日本学術会議会長）は１４日、東京都内で第６回委員会を開いた。
東電本店や同原発などを結ぶテレビ会議システムの録画映像から、
昨年３月１５日早朝、東電幹部が本店に来た菅直人前首相への対応中、
４号機の爆発があったことが明らかになった。

　映像では、菅前首相が作業員の撤退をめぐって東電の清水正孝前社長らを厳しく叱責する様子が記録されていた。
吉田昌郎（まさお）同原発前所長もシステムを通じて菅前首相に対応していた時、４号機で爆発が起きた。
東電幹部と菅前首相のやりとりは約５０分間だったという。

　この日の委員会に出席した武藤栄（さかえ）前副社長は「別の幹部が原発の運転状況を確認していた」などと述べ、
菅前首相への対応による作業への支障は否定した。

　委員会によると、記録映像は事故直後のものがなく、菅前首相とのやりとりの部分も音声だけが記録されていなかった。
東電はこれまで映像を公表せず、１４日の会見でも「社内資料」などとして公開しない考えを示した。【奥山智己、岡田英】

毎日新聞　2012年3月14日　20時32分（最終更新　3月14日　21時06分）

作業員が圧力抑制室を調査＝汚染水１６０ミリシーベルト−福島原発２、３号機
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012031401054
東京電力福島第１原発事故で、東電は１４日、２、３号機の原子炉建屋地下に作業員が入り、
圧力抑制室や同室を収納している「トーラス室」を調査したと発表した。
トーラス室では高い放射線量が確認され、東電はロボットによる調査も検討する。
圧力抑制室は原子炉格納容器の一部で、水をためるドーナツ状のプール。
事故で放射線量が高くなったため、作業員による調査を控えていた。
作業員は２、３号機原子炉建屋に３人ずつ入り、２号機は２０分間、３号機では８分間滞在。
被ばく線量は最大で２．８７ミリシーベルトと２．６８ミリシーベルトだった。
２号機トーラス室内の線量は毎時１００〜１６０ミリシーベルト。３号機は同室の扉が爆発によるとみられる変形で開かず、中に入れなかった。
トーラス室は建屋の中地下にあり、地下１階に下りる階段の下で汚染水が確認された。
表面線量は２号機で同１５０〜１６０ミリシーベルト、３号機は同１４０ミリシーベルトだった。


福島第一２，３号機 トーラス室事前調査について
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_120314_02-j.pdf

ドイツ：日本の「原発ムラ」降伏せず…メディアの関心高く
ttp://mainichi.jp/select/world/news/20120315k0000m030077000c.html

福島第１原発事故から１年になったのに合わせ、事故後に主要国でいち早く「脱原発」を決めたドイツでは、
日本政府のその後の原発政策にメディアの関心が集まっている。
シュピーゲル誌は「潤沢な補助金で住民を説得し、原発を再稼働させることはもはやできない」としながらも、
「日本はまだ脱原発を公式に宣言していない。産業界とメディアで構成されるＧｅｎｐａｔｓｕ　Ｍｕｒａ（原発村）は降伏していない」と指摘し、
「原子力ロビー」の抵抗が強いと伝えた。同誌は事故後、天下りシステムなどの説明も交え、日本で原発支持派が力を持つ理由を継続的に報じている。
南ドイツ新聞は東京特派員電で「７０％の日本人は脱原発を望んでいるが、街に出てデモに参加する人は少ない。むしろ人々はＳｈｏｇａｎａｉ（しょうがない）と話す」と報じている。
一方、この１年で結局はドイツの脱原発路線に追随する国が少ない現実にも触れ、ウェルト紙は「ポーランド、ロシア、リトアニアなど近隣国はむしろ原発を新設する方向にある」と指摘。
先進工業国としてのドイツの脱原発政策を「現実逃避主義」と批判した。
今月の世論調査ではドイツ国民の約８割が「脱原発は正しかった」と回答している。

ヌマガレイなど魚介４点から基準値超セシウム
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0315/news7.html
県は１４日、海や河川・湖沼、養殖の魚介類と海藻４６種類９８点の放射性物質検査結果を発表、相
馬市沖のヌマガレイ１点から初めて国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える
放射性セシウム５５０ベクレルが検出された。
このほか、南相馬市沖のアイナメ１点から５４０ベクレル、桑折町と伊達市の阿武隈川水系のヤマメ２点（７６０ベクレル、１１３０ベクレル）を検出した。
ヌマガレイ、アイナメは出漁を控えており、ヤマメも禁漁期間のため市場には流通していない。


いわきの小中学生、外部被ばく平均0.11ミリシーベルト
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0315/news6.html
いわき市は１４日、小中学生に配布していた小型線量計（ガラスバッジ）による外部被ばく線量の測定結果を発表、
３カ月の測定期間で最大は１１．７５ミリシーベルト（小学生）だった。
３万１２３５人を集計した平均値は０．１１ミリシーベルトだった。
１年換算で１ミリシーベルトに達する３カ月数値０．２５ミリシーベルト以上となったのは４７７人、
１年換算で２ミリシーベルトを超える３カ月数値０．５ミリシーベルト以上は１７人いた。
１７人のうち、９人はエックス線検査や海外旅行時に線量計を入れたまま手荷物検査を受けたケースだったという。
エックス線検査などの影響による線量値は不明。
測定は、保育所・幼稚園児、小学生、中学生らを対象に昨年１１月１日〜今年２月１４日まで実施。
測定結果は３カ月分の自然放射線量０．１２ミリシーベルトを差し引いた値となっている。


大熊、南相馬の1049人が「警戒区域」一時帰宅
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0315/news3.html
東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内の警戒区域に指定されている大熊町と、
一部が同区域の南相馬市は１４日、住民の一時帰宅３巡目を行った。
大熊町は同原発から３キロ圏内３世帯７人を含む３０３世帯６６４人、南相馬市は１７０世帯３８５人がマイカーで参加した。
大熊町、南相馬市合わせて５事業者が家屋修繕などのため同行した。
政府の災害現地対策本部によると、大熊町の車５台が除染の基準値を超えたため除染で対応、
釣りざおの袋１点も基準値を超えたが除染できないため回収した。

山形県　野ウサギから基準値超える放射性物質　県内の野生鳥獣で初
ttp://www.yamagata-np.jp/news/201203/14/kj_2012031400465.php

県は14日、米沢市で捕獲した野ウサギから国の暫定基準値（1キロ当たり500ベクレル）を超える
1キロ当たり560ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
県内の野生鳥獣から基準値を超える放射性物質が検出されるのは初めて。
県みどり自然課は同日、同市内で捕獲した野ウサギは食用を控え、他の地域でも食用を自粛するよう猟友会を通じ、関係者に通知した。
野ウサギは吾妻山系の福島県境付近で11日に捕獲、13日に検査した。
食用となるケースが多い野生鳥獣について県は昨年10月に放射性物質検査を始め、
これまではイノシシから検出された1キロ当たり400ベクレルが最大だった。
同課は「山中の木の実や芽、草などを食べる動物は、日数が経過するごとに検出される放射性物質の値が高くなる傾向にある」と警戒。
2012年度は、県内全域の8山系に加え、福島第1原発から100キロ圏にある米沢、高畠、南陽、上山、山形の5市町を中心に検査態勢を強化する。

宮城県蔵王町産シイタケ、出荷停止＝政府
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012031500694

政府は１５日、宮城県蔵王町で露地栽培された原木シイタケについて、
国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る５１８ベクレルの放射性セシウムが検出されたとして、
同県知事に出荷停止を指示した。
同県産シイタケは、白石、角田両市と丸森町の３市町で出荷停止となっている。

４号機プール、透明度低下＝不純物で濁る？−福島第１
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012031500914
東京電力は１５日、福島第１原発４号機の使用済み燃料プール内を水中カメラで再調査した結果、
２月上旬に約５メートルだった透明度が、約１メートルになっていたと発表した。
プール水の冷却状況や１５３５体の燃料集合体に大きな変化がないことから、
東電は何らかの不純物で濁りが生じた可能性があるとみて調べている。
東電は２０１４年開始予定の燃料取り出しに向け、２月９日にプール内を調査。
透明度は約５メートルで、４号機建屋の爆発によるコンクリート片などのがれきが確認されていた。


電気料金、値上げ圧縮へ＝原価から広告費など除外−有識者会議
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012031500750
電気料金制度の運用見直しを進める経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大法科大学院教授）は１５日、
広告費や寄付金は家庭向け料金の原価への算入を認めないとする、新たな算定方針を取りまとめた。
経産省は関係省令などを月内に改正し、電力会社の値上げ申請を厳しく査定する。
原発停止で今後予想される料金値上げ幅の圧縮が期待される。新算定方針による料金の圧縮効果は５％程度とみられる。
枝野幸男経産相は会議の中で「十分な行政指導も含め、各電力会社に徹底してもらえるよう最大限の努力をしたい」と述べ、料金圧縮に強い意欲を示した。
家庭向け料金の値上げは、経産省が電力会社の申請を受けて査定し、認可する制度になっている。同省は今後は審査を徹底するため、
公認会計士など外部の専門家も活用する方針だ。

福島、４月以降の釣り自粛要請　淡水魚の一部
ttp://www.47news.jp/CN/201203/CN2012031501002041.html
福島県は１５日、県内の河川の魚から４月以降の新基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したとして、
阿武隈川、久慈川の２水系と阿賀野川水系の一部で釣りを自粛するよう地元漁協を通じて要請した。
対象は阿武隈川水系がイワナ、久慈川水系がヤマメとウグイ、阿賀野川水系がコイとフナ。
ヤマメとイワナは県全域で３月３１日まで禁漁期間中。
県が３月に入り検査した結果、これら５種類の８検体で、１キログラム当たり１０８〜３６０ベクレルを検出した。


関電「原発は引き続き重要」　大阪など３政令市に回答
ttp://www.47news.jp/CN/201203/CN2012031501001997.html
関西電力は１５日、京都、大阪、神戸の３政令指定都市が「脱原発依存」などを求めた意見書に対して回答。
原発は「引き続き重要な電源」として、安全対策を実施した上で今後も活用する考えを示した。
関電の筆頭株主である大阪市は、京都、神戸両市と協力して、関電に対する株主提案を目指している。
その準備として意見書で関電の考えをただしたが、関電側は従来の主張を繰り返した。
回答では、原発停止に伴う火力の燃料費増加が「経営効率化努力の限度をはるかに超えている」と説明。
経営改善に向け「原発の再稼働に全力で取り組む」としている。

米、原子炉建屋内爆破を検討　福島、注水冷却難航に危機感
ttp://www.47news.jp/CN/201203/CN2012031601001171.html

東京電力福島第１原発事故の直後、米エネルギー省内に、チュー長官に助言する専門家組織が設けられ、
難航していた原子炉への注水冷却を強化して事態を打開するため、爆発エネルギーが一方向に集中する軍事用の
「指向性爆薬」を原子炉建屋内で爆破させ、原子炉格納容器に注水用の穴を開けるよう提案していたことが１６日、分かった。
最終的に採用はされなかったが、こうした「奇策」が真剣に検討された事実は、
原子炉が十分冷却できなければ事態悪化を招くという米政府内の危機感を示している。

花粉からセシウム、検出できず＝福島、東京でマスクから測定−東大
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012031600709
東京電力福島第１原発事故で大量に放出された放射性セシウムが、今春飛散する花粉に含まれているのではないかという懸念に対し、
東京大アイソトープ総合センターの桧垣正吾助教は１６日、同大で記者会見を開き、「測定の結果、現時点では花粉から検出できるレベルではなかった」と述べ、問題はないとの考えを示した。
桧垣助教によると、２月１９日〜２５日の１週間、福島県と東京都でマスクを毎日着用した会社員や専業主婦ら計２０人から使用済みマスクの提供を受け、
放射性物質と花粉の量をそれぞれ測定した。
その結果、マスクの中で花粉が付着した場所とセシウムが付着した場所は重ならず、ゲルマニウム半導体検出器で花粉を含むほこりやちりを測定しても、
検出限界である０．２ベクレル未満だった。


関電高浜原発でぼや＝けが人、外部影響なし
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012031600429
１５日午後１１時５５分ごろ、福井県高浜町の関西電力高浜原発の敷地内にある協力会社事務所の一室で、火災報知器が作動した。
清掃のため室内に入った作業員が煙を確認し、すぐに消し止めた。
関電によると、けが人や外部への放射性物質の影響はないという。

福島第１原発：４号機の核燃料プール映像公開
http://mainichi.jp/select/science/news/20120317k0000m040087000c.html

東京電力は１６日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プール内部の映像を公開した。
１９日から３日間、核燃料（長さ４メートル、縦横各１３センチ）の取り出しの障害となるがれきの分布を把握する計画で、
それに使用する専用の水中カメラを試行した。
映像は１５〜１６日に撮影され、水中は白く濁っており視界は１メートルほどしかない。
燃料棒の上部には細かいがれきが積もっていたり、原子炉建屋の天井の一部とみられる板が数枚重なっていた。
また、４号機の圧力容器の底部の様子を映し出した映像が初めて公開された。
４号機の使用済み核燃料プールには１５３５本が保管されている。圧力容器内には核燃料はない。
事故を起こした１〜４号機の中では最も早い１３年末から核燃料が取り出される予定。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「１９日からの作業は、１年半近い核燃料取り出し工程の第一歩になる」と語った。


福島第一原子力発電所4号機使用済燃料プール内の調査映像について
http://photo.tepco.co.jp/date/2012/201203-j/120316_02j.html

ＪＴが葉タバコ基準引き下げ　県内128戸と契約解除へ
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0317/news11.html
日本たばこ産業（ＪＴ）は１６日、東京電力福島第１原発事故を受け、原料となる葉タバコについて放射性セシウムの自社基準値を
４月から１キロ当たり５００ベクレルから１００ベクレルに引き下げると発表した。
国が４月に見直す「一般食品」の暫定基準値を参考にして決めた。
ＪＴは基準値設定に伴い２０１２（平成２４）年産葉タバコの売買契約を結んだ県内の４９４戸のうち、
基準値を上回る可能性が高いとして１２８戸と売買契約を解除する方向で生産者と協議に入った。
県たばこ耕作組合によると、対象になる１２８戸は田村、二本松、喜多方、川俣、郡山、三春の６市町の一部など。
同組合は昨年、原発事故で県内全域の作付けを見送った。このためＪＴは他県の１１年産葉タバコを分析、
土壌検査の数値が１１５７ベクレル以上では基準値を上回る恐れがあると判断した。
また、葉タバコの購入前や製造段階などで計４回の放射性物質検査を実施。購入前に基準値を上回った場合は買い取らない方針。
渡辺実組合長は「生産者は作付けの再開で意気込んでいただけに、基準値を超えて買い取ってもらえなければ、
耕作意欲の低下に歯止めがかからなくなってしまう」と危機感を募らせる。


福島第一４号機圧力容器内部の映像公開
ttp://www.news24.jp/nnn/news89032609.html
福島第一原発の４号機の原子炉圧力容器内部に事故後初めて水中カメラが入り、その映像が１６日に公開された。　
４号機の圧力容器内に約２０メートル沈められた水中カメラの映像では、水素爆発で飛んできたがれきが
容器の底に沈んでいるのが確認できる他、白い浮遊物も見える。
４号機は事故当時、定期検査中だったため、圧力容器の中に燃料はなく、内部の構造物もほとんど取り除かれた状態だった。　
一方、使用済み燃料プール内の映像も公開され、浮遊物で視界が悪いものの、がれきが散乱して燃料を覆っているのがわかる。
使用済み燃料の取り出しに向けて、「東京電力」は来週から、がれきの分布状況など、プール内を詳しく調査する予定。


むつ核燃中間貯蔵施設　建屋本体工事を再開
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120317t23024.htm
リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ、青森県むつ市）は１６日、むつ市関根に建設を進めている
使用済み核燃料中間貯蔵施設の貯蔵建屋本体の工事を再開した。
本体工事は、東日本大震災や福島第１原発事故の影響で休止しており、再開は約１年ぶり。
この日は、貯蔵建屋の基礎部分の鉄筋にコンクリートを流し込む作業を再開。
今月上旬に始めた除雪や、資材搬入作業なども継続して行われた。
中間貯蔵施設は２０１０年８月に着工し、震災以降、資材不足などで工事を一時中断した。
１１年４月に、備品建屋やビジターセンターなどの周辺工事を一部再開。青森県などによる安全性検証の終了やむつ市長や同市議会の了解を経て、
ことし１月に工事再開を表明し、除雪作業などに着手していた。
計画では、東京電力や日本原子力発電の使用済み核燃料約３０００トンを最長５０年間保管する。
貯蔵建屋は１３年８月に完成する見通しで、核物質防護検査に合格後、同年９月に使用済み核燃料を初搬入。国の使用前検査を受けて、１０月の操業開始を目指す。

ちょいメモ

１号機温度パラ
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/images/120316_data_1u_g-j.pdf

６００キロ沖のプランクトンから低濃度セシウム
ttp://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20120317-OYT1T00481.htm

東京大など日米の研究チームが、東京電力福島第一原子力発電所の東方約６００キロ・メートルで採取したプランクトンから、
原発事故由来とみられる放射性セシウムを検出した。
濃度は国の魚介類の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を大きく下回るが、
プランクトンを食べる魚に蓄積する可能性もあり、チームは継続調査が必要としている。２７日の日本海洋学会春季大会で発表する。
東京大大気海洋研究所の西川淳助教らは昨年６月、原発の東方３０〜６００キロの１７地点で海水に含まれる動物性プランクトンを採取、
全てから放射性セシウム１３７を検出した。濃度は乾燥状態で１キロ・グラムあたり０・３ベクレル〜５６・４ベクレルで、遠方ほど低くなる傾向があった。

原発事故の責任追及　福島で告訴団結成
ttp://www.news24.jp/nnn/news89032638.html
福島第一原発事故に関する国や「東京電力」などの責任をただそうと、集団告訴団が福島・いわき市で結成された。　
集団告訴を呼びかけているのは脱原発を求める市民グループで、１６日夜の集会には市民ら７０人が参加した。
告訴は国と東京電力、健康被害を過小評価してきた学者を相手取って行い、安全対策を怠ったため原発の事故を発生させ、
被害を拡大させたとして、業務上過失致死傷罪に該当する刑事上の責任があると訴えている。　
福島地検への第１次集団告訴は、６月１１日を目指している。


経産相、配当維持なら値上げ不可　赤字電力会社で
ttp://www.47news.jp/CN/201203/CN2012031601001405.html
枝野幸男経済産業相は１６日の閣議後の記者会見で「赤字の中で配当を続ける電力会社が、
電気料金の値上げを持ち出すのは利用者に理解されにくい」と述べ、収益が悪化している電力会社が配当を続けながら、
家庭向けの料金値上げを申請する場合、認めない可能性を示した。
電力１０社の２０１１年４〜１２月期連結決算の純損益は、
原発停止に伴って火力発電の燃料費がかさんだことなどから８社が赤字だったが、１２年３月期には東京電力と東北電力を除く８社が配当を予定している。
経産相は認可が必要な家庭向けの値上げ申請に際し「裁量の範囲を最大限いかしたい」と述べ、厳しく判断する姿勢を強調した。

現場担当者ら、原子炉水位計の誤作動認識　福島第１事故
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120319t61014.htm

東京電力福島第１原発事故で１号機がメルトダウン（炉心溶融）に至る際、事故対処に当たっていた担当者らが、
原子炉の水位計が誤作動を起こし表示が信用できないと認識していたことが１８日、関係者への取材で分かった。
担当者らは水位計を信用せず、早い段階からメルトダウンを予測したが、運転実務を十分理解していない東電本店、政府は水位計の数値にこだわり、
炉心状態の判断を誤ったまま指示を出し続けた。
水位計は、圧力容器下部の水圧と空間部分の気圧との差を、基準面器と呼ばれる水槽型の設備で計測する。
電源喪失による原子炉の過熱や減圧で、基準面器の水が蒸発するなど水位計が正常に機能しなくなることは
「現場の常識」（東電技術者）で、作業手順書にも明記されているという。
関係者によると、福島第１原発の緊急対策本部は昨年３月１１日午後５時１５分の時点で、全電源を喪失し原子炉水位が低下した１号機は
午後６時１５分に燃料頂部が露出すると予測。その内容を東電本店などに伝えた。
燃料露出から２時間後の午後８時すぎには、メルトダウンが始まることも予想されていた。
水位計はいったん電源が失われて数値を表示しなくなったため、対策本部はバスなどのバッテリーを集め、水位計などの計器類を作動させた。
再び動き出した水位計は１１日午後９時２０分ごろ、燃料頂部の２００ミリ上、午後１０時ごろには５００ミリ上を示した。
その後の経緯を考えると、水位計は既に誤作動を起こしていたとみられる。
現場がこの数値を伝えると、東電本店や政府は「原子炉には水がある」「水位計の数値だけを伝えろ」と指示した。
政府、東電は水位計の数値上は著しい水位低下がなかったことから、実際は作動していなかった非常用覆水器によって注水・冷却が行われていると誤認。
その後も、メルトダウンが進んでいることを認めようとしなかったという。
技術者らは「既に水位計が機能していないのは現場レベルでは周知のことだったが、本店や政府から一方的に指示が来て従わざるを得なかった」と説明。
「水位計の基本的な仕組みも知らず、故障の可能性にも思い至らない人たちが指示を出していた」と話した。

福島第１原発の水素爆発直後　中枢施設の様子を社員ら証言
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120319t63008.htm

東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）事故のさなか、現場の東電社員や協力企業の作業員は、相次ぐ水素爆発や被ばくの恐怖と闘いながら、過酷な収束作業を続けた。
連鎖的な危機に陥った原発で何が起きていたのか。中央制御室など原発中枢にいた社員、作業員らへの取材で、当時の様子が浮かび上がった。
余震が収まった次の瞬間、爆発音とともに押しつぶされるような風圧が１号機中央制御室を襲った。昨年３月１２日午後３時３６分のことだ。
「全員マスクを着けろ」。当直長の大声が制御室内に響いた。不眠不休の作業の疲れから全員が息苦しい全面マスクを外し、放射線量の高い１号機側を避け、
２号機側の床に座り込んでいた。横たわっていた人もいた。
「人は大丈夫か。何があった」。免震重要棟会議室にある緊急対策本部から有線電話が入る。当直員十数人も何が起きたのか分からない。
天井は崩れ、風圧で開いた扉がゆがみ、動かなくなった。線量は毎時１００ミリシーベルトを超えた。当直員が１号機原子炉建屋の水素爆発を知るには、さらに数十分を要した。
「集合写真を撮ろう」
自分の持ち場で黙々と収束作業を続ける当直員たちの中で、１人が声を上げたが、誰もが「疲れて動けなかった」（当直員）。
言いだした本人がカメラを手に一人一人の姿を撮影し終えると、間もなく、
「中央制御室に２人を残し、免震棟に集まれ」と指示があった。
「非常扉から外に出て状況を確認しろ」
１４日午前１１時１分、３号機原子炉建屋が水素爆発。対策本部の幹部が３号機中央制御室に指示すると、同じ会議室内で作業員が大声を上げた。
「そんなことできるわけないだろう」
３号機周辺の放射線量は毎時数百ミリシーベルト。外で作業をしていた東電や協力企業の社員、自衛隊員１１人は飛び散ったがれきなどに当たって負傷した。
免震棟にいた協力企業の作業員は「生きた心地がしなかった」と振り返る。
１６日未明には、自衛隊ヘリが原子炉に水を投下する冷却作戦が浮上。「投下目標」を照らす決死隊が募られた。
「現場に行ってくれる人間３０人が必要だ。前に出てくれ」。会議室の円卓に陣取る幹部２０人以外ほぼ全員ということだ。
放射線量の高さから未明の散水作戦は延期されたが、危険な作業では志願者募集が繰り返された。
社員や作業員が集まる免震棟では、傷病者が相次いだ。意識を失い起き上がれなくなった東電社員が、第１原発内の医務室に運ばれた。
「怖い、怖い」と言って震え続けていた人は、精神疾患が疑われ、福島第２原発（福島県富岡町、楢葉町）の医務室に搬送された。
作業員の１人は「原発は１カ所に一つだけにすべきだ。複数の原発が一度に非常事態に陥ると、膨大な作業に要員が追いつかず、個々の作業員の被ばくも深刻になる」と指摘する。

速やかな原発全廃要求＝関電に株主提案へ−大阪市
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012031800204

大阪府と大阪市でつくるエネルギー戦略会議の会合が１８日、市役所内で開かれ、関西電力への株主提案の骨子を固めた。
速やかな原発の全廃などを盛り込んでおり、６月の株主総会で提案する。
同市は関電株の約９％を保有する筆頭株主。
骨子では代替電源として、短期的には高効率の火力発電設備の新増設、長期的には再生可能エネルギーによる発電所の大規模導入をそれぞれ挙げた。
現存する原発については、電力需要が供給能力を上回る場合のみ必要最低限の稼働を検討するとした。

大熊の車７台除染　３市町で「警戒区域」一時帰宅
http://www.minyu-net.com/news/news/0319/news4.html

警戒区域に指定されている大熊、富岡両町と一部が警戒区域の南相馬市は１８日、同区域内への住民の一時帰宅３巡目を行った。
大熊町は同原発から３キロ圏内の１３３世帯を含む４１６世帯１０３７人、
富岡町は９８世帯２２６人、南相馬市は２３９世帯６２１人がマイカーやバスで参加。
大熊町の１３世帯、富岡町の５世帯、南相馬市の１５世帯に業者が同行した。
政府の災害現地対策本部によると、大熊町の車７台を除染、基準値を超えたキャリーケース１点を回収した。
食品などの持ち出しがあったため、大熊町のしょうゆ１点、南相馬市のシイタケ５袋を回収した。
大熊町の６０代女性が頭痛を訴えたが軽症とみられる。

木質ペレット放射性物質問題・約６８トンが流通（秋田県）
http://www.news24.jp/nnn/news8612893.html
大館市で製造された木質ペレットの焼却灰から１キログラムあたり１０００ベクレルを超える
放射性物質が検出された問題で少なくとも６８トンのペレットが一般家庭などに出回っていることがわかりました。
この問題は大館市のリサイクル業者「北秋容器」が製造したストーブなどの
燃料、木質ペレットの焼却灰から１キログラム当たり１０００ベクレルを超える放射性物質が検出されたものです。
木質ペレットはこの業者がヨーロッパから輸入したアカマツを原材料として製造していました。
大館市によりますと輸入材で作られたペレットはこれまでに少なくとも６８トンが市内の一般家庭や民間事業所に出回っているということです。
ペレットの焼却灰は自宅の庭にまくなど土壌改良剤として再利用されることもありますが、
そうした用途に関する放射性物質の規制について、国では１キログラム当たり４００ベクレル以下との基準を示しています。
業者では輸入材を使ったペレットの製造を中止するとともに現在ペレットとその焼却灰の回収をすすめています。


水処理設備、点検計画なし＝福島第１で保安規定違反８件
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012031900335
経済産業省原子力安全・保安院は１９日、東京電力福島第１原発で行っていた事故後初の保安検査結果を公表した。
保安院は、汚染水処理設備などで具体的な保守管理計画が文書化されていないなど、保安規定違反を８件指摘。
東電を厳重注意し、改善を求めた。
東電は昨年１２月、同原発の「冷温停止状態」を安定的に維持するため、
原子炉への注水や汚染水処理設備など７設備を対象とした保守管理計画（保安規定）を策定。
保安院は２月６日以降、保安規定に沿って適切な保守管理が行われているかを現地で確認していた。


原子力学会シンポジウム、東電担当者が謝罪
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120319-OYT1T00442.htm
福井市内で１９日に始まった日本原子力学会で、東京電力福島第一原子力発電所事故の特別シンポジウムが行われ、
東電原子力・立地本部の福田俊彦・原子力品質・安全部長が「皆様に心配と迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げる」と謝罪した。
昨年１２月に同原発の「冷温停止状態」を達成したことなどから、東電は事故後、学会に初参加した。
事故の概要を説明した福田氏は「予見できたかどうかが一つの論点となる」としたうえで、
「津波を引き起こす波源（海底の領域）は個々に動くと考えていたが、東日本大震災では連動した」と述べ、想定は不可能だったという見解を改めて主張した。
また、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長がビデオメッセージを寄せ、
「廃炉作業など様々な活動が長期間、必要となる。原子力安全の信頼回復に向けた学会の取り組みを期待する」と伝えた。

「熱で格納容器損傷」が原因　３月１５日の線量急上昇
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/03/post-5102.html
　東京電力福島第１原発事故で発生５日目の昨年３月１５日、原発周辺の放射線量が急上昇したのは、
２号機の原子炉格納容器の上部が熱で損傷して放射性物質が漏れ出し、建屋の開口部から外部に出たのが原因とみられると、東電の技術者が１９日、福井市で開かれた日本原子力学会で報告した。
　このときの線量上昇は、２号機の圧力抑制プールが大規模に損傷したのが原因ではないかとの見方もあった。
廃炉にする作業ではプールと格納容器を水で満たす必要があり、プールや格納容器に大規模な損傷があれば作業は困難になると懸念されていた。ただ小さな損傷はあるとみられ、それを見つけるのが難しいという。
　３月１５日は午前６時すぎに衝撃音がしてプールの圧力が低下し、プールの損傷が疑われたが、その後の調査で音は４号機建屋の水素爆発、プールの圧力低下は計器異常が原因だったと判明した。
　報告によると、この日の２号機の格納容器圧力は午前７時ごろから午前１１時ごろにかけ急激に低下。
この間の午前１０時ごろに２号機付近から大量の蒸気が放出され、第１原発正門の放射線量が急上昇しており、熱に弱い格納容器上部が破損し、放射性物質が出たと判断した。

【政治】大阪市と関電…「原発全廃」案は無責任だ「企業や家庭のためにも、原発の再稼働で安定的な電力を確保するよう求める義務がある」
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1332198614/l50
関西電力の筆頭株主である大阪市が、６月の関電株主総会で１１基の原子力発電所の早期全廃を提
案する方針を固めた。
橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」は、国政進出も目標に掲げている。
国内のほとんどの原発が停止する中で、代替電源のあてもないまま、自治体として原発廃止を求め
るのは無責任に過ぎる。撤回を求めたい。
大阪市と大阪府でつくる「エネルギー戦略会議」の株主提案骨子には「可及的速やかな全原発廃止」
のほか、発送電の分離、電力事業と直接関係のない資産の売却なども盛り込まれた。
原発の稼働を認めるのは、「電力が不足した場合に限る」としている。
そもそも、原発は国のエネルギー政策の根幹である。
政府は現在、東日本大震災を受けて今夏をめどに将来の電源構成などエネルギー基本計画の見直し
を進めている。
原発の代わりに火力発電を増やす場合、海外からの燃料安定調達やＣＯ２の削減をどう進めるかな
どの課題もある。
一自治体で判断すべき問題ではあるまい。
産業界には生産に影響を与えないため、原発再稼働を求める声も強い。
大阪市の判断に、そうした意見は反映されているのか。
また、原発の稼働を限定的に認めるとの提案も理解しがたい。
原発は稼働するまでに地元との調整を含めて時間がかかり、いったん動き出せば、２４時間体制で
１年超の長時間運転が適している。

以下略

ソース：産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120320/lcl12032003180000-n1.htm

東海原発で放射性廃液漏れ＝外部流出を調査−日本原電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012031900853
日本原子力発電は１９日、廃炉作業中の東海原発（茨城県東海村）で、汚染した防護服を洗浄した廃液が建屋内に漏れているのを見つけたと発表した。
経済産業省原子力安全・保安院は、外部に漏れ出した可能性は低いとする一方、流出がないか調査するよう同社に指示した。
同社は廃液をためたタンクの水位低下を１７日に確認したが、流出先の特定に２日ほどかかっており、保安院は口頭で注意した。
日本原電と保安院によると、廃液漏れが見つかったのは放射性廃液処理建屋地下のバルブ室。
同社は１４日、防護服などを洗浄した廃液の貯槽から、処理のため上澄み液を別のタンクに移送したが、１５日以降、このタンクの水位計が低下傾向を示した。
同社は水位計の故障などを調べ、１７日にタンク内の水位が実際に低下したと断定。
１９日午後、タンクと配管がつながっているバルブ室の床面で水たまりを見つけた。


警戒区域入った女性死亡　福島県浪江町
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012032001001682.html
２０日午前１１時ごろ、東京電力福島第１原発事故の警戒区域に指定されている福島県浪江町で、
重機を区域外に持ち出すために許可を受けて入域していた５０代の女性が倒れたと１１９番があった。
女性は救急車で同県南相馬市の病院に搬送されたが、午後１時に死亡が確認された。
政府の原子力災害現地対策本部によると、原発作業員を除けば、警戒区域に立ち入った人が死亡するのは初めて。
同本部によると、女性は同僚数人と事業者向けの立ち入り許可を受けて入域。急に「気分が悪い」と訴えてトイレに入り意識を失ったという。


飯舘村の土壌で１５万ベクレル　環境省、３度目の調査公表
ttp://www.47news.jp/CN/201203/CN2012031901001917.html
環境省は１９日、福島県内の河川や湖など計１７９地点で、水や土壌に含まれる放射性物質の濃度を測定した結果を公表した。
東京電力福島第１原発事故に伴い計画的避難区域に指定されている飯舘村の新田川河岸の土壌が最大値で、
１キログラム当たり１５万４千ベクレルの放射性セシウムを検出した。
１０万ベクレルを超える一般ごみの焼却灰などは、鉄筋コンクリートの仕切りなどがある処分場に埋め立てる必要があり、それを上回る水準。
環境省による県全域での調査は３回目で、前回は浪江町・大柿ダム周辺の土壌の３４万ベクレルが最大だった。

