【米国】NSA、密かに「スパイソフト」埋め込む…米紙［14/01/16］

【英国】Ｇ２０で通信傍受　元ＣＩＡ職員から入手[06/19]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1371629871/48-78,82-88,90
http://unkar.org/r/news5plus/1371629871/48-78,82-88,90
【米国】全ネット情報が収集可能…NSA、令状なしで［13/08/02］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1375406328/53-59,64-73,93-102,105-118,120-121,123-128,132-133,134,135-141,144-,147,149,151-152,155
http://unkar.org/r/news5plus/1375406328/53-59,64-73,93-102,105-118,120-121,123-128,132-133,134,135-141,144-,147,149,151-152,155
【米国】 NSA、極秘プログラム「Bullrun」で暗号化技術を迂回か…SSLやVPNなど標的に [13/09/06]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1378650066/46-57,59,62,63-66,70-79,
http://unkar.org/r/news5plus/1378650066/46-57,59,62,63-66,70-79,
【米国】NSA、全世界で1か月間で1,248億件を盗聴、日本も〜イタリア主要紙[10/28]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1382970704/133-139,144-150,154-160,169-209,211-217,221-223,227-228,
http://unkar.org/r/news5plus/1382970704/133-139,144-150,154-160,169-209,211-217,221-223,227-228,
【米国】NSAが携帯位置情報を世界で収集、1日50億件［13/12/05］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1386216442/26-28,31-35,38-39,42-51,56-63,68,69,73,
http://unkar.org/r/news5plus/1386216442/26-28,31-35,38-39,42-51,56-63,68,69,73,

【通信】NSA、日本の科学技術や外交で通信傍受　米報道 [13/11/05]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1383623454/
http://unkar.org/r/bizplus/1383623454/
【国際】日本も米NSAの主要海外拠点、「敵と同時に友も日常的にスパイしている」…「仏独への外交的優位」「日本への経済的優位」も目的
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383464394/
【NYT】スノーデン容疑者｢日本は中国･韓国･北朝鮮と並んでNSAの重点監視対象国(2007年付)｣[11/05]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1383634141/

【PC】ソニー、パソコン事業で中国lenovo(レノボ)と提携交渉--『VAIO』ブランドは維持する方針 [02/01]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1391208928/
【PC】ソニーがリリース発表、「lenovo(レノボ)とのPC事業提携報道は事実ではありません」 [02/01]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1391234406/
【】『VAIO』再建へ--ソニー、国内ファンドと共同でPC新会社設立を検討 [02/05]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1391553247/


2014/2/4
米当局、ソフトバンクのＴモバイル買収に難色か
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM04014_U4A200C1EB2000/
　【ニューヨーク＝杉本貴司】ロイター通信は３日、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のウィーラー委員長が同日、
ソフトバンクの孫正義社長と会談したと報じた。同社子会社の米携帯電話３位スプリントによる同４位ＴモバイルＵＳ
の買収計画に難色を示したという。
　スプリントによるＴモバイルＵＳ買収を巡っては、米司法省のベーア反トラスト局長も「（米携帯大手の）４社を３社に
減らすことで消費者の利益につながると論証するのは難しい」と懸念を示していた。

2014年2月4日
ソフトバンクのＴモバイル買収に難色　米通信当局
http://www.asahi.com/articles/ASG244FHZG24UHBI00R.html
　ソフトバンクの孫正義社長が３日、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のウィーラー委員長と会談したと、複数の米メディア
が伝えた。ソフトバンクが傘下の米携帯電話３位スプリントを通じ、同４位ＴモバイルＵＳを買収する計画を進めている
ことに対し、米国の通信行政トップであるウィーラー氏は難色を示したという。
　この買収計画が実現すれば、契約件数ベースで、ベライゾン・ワイヤレスとＡＴ＆Ｔの２強に迫る。ただ、ＦＣＣなど
米国の規制当局が認めるかどうかが焦点の一つとなっている。
　スプリントが買収すると米携帯市場は大手４社が３社に減る。米司法省幹部は１月３０日、「非常に厳しい審査になる」
との見通しを米紙に述べた。通信行政と独占禁止法の当局がともに業界再編に高いハードルを掲げる可能性を
示唆した。（ニューヨーク＝畑中徹）


