福島第一でまた水漏れ 凍結が原因か
http://www.asahi.com/national/update/0202/TKY201202020469.html 東京電力は2日、福島第一原発で凍結が原因とみられる水漏れがあらたに2件起きたほか、4号機原子炉建屋1階でも水漏れが起きていると発表した。
水漏れは、ダムからの水をためておくタンクの排水設備の配管のつなぎ目や弁で起きた。
漏れたのはいずれも濾過(ろか)水で、量はそれぞれ250ミリリットル。
4号機の原子炉建屋では、核燃料の出し入れ時に使うプール(原子炉ウェル)に水を補給するホースのつなぎ目から2リットルの水漏れがあった。
凍結のほか、別の原因でつなぎ目が外れた可能性もあるという。
夏野射水市長「安易に受け入れ言うべきでない」
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20120202184018 被災地で処理しきれないいわゆる『震災がれき』引き受けをめぐって、
射水市の夏野市長は「道義的にはできる限りの協力、支援をおこなうのは当然」としながらも、
3つの条件を挙げて「クリアできなければ安易に受け入れるというべきではない」と述べました。
「道義的な部分で話をすると、あれだけの大きな震災、被害があった中でできる限りの協力、
支援を行なっていくのは当然」(夏野射水市長)
2日の定例記者会見でこのように述べた夏野市長。
ほかの市長などと同じく、被災自治体に手を差し伸べたいと意思表示をしたが、
方で最低限、3つの条件がクリアされなければならないと話しました。
射水市夏野市長「そろうメドがたたなければ安易に受け入れることを申し上げるべきではないのかなと思っています」
夏野市長が挙げた条件とは、震災がれきの安全を確認するシステムの確立、焼却炉が傷んだり、
故障した場合に、国が補償する、住民の理解を得るの3つ。
これらがすべてそろうメドがたたなければ、『震災がれき』を受け入れると安易にいうべきではないとしています。
震災がれきの問題では、国が被災地以外の自治体に受け入れを求める
広域処理の方針を打ち出したものの、放射能への不安から住民が反対し、一向に進んでいません。
また、夏野市長は、給食の食材の産地について、3月分から市のホームページで公開することを明らかにしました。
学校給食の産地表示については魚津市がすでに公開を始めています。
306 :
会見遅い順番です ◆iJIRaShII. (内モンゴル自治区):2012/02/03(金) 02:12:41.18 ID:I9Ta84/R
水産物の放射性物質 調査結果を説明(福島県)
http://www.news24.jp/nnn/news8653100.html 県が福島県沖の魚介類の放射性物質の検査を行った結果、23種類の魚介類で国の暫定規制値を超えたことがわかった。
県は、警戒区域を除く県内の沖合いで毎週、魚介類を採取し、放射性物質の検査をしている。
この検査結果に関する相双地区の漁業関係者への説明会が、きょう相馬市で開かれ、147種類2239の魚介類の検体のうち、
23種類154検体で国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことが明らかにされた。
最も高かったのはいわき沖のコウナゴで、1キログラムあたり1万4,400ベクレル、ヒラメなどからも高い値が検出された。
ただ、カツオやイワシなど回遊性の魚や、エビやカニ、イカやタコなどは値が低いことがわかった。
県は「沖合い10キロ圏内で獲れる魚介類は高い値が出る傾向があるが、沖から離れた場所は影響は少ない」と分析している。
しかし、出席した漁師からは複雑な声も聞かれた。
東北のがれき受け入れ難題山積 県内分の処理もまだ…
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120202/chb12020222350005-n1.htm 「千葉が片付いたらお手伝いする」。東日本大震災により東北地方で発生したがれきについて、
森田健作知事は2日の定例会見で、県内受け入れに前向きな姿勢を示した。
だが、県内の廃棄物でさえ半分以上がまだ片付かず増える可能性さえある。
高濃度の放射性セシウムを含むごみ焼却灰の保管場所も、確保できていない。
知事は意気込むが、目の前には厳しい現実が横たわっている。
県資源循環推進課によると、震災で発生した災害廃棄物は県内で約14万5千トンあり、
処理が終わったのは約6万トンと全体の4割程度。
同課は年度内の処理を目指すが今後、香取市など液状化被害を受けた地域で
災害がれきが増える可能性もあるという。「目標通りに終わるとは断言できない」(担当者)状況だ。
そのうえ、県内にある3つの最終処分場のうち君津市怒田の施設が、
先月末に廃棄物の水分が地下水に漏れているおそれがあるとして、廃棄物の搬入を停止。
受け入れ容量は決して多くない。
県は東北のがれき受け入れを「各市町村や民間業者に打診したい」とするが、
がれきには放射性物質が付着していると懸念されていることもネックだ。
先行して受け入れを表明した神奈川県では、住民が強硬に反対。
黒岩祐治知事は、説明会で怒号を浴び、立ち往生している。
実際、千葉県でも柏市や松戸市など東葛地域で発生した放射性物質を含む
焼却灰の保管場所として手賀沼終末処理場(印西市、我孫子市)を県が提案したのに対し、
地元は反発し協議は難航している。
森田知事は、「近隣の県とも相談しながら(受け入れを)考えていきたい」と述べ、
“広く薄く”負担しあう策を検討していることを示唆しているが、時間をかけている余裕はない。
食品の放射線新基準「厳しすぎる」 文科省審議会
http://www.asahi.com/national/update/0202/TKY201202020675.html 食品の新基準は了とするが、厳しすぎる――。
厚生労働省が作った食品の放射性物質の新基準について、文部科学省放射線審議会は2日、
こんな意見を答申案に盛り込んだ。
4月からの運用にあたって、検査が混乱したり生産者に影響が出たりしないよう、配慮を求める方針だ。
