消費税に隠された悪魔のカラクリ

「消費税の『社会保障目的税』化は違憲」 -医療介護ＣＢニュース-
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19767.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000002-cbn-soci
　「社会保障目的税」として政府・与党が3年後の消費税増税を打ち出す中、その妥当性などを考える会議が12月18日夜、
横浜市の神奈川県商工団体連合会で開かれた。立正大や早大で税法を教える浦野広明税理士が講演し、「日本国憲法は、
税金の『応能負担原則』を規定し、すべて『福祉社会保障』に使われることを前提にしている」と指摘した。
消費税の「社会保障目的税」化については、「憲法が定める税金の取り方と使い方の両側面から違反している」と批判。
また、「消費税は、医療機関の経営も困難にする」などとして、消費税を抜本的に見直し、憲法の理念に沿った税制を実現する
必要性を訴えた。

　浦野氏は、消費税について、「例えば、月5万円の年金収入しかない人も、100万円を超える所得がある人も、
1万円の買い物をした時に支払う消費税は同じ500円で、極めて逆進性の高い税金。『税金は能力に応じて支払うもの』と規定している
憲法の『応能負担原則』に反している」と、税金の取り方の観点から問題点を指摘した。
　一方、税金の使い方についても、「憲法は9条（戦争の放棄）や25条（生存権の保障）など平和と社会保障を重視している。
納税の義務は、税金がすべて平和と『福祉社会保障』に使われることを前提にしている」と強調した。
　政府・与党などが「社会保障目的税」として消費税増税を打ち出していることについて、浦野氏は「税の『応能負担原則』と、
もともとすべての税金を『福祉社会保障』に使うことを求めている憲法の考えを二重に侵している」と批判。
その上で、「消費税で社会保障費を賄おうとすると、高齢化の進展などで社会保障費が増えると、消費税を増税するという悪循環に陥る。
『福祉を求めるなら消費税を上げる。嫌なら福祉を求めるな』という結末になり、社会保障ではなく、社会保障の破壊」と反論した。

(続き)
　消費税増税が医療機関に与える影響については、消費税法が社会保険診療収入を非課税にしていることなどを挙げ、
「社会保険診療収入が課税売り上げにならないだけのことで、言い換えれば、社会保険診療収入が非課税のため、医療用具、医療材料、
薬品、医院用建物の取得や業務委託などに掛かる消費税を課税仕入れとして税額控除できず、医療機関が負担しなければならない。
社会保険診療収入に対する仕入れや経費に課税される消費税は、1円の値引きもなく医療機関が支払わなければならず、
消費税の負担増は医療経営を困難にする」と指摘した。

　さらに、消費税の在り方について、1989年の導入以降、これまでに約200兆円の消費税収があった半面、
法人税が約180兆円の減収になっていると指摘し、「導入当初から『福祉目的』などとしていたが、この20年間、
社会保障は抑制されてきた」と批判。「負担能力が低い国民など『取ってはいけない』ところから税を取って、
（金融危機までは）史上空前の利益を上げてきた大企業など、負担能力が高く『取るべき』ところから税を取っていないことが、
歳入欠陥を招いている」と強調した。在るべき税制や財政については、「憲法の視点に立って抜本的に見直すべき。
そうすることによって、国民の幸せを第一に考える福祉国家になれる可能性を秘めている。税金の取り方と使い方は、
国会など議会で決まるだけに、国民は各選挙で明確な意思表示をすべき」と訴えた。

　会議は、来年3月13日に行われる「重税反対全国統一行動」の一環で、神奈川県内の自営業者ら約45人が参加した。

＞社会保険診療収入が課税売り上げにならないだけのことで、言い換えれば、社会保険診療収入が非課税のため、医療用具、医療材料、
＞薬品、医院用建物の取得や業務委託などに掛かる消費税を課税仕入れとして税額控除できず、医療機関が負担しなければならない。
＞社会保険診療収入に対する仕入れや経費に課税される消費税は、1円の値引きもなく医療機関が支払わなければならず、
＞消費税の負担増は医療経営を困難にする」と指摘した。

関係有りそうなのはここくらい？

消費税：１５年度までに段階的に１０％へ…与謝野経財相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081222k0000m010022000c.html
　与謝野馨経済財政担当相は２１日、テレビ朝日の番組に出演し、税制抜本改革の柱となる消費税率引き上げに関し、
「（上げ幅が）５％まで段階的に実施していく」と述べ、２０１５年度までに消費税率（現行５％）を１０％に引き上げる必要が
あるとの考えを示した。
　政府は税制改革の中期プログラムを策定するため、与党と調整している。政府案は消費税率引き上げの開始時期を「１１年度」
と明記しているが、引き上げ幅は示していない。
　与謝野経財相は、「１１年度にいきなり５％というのは経済に大きなショックになる」と指摘。「（１１年度から）緩やかに
１％ずつ上げる説もあるし、２％上げて、後で３％上げた方がいいという説もある」と述べた。
　自民党内では中川秀直元幹事長が「増税したら景気は二番底に行く」と述べるなど慎重論が根強いが、与謝野経財相は
「（景気の）上がり際で、なるべく経済への影響を少なくしながら負担をお願いしていく」と強調した。

平成２７年度までに「段階的に５％増」　与謝野氏 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081221/fnc0812211900001-n1.htm
　与謝野馨経済財政担当相は２１日、テレビ朝日の番組に出演し、中期的な税制改革の道筋を示す中期プログラムで示した消費税率
引き上げに関連し、税率の引き上げ幅について「少なくとも３・５％だが（平成２７年度までに）５％まで段階的にやっていく。
２３年度にいきなり５％とするのは、経済へのショックが大きいだろう」と述べ、２７年度までに現在の５％から段階的に１０％に
引き上げるべきだとの認識を改めて示した。
　また、自民党の中川秀直元幹事長が同日の同じ番組で「景気の谷の後の増税は、景気が二番底に行く」と批判したことに対しては、
「（景気の）上昇のピークに近いところで（増税を）やればすぐ下降に入り（下降の）速度は速くなる。昇り局面でやると、
緩やかになっても上昇になるから、昇りに入ったところでやるのがベストだ」と反論した。

asahi.com（朝日新聞社）：消費税「２０１５年までにプラス５％」　与謝野経財相 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY200812210123.html
　与謝野経済財政相は２１日のテレビ朝日の番組で、消費税率の引き上げ幅について「（プラス）５％まで段階的に実施していく」
と述べた。政府が閣議決定する社会保障と税財政の将来像を示す「中期プログラム」では引き上げ幅は示さないが、
２０１５年度時点で税率１０％を目指す考えを示したものだ。
　中期プログラムの政府原案では「経済状況の好転後、消費税を含む税制抜本改革を１１年度より実施し、
１５年度までに段階的に行う」と記されている。
　引き上げ手順について、与謝野氏は「緩やかに１％ずつという説も、２％上げて後で３％上げた方がいいという説もある。
いきなり１１年に５％というのは、経済に対するショックが大きい」と指摘。「２５年時点を考えれば、
その世代の人たちはもう一度考えないといけない」とも語り、将来的にさらに引き上げが必要となる可能性を示唆した。
　一方、自民党の中川秀直元幹事長は同じ番組で、政府原案をめぐり「経済回復をするまで増税しません、とは書いてない。
庶民の景気実感としてはデフレ不況で、そこで増税したら風邪をひいている人に冷や水を浴びせるようなものだ。
デフレ下での増税は失敗する」と、１１年度からの引き上げに疑問を示した。

「２０１５年に消費税１０％、段階的に」と与謝野経財相 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081221-OYT1T00455.htm
　与謝野経済財政相は２１日に出演した民放番組で、「２０１１年から１５年までの間に税制の抜本改革をやっていく。
（１５年の）消費税率は８．５％から１０％。そこまでいかないと、今の年金・医療・介護は続けられない」と語り、
消費税率を段階的に引き上げていく考えを示した。
　その上で、消費税率引き上げによる増収分は「年金・医療・介護・子育てなどに使う。（国民に）全部お返しする」と述べた。
　引き上げの手順について、「１１年に（一挙に）５％上げるのは経済に対するショックが大きい。（毎年）１％ずつ上げるとか、
２％上げた後に３％上げるとか、いろいろな説がある」と語った。

自民党：消費増税争点化、中川秀直氏が批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090105k0000m010056000c.html
　麻生太郎首相の年頭記者会見を受け、自民党内では４日、関連する発言が相次いだ。中川秀直元幹事長は首相が次期衆院選の争点に
消費税率引き上げを挙げたことを「今は増税を語るべき時ではない。景気回復前に増税を語れば、二番底の不況へ下がっていく可能性が
大いにある」と批判した。広島県海田町内で記者団の取材に答えた。
　これに先立ち、中川氏は海田町内の会合であいさつし「新しい旗の下で、民意や新しい連合を再結集し、閉塞（へいそく）した
政治状況を打破していかなければいけない。私は新しい旗を掲げ続け、政治改革につなげていきたい」と述べ、次期衆院選前に独自の
政策ビジョンを示す考えを強調した。
　自民党の山崎拓前副総裁も同日、福岡市内で記者団に衆院解散・総選挙の時期について「０９年度予算関連法案の成立直後の４月解散、
５月総選挙が想定される」と指摘した。併せて０８年度第２次補正予算案と０９年度予算案の再議決の際、与党から造反者が出る可能性に触れ、
「党内の引き締めを図るが、世論の動向が左右する」との見通しを示した。