福島県が拡散予測消去　当夜から受信５日分
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012032190070832.html

東京電力福島第一原発の事故で、福島県が昨年三月十一日の事故当夜から放射性物質拡散の予測データをメールで入手しながら、
十五日朝までの分をなくしていたことが県への取材で分かった。
この間に１、３、４号機で相次いで爆発が起きたが、県は原発周辺の自治体にデータを示していない。
県の担当者は「（データの）容量が大きすぎて、消してしまった」と話している。
文部科学省の委託で放射性物質の拡散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）を運用する原子力安全技術センター（東京）によると、
センターは震災当日の昨年三月十一日午後四時四十分、文科省の指示を受け福島第一原発から放射性ヨウ素が毎時一ベクレル放出されたとの仮定で試算を開始。
一時間ごとに文科省や経済産業省原子力安全・保安院にデータを送った。
国の現地対策拠点となったオフサイトセンター（ＯＦＣ、福島県大熊町）と福島県にも送る予定だったが、震災で回線が壊れたため送れなかった。
だが、メールの回線ならば送れることが分かり、十一日深夜、ＯＦＣに隣接する県原子力センターからの送信依頼を受け、予測データの画像を県側にメールで送信。
十二日深夜には県庁の災害対策本部にも同様に送り始め、一時間ごとに結果を更新し続けた。
ところが、県の担当者によると、十五日朝までメールの着信に気づかず、それまでに届いていたメールは消してしまったという。
県は「予測は役に立たない」として、その後も送られたデータを公表せず、市町村にも知らせなかった。
これらとは別に、県は十三日午前十時半ごろ、保安院からもファクスで拡散予測を受け取っていた。こちらも十二〜十三日早朝までのデータだったため、
「既に過去のもので、正確ではない」として公表しなかった。
県の担当者は「送られてきたデータは二十キロ圏の範囲で、既に圏内の住民は避難した後だった。本来は国が公表すべきデータだが、
結果として、住民が被ばくしたのは事実で、早めにお知らせすればよかった」と釈明した。

福井で原子力学会　除染、課題など報告　初日は第一原発事故シンポ　
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=0&blockId=9952692&newsMode=article

日本原子力学会大会は１９日、福井市で始まった。初日は東京電力福島第一原発事故の特別シンポジウムが開かれ、
日本原子力研究開発機構や東電などが除染の課題、原発事故の対応などを報告した。除染について、
日本原子力研究開発機構は的確な情報発信の必要性を指摘。
東電は津波の規模が「想定外」で深刻な事故に陥ったと強調した。大会は２１日まで開かれる。

■的確な情報伝達　必要【除染活動報告】
日本原子力研究開発機構の専門家らが除染モデル事業や技術開発の現状を報告した。
本県の除染について「汚染された全ての部分の除染はできない」と指摘。
一定の除染を行った段階で、住民が安全性やリスクを理解できるよう的確に情報を伝える必要性を語った。
森林の除染は樹木の伐採に伴い、生態系や保水性に影響する可能性があるため「長期にわたる計画策定が必要」との見方を示した。
また、固形化による農地の表土除去は気温に影響されることや、舗装面を薄く削る作業は放射線量管理が必要となることなど、モデル事業を通して把握した課題を示した。

■津波「想定外」を強調【原発事故対応】
東京電力の担当者が事故対応の概要などを報告した。東日本大震で外部電源を喪失したが、津波到達までの間はプラントの安全性が維持できていたと説明。
津波について「国の防災関係の研究機関でも想定していなかった」と強調した。
福島第一原発１号機の燃料は、大部分が圧力容器外に漏れ出た可能性が高いとの見方を報告した。東電は今後、本県でも県民に同様の報告を行うことを検討する。

■技術的報告書データ集約へ【原発事故の分析】
日本原子力学会の沢田隆副会長は、学会として原発事故に対する技術的な報告書をまとめる考えを示した。
事故に伴うデータを集約し、専門家としての判断を加える見通し。
発表では各団体による原発事故報告書に盛り込まれた項目を比較し「漏れのない提言のため、改善を続ける必要がある」と指摘した。
ただ、学会としての具体的な研究内容などは報告せず、「科学者として分析を示すべき」と不満の声が上がった。

■天野事務局長が冒頭メッセージ　国際原子力機関
特別シンポジウムの冒頭、国際原子力機関の天野之弥事務局長がビデオメッセージを寄せ「第一原発の廃炉作業には世界的な英知・技術を結集する必要がある」と述べ、
機関として日本に協力する考えを示した。
また、「重要なのは言葉より行動。規制機関を真に独立させることも必要」などと訴えた。

福島第１原発のタンク周りで火災＝原子炉への影響なし−東電
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012032100477
東京電力は２１日、福島第１原発５、６号機側の軽油タンクの周辺で同日午前、芝生が燃える火災があったと発表した。
すぐに作業員が水をかけて消火しており、原子炉や使用済み燃料プールへの影響はないという。
東電によると、配管敷設のため溶接作業を行っていたところ、不燃シートが風にあおられ、周辺の芝生に火の粉が飛んだという。


警戒区域、女性死因は呼吸器不全　福島県浪江町
ttp://www.47news.jp/CN/201203/CN2012032101001220.html
東京電力福島第１原発事故で警戒区域に指定されている福島県浪江町に許可を受けて立ち入り、
死亡した５０代女性の死因は急性呼吸器不全だったことが２１日、福島県警双葉署への取材で分かった。
同署によると、死因との関連は不明だが、女性は血圧が高く通院していたという。
女性は２０日に立ち入った勤務先の会社のトイレで意識を失い、人工呼吸を受けたが蘇生せず、搬送先の病院で死亡が確認された。

＜東電値上げ＞「契約期間は拒否可能」企業に周知せず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120321-00000028-mai-bus_all

　東京電力が、４月から予定している企業向け電気料金の１７％値上げについて、値上げを拒否できることを契約者に知らせていなかったことが２１日までに分かった。
枝野幸男経済産業相は同日の閣議後記者会見で東電の姿勢を批判し、契約者への説明を徹底するよう指示したことを明らかにした。

【関連記事】東京電力：主力金融機関が追加融資了承　料金値上げ条件に

　今回の値上げは工場や事務所など契約電力５０キロワット以上の約２４万件が対象。家庭向けと異なり、値上げに国の認可は必要なく、東電と利用者の交渉で料金を決める。

　企業向け料金の契約期間は１年で、４月が更新時期ではない企業もある。
東電は１月の値上げ発表後、対象者に値上げを知らせる文書を郵送したが、文書には「（値上げに）了承できない場合は３月３０日までにご連絡ください」としか記載されておらず、
値上げを拒否すれば次の更新まで現行料金が適用される可能性があることは触れていなかった。

　東電は、契約者から問い合わせがあり、その後の交渉でも値上げを了承してもらえない場合に料金据え置きを説明していたという。

　枝野経産相は閣議後会見で「故意かどうかにかかわらず、開いた口がふさがらない」と東電の経営体質を厳しく批判した。
十分な説明を受けずに既に値上げを了承した契約者を含めて、すべての対象者に説明を徹底するよう、１６日付で東電に指示したことを明らかにした。

　東電は「４月１日からの値上げについて当社の置かれた状況を説明し、理解いただけるように努めていく」と話している。

ゴカイやウニ、汚染目立つ＝福島沖漁業、今年調査で見通し−マダラ注意・東京海洋大
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012032101009
東京電力福島第１原発事故を受け、福島沖で海洋生物に含まれる放射性物質濃度を調査している東京海洋大の石丸隆教授は２１日、
同大で開かれた報告会で、昨年７月と１０月の調査ではゴカイやウニ類など海底に生息する「底生生物」の汚染が目立つと発表した。
これらを食べることで知られ、移動範囲が広いマダラにも注意が必要という。
今年５月と１０月にも調査を予定しており、石丸教授は発表後に「その結果によって福島沖で漁業をいつ再開できるか、見通しが立つだろう」と述べた。
昨年７月に練習船「海鷹丸」を使い、福島県いわき市沖１０キロの海底で採集したウニ類の「オカメブンブク」は湿った状態で１キロ当たり８５４ベクレル、
ゴカイ類は４７１ベクレルと高濃度だった。
１０月に「神鷹丸」で採集した際はそれぞれ５８２ベクレルと３２８ベクレルで３割程度減少したが、高い水準にとどまった。


車走らせ線量測定、半年間で３０％低減…東日本
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120321-OYT1T01044.htm
東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線の影響を調べている文部科学省は２１日、車を走らせて放射線量を測定した結果を発表した。
測定範囲は、航空機による測定で、線量が比較的高かった東日本の地域（毎時０・２マイクロ・シーベルト以上）の道路約３万９０００キロ・メートル。
全体の傾向はおおむね航空機の結果と一致した。
測定は昨年１２月で、福島市から群馬県桐生市にかけて空間の線量が同０・５〜１マイクロ・シーベルトと比較的高めの地域が帯状に確認された。
水戸市から東京都東部でも、同０・２〜０・５マイクロ・シーベルトの地域が広がっていた。
同省で昨年６月の結果と今回を約７万５０００地点で比べたところ、半年間で線量は３０％近く低減していた。
このうち約２０％は、車の往来や降雨などの影響によると考えられるという。
各地の測定結果は、ホームページ（http://ramap.jaea.go.jp/map/）で確認できる。


柏崎刈羽原発停止で国内稼働１基に
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120321/t10013880541000.html
新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所６号機は、定期検査のため、今月２６日に原子炉の運転を止める予定で、
停止すれば、全国で運転中の原発は、５４基中１基となります。
東京電力は、柏崎刈羽原発６号機の定期検査に入るため、今月２５日の午後から原子炉の出力を下げる作業を始め、
発電を止めたうえで翌２６日の午前１時半ごろに原子炉を停止する予定です。
柏崎刈羽原発６号機が止まると、福島県内の１０基を含む東京電力の原発１７基すべてが停止することになります。
東京電力の原発がすべて止まるのは、原発の点検記録を不正に記載するなどした、一連のトラブル隠しで止まった平成１５年以来です。
また、全国では５４基ある原発のうち５３基が止まることになり、運転中のものは北海道電力の泊原発３号機の１基のみとなります。
東京電力は、設備の老朽化で止まっていた火力発電所の運転を再開させたり、企業や家庭に無理のない範囲で自主的な節電を呼びかけたりして、
電力の供給に影響が出ないよう対応していくことにしています。
一方、東京電力は、柏崎刈羽原発の１号機と７号機について、運転再開の判断の前提となる「ストレステスト」の結果を国に提出していますが、停止中の原発の運転再開について、
新潟県の泉田知事は、原発事故の検証が不十分で判断する段階にないとして、運転再開のめどはたっていません。

除染で空間線量率５０％減＝福島市の農地や道路−県
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012032200445
福島県は２２日、福島市大波地区の農地や道路、森林、草地などについて除染モデル事業を実施した結果、農地と道路の空間線量率が５０％程度低減したと発表した。
一方、草地や森林は２０〜３０％程度の低減にとどまった。住宅地については４０％程度の低減率となった。
県によると、農地や道路は表土除去や高圧洗浄ができるものの、草地や森林は草刈りや落ち葉除去が主な除染手段のため、低減率が小さいという。
除染の結果、道路では高さ１センチ地点の空間線量率が毎時１．５３マイクロシーベルトから同０．７２マイクロシーベルトと５２．９％低減したが、
草地では同１．９５マイクロシーベルトが同１．４２マイクロシーベルトと２７．２％減にとどまった。
住宅地は同１．２６マイクロシーベルトが同０．７４マイクロシーベルトと４１．３％低減した。


「放射線不安」転校相次ぐ　柏、流山、我孫子で１００人　震災影響、園児６８人も
ttp://www.chibanippo.co.jp/c/news/national/74023
福島第１原発事故による“ホットスポット問題”に揺れる東葛地域で、県外などに転校する小中学生が相次いでいる。
柏、流山、我孫子市では、市教委が把握しただけでも計約１００人が「放射線への不安」を理由に転出した。
流山市では転出生の数が転入生を大きく上回る異例の事態に。
新年度を迎える学校現場だが、震災から１年を過ぎてもその波紋はなお広がりを見せている。
柏市教委によると、本年度に市外へ転校した小中学生は４８２人（１月末時点）。
このうち「放射線への不安」を理由に挙げたのは小学生を中心に７８人（約１６％）に上った。
保護者の話などから把握できたもので、転校先は大阪府、熊本県、沖縄県、北海道など原発からより遠く離れた地域に多い。
市内の３３の私立幼稚園でも、１月末までに園児６８人が震災の影響で退園した。
流山市では本年度、市内２３小中学校で転出１７６人に対し、転入１３０人（２月末時点）。差し引きで４６人もの児童生徒が減った。


新潟県のコメ輸出量４割減 中国向け停止要因
ttp://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/33397.html
東京電力福島第１原発事故などの影響で、２０１１年度の本県のコメ輸出量が
２月20日現在、10年度に比べ４割減の２２４トンにとどまっていることが21日、県のまとめで分かった。
前年度全国１位（77トン）だった中国向けが原発事故後に止まり、ゼロになったことが大きな要因。
11年度の輸出量が前年度を下回るのは確実な情勢だ。
県が新潟市で同日開いた県農林水産審議会で報告した。主な輸出先の内訳は、香港が前年度比31トン増の57トンを確保したが、
台湾が同44トン減の１０４トン、米国は同13トン減の11トン、欧州は同20トン減の17トンなど軒並み減少している。
輸出額も同４６００万円減の約８５００万円にとどまっている。

「東電値上げは独禁法違反」…流通業者ら申告書
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120322-OYT1T00989.htm
東京電力が４月から大口契約者を対象に電気料金を値上げする方針に対して、山梨県内のスーパーマーケットなど９社でつくる「山梨流通研究会」などは２２日、
「具体的根拠を示さない一方的な値上げは独占禁止法に違反する」などとして、公正取引委員会に是正措置を求める申告書を提出した。
申告書は、値上げの影響を商品への価格転嫁に踏み切った場合、中部電力から供給を受ける長野、静岡など隣接県に客が流出する恐れがあり、
公正な競争が阻害される恐れがあるなどと指摘。東電以外から電気を購入する現実的な選択肢がない中、値上げの根拠を示さずに新料金適用を一方的に通告するのは、
独禁法が禁じる「優越的な地位乱用」に該当するとしている。
公取委は申告書の内容を検討し、事実と認定すれば、是正を求めた排除措置命令などを出す。


大飯原発再稼働、枝野経産相が福井県に要請へ
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120322-OYT1T00681.htm
枝野経済産業相が４月上旬にも福井県を訪れ、定期検査で停止中の関西電力大飯おおい原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の
再稼働の地元同意を求める方向で政府が調整に入った。
大飯原発の安全が確認されるのが前提だが、４月中に再稼働に向けた一連の手続きを終え、今夏の電力需給見通しに反映させたい考えだ。
大飯原発の安全確認を巡っては、原子力安全委員会がストレステスト（耐性検査）の１次評価を了承する報告書を週内にもまとめる。
経産省原子力安全・保安院は月末までに、原発近くの活断層で地震が起きた場合の影響について結論を出す。
経産相の訪問は、政府がこれらを踏まえ、首相と経産相ら関係３閣僚が再稼働に向けた安全性を政治判断するのが前提だ。


ふげん廃炉計画、５年遅れに　使用済み燃料搬出できず
ttp://www.47news.jp/CN/201203/CN2012032201001575.html
日本原子力研究開発機構は２２日、解体作業中の新型転換炉原型炉ふげん（福井県敦賀市）の廃炉計画を５年間遅らせると発表した。
使用済み燃料を搬出する茨城県東海村の再処理施設の稼働が遅れているため。
変更後の計画では、２０１２年度の予定だった使用済み燃料の搬出終了を１７年度まで延期。
燃料貯蔵施設や原子炉本体の解体などを経た最終的な廃炉完了も３３年度まで遅らせた。
ふげんは０３年に運転を終了。使用済み燃料を同機構の東海研究開発センター再処理施設に搬出する作業を進めていたが、
施設は０８年６月から耐震工事を開始。同年以降、ふげんからの搬出ができなくなっていた。

香港が食品輸入規制緩和＝福島など５県産−農水省
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012032300404
農林水産省は２３日、農林水産物の最大の輸出先である香港が日本産食品の輸入規制の緩和を決めたと発表した。東
京電力福島第１原発事故後、福島など５県からの輸入を事実上禁止してきた。
食肉と卵について輸入再開に関する手続きが整い次第、月内にも緩和される見通し。
果物や野菜、乳製品などは禁輸措置が続く。


県の面的除染モデル事業終了　高さ1メートルで34％低減
http://www.minyu-net.com/news/news/0323/news9.html
県は２２日に福島市で開いた県災害対策本部会議で、同市大波地区で行ってきた県の面的除染モデル事業が終了し結果がまとまったことを明らかにした。
県によると、土壌や道路の空間放射線量は半減した一方、草地や森林の低減率は２０〜３０％だった。
地表面からの高さ１メートルの空間放射線量は平均３４％低減、高さ１センチでは低減率が３７％だった。
１メートルの低減率が低いのは、周辺環境からの放射線影響が大きいという。県は近く、手引を作成する方針。
除染手法ごとの除染効果では、庭の採石除去だけで６０％、さらに表土１センチを剥ぐと８０％以上減ることが判明。
田畑も表土３センチ除去で客土すれば、８０％減の効果がみられた。
一方、トタン屋根は高圧洗浄などを行っても効果がなかった。風雨などで洗い流されたとみられる。
約１０ヘクタールの区域での除染の結果、約１２００立方メートルもの土壌と１１９トンの伐採した枝などの可燃物が生じた。
除染作業の排水はゼオライトなどの吸着剤を使用したため、排水の放射性物質濃度は不検出だった。　


１号機原子炉温度計　１１年前から配線ミス
http://www.news24.jp/nnn/news8653348.html
福島第一原発１号機で、原子炉の温度計の一つが１１年前から、配線ミスのため別の温度計のデータが記録されていたことがわかった。
配線ミスがあったのは、１号機の原子炉圧力容器の底にある温度計の一つ。
東京電力によると、この温度計は１１年前の定期点検で故障と判断され、記録計へつながる配線が外されていたが、
きのう、別の温度計の配線が接続されているのが見つかった。
このため、実際には計測されていない位置の温度計に、別の温度計と同じデータが記録されていたという。
東京電力は、この温度を、保安規定の変更に伴い、ことし１月から原子力安全・保安院に報告していた。
東京電力では、この温度計を監視対象から外し、なぜこのような配線になったまま見過ごされてきたのか、詳しい経緯を調べている。

住民混乱恐れ、判断誤る　日本原子力学会で指摘が出る
ttp://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=0&blockId=9953250&newsMode=article
日本原子力学会大会は、最終日の２１日も福井市で各研究機関などが発表した。
学会の社会・環境部会福島コアグループは東京電力福島第一原発事故に関する社会的要因の分析結果を発表。
官邸や国の機関が住民のパニックを恐れて判断を誤る「エリートパニック」が発生し、消極的な情報発信、情報統制につながったと指摘した。
コアグループの分析では、政府が実際にはほとんど起きなかった住民のパニックを懸念した結果、
情報発信の混乱、資源不足などを招いた。さらに、「直ちに影響はない」など認知されにくい説明が生じ、政府への信頼が低下したとしている。
重大事故が長期化する可能性に対する軽視、安全性の過信が背景にあり、同様の問題が再び起きる可能性があると指摘した。
続いて発表した北村正晴東北大名誉教授は、原子力関係者の対応に触れ、
「同質の意見を持つ集団の中でのみ意見交換する心地よさに安住すべきでない。一歩踏み出すことが、事故を防げなかった原子力専門家の果たすべき社会的責任だ」と訴えた。


福島第１原発：２号機圧力容器の温度計１個故障
http://mainichi.jp/select/science/news/20120323k0000m040082000c.html
東京電力は２２日、福島第１原発２号機の圧力容器の温度計１個が故障したと発表した。
圧力容器下部の温度は８０度以下に保つことが「冷温停止状態」の条件。
監視のために使っていた６個の温度計は残り３個となり、同社は新たな温度計の設置を検討する。
２号機圧力容器の温度計は全体で３１個あり、下部にある６個を監視していた。
うち１個の値が今年２月に上昇し、核燃料が冷却できなくなったのではないかと懸念されたが、東電は故障と判断した。
今月３日にも、さらに１個異常な値を示し監視から外した。他の場所の温度計も故障が相次ぎ、全体では正常なのは１４個という。
東電は圧力容器を覆う格納容器の外から配管などを通じて新たな温度計を設置できないか検討を進め、 ２１日にはロボットで建屋内の線量などを調査した。
また同社は４号機使用済み燃料プールで、水中の燃料を取り出すため、燃料の上に落ちているがれきを取り除く計画を作ることを明らかにした。


代替温度計、設置へ調査＝２号機１階、ロボットで−福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012032200956
東京電力は２２日、福島第１原発２号機原子炉建屋１階で、中性子計測装置を収納する「ＴＩＰ室」をロボットで調べた結果、
機器や配管に損傷がなかったと発表した。２号機は温度計が故障したため、圧力容器底部の新たな測定方法を検討しており、
調査は代替温度計設置に向けた作業の一環という。
東電によると、ＴＩＰ室の放射線量は毎時２ミリシーベルト前後で、比較的低かった。
室内には圧力容器に直接つながる配管があるが目立った損傷はなく、代替温度計の設置は可能という。

多摩川河川敷で２・５マイクロシーベルト
ttp://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120323-921951.html

国土交通省関東地方整備局は２３日、川崎市川崎区殿町３丁目の多摩川河川敷に放置されたごみ付近で
１９日に毎時２・５２マイクロシーベルトと、周辺より高い放射線量を検出したと発表した。
同整備局によると、ごみは川から漂着したとみられる布や浮袋、空の容器などで１カ所にまとめられていた。
シートや土のうで覆うなど応急処置をした結果、同０・４６マイクロシーベルトに低減した。
同整備局は周囲を立ち入り禁止区域として囲いを設置。今後、原因を特定した上で処分方法を検討する。
１９日に市民からの通報があり、測定した。

２号機温度計、小幅上昇＝代替計器設置調査で高線量−福島第１
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012032301023
東京電力は２３日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部付近で監視に使っている温度計３個のうち、
１個が２２日夕から約７度上昇し、２３日午後５時時点で５１．４度になったと発表した。
温度上昇の原因となる現象が温度計近くで生じたか、故障の兆候かは不明という。
溶け落ちた核燃料がある圧力容器底部付近では、使える温度計が６個から３個に減少。
東電と東芝は１５日から２２日まで２号機原子炉建屋の１、２階で代替温度計を設置するための調査を行ったが、
配管表面の放射線量が最高で毎時１６４０ミリシーベルトの所があった。


原発ゼロでも需給安定＝冬の節電期間終了−関電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012032300899
関西電力が昨年１２月１９日から実施していた管内の利用者への１０％以上の節電要請が２３日、終了した。
関電は１１基の原発を保有するが、先月２０日に高浜３号機（福井県高浜町）が定期検査で停止して以降、「原発ゼロ」の状態が続く。
ただ、供給力に対する電力使用率が９０％台の高水準となったのは１月末から２月中旬にかけての５日間にとどまり、安定した需給状況が続いた。
八木誠社長は２３日記者会見し「大阪の平均気温が平年より低く推移したが、お客さまの節電協力による需要減少や、
他の電力会社からの応援融通などにより、何とかこの冬を乗り切ることができた」と述べた。
今冬の節電期間中、朝夕のピーク時間帯で前年と比べ５％の節電ができたという。


５千ベクレル超は８９００ｈａ　農地のセシウム濃度
ttp://www.47news.jp/CN/201203/CN2012032301002200.html
農林水産省は２３日、岩手から静岡まで１５都県の農地に含まれる放射性セシウムの濃度分布図を公表した。
昨年春のコメ作付けの目安とした土壌１キログラム当たり５千ベクレルを超える農地は福島だけに集中し、
面積は牧草地を含め約８９００ヘクタールになるとの推定値を示した。東京ドーム約１９００個分に相当する。
分布図の基になるデータは約３４００地点で測定した。
昨年８月には宮城から千葉まで６県の分布図を示したが、調査範囲を広げ、対象地点も前回の約５８０地点から大幅に増やした。
福島では調査した２２４７地点のうち１８８地点で５千ベクレルを超えた。

ツバメの巣１４０万ベクレル　離れれば「影響なし」
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012032301002407.html
環境省は２３日、東京電力福島第１原発から約３キロ離れた福島県大熊町にある建物の壁で採取したツバメの巣から、
１キログラム当たり約１４０万ベクレルの放射性セシウム（セシウム１３４と１３７の合計）を検出したと発表した。
環境省によると、巣はセシウム濃度が高い付近の田んぼの泥や枯れ草を集めて作ったとみられる。
千葉市の放射線医学総合研究所に運び、巣表面の放射線量を測定すると毎時２・６マイクロシーベルトだったが、
約５０センチ離れると同０・０８マイクロシーベルトに下がったことから、同省は「近づかなければ巣による人への影響は無視できると考えられる」としている。


京都府が放射性物質の拡散予測
ttp://www.news24.jp/nnn/news8893749.html
高浜原発で事故が起きた場合の放射性物質の拡散を予測したシュミレーション結果を京都府が初めて公表した。
北風が吹いた日には、住民に屋内退避を求める５０ミリシーベルトの地域は兵庫や大阪まで広がることが予想されている。

双葉、浪江、南相馬で住民一時帰宅３巡目
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0325/news4.html
東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内の警戒区域に指定されている双葉町と、
一部が同区域の浪江町、南相馬市は２４日、同区域内への住民の一時帰宅３巡目を行った。
双葉町は同原発から半径３キロ圏内の１４世帯３７人を含む３３５世帯８３２人、浪江町は３１６世帯８２４人、
南相馬市は１５２世帯４０３人がマイカーで参加。
家屋修繕などのため双葉町の９世帯、浪江町の７世帯、南相馬市の８世帯に業者が同行した。
政府の災害現地対策本部によると、双葉町の車１台と、持ち出そうとしたタイヤ２本が除染が必要な基準値を超えた。
車はＪヴィレッジで除染、タイヤ２本は回収した。浪江町の住民１人が気分が悪いと訴えたが軽症とみられる。


新学期から制限解除　郡山市、小中校の屋外活動
ttp://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=0&blockId=9954181&newsMode=article
郡山市の公立小中学校は昨年５月以降続けてきた児童、生徒の屋外活動を１日３時間以内とする制限を新学期から解除する。
２４日までに郡山市教委が発表した。
これまでは体育などの屋外活動は１日１時間以内、部活動は２時間以内としてきた。
校庭の表土除去などにより空間放射線量が平均で毎時０．２マイクロシーベルトとなったため、
安全性が確保できたと判断し制限解除を決めた。
市教委は、長時間にわたり屋外で活動する際は、１週間の中で屋外活動時間を調整して対応するとしている。
また、屋外プールの使用について検討している。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012032590070843.html

もんじゅ独法不透明支出　議員所属の団体にも　５年で１２００万円
2012年3月25日 07時08分

 
　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人
「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）が、自民党を中心とする国会議員六人が
役員を務める社団法人「原子燃料政策研究会」（東京都千代田区）に対し、
「会費」として二〇一一年度までの五年間で千二百万円を支払っていたことが分かった。
原発反対派は「核燃料サイクル事業の推進に政治力を利用していた」と批判している。

　関係者によると、原子力機構は、前身の動力炉・核燃料開発事業団から原燃研究会の会員。
一口一万二千円の年会費に対して二百口分、計二百四十万円を少なくとも〇七年度から毎年、支払っていた。

　原燃研究会の会員は他に沖縄を除く電力九社や三菱重工業、東芝などの原子炉メーカー、
竹中工務店などの大手ゼネコンを含む三十社と個人十七人。一〇年度は
原子力機構の二百四十万円を含め三千六百四十万円の会費収入があったという。

　原燃研究会は一九九二年、自民、旧社会党の国会議員らが原子力の平和利用や
核燃料サイクルの推進などを目的に発足。機関誌「Ｐｌｕｔｏｎｉｕｍ（プルトニウム）」の発行のほか、
〇四年に設立した超党派の国会議員でつくる「資源エネルギー長期政策議員研究会」
（会長・甘利明元経済産業相、会員・百五人）に情報や資料の提供を行うなど活動を支援している。

　公表資料によると、会長、副会長、理事は計十一人で、すべて無給の非常勤。
会長は学識経験者だが、副会長の津島雄二元衆院議員をはじめ現・元衆参議員九人が役員に名を連ねる。

　現職議員は六人で、自民党の大島理森副総裁、江渡聡徳、木村太郎の両副幹事長ら。
三人はいずれも六ケ所村再処理工場など核燃施設のある青森県選出の衆院議員。
民主党エネルギープロジェクトチーム座長の大畠章宏元経産相も一〇年九月の大臣就任まで理事を務めていた。

　機構から多額の会費を受け取っていたことについて、
研究会の担当者は本紙の取材に「会の趣旨に賛同していただいた」と話した。

　理事を務める大島副総裁は「事務に関することは分からない」と文書で回答。
大畠元経産相も事務所を通じて「純粋なエネルギー研究会だと認識し、
参加してきた。大臣就任を機に現在は退会している」とコメントした。

　機構は、所管する文部科学省ＯＢの再就職先を含む八十の公益法人に「会費」として
一〇年に約八千六百万円を支出していたが、批判を受け、一二年度は九割超削減して
約三百六十万円とする方針を今月表明。原燃研究会についても退会し、支出をゼロにする方針。

（東京新聞）

東電、全原発が停止＝柏崎刈羽６号機が定期検査入り−稼働は全国で１基に
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012032600002
東京電力の柏崎刈羽原発６号機（新潟県柏崎市・刈羽村、１３５．６万キロワット）が２５日深夜、
定期検査のため発電を停止し、東電の原発１７基が全てストップした。
福島第１原発事故以降、定期検査入りした全国各地の原発は安全性への懸念などから運転を再開できず、
国内５４基のうち稼働中は北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）の１基だけとなった。
東電の原発が全て止まるのは、検査記録改ざんなどのトラブル隠しが問題化した２００３年春以来。
泊３号機も５月上旬までに定期検査入りする予定で、国内原発の全面停止が目前に迫ってきた。
東電の西沢俊夫社長は２５日、
「当面は（電力の）安定供給は確保できる見通しだが、引き続き無理のない範囲で節電への協力をお願いする」とのコメントを発表した。


1日から制度変更　食品基準値を厳格化
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0325/news9.html
４月から、公的年金や福祉手当の支給額がデフレに伴って減る一方、電気代など暮らしに密着した料金は値上げされ、負担感が募りそうだ。
食品中の放射性セシウムの基準が厳格化されるなどの制度変更もあり、東京電力福島第１原発事故の影も色濃くにじむ。
食品に含まれる放射性セシウムの新基準値は４月から適用される。食品からの年間被ばく限度を
５ミリシーベルトから１ミリシーベルトに厳格化する考えのもと、農産物などは、
１キロ当たり５００ベクレルの現行基準から１００ベクレルに引き下げられる。
２００ベクレルが現行基準の飲料については、牛乳が１００ベクレル、飲料水と新設される乳児用食品はそれぞれ５０ベクレルと、より厳しくなる。
県は新基準を踏まえ、生産から流通、消費者の手元に届くまでの各段階で検査態勢を強化する。
生産段階では、コメの全袋検査を導入するほか、野菜は旧市町村単位を細分化して検体を採取してきめ細かく検査する。牛肉も全頭検査を継続する。


２号格納容器 内視鏡再調査へ
ttp://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120326/index.html
東京電力福島第一原子力発電所の２号機で格納容器の中に内視鏡を入れて汚染水の状況や放射線量などを調べる調査が、
２６日から２日間にわたって行われます。
ことし１月の前回の調査では、汚染水が確認できなかったことから東京電力は、より長い内視鏡を使って確実に確認したいとしています。
この調査は、福島第一原発の廃炉作業を進めるうえで重要な原子炉の外側にある
格納容器の損傷状況などを確認するのが目的で行われ、ことし１月に続いて２回目です。
前回の調査では、格納容器の内部の壁や配管の一部が撮影できましたが、内視鏡の長さが足りず、
格納容器の底にたまっている汚染水は確認できませんでした。
このため、今回は前回より長い内視鏡を使い、格納容器の貫通部から内部に入れて、汚染水の水面と水温を確実に測定することを目指すとしています。
また、今回は線量計も入れて、壁沿いや壁から１メートルほど離れた場所の放射線量を初めて計測するということです。
東京電力は「水面と水温を調べることで、格納容器の底に溶け落ちた燃料が確実に冷却されていることを確認したい。
放射線量を把握すれば、廃炉に向けて必要な機器の開発にもつながると思う」と話しています。

富岡町の学校で線量８５％減＝福島の除染モデルで報告−内閣府など
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012032600377
内閣府と日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は２６日、東京電力福島第１原発事故で住民が避難している
福島県内の警戒区域、計画的避難区域など１１市町村を対象にした除染モデル事業の中間報告を公表した。
空間放射線量が最も下がったのは富岡町の富岡第二中学校のグラウンドで８５％。
除染前の毎時５．４マイクロシーベルトが０．８マイクロシーベルトに低減した。両区域は国が直轄で除染する。
年間積算放射線量が年２０ミリシーベルト以上の浪江、大熊、富岡各町では、空間線量が一部の道路や農地を除き４０〜８０％下がった。
ただ、大熊町では同様の作業を５年間続けた場合、作業員が被ばく限度（５年間で計１００ミリシーベルト）を超える可能性があり、
厳格な放射線管理が必要になるという。