審議会は昨年末、厚労省から食品の新基準の省令改正について、妥当かどうか諮問を受けた。
厚労省は一般食品は1キロあたり100ベクレル、乳児用食品はその半分の50ベクレルなどと定め、
国際的にみてもより安全性を重視した内容になっている。
審議会の答申案では、厚労省の新基準は「差し支えない」としながら、別紙として審議会の意見を付けた。
年間1ミリシーベルト以下に抑える上で、乳児用食品などの基準を特別に設けなくても、
一般食品の基準で子どもの健康に十分配慮されていると指摘。
厳しい設定の根拠に疑問を投げかけ、被災地の食生活や産業などへの影響を懸念する。
セシウム新基準値:乳児用食品100ベクレルに…答申案
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120203k0000m040092000c.html 厚生労働省の諮問を受け、食品の放射性セシウムの新基準値案を審議していた
文部科学省の放射線審議会(会長・丹羽太貫京都大名誉教授)は2日、
乳児用食品と牛乳について、1キロあたり50ベクレルを100ベクレルに緩めてもよいとする答申案をまとめた。
次回に最終案を厚労省に答申する。
審議会では「乳児も含めどの年齢層でも、1キロあたり100ベクレルの食品を摂取し続けても、
年間被ばく限度の1ミリシーベルト以内に収まる」との意見が大勢を占め、
子供の健康は十分に守られるとの見解で一致した。新基準値案は農漁業生産者に厳しすぎ、
被災地の復興にも影響を与える可能性があるとの意見も出た。
答申案には「基準値の決定にさまざまな関係者が関与すべきだ」と記された。
厚労省は昨年12月、穀類500ベクレルなど今の暫定規制値を見直し、
乳児用食品50ベクレル▽牛乳50ベクレル▽一般食品100ベクレルなどの新基準値案を発表。
放射線審議会の答申や国民の意見募集を経て新基準値を決め、4月から施行する。
自民党合同会議が放射性物質の新基準値で現場の混乱を危惧
http://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=3463 自民党は12月26日、農林部会、農政推進協議会などの合同会議を開き、食品中の放射性物質の
暫定規制値の見直しなどを協議した。
厚労省が一般食品に1キロ当たり100ベクレルという厳しい放射性セシウムの新基準値を設定し、
4月からの施行を目指していることについて、議員からは、「検査機器の準備は3月末までにどの程度
整備できるのか」「(値が厳しくなったことで)風評被害が出る可能性があるが、対策をどう考えて
いるのか」「500ベクレルを100ベクレルにしたのはかなり極端。今までの数字は一体何だったのか
ということになりかねない」など、現場段階での混乱を危惧する声が上がった。
免疫細胞 神経侵入の仕組み解明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120203/k10015748921000.html 血液の中にある免疫細胞が、脳や脊髄に侵入し炎症を引き起こす仕組みを、大阪大学の
研究グループが世界で初めて解明し、アルツハイマー病やパーキンソン病など、
免疫細胞が症状を悪化させる病気の新たな治療法の開発に役立つと注目されています。
研究を行った村上准教授は「入り口が分かったので、人為的に閉じたり広げたりすれば、
免疫細胞の出入りをコントロールできるようになる。免疫細胞が脳に入り込み症状を
悪化させる病気を防いだり、逆に脳に免疫細胞をたくさん入れて、がんなどの治療が
できたりするかもしれない」と話しています。
馬淵氏 核燃料サイクル撤退の提言
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120203/k10015747441000.html 民主党の馬淵元国土交通大臣は、みずからが会長を務める勉強会で、原子力発電所から出る
使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」について、実質的に破綻しているとして、
政府に対し、撤退するよう求める提言をまとめました。馬淵元国土交通大臣は、
去年10月に原子力発電に関する勉強会を発足させ、2日の会合で、原子力発電所から
出る使用済み核燃料の処理方法について、政府に対する提言をまとめました。
この中では、国が推進してきた使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」について、
中核となる高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発が計画どおり進んでおらず、実質的に
破綻しているとして、撤退するよう求めています。そのうえで、現存する使用済み核燃料については、
最終的に処分する方法にめどが立つまでの間、国が中心となって保管場所の選定や安全管理などに当たり、
責任をもって保管する態勢を作る必要があるとしています。馬淵氏は近く、この提言を、
藤村官房長官や細野原発事故担当大臣に提出することにしています。
下請け企業、工藤会に1億円 関電原発の偽装請負事件
http://www.asahi.com/national/update/0203/SEB201202020068.html 関西電力大飯原子力発電所(福井県おおい町)をめぐる偽装請負事件で、
逮捕された指定暴力団工藤会系組長の妻が役員を務める派遣元企業から、
売上金のうち1億円以上が工藤会側に流れていた疑いが強いことが福岡、
福井両県警の捜査で分かった。小倉区検は2日、この妻を含む3容疑者と
元請け企業の太平電業を職業安定法違反などの罪で略式起訴し、
同法違反容疑での捜査を終結した。
略式起訴されたのは、太平電業福井地区営業所長、一瀬秀夫(58)=福井県敦賀市=、
下請けの高田機工社長富田好(59)=京都府舞鶴市=、
孫請けの元総進工業取締役池上加奈枝(36)=北九州市若松区=の3容疑者。