中川秀氏「増税を衆院選の争点にするな」 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090104/stt0901041353005-n1.htm
　自民党の中川秀直元幹事長は４日、麻生太郎首相が年頭記者会見で消費税増税を含む経済・生活対策を次期衆院選の争点に
据える考えを示したことについて「増税は景気回復、大胆な行政改革の後にすべきであり、今は増税を語るべき時ではない。
マイナス成長さえ予想されている中で増税を語ることによって、二番底の不況のどん底に下がっていく可能性もある」と批判した。
　中川氏は次期総選挙を「景気回復選挙」「大胆な行革選挙」と位置付けた上で「私は行革などで無駄をなくすことを
徹底的にやるべきだと言い続ける。まず景気回復をすることを先に訴えなければいけないのではないか」と述べた。

自民清和会＋財務省・厚労省がやりたい放題だった庶民いじめ！
70歳以上定率１割負担等　　　 2,000億
雇用保険料引き上げ　　　 3,000億
健保保険料引き上げ　　　 10,300億
健保本人３割負担　　　　 4,000億
介護保険料の値上げ　　　 2,000億
失業給付額の削減　　　　 3,400億
たばこ税の増税　　　　　 2,600億
配偶者特別控除の廃止（所得税） 4,790億
厚生年金等の保険料引き上げ　 6,000億
老年者控除の廃止（所得税）　　 1,240億
配偶者特別控除の廃止（住民税） 2,554億
国民年金保険料引き上げ　　　 　 400億
雇用保険料引き上げ　　　　　 　3,000億
所得税・個人住民税の定率減税縮小・廃止 40,000億　（サラリーマン増税）
障害者自立支援法・後期高齢者医療制度施行etc...
これでも足りないから消費税上げさせてくださいだってよ！アホか？自民党！

2005年以降、財政赤字を強調している割には中国への巨額な支援を延々と続け、
あまつさえサブプライム支援に公的資金の投入を考えている政党も
小鼠劇場自民党。

麻生はわざとお仲間の民主党を勝たせようとしてアホやっているとしか思えないぜ。

選挙前に消費税率上げるなんてことは禁句だよ。
明らかにわざとやっている。

自民党と民主党がグルになって国民を欺くのはもう止めてください。

政府、消費増税を税制改正関連法案の付則に明記へ　造反の火だねに？ - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090106/stt0901060142003-n1.htm
　政府は５日、税制抜本改革の道筋を示した「中期プログラム」の消費税増税の方針を平成２１年度税制改正関連法案の付則に盛り込む
ことを決めた。税制関連法案は２１年度予算案とともに１月１９日にも国会へ提出する。麻生太郎首相は、公明党など与党内の拒否反応に
配慮し、消費税増税の立法化の工程表の法制化は見送っている。だが、税制関連法案の付則への盛り込みは実質的な法制化に等しく、
与党内で足並みの乱れが表面化する可能性もある。
　消費税増税の方針は、税制関連法案のうちの所得税法等改正案の付則に盛り込まれる。消費税増税への具体的な手順や法改正の時期の
明示は避けるが、中期プログラムの「経済状況の好転を前提に、消費税を含む税制抜本改革を平成２３年度より実施できるよう、
必要な法制上の措置をあらかじめ講じる」を踏まえた内容を明記する見通しだ。
　中期プログラムの策定過程では公明党が「衆院選前に、増税の立法化工程の法制化まで踏み切れば、消費増税を公約するようなものだ」
（幹部）と主張し工程表の法制化は見送られた。
　２１年度予算関連法案には道路特定財源の一般財源化法案も含まれるため、これに反発する民主党など野党は参院審議を
引き延ばしてでも徹底抗戦する方針。与党は憲法の「６０日ルール」に基づく衆院再議決で法案成立を図る構えだ。
こうした情勢の中で、消費税増税を付則に書き込んだ税制関連法案が加わることで、野党の抵抗はさらに激化するのは必至だ。
　与党内でも、公明党だけでなく、消費税増税に否定的な自民党の中川秀直元幹事長らが反発する可能性がある。衆院再議決には
３分の２以上の賛成が必要だが、与党議員１７人が造反すれば不可能となる。この問題が、衆院再議決が見込まれる４月上旬に
麻生政権への造反の口実となる可能性もある。
　このため自民党には「付則とはいえ、消費税増税の内容を国会審議にかけ、不必要な火種を作るべきでない」（自民党閣僚経験者）と、
付則への明記に慎重論もある。

時事ドットコム：自民党の山本一太氏らが新グループ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009010500914
　自民党の山本一太参院議員、柴山昌彦衆院議員ら同党の中堅・若手８人が６日、新たな議員グループを発足させる。
メンバーは、早期の衆院解散などを要求して離党も辞さないとする渡辺喜美元行政改革担当相に近い議員で占められる。
　６日の会合では、麻生太郎首相が消費税引き上げを次期衆院選の争点とする考えを示したことを批判し、
政権公約に盛り込まないよう要求。無駄な行政支出の削減や、国会議員の定数削減を求める決議案をまとめる方針。

自民：山本一太氏ら８議員が勉強会　「消費税上げ撤回を」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090106k0000m010115000c.html
　自民党の山本一太参院議員ら衆参の８議員が６日、麻生太郎首相が掲げる３年後の消費税率引き上げの撤回などを求める勉強会を発足させる。
勉強会には道路特定財源の一般財源化の徹底を求める水野賢一、柴山昌彦両衆院議員らが参加。麻生政権に一定の距離を置く顔ぶれで、
渡辺喜美元行政改革担当相が事実上の離党表明をする中、新たな「反麻生」勉強会の発足との見方も出ている。
　首相は４日の年頭記者会見で、次期衆院選の争点として消費税率引き上げを挙げた。勉強会では、厳しい景気情勢を踏まえ、
現時点で消費税率引き上げを打ち出すと、景気対策の効果をなくすとして、首相に見直しを要求。併せて、国会議員の定数削減や
行政改革の数値目標を設定することも求める。
　勉強会の参加予定者は次の通り（丸数字は当選回数）。
　水野賢一（４）、柴山昌彦（２）、山内康一（１）、牧原秀樹（１）、上野賢一郎（１）、松本洋平（１）＝以上衆院議員
▽山本一太（３）、田村耕太郎（２）＝以上参院議員

消費税で何がいけないかと言えば圧倒的に益税だ。
消費税には、免税点と言うのがあって売上が１０００万円以下の店には課税されない。
ところがだ、消費税が導入されてから久しいが、漏れの今まで経験では、消費税を取らなかった店は、
たった２軒しか無い。
一日中閑古鳥が泣いていて、客がいた例がない店でも、ちゃんと消費税を盗る。
売上が１０００万円の店では、仮に消費税率が１５％になると、１５０万円の消費税が、
非課税でそのまま店主のポケットに入る。
小売店は笑いが止まらんよ。

そうしてもう一つ重大なことは、クロヨンと言われる脱税慣習だ。
これは、小売店の場合は６割しか申告納税していない習慣のこと。
てことはだ。売上が一億円ある小売店の場合、６０００万円しか無かったと申告している訳で、
４０００万円に掛かった消費税６００万円は非課税でそっくり店主の懐に入る。

この二つを放置したまま消費税を続けることは、社会正義上非常に好ましくない。
恒常的に詐欺泥棒をさせている訳だからね。

自民政調が消費税上げ前提の政府試算に猛反発 | Reuters
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35856220090114
　内閣府が１４日午前の自民党政調全体会議に提出した財政試算が、出席議員の猛反発を受けて了承されない事態となった。
　政府が月内の閣議決定を目指す「経済財政の中長期方針と１０年展望（仮称）」に添付する向こう１０年の財政試算が、消費税を
２０１１年度から２０１５年度までに段階的に５％引き上げることを前提としていたためだ。
　内閣府は昨年末に与党手続きを経て閣議決定した「中期プログラム」に則って試算したと説明するが、会議終了後会見した根本匠
政調副会長によると、出席議員からは「消費税をいつ、どの程度上げるかは決まっていない。２０１１年度から段階的に５％上げると、
だれが決めたのか」と異論が噴出。経済好転を消費税上げの条件としていた「中期プログラム」にも反すると一蹴された。
　閣議決定の対象ではない財政試算をめぐって、党内の議論が紛糾するのは異例。尾身幸次元財務相は終了後記者団に「試算では、
世界経済が順調にいっても、中くらいでも、また全くダメになっても、いずれにしても消費税を上げるというシナリオになっている。
これは景気が良くなったら消費税を上げるとの基本方針と矛盾する。１００年に１度の危機と言いながら、財政支出はシーリングを
含めて切り込み、一方で景気が良くなっても良くならなくても消費税は上げるというシナリオは、政府が決めた考え方と違う」と指摘。
　会議に出席した中川秀直元幹事長や塩崎恭久元官房長官は、消費税上げの前に進めるべき行政改革の甘さや成長戦略の具体性の乏しさ
を批判。「納得できない」と突き上げた。
　明日あらためて消費税を引き上げない場合なども含めいろいろなパターンの試算を追加して検討することとなったが、自民党では、
消費税を含む抜本税制改革の道筋を明記した「中期プログラム」についても来週議論することを確認した。
　「党内手続きを経ていない」（塩崎元官房長官）との主張をくみ取ったとはいえ、機関決定を終えた案件を再び党内で議論することは
極めて異例。徹底した議論を怠れば、消費税をめぐる議論が「定額給付金」に代わる次の党内亀裂の火種となりかねない。そんな危機感が
背景にありそうだ。