【通信/株式】ソフトバンクの時価総額、年初来で約2.6兆円吹き飛ぶ--米国事業に懸念も [02/04]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1391502128/

2014/2/4
米ＩＴ５社、政府情報収集の詳細公表　規制緩和に対応
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0400X_U4A200C1EB2000/
　【シリコンバレー＝奥平和行】米政府がインターネットを通じてやり取りされる個人情報を大規模に収集していたと
される問題に関連し、グーグルやヤフーなど米ＩＴ（情報技術）大手５社は３日、政府からの情報提供要求の詳細を
公表した。米政府が１月末に情報公開にまつわる規制を緩和したことに対応。透明性を高めて利用者の信頼回復
につなげる。
　２社に加え、マイクロソフト（ＭＳ）、交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブック、ビジネス向けＳＮＳのリンクトインが情報
を開示した。アップルは１月27日に公開済み。各社は従来、安全保障にまつわる政府の情報収集活動の詳細を
開示することが禁じられていた。
　米政府は外国情報監視法（ＦＩＳＡ）に基づき、ＩＴ各社に対して利用者のサイトへの書き込みや投稿した写真など
コンテンツの開示を求めることができる。2013年１〜６月にグーグルとヤフーはそれぞれ政府から０〜999件の
情報開示の要求を受け、グーグルは9000〜9999件、ヤフーは３万〜３万999件のアカウントが対象となった。
　ＭＳやフェイスブックも開示要求の件数は同水準だった。幅を持たせた形での開示にとどまるが、各社は犯罪捜査
への協力などと分けて公表することで透明性が高まると主張。さらに「数億人が当社サービスを利用する一方、
情報開示要求の対象は数万にとどまる」（ＭＳのブラッド・スミス上級副社長）など無制限に情報を提供したとの
見方を否定している。

2014年 2月 04日 10:35 JST
米主要IT企業、米政府に不満―情報収集活動の開示措置で
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304396804579361561978519766.html
　グーグルやマイクロソフトなど米主要IT企業は3日、オバマ政権が打ち出した個人の電信記録の収集活動に関する
情報開示措置について、業界の懸念の多くにこたえていないと不満を表明した。
　国家安全保障局（NSA）の元契約職員エドワード・スノーデン容疑者がNSAによる大規模な情報監視活動を暴露した
ことを受けて、プライバシー保護を唱える市民から政府の活動に対する批判が高まっている。このため司法省は先週、
主要IT企業各社との間で、一定の情報を開示することを認める協定を締結した。
　協定は、各社は外国情報監視裁判所（FSA）から情報提供命令を受けた件数を6カ月遅れで、1000件単位で公表
できるなどとしている。協定を締結したのはグーグル、マイクロソフトのほかヤフー、フェイスブック、アップルなどで、
各社はその時には正しい方向への一歩として歓迎したが、この日一転して否定的な意見を発表した。
　グーグルのリチャード・サルガド法務部長はブログに、「誰もが個人情報監視に関する法律がどのように運用されて
いるのか理解を深め、それが公共の利益にかなうものなのかどうか判断できるようにするため、我々は引き続き、
透明性を高めていくことが必要だと考えている」との見解を掲載した。同部長は、受け取った命令の具体的な件数の
公表を認めるべきだと主張した。
　マイクロソフトの法律顧問であるブラッド・スミス氏は協定について、各社の海外のデータセンターとの通信をNSA
が裁判所の命令なしに傍受し、情報を収集しているという問題には依然として対処していないと指摘し、「憲法では
政府は米国企業からの情報収集は法律の枠内で行うよう義務付けられている」と訴えた。
　これに対しフェイスブックの法律顧問であるコリン・ストレッチ氏は、グーグルやマイクロソフトに比べるとやや肯定的
なコメントを出した。同氏は、「新たな措置は大きな一歩である。政府は国民の安全を守る重要な責務を担っているが、
同時に透明性をもってその責務を果たすことは可能だ」と述べた。
　各社は司法省との協定を受けて、FSAから受けた命令の件数を公表した。
グーグルは2013年１-6月間に、9000?9999件のアカウントを対象に0?999件のコンテンツについて提出命令を受けた。
マイクロソフトは1万5000?1万5999件のアカウントを対象に0?999件のコンテンツと、1000件未満のアカウントを
対象に1000件未満のメタデータ（内容以外の付属データ）の提出を命じられた。
　フェイスブックはグーグルやマイクロソフトよりも少なかった。コンテンツについては5000?5999のアカウントを
対象に0?999件、メタデータに関しては0?999件のアカウントを対象に0?999件だった。