東電：福島第一原発淡水化装置のタンクエリアで漏水
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M1GX246K50YZ01.html
東京電力は、26日午前８時30分ごろ、福島第一原子力発電所の淡水化装置のタンクエリアで漏水があったと発表した。
淡水化装置から濃縮水を貯槽に送る配管から水が漏れているのを協力企業の作業員が発見した。
水漏れを防ぐために淡水化装置を停止したことで、漏水はほぼ停止した。
漏れた水の一部は付近の排水溝に流れ込んでおり、現在、発電所敷地外に出たかどうか確認している。

格納容器内、水位６０センチ＝２号機、内視鏡で確認−福島第１
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2012032600834
東京電力福島第１原発事故で、東電は２６日、２号機原子炉格納容器に内視鏡を入れて内部を調査し、底部から約６０センチのところで水面を確認した。
格納容器内に水がたまっているのを直接確認したのは初めて。
東電によると、格納容器側面にある配管開口部から内視鏡を挿入。
カメラと温度計が付いたケーブルを格納容器底部に向けて垂らしていったところ、開口部から約７メートル下、格納容器底部から高さ６０センチで水面を確認した。
水温は４８．５〜５０度で、水は透明だったが、何かの堆積物が巻き上げられていた。

東電画像
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福島第一原発で汚染水漏れ　排水溝に流れ込む
http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY201203260340.html
東京電力は２６日、福島第一原発で浄化処理した放射能汚染水がホースから漏れているのが見つかった、と発表した。
漏れは止まったが、一部は近くの排水溝に流れ込んでいるのが確認された。
排水溝の出口付近の放射性物質濃度が上昇しており、８０リットル程度が海に流れたとみられるという。
２６日午前８時半ごろ、原子炉の冷却で出た放射能汚染水の処理水が、淡水化処理施設とタンクをつなぐホースの継ぎ手部分から漏れているのを作業員が見つけた。
淡水化装置を停止したことで、午前９時ごろに漏れはほぼ止まったという。
漏れた総量は推定１２０トン程度。汚染水は放射性セシウムを取り除く処理をしているが、取り切れない放射性ストロンチウムなどを含んでいる。
付近は海から４００〜５００メートル離れている。経済産業省原子力安全・保安院は原因究明と再発防止を指示した。


除染モデル実証事業：線量を６割以上低減　福島県大熊町で
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120327k0000m040044000c.html
国と日本原子力研究開発機構は２６日、東京電力福島第１原発事故に伴って実施した「除染モデル実証事業」の結果を公表した。
同原発が立地する大熊町では線量を６割以上低減でき、被ばく線量は政府の避難基準（年間２０ミリシーベルト）と同程度に低下した。
対象となった県内１２市町村での作業面積は約２０９ヘクタール、発生した汚染土などは約１万６０００トンだった。
同機構は「除染は帰還に向けた第一歩になるが、この結果は広大な範囲の一部に過ぎず、引き続き努力したい」としている。
事業は、除染手法の確立や低減率、コストなどのデータを収集するのが目的。警戒区域と計画的避難区域、原発周辺の１２市町村で昨年１１月から除染を続けてきた。
その結果、大熊町の住宅や道路、公園の計３カ所でいずれも約６０％低減。自宅では屋根のふき取りや庭の表土はぎ取りなどで、
毎時１１．５マイクロシーベルト（年間に換算して約６０ミリシーベルト）から同３．９マイクロシーベルト（同約２０ミリシーベルト）に、
道路や公園でも同１２．３６マイクロシーベルト（同６５ミリシーベルト）から同３．９マイクロシーベルト（同２０．５ミリシーベルト）となった。
一方、田村市の住宅では毎時０．７マイクロシーベルト（同約３．７ミリシーベルト）から同０．６マイクロシーベルト（同約３．１ミリシーベルト）とほとんど変わらず、
森林でも同０．８マイクロシーベルト（同約４．２ミリシーベルト）から同０．７マイクロシーベルト（同約３．７ミリシーベルト）と１４％減にとどまった。
今後、同機構は「対応を考えたい」としている。
住宅での除染では、コンクリートへの高圧水洗浄による効果は限定的で、「表面の削り取り」「雨どいにたまった汚れ除去」が効果的と分析。
屋外の除染が進めば屋内の線量も低減し「周辺の除染が重要」とした。
森林では、住宅と森林の境界から１０メートルまで落ち葉を除去すると効果が得られたが、それ以上奥まで実施しても効果は低かった。
除染費用は４月以降に作成する最終報告書に記載する。


福島第１原発：福島漁協　沿岸漁の自粛、４月以降も継続
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20120327k0000m040061000c.html
福島県漁業協同組合連合会は２６日、福島市内で組合長会を開き、
東京電力福島第１原発事故後から県沿岸部で続いている漁の自粛を４月も継続することを決めた。
県のモニタリング検査で、４月から適用される放射性セシウムの新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を
３０％の魚種で超えたとの報告を受け、試験操業は時期尚早と判断した。

旧避難準備区域に母子遺体＝死後２〜３週間、孤立死か−福島・南相馬
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012032700488
福島県南相馬市原町区の住宅で２月下旬、母親（６９）と長男（４７）の遺体が見つかっていたことが２７日、分かった。
市によると、いずれも死後２〜３週間経過していた。県警南相馬署は事件や自殺の可能性はないとみており、孤立死したとみられる。現場は東京電力福島第１原発事故の影響で昨年９月まで緊急時避難準備区域に指定されていた。
近所の住民らによると、死亡した母子は２人暮らしで、商店街にある３階建ての店舗兼住宅に住んでいた。
３〜４年前に閉店し、近所付き合いはあまりなかったという。訪れた次男が２人の遺体を発見。
長男はこたつの中で死亡し、約１週間後に母親も亡くなったとみられるという。


東電、８７％から同意取れず＝４月の企業向け料金値上げ
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012032700990
東京電力は２７日、４月から適用を開始する企業向け電気料金の平均１７％の値上げについて、
対象となる約２３万７０００件の契約のうち、３月２２日時点で何らかの同意が得られているのは
全体の約１３％に当たる３万１５０件にとどまり、残りの約８７％の契約先からは同意を得られていないことを明らかにした。
また３月３１日で現行契約が切れ、４月１日から値上げ後の新料金の適用対象となる約５万件の顧客に限ると、
値上げに対する同意が得られたのは３３００件だけで、１７００件の顧客からは明確に値上げ受け入れ拒否の意思表示があったという。


２号機格納容器内「被曝すれば８分で死に至る」
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120327-OYT1T01013.htm
東京電力は２７日、福島第一原子力発電所２号機の格納容器内の線量を事故後、初めて直接測定し、最高で毎時７３シーベルトだったと発表した。
事故後に測定した最高線量で、人が被曝ひばくすれば１分弱で嘔吐おうとなどの症状が発生し、約８分で死に至る。
東電は「容器内での人の作業は不可能で、内部の状況を把握するためには、高い放射線に耐える機器開発が必要になる」としている。
調査は２６日に内視鏡を挿入した配管に、線量計を入れて測定した。壁面から５０〜１００センチの場所で計８か所測り、線量は毎時３１〜７３シーベルトだった。
定期検査中の格納容器内の線量に比べ、１０万倍以上高い。格納容器内に溶け落ちた核燃料や、格納容器内に拡散した放射性物質による放射線の影響と見られる。

いわき川前で最大4.48マイクロシーベルト　前回より上昇
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0327/news9.html
県などは２６日、いわき市川前、二本松市、相馬市で昨年行った自動車走行による放射線量調査の結果を発表した。いわき市川前の調査では最大値が同市川前町下桶売荻付近の
毎時４．４８マイクロシーベルトとなり、前回（６月・最大値同３．０８マイクロシーベルト）よりも上昇した。
県は測定値の上昇について、「秋になり、落ち葉が堆積して水がたまるなどしたことが要因と推測される」と分析。県は再調査を含め、今後の対応についていわき市と協議する方針。
県によると、最大値を観測した場所は山間部で、周囲に人家はないという。
県などは昨年１１月１５日に同市川前地区で車両３台を走らせながら、地面から高さ１メートル地点の空間線量を測定した。
最小値は川前町下桶売大平付近の毎時０．０９マイクロシーベルト。
二本松市の調査は昨年１２月６〜８日の３日間、杉田、岳下、二本松、石井、小浜、上川崎、下川崎、針道の各地区で実施。
最大値は山林に隣接する同市坊主滝の毎時２．５５マイクロシーベルトで、前回調査（７月）の最大値毎時３．５２マイクロシーベルトを下回った。


茨城独自の水揚げ自粛 ２７日から
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120327/k10013988051000.html
食品の放射性物質の基準値が来月から厳しくなるのを前に、茨城県沿岸の漁協で作る組合は、新しい基準値を超える魚が
市場に出回って信頼を損なわないように１６種類の魚について、２７日から沿岸の全域または一部で水揚げを自粛します。
これは、一般食品の放射性セシウムの基準値が来月から１キログラム当たり１００ベクレルと大幅に厳しくなるのを前に、
茨城県沿岸の漁協で作る組合が独自に行います。
このうち今月の検査で１キログラム当たり１００ベクレルを上回る放射性セシウムが検出されたマコガレイやマダラ、スズキなど８種類の魚は、
茨城県沿岸の全域で２７日から水揚げを自粛します。
また国の新しい基準値の半分の５０ベクレルを超える放射性セシウムが検出された魚とまだ検査が終わっていない魚の合わせて８種類も、海域を限定して水揚げを自粛します。
新しい基準値を超える魚が市場に出回って信頼を損なわないようにする独自の取り組みで、今後行う定期的な検査の結果によって
解除の時期や新たに水揚げを自粛する魚を決めるということです。
茨城県は対象となる魚の名前や海域を県のホームページで２７日にも公表することにしています。


福島第１原発で汚染水が海に流出　ストロンチウム含む８０リットル
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012032701002096.html
東京電力は２６日、福島第１原発で高濃度汚染水を処理した後に淡水化する装置と貯水槽の間をつなぐ配管から汚染水が漏れ、
一部が海に流出したと発表した。
東電は、配管から漏れた量は約１２０トンで、そのうち海に流出したのは約８０リットルと推定。
放射性ストロンチウムを含んでいるとみられ、汚染水の濃度は１立方センチ当たり約１４万ベクレルという。
作業員が２６日午前８時半ごろ、配管の継ぎ目部分からの漏えいを発見、この部分が破損していた。
経済産業省原子力安全・保安院は東電に原因究明と再発防止対策を講じるよう指示した。

値上げ、８７％同意せず＝新契約不同意で供給停止−企業向け料金・東電
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012032700990
東京電力は２７日、４月１日から適用を始める平均１７％の企業向け電気料金の値上げについて、
対象となる約２３万７０００件の契約のうち、今月２２日時点で値上げへの同意が得られたのは
全体の約１３％に当たる３万１５０件にとどまり、残りの約８７％の契約先約２０万６８５０件からは同意を得られていないことを明らかにした。
３月３１日で現行契約が切れ、４月１日から値上げ後の新料金を適用する約５万件の顧客に限ると、同意が得られたのは３３００件だけで、
１７００件の顧客からは明確に値上げの受け入れを拒否する意思表示があった。
東電はまた、現行料金の適用期間が終了した後も値上げに同意しない顧客に対し、一定の手続きを経て電力供給を停止する考えも表明した。
具体的には、契約が切れることを十分説明し、他電力との契約締結など顧客の選択肢も示した上で、一定の期間を置いて電気供給を止める。
早ければ５月下旬にも電気供給をストップする可能性があるという。


分析用汚染水漏れる＝運搬先の福島第２原発で−東電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012032701114
東京電力は２７日、福島第１原発から分析のため福島第２原発に運び込んだストロンチウムなどを含む汚染水が容器から漏れ、
机や通路などを汚染したと発表した。
経済産業省原子力安全・保安院は、汚染水の取扱規定に違反している可能性が高いとして、運搬状況を報告するよう指示した。
東電と保安院によると、汚染が見つかったのは第２原発３、４号機サービス建屋の机と通路など７カ所。
水が付着した場所からは最高で１平方センチ当たり約７００ベクレルの放射性物質が検出された。作業員の被ばくはないという。


ストーブ燃料の灰７千ベクレル超　林野庁「健康に影響なし」
ttp://www.47news.jp/CN/201203/CN2012032701003448.html
林野庁は２７日、岩手、宮城、山形、福島、群馬の５県で製造されたストーブ燃料のペレットを燃やして
放射性セシウム濃度を調べたところ、宮城県のペレットの灰から１キログラム当たり７４００ベクレルが検出されたと発表した。
林野庁は「灰を吸い込んでも健康に影響はない」としているが、強い火力で長時間燃焼し続けると濃度が高くなるため、
こまめに灰を取り出すよう呼び掛けている。
また通常の廃棄物として処分できる上限の８０００ベクレルに迫る濃度だったことを踏まえ、
製造業者に対して、東京電力福島第１原発事故後に屋外で保管していた原料を使わないよう促した。

東電、値上げ請求拒否後に再契約した大口顧客に4月の値上げよりさらに高く料金設定
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00220132.html
東京電力の4月から始まる企業など大口向けへの平均17%の値上げをめぐり、また新たな波紋が広がっている。
街の人は「ひどいですよね。何か上から目線で」、「とんでもない話。何様だと思ってる」などと語った。
東京電力は27日の会見で「新しい契約料金に賛同できないと、契約が成り立たないので、電気をお届けすることが難しい」と語った。
東京電力は、値上げを拒否した場合、電力の供給を止める可能性を示唆した。
中小の町工場からは、「(電気停止されたら会社は終わり?)そうですね。2〜3カ月続けば、その時点で会社自体は存続はない。
(値上げをのめばいくらくらい影響が?)毎月100万円強の減収になる」という声が聞かれた。
収入が減るのを受け入れるか、電気を止められ廃業となってしまうのか。
全国に先駆け、値上げ分の不払い運動を行ってきた、埼玉・川口市の商工会議所からは、怒りの声があがっている。
川口商工会議所の児玉洋介会議は「(電気を)止められるものなら止めてみろっていう気持ち。どう考えても、不当な値上げ。非常に横暴だね。
公正取引委員会に訴えて、独禁法違反ということで、東京電力と戦うことにしています」と語った。
東京電力は値上げを拒否したまま契約の更新を迎えた場合、すぐには電気を止めず、PPS(特定規模電気事業者)を紹介するという。
しかし、あるPPSは「東京電力の値上げ発表以降、2〜3倍の問い合わせが来ていますが、現状の客で電気の供給はいっぱいいっぱいです」とコメントした。
そのうえで、もしPPSとの契約ができず、結局、再び東京電力と契約する場合、驚きの契約内容が明らかになった。
東京電力は会見で「今より、2割高い料金で設定しています。最後のご判断は、お客様(契約者)にしていただきます」と語った。
平均17%の値上げよりもさらに高い、およそ2割高の料金を払う可能性があると、東京電力は主張している。
東京都の猪瀬副知事は「結局、自分たち(東京電力)がいなければ、あんたがた困るでしょ? っていう、独占にあぐらをかいた意識がずっと残っている」と語った。


キノコ原木の基準５０ベクレルに　林野庁、４月から厳しく
ttp://www.47news.jp/CN/201203/CN2012032801001301.html
林野庁は２８日、シイタケなどのキノコ栽培で使う原木に含まれる放射性セシウムについて、
使用や流通を制限する基準を現行の１キログラム当たり１５０ベクレルから同５０ベクレルに厳しくすることを決め、
都道府県や関係団体に通知した。
４月からの適用で、野菜など一般食品の基準値が、５００ベクレルから１００ベクレルに強化されることを踏まえた措置。
おがくずや米ぬかで作るキノコ栽培の菌床用培地については、キノコにセシウムが移行しづらいことが分かったとして、
１５０ベクレルから２００ベクレルに緩和した。

原発から２０キロ圏内の海の汚染状況は
ttp://news24.jp/nnn/news8653371.html
原発から２０キロ圏内の海では、海水の汚染は減少傾向にあるものの、
魚のエサになるプランクトンの汚染がいまも比較的高いレベルにあることがわかった。
日本海洋学会の調査によると、去年の１１月から１２月にかけて、原発から２０キロ圏内の海域で、海水やプランクトンなどを
採取し調べたところ、海水の放射性物質の濃度が最大で１リットルあたり０．４ベクレルと、１ベクレルを下回った。
しかし、魚のエサになる動物性プランクトンの汚染は、最大で１キログラムあたり３６５ベクレルと、今も比較的高い汚染レベルにあることがわかった。
調査グループでは、「海水の汚染レベルが減少傾向にあるのに対して、どうしてプランクトンが比較的高いのか、原因はわからない」としている。


放射性セシウム　岩手３市町の川魚、新基準値上回る
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120328t31008.htm
岩手県は２７日、県南部３市町の川魚から、食品衛生法による４月からの新基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を
超える放射性セシウムを検出したことを明らかにした。
一関市の磐井川のイワナとヤマメ、砂鉄川のイワナとウグイ、大川のウグイ、奥州市の衣川のヤマメ、
住田町の気仙川のウグイからそれぞれ１０１〜１８９ベクレルの放射性セシウムを検出した。
現行の暫定基準値（５００ベクレル）は下回っている。１５〜２２日に採取した魚を検査した。
県水産振興課は「４月以降の対策を検討している」と話した。


東電値上げ、関東知事会が中止要請
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4989641.html
東京電力が４月１日から予定している電気料金の値上げをめぐり、関東地方の知事が東電の西沢社長に対して直接値上げの中止を要請しました。
「４月１日からの電気料金の値上げは中止をしていただきたい」（関東地方知事会 横内正明会長）
１０都県の知事で構成する関東地方知事会は東電の西沢社長を呼び、企業向け電気料金の値上げを中止するよう直接要請しました。
その上で、東電が削減した人件費が公務員に比べてなお割高であることや値上げの理由とする燃料費の負担について明確な根拠を示すよう求めました。
知事会はこれに先立ち枝野経産大臣とも会談し、値上げを前提とする場合、総合特別事業計画を認可しないよう要請。
枝野大臣は値上げの中止を条件とすることについて明言を避けましたが、合理化など徹底させると応じました。

放射性セシウム：飯舘のヤマメ、１万８７００ベクレル検出
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120329k0000m040085000c.html
福島県は２８日、飯舘村の新田川（にいだがわ）で捕れたヤマメから国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を大きく超える
１万８７００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
昨年４月にいわき市沖で捕れたコウナゴの１万４４００ベクレルを超え、海を含め魚からの検出値では最高となる。
県は関係漁協に新田川本流・支流全域でヤマメを捕獲したり、食べないよう自粛を要請した。
４月のヤマメ漁解禁の前に試験採取したもので、流通していない。


４月１日値上げを強調＝「厳しい状況」と東電社長
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012032801116
東京電力の西沢俊夫社長は２８日、企業向け電気料金の４月値上げに反発が強まっていることに対し、
「最大限話し合い、合意に至ればと考えている」と述べ、あくまでも４月１日から値上げを行う方針を強調した。
値上げに反対する関東地方知事会との協議後、記者団に語った。
東電は、契約期間が４月１日以降に満了となるケースなどは満了後の新料金適用に応じるが、
３月３１日満了の顧客には従来方針通り４月１日からの値上げを要請。値上げを承諾しなければ電気供給を停止する可能性も示唆している。
西沢社長は供給停止について「そういうことのないよう最大限努力する」と述べるにとどめた。
さらに「何もしなければ１年以内に非常に厳しい状況に陥る」と経営苦境を強調し、値上げに理解を求めた。


宮城 スズキの水揚げを自粛へ
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120328/t10014042151000.html
来月から食品に含まれる放射性物質の基準が厳しくなるのを前に、宮城県や漁協などでつくる連絡会は、
比較的高い値の放射性セシウムが検出されている宮城県沖でとれた魚のスズキについて、
３０日から水揚げを自粛するよう漁業者に要請することを決めました。
宮城県の七ヶ浜町や亘理町の沖合でとれたスズキからは、先月から今月にかけて、比較的高い値の放射性セシウムが相次いで検出され、
１キログラム当たり最大で３６０ベクレルに上り、最近の検査でも１００ベクレルを超えました。
魚などの食品に含まれる放射性セシウムを巡っては、国の基準値が来月から厳しくなり、
１キログラム当たり５００ベクレルから１００ベクレルになることから、宮城県や漁協、市場の関係者でつくる連絡会は２８日、
塩釜市で会合を開き今後の対応を協議しました。
その結果、３０日からスズキの水揚げを自粛するよう漁業者に要請することを決めました。
自粛の対象となるのは、石巻市の金華山より南から山元町までの沿岸の海域で、原発事故の影響で宮城県内で海産物の水揚げを自粛するのはこれが初めてです。
七ヶ浜町で５０年以上漁をしている男性は
「１００ベクレルを超えたということでしかたがないが、スズキは高級魚だけに、自粛になると死活問題だ」と話していました。

セシウム分布が見えるカメラ開発　衛星センサーを改良、宇宙機構
ttp://www.47news.jp/CN/201203/CN2012032901001061.html

宇宙航空研究開発機構は２９日、セシウムなどの放射性物質が放出するガンマ線をとらえ、
汚染状況を画像で確認できる特殊なカメラを開発したと発表した。
通常のデジタルカメラで撮影した建屋内部などの様子と重ねることで、
どこに放射性物質が多く分布しているかを一目で判別できるという。
宇宙で人工衛星に搭載し、放射線を観測する高性能センサーを地上用に改良した。
宇宙機構によると、東京電力も同様の装置をすでに使用しているが、
開発した特殊カメラは、一度でより広い範囲を測定でき、放射性物質の分布をより精密に把握できるという。
画像は、放射線の強さに応じて色分けして表示する。

雨水砂にセシウム、横浜市立18校で基準値超える/横浜市教委
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1203300004/

雨水をトイレの洗浄水として再利用する施設を持つ横浜市の市立学校44校のうち、18校の地下水槽にたまった砂から
国の基準値を上回る濃度の放射性セシウムが検出されたことが29日、分かった。
市教育委員会は１月、トイレ付近などの空間線量を測定し、44校全てで児童の安全な環境を確認した。
一方、「対策の検討」を理由に判明から約３カ月間、保護者や児童らに公表していなかった。
市教委は29日、沈砂の処分方法が決まるまで雨水利用を中止し、トイレの洗浄水は上水道で対応する方針を発表した。
市教委によると、昨年11月、地下水槽の定期清掃前に、沈砂の放射能濃度を測った。
12月26日、14小学校と４中学校から、国の責任で処理を行うと定めた１キロ当たり８千ベクレル以上の値を確認した。
最も高かったのは末吉小（鶴見区）の１万６８００ベクレル。その後、冬休み中に全校で洗浄水などを測定したところ、
いずれも基準値内に収まっていたという。
発表まで３カ月かかったことについて市教委は「地下の遮蔽（しゃへい）された空間ですでに安全性が確認されていた。
処理方法を決める検討に時間がかかった」と説明している。
横浜市は雨水を利用している公共施設や民間企業にも注意を呼び掛けるという。

安全委の班目委員長は続投　「退任」撤回
ttp://www.47news.jp/CN/201203/CN2012033001002076.html
原子力安全委員会の班目春樹委員長は３０日、４月以降も続投する考えを明らかにした。
３月末で退任の意向を示していたが、記者会見で「他の委員から非常に強く慰留され、考え直した」と述べた。
東京電力福島第１原発事故を受け、原子力規制組織を再編、新設予定の原子力規制庁は関連法案の国会審議が始まらず、４月１日には発足できない。
安全委と経済産業省原子力安全・保安院による規制体制が当面続くことになる。
班目氏を除く４人の安全委員のうち、久木田豊委員長代理ら３人は４月１６日に任期が切れる。
後任が決まらなければ続ける意向を示しているという。

東京湾 周辺河川の放射性物質
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120330/k10014094871000.html

原発事故を受けて、東京湾などに流入する河川の放射性物質についての調査結果がまとまり、水からは放射性物質は検出されませんでしたが、
河口に近い地点の川底の泥や砂からは１キログラム当たり数十ベクレルから数千ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
環境省は付近で生活しても健康への影響が出るとは考えられないとしたうえで、今後も調査を続ける方針です。
この調査は、原発事故によって首都圏などにも広がった放射性物質が、東京湾や周辺の水系にどの程度流れ込んでいるか調べるために環境省が行いました。
それによりますと、東京湾の河口に比較的近い８つの地点では、川底の泥などに含まれる放射性セシウムの濃度は１キロ当たり５９ベクレルから４７００ベクレルでした。
このうち、都内を流れる隅田川の両国橋付近では５８０ベクレル、荒川の葛西橋付近で７００ベクレル、
東京と千葉県の間を流れる旧江戸川の浦安橋で３８０ベクレル、千葉市を流れる印旛放水路の新花見川橋で１７７０ベクレル、
千葉県市川市を流れる真間川の三戸前橋では４７００ベクレルなどとなっています。
一方、川の水自体からは、いずれも放射性セシウムは検出されませんでした。
このほか、関東地方の湖や沼では、霞ヶ浦が２５０から１３００ベクレル、手賀沼が１０９０から７４００ベクレル、印旛沼が４４０から１２５０ベクレルなどでした。
結果について、環境省は、大気中の放射線量自体が比較的高い場所や上流から放射性物質が移動してくる下流付近で、濃度が高い傾向があると分析しています。
そのうえで、環境省は「水による放射性物質の遮蔽効果もあり、付近で生活するうえで健康影響が出るとは考えられないが、
大雨などによって下流にさらに放射性物質が移動する可能性もあり、自治体などと協力しながら調査を続けていきたい」としています。
調査結果は、環境省のホームページで公開されます。

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ベイカレント内定辞退強要被害者間宮理沙著「終わりがない就職活動日記」

汚染水移送しながら穴埋め＝海側立て坑、６月までに−福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012033001211
東京電力は３０日、福島第１原発２号機と３号機の海水取水ポンプ室付近の立て坑（ピット）にたまっている
比較的高濃度の放射能汚染水について、６月中旬までにタービン建屋に移送し、モルタルなどで埋めると
経済産業省原子力安全・保安院に報告した。
東電は２月から３月にかけ、汚染水をいったん移送したが、立て坑にひび割れがあり、地下水が新たに流入して量が再び増えた。
このため、汚染水移送作業とモルタルなどで埋める作業を並行して行い、海に流出しないようにする。
二つの立て坑の汚染水量は計約１１００トンで、梅雨までに終えるとしている。


福島第一から運搬中の処理水こぼす…規則違反か
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120330-OYT1T01052.htm
東京電力は３０日、福島第一原子力発電所で放射性物質を除去した処理水を検査するため、福島第二原発に運ぶ際、
容器から２・５立方センチ・メートルの処理水をこぼしていたと発表した。
処理水を入れた容器表面の検査をしていないなど、原子炉等規制法にもとづく規則に違反している可能性があり、
東電は同日、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。
処理水がこぼれていたのが発覚したのは、２７日。東電はこれまでも、福島第一原発から第二原発へ放射性物質を含む処理水を運んでいた。
同規則では、放射性物質を発電所の外に運ぶ際、容器表面の放射性物質を検査したり、容器が破損しないようすることを求めている。
東電によると、この規則の１８項目中、９項目で違反していた恐れがあるという。

放射性セシウム：福島・野尻川の渓流釣りの解禁を見送り
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20120331k0000e040230000c.html
福島県の奥会津を流れる野尻川（金山町、昭和村）の漁協が４月１日に予定していた渓流釣りの解禁を見送った。
３月２８日の検査でイワナから、食品の放射性セシウムの新基準（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る値が検出されたからだ。
「去年は何の問題もなかったのに……」。解禁の準備を進めていた漁協関係者は落胆する。
「この川のアユは格別なんだ。遠くに住む息子夫婦に送ってやると喜んでくれてね」
３０日午後、野尻川を縫うように走る国道脇に「禁漁」の看板を打ち付けながら、漁協組合長の五ノ井喜六さん（６５）がつぶやいた。
川は福島第１原発から浜通り、中通りを隔てて約１３０キロ離れている。会津地方でも屈指の清流で、首都圏からの釣り客も多い。
昨シーズンはイワナなどから５０ベクレル前後のセシウムが出たが、暫定規制値（５００ベクレル）を下回り、渓流釣りも解禁された。
ただ、風評被害などで客足は振るわず今年は再起をかけたシーズンだった。
３月初め、深雪を踏み分けてイワナを釣り検査に送った。新基準の適用を見越してのことだ。
結果は４５〜６６ベクレルで「やっぱり奥会津は大丈夫」と安心した。
ところが、常連客に年釣り券を送り始めた直後の２８日、３月中旬に捕った魚から１１９〜１３９ベクレルが検出された。
「国が決めたことだから受け止めざるを得ない。子どもたちが食べて万が一にも問題が起きてもいけない」
周辺は釣り客向けの民宿も多く、解禁見送りは断腸の思いだ。川周辺の空間線量が高いわけでもなく、
「食物連鎖の過程でセシウムが濃縮されたことも考えられるが、詳しいことは分からない」と県水産課。
検査で連続３回基準値を下回れば自粛要請を取り下げるとしているが、解禁の見通しは立っていない。
漁協では６月にアユ釣りの解禁を控えている。「水温が上がれば魚の新陳代謝も上がってセシウムが排出されるかもしれない」
淡い期待を胸に、五ノ井さんは今、雪解けを待っている。


放射性物質：汚染水漏出を確認　千葉・君津の処分場
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20120331k0000m040128000c.html
東日本大震災後、放射性物質を含む下水道汚泥などが搬入された千葉県君津市の最終処分場で、
汚染水が敷地外へ漏れている可能性がある問題で、千葉県は３０日、水漏れを確認したと発表した。
放射性セシウムなどの有害物質が地下水などに流入する恐れもあり、
県は同日、処分場の運営会社「新井総合施設」（君津市）に対し、詳細な調査と廃棄物の搬入停止の継続を再度勧告した。
県や同社によると、１月に高濃度の塩化物イオンが検出された検査用の井戸水から、
自然には発生しない有機フッ素化合物やヒ素などが検出された。
施設内にたまった水が降雨で増え、えん堤からあふれ出た可能性があるという。

１００ベクレル超８県で４２１件　１〜３月のセシウム検査
ttp://www.47news.jp/CN/201203/CN2012033101001901.html
肉や魚、野菜などの一般食品は１キログラム当たり１００ベクレルなどとする食品中の放射性セシウムの新たな基準値が４月１日から施行される。
厚生労働省のまとめで今年１月以降、自治体などの食品検査で１００ベクレルを超えたのは、福島など８県で計４２１件あったことが判明。
同省はこれらの食品を特に重点的に検査するよう８県に要請した。
厚労省によると、８県は福島のほか岩手、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、千葉。
１月から３月２１日までの結果をまとめた。約８割が水産物で、残りは原木シイタケのほかイノシシやキジなど野生動物の肉類。
シイタケ以外の野菜類はほとんどなかった。


茨木県内河川・湖沼、セシウム調査　那須黒川で１万7500ベクレル
ttp://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20120330/751538
環境省は30日、県内の河川、湖沼の計58地点で２月に採取した水や川底・河川敷の土壌などの放射性セシウムの測定結果を公表した。
河川、湖沼とも水質からは全地点で放射性物質は検出されなかった。
河川敷の土壌は黒川の新田橋左岸（那須町）の１キログラム当たり１万７５００ベクレルを最高に、ほぼすべての地点で検出された。
湖畔の土壌は川治ダム（日光市）で１万２８００ベクレルと比較的高い値を検出した。
調査は昨年10月に続き２回目で、河川54地点、湖沼４地点が対象。前回同様、日光や那須で比較的、値が高かった。
前回、測定値が１万７千ベクレルだった湯川橋右岸（那須町）は今回、３４００ベクレルに下がった。
今回１万ベクレルを超えた新田橋左岸は前回２１００ベクレル、川治ダムの湖畔は前回３３００ベクレルで、上昇している。
県環境保全課は「河川敷の土壌の測定値の変化は、河川敷に生えていた植物が冬に枯れて土壌に混ざったことなどが考えられるが、
全体的により長期的に調査をしないと評価は難しい」としている。
川底の土壌は西鬼怒川橋（宇都宮市）の２２９０ベクレル、湖底の土壌は五十里ダム（日光市）の６７００ベクレルがそれぞれ最高だった。

中部電力：「原発は必要」入社式で水野社長
ttp://mainichi.jp/select/biz/news/20120402k0000e020214000c.html
名古屋市であった中部電力の入社式では、水野明久社長は前年より９人多い５４６人の新入社員に
「太陽光や風力などの自然エネルギーは拡大させていくべきだが、コストが高い割に得られる電力は少ない」と指摘した。
そのうえで、「エネルギーセキュリティーを確保する上で原発は必要不可欠」との考えを示した。
また、電力会社の事業活動の信頼は損なわれているとし、「私たちは大きな試練と非常事態に直面している」と語った。


放射線量の公表方法変更　県、570地点に拡大
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0402/news6.html
県災害対策本部は１日から、県内の空気中の放射線量の測定結果について、公表方法を大幅に変更した。
公表地点数を現行の４．４倍に当たる５７０カ所に増やす一方、１時間ごとの測定値を公表していた
「２０〜５０キロ圏内」「２０キロ圏内」などについては公表回数を減らした。
各地方振興局ごとに測定するデータのみ引き続き、１時間ごとの測定値を公表する。
県によると、文部科学省が３月末から、県内５４５カ所に設置した可搬型放射線観測装置の即時測定値を同省のホームページで公表したが、
７地域ごとの公表のため、県としては県民が全県域の測定値を一覧できるよう公表方法を改めた。
一日の中での放射線の変動が極めて少なくなったことも理由に挙げている。