小売店の脱税を防止し、消費税の着服を防ぐ良い方法が発明されているが、
欧米で採用されていたら飛び付くのだろうが、
自分が考え付かなかったものを日本人が考え出したことに誰かが嫉妬して悔しがっているのか、
何せ初めてのことで取り入れる決心が付かず二の足を踏んでいるのか知らないが、
小売店の脱税と消費税の着服を放置したまま消費税率を上げることは許されない。

オンラインシステムの構築に二の足を踏んでいるのなら、まずオンラインを用いずに
プリペイド消費税カードのみ先行使用してみてはどうかな？
それだけでも７兆円の増収になる筈だ。
プリペイド消費税カードを導入してみて、いくら増収になるかを見れば、
実際にどれだけ脱税されているかも正確に分かる。

時事ドットコム：２３日閣議決定を確認＝消費増税明記で−自民幹部
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009011900858
　自民党の保利耕輔政調会長は１９日午後、党本部で、柳沢伯夫小委員長ら税制調査会幹部と会談し、「２０１１年度からの消費増税」を
付則に明記した０９年度税制改正法案について、２３日の閣議決定を目指し、党内の意見調整を終えることを確認した。ただ、党内には
中川秀直元幹事長ら付則明記に反対する意見も多く、調整は難航必至だ。
　会談では、２０日の政調全体会議で増税の根拠となる税財政抜本改革の「中期プログラム」への理解を求めた上で、２２日の財務金融部会
・金融調査会の合同会議で、付則の了承を得ることで一致した。　
　この後、同党政調幹部は記者団に対し「プログラムの表現は明瞭（めいりょう）でないところがある。例えば景気回復後に増税を実施
することをより分かりやすくすることもあり得る」と述べ、党内の反対論に配慮し、付則の表現を微修正する可能性を示唆した。

消費税：増税、自民が２２日に原案提示　中川秀氏、造反に含み - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090120ddm005010118000c.html
　自民党は１９日、消費税率の引き上げ時期が焦点になっている０９年度税制改正関連法案の付則について、原案を２２日の党財務金融部会
などの合同会議で示す方針を決めた。麻生太郎首相が消費税を含む税制抜本改革の「１１年度からの実施」にこだわっていることに対し、
党内で反発が出ていることから、政務調査会と税調を中心に妥協点を探り、週内の決着を目指す。
　これに関連し、消費税増税に慎重な中川秀直元幹事長は１９日、「（結論次第では）その瞬間に判断する」と述べ、法案への造反を示唆
して党執行部をけん制した。
　自民党の山本一太参院議員ら「国民視点の政策を実現する会」は１９日夜、東京都内で会合を開き、付則に１１年度からの消費税増税を
盛り込むことへの反対を確認した。山本氏は記者団に「いかなる理屈をつけても、『１１年度』が入れば負の効果を与える」と批判した。
　政府は当面、付則の文言を党側に委ねている。しかし、党の原案が中期プログラムから後退すれば与謝野馨経済財政担当相が反発するのは
必至で、案文調整は難航しそうだ。

消費税増税より先に
天下り団体撲滅
国家公務員削減
議員削減
などなど
やるべきことがたくさんあるだろ

天下り団体存続が前提の財源議論は無意味だ

消費増税：首相「２段階方式」了承　慎重派の対応焦点に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090122k0000m010056000c.html
　麻生太郎首相が２１日、消費税率引き上げの実施時期について、別の法案で定める「２段階方式」を了承したことで、消費税攻防の
焦点は自民党の中川秀直元幹事長や山本一太参院議員ら増税慎重派の対応に移った。山本氏らは２１日夜、都内のホテルで対応を協議し、
引き上げの前提として行政改革などを数値目標化することが必要との認識で一致した。中川氏も付則案になお注文をつけており、
調整は２２日の党財務金融部会までずれ込んだ。
　消費税増税に反対する中堅・若手グループの山本氏や柴山昌彦衆院議員らは２１日夜の会合後、記者団に「１１年度はあくまで消費税の
引き上げ時期ではなく、準備段階だと確認したい」と注文をつけた。党財務金融部会を２２日朝に控え、同じホテルの別室に首相に近い
安倍晋三元首相や、世耕弘成参院議員らが待機し、深夜まで山本氏らと調整を続けた。
　首相は今月４日の年頭記者会見で、次期衆院選に向けて消費税増税を争点に挙げる意向を表明。「責任政党」として、財源論があいまいな
民主党との差別化を図る狙いがあったが、党内の増税見送り派から異論が続出した。麻生内閣の支持率低下で、選挙への不安も募っており、
党内を二分する意見対立が続いてきた。
　自民党幹部は「景気が回復しないと税率を上げられないのに、こんな議論をしても何の得もない。表で騒ぐ前に、調整しておかないと
いけない」と、早々と争点に掲げた首相官邸への不満を漏らした。予算審議で与野党は対決したままで、「党内で対立しても党にマイナス
でしかない」と、うんざりした雰囲気も漂っている。

消費税はデフレ要因で金回りが悪くなり、景気が悪くなる＞
全く同じ商品でも店により売値が異なり、消費者の負担する消費税額も異なる。
例えば、　　A店　　　B店　　　
売値　　　　100円　　120円　　(簡略化のため外税としています。)
消費税額　　5円　　　6円
安く購入すればするほど、消費税負担が減る。
消費税は継続的なデフレ要因であり、景気が悪くなる。

＜消費税増税ではなく、下記の様に毎年数％の資産課税を導入するべき＞
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461/78
資産課税で回収したお金を公的部門が支出するから、資産課税を導入しない場合に比べて　消費と雇用が増える。
公的部門の支出は、次世代産業の育成、社会保障、社会資本の形成などをすればよい。
また、資産課税での納税を嫌って、耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用されれば、雇用が増える。
公的部門の支出が社会保障に行われれば、国民の将来不安も和らぎ、内需が増え、雇用が増える。

資産家、法人にお金が滞留->国が資産家、法人に資産課税して公共事業等でばら撒く->
中低所得者の所得が上昇し、消費する。->大資本にお金が多く集まる。->以降ループ

消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。

こんなカラクリもある。消費税擁護工作員は絶対に言わないけどw

風俗店「ホットポイント」グループ、従業員を「派遣」と偽り消費税逃れ…

　　　　　　トンネル会社使って３年間で約２億円


風俗店グループ、消費税逃れ　従業員を「派遣」と偽る
　
　京都市を拠点に神戸、横浜、熊本の各市で風俗店を展開する企業グループが国税当局の
税務調査を受け、０６年までの３年間で消費税約２億円を免れていたことがわかった。
女性従業員をダミー会社からの派遣と偽り、納税額を不正に減額させていたという。

こうした手口の消費税逃れは人材派遣業を中心に発覚していたが、風俗業でも明らかになった。

国税当局は他の業種でも横行している恐れがあるとみて監視を強めている。
　消費税は、企業が顧客から受け取った分から、自社が仕入れの際に支払った分を差し引いて
納める仕組み。本当は直接雇用だが派遣と偽装すれば、「派遣元」に支払う費用にかかる
消費税の名目で、税負担を小さくできる。

　不正を認定されたのは、「ホットポイントグループ」としてファッションヘルス１３店舗を
展開する、有限会社「スマイル」（京都市）などのグループ数社。売り上げの一部しか
申告しないなどの手口による約１１億円の所得隠しも指摘され、追徴税額は重加算税
約１億２千万円を含めて計約５億１千万円に上った。

ttp://www.asahi.com/national/update/0125/OSK200901250039.html
ttp://www.asahi.com/national/update/0126/images/OSK200901250042.jpg
ttp://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1232919953/l50

>>178の続き。

　このグループは「人材派遣会社」と偽ってダミー会社を設立。この会社そのものも
消費税を払わなくて済むように、「資本金１千万円未満の会社は設立後２年間、消費税が免税される」
という制度を悪用し、２年以内に解散させていたという。

スマイルに取材を申し込んだが「責任者に連絡する」としたまま回答がなかった。

風俗業や人材派遣業など人件費の支払いが多い業種では「派遣偽装」による消費税逃れのうまみが大きい。

　０７年１月には自社の従業員を複数のダミー会社から派遣されたように偽装し、消費税
約８千万円を脱税したとして、大阪府忠岡町の人材派遣会社社長（５０）が大阪地検に
逮捕され、大阪地裁で懲役３年執行猶予５年の有罪判決＝最高裁で上告棄却＝を受けた。

去年６月にはシステムエンジニアをメーカーに派遣するソフトウエア受託開発会社
（東京都中央区）が同様の手口で約１億２千万円を脱税したとして東京国税局が告発している。

ttp://www.asahi.com/national/update/0125/OSK200901250039.html
ttp://www.asahi.com/national/update/0126/images/OSK200901250042.jpg
【税金】風俗店「ホットポイント」グループ、従業員を「派遣」と偽り消費税逃れ…トンネル会社使って３年間で約２億円
ttp://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1232919953/l50