コンピューターを盗聴器に変えるGoogle Chromeのぜい弱性
http://blog.kaspersky.co.jp/listen-chrome/
コンピューターはカメラからユーザーを見張るだけでなく、会話をこっそり盗み聞きすることもできるようです。
そのために必要なのは、対象となるコンピューターにGoogle Chromeがインストールされていること、
そしてコンピューターにマイクが付いていること。これだけです。

（略）

犯罪者がやらなければならないのは、ユーザーが音声認識機能を利用するように仕向けて、Webサイトが1回だけ
マイクをオンにするのを許可させることだけです。犯罪者はその瞬間から音声をマイクで録音できるようになり、
ページが閉じられた後も録音できる状態が続きます。さらに、録音中はChromeのバーのインジケーターが
赤く点滅して、録音中であることがわかるようになっていますが、これが都合良くオフになるため、
ユーザーは録音が終わったものと信じ込んでしまうのです。

アテル氏は自分の発見を証明するために4分間の動画を撮影しました。
この動画では、音声のテキスト変換機能を使用する感染したWebページをユーザーが開き、
閉じた後もブラウザーがバックグラウンドモードで録音を続けている様子がよくわかります。
その後、音声データはGoogleのサーバーに送られてテキストに変換され、犯罪者の手に落ちるのです。

さらに悪いことに、音声認識機能のあるWebサイトの大半は、保護されたHTTPS接続を使用していますが、
このような場合、Chromeはそのページがマイクの使用を許可されたことを記憶するため、次に開いたときはユーザーに許可を求めません。
その上、先述のぜい弱性は、特定の言葉で自動的に録音が開始されるように改造できる可能性もあります。
ユーザーをスパイするための既製品ツールというわけです。

非常に興味深いことに、Googleは昨年9月からこのぜい弱性を認識していました。
アテル氏は自身の発見を公表する前に、Googleに連絡してこのぜい弱性を知らせていたのです。
それから2週間とたたないうちに、バグが修正されてパッチの準備ができたという確認が
同社の関係者からアテル氏に送られてきましたが、その4か月後になってもパッチは公開されていません。

最も重要なブラウザーの1つを開発している企業が、なぜこんなおかしな対応をしたのかは、推測することしかできません。
当面は、警戒を怠らないようにして、Chromeを利用する際は音声認識機能の使用を控えた方がいいでしょう。
最後の手段は、すべてのブックマークと実行中のプロセスとともに、Chromeをオフロードすることです。
そうすれば録音が不可能になり、データがサイバー犯罪者に送られることもないでしょう。

