またマスコミに出ちゃったぞ。�Z

またマスコミに出ちゃったぞ。
http://money.2ch.net/test/read.cgi/nenga/995140741/
またマスコミに出ちゃったぞ。�U
http://money.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1019824543/
またマスコミに出ちゃったぞ。�V
http://money.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1031260348/
またマスコミに出ちゃったぞ。�W
http://money.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1044622234/
またマスコミに出ちゃったぞ。�X
http://money.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1056783699/
またマスコミに出ちゃったぞ。�Y （前スレ）
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1073648629/
関連リンク
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乙

前スレから
公社、過労死訴訟で和解　自殺女性の母に６８００万
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040528-00000157-kyodo-soci

郵政公社が裏金１億円、業務委託費を還流
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20040531it01.htm

郵政民営化：地方懇談会　疑問や懸念目立ち、意義浸透せず

郵政民営化について国民の意見を聞く「地方懇談会」は６日、さいたま市でも開催され、
参院選前に予定されていた３回が終了した。地域事情を反映した多様な意見が出たが、
「なぜ今民営化なのか」「メリットは何か」といった素朴な疑問や懸念が目立ち、
政府が強調する「民営化の意義」が国民の間にまだ十分浸透していないことが
浮き彫りになった。

全文リンク先http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20040607k0000m020069000c.html

竹中平蔵金融・経財担当相は五日、手紙やはがきなど信書便配達の民間開放に
ついて、郵政民営化論議の中で「しっかりとした議論をしないといけない」と指摘。
全国配達への参入障害となっている信書便法の見直し検討を示唆した。名古屋
市内で開かれた郵政民営化懇談会後の記者会見で述べた。

竹中経財相は「全国一律のサービスを提供するため保護が必要ならば、どう保護分野を
確保するか議論が必要」と述べた。同相は、ドイツポストが百グラム以下の郵便物の
配達で独占権を持っている例を挙げており、重量での区分けも視野に入れているとみられる。

二年前の信書便論争の結果、配達エリアなどが限定された特定信書便業に参入する業者は
急増したが、規制が多い全国規模の信書便業への参入は出ていない。

一方で、ヤマト運輸が全国規模で、個人向けのメール便サービスを開始。宅配業者は、
信書を除く郵便物の扱いを強化している。このため郵政公社内部でも、信書便法に
グレーゾーンが多いとの認識。郵便事業の独占を守るため、同法見直しが必要との
意見が出始めている。

郵政民営化を論議している経済財政諮問会議では、郵便事業の民間開放などが
大きな議題となっている。

同会議メンバーの本間正明大阪大大学院教授も先月の懇談会で「ヤマト運輸を含め
（郵政事業の）補完的ネットワークと信書問題は議論になってくる」と指摘している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20040606/mng_____sei_____001.shtml

望んで降任　徐々に成果　やる気促し　組織も活性化　導入の九州６市町

係長級以上の幹部職員を対象にした市町村の「希望降任制度」が、注目されている。
職責の重圧や疾病、親の介護などの悩みを抱える幹部が自ら望んで降任する制度で、
ストレスを緩和し、やる気を引き出すのが狙い。
「希望昇任制度」と組み合わせて導入する自治体もあり、成果を挙げつつあるという。
希望降任制度は一九九八年度、中高年の過労死や、高齢化に伴う親の介護問題の増大
などを背景に大阪府枚方市が全国で初めて導入。希望者は必要に応じて面接を受け、
理由が認められれば職級を一ランク下げることにした。連動して給与も減るが、
同市ではこれまでに十八人が降任。同市人事課は「責任回避という非難の声はなく、
（降任後）本人のやる気も増した」と効果を強調する。
九州・山口では、〇一年度の大分県別府市を皮切りに北九州市、福岡県宗像市、
同県小郡市、同県岡垣町、佐賀県牛津町の少なくとも六市町が制度化。
このうち北九州市では既に六人が降任した。同市人事課は「本人の意志に応じた異動で、
組織の活性化につなげたい」としている。
管理職への昇任応募制度を併設する市町もある。牛津町は〇三年六月に試験を始め、
これまでに面接と論文の受験者二十七人のうち七人が昇任した。
さらに別府市は自薦に尻込みする職員を引き上げようと、上司からの推薦制を追加。
今春の人事では自薦二十六人と推薦十三人のうち計十一人が昇任試験に合格した。
同市職員課は「人事で突然、昇任を言い渡されても本人が喜ぶとはかぎらない。実際、
上司推薦を辞退した職員もいる。本人の意思とのずれをなくすため、昇降任とも制度の
充実をさらに図りたい」としている。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040608-00000016-nnp-kyu