時事ドットコム：消費税、天下り追及へ＝国会２９日から代表質問−民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009012800955
　国会は２９日、衆院本会議で麻生太郎首相の施政方針演説に対する各党代表質問を行い、与野党の論戦が本格化する。民主党は、消費税
増税や国家公務員の天下り、雇用問題を中心に麻生太郎首相を追及、衆院解散をにらんで攻勢をさらに強める方針。これに対し、首相は
景気・雇用対策を盛り込んだ２００９年度予算案の年度内成立に向け、野党に審議への協力を改めて要請する考えだ。
　民主党は同日の代表質問に、鳩山由紀夫幹事長と、同党会派に所属する無所属の田中真紀子元外相を起用する。田中氏が代表質問に立つ
のは初めて。同氏の「破壊力」（党幹部）で首相を揺さぶることを狙い、異例の起用に踏み切った。
　鳩山氏は、消費増税への道筋を示す０９年度税制改正法案の付則をめぐる政府・自民党内の調整が、あいまいな形で決着したことを取り上げ、
「１１年度からの税率引き上げ」を掲げる首相方針との整合性をただす。首相に対し、実際の引き上げ時期や増税幅を明確にするよう迫る考えだ。
　また、国家公務員が退職後に天下りを繰り返す「渡り」を容認する政令を批判、廃止を要求する。参院で関連法案の審議入りが遅れている
定額給付金や、道路特定財源の一般財源化についても引き続き追及する。
　民主党が消費増税や天下り問題を追及の柱に据えるのは、自民党内でも首相方針への異論が根強いテーマを集中して攻めることで、
同党内の対立再燃に期待する狙いもある。
　一方、２９日は自民党の細田博之幹事長も質問。細田氏は、２次にわたる０８年度補正予算と０９年度予算案に盛り込まれた経済対策の内容
をアピール。政府・与党の取り組みへの理解を求めるとともに、不況脱出に向けた決意を首相にただす。代表質問は参院でも３０日に始まる。

民主党の前身である細川政権がやったこと

�@　小選挙区制にして自民党に利益誘導

�A　当時３％だった消費税率を突然７％にすると言い出した

その際、消費税を福祉目的税と名前を変える目くらましを使っていたなｗ　　　

プリペイド消費税カードを導入して消費税上げないで済むのと
導入するの怠けて年に何十万円もの消費税値上げを甘んじて受けるのと
どっちが良い？

２０２５年度、消費税１７％提言…経団連が社保制度改革案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090205-OYT1T00033.htm
　日本経団連が近くまとめる社会保障制度改革に関する報告書の最終案が４日、明らかになった。
　２０２５年度をめどに、基礎年金をすべて消費税など税金でまかなう「全額税方式」に完全移行し、高齢者医療や介護保険制度でも
公費の投入割合を増やすべきだと提言している。
　追加的に必要な財源は消費税率換算で１２％程度と試算しており、すべて消費税でまかなう場合、税率を１７％に上げる必要がある。
　現在、基礎年金の公費負担（税金）の割合は３分の１で、０９年度から２分の１に引き上げられる。
　報告書は、第１段階として、１５年度までに公費負担割合を３分の２に上げ、消費税率換算で最低５％分の財源確保が必要だと試算した。
すべて消費税でまかなうと、税率は現行の５％から１０％に上がる計算だ。
　さらに、２５年度までの第２段階で、全額を公費負担とすると、最終的な消費税率は１７％になるという。

これポイントは他の先進諸国がどうかってことだね？

同様のことやってるなら全く問題ないと思う。

＜個人、法人に資産課税を導入するべき＞
国など公的な機関が借金して高回転率で金を回してきた恩恵を法人も売上/利益という形で受け、
有形・無形の資産の一部になっているのだから、法人も負担能力に応じて負担してもらわないと駄目。
今まで恩恵を受けてきたにも関わらず、この負担を嫌って海外移転するような企業は、
国民からのイメージが悪くなり、不利益を受けるだろう。

資産課税を多額・長年納税して貢献してきた企業ほど、
企業存続の危機で公的支援が必要になったときに多額の融資を受けられる様にすればよい。

本社機能を海外へ移転する様な企業は、企業存続の危機で公的支援が必要になっても支援せず、破産など清算してもらう。

消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461/78

【偽医療】AKA 関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ【ｲﾝﾁｷ医療】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/body/1211885077/

千城台クリニックのＡＫＡ療法による不正請求返金
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/healing/1207056268/

【肩こり腰痛】日本関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ(AKA)医学会
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1229493132/

全額税方式にしたら、企業は何％くらい（税＋保険料）負担が減るのかって試算ある？

003年度の各年金の基礎年金拠出金
厚生102,986億円 国家共済3,898億円地方共済10,557億円私学共済1,263億円
合計118,704億円国民年金34,853億円 総合計153557億円うち消費税化による
企業利益増加分は51,493億円（102,986億円×１/2）
しかし税が掛かり国地方計で４０パーセントとして差し引き30,896億円が
企業利益になります。基礎年金消費税化の場合です。

還付金には法人税がかかります。トヨタは税別方式なのでその年にかかります。

トヨタ自動車の財務諸表からは戻し税は
その他収益に計上されているようです。
http://www.toyota.co.jp/jp/ir/library/business_report/2007_2/104all.pdf
トヨタ自動車 損益計算書 営業外収益　その他の収益　
19年度 1209億円
18年度 1281億円
17年度　948億円
http://www.nta.go.jp/nagoya/kohyo/tokei/past/PDF_16/07_3.pdf
愛知豊田税務署還付金総額16年度1072億円
http://www.nta.go.jp/nagoya/kohyo/tokei/h17/pdf/7-0.pdf
愛知豊田税務署還付金総額17年度1295億円
http://www.nta.go.jp/nagoya/kohyo/tokei/h18/pdf/7-0.pdf
愛知豊田税務署還付金総額18年度1715億円

マイナス金利検討を　デフレ対策で　日経センター提言
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090302AT2C0201802032009.html

戻し消費税に対する課税
法人税法22-2
益金の額に算入する
２ 　内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に
算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無
償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引
で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。

81.製造業(大企業)の税負担率は最低！日経新聞調査・2008年3月期　　
トヨタ自動車 37.4％
http://www7.ocn.ne.jp/~mahito/n07_zei/zei2008/z081.html

麻生首相：予算成立後の解散慎重　衆院選、消費税上げ公約に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090314ddm001010068000c.html
　麻生太郎首相は１３日、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、衆院解散・総選挙の時期について「予算やら経済政策がきちんと
実行に移せる条件が整わないといけない。景気対策、政策がきちんと実行された段階だ」と述べ、０９年度予算案成立直後の解散に慎重な
考えを示した。ただ、与党にとりまとめを指示した追加経済対策の裏づけとなる０９年度補正予算案の編成については「今、補正とか国会
の会期について具体的に考えているわけではない」と明言を避けた。
　首相は「どの道（衆院議員の任期満了まで）あと半年しかない。その半年の間のどこか、総合的に勘案して私が決めたい」と強調。衆院
選の争点に関しては「消費税を含む税制の抜本改革を第一に言わなければならない」と述べ、消費税引き上げを自民党の公約に掲げる考え
を示した。
　北朝鮮が「人工衛星」を打ち上げると公表したことについては「衛星といっても国連決議違反。ミサイルの発射を日本として容認する
つもりはない」と主張。北朝鮮が打ち上げた場合の対応は「日本の上を飛んでいく。他国の上を通過して大陸間弾道ミサイルの実験をした
国はないと思う」と述べ、国連安保理での制裁決議案提出など厳しく対応する姿勢を示した。
　北方領土問題では「きちんとした政治的対応をしなければならない時期にきている。この問題を解決できれば、日本としてロシアと
いろいろな面で経済協力ができる」と語った。

経団連が試算、財政黒字化は平成３１年度にずれ込みへ - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090313/biz0903132103022-n1.htm
　日本経団連は１３日、消費税率を１８％に引き上げても、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化の達成は平成３１年度に
ずれ込むとの試算を盛り込んだ財政運営の提言をまとめた。
　試算は、２１年度に２５兆円規模の追加経済対策を実施することが前提。２３年度以降に消費税を１％ずつ上げて１８％で固定した場合
の黒字化は３１年度となり、ＧＤＰに対する国・地方の長期債務残高の比率は３４年度まで上昇を続けるとしている。