ＥＵ、スパイ禁止を交渉か　英国は反対と独紙報道
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140116/erp14011617140001-n1.htm
　南ドイツ新聞（電子版）は１５日、ドイツ政府の主導により欧州連合（ＥＵ）加盟２８カ国の間で、
盗聴などのスパイ活動を禁止する協定締結に向けた交渉が進められていると報じた。
交渉は数カ月前に始まったが、英国は正式な協定を結ぶことには反対しているという。
ドイツでは、メルケル首相の携帯電話が米国家安全保障局（ＮＳＡ）により盗聴されていた疑いが発覚。
プライバシー侵害をめぐる国民の懸念は強く、再発防止がメルケル政権の重要課題になっている。
　英の通信傍受機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）はＮＳＡと緊密な協力関係にある。
同紙によると、協定案は加盟国間で政治的、経済的なスパイ活動を禁止し、
盗聴はテロ対策や大量破壊兵器拡散を防止する目的の場合に限定する。
加盟国は国内法が認めない限り、他国の情報機関からの照会に応じられないなどとしている。
（共同）

米ＮＳＡ、前独首相も盗聴か　イラク戦争反対が理由　独メディア
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140205/erp14020514510005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/images/news/140205/erp14020514510005-p1.jpg
ドイツのシュレーダー前首相

　南ドイツ新聞（電子版）と北ドイツ放送は４日夜、ドイツのシュレーダー前首相が米国家安全保障局（ＮＳＡ）の
監視対象となり通話が盗聴されていたと報じた。盗聴は遅くとも２００２年に始まったとされる。
シュレーダー氏はイラク戦争に反対し、当時のブッシュ米政権との関係が悪化していたことが理由という。
　ドイツでは昨年１０月、メルケル首相の携帯電話がＮＳＡにより長年にわたり盗聴されていた疑いが浮上。
メルケル氏がオバマ大統領に激しく抗議している。
　ＮＳＡ関係者らが明らかにし、ロシア亡命中の米中央情報局（ＣＩＡ）元職員スノーデン容疑者が所持していた文書
により裏付けられたという。シュレーダー氏は南ドイツ新聞に対し「当時は米情報機関に盗聴されているなどと
考えもしなかったが、今となっては驚かない」と語った。
　盗聴はシュレーダー氏がイラク戦争に反対し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に亀裂が入る事態を懸念したため
始まったとされる。（共同）

ＮＳＡ、前ドイツ首相も盗聴か＝イラク戦争反対で監視−地元紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014020500846
ＮＳＡがメルケル首相の携帯電話を盗聴していたことは明らかになっているが、
以前からドイツ政権の中枢を監視していた疑いが強まっている。
　シュレーダー氏は１９９８〜２００５年、中道左派政権を率いた。

イタリア便り　法王とスパイの長い歴史
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131110/erp13111003080000-n1.htm
　米国の情報機関が世界各国の首脳の電話を盗聴していたというニュースの中でローマ法王の名前も
取り沙汰された。日本には、まさか「オバマ米大統領やロシアのプーチン大統領ならいざ知らず、
ローマ法王なんて」と笑う人はいないだろう。だが、もしいたとすれば、自分の国際的知識のなさを
告白しているようなものだ。
　米経済誌「フォーブス」が２０１３年の「世界で最も影響力がある人物」を発表した。
１位プーチン氏、２位オバマ氏、３位習近平中国国家主席に次いで、４位にはローマ法王フランシスコの名前
を挙げていた。世界最大の宗教カトリック教会を刷新しようとする法王の努力、彼の貧者や弱者に対する
正義感の社会的影響を評価したものだ。
　法王の政治的社会的影響力は大きく、これに対するスパイ活動の歴史も古い。
　ムソリーニのファシスト政権はバチカン市国の暗号表を手に入れ無線を傍受していたし、東西冷戦時代には、
東欧側の情報機関がローマ法王庁・カザローリ国務長官のデスクの上のマリア像に精巧な盗聴装置を
仕掛けたこともある。また、東欧側のテロリストが東欧社会主義圏を崩壊に導く危険な人物として、
先々代の法王、ヨハネ・パウロ２世を暗殺しようとした事件も起こっている。