3人は建設請負契約を結んだように装い、2010年3〜9月の約130日間、
総進工業が送り込んだ作業員に太平電業の指揮下で原発の配管交換や補修をさせたとされ、
池上容疑者は職安法違反の幇助(ほうじょ)の罪に問われた。
捜査関係者によると、関係先を家宅捜索した際に押収した資料から、
総進工業が得た売り上げは年間2億円以上に上り、うち約1億円が工藤会側に流れていたという。
太平電業側への派遣は2007年に始まっており、総額は数億円に上るとみられる。
福岡県警は、工藤会幹部が総進工業を実質的に経営し、資金集めに利用していたとみている。
災害廃棄物受け入れ検討 県内分処理後、県外分を 森田知事
http://www.chibanippo.co.jp/c/news/politics/68698 森田健作知事は2日の定例記者会見で、東日本大震災により東北3県で発生した
災害廃棄物の受け入れについて「千葉県としても(放射能の)安全性を確認した上で、
考える余地がある」と述べ、受け入れを検討する方針を示した。森田知事は、
首都圏でも東京都がすでに受け入れているほか、神奈川や埼玉県が受け入れ表明
していることを踏まえ「県内で発生した災害廃棄物処理が終わった後、受け入れなければ
ならない時期も来るのではないか。近隣の県とも相談しながら考えていきたい」とした。
災害廃棄物は、県内でも津波被害が大きかった旭市を中心に、倒壊家屋のコンクリート片
などが計約14万5千トン発生。県や地元自治体が分別した上で、リサイクルし、
最終的に処理できないものは埋め立て処分する。年度内の処理完了を目指している。
震災廃棄物14・5万トン 再利用促進、年度内処理へ 千葉県内
http://www.chibanippo.co.jp/c/news/politics/68614 東日本大震災による家屋倒壊などで発生した千葉県内の災害廃棄物が約14万5千トンに
上っていることが31日、分かった。特に津波被害の大きかった旭市に、8割の
11万トンが集中した。処理が完了したのは全体の4割に当たる約6万トン。
県や地元自治体は、廃棄物から再利用できる資材を分別して最終処分量を削減し、
年度内にすべての災害廃棄物の処理を目指す。地震による災害廃棄物は、コンクリート片
など倒壊家屋のがれきが主で、建物の解体時に出る建設廃棄物と似ていることから、
市町村のごみ処理施設では処理が難しく、産業廃棄物処理施設での処理が必要となる。
県資源循環推進課によると、震災による県内の建物被害は全壊が799棟、半壊が9810棟に上り、
31市町で計14万5千トンの災害廃棄物が発生した。発生自治体では、仮置き場を設置し
一時保管している。大量だったのは旭市のほか、津波被害を受けた銚子市が9千トン、
山武市3千トン、液状化被害が大きかった香取市で8500トン。津波と液状化被害を
受けた地域に集中していた。廃棄物のうち、コンクリート片は採石や砂利に加工できるほか、
金属くずもリサイクルできるため、県や地元自治体は、廃棄物の分別作業を進め、
処理コストの低減や最終処分量の削減を目指している。
331 :
質問ロボット ◆/LcGdqqt5iUB (千葉県):2012/02/03(金) 18:20:22.94 ID:n+qJL4su
件名: 【東京電力からのご連絡】福島第一原子力発電所 淡水化装置(逆浸透膜)濃縮水貯槽における水のにじみの発生について
差出人: @tepco.co.jp
日時: 2012年02月03日 18:12:37JST
宛先: @tepco.co.jp
────────────────────────────────────
東京電力からのご連絡
────────────────────────────────────
報道関係各位
本メールは、事前に「深夜・早朝における連絡先」の登録のお申し込みをいただ
いた方にお知らせしています。
○本日(2月3日)午後0時30分頃、当社社員および協力企業作業員が、淡水化装置
(逆浸透膜)の濃縮水貯槽においてタンクの継ぎ手部(高さ約2メートル、縦シーム)
に、にじみが発生していることを発見しました。
○タンクを設置しているコンクリートの表面に、継ぎ手部のにじみから伝わった水が
にじんでおりますが、水溜まり状にはなっておらず、海洋への流出はありません。
○その後、タンクの継ぎ手部のボルトを増し締めした結果、午後2時44分、タンクの
継ぎ手部からのにじみが停止していることを確認しました。
○にじみのあるタンク継ぎ手部の表面線量率を測定した結果、ガンマ線0.9mSv/h、ベー
タ線50mSv/hでした(なお、雰囲気線量率はガンマ線0.2mSv/h、ベータ線7mSv/h)。
また、漏えい量は少量で目視では判別できませんでしたが、にじみのある継ぎ手部の
直下のコンクリート基礎部とタンクフランジの隙間に局所的に高い線量(ガンマ線
22mSv/h、ベータ線2000mSv/h)が確認されたことから、滴下があったものと考えて
おります。
○タンクの継ぎ手部よりにじんだ水については、淡水化装置(逆浸透膜)で処理した
後の濃縮水(塩水)と推定しております。なお、昨年12月20日に蒸発濃縮装置入口
で採取した水の放射能濃度は、セシウム134:1.2×10(1)Bq/cm3、セシウム137:
1.7×10(1)Bq/cm3、全ベータ:2.7×10(5)Bq/cm3でした。
○にじみが確認されたコンクリート表面をアクリル板、および足場板で遮へいしたと
ころ、表面線量率は、ガンマ線1.0mSv/h、ベータ線15mSv/hになりました。
○なお、淡水化処理した水は十分にあることから、原子炉注水への影響はありません。
○本件については、本日夕刻に予定されている定例の記者会見において、ご説明させ
ていただきます。
○本メールには返信できませんのでご了承ください。
福島県外避難住民にも健診開始 対象は4万2千人
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020301002176.html 東京電力福島第1原発事故を受け
避難区域の住民約20万人の健康診断を進めている福島県は3日、