原発事業者から多額寄付　原子力機構へ２・５億円
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012040201001987.html

原発の安全審査に多くの委員を出している日本原子力研究開発機構（茨城県東海村、鈴木篤之理事長）に対し、
原発を持つ電力１１社と業界団体の電気事業連合会が、２００８〜１１年度に計２億５千万円余りを寄付していたことが２日、同機構への取材で分かった。
機構は、原子力安全委員会内の「安全専門審査会」で審査に当たる委員計６２人のうち１０人を出しており、
「寄付が審査を形骸化させているのではないか」との批判も出ている。
電事連は「先方から依頼を受けたもので、研究開発や人材育成の支援が目的」としている。

セシウム拡散、黒潮防ぐ＝房総沖以南で濃度急減−東大など
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012040300069
東京電力福島第１原発事故で海に放出された放射性セシウムの濃度は、黒潮が流れる房総半島沖以南で急激に低くなっており、
黒潮の潮流がセシウム拡散を防いでいることを、東京大大気海洋研究所と米ウッズホール海洋生物学研究所などの研究チームが２日までに突き止めた。
論文は米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。
東大大気海洋研の西川淳助教らは昨年６月、調査船による海水と海洋生物の採取、ブイを使った海流の測定などを実施。
福島原発沖３０〜６００キロの海域に含まれる放射性物質の濃度測定や、深さ・方向などセシウム拡散の状況を調べた。
海面付近のセシウム１３４の濃度は最も高いところで、１平方メートル当たり３９００ベクレルと事故以前の数千倍に相当。
６００キロ離れた海域でも、同３２５ベクレルと、汚染の広がりが見られた。
一方、黒潮とその南側の海域では、同３ベクレル以下と濃度が急減。海水の流れを用いたシミュレーションによる解析でも、黒潮が房総半島沖以南への拡散を防いでいたことが分かった。


放射性セシウム：福島沖合３００キロで事故前の１００倍に
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20120403k0000e040139000c.html
事故を起こした東京電力福島第１原発の沖合３００キロの海中に生息する動物プランクトンに、
最大で事故前の約１００倍に当たる放射性セシウムが含まれていたことが、
東京大大気海洋研究所（千葉県柏市）の西川淳助教（海洋生物学）らの調査で分かった。
セシウムは原発事故由来とみられ、流出した放射性物質が海洋に広範囲に拡散していることを示す。
西川助教は「低濃度だが、食物連鎖を通して魚類に蓄積する生物濃縮の可能性もあり、継続的な調査が必要だ」としている。
調査結果は３日付の米国科学アカデミー紀要に掲載された。
調査は原発事故後の昨年６月、米ウッズホール海洋研究所などのチームと合同で実施。
同原発の３０〜６００キロ沖合の約６０地点で海水と動物プランクトンを採取し、放射性セシウムの濃度を調べた。
その結果、放射性セシウムは全地点で検出された。動物プランクトンの最大値（セシウム１３４と１３７の合計）は、
沖合３００キロ地点で採取したもので乾燥重量１キロ当たり約１０２ベクレル。
事故前の平均値（セシウム１３７のみ、同０．１〜１ベクレル未満）の最大１００倍に当たる。
最小値は６００キロ沖合で同０．３ベクレルだった。
海水中の放射性セシウムの最大値は、沖合１００キロ地点で１立方メートル当たり７７３３ベクレルだった。
福島沖の南には黒潮が流れ、房総半島沖で東へ蛇行しているが、今回の調査で黒潮の南側では放射性セシウムがほとんど検出されなかったことから、
調査時には黒潮が放射性物質の南側への拡散を防いでいたらしい。
西川助教は「動物プランクトンを餌にする海洋生物は種類ごとに、時間を追って変化を注視する必要がある」と話している。

いわき産タケノコ、今季初の基準値超で出荷自粛
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0403/news2.html

いわき市は２日、同市小名浜地区で収穫した出荷前のタケノコから１キロ当たり５９３ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表、
当該農家と市内直売所に出荷・販売自粛を要請した。
タケノコに関しては今シーズン初めての自粛要請となる。
１日に施行された一般食品の基準値１キロ当たり１００ベクレルを上回っており、
今後、県が検査を行って出荷停止などの判断が示される。

使用済み核燃料 資産価値15兆円と試算
ttp://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2012/04/03/new1204031102.htm
国が核燃料サイクル政策の見直しを検討していることに関連し、日本原燃の川井吉彦社長は２日、
国内に存在する約１万７千トンの使用済み核燃料を原発の燃料として再利用した場合、
原油換算で約１５兆円の資産価値がある―とする独自の試算結果を公表した。
「本当に再処理せずに捨ててしまって良いのか」と指摘し、再処理の見直し論議にくぎを刺した。


千葉で「ヨウ素１０兆ベクレル」未公表＝昨年３月、世界版ＳＰＥＥＤＩ試算
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012040300430
東京電力福島第１原発事故で、昨年３月１５日、放射性物質の拡散予測データ「世界版ＳＰＥＥＤＩ」の試算結果で、
千葉市内でヨウ素の濃度が毎時１０兆ベクレルという高い値が出ていたにもかかわらず、
文部科学省と原子力安全委員会の間で十分な連携が取られず、現在も公表されていないことが３日、分かった。
文科省や安全委によると、世界版ＳＰＥＥＤＩは放出される放射性物質の拡散状況を半地球規模で予測するシステム。
日本原子力研究開発機構が同システムを運用しており、昨年３月も文科省の依頼を受け、試算を行っていた。
それによると、福島第１原発から昨年３月１４日午後９時ごろに放出された放射性物質が拡散した結果、
千葉市内で同１５日午前６〜７時、ヨウ素の濃度は毎時１０兆ベクレル、セシウム１３４、１３７もそれぞれ同１兆ベクレルと推計された。
この試算データの評価について、文科省は安全委の担当と判断し、同１６日に安全委へデータを送るよう同機構に指示した。
同機構はメールに添付して送信したが、安全委は重要情報と認識せず、放置したという。
同様にデータを受け取っていた文科省も、安全委に公表するよう連絡しなかった。


報酬は１人４７００万円　１０年度の東電会長、社長ら
ttp://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/04/03/kiji/K20120403002968840.html
政府は３日の閣議で、東京電力の代表取締役である会長、社長、副社長の計７人の２０１０年度の報酬額が１人当たり約４７００万円だったとする答弁書を決定した。
東日本大震災の発生後は報酬を支給していない。
会長や社長の個別の報酬額は明らかにしていないが、企業間の競争が激しいメーカーなどと比べて多いとの指摘も出そうだ。
答弁書は、代表取締役以外の取締役１０人の１０年度の報酬額が１人当たり約３千万円で、震災後は約１５００万円に減額しているとした。
０８年度以降は役員賞与を支給していないとしている。
今後は「役員の退任や退職慰労金の放棄を始めとした、経営責任の明確化のための方策について検討される」としている。
自民党の河野太郎衆院議員への答弁書。

東電、夏のボーナス支給見送りへ　値上げ批判で
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012040301002511.html
東京電力が社員への夏のボーナス支給を見送る検討に入ったことが３日、分かった。
福島第１原発事故の後、管理職を除く社員の年収を２割削減しているが、ボーナスは昨年の夏、冬とも支給していた。
４月から始めた企業向け電気料金の値上げに批判が強いことを受けて、経費削減への姿勢を示す。
東電は７月から家庭向け電気料金も値上げしたい意向で、理解を得るためには一段の人件費削減は避けられないとの判断に傾いた。
東電のボーナスをめぐっては「値上げを強いる一方で、社員に賞与を出すのはおかしい」（埼玉県の中小企業経営者）などの批判が相次ぎ、原発事故の被害者らも問題視している。


東電、福島の木くず拒否…積み上がり発火恐れも
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120403-OYT1T00566.htm
東京電力福島第一原発事故の影響でがれき処理が問題になる中、製材で発生する木くずでも、受け入れを巡り業者が苦境に立たされている。
一部で高い濃度の放射性セシウムが検出されたこともあって、行き場を失った木くずは福島、栃木両県で計約２万５０００トンに上る。
業者は東電の火力発電所で燃料として使ってほしいと要請したが、東電は拒否。
林野庁などは「風評被害をあおりかねない行為」として、近く東電に受け入れを要請する。
「このままでは工場の操業がストップしてしまう。廃業に追い込まれる業者も出るだろう」。
福島県内の製材業者など約２００社で作る県木材協同組合連合会（福島市）の幹部は頭を抱える。
悩みの種は、木を切り出し、製材する過程で剥がす樹皮。通常は、堆肥や家畜の寝床用に１トン１０００円前後で引き取られる。
だが、原発事故後の昨年８月、林野庁の調査で一部の樹皮から１キロ・グラム当たり最大約２７００ベクレルの放射性セシウムを検出。
その後は同２００〜３００ベクレル程度に下がり、国の定める堆肥の基準（同４００ベクレル）より低くなったが、
それでも、毎月４０００トン発生する樹皮のうち、引き取ってもらえるのは４分の１程度だ。
連合会によると、現時点で計２万トンが業者の敷地内などに仮置きされている。圧縮しても高さ４〜５メートルほどに積み上がり、発酵して発火する恐れもあるという。
同様の問題は隣接する栃木県にも及び、３月時点で十数業者の抱える計約５０００トンが処理できない状態だ。


燃料プールのポンプ、一時停止＝低気圧の影響、水温変化なし−女川原発
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012040400029
３日午後９時４９分ごろ、東北電力管内の送電線で電圧が瞬間的に低下するトラブルがあり、
女川原発（宮城県石巻市、女川町）１号機の使用済み燃料プールの冷却ポンプが停止した。
電圧低下は急速に発達した低気圧による影響で、同社は午後１０時８分に冷却ポンプを手動で復旧させた。
東北電力によると、燃料プールの水温は約２９．５度で、ポンプ停止前後で変化はなかった。

ワカサギから新基準値超すセシウム
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4994459.html

群馬県前橋市の赤城大沼のワカサギから、食品の新しい基準値を超える放射性セシウムが検出されたことが分かりました。
新しい基準値を超えた食品は、初めてです。
群馬県によりますと、１キログラム当たり１００ベクレルの新しい基準値を超えたのは、
先月２８日に前橋市の赤城大沼で検査のために採られたワカサギで、４２６ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
厚労省によりますと、新しい基準値を超えた食品はこれが初めてです。
赤城大沼はワカサギ釣りの名所ですが、シーズンが終了したため４月からはワカサギ釣りは禁止されています。

福島第1原発事故　爆発リスク回避のため注入されている窒素の測定計器が「0」示す
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00220589.html

爆発リスクの回避のために、福島第1原発1号機から3号機に注入されている窒素の量を測る計器が、「0」を示していることがわかった。
東京電力は、窒素が注入されていないおそれがあるとして、原因を調べている。
関係者によると、4日午前11時前、爆発リスクの回避のために、福島第1原発1号機から3号機に注入されている窒素を計る計器が「0」を示したという。
4日午前5時の時点で、1号機の格納容器内には、毎時23立方メートル、圧力容器には15.3立方メートルの窒素が注入されている。
東京電力は、窒素を注入する設備の一部が故障したとみて、くわしい原因を調査している。 (04/04 12:29)



１〜３号機の窒素封入装置停止＝水素濃度抑制へ、復旧急ぐ−福島第１原発
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2012040400397

　東京電力福島第１原発事故で、東電は４日、１〜３号機の格納容器に窒素を封入する装置が停止したと発表した。
窒素は水素爆発の原因となる格納容器内の水素濃度を抑えるために封入されているが、
東電は水素が危険な濃度になるまでは３０時間かかるとしており、復旧を急いでいる。
　東電によると、同日午前１１時前、窒素封入装置が止まっているのを作業員が見つけた。
同社は装置の復旧作業を進めるとともに、原因を調べている。（2012/04/04-12:24）

【人事】米原発トップに東芝の志賀氏、日本人で初［12/04/04］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1333510938/l50

東芝は４日、子会社の米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の
社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に、東芝執行役上席常務兼ＷＨ取締役会会長の
志賀重範氏が２日（現地時間）に就いたと発表した。
東芝によると、日本人がＷＨの経営トップを務めるのは初めて。

１日に社長兼ＣＥＯへの就任を予定していたジム・ファーランドＷＨ米州地域
総責任者が３月末に退職したため、志賀氏が暫定的に社長兼ＣＥＯも務める。
ＷＨは今後、後任の人選を急ぐ。

ファーランド氏の退職について東芝は
「個人的な事情で、経営の路線対立があったのではない」と説明している。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120404/bsc1204041109015-n1.htm
■東芝　http://www.toshiba.co.jp/index_j3.htm
　2012年4月4日　ウェスチングハウス社の社長交代について
　http://www.toshiba.co.jp/about/press/2012_04/pr_j0401.htm
■Westinghouse Electric Company　http://www.westinghousenuclear.com/
　Westinghouse Board Accepts Resignation of Jim Ferland, Previously Announced as Incoming President and CEO
　http://westinghousenuclear.mediaroom.com/index.php?s=43&item=318

東通原発で冷却ポンプが一時停止　低気圧の影響、電圧低下
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012040401001305.html
東北電力は４日、低気圧の影響で東通原発１号機（青森県東通村）につながる送電線の電圧が低下、
同原発１号機の使用済み燃料プールを冷却するポンプが４日朝に一時停止したと発表した。
同電力が設備に異常がないことを確認し、ポンプを約４０分後に再起動させた。
ポンプの停止前後で使用済み燃料プールの水温に変化はないという。


燃料プールのポンプ、一時停止＝低気圧の影響、水温変化なし−女川原発
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012040400029
３日午後９時４９分ごろ、東北電力管内の送電線で電圧が瞬間的に低下するトラブルがあり、
女川原発（宮城県石巻市、女川町）１号機の使用済み燃料プールの冷却ポンプが停止した。
電圧低下は急速に発達した低気圧による影響で、同社は午後１０時８分に冷却ポンプを手動で復旧させた。
東北電力によると、燃料プールの水温は約２９．５度で、ポンプ停止前後で変化はなかった。

【訂正とおわび】「ヨウ素１０兆ベクレル」未公表の記事について（>>195）
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012040499999

【訂正とおわび】
「ヨウ素１０兆ベクレル」未公表の記事について
３日午後１時前に配信した「千葉で『ヨウ素１０兆ベクレル』未公表」の記事で、千葉市内のヨウ素の推計濃度が
毎時１０兆ベクレルとする表現がありましたが、千葉市内で計測されたヨウ素を基に推計した東京電力福島第１原発からの放出量の誤りでした。
弊社の誤報であり、読者の皆様に誤解を与え、大変ご迷惑をお掛けしました。おわびするとともに、正確な記事を再掲いたします。

「ヨウ素１０兆ベクレル」未公表＝世界版ＳＰＥＥＤＩ試算−文科省、安全委連携不足
東京電力福島第１原発事故で、昨年３月１５日、放射性物質の拡散予測データ「世界版ＳＰＥＥＤＩ」の試算結果で、
千葉市内で計測されたヨウ素を基に推計した同原発からの放出量が毎時１０兆ベクレルという高い値が出ていたにもかかわらず、
文部科学省と原子力安全委員会の間で十分な連携が取られず、現在も公表されていないことが３日、分かった。
文科省や安全委によると、世界版ＳＰＥＥＤＩは放出される放射性物質の拡散状況を半地球規模で予測するシステム。
日本原子力研究開発機構が同システムを運用しており、昨年３月も文科省の依頼を受け、試算を行っていた。
それによると、昨年３月１４日午後９時ごろに福島第１原発から放出されたヨウ素の量は毎時１０兆ベクレル、
セシウム１３４、１３７もそれぞれ同１兆ベクレルと推計された。
この試算データの評価について、文科省は安全委の担当と判断し、同１６日に安全委へデータを送るよう同機構に指示した。
同機構はメールに添付して送信したが、安全委は重要情報と認識せず、放置したという。
同様にデータを受け取っていた文科省も、安全委に公表するよう連絡しなかった。　
平野博文文科相は３日、閣議後の記者会見で、「結果的に連絡不十分だった」としつつ、公表は安全委が行うとの考えを示した。
一方、安全委は「日本原子力研究開発機構の所管は文科省であり、われわれから公表する必要があるとは思っていない」と話している。

福島第一原発１−３号機で窒素供給停止−午後０時29分に再開
ttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-M1XRJQ6JTSE801.html

東京電力は４日午前10時55分ごろ、福島第一原子力発電所１−３号機の窒素供給装置（窒素ガス分離装置Ｂ）が停止した、と発表した。
東電広報担当の岡崎太一氏によると、予備機を起動して窒素供給を午後０時29分に再開した。
１−３号機の冷温停止状態は維持されている。
東電の発表によると、１−３号機の原子炉格納容器の圧力や水素濃度に大きな変動はなく、モニタリングポストの指示値にも異常は見られなかった。
窒素供給装置が停止した場合、水素の可燃限界に至るまでの時間は約30時間程度。窒素供給が停止した時間は１時間34分だった。東電は原因を調査中。

新基準超えるセシウム検出＝千葉のタケノコ、宮城のシイタケ
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012040400863
千葉県は４日、木更津市と市原市で採れたタケノコに含まれる放射性セシウムを検査した結果、
政府が設定した新基準（１キロ当たり１００ベクレル）を超え、最大で１２０ベクレルを検出したと発表した。
宮城県も同日、村田町の原木シイタケで同３５０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
政府は１日から肉、魚、野菜について、食品に含まれる放射性セシウムの基準を１キロ当たり５００ベクレルから引き下げた。
１日以降、食品の検査値が新基準を超えたのは初。


福島第１原発：強風でフィルター詰まる　窒素注入装置停止
http://mainichi.jp/select/science/news/20120405k0000m040060000c.html
東京電力は４日、福島第１原発１〜３号機に、水素爆発を防ぐために窒素ガスを注入する装置が約２時間４０分停止したと発表した。
予備装置を起動させ、水素濃度に大きな変化はなかった。猛烈に発達した低気圧に伴う強風で飛散した砂塵（さじん）などが
装置のフィルターを詰まらせたことが原因とみられる。
東電によると、１〜３号機にはこの日、水素爆発を防ぐために毎時５〜２８立方メートルの窒素ガスを注入していた。
しかし、午前１０時５５分に免震重要棟にいた社員が注入量がゼロになっていることを発見。
現場を確認すると、午前９時５１分には停止していた。供給は午後０時２９分に再開した。
装置は停止すると現場で警報音が鳴る仕組みになっているが、周辺に作業員が不在だと発見が遅れるほか、常時人がいる同棟では警報音が把握できない。
松本純一原子力・立地本部長代理は「設備の改善ができないかを検討する」と話した。
東電によると、水素濃度が危険値に達するまで約３０〜５０時間の余裕があるという。装置は３月１２日にも約３０分間停止した。


生態系への影響を長期監視＝動植物対象に放射能調査−環境省
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012040400706
環境省は、東京電力福島第１原発事故で被ばくした野生動植物を対象に、
染色体異常といった生態系への影響がないかを長期的に監視する方針だ。
既に昨年からサンプル調査を始めているが、２０１２年度から対象となる種を拡大。専門的な見地から意見を聴く機関の設置も検討するなど、
監視態勢をさらに強化する。
同省によると、１９８６年のチェルノブイリ原発事故では今でも動植物への遺伝的な影響が報告されており、
今回の事故を受けて、国内外で生態系への継続的な調査を求める声が高まっている。
調査では、動植物が体内に取り込んだ放射性セシウムの量を測定するほか、染色体異常の有無や繁殖が阻害されていないかを確認する。

牛肉も新基準超えるセシウム＝農家に販売自粛要請−群馬
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012040500751
群馬県は５日、渋川市の農家が出荷した牛肉１頭分から、食品に含まれる放射性セシウムの新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える１０６ベクレルが検出されたと発表した。牛肉の新基準値適用は１０月からだが、県は農家に対し、この牛肉の販売自粛を要請した。
県によると、全頭検査を始めた昨年８月以降、１００ベクレルを超えたのは４例目。


福島原発で汚染水漏れ、海に流出　配管抜け約１２トン
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012040501001136.html
東京電力は５日、福島第１原発にたまった汚染水を淡水化する装置と仮設タンクを結ぶ配管が抜け、
高濃度の放射性ストロンチウムを含む汚染水約１２トンが漏れたと発表した。
東電は、大部分が排水路を通じて海に流出したとみており、「海に流出させる事態となり、あらためておわびする」と謝罪した。
東電によると、漏れた汚染水には放射性セシウムも１立方センチ当たり１６・７ベクレル含まれ、
海につながる排水路の下流でもセシウムが検出された。東電はストロンチウムの濃度を調べている。
東電によると、汚染水漏れに気付いたのは５日午前１時過ぎ。装置を停止し弁を閉めたところ漏れも止まった。

魚介類34点で新基準値超　福島県、採取自粛を要請
http://www.minyu-net.com/news/news/0405/news6.html

県は４日、海や河川・湖沼、養殖の魚介類と海藻４８種類１２０点の放射性物質検査結果を発表、
海の魚介類２７点、川魚７点の計３４点から、一般食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。
新基準値の適用が始まった４月以降、県内の農林水産物で新基準値を上回ったのは初めて。
新基準値を上回ったもののうち、海の魚介類では、いわき市沖で採取したコモンカスベが６４０ベクレルと最大値だったほか、
最小は相馬市沖のイシガレイと南相馬市沖のマコガレイで各１０１ベクレル。
川魚では、最大が桑折町の産ケ沢川で採取したイワナの８４０ベクレル、最小は福島市の鍛冶屋川で採取したヤマメの１６２ベクレルだった。
これらの採取地となる関係市町村や関係団体に対しては、国や県から採捕と出荷が制限されている。
一方、県は同日、猪苗代町の長瀬川支流の酸川に流入する河川で採取したヤマメから２４７ベクレルが検出されたため、
猪苗代・秋元漁協に採捕の自粛を要請した。

幼稚園給食のシイタケで検出＝基準値超の放射性セシウム−愛知
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012040500982
愛知県は５日、岡崎市内の幼稚園の給食に使う乾燥シイタケから、１キロ当たり１４００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
県によると、シイタケは茨城県産。先月までに計３０キロが同市の幼稚園と豊橋市の店に販売された。
幼稚園では既に消費されており、県は豊橋市に回収を指示した。
岡崎市は「被ばく線量は少量で、健康被害は想定できない」としている。
県によると、豊橋市の業者が仕入れた後、加工業者を経て、今年１〜３月に同市の卸業者に販売された。
３キロ（６袋）は岡崎市の幼稚園に、残る２７キロ（５４袋）が豊橋市の店に売られた。


２０キロ圏での家畜飼育を容認＝出荷、繁殖は禁止−政府
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012040500781
政府は５日、東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内で生存する家畜について、全て安楽死させるとした方針を変更し、
家畜の所有者が希望する場合には飼育を認めると発表した。
家畜を隔離して育てるなどが条件で、出荷や移動、繁殖は禁止する。
地元から「出荷はできなくても最後まで飼い続けたい」との要望が強まっていることに対応する。
政府は２０１１年５月、原発から２０キロ圏内の警戒区域について、立ち入り規制により家畜を育てるのは難しくなったとして、
所有者の同意を得た上で全て安楽死させる方針を決定。
しかし避難区域の再編により、今月から一部地域で一時帰宅ができるようになったため、家畜の飼育も可能と判断した。

【原発問題】 菅前首相、参考人招致へ…国会事故調、「菅氏の指示が、被害を拡大させた面はなかったのか」を問う
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1333645116/l50

・国会の東京電力福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）は５日、
　事故当時に対応にあった菅直人前首相を今月下旬にも参考人招致する方針を固めた。
　前首相の指示が被害拡大を招いた面はなかったのか、真相究明には本人への事情聴取が
　不可欠と判断した。

　先月２８日の事故調では、１号機の海水注入が一時中断した問題で、当時首相官邸に
　詰めていた東電の武黒一郎フェローが「『首相への説明が終わっていない段階で（注水は）
　困る』と第１原発の吉田昌郎所長（当時）に伝えた」と証言した。

　参考人招致では、菅氏のもとに当時どのような情報が集まり、どう指示を出していたのか
　事情を聴く。

　事故調では、菅氏が東電本店で、当時の清水正孝社長を激しく叱責する様子を録画した
　映像の分析も進めており、菅氏の対応が事故対応に支障を与えたのか、本人への
　認識も問う。

　国会事故調は衆参両院が合同で昨年１２月に設置した第三者による調査機関。各分野の
　有識者１０人で構成し、政府から独立した立場で調査を進めている。今年６月をめどに
　報告書をまとめる予定だ。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120406/plc12040601300001-n1.htm

電力ボーナス大幅落ち込み、東北電は３２万円減
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120406-OYT1T00181.htm
東京電力を除く電力９社の春闘交渉が５日大詰めを迎え、北海道を除く８社が労働組合と妥結した。
焦点の年間賞与（ボーナス）の妥結額は組合員平均で１３３万〜１６４万１０００円となり、
前年実績と比べて４万〜３２万３０００円減と大幅に落ち込んだ。火力発電の燃料費増などで業績が悪化したためだ。
一方、東電は社員の年収２割削減（賞与は５割削減）を実施しており、労組は今春闘で賞与要求を行わなかった。
会社側も、公的資金による１兆円の出資を要請したことなどを踏まえ、今夏のボーナス支給を見送ることを組合に提示している。
妥結８社のうち最大の下げ幅は東北電力で、前年実績より３２万３０００円減の１３３万円（要求額１６２万２０００円）。
関西電力も１２万１０００円減の１６０万４０００円（同１７２万５０００円）だった。


新基準で初の出荷制限　阿武隈川のイワナなど
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0406/news10.html
政府は５日、原子力災害対策特別措置法に基づき、支流を含む阿武隈川全域のイワナと
猪苗代町の酸川のヤマメを出荷しないよう県に指示した。
一般食品に含まれる放射性セシウムの新基準値が施行された１日以降、同法に基づく出荷制限指示は初めて。
イワナは、４日に阿武隈川上流の西郷村で国の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える３００ベクレル、
下流の桑折町でも８４０ベクレルが検出されたため全域を出荷自粛とした。
ヤマメは、酸川で２４７ベクレルが検出されたことを受けた対応。県は５日、各市町村など関係機関に出荷制限を通知した。


東電の依願退職者急増、先月１００人超
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4996848.html
２０１１年度に東京電力を依願退職した社員の数は４６０人と、例年のおよそ３．５倍に上っていることがわかりました。
特に先月は１００人以上に達し、依願退職の動きが加速しています。
関係者によりますと、東京電力を依願退職する人は例年１００数十人程度だということですが、
福島第一原発事故以降、その数は増え続け、昨年度の１年間で４６０人と、例年のおよそ３．５倍に上るということです。
特に今年３月は、その数が急増し、１か月で１００人を超えました。
東電に勤めていることで子供や家族がいじめられることや、将来に希望が持てないことなどが退職の理由ということで、
東電社内では人材の流出により、安定供給の確保を懸念する声もあがっています。
東京電力では、事故後、管理職は２５％、管理職以外は２０％、年収をカットしているほか、
この夏のボーナスの支給をとりやめることを検討してます。

海に流出「１５０ミリリットル」＝汚染水１２トン漏れ、東電試算−福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012040600913
東京電力福島第１原発の汚染水処理システムで５日未明、配管から推定１２トンの水が漏れた問題で、東電は６日、
海への流出は１５０ミリリットル程度にとどまるとの試算を発表した。
東電によると、６日午前に１〜４号機の南放水口付近の海水を採取し、
検査した結果、ベータ線を出す放射性物質の濃度が検出限界値（１ミリリットル当たり０．０１８ベクレル）未満だった。
５日午後の検査でも、検出限界値をわずかに上回る０．０２４ベクレルで、松本純一原子力・立地本部長代理は
「トン単位で出たら、もっと濃度は高いはず」と主張。汚染水のうち海に流出したのは１５０ミリリットル程度とした。


フキノトウも新基準超える＝放射性セシウム−福島
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012040600897
福島県は６日、福島市など５市町で取れたフキノトウから、
食品に含まれる放射性セシウムの新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える値が検出されたと発表した。
セシウム濃度は最大２１１ベクレルで、市場には流通していないという。
県によると、フキノトウが新基準値を超えたのは全国で初めて。県
はフキノトウの取れた福島市と川俣町、田村市、相馬市、広野町の５市町に対して出荷自粛を要請した。

窒素注入装置また停止＝１カ月で３度目、東電「調査中」
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012040700258

東京電力福島第１原発事故で、東電は７日、１〜３号機の格納容器と圧力容器に窒素を注入する装置が停止したと発表した。
１時間後に予備機を起動し、窒素注入は再開されたが、原因は分かっていない。
同社は「調査中だが、フィルターの目詰まりも推定される」としている。
この１カ月で窒素注入装置の停止は３回目。汚染水の漏れなども含め、福島第１原発では連日のようにトラブルが続いている。

値上げ抗議、電気代引き落とし解約　静岡ホテル旅館組合
ttp://www.asahi.com/business/update/0407/TKY201204070394.html

東京電力が企業向け電気料金を平均１７％値上げしたことを受けて、静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合が３日に開いた会議で、
富士川より東側の東電管内の宿泊施設について、電気料金の自動引き落としを解約することを決めていたことが組合関係者への取材で７日、分かった。
電気料金を支払うかどうかは、それぞれの組合員の判断に任せるという。
同組合は３日、東電が１日から値上げしたことについての会議を開いた。
組合員から「泣き寝入りはしたくない。抗議行動をとる」との声が相次いだため、自動引き落としの解約を決めたという。
組合員の旅館関係者は「電気料金の値上げは経営に直結する。東電の自助努力もなく、値上げは許し難い」と憤る。
東京電力沼津支店は「値上げに理解をいただけるよう、説明していきたい」としている。

補助ボイラー室で油漏れ＝浜岡４号機
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012040900656
中部電力は９日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）４号機の補助ボイラー室で油漏れが見つかったと発表した。
漏れた油に放射性物質は含まれておらず、建物外にも流出していないという。同社は詳しい原因を調べている。
中部電力によると、同日午前１０時４０分ごろ、従業員が巡視中に油が漏れているのを発見。
ボイラーを停止すると、漏れも止まった。


６３カ所誤記、東電再提出＝制御棒のひび報告書−柏崎刈羽原発
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012040900730
東京電力柏崎刈羽原発７号機（新潟県柏崎市、刈羽村）で保管していた使用済み制御棒にひびが見つかった問題で、同社は９日、
経済産業省原子力安全・保安院に提出した二つの報告書に計６３カ所の誤記があったとして、訂正報告書を再提出した。
同社は「安全性に影響を与えるものではない」としている。
東電によると、誤記が判明したのは２０１０年１２月と１１年１月にそれぞれ提出した健全性評価報告書と点検結果報告書。
ひびの長さを８．５ミリとするところを１７ミリと記載したり、点検の日付を間違えたりするなど転記や入力のミスだった。


避難住民「帰還後も除染継続を」　学術会議が提言
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012040901001392.html
日本学術会議（大西隆会長）は９日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染作業は、避難住民が帰還した後も継続すべきだとする提言をまとめ、公表した。
試算によると、除染を継続しない場合、累積の被ばく線量が健康への影響が懸念される１００ミリシーベルトを超え、
最大で２００ミリシーベルトに達するケースもあるとしている。
政府は、年間の被ばく線量が現在２０〜５０ミリシーベルトの地域について、住民帰還の前提条件として、
年間の被ばく線量が２０ミリシーベルト以下になるように除染することなどを目標に掲げる。
２年間で放射性物質の約４０％が自然に減少すると見込んでいる。

４００人で大規模除染　福島の弁天山公園に県内外から参加
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=0&blockId=9959842&newsMode=article

福島市の弁天山公園で７日、市民や全国のボランティアによる大規模な除染活動が行われた。
県と市の主催で「“ふくしまからはじめよう。”共に取り組む環境回復プロジェクト」の一環。県内外から約４００人が参加して汗を流した。
地域除染のモデルケースにしてもらおうと企画。全国のボランティアをはじめ、県や市の職員、地元住民らが
公園内の約１３アールで落ち葉や腐葉土、枯れ枝などの除去、収集作業に取り組んだ。
作業の結果、９０リットルのゴミ袋約３５００袋分の落ち葉などが集まった。空間線量は地表から１センチで毎時２．２３マイクロシーベルト、
１メートルが同１．７６マイクロシーベルトだったが作業後は３８％から９％低減した。
参加者には積算線量計を配布し、放射線量についても管理した。作業終了後の個人の積算放射線量は４〜６マイクロシーベルトだった。
開会式では佐藤雄平知事が「除染はマンパワーが必要。全国からの支援に感謝し、一歩でも前に進みたい」、
瀬戸孝則市長は「ぜひ地元で福島の様子を伝えてほしい」と述べた。
専用のマスクを持参した新潟県の公務員堤敏彦さん（５２）は「隣県なので動かずにいられなかった。将来の子どもたちのため何かをしたかった」と一心に作業していた。

今夏、最大２０％の電力不足＝関電管内、再稼働しないと−政府試算
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012040900874
政府は９日、関西電力の原発を再稼働しなかった場合、今夏のピーク時（８月）に関電管内で
電力供給が最大１９．６％不足するとの試算をまとめた。
電力需要が猛暑だった２０１０年並みの３０９５万キロワットに膨らんだ場合、
供給は２４８９万キロワットにとどまり、６０６万キロワット（１９．６％）の不足が生じる。