台湾が香港でスパイ活動強化か、「一国二制度」の失敗狙い
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140106/chn14010620290005-n1.htm
　【上海＝河崎真澄】香港紙、大公報（電子版）は６日、中国政府による香港の「一国二制度」政策の失敗を狙って、
台湾の国防部（国防省に相当）が香港で情報活動を強化していると報じた。
　それによると、同部は傘下の組織として、香港の５カ所を拠点に香港人も含む要員約４０人を配置して
多額の工作資金を投入。香港行政長官選への中国政府の政治介入に反対した今月１日の香港での大規模デモ
などに関与したほか、中国本土の内部情報の収集に当たっているという。
　中国政府は香港での「一国二制度」成功をモデルに、台湾統一工作を進めている。

2014/02/07
【国際】「ＥＵくそくらえ」米大使ら会話、盗聴されＹｏｕＴｕｂｅに公開、拡散へ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1391752921/
米国のビクトリア・ヌーランド国務次官補（欧州・ユーラシア担当）とジェフリー・パイアット駐ウクライナ大使の電話会話が盗聴され、
動画サイト・ユーチューブに音声が公開された。
ヌーランド氏が欧州連合（ＥＵ※）をののしる言葉も含まれている。
ロシア政府関係者が自身の簡易投稿サイト・ツイッターで「拡散」を図っており、米政府は６日、不快感を示した。

　会話は、ＥＵとの関係強化を巡り、政府と野党の対立が続くウクライナ情勢が主題で、最近盗聴されたとみられる。
ヌーランド氏は国連の影響力に期待し、「ＥＵなんてくそくらえだ」と語っていた。
一部の野党指導者への不信感もあらわにした。
野党と米国、ＥＵの協調にひびが入りかねず、ウクライナを勢力圏に引き留めようとするロシアにとっては格好の材料だ。

　ユーチューブへの投稿には、ヌーランド氏らの写真やロシア語の字幕がついている。
カーニー米大統領報道官は６日の記者会見で、「ロシア政府がツイートで拡散させている」と非難した。
ロシアの盗聴への関与や会話内容の是非については言及を避けた。

犯罪者の指紋情報提供 日米が協定を締結
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140207/k10015103151000.html
テロの防止や重大事件の捜査を目的に、日米両政府は、犯罪者の指紋情報を相互に提供する協定を締結しました。

協定は、テロとの関連が疑われる人物が入国しようとしたり、重大事件の現場に指紋が残されていたりした場合、
双方の国が管理するデータベースに同じ指紋がないかどうか、直ちに情報を提供し合うというものです。
こうした協定は、アメリカがビザの取得を免除している３７の国と地域に締結を求め、このうち日本だけが締結
していませんでした。
対象になるのは、警察庁が管理している有罪判決が確定した犯罪者など１０００万人余り分の指紋のデータと
アメリカ側の７０００万人分のデータです。
照会できるのは、テロや殺人など協定で決められた一定の犯罪に限られるということで、警察庁は、
アメリカ側がより具体的な情報を求めた場合、目的を明らかにすることが条件となっているほか、
照会の履歴を残すため、データが不正に使われることはないとしています。

指紋データベース、日米が相互利用へ　協定に署名
http://www.asahi.com/articles/ASG275T1TG27UTIL02F.html
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20140207003793_commL.jpg
　日米両政府は７日、それぞれの捜査当局が持つ容疑者の指紋のデータベースを互いに利用し、
照会できる協定に署名した。慎重な扱いが求められる指紋画像や犯罪歴を提供し合う制度で、
協定には情報を保全するための措置も定めた。日本政府は提供の根拠となる法案を今月中にも
国会に提出する。新法が成立すれば、数年先に運用が始まる見込みという。
　協定締結は、容疑者に関する情報を迅速に把握してテロなどの防止につなげる目的で米国が求めた。
米国はこれで、ビザを免除している全３６カ国・１地域と同様の制度に合意したという。
　協定によると、照会できるのは重大な犯罪への具体的な嫌疑がある場合。法定刑が拘束３年以上の
犯罪に加え、テロなど３４の罪が対象になる。相手国のデータベースに照会すると、適合する指紋の有無が
自動的に回答される。適合指紋がある場合は使用目的などを伝えて追加の情報を要請し、
名前や犯罪歴などの提供を受ける。