県外に避難した約4万2千人についても健診を始めると発表した。
既に対象者には案内を郵送、全ての都道府県に受診可能な医療機関を設ける。
健康診断は県による全県民対象の健康管理調査の一環として、
健康リスクの高い避難区域の住民に実施。
身長や体重測定のほか、採血して白血球の異常など放射線の影響がないか調べる。
歳以上の住民は血糖値や尿酸値なども調べ、
避難による生活習慣の変化で健康に影響がないかも調査する。
山本太郎さん「京都から脱原発市長を」 中村候補支援の訴え(大要)
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2012/02/03/post_8514.php 大激戦の京都市長選(5日投票)で、「市政刷新の会」の中村和雄候補支援のため、俳優の山本太郎さんが2日京都入りし、市内4カ所(伏見区、西京区、右京区、北区)で訴えました。
右京区の花園小学校で行われた個人演説会での山本さんの訴え(大要)を紹介します。
山本太郎です。よろしくお願いいたします。
3・11以降、この国がどういう国かはっきりしたと思います。僕達が国を愛するほど、国が私たちを愛してくれてないということがはっきりしました。
大きな災害や事故が起こってもカネがないと、切り捨てられてしまいます。
特に一番大変なのは、被害が目に見えにくい、原発災害です。福島原発から50キロ〜80キロのところに福島市、郡山市、二本松市などがありますが、どういう状況になっているのか。
実は1時間0・6マイクロシーベルトという、「放射線管理区域」と同レベルのところに暮らしておられるんです。
「放射線管理区域」は、18歳以上が立入禁止、飲み食い禁止、腕まくりさえも許されないというところです。この区域と同レベルかそれ以上のところに子どもたちも住んでいます。
事故前と事故後で安全基準が違うのはおかしい。
京都も大きな爆弾を抱えています。若狭湾です。これまで危険な原発といわれていたのは、福島が3位、1位が浜岡、2位が若狭なんです。
今、日本は、地震活動期です。原発の地震の想定、津波の想定はデタラメだったことがはっきりしました。もしも何かあったら 放射性管理区域以上のところに住まないといけないんです。
僕はチェルノブイリに行ってきましたが、原発事故現場の30キロ圏内が立入禁止です。出るときも入るときも非常に厳しく管理されています。
「人が生活できるまでどれくらいかかりますか」と聞くと、「2万4000年後です」と言われました。それくらい先のことになってしまうんですよ。
年間の被ばく放射線量が1_シーベルトから20倍に引き上げられました。子どもたちは、大人と比べて3倍から10倍もの影響があると言われているのに、ムチャクチャですよ。
たくさんの人たちを動かさないといけない。俳優になって良い生活していました。申し訳ない。僕が原発いらないと言うようになり、確実に仕事がなくなりました。
テレビはスポンサーあってのことなので、まだまだ本当のことが流れません。でもテレビや新聞でしか情報を得られない人が多くいます。
そうした状況を変えられるのが2月5日ですよ。京都の市長選挙ですよ。今度の市長選挙は「原発いらない」という人に入れてください。原発はいらないし、即時廃炉すべきです。
電力が十分足りていることははっきりしています。原発はいらないんだという人を選んで下さい。
もう1つは放射性物質を含んだがれきの問題です。このがれきを他の地域で処理したら、全国に放射性物質がばら撒かれることになります。
こんなことを京都でさせたら京都が終わってしまいます。
京都が終わったら日本が終わります。みなさん、一人ひとりの力が大事です。原発ノー、放射性がれきノーを訴える人を選んで下さい。
京都を変えれば 日本が変わります。どうかよろしくお願いします。
福島原発水漏れで2千ミリSv 「海への流出なし」
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020301002200.html 東京電力は3日、福島第1原発の汚染水貯蔵タンクから水漏れが見つかり、
タンク底部で毎時2千ミリシーベルトの高いベータ線が検出されたと発表した。
漏れは1リットル以下で、海への流出はないという。
東電によると、ベータ線は汚染水から除去できない放射性ストロンチウムが原因。
ストロンチウムは体内に取り込んだ際の被ばくが問題となる。
東電は現場をアクリル板で遮蔽、ベータ線は毎時15ミリシーベルトまで低下した。
3日午後、塩分を含む汚染水をためるタンクのつなぎ目から水がにじんでいるのを作業員が発見。
ボルトを締め直したところ水漏れは停止した。
大阪府 震災がれき2年で最大18万トン受け入れ検討
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120203/waf12020308310002-n1.htm 東日本大震災のがれき処理に関し、大阪府が岩手県内のがれきを平成24年度から2年間で最大18万トン処理する体制を取る方針を固めたことが2日、分かった。
平成24年度当初予算案には、同年度の処理想定分8万トンの処理事業費約49億円を計上するが、ほぼ全額が国の補助金でまかなわれる見通し。
震災がれきを処分する自治体として、西日本で唯一名前が挙がる大阪府の、具体的な処理計画が明らかになるのは初めて。
国は全国の自治体に宮城県と岩手県のがれきの広域処理を呼びかけているが、がれきに含まれる放射性物質への懸念から、東北以外の自治体で受け入れているのは東京都だけ。
24年度予算案に処理事業費を計上するのは西日本では初めてとなり、府は「被災地の早期復旧・復興に向けた支援としたい」としている。
府の計画では、東京都の手法を参考に、運搬から中間・最終処分を岩手県から一括受託。本格的に受け入れる前に、まず100トンを岩手県から密閉式コンテナで海上輸送し、
府内の処理施設で試験的に焼却処理。府の定めた安全基準に適合するか確認する。
府は府内施設の処理能力から2年で最大18万トンの受け入れが可能と試算、実際に処理を行う市町村との調整に入る方針。