無人販売農家のシイタケで検出＝７４０ベクレル、既に消費−千葉
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012040900856
千葉県は９日、白井市で露地栽培された原木シイタケから、基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える
７４０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
生産農家は無人販売所で約４キロを既に販売しており、全て消費された。県は同市に出荷自粛を要請した。
県は「消費量、放射線量ともに多くなく、すぐに直接被害が出るとは考えられない」としている。


原発復旧に組長関連社員、工事費を資金源か
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120409-OYT1T01183.htm
稲川会系暴力団の組長が実質的に経営する新潟県内の建設会社が、東京電力福島第一原子力発電所事故の復旧工事に作業員を派遣し、
利益を得ていたことが、捜査関係者らへの取材でわかった。
何段階にもわたる下請けルートの末端に入り込み、東電の復旧工事費の一部を資金源にしていたとみられる。
警察庁も暴力団の復興事業への介入を警戒している。
新潟県警の捜査関係者らによると、この組長は、昨年春から秋までの約半年間、社員２人を同原発の復旧工事に派遣。
日当１万６０００円のうち、社員には半額しか渡さず、計百数十万円の利益を得ていたとみられる。
作業員は、高濃度の放射性物質が残る原子炉建屋周辺で、足場組みなどをしたという。
派遣していた建設会社は組長の息子が社長を務めていたが、県警は今年１月、労働者派遣法で認められていない危険業務に当たることを知りながら、
社員３人を別の建設会社に派遣し、上越市内のＪＲ北陸新幹線の建設工事現場で働かせていた実質的経営者として、組長を同法違反容疑で逮捕。
罰金刑が確定した。この捜査の過程で押収資料などを分析したところ、原発事故現場への派遣などの実態が判明した。

福島原発沖で屋形船浸水＝２人救助、警戒区域内−海保
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012041000423
１０日午前５時２５分ごろ、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の東約１５キロの海上で、
屋形船から「浸水したので助けてください」と１１８番があった。
福島海上保安部の巡視船が約１時間１０分後、３４歳と４０歳の男性２人を救助。いずれもけがはないという。
同保安部によると、屋形船は長さ約１２メートルで、売却のため横浜港から青森県の八戸港に向かう途中だった。
同原発から半径２０キロの警戒区域の外側を通っていたが、大波を受けて浸水。陸側に近づこうと警戒区域内に入ったところで浸水が激しくなり、救助を求めたという。


米西海岸コンブから放射性ヨウ素　福島事故後の昨年４月
ttp://www.47news.jp/CN/201204/CN2012041001001646.html
東京電力福島第１原発事故後の昨年４月、米西海岸の海中に生えるコンブの一種から、通常より高いレベルの放射性ヨウ素が検出されていたことが９日、分かった。
事故の影響とみられるが、米メディアによると、食べても健康には問題のないレベルという。米カリフォルニア州立大の研究チームが、環境科学の専門誌に発表した。
チームは昨年４月、コンブの一種「ジャイアントケルプ」を米カリフォルニア州の３カ所で採取して調査。事故前に比べて高いレベルの放射性ヨウ素１３１を検出した。
ヨウ素は、チェルノブイリ事故後に北米西海岸で検出したのと同レベルだったという。


関電「原発なしでは夏の安定供給難しい」
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4999970.html
政府が９日、大飯原発の安全性を事実上確認しましたが、関西電力は、大阪府と大阪市でつくるエネルギー戦略会議に出席し、「原発なしでは、この夏の安定した電力供給が難しい」という考えを改めて示しました。
大阪市は関西電力の筆頭株主で、６月の株主総会ですべての原発の廃止を求めるとともに、再稼働の要件として原発１００キロ圏内の自治体との同意など８つの条件を示しています。
１０日の会議には、関電の担当者も出席。おととし並みの猛暑だった場合、１１基すべての原発が止まったままだと２０％近く電力が不足することを改めて説明しました。これに対し委員からは・・・
「（原発を）何基まで動かしたら安定供給ができるのか？」（委員）
「需給の問題もあるし、価格の問題もあるし、エネルギー全体を、日本をどうするかも含めて考える必要がある」（関電担当者）

原子力機構、再就職先に７１億円発注　原発事故後
ttp://www.asahi.com/national/update/0411/OSK201204100244.html
原子力安全研究を担う独立行政法人・日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が、
幹部職員の再就職先の企業・団体に随意契約で業務や物品を発注し、
その額は東京電力福島第一原発事故後の９カ月間だけで計７１億円分に上ることがわかった。
機構は発注先の企業・団体に寄付を求め、４年間で計約４千万円を集めていた。
機構の収入は９割以上が国の交付金や補助金による。再就職先に多額の公金が流れ、その一部が機構に戻る構図になっていた。
福島事故後も原子力業界のもたれ合いが続いていた。
機構は「課長級以上の職員が再就職し、機構との取引が業務の３分の２以上の企業・団体」を公表しており、２０１１年１０月時点で１６社ある。
１６社には計４９人が再就職している。
朝日新聞はこの１６社について、情報公開請求で得た資料と公表資料を使い、受注と寄付の状況を調べた。
その結果、福島事故後の１１年４〜１２月に、１６社のうち１５社が随意契約で機構の業務、物品を受注していた。
受注の合計は６０件で、総額は７１億３千万円。この時期の随意契約による発注の２割にあたる。


東京都、東電の筆頭株主に…生保２社の売却で
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120410-OYT1T01309.htm
東京電力の株主として従来第３位だった東京都が、筆頭株主になったことが分かった。
これまで筆頭株主だった第一生命保険と２位株主だった日本生命保険がそれぞれ３月末までに東電株の一部を売却したためだ。
東京都は、東電がビルや工場など大口向け電気料金を値上げしたことに反発し、
６月末の株主総会で株主提案権を行使すると主張しており、東電と東京都の対立の行方が注目される。
昨年９月末時点では、東電の株主構成は〈１〉第一生命（３・４２％）〈２〉日本生命（３・２９％）〈３〉東京都（２・６６％）の順だった。
第一生命と日本生命は、東電の株価が著しく下落する中で、株の売却を進めた。
東京都は、猪瀬直樹副知事が大口向け料金値上げに反発し、東電に徹底したコスト削減を求めている。猪瀬氏は３月の都議会で
「株主提案権を行使して、株主総会の場で東京都の意見、提案を表明していく」と述べた。

浜岡停止の舞台裏　経産、再稼働へ思惑　官邸、発表文を修正
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012041102000106.html

昨年五月六日に中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止を要請した政府の対応をめぐり、経済産業省と当時の菅直人首相ら官邸が激しい主導権争いをしていた。
経産省は当初、浜岡停止と引き換えに他の原発の再稼働を画策。
官邸側はこれに反発し、経産省の発表を直前に見送り、首相自らが会見する異例の展開をたどっていたことが関係者の証言から分かった。
本紙は浜岡原発の停止に関わった閣僚や官邸のメンバー、経産官僚から話を聞いた。
証言を総合すると、停止は当時の海江田万里経産相が昨年四月二十八日、松永和夫次官に「浜岡を止めた場合の影響を検討してみてくれ」と指示したのがきっかけ。
松永氏は「浜岡を止めて、他の原発を立ち上げるシナリオを詰めてみたい」と応じた。
福島第一原発事故で、東海地震の震源域に立つ浜岡は地震や津波への危険性が指摘されていた。
夏場の電力不足を懸念していた経産省は浜岡を停止することで国民感情を和らげ、他の原発を再稼働させる狙いだった。
浜岡停止は、省内で極秘に進められた。現行法では事故や不祥事のない原発を止めることができず、大臣の行政指導で対応することが決まった。
経産相が浜岡の現地視察を経て五月六日午後四時に発表することになったが、官邸には当日まで伝えなかった。
菅首相が経産省の意向を聞いたのは発表の三時間前。首相は浜岡の停止には賛成したが「法律で何とかできないのか」など行政指導に難色を示し、四時の発表は見送られた。
その後、総理執務室で再び会議が開かれ、経産省幹部や枝野幸男官房長官、仙谷由人副長官ら官邸の主要メンバー二十人以上が出席。
首相は「おれが会見する」と発言し、主導権を握った。
官邸側は、経産省の発表では他の原発の再稼働を容認することになりかねないと警戒。経産省が事前に作った発表文を見た福山哲郎官房副長官は
「（他の）原発を動かすというメッセージ」と漏らした。
官邸に知らせず、独自で計画を進めていたことにも不信感を抱いたという。
菅首相は午後七時十分に記者会見。浜岡３号機の再稼働見送りと運転中の４、５号機の停止を中電に要請したことを述べたが、他の原発には触れなかった。
中電は要請を受け入れ、会見から八日後の昨年五月十四日、浜岡が全面停止した。

汚染資材再利用が原因か＝ホウレンソウで基準値超え−福島
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012041100959
福島県は１１日、福島市の農家が生産したホウレンソウから、食品に含まれる放射性セシウムの新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える
５２０ベクレルが検出されたと発表した。再度、この農家の他のホウレンソウを調べたところ２２ベクレルだったが、
県は同市の全農家にホウレンソウの出荷自粛を要請した。他市町村の生産者については全戸検査を行う。
県農林水産部によると、この農家は放射能汚染が広がった昨年３月に畑で利用していた
トンネル型のポリフィルム製被覆資材を再利用。資材からは１キロ当たり３１万ベクレルの放射性セシウムが検出された。
県は再利用が原因とみている。


アイナメなども基準値超え＝福島
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012041100976
福島県は１１日、同県沖で捕れたアイナメやヒラメ、阿武隈川や阿賀川水系の川のイワナなど計３４点から、
食品に含まれる放射性セシウムの新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える値が検出されたと発表した。
大半は１０１〜３００ベクレルだったが、最大値は１１５０ベクレル。
同県沖では既に漁を自粛しており、阿武隈川のヤマメとイワナは出荷停止となっている。


関電、電力不足は計５８時間　今夏全体の２・８％
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012041101001987.html
関西電力の全原発停止が続いた場合、電力需要が昨夏並みだと、今夏に電力が足りなくなるのは計５８時間で全体の２・８％となり、
ほとんどの時間は電力不足を回避できる可能性があることが関電の公表データから１１日、分かった。
関電は供給力不足のため、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が欠かせないと強調している。
今回は、供給力と昨夏実績の単純比較だが、需要が大きくなる時間帯の対策ができれば、再稼働を急がなくて済む可能性があり、
短時間のピーク時対応が最重要課題と言えそうだ。

　
明石海峡大橋とソ連原発事故は軍部の陰謀

http://ichiba.geocities.jp/gbsg0309/02/5/56_3.html

日本の軍部設置１００周年記念日だった。

４号機燃料プール、冷却停止＝配管で水漏れ２０リットル−東電
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012041201033
東京電力は１２日、福島第１原発４号機の使用済み燃料プールの冷却システムが自動停止したと発表した。
停止前の同日午前１１時の水温は２８度で、東電は１時間に０．５度ずつ上昇するとみているが、当面は問題はないという。
東電や経済産業省原子力安全・保安院によると、１２日午後２時４５分ごろ、４号機燃料プールの冷却システムでポンプが自動停止した。
調査したところ、廃棄物処理建屋１階で、燃料プールとつながっている配管接合部から放射性物質を含む水が約２０リットル漏れているのを発見。
建屋外への流出はないという。
配管には燃料プールの冷却水が流れており、東電は「放射性物質濃度は１ミリリットル当たり数１０ベクレル」と説明している。


ヤーコン茶から高濃度セシウム＝１万ベクレル超、自主回収中−宮城
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012041201083
宮城県は１２日、同県蔵王町の業者が製造したヤーコン茶から、政府の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を大幅に上回る
１万７２００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
商品は昨年７月から今年１月にかけ１１００セットが出荷された。今月１０日以降、業者が自主回収を進めている。

>>220
> １ミリリットル当たり数１０ベクレル　

東電も、数値を小さく見せようとして必死だな

自称除染作業員を逮捕　警戒区域で空き巣容疑
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0413/news4.html
南相馬署は１２日午後３時４５分ごろ、盗みの疑いでいわき市の自称除染作業員藤田昌彦容疑者（３４）を逮捕した。
逮捕容疑は今年２月ごろ、警戒区域となり家人が避難している南相馬市の５０代女性宅に侵入し、
腕時計１個（１万８０００円相当）を盗んだ疑い。
同署によると１２日未明、機動捜査隊相双分駐隊員が警戒区域内で藤田容疑者を見つけ職務質問。
同容疑者の車の中から腕時計や貴金属など１００点以上を発見した。このうちの１点が、一時帰宅で被害届を出していた女性の腕時計と一致した。
同署は他の被害届との関連を調べている。


効果認定１件のみ　民間提案型除染　いずれもゼオライト下回る
ttp://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=0&blockId=9961507&newsMode=article
農地の土壌に含まれる放射性物質の除去や低減に向けた民間提案型の実証試験で、一定の効果が認められたのは
事業に選定された７件のうち、１件にとどまった。県が１２日、試験結果を発表した。
最も効果があったのは、シグマクリエイト（東京）が提案した物質「アドバンスクレー」。
３回の実験の平均で１キロ当たりの放射性セシウムは、黒ボク土が１０７ベクレル、非黒ボク土が９・３ベクレルを示し、
無処理の土壌に比べ黒ボク土で３２ベクレル、非黒ボク土で６・３ベクレル下がった。
放射性物質の除去に効果があるとされる鉱物のゼオライトに比べると、いずれの物質も効果は下回った。
県内外の７事業所が、土壌の放射性物質低減に効果があると想定した活性炭などの物質を、
県内で採取した「黒ボク土」と「非黒ボク土」の２種類の土壌に同じ割合で混入。その後、土壌に含まれる放射性セシウム濃度を測定した。
県は１０件の事業を選定し、昨年１２月から３月まで、県農業総合センターで試験を実施した。
残る３件の実験結果は今月下旬に公表する。


東電、不払い顧客にも当面は供給…法的措置も
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120412-OYT1T01285.htm
東京電力は、今月から平均１７％の値上げを始めたビルや工場など大口顧客向けの電気料金で、値上げに同意せず、
電気料金を支払わない顧客にも当面は電気を供給する一方、支払いを求める法的措置を検討することを明らかにした。
顧客対応を担当する高津浩明常務が１２日、読売新聞のインタビューで答えた。
電気供給の決まりを定めた約款は、顧客が電気使用量の検針翌日から５０日過ぎても料金を支払わない場合、電気を止めることがあるとしている。
ただ、枝野経済産業相が「機械的な対応は許されない」として行政指導をしており、東電は供給を続けながら値上げに理解を求める姿勢に転じた。
１日から値上げの対象になった大口顧客５万件のうち、１０日現在で約７割の３万４４００件の同意が得られていない。
東電は、料金が払われないと収入が減り、経営に影響が出るため、電気を使っているのに料金を払わない顧客には、支払いを求める法的措置を「今後検討する」（高津常務）構えだ。

福島第１原発で窒素供給が一時停止
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120413-933298.html

東京電力は１３日、福島第１原発１〜３号機で水素爆発を防ぐために続けている原子炉格納容器への窒素供給が一時停止したと発表した。
水素濃度に変化はないという。
社員が１３日午前１時ごろ、供給量低下に気づき、１時４分に供給装置の停止を確認。
別の装置を使って３時４６分に供給を再開した。３月以降、供給装置のトラブルで一時停止が相次いでいる。

３号機プール内で交換機発見＝重さ３５トン、「燃料損傷ない」−東電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012041301156
東京電力は１３日、福島第１原発３号機原子炉建屋の使用済み燃料プールに、燃料の出し入れに使う重さ約３５トンの交換機が落下していたと発表した。
昨年３月の水素爆発で、燃料を収納するアルミ製ラックの上に落ちたとみられるが、東電は「燃料に目立った損傷はない」としている。
東電によると、３号機プールのラックには使用済み５１４体、未使用５２体の燃料が収納されている。
水面から約７メートル下にカメラを入れ、交換機の一部やラック、多数のがれきを確認した。
（東電公表画像http://photo.tepco.co.jp/date/2012/201204-j/120413_01j.html）


鹿児島県産牛肉と偽り表示　福島や宮城県産を
ttp://www.47news.jp/CN/201204/CN2012041301002147.html
近畿農政局は１３日、福島県産や宮城県産の牛肉を鹿児島県産などと偽って表示し販売したとして、
食肉小売店「ＡＭＭＳ」（兵庫県伊丹市）に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法や牛肉トレーサビリティー法に基づく是正を勧告した。
農政局によると、昨年９月から今年２月にかけ、大阪市此花区の「ＡＭＭＳ福田屋此花店」で、
少なくとも約１５００キロの福島県産や宮城県産の牛肉を、鹿児島県産などと偽ったり、実際とは異なる牛肉の個体識別番号を表示したりして、消費者に販売した。
同店は「福島県産や宮城県産だと販売しにくかった」と話しているという。


原発停止で「電力各社、料金値上げも」　電事連会長
ttp://www.asahi.com/business/update/0413/TKY201204130313.html
電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１３日、自民党本部で開かれた同党議員との政策勉強会に出席した。
原発停止の影響を聞かれて「再稼働できない状況が続くと大変厳しい」と語り、電力各社が電気料金の値上げに踏み切る可能性も示唆した。
八木会長は国内の電力の状況について「今は火力発電が７〜８割を占め、燃料費負担が増大している。経営にとって大きな負担になっている」と説明した。
原発停止の影響は「今年１年、原子力が止まると、明らかに燃料費だけでも内部留保（企業が持つ資金）が崩れていく。
あらゆる選択肢を考えていかないといけない」と述べた。
その上で「皆さんに無用なご負担を与えないように頑張っているが、（原発停止が）長引くとそういうことも考えざるを得ないと思っている」と話し、
電気料金値上げの可能性があるとの認識を示した。

かつお節用薪の灰から基準超すセシウム　焼津で昨年８月、事業所公表せず
ttp://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120413/CK2012041302000188.html
焼津市でかつお節を製造する焼津鰹節組合水産加工業協同組合と協同組合焼津水産加工センターは１２日、昨年８月にかつお節を作る際に燃やした薪の灰から、
焼却灰の暫定規制値（１キログラムあたり８０００ベクレル）を超える最大１万３３００ベクレルの放射性セシウムが検出されていたと発表した。
１万３３００ベクレルの灰を埋め立て処分する作業を１年間した場合、従業員の被ばく量は年間約１・３ミリシーベルトとなり、一般の許容限度とされる１ミリシーベルトを超える。
ただ組合とセンターが同時期に製造したかつお節の検査で放射性セシウムは検出されず、全国に流通している。
センターによると、両事業所は昨年８月まで福島県会津若松産や北関東産の材木などが混在した状態で使用。薪はカツオを乾燥させる製造過程で使われていた。
福島県産の材木は８月以降、使用していないと説明している。
暫定規制値を超えた灰は計約８トン。センター敷地の倉庫内で鉄製の容器にビニールシートをかぶせて保管している。
倉庫周辺１７カ所で毎月実施している放射能のモニタリング検査では、暫定規制値を超える値は出ていないという。
組合とセンターは３月下旬に灰の処分方法を焼津市に相談するまで、外部に公表していなかった。センターの市川保事務局長は
「風評被害の恐れがあり、公表をためらった。灰から高いセシウムが出た理由もわからず、説明できる状況ではなかった」と釈明した。
市水産課の担当者は「すぐに公表するよう促したが、事業所側の都合で発表が遅れた」と話している。


久慈川で稚アユ放流　矢祭、線量の調査目
ttp://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9961785&newsMode=article
矢祭町の久慈川で１３日、町と久慈川第一漁協による稚アユの放流が行われた。
この日放流したのは須賀川市の業者から取り寄せた約３００キロ（約３万匹）。
佐川泉組合長によると、今回の放流は漁業資源の維持と来年以降の放射線量モニタリング調査が目的で、
今年のアユ釣り解禁については連休明けに行うモニタリング調査の結果を見て検討するという。
放流は矢祭橋近くで行われた。地元の内川小と関岡小の児童計２２人が参加し、古張允町長と佐川組合長のあいさつの後、
古張町長と児童が１０数センチに育ったアユをバケツから放した。
児童たちは「元気で戻ってきてね」などと声を掛け、稚アユの姿が見えなくなるまで見守っていた。

ヤーコン茶は２万ベクレル＝宮城県
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012041400317
宮城県蔵王町の業者が製造したヤーコン茶から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、
県は１４日、セシウム濃度は国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）の２００倍超の２万２９０ベクレルだったと発表した。
業者の自主検査では１万７２００ベクレルだった。県によると、出荷済みの１１００セットのうち、同日までに約４０セットが回収された。


大飯原発再稼働は関西の理解必要　福井知事、同意先送り
ttp://www.47news.jp/CN/201204/CN2012041401001882.html
枝野経済産業相は１４日、福井県庁で西川知事らと会談し、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に同意するよう要請した。
西川知事とおおい町の時岡町長は、関西圏の首長が拙速な再稼働に反発していることに懸念を示し、
国が責任を持って関西圏の理解を得ることが必要との考えを表明した。同意は先送りした。
経産相は会談後、滋賀県、京都府などに「政府方針を早く説明し理解を得たい」と語った。週明けから調整に着手する。
福井県は原子力安全専門委員会を１６日に開き、安全性などの検証を始める。
政府が昨年７月に原発の安全評価を採用して以来、立地自治体に再稼働を要請するのは初めて。

２号機でまた温度計「異常」、監視２つに
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5004471.html
福島第一原発２号機で１４日夜、圧力容器の温度計のひとつが急激に上昇しました。
ほかの温度計に大きな変化はないことなどから、東京電力はこの温度計を異常と判断し監視の対象から外しました。
東京電力によりますと１４日午後９時ごろ、２号機の圧力容器の下部に取りつけてある温度計のひとつが、一瞬にして６．１度上昇しました。
近くにある別の温度計は４５度前後で安定しているほか、周辺の放射線量を測るモニタリングポストの値に変化はないことから、東京電力はこの温度計を「異常」と判断し、
監視の対象から外しました。６つある圧力容器下部の温度計のうち、事故後４つが「故障」または「異常」と判断され、現在は２つだけで温度を測っています。


福島第１原発:２号機の圧力容器底部の温度計に異常
ttp://mainichi.jp/select/news/20120415k0000e040120000c.html
東京電力は１５日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部にある温度計１個が、正常な温度を計測できなくなったと発表した。
容器の同じ高さには、３個の温度計が取り付けられているが、うち１個は２月に急激な温度上昇を示してすでに故障と判断されており、
この高さを計測する正常な温度計は１個となった。
東電は「残る１個で底部の温度は監視できている。（容器底部が１００度以下とする）冷温停止状態が維持されているかは、ほかの位置の温度計も含め、総合的に判断する」としている。


福島の内部被曝検査、県「健康に影響ない」
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120415-OYT1T00221.htm
福島県は、２月までに県民に実施したホールボディーカウンター（ＷＢＣ）による内部被曝ひばく検査の結果をまとめた。
昨年６月２７日から今年２月２９日まで、警戒区域や計画的避難区域の市町村の４〜９歳と１０歳代を中心に２万２７１７人を検査。
体内に取り込んだ放射性物質により、成人の場合は５０年間、子供は７０歳までに被曝する累積線量を推計した。
その結果、９９％にあたる２万２６９１人が１ミリ・シーベルト未満だった。
１ミリ・シーベルトは浪江町や大熊町などの住民１４人、２ミリ・シーベルトは浪江町や楢葉町などの住民１０人だった。
最高は３ミリ・シーベルトで、双葉町の２人。県地域医療課は、「全員、健康に影響が及ぶ数値ではない」としている。

＜福井知事＞中間貯蔵施設、関西に…「痛み分担を」　毎日新聞 4月14日(土)22時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120414-00000098-mai-pol.view-000

　福井県の西川一誠知事は１４日、枝野幸男経済産業相との会談後の記者会見で、
原発の使用済み燃料について「今後、福井県だけでは対応するわけにはいかないものもある。
電力を消費してきた地域にも、痛みを分かち合う分担をお願いしないといけないと思う」と述べ、
県内だけでなく関西に中間貯蔵施設を造る必要性があるとの認識を示した。

　使用済み燃料は現在、原発の一時貯蔵プールに置かれている。
関西電力の場合、原発１１基のプールの燃料貯蔵容量は９７０３体（４４２０トン）で、既に７割程度が埋まっている。
今後も関電だけで処理すると約７年でプールはいっぱいになる計算で、再稼働が実現しても使用済み燃料の処理が課題となる。【安藤大介】

【図解】大飯原発再稼働判断までの経緯
http://mainichi.jp/graph/2012/04/15/20120415k0000m010062000c/image/015.jpg

枝野幸男経済産業相との会談を終えて記者会見する西川一誠・福井県知事＝福井県庁で２０１２年４月１４日午後６時２２分、宮間俊樹撮影
http://amd.c.yimg.jp/im_siggXnuVntGFKMfStiQy9swkfw---x450-y287-q90/amd/20120414-00000098-mai-000-5-view.jpg

南相馬、１年ぶり自由に出入り　傾いた家、津波の傷痕
ttp://www.47news.jp/CN/201204/CN2012041601001602.html
東京電力福島第１原発事故で、政府が福島県南相馬市に設定していた避難区域を解除したのを受けて１６日、
約１年ぶりに同市南部に自由に入れるようになり、多くの住民が自宅や店舗の片付けに追われた。
同市小高区の中心街では、地震で多くの家屋や商店が崩壊したり、傾いたりしたまま。
路上には津波で運ばれた砂が残り、液状化現象で路面が陥没している場所もある。
一方、沿岸部では、路上のがれきは片付いているものの、田畑には流されたぼろぼろの車が残り、住宅が根こそぎなくなっている場所があった。


大型ヘリ放水再現　陸自郡山５９周年行事
ttp://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=0&blockId=9962366&newsMode=article
陸上自衛隊郡山駐屯地の創立５９周年記念行事は１５日、郡山市の同駐屯地で行われた。
東京電力福島第一原発事故で実施した大型ヘリコプターからの放水作業を再現した。
記念行事は毎年、駐屯地を一般開放して行っている。
児玉恭幸陸上自衛隊第６特科連隊長兼郡山駐屯地司令らが見守る中、原発事故の際に放水に当たった大型ヘリコプターと同型機が
高さ約２０メートルから容器に入った約８トンを放水した。人命救助訓練や習志野駐屯地（千葉県）の部隊によるパラシュート降下訓練なども繰り広げた。
観閲式で児玉司令が隊員を巡閲し、式辞を述べた。観閲式に先立ち震災の犠牲者に黙とうをささげ、弔砲を鳴らした。


「原子力」入学者１６％減　大学・大学院、原発事故影響
ttp://www.47news.jp/CN/201204/CN2012041601001481.html
原子力を研究する大学の学科や大学院の専攻に今春入学した人は、東京大など７大学の合計で昨年より１６％減少、
最大７１％減った大学もあったことが共同通信の集計で１６日、分かった。
東京電力福島第１原発事故で関心が高まる原子力だが、文部科学省は「将来性が不安視されているのではないか」としている。
脱原発が進む場合でも、福島第１原発などの廃炉作業、放射性物質の除染技術開発、既存原発への対応など、
メーカーや電力会社などで原子力分野に携わる人材は必要だが、今後確保が困難になる可能性がある。
集計対象は、東京大、京都大、福井大、早稲田大、東京都市大、東海大、福井工業大。

２０１１年度原子力設備利用率、過去最低更新
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120416-OYT1T00481.htm

電気事業連合会は１６日、電力１０社の２０１１年度の発受電電力量（速報）を発表した。
原子力発電所（日本原子力発電を含む）の原子力設備利用率（稼働率）は２３・７％で、１９６７年度の４１・５％を下回り過去最低を更新した。
東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、３月末までに全国の原発５４基中、北海道電力の泊３号機を除く５３基が運転停止となったためだ。
３月の稼働率も４・２％で前月の６・１％を下回って、記録が残る７７年４月以降の最低を更新した。
電力１０社の１１年度の発受電電力量（速報）は、前年度比５・１％減の９３７２億キロ・ワット時で、
記録が残る１９７２年度以降では０９年度（３・１％減）を超える過去最大の下げ幅だった。
東京電力は８・２％減、東北電力は８・６％減だった。

東電の福島第１・１〜４号機、１９日廃止＝国内原発５０基に減少
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012041600360

東京電力は１６日、事故の収束作業を続ける福島第１原発１〜４号機が、１９日付で廃止となることが決まったと発表した。
同社は３月３０日、４基の廃止について電気事業法に基づく届け出を国に提出していた。
これにより、現在１７基の東電の保有原発は２０日から１３基に減少。また、北海道電力泊３号機の運転開始（２００９年１２月）で
５４基となった全国の原発は５０基に減る。

４号機にカバー設置へ＝燃料取り出しに向け−東電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012041600873
東京電力は１６日、福島第１原発４号機の原子炉建屋にある使用済み燃料プールから燃料を取り出す際に
放射性物質が飛散しないよう、カバーの設置工事を１７日から本格的に始めると発表した。
東電によると、カバーには鉄板と断熱材を一体化した建材を使い、使用済み燃料プールの上を覆うように設置する。
大きさは縦約６９メートル、横約３１メートル、高さ約１８メートルの予定。
設置工事の完了は２０１３年９月末をめどとしているが、東電はがれきの撤去状況により時期が前後する可能性があるとしている。
プールには使用済み燃料が１３３１体、未使用の燃料が２０４体あるが、具体的な取り出し時期は未定という。
(完成予想図http://photo.tepco.co.jp/library/120416_03/120416_30.JPG)


スイスの放射性物質、基準超ゼロ　日本産食品を検査
ttp://www.47news.jp/CN/201204/CN2012041701001020.html
東日本大震災による東京電力福島第１原発事故を受け、スイス政府が同国内で流通している９９の日本産食品サンプルの放射性物質検査を行ったところ、
基準値を超えた食品がゼロだったことが１６日、分かった。検査機関が同日発表した。
検査対象は日本茶や魚類、野菜、果物、コメなど。昨年１１月に無作為抽出し、放射性セシウムなどの検査を行った。
スイスは欧州連合（ＥＵ）と同様、日本からの輸入食品について原則として福島、宮城両県、東京都など１１都県産以外の産品とする規制を実施。
検査対象になったのはこの１１都県産以外のものという。


セシウム濃度、最大２割高く修正　文科省、海底・海水データで
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012041601002572.html
文部科学省は１６日、昨年３月から８月にかけて公表した東京電力福島第１原発周辺の海水や海底の土に含まれる
放射性セシウム濃度の一部データについて、実際よりも数％から最大で２０％程度低く算出していたとして、修正した数値を公表した。
文科省によると、修正したのはセシウム１３４の濃度。セシウム１３４は同時に複数の放射線を出すため、
その影響を考慮して算出する必要があるが、分析に時間がかかるため当時は考慮していなかった。
文科省は「事故後の緊急時でより多くの試料を分析することを優先した」としている。

低減率３〜２６％　福島・弁天山の除染で
ttp://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=0&blockId=9962795&newsMode=article

県と福島市が市内の弁天山公園で実施した除染活動で、作業後の空間線量の低減化率は地表から１メートルで３〜２６％、１センチで７〜２２％にとどまった。
１６日の県災害対策本部会議で県が示した。
２日間、作業した約４．５５ヘクタールのうち、複数地点で計測した高さ１メートルの空間線量は除染前は１．４〜２．１マイクロシーベルトだったのに対し、
作業後は１．３〜２．０マイクロシーベルトとなった。
１センチでは除染前、１．８〜３．６マイクロシーベルトだったが作業後は１．５〜３．２マイクロシーベルトを示した。
最も下がったのは、１メートル地点では急な斜面で２．１４マイクロシーベルトから１．５８マイクロシーベルトになり、２６％減少。
１センチの地点では平たんな場所で２．４３マイクロシーベルトから１．８９マイクロシーベルトに２２％下がった。
活動は７日と１４日に実施し、両日合わせて８６７人がボランティアで参加。落ち葉や腐葉土、枯れ枝など９０リットルのゴミ袋に約６０００袋分を除去した。
一方、県などが福島市大波地区の家屋や畑、森林などで実施した除染では、実施区域内の空間線量は高さ１メートルで約３４％、１センチで約３７％それぞれ低減した。
表土の入れ替えなどを実施しており、県除染対策課は「落ち葉回収改修は表土を入れ替えに比べ効果が低いようだが、地道に作業していきたい」としている。

茨城沖のヒラメなど出荷停止＝政府
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012041701081
政府は１７日、茨城県沖で捕れたヒラメとスズキ、ニベから、
食品に含まれる放射性セシウムの新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える値が検出されたとして、同県に出荷停止を指示した。
同県はヒラメなどの出荷を自粛しており、流通はしていない。
厚生労働省によると、６日に漁獲されたヒラメからは１６０ベクレルが検出された。