日本経団連奥田会長が消費税に“固執”するわけ

ttp://www.carview.co.jp/bbs/114/?bd=100&pgcs=1000&th=3478763&act=th

中日新聞「景気悪化感じる」１００％に迫る　全国世論調査社会(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009031590131026.html
　日本の景気について「悪くなっている」「どちらかといえば悪くなっている」とみている人が合計で９６％に達することが、中日新聞社
加盟の日本世論調査会が７、８の両日に実施した全国面接世論調査で分かった。昨年３月の前回調査（７８％）に比べ大幅に増え、１００％
に迫った。
　失業に対し「不安を強く感じている」「不安を少し感じている」は計６５％に上った。
　景気悪化の理由（複数回答）で最も多かったのは「失業者が増えている」の５６％。「消費が回復しない」（３０％）、「売り上げや
利益が減っている」（２７％）が続いた。「良くなっている」「どちらかといえば良くなっている」は合わせて３％で、前回（２０％）
から大幅に減少。
　必要な景気対策（複数回答）は「雇用対策」（４５％）がトップ。このほか「年金や医療など社会保障の充実」（３６％）などが多かった。
　「ワークシェアリング」は「賛成」「どちらかといえば賛成」が計７０％で、「どちらかといえば反対」「反対」の計２５％を大きく
上回った。賛成の理由として最も多かったのは「雇用を維持し、失業者の発生を抑えることが重要」（６６％）。反対の理由は「労働者の
賃下げにつながる」（５１％）が最多だった。
　消費税率引き上げについて「反対」「どちらかといえば反対」は合わせて６７％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計３２％を
大きく上回った。反対理由（複数回答）としては「食料品、日用品などが消費税から除外されていない」（４７％）がトップ。賛成理由
（複数回答）は「社会保障の水準を維持するには負担増が避けられない」（６５％）が最も多かった。
　▽調査の方法＝層化二段無作為抽出法により、１億人余の有権者の縮図となるように全国２５０地点から２０歳以上の男女３０００人を
調査対象者に選び、７、８の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き１８７０人
から回答を得た。回収率は６２・３％で、回答者の内訳は男性４９・０％、女性５１・０％。

簡易課税の輸出専門工場の消費税計算
税抜き仕入れ７００万円売上１０００万円支払い税金分３５万円国税庁還付金３５万円人件費２００万円利益１００万円
簡易課税の国内専門工場の消費税計算
税抜き仕入れ７００万円売上１０５０万円支払い税金３５万円国税庁の徴収消費税１５万円人件費２００万円利益１００万円



Ｈ１３から１５年の平均消費税額 　9兆5370億円
Ｈ１７から１９年の平均消費税額 10兆0031億円
差額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4660億円
年４６６０億円が免税点引き下げと簡易課税適応売上引き下げ
による消費税増収分ですが益税談義を税調があらかじめしているので
益税問題が政府のあげた観測気球ということがよくわかりますね。
国税庁統計
13-9594760 17-10026524
14-9534943 18-10004067
15-9481412 19- 9978643

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/jikeiretsu/01.htm

税制調査会 第19回基礎問題小委員会 議事録
最初に説明いたしましたように、本則適用者の場合にはみなし仕入率より高い数字になっておりまして、
他方で簡易課税適用者はみなし仕入率より低いという、ある程度きれいな結果が出ているのかなと思
います。
http://www.cao.go.jp/zeicho/gijiroku/kiso019a.html

「バラマキより消費税減税」中川元自民幹事長 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090319/stt0903192130006-n1.htm
　自民党の中川秀直元幹事長は１９日、都内のホテルで開かれた同党衆院議員のセミナーで「バラマキで無駄なところにいくのなら、
消費税の減税を検討する議論があってもいい」と述べ、景気対策の一環として消費税の税率引き下げも検討すべきだとの考えを示した。
　その際の財源については「（日本郵政グループ各社の株式の）売却益を担保に国債を発行し、日銀が引き受ければいい」と説明した。

中川秀直氏：「消費税減税の議論があっていい」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090320k0000m010134000c.html
　自民党の中川秀直元幹事長は１９日、麻生太郎首相が与党に検討を指示した追加の経済対策について「バラマキで無駄な所に行くなら、
賢明な国民の判断に任せ、消費税減税を検討する議論があっていい」と述べ、消費減税で国民の消費促進を図ることも検討すべきだとの
考えを示した。東京都内で開かれた同党衆院議員の会合でのあいさつで明らかにした。

荒利とは違いますがみなし仕入れ率0.7としている簡易課税と同じく
仕入れ率0.7として設備投資を１千万円して見ました
本則課税の輸出専門工場
税抜き仕入れ１７００万円売上１０００万円支払い消費税８５万円国税庁還付金８５万円人件費２００万円利益（損失）９００万円
本則課税の国内専門工場
税抜き仕入れ１７００万円売上１０５０万円支払い消費税８５万円国税庁還付金３５万円人件費２００万円利益（損失）９００万円

時事ドットコム：贈与税減免、検討指示へ＝「税率ゼロで景気良くなる」−麻生首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2009032800289
　麻生太郎首相は２８日夕、遊説先の高知市で記者団の質問に答え、３１日に２００９年度補正予算案の策定を指示することに関連して
「（住宅購入など）ちゃんと消費したことが証明できるものに限って年度を区切って贈与税を安くする、まける、ゼロにする。検討させて
もらう値打ちがある」と述べ、追加経済対策の一環として与謝野馨財務・金融・経済財政相に贈与税減免の検討を指示する考えを明らかにした。
　首相はこれに先立つ講演で、「今は６８歳が相続を受ける人の平均年齢だから預貯金はどんどんたまる。家を建てる時、贈与税をただに
しますといえば家を建てて景気が良くなる。そういう形で考えた方がいい」と強調。記者団に対しても「個人金融資産をそのまま置いて
おいたら景気には何ら関係しない。使ってもらった方がありがたい」と指摘した。

時事ドットコム：将来の消費増税に反対＝平沼氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009032800300
　平沼赳夫元経済産業相は２８日、浜松市で講演し、「国に膨大な借金があるから消費税を１０％に上げないといけないと宣伝されている。
しかし、国は資産を持っており、日本は財務状況の悪い国ではない」と述べ、麻生太郎首相が意欲を示す２０１１年度からの消費税率引き
上げに否定的な考えを示した。その上で「金は天下の回りものだから、思い切った減税をやって新しい産業を立ち上げればいい」と語った。

韓国の輸出還付金問題
附加価値税の免税に伴う租税支出規模を産業連関表を利用して推定すると，1999年８兆
2000億ウォン（５１２５億円）であった。この租税支出規模は，1999年附加価値税の徴収額である20兆3690億3700万ウォン（１兆２７３１億円）に占める比率は，約40％にのぼる
www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/07-1/2007-1%8D%86PDF/04park.pdf -htmlで見る
中国は消費税還付金引き下げ
中国輸出企業大打撃
輸出増値税還付策を大幅に変更−2，800以上の品目で還付取り消しや引き下げ−（中国）　2007年6月
http://www3.jetro.go.jp/jetro-file/search-text.do?url=13001680
中国繊維輸出企業につき一部緩和
輸出増値税の還付率引き上げ　一部商品が対象　　2008年11月
http://j.peopledaily.com.cn/94476/94675/6519434.html
きっこのブログ２００６・１２・１２
経団連は売国連
この上位１０社だけでも、合計すると７７２７億円============================================
必死になって払い続けてる消費税の約２０％は、トヨタやキャノンを始めとした大企業へと流れてるってワケだ。

http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2006/12/post_8a0e.html

税抜き売上１０００万の免税企業の正確な益税額６万５千円全国１００万社（個人企業）
本則課税の国内専門工場
税抜き仕入れ７００万円売上１０５０万円支払い消費税３５万円税庁の徴収消費税１５万円人件費２００万円利益１００万円 税引き利益７０万円翌年度必要経費の減税分４万５千円実質税引き純利益７４万５千円
免税の国内専門工場
税抜き仕入れ７００万円売上１０５０万円支払い消費税３５万円国税庁の徴収消費税０万円人件費２００万円利益１１５万円 税引き利益８０万５千円
法人所得４００万以下中小企業の実効税率３０％
http://bunchan.cocolog-nifty.com/bun/2007/05/post_8689.html
消費税の必要経費算入について
法人税法施行令第百三十九条の四
（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入）
第百三十九条の四 　内国法人の当該事業年度（消費税法-- 以下略

上の金額６万５千円は６万円全国合計で６００億円（以下）でした。

輸出以外企業の大企業も消費税が法人税住民税の全額必要経費になり国地方の実質補助を受けています。
その額４兆７５６１億円（118901×40％=47561）です。
国内企業（東電NTTJR）が消費税増税を唄うのは申告の必要経費が倍になり（例５％→１０%）
消費税増税分の４割が企業の純利益になるからです。

法人分9兆5121億円他に地方消費税分2兆3780億円合計11兆8901億円
消費税統計１９年分
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shohi2007/syouhi.pdf

法人税統計１９年分では法人所得58兆1035億円法人税収14兆3089億円ですが実効税率４０％として
23兆2414億円が本来の国地方の税収になりますがその差は大企業本位の優遇税制による免除です。
特に消費税による減税は実効税率８．１９％分。
法人税統計１９年分
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/hojin2007/hojin19.pdf
法人税法施行令第百三十九条の四
（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入）などより

時事ドットコム：追加減税検討を指示＝贈与税減免が焦点−麻生首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009033100812
　麻生太郎首相は３１日午後、自民党本部で同党税制調査会の津島雄二会長や柳沢伯夫小委員長らと会い、追加経済対策の一環として
「税制についても何かやれることはないか検討してほしい」と指示した。首相は贈与税減免に意欲を示しており、追加の減税策の焦点と
なる見通し。津島氏も党税調として検討に乗り出す考えを示した。
　会談後、津島氏は記者団に「贈与の対象や、国民から批判を招かない形にするにはどうしたらいいか、これから議論していく」と述べ、
贈与税減免の対象を住宅を購入した場合などに絞り込む考えを示した。