一方岩手県は昨年8月、可燃物132万トンのうち50万トンについて、広域処理を求める計画を打ち出していた。
24年度の約49億円の処理事業費のうち、府負担分は約270万円。残りは国の災害等廃棄物処理事業費補助金を活用する予定。
横浜市の小学校近くで高い空間放射線量 近く除染へ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120203/dst12020322080020-n1.htm 横浜市は3日、同市瀬谷区二ツ橋町の廃止された水路の跡地で、地上1センチの空間放射線量が、
市の除染基準毎時0.59マイクロシーベルトを大きく上回る同6.85マイクロシーベルトを記録したと発表した。
市は「非常に高い値で、福島第1原発によるものとみられる」とし、今後周辺の除染を行う。
市は原因について「勾配(こうばい)があり雨水などがたまりやすく、放射性物質が蓄積したのでは」と分析している。
現場は市立二つ橋小学校と民有地との間に挟まれた市有地。独自に調査した市民から2日に通報を受け、市が3日に調査した。
市環境科学研究所で土壌の核種分析を行った結果、放射性セシウム134と137が1キロ当たり計6万2900ベクレル検出された。
市は「現場はフェンスで仕切られ、人が立ち入れない場所」としているが、二つ橋小グラウンド内にコーン標識などで付近の立ち入り禁止措置を取った。
二つ橋小グラウンドで空間放射線量を測定した結果は地上1センチで毎時0.08マイクロシーベルト、地上50センチで同0.21マイクロシーベルト。
市の除染基準は地上50センチで同0.23マイクロシーベルトと近い値だが、市は「安全な線量」としている。
市は今後、除染範囲などを専門家と協議し、周辺の堆積(たいせき)物を除去する。
市の測定で、これまでの空間放射線量最高値は昨年12月、都筑区の鴨池公園にある「こどもログハウス」雨どい下の地上1センチの場所で検出された、
毎時1.03マイクロシーベルトの放射線量だった。
東電に6900億円追加支援=来週にも−計画提出受け
http://www.jiji.co.jp/jc/eqa?g=eqa&k=2012020301069 東京電力と原子力損害賠償支援機構は3日、
福島第1原発事故の賠償資金支援の前提となる同社の事業計画を変更し、
政府に提出した。
来週にも枝野幸男経済産業相が計画を認定すれば、原賠機構は東電に6900億円の援助を実行する
財務状態が悪化している東電は、追加支援で危機的状況を当面回避する。
原賠機構は同日の運営委員会で、東電の企業向け料金の値上げ計画や、
賠償の支払い状況を確認。
東電が昨年末に同機構に申請していた追加資金援助の条件が整ったと判断した。
東電は追加支援の認定を受け次第、2011年4〜12月期決算を発表する。
関電“赤信号”点灯…橋下市長は「余力隠し」疑う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120203-00000128-san-soci 関西電力の「でんき予報」で3日、使用率予想が過去最大の96%に引き上げられ、初の「赤信号」がともったことを受け、
大阪府など関係機関でも同日朝から対応に当たった。今回は九州電力に電気を緊急融通したことに伴う措置で、おおむね冷静に対処。
一方、大阪市の橋下徹市長は「電力会社がまだ供給量を隠してるんじゃないかという思いがある」と改めて不信感を示した。
大阪府地球環境課の担当者は、3日午前7時半ごろ、関電から「初めて赤信号になるが、使用量予想が97%を超えることはない」と連絡を受けた。
同課では、97%を超えた際に配信する府民向けのメールやホームページの更新に備えたが、同9時すぎ、再び関電から、
九電のトラブルが復旧する見込みだとの連絡を受けて“警戒態勢”を解除した。同課の担当者は「関電から、
97%を超えてまで電力融通することはないと聞いていたので、驚きはない」と話した。
鉄道各社も冷静に対処した。各社は駅の照明の間引きや一部のエスカレーター、券売機の停止など節電策を継続するが、
運行本数の削減(間引き運転)は行わない方針。阪急電鉄は「追加策を実施するには至っていない」としている。
橋下市長は、厳しい需給状況が続けば、定期検査で停止中の関電大飯原発の再稼働問題が浮上すると指摘。
「赤マークが続くようなら原発を完全拒否にはなれない」とし、住民らに節電に協力するよう呼びかけた。
放射性物質に汚染された木材の除染実験(福島県)
ttp://www.news24.jp/nnn/news8653107.html 放射性物質に汚染された木材をどう除染していくか、南相馬市で実験が行われた。
木材の表面を剥ぐ方法では、放射性物質を含んだ木くずが大量にでてしまうため、
今回は高圧洗浄機を使い、温度や圧力を変えながら放射性物質を洗い流す実験が行われた。
その結果、1平方センチメートルあたり26.6ベクレルあった放射線量が、0.8ベクレルまで下がったという。
洗浄に使った水は、凝集材を入れて木片などと分離すると検出限界未満まで数値が下がり、再利用もできるという。
*日本原子力研究開発機構田川明広さんインタビュー
「木をきれいにして、それが流通できるようなレベルまで除染できるかというのを確認していきたいと考えています」
実験を委託した日本原子力研究開発機構は、除染した木材の燃焼灰の放射線量も確認する方針。
医療費無料化 県外転出者は除外 「県内に住民票」が条件
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120204t61019.htm 福島県が実施を目指す18歳以下の医療費無料化が、福島第1原発事故時に県内に居住し、その後に県外に避難して
住民票を移した住民に適用されない可能性の高いことが3日、分かった。
県外避難者からは「県内にとどまった人と同様に被ばくしているのに、区別されるのはおかしい」と批判の声が出ている。
無料化の対象は県内に住民票のある住民に限られ、避難のために県外に住民票を移した人は適用外になる見通しという。