校庭線量　非公開で緩和　文科省　昨年４月
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012041890070133.html
東京電力福島第一原発事故を受け、文部科学省が昨年四月、福島県で校庭利用を制限する放射線量の目安を、
当初は計器の誤差があっても安全が守れるよう毎時三マイクロシーベルト以上にする方針だったのに、
後に三・八マイクロシーベルトに緩くしていたことが分かった。本紙が情報公開請求で原子力安全委員会から得た文科省の内部文書で判明した。
どのように目安が決まったのか、具体的な経過が分かったのは初めて。　
目安は、文科省が昨年四月十九日、年間の被ばく線量二〇ミリシーベルト（一ミリシーベルトは一〇〇〇マイクロシーベルト）から逆算し、
毎時三・八マイクロシーベルトにすると発表。
数字は国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が示した「事故からの復興時は年一〜二〇ミリシーベルト」との基準を踏まえた値だったが、
保護者たちから「子どもには高すぎる」と批判が噴出した。
内部文書によると文科省と安全委は昨年四月九日から十六日にかけて四回、非公開で協議。
文科省は十日までは、三・八マイクロシーベルトを軸としながらも「測定誤差を考慮」「安全性に配慮」などの理由を挙げ、
小数点以下は切り捨て、三マイクロシーベルトを目安に設定する方針を示していた。
さらに一・九〜三マイクロシーベルトと比較的線量の高い校庭では、制限対象にはしないものの、子どもたちにマスクをさせるなど内部被ばく対策を追加することも盛り込まれた。
しかし、十二日に一転、三・八マイクロシーベルトに緩める案を提示。安全委の担当者によると、この際、文科省の担当者は
「三マイクロシーベルトでは、対象の学校が多くなり、（対応が）大変だ」と説明した。
また別の理由として、半減期が八日と短い放射性ヨウ素が減って放射線量が次第に低下するため、
目安を緩くしても年間被ばく量を年二〇ミリシーベルト以下に抑えられると説明したという。
協議とほぼ同時期に福島県が実施した校庭の放射線量調査では目安を三・八マイクロシーベルトにすると、
校庭利用の制限がかかるのは四十三校だったのに対し三マイクロシーベルトと厳しくすると百三十七校と三倍以上に膨れあがる、との結果だった。
文科省の担当者は取材に「安全委と議論を積み重ねながら、同時に省内でも議論を続けた」と説明し、
当初案の三マイクロシーベルトは議論途中の数字だったと強調した。


東京電力、震災後も顧問に報酬月額９０万円
ttp://www.news24.jp/nnn/news89034512.html
「東京電力」が、東日本大震災の後も、顧問に月額９０万円の報酬を支払っていたことが明らかになった。　
東京電力には今年３月末まで１１人の顧問が在籍していたが、一人当たり平均で月額９０万円の報酬を支払っていたという。
東日本大震災以降、顧問制度が廃止される今年３月末までの支払いの総額は約１億５６００万円だった。　
東京電力は先月、福島第一原発事故の経営責任を明確にするために顧問制度の廃止を決めた。
しかし、電気料金の値上げや賠償が進まない中で、顧問に対して報酬を支払っていたことに批判も出そうだ。

東電会長、下河辺氏起用へ＝勝俣氏後任人事−政府
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012041801082
政府は１８日、東京電力の勝俣恒久会長（７２）の後任に、原子力損害賠償支援機構運営委員長の下河辺和彦弁護士（６４）を起用する方針を固めた。
政府はこれまで複数の財界人らに就任を打診してきたが固辞され、調整が難航していた。
東電の１２年３月期決算発表などが迫る中、同社の経営状況に精通している下河辺氏が急浮上した。
東電再建で最大の焦点となっている会長人事をめぐる調整は大詰めを迎えた。
調整がまとまれば、下河辺氏は６月下旬の株主総会を経て会長に就任し、「新生東電」の顔として経営改革のかじ取りを担う。


圧力プールの損傷確認できず　２号機、ロボットで調査
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012041801001649.html
東京電力は１８日、福島第１原発２号機の圧力抑制プールがある地下室に、カメラや線量計を備えた遠隔操作ロボットを入れて調査したが、
ロボットが走行した範囲では設備の大きな損傷や汚染水の漏えいは確認できなかったと発表した。
直径３４メートルのドーナツ状の圧力抑制プールは格納容器につながっており、内部が水で満たされている。
東電は炉心注水に伴う汚染水がタービン建屋などに漏れ出す経路になっているとみているが、今回損傷が見つからなかったことで、
汚染水の抑制や廃炉に向けた修復作業が難航する可能性もある。
http://photo.tepco.co.jp/library/120418_02/120418_11.jpg
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汚染砕石１１８カ所で高い線量　経産省が工事箇所を調査
ttp://www.47news.jp/CN/201204/CN2012041801001204.html
福島県浪江町の砕石場から放射性物質に汚染された石が出荷された問題で、経済産業省は１８日、
この砕石が工事で使用された県内約６８０カ所のうち、
１１８カ所で周辺より高い空間放射線量が測定されたとする調査結果をまとめた。
経産省によると、住宅や事務所の屋内で高い線量が測定されたのは１５カ所。
問題発覚のきっかけとなった二本松市のマンションの部屋では、周辺より年５ミリシーベルト多く被ばくする線量だった。
ほかの砕石場の石が使われた工事箇所で、高い線量が出た所はないという。

２号機の圧力抑制室を初調査
ttp://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120418/index.html

メルトダウンを起こし、大量の汚染水が漏れ続けている東京電力福島第一原子力発電所２号機で、
水漏れか所を特定するため、１８日、ロボットを使って格納容器下部の圧力抑制室の状況を調べる調査が初めて行われました。
東京電力によりますと、１８日に撮影された映像からは、これまでのところ大きな損傷や水漏れは見つかっていないということです。
福島第一原発では、廃炉に向けて、格納容器を水で満たして溶け落ちた燃料を取り出す計画で、
格納容器やその下部の圧力抑制室の損傷か所を特定し、修理することが最大の課題となっています。
このため東京電力は１８日、５台のカメラや線量計などを搭載したロボットを使って圧力抑制室の内部の状況を初めて調べました。
調査は、１周およそ１２５メートルあるドーナツ状の圧力抑制室の上部に設置された作業用の足場の上を移動しながら行い、
水漏れの可能性があるとしていた圧力抑制室の北側と南東側にある点検用のマンホールなどを調べました。
その結果、点検用のマンホールは水漏れや水が漏れたような跡は見つからず、比較的きれいな状態であることが分かりました。
１８日は、圧力抑制室の上部を９割ほど確認しましたが、これまでのところ大きな損傷や変形は確認されなかったということです。
東京電力によりますと、ほかに水漏れの可能性があるとしていた圧力抑制室と格納容器をつなぐ配管部分の状況はまだ確認できていないということで、
１８日に得られた映像などをさらに分析するとしています。
一方、一緒に行った放射線量の測定では、最も高かった北西付近で１時間当たり１２０ミリシーベルトが計測されました。
これについて東京電力は「高い値ではあるが、ロボットで行えない重要な作業があった場合、計画を立てて短時間であれば、人による作業が考えられる値だ」として、
放射線量の分布状況などを詳しく把握することにしています。

猪苗代湖のヤマメ、ウグイから基準値超セシウム
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0419/news6.html

県は１８日、海や河川などの魚介類と海藻４４種類１２０点の放射性物質検査結果を発表、
猪苗代湖の猪苗代町分で採取した魚と、同湖に流入する郡山市の舟津川の川魚から
食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。
検出値は、猪苗代湖で採取されたウグイが１９２ベクレル、ヤマメが３９０ベクレル、舟津川のウグイが２５０ベクレル。
猪苗代湖の魚が１００ベクレルを超えたのは東京電力福島第１原発事故後初めて。
県は「生物濃縮の可能性がある」としている。
県は同日、猪苗代湖と舟津川を含む流入河川のウグイとヤマメ、北塩原村の大塩川のイワナについて釣りや漁を自粛するよう関係漁協に要請した。

２段階に分けて２年間　環境省　南相馬の除染計画公
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=0&blockId=9963471&newsMode=article

東京電力福島第一原発事故に伴い国直轄で進める除染で、環境省は１８日、南相馬市の実施計画を公表した。
新たに再編された居住制限、避難指示解除準備区域の除染を放射線量の高低や人口密度などに応じて２段階に分け、平成２４、２５の両年度で完了させる。
年間積算線量が５０ミリシーベルト超の帰還困難区域は同省が除染モデル実証事業を実施し、結果を踏まえ対応を検討する。
居住制限、避難指示解除準備区域のうち、２４年度は比較的線量が高い小高区西側の山沿いから小高区役所に向けて除染を進める。
がれき処理を優先し、比較的線量が低い沿岸部と、人口が少ない市内西部の山林は２５年度に実施する。
土地や建物の所有者から除染への同意を得て、７月ごろに着手する方針。
年間２０ミリシーベルトを超える宅地や農用地は２０ミリシーベルト以下を目指し、２０ミリシーベルト以下は半減以下に線量を抑える。
長期的には１ミリシーベルトを目指すという。学校の校庭は毎時１マイクロシーベルト未満を実現させる。
国などが市内で実施した除染実験では２年間で宅地の年間線量が５０ミリシーベルトから１７ミリシーベルト、
２０ミリシーベルトから８ミリシーベルト、１０ミリシーベルトから５ミリシーベルト、５ミリシーベルトから３ミリシーベルトに低減する見通し。
南相馬市の計画策定は国直轄の除染地域がある１１市町村のうち、田村、楢葉、川内の３市町村に次いで４番目。残りの町村も調整を進めている。
　
除染対象地域は次の通り。
◇２４年度▽小高区＝北鳩原、片草、小谷、大富、金谷、小屋木、神山、川房、飯崎
◇２５年度▽原町区＝高倉の一部、大原の一部、馬場字欠下、鶴谷、紅弁、小木迫、堤谷▽小高区＝羽倉、小高、大井、塚原、岡田、蛯沢、井田川、浦尻、下浦、泉沢、福岡、吉名

放射能測定用配管に穴＝東海原発、４日後に報告−保安院
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012041901027
経済産業省原子力安全・保安院は１９日、廃炉作業中の日本原子力発電東海原発（茨城県東海村）で、
配管に長さ約７ミリの穴が見つかったと発表した。
配管は原発敷地内の複数の建屋とつながり、各建屋の空気中の放射性物質の濃度を測定するために設置されたもので、
保安院も認可した同社の保安規定では点検の対象外となっていた。
保安院によると、日本原電の下請け企業が１４日に穴を発見。
日本原電側にメールで連絡したが、担当者が把握し、保安院に報告したのは４日後の１８日だった。
穴周辺の空気を調べたところ、放射性物質の濃度は検出限界値未満だったが、保安院は日本原電に同原発施設内で
使用中の機器を総点検するよう指示、情報伝達の見直しも求めた。


福島中央テレビ「水素爆発を撮影」で特別賞
ttp://www.news24.jp/nnn/news89034643.html
日本記者クラブが今年に新設した「特別賞」に日本テレビ系列の福島中央テレビが選ばれた。　
福島中央テレビは去年、福島第一原発の１号機、３号機の水素爆発の瞬間をメディアで唯一、撮影して速報した。
「日本記者クラブ賞特別賞」は「ジャーナリズムの向上と発展につながる活動」を顕彰するもので、
人々に事実を速報し、国民の知る権利に応えた報道であるとして受賞した。
（爆発画像http://livedoor.3.blogimg.jp/news4vip2/imgs/1/6/1694e1e0.jpg

露地物シイタケから基準超セシウム　宮城・大崎
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120420t13024.htm
県は１９日、大崎市の露地物原木シイタケから国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える
６８０ベクレルの放射性セシウムが検出されたとして、同市と生産者に出荷自粛を要請した。
政府は２０日にも、原子力災害対策特別措置法に基づく出荷停止を県に指示する。
同市の原木シイタケ（露地、施設）の生産量は年７２トンで、県全体の２４％を占める。
一方、１８日の県の検査で、１９０ベクレルの放射性セシウムを検出した石巻市の露地物原木シイタケについて、
政府は１９日、同法に基づく出荷停止を県に指示した。
露地物原木シイタケの出荷停止指示は、県内９市町目。市内で毎週３カ所ずつ検査を実施し、４週連続で基準値を下回れば指示が解除される。


仙台・大倉川支流、イワナ漁獲自粛へ　基準値超のセシウム
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120420t13023.htm
県は１９日、仙台市青葉区の大倉川支流（横川）のイワナ、丸森町の阿武隈川のウグイと阿武隈川支流（雉子尾川）のヤマメから、
国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたとして、
両市町と地元漁協に漁獲の自粛を要請した。
県の検査によると、検出値はイワナ１９８ベクレル、ウグイ４０７ベクレル、ヤマメ２７１ベクレル。
イワナとウグイは１４日、ヤマメは１５日に採取した。
自粛の対象区域は、イワナが大倉ダム堤より上流の大倉川と横川、ヤマメとウグイは丸森町の阿武隈川と支流。
阿武隈川漁協は３月から同流域での漁獲を自粛している。


いわきのタラノメ、基準値超で出荷自粛要請
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0420/news7.html
いわき市は１９日、同市常磐地区で収穫した出荷前のタラノメから
１キロ当たり３５８ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表、当該農家と市内直売所などに出荷・販売自粛を要請した。
タラノメの自粛要請は今シーズン初めて。
１日に施行された一般食品の基準値１キロ当たり１００ベクレルを上回っており、
今後、県が検査を行って出荷停止などの判断が示される。

東京電力、６月の料金値上げ…標準家庭で６０円
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120420-OYT1T00719.htm
東京電力は、６月の標準家庭の電気料金を５月よりも約６０円高い月額６９７０円程度に値上げする。
火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）などの１〜３月平均の調達価格が、
昨年１２月〜今年２月平均と比べ上昇したためだ。
東京ガスも６月のガス料金を５月より約４０円値上げし、月額５４３０円程度にする。


組織的対応の不備原因＝原発事故の拡散予測消去−福島県　
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012042000695
東京電力福島第１原発事故後に電子メールで送られた「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）による
拡散予測が消去された問題で、福島県は２０日、情報共有など組織的対応の不備がデータ消失につながったとする調査結果を公表した。
荒竹宏之生活環境部長は「適切な管理ができていなかった。県民に多大な疑念を抱かせてしまった」と謝罪した。
県によると、事故直後の昨年３月１２日午後１１時５４分から１６日午前９時４５分までに８６通のメールを受信したが、
保存したのは２１通だけで、残る６５通は消去した。この中には原発を中心に９２キロ四方に放射性物質が拡散した場合のイメージ図も含まれていた。

保安院、記者会見録は詳細　議事録未作成なのに
ttp://www.47news.jp/CN/201204/CN2012042101001462.html
経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第１原発事故に関する記者会見について、
事故直後から昨年１０月までに約２千ページの詳細な記録を作っていたことが２１日、分かった。
保安院は、事故対応に関する政府の方針を決める「原子力災害対策本部」の事務局を務めていたが、
会合の議事録を作成していなかったため問題化。職員のメモなどを基に「議事概要」を作成、３月に公表した。
政府の正式な意思決定会合の記録を残さない一方、記者会見の記録に精力を注ぐちぐはぐな対応に疑問の声が強まりそうだ。
記者会見の記録は、共同通信の情報公開請求に対し、保安院が開示した。


高浜原発１号機、劣化か　圧力容器もろくなっている恐れ
ttp://www.asahi.com/national/update/0421/OSK201204200203.html
関西電力高浜原発１号機（福井県）で、高いほど劣化が進んだことを示す原子炉圧力容器の
「脆性遷移（ぜいせいせんい）温度」（２００９年時点）が９５度となり、
国内では九州電力玄海１号機の９８度（同）に次いで高いことが、関電が２０日に大阪府市に提出した資料で示された。
原発の老朽化問題が改めて論議を呼びそうだ。
圧力容器は、原発の運転にともなって出る中性子を浴び続けると次第にもろくなり、トラブルなどで急激に冷やすと割れる恐れがある。
金属の粘りがなくなる境目の温度が脆性遷移温度。
温度変化を正確に予測するのが難しく、電力会社は運転開始時に圧力容器に同じ材質の試験片を入れ、数〜十数年で取り出して調べている。
高浜１号機は１９７４年に運転を開始、試験片の測定は今回で４回目で、前回の０２年に取り出したときの６８度から２７度も上昇した。


原発沖合いの魚、基準値１６倍セシウム
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5009371.html
東京電力は、福島第一原発の沖合いの海で取った魚を分析したところ、厚生労働省の基準値の１６倍にあたる
「１キログラムあたり、１６１０ベクレルの放射性セシウムが検出された」と発表しました。
東京電力は先月から福島第一原発から２０キロ圏内の海で魚を取り、どの程度の放射性物質が含まれているか、調査しています。
その結果、今月７日に福島第一原発のおよそ１７キロ南を流れる木戸川の沖合い２キロ付近で取ったスズキから
１キログラムあたり、１６１０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表しました。
これは厚生労働省が定めた基準値、１キロあたり１００ベクレルの１６倍にあたります。
このほか、ムラソイからは８３０ベクレルの放射性セシウムが、また、沖合い５キロ付近で取ったマコガレイからは４９０ベクレルが検出されました。
東京電力では引き続き、違う種類の魚でも調査することにしています。

【原発問題】 原発ゼロだと燃料処理費が２−３割安く　７兆円余と原子力委が試算★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1335017853/l50
　国の原子力委員会の小委員会は１９日、２０２０年に原発をゼロにした場合、３０年までに
使用済み核燃料の処理にかかる総費用は７．１兆円との試算結果を公表した。

　原発を維持して使用済み燃料の再処理を続ける現行路線を維持する場合は８．１兆−９．７兆円
となり、原発ゼロの方が２−３割安くなる結果となった。

　今後、シナリオの実現性や施設が立地する地域への影響、核不拡散性なども考慮して議論し、
政府のエネルギー・環境会議に複数の選択肢を提示する。

　原発をゼロにする場合は、２０年までの発電に必要なウラン燃料などのコストが２．１兆円、
青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の廃止に３．６兆円などとしている。

▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120419/trd12041915370011-n1.htm

ヒラメ大型、ドンコは小型　放射性セシウム濃度　福島県調査
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120422t61011.htm

福島第１原発事故で、福島県沖のヒラメなど６種の魚は大型の方が放射性セシウム濃度が高く、
ドンコ（エゾイソアイナメ）など３種は小型が高濃度なことが県水産試験場の調査で分かった。
試験場は「生息海域の違いが影響したのではないか」とみている。
大型が高い６種はヒラメの他、アイナメ、イシガレイ、マトウダイ、ホウボウ、シロメバル。
ヒラメは体長５０センチ以下なら１キログラム当たり２００ベクレルに満たない検体が多く、
５０センチを超すと３００ベクレルを上回るケースが見られた。
小型が高濃度な３種はドンコの他、マガレイ、カナガシラ。ドンコは５００ベクレルをオーバーした検体の多くが３０センチ以下だった。
ヒラメやスズキ、マトウダイなど７種は雄より雌の方が高かった。
試験場によると、大型が高い魚種は原発のある海岸から比較的遠い沖合、小型が高濃度な魚種は沿岸部に生息する傾向にある。
試験場の早乙女忠弘主任研究員は「因果関係ははっきりしない」と前置きした上で
「大型が高い魚種は餌の量、小型が高濃度な魚種は幼魚期に沿岸部にいたことが影響したのではないか」と推察している。
雌が高い魚種については「雄の個体数は変動が大きいため、影響を受けた雄の個体が相対的に少ないのかもしれない」とみている。
調査は昨年４〜１２月に試験操業で漁獲した１７魚種９６０匹について分析した。原発からは事故後、放射能汚染水が太平洋に流れ出ている。

放射線量の予測提示＝１０年後、５０ミリシーベルト超も−政府　
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012042200276

東京電力福島第１原発事故からの復興に向けた政府と福島県双葉地方の町村長との意見交換会が２２日、福島市で開かれ、
枝野幸男経済産業相が、２０年後の２０３２年３月末までの空間放射線量の予測図を提示した。
除染などの要素を加味しない場合、帰還に５年以上かかる「帰還困難区域」の対象となる年間５０ミリシーベルトを超える地域が、
１０年後の２２年でも双葉町などに残るとしている。
提示したのは、昨年１１月のモニタリング結果を基に、１２年、１３年、１４年、１７年、２２年、３２年のそれぞれ３月末時点の放射線量を予測した６種類の地図。
各町村が帰還に向けた計画や復興計画を作る際の判断材料の一つとして示した。

世界の放射線専門家が来日　現場公務員の疑問対応
http://www.minyu-net.com/news/news/0422/news10.html

日本財団（笹川陽平会長）は２１日、世界の第一線で活躍する放射線の専門家と、
県職員、飯舘村職員らとの対話集会を福島市で開き、県民と直接向き合う公務員らの意見や疑問などに答えた。
これまでの研究に基づいた放射線への正しい知識を伝え、不安や疑問を少しでも取り除こうと開いた。
来日したのは、放射線防護、医療、リスクコミュニケーションが専門の大学教授や国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の委員ら５人。
この日は、県職員と同村職員向けにそれぞれ開催した。
このうち、同村職員との集会は報道陣に公開され、行政区長や村議、教員、農業関係者ら約７０人が参加した。
講演を前に笹川会長、菅野典雄村長があいさつ。この後、トラウマ社会心理学などを専門とする
米国・ストーニーブルック州立大のエヴェリン・Ｊ・ブロメット教授と、
国連放射線影響調査科学委員会米国代表のフレッド・メトラー氏が講演した。

夏の電力０．４％不足＝関電は２桁、北海道・九州も−節電不可避・各社需給見通し　
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012042300636
政府は２３日、今夏の電力需要や供給能力について議論する需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の初会合を開催した。
電力各社が政府に提出した今夏の需給見通しによると、原発が再稼働せず、２０１０年並みの猛暑になった場合、
電力需要が高まる８月に全国で０．４％の電力不足が生じると推定。
特に、原発１１基を抱える関西電力では１６．３％の不足を見込む。今夏も全国的な節電が避けられない情勢だ。
電力不足の恐れがあるのは関電に加え、九州電力（３．７％）と北海道電力（３．１％）の３社。
地域別でも東日本（北海道電、東北電力、東京電力３社管内）が３．７％の余剰の半面、西日本は３．６％のマイナスとなる。
さらに東北電や四国電力も、電力の安定供給に必要な３％の予備力を持つには至らず、ピーク時に不安を抱える。
一方、東電は、節電が定着したこともあり４．５％の余剰を見込む。発電施設に占める火力発電所の比率が高い中部電力（５．２％）や
中国電力（４．５％）も十分な供給余力を確保する見通しだ。


関電管内、節電でも１６％電力不足　需給検証委に提示
ttp://www.asahi.com/business/update/0423/TKY201204230345.html
電力会社が公表している電力の需給見通しが正しいかどうか第三者の目で調べる政府の「需給検証委員会」の初会合が２３日開かれ、
全国の電力各社が同委に最新の需給見通しを示した。
それによると、原発が動いていない状態で、２０１０年並みの猛暑に見舞われた場合、確実に見込める節電分を織り込んだとしても
関西電力管内では１６．３％が不足する、としている。九州電力管内も３．７％、北海道電力管内も３．１％足りなくなるという。
また、供給力は足りるものの余力がわずかだったのが、四国電力管内の０．３％、東北電力管内の２．９％。
大規模停電といったトラブルを避けるために必要とされる３％の余裕分を下回っている。
一方、東京電力管内は、４．５％分の電力が余る状況だ。
同じ周波数帯で、電力の融通を比較的自由にできる地域別でみると、西日本（中部電力含む）が３．６％の不足だった。
東日本は３．７％の余力があった。


井戸掘り、地下水くみ上げへ＝福島原発への流入減目指す−政府・東電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012042300748
政府と東京電力は２３日、福島第１原発の廃炉に向けた中長期対策会議を開き、
１〜４号機の原子炉建屋などに流れ込んで汚染水を増やしている地下水の流入量を低減させるため、
流入前にくみ上げるための井戸を掘る方針を決めた。
東電によると、くみ上げた地下水は専用水路を造って海へ放出する。
地下水の放射性物質濃度はセシウム１３４、１３７ではほとんどの地点で１リットル当たり１ベクレル未満だが、
トリチウムは同７０ベクレル検出された地点もある。経済産業省は海への放出について「自治体や漁協には事前に説明する」としている。

政府事故調、菅前首相から聴取　枝野氏も
ttp://www.47news.jp/CN/201204/CN2012042301002372.html
政府の東京電力福島第１原発事故調査・検証委員会は２３日、菅直人前首相、枝野幸男前官房長官＝現経産相＝の２人から
事故当時の状況について事情を聴き終えたと明らかにした。
政府事故調は同日、１０回目の非公開会合を東京都内で開いた。
会合後、記者会見した畑村洋太郎委員長によると、菅氏への聴取は５人の委員とともに自らが行った。
聴取内容については「話すのは適当でない」として明らかにしなかったが、
「当時考えていたことを率直に話してもらった」と述べた。
聴取を公開しなかった理由について「公開でやってほしいという本人の強い希望がなかった」と説明した。


原発事故直後のやりとり明らかに
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5011335.html
福島第一原発の事故をめぐるニュースです。事故直後、政府と東京電力の間で交わされたやりとりの一端が東京電力の議事録で明らかになりました。
高い放射線量による人手不足など、当時の厳しい状況が垣間見えます。
去年３月１８日。事故発生から１週間がたち、東京消防庁による放水が続いていました。事態が悪化し続けるなか、
政府と東京電力はどのような対策を議論していたのでしょうか。ＪＮＮが情報公開を請求し、入手した資料でその一端が明らかになりました。
２３日、公開されたのは、政府と東京電力の統合対策室で東京電力が作成した議事録の一部で、放水が行われた日のものです。
「サイトの保全員、協力企業作業員にこれ以上、作業させられない」
テレビ会議で作業員の被ばく線量をあげ、こう発言した吉田所長（当時）。高い放射線量と戦う現場の悲痛な訴えが続きます。
「全面マスク、防護服はどうだ？」
「いま、靴下が足りない」
また、事故調査委員会の中間報告で問題とされた、現場と総理官邸との意思疎通の不足をうかがわせるやりとりもあります。
「湯気のまだ立っている３号機を優先して（放水）実施でサイトＯＫ」（福島第一原発）
「まだ決めないで。総理より、本日の状況を知った上で決めたいので少し待ってほしい」（海江田経産相【当時】）
今回公開されたのは３月１７日と１８日のみで、事故直後については統合対策室が設置される前の東電内部の記録だとの理由で公開されていません。

料金値上げ、データ開示を＝株主総会対応で会談−橋下・猪瀬氏　
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012042400007
大阪市の橋下徹市長と東京都の猪瀬直樹副知事は２３日、
同市と都が筆頭株主である関西電力と東京電力の株主総会への対応について都内で会談した。
６月に開かれる両社の株主総会で、電気料金値上げや原発再稼働に関する判断の前提として
燃料原価や供給可能な電力量のデータを示すよう求める方針を確認した。


福島第１・建屋内流入の地下水を海へ　東電、県漁連に提案
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120424t61017.htm
東京電力は２３日、福島第１原発の地下水が建屋内に流入して原子炉冷却水の浄化処理の妨げになっているとして、
地下水をくみ上げて海に流す計画を明らかにした。
計画によると、１〜４号機の建屋の山側に深さ３２メートルの井戸１４本を掘り、
地下水を１日約１０００トンくみ上げ、放射能汚染していないかどうかの安全性を確認し、水路を通じて海に流す。
現在、１日４００〜５００トンの地下水が建屋に流れ込み、原子炉冷却水の浄化処理に支障を来している。
地下水のくみ上げで流入を半分に減らし、浄化処理の効率化を図る。
東電はボーリング調査による水質確認を経て、９月にも計画を実行する。
原子力・立地本部の石崎芳行副本部長は「関係者と協議し、了解を得て進めたい」と話した。
計画は福島県いわき市で同日開かれた福島県漁連の組合長会議で提案された。県漁連の野崎哲会長は
「安全性が確認されない限り、海に流すことは許されない」と提案を受け入れるかどうかの態度を留保した。


「夏の電力不足」各社報告　「丼勘定」専門家が批判
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012042402000114.html
今夏の電力需給を点検する政府の需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の初会合が二十三日に開かれ、
沖縄電力を除く電力各社が需要見込みと供給能力を報告した。
各社は、二〇一〇年並みの猛暑となり原発が稼働しない場合、家庭や企業で冷房の使用を抑えるなど
節電効果を考慮しても八月のピーク時に六十六万キロワット（０・４％）の電力が全国で不足すると推定した。
委員からは、過去に電力使用のピークが各社で同じように続くことがほとんどないことから
「丼勘定の議論はやめるべきだ」と、批判する意見が出た。
原発依存度が高い関西電力は、不足する供給電力が約五百万キロワット（１６・３％）になると見込んだ。
北海道電力は３・１％、九州電力は３・７％不足すると報告した。
報告に対し、専門家として出席した「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長は
「節電の手段は数多くあるのに政府も関電も検討していない」と批判。
関電の報告に対し、他社からの電力融通や夜間の電力を活用した揚水発電などの見込みが少ないと指摘し、
すべて活用すれば原発なしでも夏の電力を賄えると主張した。
他委員も「東京電力などに比べ省エネ効果が少ないのはなぜか」と、関電の報告を疑問視した。
東電は節電効果を加味した場合、原発が稼働しなくても４・５％の余剰を想定。
火力発電所の比率が高い中部電力も５・２％の余剰電力があるとした。
暑さが平年並みで節電が実施される場合を想定すると、不足は関電だけ。
他電力から電力の融通を受けた場合、全国で約五百万キロワットの余剰電力が出る見込み。
ただ、各社は予備として３〜８％の供給力を余分に確保することを考えており、やはり供給力は厳しくなると説明した。
検証委では、電力各社の報告を精査し、五月上旬にも最終的な需給見通しをまとめる。
政府は検証結果を踏まえ、関係閣僚らで構成する「エネルギー・環境会議」を開き、夏の節電計画を決める。

>>243関連

５兆円の試算を撤回＝使用済み核燃料の直接処分で−原子力小委
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2012042400944
原子力委員会の原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会の鈴木達治郎座長は２４日、
小委が１９日に示した使用済み核燃料を再利用しない際の総費用の試算を撤回する考えを明らかにした。
小委の委員から、計算の一部が不適切だとの批判があったためで、２７日に新たな数値を提示する。
小委は１９日、全ての使用済み燃料を再利用せず地中に埋める「全量直接処分」の場合、昨年１１月の試算と比べ、
青森県六ケ所村での核燃料サイクル事業中止に伴う費用などで最大５兆４００億円の追加負担が生じるとの試算を示していた。
主な内訳は、放射性廃棄物の処理設備の建設などが１兆８５００億円、六ケ所村の日本原燃工場の未償却費が１兆７８００億円など。
原子力委の事務局が２４日明らかにしたところによると、小委の委員から、工場の未償却費を追加の費用として計上するのは不適切だとの批判があった。

アワビ・ウニ漁自粛　今期も昨期に続き
ttp://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=0&blockId=9965515&newsMode=article
５月１日のアワビ・ウニ漁解禁を控え県鮑雲丹増殖協議会は昨期に続き今シーズンも漁を自粛する。
県のモニタリングで放射性物質が検出されていることを踏まえ２４日、いわき市小名浜の県水産試験場で開いた同協議会役員会で決めた。
今月６日から９日にかけ、いわき沖で行ったモニタリングの結果、９カ所のうち１地点のウニから
１キロ当たり１００ベクレルの国の基準値を超える放射性セシウムが検出された。
秋山和夫会長は「来年以降も漁自粛が続けば出漁への意欲が失われる。漁場の状態も気になる」と話した。
震災前のアワビとウニの漁期は９月末までで最盛期は５、６月だという。
いわき市漁協加盟の同協議会は１１ある採鮑組合に計約１００人の組合員がいる。
昨年は東京電力福島第一原発の汚染水が海に放出されたため素潜り漁への影響を懸念し漁を見送っている。


平均値は０．７７マイクロシーベルト　福島市線量マップ公開　前回調査比４２％低減
ttp://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=0&blockId=9965518&newsMode=article
福島市は３月に市内全域で測定した空間放射線量測定マップを公表した。７８３区画で調査し、
放射線量の平均は毎時０．７７マイクロシーベルトで前回調査時（昨年６月）の１．３３マイクロシーベルトに比べ、約４２％低減した。
２４日開いた市復興推進本部会議・災害対策本部会議で示した。
調査は３月８〜２３日に実施。シンチレーションサーベイメーターで地面から高さ１メートルを測った。
居住地は５００メートル四方、山間地は１キロ４方で測定し、地図にメッシュ状で色分けした。メッシュ状での公表は初めて。
市の低減目標である毎時１マイクロシーベルト未満は５６３区画（全体の約７２％）、
１マイクロシーベルト以上は２２０区画（同約２８％）だった。
２マイクロシーベルトを超えたのは２区画で、渡利の１区画が２．０９マイクロシーベルト、大波の１区画が２．０１マイクロシーベルトだった。
市は前回に比べ低下した理由について、物理的減衰や風雨などの自然現象、除染の効果があったとしている。
マップは全戸配布する。５月末までにはデータをホームページに掲載するという。


関電が電力需給と関係なく再稼働主張
ttp://www.news24.jp/nnn/news8894005.html
大阪府市エネルギー戦略会議で関西電力は夏の電力需給とは関係なく安全な原発は再稼働していきたい意向を改めて強調。
一方の大阪府市は安全対策を全て行った上で再稼働するべきと主張。
両者の安全に対する考え方は平行線のまま。

柏崎刈羽原発も想定超え＝断層連動考慮で東電−専門家聴取会・保安院
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012042500999
東京電力は２５日、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の東側にある長岡平野西縁断層帯から
十日町断層帯西部までが連動した場合の地震の揺れを計算した結果、
耐震設計の基準として想定する揺れ（基準地震動＝ＳＳ）を一部で上回ったことを明らかにした。
原発周辺の活断層を再評価する経済産業省原子力安全・保安院の専門家意見聴取会で同日、報告した。
今後、連動を踏まえてＳＳが引き上げられる見通し。