自民党とお仲間の民主党は固定資産税の増税を企んでるぞ。
民間の倍額の給料泥棒をしている公務員に背中を押されての行為だろう。
民間の倍額の給料を取っている公務員やＮＨＫ職員は、数年ごとに不動産を買い増しすることが出来る。
だが中々欲しい物件が売りに出ない。そこで固定資産税を上げて庶民が一生掛かって苦労して手に入れた
土地建物を巻き上げようとしているのである。
口実は景気が悪いとか税収が足りないとか何とか言い包めているが
今の不景気の原因は国、地方の財政力を遥かに上回った法外な給料を公務員が貪っている事だ。
だから、公務員の給料を民間並みに是正して浮いたお金で公共投資するなり、
固定資産税を還付するなりして、民間に金を回せば景気は回復する。
それによって税収も回復する。

国会での自民党と民主党の質疑はまるで漫才だな。
ボケと突っ込み。
小沢の不正献金がバレて民主党は企業団体献金の禁止を打ち出したが、
麻生はこの支持率の低下振りにも拘わらずのらりくらりとやる気の無さ。
天下り、特殊法人の扱いについても然り。
明らかにわざと負けようとしている。
それは古賀や古川の発言でも明らか。

小選挙区制下で見せ掛けの政権交代を演じようとしているが、そうなると
その流れが定着する。
逝き付く所は単純小選挙区制だが、そうなったら社民党は消し去られる。
社民党が民主党に出す連立協議の要求の中に
比例代表制にする選挙制度改革が含まれていなかったが、
社民党がキャスティングボートを握った時くらいしかそれは実現できないのに
どうしたことか。
比例代表制諦めたんですか？
お仲間の自民党が半減するような要求しても民主党が飲む訳ないと始めから負けですか？
単純小選挙区制になったら議員は辞めるくらいの腹をくくっていたら出来る筈ですが、
単純小選挙区制になったら民主党に転がり込む積りですか？
自分の保身を考えているのだったらこれ以上言っても無駄ですが、
社民党にはそんな人は居ないと信じたいものです。
もっとも、いざとなったら、社民、共産、公明連合を作る心積りがあるなら別ですが・・・

age

単純小選挙区制を目論む民主党と見せ掛けの対立劇を演ずるお仲間の自民党によって
日本の民主主義に王手が掛けられようとしている。

王手まであと二手。

社民党は比例代表制を放棄したらしい。または、余りに消極的過ぎて無いに等しい。
細川政権の二の舞を舞って自ら墓穴に入るそうだ。

民主党との連立協議の条件に比例代表制を入れたら、王手は封ぜられ切り返して
逆王手になったのだが・・・

>>112=>>122=>>123=>>168=>>171=>>173=>>181=>>182=>>205=>>206=>>208
統一創価カルト工作員君必死だなｗこのスレはお前のトンデモ陰謀論マルチコピペの見本市とでもいうのか？
相変わらずの自公の悪政の責任を全て民主に転嫁する「同じ穴のムジナ」論。そして零細小売業者に「消費税を盗んでいる」
と事実無根の中傷を加え「プリペイド消費税カード」なるそれを実施するだけで実質消費税大増税といっていいようなトンデモ
なものを提案し弱者である零細小売業者を絶滅させようというネオリベ思想むき出しの主張を繰り返しているわけだ。
こんなお前が社民党支持者を装ってネオリベの本質を隠そうとするなど片腹痛いぜｗ
誰一人社民党スレでお前のコピペ工作に騙されて釣られる奴がいなかったのでこの過疎スレで憂さ晴らしかよｗ

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

弱い者いじめはやめよう！　悪魔の消費税全廃しよう。資産課税で逆に税収アップです。幸福実現党や共産党でさえそう唱えています。

国債は、公的部門(日銀、年金など)、個人、銀行、保険会社などに保有されていて、毎年10兆円近い利子負担がある。
国民の為に使うべき公金から、個人、銀行、保険会社などへ利子負担する事は、直接・間接的に小資本家から大資本家への富の移転になっている。

国の借金が増加すると利子負担も増加して、国の財政が硬直化していく。
また、国の１つの役割である富の再分配機能が弱体化する。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

【経済政策】タックスヘイブン：情報開示が広がるワケ、財政悪化の拡大が背景に…
　　　スイスなど36か国・地域が｢灰色リスト｣に [09/08/25]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1251156440

【韓国】韓国政府、大企業や富裕層に増税へ…低所得者や零細事業者向けには減税を拡大[8/26]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1251215788

【消費税は不要です。騙されないように、こいつら(経団連)から税金をとれば消費税廃止になります。】

０．池田大作　　　　　　　　18050億円【創価学会】（カルト団体）※これのみ別ソース
１．武井保雄＆一族 　　　5940億円【武富士】（サラ金）★
２．毒島邦夫＆一族 　　　5720億円【サンキョウ】（パチンコ）★
３．佐治信忠＆一族 　　　5170億円【サントリー】
４．森章＆一族 　　　　　　4950億円【森ビル】
５．辛格浩＆一族 　　　 　4950億円【ロッテ】★
６．糸山栄太郎　 　　　　　4620億円【新日本観光】
７．柳井正＆一族　　　　　4620億円【ユニクロ】★
８．伊藤雅俊　　　　　　　　3960億円【イトーヨーカ堂】
９．福田吉孝&一族　　　　3520億円【アイフル】（サラ金）★
10．孫正義　　　　　　　　　3410億円【ソフトバンク】★
11．三木谷浩　　　　　　　 3300億円【楽天】
12．滝崎武光　　　　　　　 3300億円【キーエンス】
13．岩崎福三　　　　　　　 2750億円【岩崎産業】
14．重田康光　　　　　　 　2530億円【光通信】 △
15．山内薄　　　　　　　　　2090億円【任天堂】
16．船井哲良　 　　　　　　1870億円【フナイ】
17．神内良一　　 　　　　　1760億円【プロミス】（サラ金）★
18．盛田英夫＆一族　　　1430億円【ソニー（レイケイ社長）】
19．福武總一郎　　　　　　1320億円【ベネッセ】 △
20．岡田和生＆一族　　　1320億円【アルゼ】（パチンコ）★
21．大島健伸　　 　　　　　1320億円【ＳＦＣＧ ※旧：商工ローン】（ノートリアス金融）★
22．堤義明　　　　　　　　　1320億円【西武鉄道】 ★
23．吉田忠裕＆一族　　　1320億円【ＹＫＫ】
24．韓昌祐　　　　　　　　　1210億円【マルハン】（パチンコ）★
25．木下勝弘　　　　　　　 1210億円【丸糸グループ（ホテル）】（アコム親戚筋）★
26．木下恭輔　　　　　 　　1210億円【アコム】（サラ金）★
27．木下盛好　　　　　　 　1210億円【アコム】（サラ金）★
28．里見治　　　　　　　　　1210億円【セガサミー】（パチンコ）★
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1250431492/11

>>1
これで消費税アップをするとトヨタとかが得をするのか
この国はおかしいね・・・

【金融】国債費：21．9兆円見通し、当初予算より約1兆6720億円増…2010年度概算要求 [09/08/28]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1251411351

【経済】「民間の経済活動に回らない」銀行の国債保有が最高水準　６月末の残高111兆円
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1251415524

【経済】国債費２１・９兆円見通し　来年度概算要求
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1251413546

国債、利払いだけで21兆 新規発行の38兆と合わせれば今年だけで60兆円
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1251458534

【経済】 資金需要の低迷で、預金が国債市場に流れ込んでいる　銀行の国債保有、最高水準　６月末の残高111兆円
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1251412773

【金融】銀行の国債保有、最高水準　6月末の残高111兆円［09/08/28］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1251423199

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=189375
国家財政と国民経済：租税とは「活動成果」や「活動力」の移譲である。
　 ブログ 晴耕雨読 より

国が国債で借金を増やしている時の労働者は賃金インフレ要因で良いでしょうが、
国が借金を返済する時の労働者は賃金デフレ要因であり、たまったもんじゃない。

＜＜国が国債で借金を増やしている時＞＞
資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して、公共事業などで強制的にばら撒く。
　　　　　↓
労働者の所得が上昇し、消費する。(賃金インフレ) →資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

日銀の国債買い切りや政府紙幣の発行によるインフレで国債を償還することもできるけれど。
例えば、
＜＜資産課税以外の税収で国債の償還をする時＞＞
国民から税金を集める。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。(小資本家から大資本家へ富が移転)
　　　　　
ここで、大資本家から小資本家へ富が移転することが必要になる。

資産家・法人に集まったお金が耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用され、
結果的に大資本家から小資本家への富の移転が行われればよいが、
貯蓄性の高いものに使用された場合、大資本から小資本家への富の移転が行われず、将来の国民にとってデフレ要因になる。
富の再分配機能が弱体化し、格差が拡大する。

＜＜資産課税の税収で国債の償還をする時＞＞
国が資産家、法人に資産課税して税収を得る。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122

【政治】 福島みずほ少子化相、財源確保は「所得税・法人税率引き上げで」★５
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1255802817/

【政治】福島みずほ氏「所得税・法人税率引き上げで財源確保を」★４
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1255783643/

【政治】 消費税増税には反対する立場の福島瑞穂消費者・少子化担当相、財源確保は「所得税・法人税率引き上げで」
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1255818808/