原発事故後、妻、3人の子どもと相馬市からさいたま市に避難し、住民票を移した会社員男性(39)は
「子どもは事故後も外出し、被ばくしているのは確実。避難したからといって放射能の影響がなくなるとも思えず、対象から外されるのは不合理だ」と憤る。
県は「無料化は安心して子育てできる環境づくりが目的。転居した場合、転居先の自治体の助成制度を活用してほしい」と説明している。
総務省の人口移動報告によると、福島県から昨年、5万3122人が県外に住民票を移した。このうち未成年者は約3割に当たる1万5589人に上る。
医療費無料化は県独自の政策で、ことし秋の実施を目指す。2012年度一般会計当初予算案に事務経費として1億円を計上した。
原発事故前後に建設中の住宅から放射性物質(福島県)
http://www.news24.jp/nnn/news8653102.html 原発事故前後に建設が進められていた住宅で、コンクリートの型枠に付着していた放射性物質が天井などに移り、
線量が高くなったケースがあることがわかった。
これは、県が、放射能で汚染された砕石について調査している中でわかったもの。
きのう、二本松市の3階建てのマンションの3階の部屋を調査したところ、バルコニーの天井部分で、
一時間当たり0.86マイクロシーベルトと、周辺より高い数値が測定された。
工事は3月30日に行われ、同じ日に同じコンクリートを使用した壁は、周辺の線量よりも低いことから、
コンクリート自体の汚染ではなく、原発事故の前に組み立てられた天井の型枠に放射性物質が付着し、混入した可能性が高いとみている。
食品の放射能 厚労省は規制値案を再考せよ(2月4日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120203-OYT1T01190.htm 実態を踏まえない規制ということだろう。
厚生労働省がまとめた食品中の放射性物質に関する新たな規制値案を、文部科学省の放射線審議会が厳しく批判している。
導入したとしても、「放射線防護の効果をさらに高める手段になるとは考えにくい」という。
新たな規制値案は、東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に設けられた現在の暫定規制値よりも、格段に厳しい。
例えば、飲料水中の放射性物質の規制値は20分の1に、一般食品の場合は5分の1に引き下げる。
だが、効果はわずかだ。食品を通じた個人の被曝線量は、新規制値でさらに0・008ミリ・シーベルト減ると推計されているが、
「年間1ミリ・シーベルト以下」という厚労省の目標は、実態調査では、もう達成されている。消費者にメリットはない。
放射線審議会は、専門家19人で構成されている。放射線の規制を設ける際は、ここに意見を求めるよう、法令は定めている。
ただ、審議会が「待った」と言えるのは、安全上、問題のある緩い規制に対してだけだ。今回のような規制強化に是正は勧告できない。
かわって効果の薄さを指摘する異例の注文で、新規制値案に事実上の「ノー」を突きつけた。
「消費者の安心のため」と、過剰な規制の厚労省案を作るよう指示したのは小宮山厚労相だ。
そもそも、厚労省の算出手法に問題がある。国内産の食品がすべて放射性物質で汚染されているという極端な前提で計算した。
実態は異なる。国土の大半は放射性物質の大量飛散と無縁だ。飛散地域も懸命に生産物を検査したうえで出荷している。
関係者には許容しがたい前提だろう。
厚労省は、新規制値案を国際標準の手法で算出した、とも強弁している。だが、厳しい基準設定で知られる欧州も、
飲料水は厚労省案の100倍、食品で10倍以上緩い規制値だ。
厚労省は、4月からの新規制値導入を目指している。だが、生産地では検査の負担が増す。作付け制限も広がろう。
「地域経済に大打撃だ」と懸念する声もある。
規制は、放射線のリスクだけでなく、農業などの産業再生が妨げられるリスクも勘案して、総合的に判断しなければならない。
放射線リスクゼロを求める一部消費者への迎合では、経済や社会に混乱と不安を広げるだけだ。
小宮山厚労相や厚労官僚は、行き過ぎた食品の新規制値案を再考すべきである。
耐性検査「安全」なら、3町村「再稼働容認」 原発立地自治体アンケート
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120204-00000510-san-soci ストレステスト(耐性検査)で原発の安全性が確認された場合、原発立地自治体(福島県を除く12道県、17市町村)のうち、3町村が再稼働を「認める」意向であることが3日、
産経新聞が行ったアンケートで分かった。24自治体が「未定」などとして、政府の動向や説明を注視していく慎重姿勢を示した。政府はストレステストの結果を踏まえ、
周辺自治体を含めた「地元同意」を得た上で再稼働を判断するが、原子力行政をめぐる説明責任が果たされていない現状に、
多くの自治体が不信を募らせている状況が浮かび上がった。
アンケートは、経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会がストレステストの結果を妥当と判断した場合、原発の再稼働を認めるかどうか尋ねた。
再稼働を容認するとしたのは、東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県刈羽村、関西電力高浜原発がある福井県高浜町、九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の3町村。
「条件付きで認める」とした高浜町は「大丈夫との結果が出て、稼働要請があれば考えたいが、原子力災害発生・緊急時のアクセス道路整備などを配慮することが前提」とし、
玄海町は「国が責任を持って判断したものと考える」と説明している。
「未定」などとした自治体の多くは、「判断基準が不明確」(新潟県柏崎市)とテスト自体への不信を示したほか、「国はストレステストを含めた原発の安全性にかかる
具体的方針について説明責任を果たしてほしい」(愛媛県)などと、国の説明不足を指摘した。