茨城のタケノコ新基準値超　タラノメも、県内初
ttp://www.47news.jp/CN/201204/CN2012042501002211.html
茨城県は２５日、北茨城市と大洗町で２３日に採取したタケノコから国の新基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える
３３０ベクレルと２４０ベクレルの放射性セシウムをそれぞれ検出、出荷自粛を要請した。
県内のタケノコの出荷自粛は計２０市町村になった。
また、笠間市で２３日に採取した野生のタラノメから１２０ベクレルを検出し、出荷自粛を要請した。
タラノメの出荷自粛は県内で初めて。


敦賀原発、立地不適格か　直下の断層、動く可能性
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012042502000098.html
福井県敦賀市の日本原子力発電（原電）敦賀原発の直下を通る断層の一種「破砕帯」に関して、
専門家でつくる経済産業省原子力安全・保安院の意見聴取会は二十四日、現地調査し
「敷地内を通る活断層の浦底（うらぞこ）断層の活動に引きずられて動く可能性が高い」として原電に追加調査を求めた。
破砕帯が動く危険性が確認されれば、原発立地の適性を欠き、廃炉になる可能性がある。
破砕帯は敦賀原発敷地内に約百六十本あり１、２号機の原子炉真下にも走っている。
この日の現地調査では、意見聴取会の委員ら計十人が四地点を回って観察し、破砕帯のずれでできた面の状態から
十二万年前より新しい時代に動いた可能性が高いと判断した。
産業技術総合研究所の杉山雄一主幹研究員ら複数の委員は
「活断層が動いてできる典型的な破砕帯に似ている」と指摘し、原電のこれまでの評価方法を不十分と批判した。
原子力安全委員会が策定した耐震設計審査指針では、活断層の直上に原発を建設することを認めていない。
保安院耐震安全審査室の小林勝室長は取材に「浦底断層に引きずられて動く可能性が高く、綿密に調査すべきだ」と述べ、
現時点で危険性を認める考えを示した。

放射性物質拡散データ消去、福島県職員を処分
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120425-OYT1T00982.htm
東京電力福島第一原発事故の直後、福島県が国から送られた放射性物質の拡散予測「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の
データを消去していた問題で、同県は２５日、災害対策本部の当時の事務局次長と、
データを消去した職員の上司を「書面訓告」の処分にした。職員２人は口頭で厳重注意した。
県によると、データは原子力安全技術センター（東京）から電子メールで昨年３月１１日深夜に県原子力センターに１回、
同１２〜１６日に県災害対策本部に８６回送られていた。
このうち確認できたデータは２２回分しかなく、県の調査でメールの受信容量を確保するため、
職員がデータを削除していたことが判明した。
佐藤雄平知事は２５日の記者会見で、「県民の皆さんに大変ご心配をおかけして申し訳ない」と陳謝した。


父島沖でセシウム１３４…福島第一から外洋へ？
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120424-OYT1T01174.htm
海上保安庁は２４日、千葉県銚子沖から硫黄島（東京都小笠原村）沖合までの海域１２か所の放射能を調査したところ、
８か所で半減期が２年のセシウム１３４が検出されたと発表した。
同庁では「東京電力福島第一原子力発電所事故の影響とみられるが、事故以前に日本沿岸で検出されてきたほかの放射性物質と変わらない数値で、少ない」としている。
調査は、福島第一原発の事故を受けて１月に実施された。セシウム１３４が検出された最も遠い場所は、
同原発から約１２００キロ南南東の外洋で、父島（同）から約２００キロ北東の地点。海水１リットルあたり１・６ミリ・ベクレルだった。
同庁は原発周辺海域に流出したものが潮の流れで外洋に到達したとみている。

秋元湖のコイとギンブナが基準超　釣り自粛要請
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0426/news4.html
福島県は２５日、海や河川、湖沼、養殖の魚介類と海藻５７種類１４４点の放射性物質検査結果を発表、
秋元湖（猪苗代町、北塩原村）で採取された２点から食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出された。２
点のうちコイは１９０ベクレル、ギンブナは２６０ベクレルだった。
県は同日、秋元湖と同湖に流入する長瀬川でコイ、フナの漁や釣りを自粛するよう関係漁協に要請した。
このほか海の魚介類２７点と川魚２点の計２９点からも新基準値を超える放射性セシウムが検出された。


今夜　おおい町で住民説明会
ttp://www.news24.jp/nnn/news8632403.html
大飯原発３・４号機の再稼働をめぐって２６日夜、地元・おおい町で住民説明会が開かれ、
７００人あまりの町民が参加して、再稼働の安全性と必要性について国から直接説明を受ける。
住民説明会は２６日の午後７時半から、おおい町の総合運動公園体育館で開かれるもので、会場は厳重な警備体制が敷かれている。
説明会には事前に申し込みをした住民７１３人が参加して、経済産業省の柳沢副大臣らから、
政府が確認した大飯原発３・４号機の安全性と必要性について直接説明を受ける。
おおい町の時岡町長は、説明会には町の有権者全体の約１割が参加することから、十分民意を把握出来るとの考えを示していて、
住民の意見や町議会の議論を見極めて再稼働の是非を判断する。

安全対策への不安相次ぐ＝大飯再稼働で住民説明会−経産副大臣出席・福井おおい町
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012042600600
福井県おおい町は２６日夜、関西電力大飯原発３、４号機（同町）の再稼働をめぐり住民説明会を開いた。
政府から柳沢光美経済産業副大臣が出席し、再稼働の方針を決めた理由などを説明して理解を求めた。
これに対し、住民からは安全対策への不安の声が相次いだ。
大飯３、４号機の再稼働手続きで住民説明会が開催されるのは今回が初めて。町民５４６人が参加した。
説明会で、柳沢副大臣は同日行った大飯原発の視察を踏まえ「東京電力福島第１原発事故の教訓を生かした安全対策を講じている」と強調した。
これに対し、住民の１人は、事故時に対策本部を置く免震事務棟が未完成であることに触れ
「（棟が）できてから再稼働の話をしてほしい」と批判した。
別の住民は、同じ福井県内にある日本原子力発電敦賀原発（敦賀市）の直下に活断層がある可能性が報道されたことへの不安から
「しっかり検証してほしい」と訴えた。一方、電力の供給不安が人命に影響するとして「再稼働に向け協力したい」との意見も出た。
終了後、柳沢副大臣は記者団に「住民の理解が進んだと思う」との認識を示した。一方、おおい町の時岡忍町長は
「今後、町議会で集約される意見を聞きたい」と述べた上で、「安全を大前提に再稼働できればいい」と語った。


被ばく１００ミリ超でも勤務へ＝１６人、免震棟で線量低減対策−東電
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012042601145
東京電力は２６日、福島第１原発で事故後の被ばく線量が累計で１００ミリシーベルトを超えた社員１６人について、
現場近くの作業拠点である免震重要棟の放射線量を低減する対策を講じた上で、
勤務を継続させると発表した。
東電によると、１６人は運転員や放射線管理業務の従事者。
高度な専門知識や現場での作業経験を持っており、継続的な事故対応を円滑に行うために必要と判断した。

埋め捨てが再処理より安価　使用済み核燃料処理で新試算
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012042701002557.html
国の原子力委員会の小委員会は２７日、２０３０年までに発生する原発の使用済み核燃料を処理するため、
今後新たにかかる費用を処理方法ごとに試算し公表した。
総発電量に占める原発の比率にかかわらず、燃料を再処理するよりも地中に埋め捨てる「全量直接処分」が安くなった。
差は２・８兆〜４・７兆円。
１９日に公表した試算では１０〜３０年にかかる費用を求め、全量直接処分の方が１・８兆〜２・１兆円高かったが、逆転した。
委員からは「今後の国民の負担をみる場合、前回よりはるかに正確だ」（松村敏弘東京大教授）などの意見が出た。


東電再建計画、家庭用料金１０％値上げ明記
ttp://www.news24.jp/nnn/news89035167.html
「東京電力」と原子力損害賠償支援機構は２７日、東京電力に１兆円の公的資金を投入するため、
経営改善策をまとめた事業計画を枝野経産相に提出した。　
計画の柱は、福島第一原発事故で悪化した財務基盤を強化するため、
１兆円に上る公的資金を注入して資本を増強することで、政府は過半数の議決権を持ち、東京電力は実質国有化される。　
また、来年度以降、柏崎刈羽原発を再稼働させ、今年７月にも家庭用電気料金を１０％引き上げることも明記した。
再稼働した場合、値上げは３年間に限定する方針。　
日本テレビが入手した東京電力の内部資料によると、原発を再稼働させない場合、値上げは１０年間続くとしている。
また、計画には、１０年間で３兆３０００億円のコスト削減に取り組むことも盛り込まれた。


福島産キュウリの産地を偽装、改善を指示
ttp://www.news24.jp/nnn/news89035162.html
東京・北足立市場にある仲卸業者が、福島県産のキュウリを山形県産や岩手県産と偽って販売していたとして、
東京都が２７日、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づいた指示を出したことがわかった。　
東京都によると、足立区の青果仲卸業者「大兼文喜」は去年９月、福島県産のキュウリ３５８箱を袋に小分けする際、
山形県産や岩手県産の産地シールを貼って、スーパーなどの小売業者などに販売していたという。　
東京都は２７日、ＪＡＳ法に基づき、適正な表示での販売などの改善を求める指示を仲卸業者に出した。　
去年の福島第一原発事故以降で、福島県産の農産物を、産地を偽って販売していたのは都内では初めてだという。

「西日本にまで汚染を広げてはならない」とツイッターに書き込み町議の辞職勧告案可決　2012.4.28 00:43 ［放射能漏れ］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120428/lcl12042800450001-n1.htm

神奈川県真鶴町議会は２７日、放射性セシウムが検出された焼却灰処理を奈良県の業者に委託したことをめぐり、
「西日本にまで汚染を広げてはならない」などと短文投稿サイト「ツイッター」に書き込んだとして、
村田知章町議（３７）への辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。

村田町議は「表現の自由を阻害された。弁明の機会を与えられておらず、辞任するつもりはない」と話している。

　奈良県の業者は、書き込みがあった３月に焼却灰の受け入れを中止。
決議は「配信後の影響を考慮しない行為で、社会的、道義的責任がある」としている。

真鶴、湯河原両町でつくる衛生組合は１月から家庭ごみの焼却灰処理を奈良県御所市の業者に依頼。
２月の測定で、国の基準値（１キログラム当たり８千ベクレル）を大幅に下回る最大４９０ベクレルの放射性セシウムが検出された。

【原発】 韓国の原発、偽造部品など納入横行　 使用し稼働、事故頻発
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1335523333/l50
韓国の原発で、職員が業者から賄賂を受け取って偽造品や中古の部品納入を認め、
稼働中の複数の原発で現在使われていることが次々と発覚している。

同国は２１基の商業用原子炉がある原発大国だが、停止事故も頻発し、技術とモラルへの不信が高まっている。

報道によると、原発運営会社の韓国水力原子力（韓水原）は、偽造部品の性能が
本物とほぼ同じで、点検もクリアして安全性に問題はないと主張している。

しかし釜山の古里原発では、職員が敷地内にさびて放置されていた部品を横流しし、
業者が洗浄して新品と偽って同原発に納入したことも発覚。韓水原の弁明を疑う声は根強い。
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012042701002392.html

沖離れるほど高濃度セシウム
ttp://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120429/1015_cesium.html
東京電力が福島第一原子力発電所の周辺の海底の土に含まれる放射性物質の濃度を調べた結果、
大熊町の川の沖合で、沖に離れるほどセシウムの濃度が高くなる傾向がみられました。
東京電力は、福島第一原発の周辺の海底、４０か所余りで、去年７月から月に１、２度、土を採取し、
中に含まれる放射性物質の濃度を調べています。
２６日の調査の結果、原発の地元、大熊町を流れる熊川の沖合では、セシウム１３７の濃度が土１キログラム当たりで、
１０キロで２１ベクレル、１５キロで６７ベクレル、２０キロで１２０ベクレルと、
沖に離れるほど濃度が高くなる傾向がみられました。
熊川の沖合では、先月下旬から調査が行われていて、先月も同じ傾向がみられたということです。
またほかの調査地点で、川の流れの影響を受けにくいと思われる場所では、沖に離れるほど濃度は低くなっているということです。
さらに熊川の沖合では、場所によって、セシウムの濃度が先月より２６日のほうが高くなっている場所もあり、
東京電力が原因を調べています。
東京電力は「熊川の流れが放射性物質を沖合いまで運び、
その結果、『海のホットスポット』のようなものを作っている可能性がある」と説明しています。


子の甲状腺「安心できる」　福島、問題なしが９９．５％
ttp://www.asahi.com/national/update/0426/TKY201204260730.html
福島県は２６日、東京電力福島第一原発事故に伴う放射線の健康影響を見守る県民健康調査で、
子ども約３万８千人の甲状腺検査の結果を発表した。
しこりがないなど問題ないとされた子どもが９９．５％を占め、残りも良性の可能性が高いと判定。
県の検討委員会は「通常と変わりない状況で安心できる」としている。
避難区域を含む１３市町村に当時いた１８歳以下の約４万７千人が対象で、約８割の３万８１１４人の検査を終えた。
約０．５％の１８６人に良性の可能性が高いしこりなどが見つかり、念のため再度の超音波検査や血液検査が必要としている。
県は、すべての子ども約３６万人を対象に、生涯にわたって甲状腺に影響が出ないか追跡していく。

９県５１品目で超過＝食品放射性セシウム新基準−適用から１カ月・厚労省　
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012043000185

食品の放射性セシウムの新基準値が適用されてから１日で１カ月を迎える。
厚生労働省によると、２９日までに肉や魚、野菜など一般食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えたことが判明したのは、
岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川の９県の計５１品目３３３件。
魚や原木シイタケなどが多いが、同省は「数値が高くなりやすい食品を多く調べており、想定されたものから検出されている」としている。
暫定規制値では、一般食品は同５００ベクレルとされていた。
新基準値は子どもに配慮して「乳児用食品」（５０ベクレル）の区分を新設、「牛乳」と「水」を２００からそれぞれ５０、１０ベクレルとしたが、
この３分類で新基準値を超えたものは出ていない。

サケ放流、震災前の20％　原発事故影響濃く
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0501/news9.html

東日本大震災で三陸地方名産のサケの漁獲高が激減する中、本県、岩手、宮城の３県で今年、
川に放されるサケの稚魚数が計約３億４７９０万匹と、
震災前の６４％まで回復する見込みとなったことが３０日、３県への取材で分かった。
しかし、本県は東京電力福島第１原発事故の影響で、ふ化場の半数が閉鎖されたままで、放流数も震災前の２０％にとどまっている。
３県では津波で計５８カ所のふ化場のうち３５カ所が使用不能になったが、岩手、宮城両県で復旧が進んだことが回復の理由。
本県では、ふ化場１０カ所中５カ所が原発から２０キロ圏内の警戒区域にあり、再開は見通せない。
県内でサケをふ化、放流してきた１０河川のうち、例年最も多く採卵、放流している請戸川（浪江町）や木戸川（楢葉町）をはじめ、
熊川（大熊町）小高川（南相馬市）富岡川（富岡町）の警戒区域内（旧区域内を含む）の５河川で稚魚の放流ができなかった。

値上げ合意、半数以下＝企業向け料金、実施１カ月−東電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012050100587
東京電力が企業向け電気料金の平均１７％値上げに踏み切ってから１日で１カ月が経過した。
値上げへの説明が不十分だったことも大きな反発を招き、合意件数は半数以下の約４５％にとどまる。
７月にも予定する一般家庭向け料金値上げのハードルも一段と高まりそうだ。
東電によると、値上げ対象２３万７０００件のうち、４月２６日時点で合意が得られたのは１０万７０００件。
３月３１日に契約期限を迎えた５万件の中でも、４割弱の１万８２００件は依然、同意が得られていない。
値上げに対し、川口商工会議所（埼玉県川口市）は「優越的地位の乱用」として公正取引委員会に凍結を要請。
東京都も「顧客軽視の体質」（猪瀬直樹副知事）と批判を強めており、波紋が収まる気配はない。


自治体に５年間で寄付２８７億円　電力各社、関連団体
ttp://www.47news.jp/CN/201205/CN2012050101001917.html
全国の電力会社や子会社、関連団体から地方自治体に提供された寄付や、寄付の色合いが濃い金品が、
２０１１年度までの５年間に総額約２８７億円に上ることが１日、
各自治体への取材や情報公開条例に基づく共同通信の開示請求で分かった。
電力会社側に公表義務はなく、総額はさらに増える可能性が高い。
電力会社はこうした費用の大半を「発電の必要経費」として電気料金に転嫁。
原発などの立地自治体には国の電源立地地域対策交付金（電源３法交付金）が交付されており
「自治体がさらに寄付を募る理由はないはず」と疑問の声も出ている。

山菜やタケノコなど８点から基準値超えセシウム
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0502/news7.html
福島県は１日、５市町村で採取した山菜やタケノコなど８品目２４点の放射性物質検査結果を発表し、
二本松市のコシアブラなど計８点が国の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えた。
県は、福島市にタラノメとコシアブラ、二本松市にゼンマイとコシアブラ、タケノコ、川俣町にコゴミ、
大玉村にタケノコの出荷を自粛するよう要請した。
８点は、いずれも市場には出ていないという。基準値を超えた８点のうち、最大は二本松市のコシアブラの９２０ベクレル。
次いで同市の別のコシアブラの６６０ベクレル、福島市のコシアブラの３９０ベクレルの順となっている。


福島第１原発周辺の「緩衝地帯」を国有化へ
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0502/news11.html
平野達男復興相は１日、埼玉県加須市で双葉町の井戸川克隆町長と会談し、
政府が東京電力福島第１原発付近に設置を検討している「緩衝地帯」について、
政府内で国有地化する方向で調整していることを示した。会談後、井戸川町長が明らかにした。
緩衝地帯は、原発周辺でも居住や立ち入りを制限する区域。これまで政府は、原発から同心円状に設置をする考えを示していたが、
予定地の取り扱いについては方針を示さなかった。
緩衝地帯の国有化について井戸川町長は会談後、記者団に「何かあった場合に避難できる距離は必要」としたが、
「土地は現所有者のままであるべきで、一気に国有化とはいかない。明確に否定した」と語った。
さらに「大熊、双葉両町がそれぞれ町民の意見を集約し、両町間で考え方を共有する必要がある」と述べた。

新たなホットスポット懸念　地表の放射性物質が移動　山林周辺などに流れ込む
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9967847&newsMode=article

東京電力福島第一原発事故から約１年２カ月がたち、県内の放射線量は低下傾向にある。
放射性セシウムが減衰している一方で、雨や風で放射性物質が移動する「ウェザリング効果」が要因とみられる。
山林の放射性物質が平地に集まり、局地的に線量が高い新たな「ホットスポット」ができる可能性が指摘されている。
森林総合研究所（茨城県つくば市）は森林からの放射性物質の流出を調べるため、県内６地点で雪解け水の汚染調査に乗り出した。

■ウェザリング効果
昨年５月１日から今年５月１日までの県内７方部と計画的避難区域の飯舘村と川俣町山木屋地区の空間放射線量の推移は【表】の通り。全ての地点で低下している。
環境省福島環境再生事務所は、放射性セシウムの減衰が主な要因とみている。
現在、環境放射線量に影響を与えているセシウム１３４の量が半分になる半減期は約２年、セシウム１３７の半減期は約３０年。
原発事故から時間がたつにつれ、半減期が短い放射性物質が減少し、線量は下がっているとみられる。
警戒区域に設定された福島第一原発から半径２０キロ圏内の空間線量も低下傾向にある。
文部科学省による２０キロ圏内の調査では、定点測定している５５カ所のうち、
４月１６日から１９日にかけての調査で最も空間線量が高い地点は「大熊町夫沢（福島第一原発から西南西３・０キロ地点）」で毎時５２・９マイクロシーベルトだった。
この地点は、調査を開始した昨年５月から７月ごろにかけては毎時８０マイクロシーベルトを上回っていた。
その後、次第に低下し、今年３月ごろからは毎時６０マイクロシーベルトを下回っている。
同省原子力災害対策支援本部は「放射性セシウムの減衰に加え、ウェザリング効果の影響が大きいと考えられる」としている。
風や雨で地表に付着した放射性セシウムが移動し、川や海に流れた可能性が高いとみている。
ただ、移動した放射性セシウムが建物の雨どいや側溝などに集まることで、局所的に空間線量が高い「ホットスポット」が新たに生じる可能性があるという。

■下がらぬ地域
局地的に放射線量が高い特定避難勧奨地点として県内で最多の１４２地点（１５３世帯）が指定を受けている南相馬市。市西部の山あいの地域に点在している。
市によると、市内全体では空間放射線量がおおむね横ばいか低減している。しかし、特定避難勧奨地点周辺の一部地域では比較的線量が下がりにくい傾向にあるという。
市除染対策課の担当者は「山林の放射性物質が線量低減を阻んでいる可能性がある」とウェザリング効果の影響を指摘。
「山林近くの住宅の除染実証試験でも、瓦やコンクリートなどは放射性物質が染み込んでいるため、高圧洗浄の除染では効果が上がらなかったようだ」と話す。
また、公共施設の除染の一環として周辺の除草を行った一部施設では、除染前と比べ、空間放射線量が毎時０・１〜０・２マイクロシーベルトほど上昇する例もあった。
市除染対策課は「表土に蓄積した放射性物質を草が遮蔽（しゃへい）していた可能性がある」とみている。

■雪解け水
森林総合研究所は森林から放射性物質が流れ出ているかどうかを調べるため、本県の渓流６地点で雪解け水の汚染調査を行っている。
調査地点は浜通りの広野町と飯舘村、中通りの郡山市と二本松市、伊達市、会津地方の会津若松市。融雪期の水量は午後から夕方に増加傾向があるため、
午後２時から自動採水機で２リットルを採取し、定期的に回収した上で民間機関に分析を依頼している。
結果は農林水産省から公表される見通しだ。
研究所によると、雪解けによる増水で周囲の土壌が削れたり、表土に染み込んだ水が流出したりして、森林内の放射性物質が下流の農地に流れ込む可能性があるという。
研究所は「雪解けで渓流の増水期に放射性物質も流れることがあるのか、あるとすればどの程度の濃度になるのかを調べたい」としている。

※ウェザリング効果
土壌や構造物に付着した放射性物質が雨で流されたり、風に運ばれて移動し、放射性セシウムの量が減少すること。
これにより環境放射線量が低下する。一方、移動した放射性物質が集まりやすい場所は、局所的に放射線量が高い「ホットスポット」となる可能性がある。

基準値超で出荷停止　二本松などのゼンマイやコシアブラ
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0503/news10.html
政府は２日、原子力災害対策特別措置法に基づき、福島、二本松両市のコシアブラと、いわき、二本松両市のゼンマイの出荷停止を県に指示した。
県によると、コシアブラとゼンマイの出荷停止は初めて。
このほか二本松市と大玉村のタケノコ、川俣町のクサソテツ（コゴミ）、福島市のタラノメにも出荷停止を指示した。
いずれも食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたことに伴う措置。
県は同日、市町村や関係機関に国の指示を伝えた。


家庭向け電気料金の値上げ、１０・３％申請へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120502-OYT1T01361.htm
東京電力が、家庭向け電気料金の値上げ申請で、上げ幅を平均１０・３％程度で最終調整していることがわかった。
東電の経営再建策を盛り込んだ総合特別事業計画が今月上旬に認定された後、枝野経済産業相に値上げを申請する方針だ。
また経営合理化策では、資産売却をこれまでの想定から３７４億円上積みし７４４８億円にする。
東電は、家庭向け料金の７月値上げを目指す。だが、工場やビルなどの大口向け料金と異なり、
政府の審査過程で値上げ幅が圧縮されたり、実施時期が先送りされたりする可能性がある。
東電は福島第一原子力発電所の事故の賠償を行うため、政府の原子力損害賠償支援機構とともに総合計画を４月２７日に策定した。
火力発電の燃料費負担が急増しているため、電気料金を値上げするとともに、合理化を徹底する方針を打ち出している。

徳島で乾燥シイタケが基準値超え　保育所に食材販売の業者
ttp://www.47news.jp/CN/201205/CN2012050301001476.html

徳島県は３日、徳島市の保育所に給食食材を販売している業者が扱う乾燥シイタケの一部から、
国の新基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。
県によると、基準値超えの乾燥シイタケは徳島市の業者が大阪市の業者から仕入れた１２キロのうちの１袋。
１２キロのうち１キロほどが四つの保育所で給食として出されたが、それらが基準値を超えていたかどうかは不明という。
大阪市の業者がどこから仕入れたのかは調査中。
発覚したのは、心配した保育所の保護者が徳島市の業者から購入し、民間検査機関に依頼したのがきっかけ。

北海道電泊３号機、５日停止＝稼働原発、４２年ぶりゼロ
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012050400230

全国の原発で唯一稼働している北海道電力の泊原発３号機（北海道泊村、９１．２万キロワット）が５日、定期検査のため運転を停止する。
これにより、国内の原発５０基は全て停止。稼働原発がゼロとなるのは、１９７０年以来４２年ぶりの事態で、
今夏の電力需給の逼迫（ひっぱく）が懸念される。
泊３号機は５日午後５時ごろから出力を下げ始め、同１１時ごろに発電を停止。検査期間は７１日を予定している。
国内の原発による発電は全発電量の約３割を占め、ピークの９８年度には３６．８％に達した。
しかし、東日本大震災で東京電力福島第１原発事故が発生した昨年３月１１日以降、状況が一変。
稼働していた原発は定期検査のため次々と停止する一方、停止した原発は再稼働できない状態が続いている。

原発事故による人口減　福島、経済効果１０９１億円減
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120505t62018.htm

東邦銀行系シンクタンク「とうほう地域総合研究所」（福島市）は、２０１１年３〜１２月の１０カ月間に、
福島第１原発事故による福島県の人口減が県内の企業活動の経済効果を１０９１億円分減少させた、との試算をまとめた。
減額の内訳は人口減で消費支出が減る直接効果が４４１億円、消費の減退で県内企業の生産が影響を受ける第１次波及効果が５２８億円、
それらの企業に原材料を供給する別の企業などが影響を受ける第２次波及効果が１２２億円。
産業部門別では、不動産が３１１億円と最も大きく、個人向けサービス１８６億円、商業１０７億円、金融・保険８８億円、
医療・保健・社会保障・介護７２億円と続いた。
企業活動の経済効果の減少を２０１１年の予想名目県内総生産額に当てはめると、１．４％引き下げる負の経済効果をもたらした。
企業活動の低迷は経営者層を含む就業者数にも負の影響を与え、８８０３人分の雇用喪失に相当するとした。
試算は政府や県の統計を基に、県内の産業構造や家計支出構成が震災前と変わらず、人口だけが減ったと仮定した。
１１年１２月１日現在の県推計人口（１９８万５０２４人）を用い、震災前の３月１日現在と比べた減少幅を３万９３７７人と設定した。
和田賢一研究員は「母子や若年層の流出は今後も人口減を加速させかねない。県外避難者が戻りやすくなるよう、
除染の徹底や企業活動の推進が求められる」と話している。

原発、４２年ぶり稼働ゼロ＝北海道電・泊３号機が検査入り　
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012050600005

全国の原発で唯一稼働していた北海道電力の泊原発３号機（北海道泊村、９１．２万キロワット）が５日深夜、定期検査のため発電を停止した。
これにより、国内の原発５０基は全て運転を停止し、原発の発電量は１９７０年以来４２年ぶりにゼロとなった。
原発が基幹電源となってから初の異例の事態で、政府が目指す再稼働が実現しない場合、電力の供給不安を抱えたまま需要が増大する夏を迎える。
原発による発電電力量は、ピークの９８年度には全体の３６．８％を占め、その後も３割前後で推移してきた。
しかし、東京電力福島第１原発事故が発生した昨年３月１１日以降、国内の原発は定期検査で次々と運転を停止し、再稼働のめどは立っていない。
最後の１基となった泊３号機も、５日午後５時に出力を下げ始め、同１１時３分に発電を停止。
６日未明に原子炉が止まり、７日午後には原子炉が冷えた冷温停止となる。検査期間は７１日間の予定。
日本で商業用原発が発電を始めたのは、６５年の日本原子力発電東海原発が最初。同原発が定期検査中だった７０年４月３０日からの５日間、
国内で２番目に稼働した同社敦賀原発１号機も検査で止まった。全ての原発が停止したのは、それ以来だ

郡山の学校に「ホットスポット」　情報公開で判明
http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012050601001633.html

福島県郡山市の市民団体「安全・安心・アクションｉｎ郡山」などは６日、郡山市教育委員会への情報開示請求などの結果、
市内の少なくとも１４小学校と７中学校、５保育所で、年間被ばく線量で２０ミリシーベルトに相当する
毎時３・８マイクロシーベルトを超える「ホットスポット」があったと発表した。
開示資料によると市教委が１月、市内の小中学校に対し、定期的に測定している校庭や教室を除く、側溝や生け垣、
雨水の排水口など敷地内８カ所の空間放射線量の測定を依頼。
４月の測定結果では、地上１センチの高さで、中学校では側溝で毎時２０・４マイクロシーベルトなどを計測した。

山菜の出荷停止相次ぐ＝コシアブラ、３県で−政府　
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012050700908
政府は７日、食品に含まれる放射性セシウムの基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える値が検出されたとして、
福島県郡山市や宮城県登米市、栃木県日光市などで採れた山菜コシアブラの出荷停止を指示した。
栃木県産コシアブラでは２９００ベクレルが検出されている。
他に福島県白河市などの野生タラノメ、栃木県那須町などの野生ゼンマイも指定された。
茨城県の霞ケ浦水系と那珂川（支流を含む）の天然ウナギも出荷停止とした。



今夏、関西の電力不足１４・９％　節電策を来週にも決定
ttp://www.47news.jp/CN/201205/CN2012050701001544.html
政府は７日、今夏の電力需給を点検する検証委員会の第４回会合を開き、需給が厳しいとされる関西電力管内での電力不足が
１４・９％になるとの見通しを新たに示した。従来予測の１６・３％からやや改善したが、依然として深刻な状況だ。
藤村修官房長官は同日の記者会見で、検証委が週内にもまとめる需給見通しを受けて、来週にも関係閣僚の会合を開き、
企業や家庭に対する節電要請などの対策を決める考えを示した。
検証委で示された電力不足幅は、北海道電力管内が従来の３・１％から１・９％に、九州電力管内は３・７％から２・２％にそれぞれ縮小。
東北電力管内は余力が２・９％から３・８％に増えた。

東電社長に広瀬氏＝政府、９日にも総合計画認定　
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012050700917
政府・与党と東京電力は７日、東電の西沢俊夫社長（６１）の後任に、広瀬直己常務（５９）を昇格させる方針を固めた。
６月下旬の定時株主総会後の取締役会で就任する。
すでに勝俣恒久会長（７２）の後任には原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長（６４）が内定しており、
両首脳が連携して改革のかじ取り役を担う。
経営トップが固まったことで、枝野幸男経済産業相は９日にも、１兆円の公的資本注入や家庭向け電気料金の１０％値上げなどを柱とする東電の
「総合特別事業計画」を認定。社長人事も同時に発表する見通し。認定を受け、東電は政府に値上げを申請。１４日にも２０１２年３月期決算を発表する。
社長人事をめぐっては、昨年３月の東電福島第１原発事故後に就任し、事故収束に注力した西沢社長の続投を求める声も勝俣会長を中心に強かった。
しかし、下河辺氏は続投を否定。大型連休中も常務や執行役員らと面談し、人選を進めていた。


道路側溝の汚泥から基準超セシウム（山形県）
http://www.news24.jp/nnn/news8872324.html
寒河江市では去年１２月、県が実施した側溝汚泥の放射性物質検査で、市南部の島北地区から、
国の基準値の１キログラム当たり８０００ベクレルを超える放射性セシウムが検出された。
これを受け市は、町内会単位で行う春の側溝清掃シーズンを前におよそ２００の町内会に意向を確認し、
側溝清掃を計画する５９の町内会を対象に、ことし３月から市独自に詳細調査を進めている。
現時点で５０地区で調査が終了したが、去年暮れに基準を超えた島北と、市中心部の若葉町の２つの地区の計６か所で、
国の基準値を超える９１８０〜２万１３５０ベクレルの放射性セシウムが検出された。
寒河江市島地区の沖津聖夫区長は「特に子どもに対しての（影響への）不安はある。早く処理して安全にしていただきたい」と述べた。
国の基準では、８０００ベクレルを超えた汚泥の処理は、通常の埋め立ては出来ず、指定廃棄物として専用の保管場所で国が管理する必要がある。
寒河江市市民生活課の安彦浩課長は
「高いレベルの汚泥が出たことについては、住民の意見を十分に参考としながら、安全にかつ一刻も早く、住民が望むような適切な処理をしていきたい」と述べた。
寒河江市は、基準値を超えた汚泥について、地元の了承を得た上で公園などに仮置きし、最終的には国に処分を求める方針で現在、環境省との協議を進めている。
また、同時に行っている側溝周辺の空間放射線量の調査では、すべての地点で人体に影響のないレベルであることが確認されている。