（以下会員限定

日米、指紋を自動照会＝テロ防止、協定に署名−関連法案を提出へ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201402/2014020700795
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/0140207at35_p.jpg
「重大犯罪防止対処協定（ＰＣＳＣ協定）」の署名を終え、握手する（左から）三ツ矢憲生外務副大臣、
キャロライン・ケネディ駐日米大使、古屋圭司国家公安委員長＝７日午後、東京・霞が関の外務省

　日米両政府は７日、「重大犯罪防止対処協定（ＰＣＳＣ協定）」に署名した。テロや殺人への関与が疑われる
指紋を自動照会し合う２国間の協定で、政府は導入に必要な法案を今国会に提出する。
　自動照会するのは、入国時に見つけた不審者と、重大犯罪の容疑者や現場から採取した指紋。オンラインで
相手国のデータベース（ＤＢ）に照会し、一致の有無が瞬時に自動回答される。
　一致した場合は、指紋の画像も同時に提供。必要があれば、目的を明らかにした上で氏名や犯歴の情報を
要請する。照会の受付窓口は日本が警察庁、米国は連邦捜査局（ＦＢＩ）が務める。
　対象となる重大事件は、３年以上の拘禁刑に当たる犯罪と、１年を超す拘禁刑のうち薬物や窃盗など
３４罪種とする。（2014/02/07-17:43）

指紋データベース:日米捜査当局の相互アクセス協定に調印
http://mainichi.jp/select/news/20140208k0000m040050000c.html
　日米両政府は７日、捜査当局が管理する指紋データベースに相互にアクセスし、指紋の有無を自動照会できる
仕組みを導入する協定に署名した。テロ防止や未解決事件の捜査に活用するのが目的。日本には容疑者の
個人情報をオンラインで提供する法的な裏付けがないため、警察庁は近く法案をまとめ、今国会に提出する。
システム構築に時間がかかるため、運用開始は数年先の見込み。
　殺人やテロなど重大犯罪の容疑者や入国時に不審だった人物から指紋を採取した場合、「１次照会」として
相手国のデータベースに入る。合致する指紋があれば「２次照会」として、メールで捜査目的を伝え、
氏名や犯歴などの提供を求める。
　現在は国際刑事警察機構を通じ照会し、回答までに数カ月かかっていた。警察庁のデータベースには
１０４０万人の指紋が登録されているが、無罪確定者や不起訴になった人、保護処分を受けた未成年らの指紋は
照会の対象から外す。

首脳会談:仏、米との信頼回復強調　盗聴問題改革を評価
http://mainichi.jp/select/news/20140212k0000e030170000c.html
http://mainichi.jp/graph/2014/02/12/20140212k0000e030170000c/image/001.jpg
オランド仏大統領（左）と握手するオバマ米大統領＝ホワイトハウスで２０１４年２月１１日、ＡＰ

　【ワシントン白戸圭一】訪米中のオランド仏大統領は１１日、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談した後の
共同記者会見で、米情報機関によるフランスでの大規模な盗聴活動の発覚で傷ついた米仏関係について
「相互信頼は回復した」と述べ、オバマ政権による情報機関改革を評価する考えを示した。
　米情報機関による盗聴活動を巡っては、仏紙ルモンドが昨年１０月、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が２０１２年１
２月?１３年１月にフランス国内で約７０００万件の大規模な盗聴を実施したと報道。ＮＳＡがドイツのメルケル首相の
電話を盗聴していたことも発覚し、仏独を中心に対米不信が高まった。
　オランド大統領は会見で「オバマ大統領と問題点を明らかにしたが、それは過去のことだ。我々は協力に向かって
進む」と述べ、同盟国首脳に対する盗聴活動の中止などを打ち出したオバマ政権の対応を評価した。
その上で「相互の信頼は、相手への尊敬の念だけでなく、プライバシー保護に基づかなければならない」とも述べ、
再発防止を徹底するよう米側にくぎを刺した。
　これに対し、オバマ大統領は「我々は米国民だけでなく、世界の全ての人々のプライバシーを守っていることを
強調したい」と述べ、欧州側が抱く対米不信の払拭（ふっしょく）に努めた。一方で、「我々は他の国々と同じように
情報収集能力を持ち、あらゆる国々と幅広い協力関係を有している」と情報収集活動の正当性を主張した。