近年の過度な所得累進緩和・庶民増税等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。

資産課税なら株などインフレに比較的強い資産にも
現預金や債券などインフレに比較的弱い資産にも中立的に課税できる。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。

資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122

【政治】相続税の強化検討　租税特別措置で査定案　政府税調
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1258323608/

　　ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン（2009年10月27日付）

★米内国歳入庁（ＩＲＳ）、オフショア信託など所得隠しに利用される手口の
発見に向け、富裕層の資産状況を監査する新部門を発足へ。

>>1
ただのバカ

【発言】仙谷行刷相、高齢者資産に課税の検討を [09/12/26]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1261799698/

高齢者資産への新税検討を　仙谷行政刷新担当相　[12/26]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1261810326/

【政治】高齢者の資産に課税を検討…仙谷行刷相★６
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1261833060/

【経済政策】高齢者の遺産に課税を 相続税とは別に…財源確保の為 仙谷担当相 [09/12/26]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1261826569/

日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税ではなく資産課税を導入するべき。

一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。

資本主義は、小資本より大資本により多くのお金が集まるので、資産家・法人に滞留しているお金を何らかの方法で小資本家にばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。

近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資本家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資本家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資本家にばら撒く必要がある。

資産課税で徴税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

コンクリートから人へって、標語としては面白いが、
コンクリートつまり公共工事は、社会や人々を豊かにしていたんだな。
それに対し民主党の子供手当は、買収の為のバラ撒きで、金目当ての劣等な国民が増え、国を劣化させる。
正確に表現するなら、コンクリートによる人々の生活向上から、金目当ての畜人の増産だな。

子供手当は経済を冷やすが、同時に社民党が提唱したエコ住宅のエコポイントなど有益な政策も混ぜているので、
そのマイナス面が目立たないだろうが、最初の内は見掛け景気が良くなった様な錯覚が生まれるが、
景気にマイナスの効果しか持たない子供手当が財政を締め付け、結局大増税が必要になる。
その為に経済は圧迫され、ジリ損になって行くだろう。
気付いた時には中国に抜かれてるよ。
失った時間は取り戻すことは出来ない。

>>226
またスレチの長文コピペ投下か？自民創価工作員君。相変わらずのウソだらけの下らない
内容には笑える。それにしても「社民党が提唱したエコ住宅のエコポイント」とか
よくこんなデタラメが言えたもんだな。それが事実だというならソースだせよ。

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/soc/1251658812/181
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1251982423/153
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1251658955/32

↑
上記のリンク先のスレでも工作乙。本当にこいつは何が欲しくてネット工作に必死なんだろうねｗ

米紙「日本の失われた１０年は自民党が消費税を導入したのが原因、俺たちは同じ轍は踏まない」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1262640522/

外国の付加価値税等との二重取りを避けるため、輸出品は消費税を免税される。
しかし輸出企業は仕入れの際に消費税を支払っている。仕入れに掛かった消費税を政府から還付する制度が輸出戻し税である。
本来は輸出品に関連する取引全てに消費税を免除するシステムであるが、事務処理の都合等で、最後で帳尻を合わせる形を取っている。

最終製品企業が部品企業から100万円の部品を仕入れ、300万円で販売する場合の例を、国内販売の場合と国外販売の場合とで例示する（消費税率は5％とする）。

国内販売
税込売上 仕入 与り消費税 支払消費税 納税額 利益 消費税の受払
部品企業　　 105 5 0 5 100 0
最終製品企業 315 105 15 5 10 200 0

国外販売(現状の机上計算)
税込売上 仕入 与り消費税 支払消費税 納税額 利益 消費税の受払
部品企業　　 105 5 0 5 100 0
最終製品企業 300 105 0 5 -5 200 0

国外販売(本来の形態)
税込売上 仕入 与り消費税 支払消費税 納税額 利益 消費税の受払
部品企業　　 100 0 0 0 100 0
最終製品企業 300 100 0 0 0 200 0

原理的には、現状と本来の形態は同じ計算になる。しかし現実的には、本来の形態と比較して最終製品企業からの値下げ要求が強くなるため、

国外販売(現状の実情)
税込売上 仕入 与り消費税 支払消費税 納税額 利益 消費税の受払
部品企業　　 100 4.8 0 4.8 95.2 0
最終製品企業 300 100 0 4.8 -4.8 204.8 0
となるのであり、最終製品企業が部品企業から利益を吸い上げる形になる。
　消費税の受払（消費税受取額−消費税支払額−納税額＝益税）の欄がいずれも0となっていることから、還付金によって輸出企業が利益を得るわけではない、と説明する向きもある。
　これは机上の論理のみに注目して実際の経済活動を考慮しない誤った認識である。
　一方、還付金を益税であるとして批判する意見がしばしば見られるが、部品企業と最終輸出企業の問題である。国民の血税から不当に利益供与されているわけではない。

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1255530116/

【論説】勝間和代氏、「相続税を上げ、階級固定化防ごう」…本人の努力と関係ない「相続」に、地位が左右されるのは健全とは言えない
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1264458491

【国際】オバマ米大統領、富裕層と企業から1.9兆ドルの増税目指す…予算教書
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1265063528/

戦時中　「非国民！（笑）　朝鮮人！（笑）　アカ！（笑）」
現在　　 「ニート！（笑）　フリーター！（笑）　負け組！（笑）」


戦時中　「空襲時にバケツリレーで消火できないのは根性が足りないからだ！全ては大和魂だ！」
現在　　 「正社員になれないのは努力が足りないからだ！全てはコミュニケーション能力だ！」


戦時中　「ぜいたくは敵だ！日本人ならぜいたくは出来ない筈だ！ガソリン一滴は血の一滴だ！一億玉砕だ！」
現在　　 「痛みを伴う改革、増税こそ必要だ！改革で痛んでも凍死や餓死さえしなければ有難く思え！米百俵の精神だ！」


戦時中　「パイロットが足りん！若者をかき集めて短期間で養成しろ！練度など未熟でも構わん！」
現在　　 「即戦力が足りん！外国人労働者をかき集めろ！育成に手間のかかる氷河期世代は必要ない！」


戦時中　「足りぬ足りぬは『工夫』が足りぬ！欲しがりません勝つまでは！月月火水木金金！」
現在　　 「甘えるな！国際競争に勝つためには長時間労働が必要なのだ！過労死など自己責任だ！」


戦時中　「先日我ガ軍ハ敵空母10隻ヲ撃沈、敵航空機100機ヲ撃墜ス！一方我ガ軍ノ損害ハ非常ニ軽微ナリ！」
現在　　 「現在のわが国は財政危機に瀕している！だからこそ自己責任が第一！」


戦時中　「若者をどんどん戦場に送り込め！代わりならいくらでもいる！大学生の徴兵猶予を廃止しろ！」
現在　　 「若者をどんどんサービス残業でこき使え！代わりならいくらでもいる！派遣労働の規制を緩和しろ！」


戦時中　「日本が戦争に敗れることなど決して有り得ない！最後には神国日本に必ずや神風が吹く！」
現在　　 「資本主義が崩壊することなど決して有り得ない！世界経済はデカップリングで必ずや息を吹き返す！」

【中国経済】焦点：財政赤字を求められる中国、過剰貯蓄めぐる議論活発に [02/16]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1266309555/

どうでもいいけどさ
>>1は大企業には戻し税って言ってるけど頭悪いよね
すでに払った消費税を還付してもらっただけなのに

あたかも余分に補助金を貰ったみたいな書き方


消費税の還付は金持ち優遇ではなくて国製ダンピングみたいなもんでしょ
キモサヨは怖いわ

529 ：おさかなくわえた名無しさん：2010/02/12(金) 22:16:25 ID:ZJmvnOF7
★小泉、安部、福田、麻生のたった８年間でこれだけの悪行★

・GDP世界上位３位から１９位に転落、出生率低下・少子化戦後最悪
・労働法改悪で貧困率、先進国中ついに２位。雇用者賃金は３０超円減少
・非正規労働者率３０％、新卒者は６０％、超格差社会突入
・消費税180兆円から１５０兆円を大企業減税に適用
・年金積立金１５２兆円から９２兆円を外郭団体に流用させ不良債権化
・三角合併、持株会社改正で日本株を叩き売り。外人持株２６％超えで日本人奴隷状態
・国有資産の郵貯物件を時価評価６０分の１で外資へ払い下げ
・在日46万人へ生活保護を毎月17万の大盤振る舞い
・発狂状態でアメリカ国債受入、為替損だけで３０兆円計上
・育英会を廃止し日本人の就学機会を奪いながら、中韓留学生には２兆円奨学金を無償供与
・国家債務をたった４年で７０％増発。国、地方、外郭団体債務は１２１９兆円超え。財政破綻加速
・ゼロ金利政策によって国民預金３０４兆円を銀行収益に付け替え
・「改革」診療報酬引き下げにより全国で２５０以上の病院が倒産
・移民外国人過去最高７７万人受け入れ、日本人労働者の賃金デフレ、失業率加速、浮浪者、孤独死者増加
・定率減税撤廃、公的控除廃止をしながら、課税最高税率引き下げで富裕層を優遇
・無貯蓄世帯の割合23％、20代は３６％。貧困層激烈に拡大
・生活保護1６0万世帯突破、過去最高
・後期高齢者医療制度を強行し75歳以上の高齢者1300万人を国民健康保険から排除
・６０万人の民間人を殺戮したイラク戦争を支援。兵站を担い、米国債引受で４３兆円の戦費を拠出
・一般会計予算７０兆円全額を公務員、外郭団体職員給与、天下り補助金に充当。郵貯、年金、簡保
など国民資産を勝手に取り崩し、国債増発を加えた特別会計を本予算とし、毎年２６０兆円を使いまくり
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/sfe/1230778915/91-93