１７歳が原発事故後に作業＝本人が年齢虚偽申告−東電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012050800935　
東京電力は８日、福島第１原発事故後の昨年４月、同原発で労働基準法に抵触する１７歳の少年が作業していたと発表した。
本人が、雇用した会社に生年月日を偽って１８歳と申告していたという。
東電によると、少年は鹿島建設の下請け会社で昨年４月６〜１１日、２号機と４号機のタービン建屋の外壁に穴を開け、ホースなどを通す作業に従事。
被ばく線量は外部と内部合わせ１．９２ミリシーベルトで、健康上の問題はなかったとしている。


福島第１原発協力企業作業員が口周囲や首汚染
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120508t62022.htm
東京電力は７日、福島第１原発で作業していた協力企業の４０代男性の口の周りや首に放射性物質が付着していたと発表した。
内部被ばくはしておらず、健康に影響はないとしている。
男性は、汚染水を処理した後の淡水化装置に水を送る配管の取り換え作業をしていた。
作業終了後、原発内の免震重要棟で実施した簡易検査の結果、口の周辺で４５００ｃｐｍ（ｃｐｍは１分当たりの放射線測定値）、
首で最大９千ｃｐｍと、検査場所での測定値５００ｃｐｍを上回る高い値を示した。
口や首を拭き取ったところ、５００ｃｐｍ以下に下がった。
その後、ホールボディーカウンターと呼ばれる装置で検査し、内部被ばくは確認されなかった。



仙台湾のヒガンフグ初の出荷停止　岩手県のイワナも
ttp://www.47news.jp/CN/201205/CN2012050801001696.html
政府は８日、宮城県の仙台湾で取れるヒガンフグと、岩手県の磐井川と砂鉄川のイワナから、
いずれも国の新基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたとして、両県に出荷停止を指示した。
厚生労働省によると、ヒガンフグの出荷停止は初めて。
ヒガンフグは１３０ベクレル、イワナは１７１〜１３０ベクレルだった。

敦賀市長を告発へ　「歳暮のカニ」贈賄容疑で
http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012050801001806.html

原発３基が立地する福井県敦賀市の河瀬一治市長が公費を使い、細野豪志原発事故担当相ら国会議員に
歳暮として越前ガニを贈っていた問題で、敦賀市の住民が贈賄容疑で河瀬市長を告発することが８日、関係者への取材で分かった。
週内にも福井地検に告発状を提出する。
告発状は、原子力政策を担当する細野氏や、高速増殖炉原型炉もんじゅを所管する文部科学相（当時）だった中川正春氏に贈ったカニについて
「原発再開に向け、便宜を図ってもらおうとする趣旨だった」と指摘している。
住民は市民団体「正しい市政をみんなでつくる敦賀の会」のメンバー。

原発事故、ツバメは大丈夫？　野鳥の会が全国調査
http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012050901001697.html
日本野鳥の会は９日、生息数の減少が指摘されているツバメに、東京電力福島第１原発事故で放出された
放射性物質の影響が出ていないかをみる全国調査を１０日から始めると発表した。市民の参加を呼びかけている。
旧ソ連のチェルノブイリ原発事故後、ツバメの尾の変形や体の色素の異常が多くなったほか、
産卵数やふ化率の減少も目立つようになったとの報告がある。
第１原発近くのツバメの巣から高濃度の放射性セシウムも検出されており、国内でも影響が出ていないか調べる。
調査は３年間の予定で、今年７〜８月ごろに中間結果を公表する。
調査は一般市民向けと鳥の観察経験者向けがある。


福島の漁業、６月にも試験操業へ　ミズダコなど３種対象
ttp://www.47news.jp/CN/201205/CN2012050901001793.html
東京電力福島第１原発事故の影響で自粛している福島県の沿岸と沖合の漁業について、
県内の漁協関係者らが９日、協議会を開き、６月にも試験操業を始める方針を申し合わせた。
２９日の組合長会議で正式決定する。
対象は、昨年からの県の検査で放射性物質が検出されておらず、生のままでは
市場に流通しないヤナギダコ（アマダコ）、ミズダコ、シライトマキバイ（マキツブ）の３種。
放射性物質の影響が比較的少ない福島県相馬沖でサンプルを採取。
生と加工後の２度検査し、不検出であれば６月中旬の協議会で操業計画を立て、ボイル加工した後に流通させる。


東電総合計画を認定…家庭向け月４８０円値上げ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120509-OYT1T00888.htm
政府は９日、東京電力の経営再建策や事実上、国有化することを盛り込んだ「総合特別事業計画」を認定した。
計画認定を受けて東電は週内に政府に家庭やコンビニ向けなどの電気料金の値上げを申請する。
月に２９０キロ・ワット時の電気を使用する標準家庭（６月分、６９７３円）で４８０円（６・９％）の値上げとなる。
東電は総合計画にコスト削減策とともに、電気料金の値上げについて盛り込んだ。家庭向け電気料金の値上げ幅は平均１０・２８％だ。
基本料金は変えないが、使用量に応じて値上げ額が段階的に大きくなる。
月の電気使用量が「１２０キロ・ワット時まで」は１キロ・ワット時あたり０・７４円の値上げで、
「１２０〜３００キロ・ワット時まで」は２・３円、「３００キロ・ワット時を超えた部分」は４・８９円となる。
４月以降、平均１６・７％の値上げをすでに始めていた工場やオフィスなどの大口需要家向けの値上げ率は１６・３９％と０・３１ポイント圧縮することも盛り込んだ。

東京湾のセシウム、７カ月で１．７倍　流れ込み続く
http://www.asahi.com/national/update/0509/OSK201205090186.html

東京湾の海底の一部で、放射性セシウムの量が昨年夏からの約７カ月間に１．５〜１．７倍に増えていることが近畿大の調査でわかった。
昨年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故で陸地に降ったセシウムがいまも河川などから流れ込み続けているためとみられる。
近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）は今年４月２日、東京湾の荒川河口の周辺５カ所で海底の泥を掘り、
深さごとの放射性セシウム濃度などを昨年８月２０日の調査と比べた。
濃度自体に大きな変化はなかったが、海底表面の泥が積もるため、濃い部分がより深いところに達していた。
前回セシウムの総量がもっとも多かった地点では、１平方メートルあたり約１万８２００ベクレルから約２万７２００ベクレルと約１．５倍に増加。
ほかの地点では最大で約１．７倍に増えていた。

１．原子力発電所関係
・地盤改良工事用のろ過水を送るポンプ室付近から水が霧状に吹き出していることを監視用カメラにより確認（5月9日12:45頃）。
ポンプを停止（同日13:00）し、水の漏えいが停止していることを監視用カメラにより確認（同日13:03頃）。ろ過水の供給元弁を閉止（同日13:07）。
その後、現場確認により、ポンプに接続しているホース（ろ過水用）にき裂が発生していたことを確認。
漏えいした水はろ過水であり、敷地外への漏えいはない。今後、ホースの交換を行う予定。（なお、水の表面線量率は300から400μSv/h程度）

http://kinkyu.nisa.go.jp/kinkyu/2012/05/411591400.html


画像
http://photo.tepco.co.jp/library/120509_02/12050902_01.JPG
http://photo.tepco.co.jp/library/120509_02/12050902_02.JPG

夏のボーナス見送り＝労組と妥結−東電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012051001085　
東京電力は１０日、今夏の賞与（ボーナス）支給を見送ることを明らかにした。労働組合との交渉が同日午後、妥結した。
ボーナスの支給を見送るのは初めてという。冬のボーナスの扱いについては今後検討する。
東電は福島第１原発事故以降、社員の年収を２０％カット（管理職は２５％カット）。
年収の抑制を継続するとともに、２０１３年度上期から実施予定の能力や業績に応じて処遇する新たな人事制度を一部前倒しで導入することも検討する。
東電は９日認定された総合特別事業計画で、経営合理化の一環として、１２年度から１０年間で人件費を１兆２７５８億円削減する方針を明記した。



４月の原発稼働率２％　過去最低を更新
ttp://www.47news.jp/CN/201205/CN2012051101001534.html
４月の国内商業用原発の設備利用率（稼働率）は２％との調査結果を、日本原子力産業協会が１１日までにまとめた。
３月の４・２％からさらに低下、同協会や電気事業連合会が記録している１９７７年４月以降、過去最低を更新した。
稼働率は、当該期間中に最高出力で運転を続けた場合の総発電量に対する実際の発電量の割合。
昨年３月の東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の影響で、各地の原発の運転停止が長期化。
４月に運転したのは北海道電力泊３号機のみだった。５月５日に定期検査で停止した後は、国内で運転中の原発はゼロの状態が続いている。



事故炉、「冷温停止」と表現　電事連パンフレット
ttp://www.47news.jp/CN/201205/CN2012051101000990.html
電気事業連合会が３月に作成した原発のパンフレット「原子力２０１２（コンセンサス）」で、
東日本大震災の影響を受けた原発のうち、東京電力福島第１原発１〜３号機について、
本来の意味とは異なる「冷温停止中」との記述があることが１１日、分かった。
冷温停止は通常時に原発が安定停止した時に使う用語で、事故で炉心溶融（メルトダウン）が起きた第１原発には当てはまらない。
政府と東電は「冷温停止状態」という新たな用語をつくり、昨年１２月にこの状態になったと宣言した。
電事連は「冷温停止は、冷温停止状態と同じ意味」と説明している。

汚染水処理、不具合続き　大震災14カ月の第1原発
http://www.minyu-net.com/news/news/0511/news10.html
　
東京電力福島第１原発事故の発生から１１日で１４カ月となる。
１年余りの収束作業により現在は冷温停止状態は保たれているが、高濃度の放射性物質を含む汚染水の処理装置はトラブルが絶えず、
燃料の状態や格納容器の損傷状況などは、いまだに正確に分かっていない。
９日に経済産業省に認定された特別事業計画にも１〜４号機の廃炉に向けた工程表が盛り込まれたが、
実現には不透明な要素は尽きず、乗り越えるべき課題は多い。
メルトダウンを起こした１〜３号機は原子炉に「循環注水冷却」を導入。汚染水の放射性セシウムなどを除去して炉に再注水し、燃料の冷却が続けられている。
爆発で建屋が損傷した１号機はカバーが完成、３号機ではクレーンで屋上部のがれき撤去が進められている。
建屋が爆発し、使用済み燃料プールが野ざらしになっている４号機は屋上部のがれき撤去と同時に、４月に建屋カバーの建設工事に着手。
プール底のコンクリートの強度低下が懸念され、来年には燃料取り出しの着手を目指しており、
建屋カバーと天井クレーンなどを設置するコンテナの建設が作業実現の鍵を握る。　

九州と沖縄、沈着見られず＝原発事故放出のセシウム−文科省
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012051101169　

文部科学省は１１日、東京電力福島第１原発事故を受けて九州地方と沖縄県の航空機モニタリングを今年１月から３月にかけ行った結果、
同原発から放出された放射性セシウム１３４と１３７の沈着は、ほぼ見られなかったと発表した。
西日本は花こう岩などに含まれる放射性物質による天然放射線量が東日本より高く、その影響を除く計算方法を採用した。
その結果、九州と沖縄では全域で、放射性セシウムが調査マップの最低区分の１平方メートル当たり１万ベクレル以下となった。
文科省は今後、四国と中国地方、関西の調査結果も発表する。

天然ナマズでセシウム基準値超え　埼玉・利根川水系
ttp://www.47news.jp/CN/201205/CN2012051101001974.html
埼玉県は１１日、県内の河川で採取した天然ナマズ１検体から基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。
県によると、１日に採取した吉川市の利根川水系中川のナマズで、１３０ベクレルだった。
同市を含む県内３カ所で養殖しているナマズは検出限界値以下か、基準値を大きく下回っていた。
県は「天然ナマズが市場に出回ることはない」とし、周辺水域で天然ナマズを捕らないよう遊漁者らに呼び掛けている。


福島原発、汚染水処理を改善　安定冷却を中長期維持
ttp://www.47news.jp/CN/201205/CN2012051201001869.html
東京電力は１２日、廃炉に向けた作業が進む福島第１原発で、原子炉の安定冷却を中長期的に維持するため、各設備の信頼性を高める計画を公表した。
２０１６年度までに、汚染水漏れが相次ぐ現行の大規模な冷却設備をコンパクト化し、１〜３号機の各建屋内に収めるとしている。
経済産業省原子力安全・保安院が今年３月、計画の作成を指示していた。
原発内で発生する汚染水を浄化して再利用する現在の原子炉冷却設備は、屋外に総延長約４キロの配管をめぐらせている。
計画では、配管や冷却装置を原子炉建屋内に集約し、汚染水の外部への漏れを防ぐ。


福島県、出荷自粛を要請　５市町村のコシアブラなど
http://www.minyu-net.com/news/news/0512/news2.html
県は１１日、２０市町村で採取された１４品目のキノコと山菜４６点の放射性物質検査結果を発表、
山菜６点から食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出された。
最大値は川俣町のコシアブラで１キロ当たり１０００ベクレル。
県は同日、新基準値を超えたいわき、須賀川、川俣、石川、天栄の５市町村にコシアブラ、
川俣町にタラノメの出荷自粛を要請した。県によると、いずれも市場への流通は確認されていないという。

大飯原発再稼働に同意＝安全性「担保された」−福井・おおい町議会
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012051400371

福井県おおい町議会は１４日、全員協議会を開き、政府が再稼働を要請している関西電力大飯原発３、４号機（同町）について、
再稼働に同意することを決めた。同日中にも時岡忍町長に町議会の見解を伝える方針だ。
全員協議会では、議員から「福島第１原発事故後の対策により安全性は担保された」「電力の安定供給につながる」など、
安全性や必要性の観点から再稼働を容認する意見が続出。
「住民の理解が得られているとは言えない」として、現時点での再稼働に反対する意見も出たが、
多数決の結果、再稼働への同意を決定した。

>>277ど同

東京湾の海底土のセシウム、７か月で１３倍に
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120513-OYT1T00617.htm
東京湾の海底土に含まれる放射性セシウムが、昨年８月から約７か月間で１・５〜１３倍に増えたことが、近畿大の調査で分かった。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出されたセシウムが、河川から東京湾に流れ込んだとみている。
同大の山崎秀夫教授（環境解析学）は今年４月２日、荒川の河口付近など東京湾内の３か所で海底土を採取し、分析した。
深さ１メートルまでの土に含まれるセシウムの量は１平方メートルあたり７３０５〜２万７２１３ベクレルで、
昨年８月２０日の調査結果（同５７８〜１万８２４２ベクレル）を３か所とも上回った。
海底面から深さ６センチまでのセシウム濃度は１キロ・グラムあたり３２１〜３９７ベクレルで、
やはり８月２０日の調査結果（同７５〜３２０ベクレル）を上回った。河川の泥にたまったセシウムが少しずつ東京湾に流れ込んでいるためとみられる。

野ネズミから高い値の放射線セシウム
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120514/index.html

東京電力福島第一原子力発電所からおよそ３０キロの山林で捕獲した野生のネズミから
３１００ベクレルの放射性セシウムが検出され、専門家は野生生物に対する影響を継続的に調べる必要があるとしています。
茨城県つくば市にある独立行政法人の森林総合研究所は、福島第一原発からおよそ３０キロの福島県川内村三ッ石地区と、
７０キロの茨城県北茨城市関本町小川地区のいずれも集落から離れた山林でそれぞれ去年１０月と１２月に野生のアカネズミを捕獲しました。
そして、合わせて１２匹の体内に蓄積した放射性セシウムの濃度を調べた結果、
１キログラム当たりの平均で、川内村で捕獲したネズミからは３１００ベクレル、北茨城市で捕獲したネズミからは７９０ベクレル検出されました。
捕獲場所の空気中の放射線量は、川内村が１時間当たり３．１１マイクロシーベルト、北茨城市が０．２マイクロシーベルトで、
放射線量が高い場所ではネズミの放射性物質の濃度も高くなる傾向にありました。
調査結果について、放射線の動物への影響を研究する放射線医学総合研究所の久保田善久サブリーダーは
「ネズミは人間と同じ程度、放射線への感受性が高い。野生生物に対する放射性物質の影響を継続的に調べる必要がある」と話しています。

東電会長、社内伝達ミス認める　電源喪失指摘で
ttp://www.47news.jp/CN/201205/CN2012051401002204.html
東京電力の勝俣恒久会長は１４日、国会が設置した東電福島第１原発事故調査委員会に参考人として出席し、
電源喪失のリスクを伝える２００６年の経済産業省原子力安全・保安院からの文書が、
東電の社内伝達ミスで経営陣に伝わっていなかったことを認めた。
また事故当時の首相官邸との連携について「反省材料が多々ある」と述べた。
弁護士の野村修也委員は内部資料として、０４年のスマトラ沖地震を踏まえ、保安院が０６年に
「想定外の津波が来れば電源喪失の恐れがある」などと注意喚起する文書を、東電の上層部あてに届けたことを指摘した。


大飯原発近くの斜面が崩落の恐れ　関電解析、１４年度に工事へ
ttp://www.47news.jp/CN/201205/CN2012051401002227.html
経済産業省原子力安全・保安院は１４日に開いた原発の耐震性を検討する専門家会議で、
関西電力大飯原発１、２号機（福井県）の近くにある斜面が地震で崩落する可能性を否定できないとする
関電の解析結果を明らかにした。関電は崩落防止のため、表面の一部を削り取る工事を２０１４年度に始めるという。
斜面は原子炉建屋から数十メートル程度しか離れておらず、万一、地震時に崩れれば事故対応などに影響する可能性もある。
関電が、大飯原発で想定する最大の揺れの強さ（基準地震動）で斜面の強度を解析したところ、
１、２号機北側斜面の表層の弱い部分がわずかに滑り落ちる場合があることが判明した。


政府、４電力で計画停電準備　関西は制限令検討
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051401002166.html
政府は１４日、閣僚で構成するエネルギー・環境会議などの合同会合を開き、今夏の電力需給対策の原案を示した。
北海道、関西、四国、九州の４電力会社で、発電所のトラブルなどを想定して計画停電の準備に着手する方針を表明。
関電管内では企業の節電を法律で義務付ける「電力使用制限令」の検討に入る。
数値目標を掲げて節電を要請するのは、中部、北陸、中国を含む７電力管内。
猛暑だった２０１０年夏の最大需要と比べた節電幅は、関西が２０％、九州は１２％とし、
他社からの融通が増えれば関西は１５％、九州は１０％に引き下げる。

都内で流通の熊肉にセシウム　新潟で捕獲
ttp://www.47news.jp/CN/201205/CN2012051401002055.html

新潟県は１４日、同県魚沼市で捕獲されたツキノワグマ１頭の肉から、食品の新基準値（一般食品で１キログラム当たり１００ベクレル）を超える
同１３４ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
東京都内の焼き肉店に流通したが、消費されたかどうかや量は不明としている。
県によると、肉は出荷した分とは別に、検体として１０日に提供を受けた。
県は同市で捕獲されたツキノワグマを食用にしないよう呼び掛けるとともに、都に流通状況の調査を依頼した。

ちょいメモ、過去ログ
1、http://unkar.org/r/lifeline/1318669923
2、http://unkar.org/r/radiation/1322361680

子ども避難　県外１万７８９５人　県まとめ　県内合わせて３万人超 　
ttp://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=0&blockId=9971249&newsMode=article

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴い県外に避難している県内の１８歳未満の子どもの数は４月１日現在、
市町村が確認しているだけで１万７８９５人に上ることが１４日、県のまとめで分かった。
県内への避難者は１万２２１４人で、県内外を合わせると３万１０９人となっている。
県が同日開いた県子育て支援推進本部会議で初めて示した。
住民票の移動の有無にかかわらず各市町村が把握している数を集計した。
県外避難者が最も多いのは旧警戒区域などを抱える南相馬市で３６３７人。
県内避難者は１９６９人で、双方を合わせた避難者は５６０６人に上り、県内最多となっている。
同市に次いで県外避難者が多いのは福島市で３１５０人。郡山市の２７７８人、いわき市の２１６６人と続いた。

内部被ばく、１割は減らず　南相馬、未検査食品が原因か
ttp://www.47news.jp/CN/201205/CN2012051501001744.html
東京電力福島第１原発事故を受け、住民の内部被ばくを調べている福島県南相馬市立総合病院で、
放射性セシウムの検出量が比較的高かった大人約１１０人を３カ月後に検査した結果、
半分程度に減少した人が大半だった一方、あまり減っていない人が１割程度いることが１５日、病院への取材で分かった。
わずかながら増加した人も２人いた。病院で調べたところ、これらのケースは、
国の食品基準値に基づく放射性物質の検査を経ていない家庭菜園の野菜などを頻繁に食べている共通点があった。
病院関係者は「断定はできないが、食品が原因の可能性は高い」と注意を呼び掛けている。


奥州市の野生のワラビとゼンマイ自粛要請（岩手県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news8853387.html
奥州市で採れた野生のワラビとゼンマイから、国で定める基準値を超放射性物質が検出され、
県は１５日、奥州市に出荷と採取の自粛を要請した。
県によると、１３日に奥州市で採れた野生のゼンマイから１キロあたり３２０ベクレルが、
また、９日に奥州市で採れた野生のワラビから１キロ当たり２６０ベクレルの放射性セシウムが検出された。
これは国の定める基準値・１キロ当たり１００ベクレルを超えているため、
県は１５日、奥州市に野生のゼンマイとワラビの出荷と採取の自粛を要請した。
また、ホームページに検査結果を載せて、一般の県民に対しても十分注意するよう呼びかけている。


福島・楢葉町の商工会長ら逮捕　拳銃所持で
ttp://www.news24.jp/nnn/news89036112.html
福島第一原発事故で町の大部分が警戒区域となっている福島・楢葉町の商工会長ら２人が拳銃と実弾を隠し持っていたとして、
警視庁に逮捕されていたことがわかった。　
銃刀法違反の疑いで逮捕されたのは、福島県の建設会社「渡辺興業」社長・渡辺征容疑者（６８）と長男・啓容疑者（４１）。
警視庁によると、渡辺容疑者が拳銃を持っているとの情報を受けて、１２日、事務所や自宅など１０か所以上を家宅捜索したところ、
福島・いわき市内の会社事務所の引き出しから、３８口径の拳銃と実弾数発が見つかったという。　
警視庁の調べに、２人とも容疑を認めている。　
渡辺容疑者は、警戒区域に指定されている楢葉町の出身で、町の商工会長や震災の復興計画作りで中心的な役割を果たしていた。

関電の電力需給、最大５．１％まで縮小可能
ttp://www.news24.jp/nnn/news8894168.html

関西電力は１５日、大阪府市エネルギー戦略会議でこの夏の電力需給について不足分を最大で５．１％にまで縮小できるとの試算を明らかにした。
関西電力はこれまで、夏の想定需要２９８７万ｋｗに対し供給力は２５４２万ｋｗで１４．９％の電力が不足すると説明していた。
きょうの試算では新たな料金プランなどを導入することで需要を最大２９００万ｋｗまで抑えることができると予測、
さらに中部電力など余裕のある電力会社からの応援融通などで、供給力も最大２１０万ｋｗの上積みが可能と試算。
需給ギャップは最大で１４８万ｋｗ、５．１％にまで縮まるとしている。
この数字にはきのう、政府のエネルギー環境会議が議題にあげた応援融通の案は含まれていない。
政府案の通り夏の需給に余裕のある中部、北陸、中国電力の管内で５％の節電を実施し、浮いた電力を関西電力に応援融通できれば
さらなる電力の上積みが望めることになる。
前回の府市エネルギー会議まで、関西電力は再稼働が実現しても５％の電力が不足すると説明していたが、
ここにきて一転、再稼働すれば電力不足がほぼ解消するという試算を出している。
原発が再稼働しない場合、関西電力管内では他の電力会社の協力が得られれば１５％、協力がなければ２０％の節電要請がなされる見通し。

４月の原発利用率２％＝過去最低−電事連
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012051600409　

電気事業連合会（電事連）は１６日、４月の原発設備利用率が前月比２．２ポイント低下の２．０％になったと発表した。
低下は５カ月連続。３月下旬に東京電力柏崎刈羽６号機が停止し、月別の記録が残る１９７７年４月以降の最低となった。
国内の原発は、北海道電力泊３号機が５月５日に停止。一方、関西電力大飯３、４号機など他の原発の再稼働は見通しがついておらず、
利用率はさらなる低下が確実な情勢だ。

東通原発は電線ショート　女川、電動機にさび
ttp://www.47news.jp/CN/201205/CN2012051601001776.html

東北電力は１６日、４月４日に東通原発１号機（青森県）と女川原発１号機（宮城県女川町、石巻市）の
冷却ポンプがそれぞれ停止したトラブルの原因を発表した。東通原発は着雪と暴風で送電線の電線同士が接触してショート、
女川原発は電動機の給油口のふたから雨水が流れ込んで内部でさびが発生したためとしている。
東通原発は、雪が羽根状に付着して浮き上がる力が発生したところに風の振動が加わり、電線が上下に大きく動き、接触したという。
ポンプは電圧が低下すると自動的に停止する設計になっていた。
女川原発は、さびの発生で電動機のコイルの絶縁性が失われた。

福島県・魚類のセシウム調査　原発南岸沿いで高数値
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120517t61017.htm
福島第１原発事故で福島県の原発南岸沿いの海域の魚類から検出された放射性セシウムが、
他の海域に比べて際だって高いことが１６日、県のモニタリング検査で分かった。
県水産試験場は「原発から出た高濃度の汚染水が岸沿いに南下したため」と分析している。
検査対象は９海域＝図＝で、原発から半径２０キロ以北と以南の沿岸部をそれぞれ南北に２分割し、
さらに水深５０メートルを境に沖側と岸側に分割した。１月中旬〜４月下旬、海域ごとに魚類のセシウム検出状況を調べた。
セシウム濃度が最も高かったのは、原発南岸沿いの海域（６）。１５０点のうち９５点（６３．３％）が
国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超え、平均値は３９９．３ベクレルだった。
隣接の海域（５）は１２６点中１０点（７．９％）で平均値３０．３ベクレル、海域（７）は１８０点中５７点（３１．６％）で１３７．１ベクレルにとどまった。
残る６海域は８．１〜５４．４％で３０〜１４８．７ベクレルだった。
試験場が昨年４月〜ことし４月に実施した検査で対象となった魚類１５９種３４９０点のうち、基準値を超えたのが６９種（４３％）の１１８１点（３４％）だったことも分かった。
魚種数、点数とも南部のいわき海域（魚種数５１％、点数４５％）が北部の相双海域（２８％、２６％）を上回った。


津波で４原発が深刻被害　浜岡など全電源喪失、保安院
ttp://www.47news.jp/CN/201205/CN2012051601002005.html
経済産業省原子力安全・保安院が２００６年、東京電力を含む電力５社との勉強会で、
北海道電力泊や中部電力浜岡など５社の原発で、敷地より１メートル高い津波を受けると
全電源喪失などの深刻な被害が出ると指摘していたことが１６日、当時の文書で分かった。
勉強会では東京電力が福島第１原発について津波で全電源喪失に陥る恐れを指摘されながら、対
策を講じていなかったことが判明している。文書は０６年８月２日付。東電が公表した。
指摘を受けていたのは、泊、東北電力女川、福島第１、浜岡、関西電力大飯の各原発。

１０ベクレルに見直し＝海水浴場の放射性物質基準−環境省　
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012051700757
環境省は１７日、海水浴場の水に含まれる放射性物質濃度の安全基準を見直す方針を固めた。
東京電力福島第１原発事故を受け、昨夏は暫定的に放射性セシウムで１リットル当たり５０ベクレルとしていたが、
同１０ベクレルに切り替える方向で検討。
２８日の懇談会で専門家らの意見を聞いた上で、海水浴シーズンが本格化する７月までに各自治体に通知する。
基準は、各自治体が海水浴場の開設を判断する目安。今春から適用された飲料水の規制値が
１０ベクレルに厳格化されたのを受け、足並みをそろえることにした。


「電力使用制限令」関電管内の発動回避へ
http://www.news24.jp/nnn/news89036242.html
政府は、今年夏に企業などに対して節電を義務づける「電力使用制限令」の「関西電力」管内への発動を回避する方針を固めた。　
政府は現在、全国の夏の電力需給対策を検討している。
大口の利用者に節電を義務づける電力使用制限令を関西電力管内に発動することも検討しているが、
企業などの反発があり、当面は発動しない方針を固めた。
発電所のトラブルなどで電力不足が悪化する場合は、あらためて検討することにする。ま
た、計画停電については、「北海道電力」「関西電力」「四国電力」「九州電力」の管内で準備を進める。　
政府は１８日に関係閣僚会合を開き、これらの対策を最終決定することにしている。



双葉町で年４５０ミリシーベルト　区域再編へ詳細マップ
ttp://www.47news.jp/CN/201205/CN2012051701001563.html
環境省は１７日、東京電力福島第１原発事故を受け、国が直轄で除染する警戒区域と計画的避難区域で
生活圏を中心に放射線量分布を詳細に調べた最終報告を取りまとめた。
最高は福島県双葉町山田の年約４５０ミリシーベルト（毎時約８５マイクロシーベルト）。
最低は南相馬市小高区で年約０・５ミリシーベルト（毎時約０・１マイクロシーベルト）だった。
政府は両区域を年２０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」、
２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下の「居住制限区域」、
５０ミリシーベルト超の「帰還困難区域」に順次再編する方針。

江戸川の路上で高セシウム
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120517-952464.html

東京都江戸川区で３月、路上に発生したコケ類やラン藻類とみられる物質を市民団体と研究者のグループが調査した結果、
１キログラム　当たり最大で約２４万ベクレル　の高濃度の放射性セシウムが検出されたことが１７日までに分かった。
分析に当たった神戸大大学院の山内知也教授（放射線計測学）は「総量でも１万ベクレル　を超えており、危険なものとして管理されるべきだ」と指摘している。
市民団体は「ＮＯ！　放射能『東京連合子どもを守る会』」。３月に江戸川区と江東区の数カ所で、路上に黒いシミ状に広がった物質をそれぞれ８０〜９０グラムずつ採取した。
江戸川区では、１　キログラム　当たり約２４万　ベクレル　と約１８万　ベクレル　、江東区では約９万　ベクレル　が検出された。
ラン藻類は栄養分としてカリウムを吸収するため、性質が似たセシウムを取り込んだ可能性がある。

７地域で５〜１５％節電要請　政府、夏の需給対策を決定
ttp://www.47news.jp/CN/201205/CN2012051801001314.html

政府は１８日午前、エネルギー・環境会議の合同会合を開き、企業や家庭に７月から
約３カ月間の節電を要請する夏の電力需給対策を決定した。
関西電力など７電力管内で、２０１０年夏より電力消費を５〜１５％抑える数値目標を設定。
原発の運転停止が長引き、各電力の供給力が不足していることに対応する。
政府の節電要請は、東京電力福島第１原発事故に伴い東電管内などで電力不足が深刻化した昨年の夏、冬に続き３回目。
火力発電の故障に備えて４電力に計画停電の準備を求めるなど、予測不能な大規模停電の発生回避に全力を挙げる。

東電、具体的回答なし　避難区域への賠償要望
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0519/news8.html

東京電力は１８日、県原子力損害対策協議会（会長・佐藤雄平知事）が先月提出した
福島第１原発事故の損害賠償の要望書に回答、避難区域の財物の賠償などに関する
２６項目の要望事項の大半に「検討している」「適切に対応する」などと答えるにとどまり、
同協議会が求めた具体的な算定方法などは示さなかった。
これに対し佐藤知事は「具体性に乏しく、内容が極めて不十分。原子力災害の原因者としての誠意が全く感じられない」
という談話を発表、東電の対応を批判した。
協議会が求めた内容に対し、東電から具体的な返答がないため、県は今後、東電に対する要求を強化、回答で
「検討する」とした項目について具体的な方向性や期限を明示するよう求める。
近く協議会を開き、要望方針について検討する。

原発:古賀氏「停電テロで再稼働」　ＴＶ発言、関電はＨＰで反論
http://mainichi.jp/select/news/20120519mog00m040007000c.html

大阪府市特別顧問で元経済産業省職員の古賀茂明氏が１７日の民放番組で、
国や関西電力が電力不足の状況を作り出して原発再稼働を図ると想定し、
「停電テロみたいなことまで行くんじゃないか」と発言。
関電は「そのような事を検討している事実は一切ありません」とホームページ（ＨＰ）上に掲載した。
発言について大阪市の橋下徹市長は１８日、
「（許容される）ラインを越えるか、越えないか。表現の範囲内だと思う。違うというなら関電が反応すればいい」と容認する考えを示した。
古賀氏は１７日放送のテレビ朝日の番組で、関電大飯原発３、４号機の再稼働は、経産省と関電が一体で進めていると指摘。
「（火力発電所の事故を）わざと起こすとか、わざとじゃなくても事故が起きたら（火電は）しばらく動きませんということにして、電力が大幅に足りないという状況を作り出してパニックを起こす。
（原発を）動かすしかないじゃないかという声が上がってくる」と述べ、「停電テロ」と表現した。

セシウム、餌から取り込み　ヤマメの飼育実験で確認
ttp://www.47news.jp/CN/201205/CN2012052001001684.html

東京電力福島第１原発事故による水産物への影響を調べている福島県内水面水産試験場（同県猪苗代町）は
２０日までに、餌を通じて放射性セシウムが魚体に取り込まれていることをヤマメの飼育実験で確認した。
塩類を積極的に体外に排出する海水魚に比べ、体内に塩類を保とうとする淡水魚は
放射性物質を蓄積しやすいとされているが、餌による影響が具体的に裏付けられた。
同試験場は「今後は、汚染されていない餌を魚に与えることで、セシウム濃度がどう下がっていくのかを調べたい」としている。