米仏首脳、情報収集問題で信頼回復を確認 シリア問題では連携
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1200Q_S4A210C1EB1000/
【ワシントン＝中山真】オバマ米大統領は11日、オランド仏大統領とホワイトハウスで会談し、
欧州で反発が広がる米情報機関による個人情報収集活動などを巡って協議した。
オバマ氏は情報機関の改革案を説明し、オランド氏は会談後の共同記者会見で「相互信頼は回復 ...


「情報収集は違憲、やめよ」　米大統領を相手取り訴訟　共和議員
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140213/amr14021309000001-n1.htm
　米共和党のランド・ポール上院議員（５１）らが１２日、国家安全保障局（ＮＳＡ）による国民の通話履歴収集は
違憲だとして、オバマ大統領らを相手取り、収集活動をやめるよう求める訴訟をワシントン連邦地裁に起こした。
　ＮＳＡの活動差し止めを求める訴訟は市民団体が各地で起こしている。共和党保守派の有望株であるポール氏
の訴訟は、２０１６年の次期大統領選をにらんだ選挙戦術とみられている。
　ポール氏は通話履歴の収集が、不当な捜索を禁じた合衆国憲法修正４条に違反すると主張。電話を利用する
米国民を代表して訴えると述べ「過去最大の集団訴訟」を目指すと強調した。
　被告はオバマ大統領のほか、ＮＳＡのアレグザンダー局長やクラッパー国家情報長官ら。
大統領報道官は１２日の記者会見で、「われわれは合法性を確信している」と述べた。（共同）

中国籍の男２人を不正アクセス容疑で逮捕　警視庁と埼玉県警
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警視庁と埼玉県警の合同捜査本部が押収したサーバーなど＝１３日午後、東京・丸の内署

　不正入手したＩＤとパスワードでインターネットに接続したとして、警視庁と埼玉県警の合同捜査本部は
不正アクセス禁止法違反容疑で、サーバー管理業者「中都商事」（東京都豊島区）社長、劉伝聞容疑者（３４）
＝同区＝ら中国籍の男２人を逮捕した。合同捜査本部によると、いずれも容疑を否認している。
　劉容疑者らは平成２２年以降、「プロキシ（代理）サーバー」と呼ばれる中継サーバー７０台と４千人分の
回線を管理。中国の代理店を通じ、月２千〜３千円で利用させていた。２４年７月にネット接続業者から契約を
解除されたため、他人のＩＤなどでネットに接続していた。利用者の大半は中国人とみられる。
　中継サーバーを使うと、海外の利用者が日本国内のパソコンを装ってネットに接続できるうえ、
利用者のＩＰアドレス（ネット上の住所）の履歴を保存せずに匿名化するため、犯罪に悪用されても
追跡できない仕組みだった。
　警察当局は中都商事の中継サーバーがネットバンキングの不正送金事件や官公庁にウイルス付きの
メールが送られたサイバー攻撃、ネット接続業者への大量不正ログイン事件などに利用されたのを確認したが、
利用者を追跡できず、捜査の進展を阻まれていた。
　逮捕容疑は昨年１０月１６日、中都商事の中継サーバーからネット接続業者の利用者のＩＤとパスワードを
不正に入手。利用者になりすまし、ネットに接続したとしている。