＊自民が残した公債１２１９兆円は国民１人あたり約９５５万円。金利は1時間あたり1596億円となり、
現在も膨張中。

【消費税】日本の税負担は世界一高い
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1232243796/l50

世論誘導監視スレ
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1265758750/l50

子供手当は間違っている。

間違いを改めるに躊躇することはない。

時には勇気ある撤退も必要。

↑
と、公共事業命の自民信者が子ども手当の予算を何とか自分たちが利権にありつける
無駄な公共事業に回してもらおうとコピペ投下に今日も必死なようです。

免税点を引き下げたのは当時の小泉内閣が決定したことなのでしょうか？
それとも役所でしょうか？
どなたか教えてください。

今の政府のやっている政策では悪いほうに回っていると思う。
火に油を注ぐのと同じです。
大改革が必要です。取り合えず昭和時代のように高所得者の税率を
上げるべきです。あと以前あった高額商品に掛ける贅沢税の実施
国会議員と公務員の給与カット（仕事の割りに貰いすぎているのは本人も
承知の筈です。ペイペイから上層部まで）
あと、しばらくの間　中国人や外国人を国内に入れない。
（今、中国人やインド人や多すぎるでしょ。安い賃金で使えるかも知れないけど
日本人に仕事を与えるべきです。）
そして低所得者層には　援助や大幅減税、とにかく根っこの方から
豊かにしなければ、本当に景気は回復しない。この国は枯れてしまいます。
景気の良かった昭和時代は根っこの方から栄養を与えてた。だから国も栄えていた。
ある時代から　強い者ばかり得する世の中になって今のようになった。
根っこを大事にせにゃ花はそのうち枯れますよ。

平成一五年三月三一日法律第八号　　２００３年政府税調小規模事業者免税点引き下げ

>>229
税務署特有の弱者は泣け理論そのものだな

今後、少なくともあと20年は日本の凋落は続いていくだろう。
50代は人間のクズである団塊の世代を引き継いだゴミ。
40代はバブル世代で無知無能の権化。
30代後半は、バブル崩壊直後に就職したことで
「バブル崩壊後に就職できた自分は優秀」と勘違いしているだけ。

これからの20数年、このような連中が企業・社会を牛耳り、
"何の価値も実態も伴わない実績"で得た金と権力を振りかざして
子供を、若年層を抑圧して簒奪していくのだから、
世界において、今以上に国力は落ち、生活の質が落ちていくのは当然。
エネルギー不足や食糧難が常態となるどころか、
飲み水を得るのにも苦労することにもなりかねない、貧困の国と化すだろう。

日本の浮上は、上記の連中を社会から根絶した後まで待たなければならないだろう。
教育に恵まれ、分別と気骨を兼ね備えているにも拘らず、舞台を奪われ、
冷や飯を食わせ続けられている20代後半〜30代前半。
「ゆとり世代」の中であっても、自分に危機感を持ち、
突然変異した、力を持った一部の20代前半。
彼らが先導者、指導者となるその時こそが「始まりの終わり」であり、
様々な問題が解決に向けて動き出し、今までのような見せ掛けではない
真の発展を迎えられるのだ。

中年、老人に蝕まれて陰鬱な表情で外を歩く若者が減り、
年間3万人以上もいたことが忘れられるくらいに自殺者が減り、
中国や北朝鮮といった低俗な国々に侵食されることもなく、
臭くて汚い街並みが、生活の利便さを全く損なわず緑豊かに美しくなり、
世界中から我先にとビジネスマンや観光客が押し寄せる……
30代後半以降の連中の大部分を社会から抹殺して隷属させられれば、
日本はまさに千年王国、理想郷となれるのである。

鳩山首相「消費税大いに議論」引き上げ検討姿勢
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20100325-OHT1T00165.htm

鳩山由紀夫首相は２５日午前の参院厚生労働委員会で、民主党がマニフェスト
（政権公約）で最低保障年金の財源に消費税を充てるとしている点に関連し、
「社会保障に重点的に充てるための消費税の在り方は、大いにこれから議論
していきたい」と述べ、消費税率引き上げを検討する姿勢を示した。

なぜ貧乏人の税負担ばっかり重くしようとする？
金持ちから税金取れよ
ヤツらの持ってる金を1割程度没収したって痛くもかゆくもないだろ

だからさあ、贅沢品にどかんと高率の消費税をかけりゃ良いんだよ。

>>248

物品税だろ
なぜ、かつて日本にも導入されていたんだけど
色んな問題があって結局無くなった
wikiを見ればわかるけど
贅沢品とそうでないものとの線引きが難しいってのが一番だな

付加価値税を輸出で免除するなんてどこの国でも当たり前に
やっている当たり前の税制だわなぁ。
輸出で民間にもうけさせて法人税でがっぽり頂くんだよ。
中国ぐらいだろ、国策為替レートの補てん目的で輸出にも
税金取ってるのは w

>>240
在日朝鮮人が妄言吹いて、子供手当貰おうと必死ですｗ

自民党とお仲間の民主党は固定資産税の増税を企んでるらしいぞ。
民間の倍額の給料泥棒をしている公務員に背中を押されての行為だろう。
民間の倍額の給料を取っている公務員やＮＨＫ職員は、数年ごとに不動産を買い増しすることが出来る。
だが中々欲しい物件が売りに出ない。そこで固定資産税を上げて庶民が一生掛かって苦労して手に入れた
土地建物を巻き上げようとしているのである。
口実は景気が悪いとか税収が足りないとか何とか言い包めているが
今の不景気の原因は国、地方の財政力を遥かに上回った法外な給料を公務員が貪っている事だ。
だから、公務員の給料を民間並みに是正して浮いたお金で公共投資するなり、
固定資産税を還付するなりして、民間に金を回せば景気は回復する。
それによって税収も回復する。

消費税上げるより社会保障番号など導入を優先して欲しい。

社会保障番号など導入で所得税どのくらい増収になりますか？
ごまかしがなくなって。

>>251=>>252
このサヨを装い人目を欺くマルチポストの自民工作員は哀れにもアク禁された挙句にプロバイダーから契約解除されてしまいましたｗ

http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/sec2chd/1275373705/
↑
上記のリンク先にこの低能自民工作員のマルチが報告されています。

消費税増税は、小泉-竹中路線の延長線上でやらないと大失敗するよ。

削れるものをすべて削って、その上で必要なものを増税とセットで提案しないと通らない仕組みづくりが必要。

例えば、子供手当てがほしいなら、消費税2％増税しても子供手当てが必要か議論になる。国民が必要だと判断すれば増税と引き替えに子供手当ては支払われるだろう。

現在、自民・民主の出している案は、基本は現状維持のための増税。公約でいろいろ言っても、最後は赤字国債で穴埋めしている高齢者福祉に使われるだろう。

それでも福祉関連予算は毎年1兆円は自然増だから、すぐまた増税と言うことになるし、増税できなければ赤字国債が増えるだけ。

なぜ小泉-竹中が地方関連予算を切ったり福祉を切ったりしていたのかといえば、将来的に消費税で本当に必要なものだけ増税して予算をつけるためだった。そのことを理解できない、あるいは理解しようとしない人は多いようだ。

民主党のように、自分たちの選挙対策のために財源のないものを約束し強行採決し増税するやり方は論外だが、自民党も攻めの増税論を明確に打ち出せなかった。そこを菅直人のような卑劣な人間に付け込まれているようだ。

消費税の増税が抑制的であるためには、将来的に消費税に置き換えられそうなもの（福祉・地方予算）などもいったん削る必要がある。

そのことを理解しないまま、単に増税に賛成か反対かという立場で発言することすら無責任のそしりを免れないだろう。消費税は、賛成すれば良いというものでも反対すれば良いというものでもない。どちらがマシかというものでもない。

「上げ方」を間違うと景気が悪くなり失敗する。上げなくても財政が破綻して失敗する。

消費税とはそういうものなのだ。

消費税なんか廃止して、物品税復活で良くね？
金持ちや贅沢品から税金たっぷり取れば良いんだよ。

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　　|消費税反対|　 |　　　|消費税賛成|　 |
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>>255
マルチ乙ｗ何年ネット工作続けてるの低能小泉信者君。君らの時代は昨年の政権交代で終わったという
事実にまだ気づかないのかい？自公連立政権があまりにも福祉を切り捨てて弱者に冷たい政治を続けた
為に弱者が怒った結果が総選挙での自民党の歴史的大惨敗となって現れたんだろが。ところで
福祉を切れと声高に叫び続ける君はさぞかし大金持ちなんだろうね。だったら万一福祉を切らないせいで
日本の財政が破たんしたとしてもどうせ君みたいな金持ちはその時は海外に逃亡するだけだろ？何も問題ないじゃないｗ

財政破綻ありえない
政府紙幣でおｋ

保守