「認めない」としたのは、日本原電東海第2原発のある茨城県東海村と、関電美浜原発のある福井県美浜町だけだった。
また、アンケートでは、閣議決定された原子力規制関連法改正案で「原則40年」とされた原発の運転期間の妥当性についても質問したところ、
茨城県と2町村が「妥当」とする一方、3町村が「妥当ではない」と回答。「40年で区切る科学的根拠や運転延長を認める基準を明確に示すことが重要」(福井県)、
「年数だけで安全性が計れるのか。理解できる安全性と確固たる根拠を求める」(静岡県御前崎市)などと、妥当性を判断する根拠が政府から示されていないことに、
多くの自治体が不満を示した。
2月4日東北地方太平洋沖地震による影響などについて【午前11時現在】
http://www.tepco.co.jp/cc/press/12020403-j.html ・新規事項
※2月3日午後1時24分、3号機使用済燃料プールへヒドラジンの注入を開始。
同日午後3時7分、ヒドラジンの注入を終了。
※2月3日午前10時、6号機タービン建屋地下の溜まり水について、仮設タンク
への移送を開始。同日午後4時、移送を停止。
※2月3日午後4時7分、2号機タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設(雑
固体廃棄物減容処理建屋[高温焼却炉建屋])へ溜まり水の移送を開始。
※原子炉注水の信頼性向上に伴う高台炉注水ポンプの注水ラインについてポリエ
チレン管への引き替えが完了したことから、段階的に原子炉への注水量につい
て給水系から炉心スプレイ系へ変更する操作をしていたが、計画通りの流量調
整操作を完了した2月2日以降、原子炉圧力容器底部の温度上昇の傾向が大き
くなったことから、2月3日午後7時20分、2号機原子炉への注水量について、
給水系からの注水量を約2.9m3/hから約4.9m3/h、炉心スプレイ系から
の注水量を約5.8m3/hから約3.8m3/hに変更(2月1日流量調整前の注
水量に変更)。温度上昇については原子炉圧力容器底部ヘッド上部温度で最高
約66.8℃(2月4日午前7時時点)まで上昇していたが、現在は約66.3℃(2
月4日11時時点)であり、温度の上昇傾向は緩やかに推移している。引き続き、
傾向監視を行う。
※2月3日午後7時20分、原子炉への注水量の変動が確認された、1号機原子炉
への注水量について、給水系からの注水量を約4.7m3/hから約4.5m3/h
に(給水系からの注水量は約2.0m3/hで継続)、3号機原子炉への注水量に
ついて、炉心スプレイ系からの注水量を約5.5m3/hから約6.0m3/hに
(給水系からの注水量は約3.0m/hで継続)に調整。
2月4日福島第一原子力発電所の淡水化装置(逆浸透膜式)濃縮水貯槽における水溜まりの発見に関する追加指示文書の受領について
http://www.tepco.co.jp/cc/press/12020401-j.html 2月4日福島第一および福島第二原子力発電所における火災対策の徹底・強化に関する指示文書の受領について
http://www.tepco.co.jp/cc/press/12020402-j.html
これが内閣官房が発した原子力安全調査委員会設置法(案)です
http://news.livedoor.com/article/detail/6250991/ http://news.livedoor.com/article/image_detail/6250991/?img_id=2571165 民間人で構成された国会事故調(国会原子力事故調査委員会)が抗議している法案がこれです。
本来行政組織の見直しは国会事故調の任務の一つであるはずなのですが、その前にこのような
法案をつくり国会事故調の影響の及ばないところに組織をつくろうという別の動きがあります。
この拙速な動きは影響力の強まっている国会事故調の動きの先手を打って内閣が動いたのでは
との推測もできるでしょう。本来であれば、国会事故調の調査を待って、その結果を受けて
組織のあるべき姿が決められていくべきです。原発事故に対する内閣の姿勢が問われます。
●原子力安全調査委員会設置法(案)
1. 趣旨
原子力利用における安全の確保に関する事項について調査すること等により、原子力利用における安全の確保を確実なものとするため、環境省の原子力規制庁に、原子力安全調査委員会を設置する。
2. 概要
(1) 原子力安全調査委員会の所掌事務、組織等
○ 原子力安全調査委員会の所掌事務
・ 原子力の安全の確保に関する施策等の実施状況の調査
・ 原子力事故等の原因・被害の原因を究明するための調査
・ 環境大臣・原子力規制庁長官、関係行政機関の長に対する勧告等
○ 原子力安全調査委員会の組織
・ 委員5名で構成
・ 委員は両議院の同意を得て、環境大臣が任命
・ 専門事項の調査のため、専門委員を任命
○ 環境大臣・原子力規制庁長官、関係行政機関の長等に対し、資料・情報提供等の必要な協力を求めることが可能
(2) 原子力事故等調査
○ 関係者からの報告聴取、立入検査、物件提出命令等の権限を付与。環境大臣に対し、必要な援助を求めることが可能。
調査報告書は公表。必要に応じ、環境大臣・原子力規制庁長官、関係行政機関の長に勧告
3. 施行期日
○ 平成24年4月1日
(委員の任命のための両議院の同意に係る部分は公布の日から施行)
4. 原子力組織制度改革法(案)との関係
○ この法律と原子力組織制度改革法(案)は、原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための一体不可分のもの
368 :
◆iJIRaShII. (内モンゴル自治区):2012/02/05(日) 00:15:04.72 ID:MaxRZxrV
371 :
会見遅い順番です ◆iJIRaShII. (内モンゴル自治区):2012/02/06(月) 01:15:11.60 ID:LsJ7q/S4
372 :
質問ロボット ◆/LcGdqqt5iUB (千葉県):2012/02/06(月) 23:26:34.86 ID:pMYbmNXQ
件名: 【東京電力からのご連絡】福島第一原子力発電所2号機圧力容器下部温度の上昇傾向による原子炉注水量の変更について
差出人: @tepco.co.jp
日時: 2012年02月06日 23:20:33JST
宛先: @tepco.co.jp
────────────────────────────────────
東京電力からのご連絡
────────────────────────────────────
報道関係各位
本メールは、事前に「深夜・早朝における連絡先」の登録のお申し込みをいた
だいた方にお知らせしています。
○2号機原子炉圧力容器下部温度については傾向監視を行っているところですが、
本日(2月6日)夕方の定例会見でもご説明させていただいておりますように、
炉心スプレイ系からの原子炉注水量について約3[m3/h]の増加操作(給水系
配管からの注水量は変更なし)を実施します。
○再臨界の防止対策として、念のため、原子炉へのホウ酸水注入準備を午後9時
30分頃より実施しており、今後、ホウ酸水注入終了後、原子炉注水流量変更操
作を実施する予定です。
(本日午後9時現在の原子炉圧力容器下部温度は、70.4℃:参考値)
○また、ホウ酸水注入準備からホウ酸水注入終了まで、約4時間程度を見込んでお
ります。
○原子炉注水流量変更操作の操作実績につきましては、操作実施後、改めてご連
絡いたします。
○なお、評価を詳細に進めているところではありますが、本日(2月6日)実施
した2号機原子炉格納容器ガスサンプリングにおいて、現時点でキセノン135は
検出されておりません。
○本メールには返信できませんのでご了承ください。
以 上
373 :
会見遅い順番です ◆iJIRaShII. (内モンゴル自治区):2012/02/07(火) 01:56:45.91 ID:y5C2pfj2
374 :
会見遅い順番です ◆iJIRaShII. (内モンゴル自治区):2012/02/08(水) 01:27:24.77 ID:SMFt7qvt
375 :
◆iJIRaShII. (内モンゴル自治区):2012/02/08(水) 16:33:53.78 ID:7GanJ5QQ
あげあげ
378 :
質問ロボット ◆/LcGdqqt5iUB (東京都):2012/02/09(木) 19:50:33.47 ID:Oy4jaCq9
件名: (2/10)細野大臣閣議後会見について
差出人: @cao.go.jp
日時: 2012年02月09日 19:31:43JST
宛先: undisclosed-recipients:;
2/10(金)の細野大臣の閣議後会見についてご連絡いたします。
●日時:平成24年2月10日(金) 8:20メド
●場所:衆議院 本会議場中庭側廊下 ぶら下がり
380 :
名無しに影響はない(大阪府):2012/02/10(金) 02:59:15.02 ID:EBkfRWLb
381 :
G1サミット会見はタイムシフトが効かない会見(内モンゴル自治区):2012/02/10(金) 05:51:52.89 ID:d9DCQXgE
383 :
野田総理会見18:20〜追加貼り直しします(内モンゴル自治区):2012/02/10(金) 12:30:30.31 ID:d9DCQXgE
384 :
◆iJIRaShII. (内モンゴル自治区):2012/02/10(金) 15:43:07.27 ID:NIR95QHb
良く落ちるな たこあげ
test
test
387 :
会見遅い順番です ◆iJIRaShII. (内モンゴル自治区):2012/02/11(土) 01:38:21.60 ID:02Al06Hk
388 :
◆iJIRaShII. (内モンゴル自治区):2012/02/12(日) 02:03:18.08 ID:ps/R3cNH
389 :
◆iJIRaShII. (内モンゴル自治区):2012/02/12(日) 13:23:58.88 ID:ps/R3cNH
390 :
東電会見17:00〜変更。朝会見なども追加(内モンゴル自治区):2012/02/12(日) 17:04:06.63 ID:ps/R3cNH
392 :
◆iJIRaShII. (内モンゴル自治区):2012/02/13(月) 03:50:40.87 ID:2MKPKAtr
393 :
◆iJIRaShII. (内モンゴル自治区):2012/02/13(月) 16:18:31.57 ID:2MKPKAtr
394 :
質問ロボット ◆/LcGdqqt5iUB (WiMAX):2012/02/13(月) 19:14:52.89 ID:izbbrARy
件名: (2/14)細野大臣閣議後会見について
差出人: @cao.go.jp
日時: 2012年02月13日 19:13:16JST
宛先: undisclosed-recipients:;
2/14(火)の細野大臣の閣議後会見についてご連絡いたします。
●日時:平成24年2月14日(火) 8:35メド
●場所:衆議院 本会議場中庭側廊下 ぶら下がり
395 :
質問ロボット ◆/LcGdqqt5iUB (WiMAX):2012/02/13(月) 20:34:57.75 ID:mo0IVTN8
件名: 【場所・時間変更】(2/14)細野大臣閣議後会見について
差出人: @cao.go.jp
日時: 2012年02月13日 20:13:10JST
宛先: undisclosed-recipients:;
先ほどご連絡しました明日2/14(火)の細野大臣の閣議後会見について
下記のとおり変更になりましたので、ご連絡いたします。
●日時:平成24年2月14日(火) 9:50メド
●場所:合同庁舎5号館22階第1会議室
398 :
◆iJIRaShII. (内モンゴル自治区):2012/02/14(火) 00:30:28.38 ID:3EIo0Tf3
400 :
◆tabibitoiI (内モンゴル自治区):2012/02/14(火) 15:33:44.13 ID:3EIo0Tf3