金庫の１５万円窃盗　小林郵便局元職員を容疑で書類送検　／宮崎

小林郵便局（小林市本町、牧加寿登局長）の金庫から
約１５万円を盗んだとして日本郵政公社宮崎監査室は７日、
同局郵便課の女性非常勤職員（３０）＝５月２０日付で
懲戒免職＝を窃盗容疑で宮崎区検に書類送検した。
調べでは、女性職員は５月９日に休日出勤し、他の職員の
休憩中、鍵が開いたままの金庫から代金引換郵便物の引換金
約１５万円を盗んだ疑い。「生活費に困り盗んだ」と容疑を
認めているという。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040608-00000006-mai-l45

150000円と100000000円か・・・。

日中郵政の提携難航　国際郵便や事務所開設協議

日本郵政公社の生田正治総裁は８日、中国の国家郵政局幹部と会談した。
国際郵便拡大や相互に現地事務所を開く提携協定をめぐり協議したが
合意できず、当初予定していた同日中の調印は見送られた。９日も
引き続き交渉するが難航しており、調印できるかどうかは不透明だ。
交渉経過について公社は明らかにしていないが、海外の郵政当局が
自国に進出することに対する中国側の警戒が予想以上に強かったため、
早期進出を目指す郵政公社側との間で折り合いに至らなかった可能性がある。
交渉では日中間の国際郵便を拡大するため、取扱高拡大の数値目標の設定や、
公社初の海外拠点として北京、上海に現地事務所を設立することなどが
議論されたもようだ。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040608-00000234-kyodo-bus_all

蟹田郵便局員殺害で被告争う構え

ttp://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2004/0608/nto0608_14.asp

宅配大手と本格提携

赤字に悩む米郵便公社が、宅配大手フェデックスとの本格的な提携に乗り出した。
郵便業務の基幹部分にも民間資本を導入する初の試みだ。
インターネットの普及で電子メールや各種料金の電子振り込みが進み、郵便取扱
量が伸びず、郵便公社の赤字はことし二十憶−三十億ドルに上る見込み。一月に
第一種郵便の封書を三十三セントから三十四セントに引き上げたばかりだが、七
月にもはがきなど再度の値上げが予定されている。
だが値上げだけでは経営は好転しない。提携により、既にフロリダ、ノースカロ
ライナ州の郵便局にはフェデックスの投かん箱が設置され、六月からは全米一万
カ所に拡大される。フェデックスは投かん箱の設置数に応じ、今後七年間に一億
二千五百万ドルから二億三千二百万ドルを郵便公社に支払う。
　また集配拠点を結ぶ航空便にはフェデックスの専用機を使う。フェデックスに
は七年間で六十三億ドルが入り、郵便公社もこの間に十億ドルの経費節減となる
見通し。一九七一年に郵便省から公社化され、八三年以降は郵便料金と公債だけ
で運営されてきた。赤字郵便局の維持と人件費がかさみ、独立採算はほぼ限界。
完全民営化を求める声も根強い。
http://www.tokyo-np.co.jp/toku/new_world/nw010602/nw1.html

結構古そうな記事

蟹田郵便局員殺害で被告争う構え

二〇〇三年七月、蟹田町の蟹田郵便局で起きた殺人事件で、被害者の女性職員＝当時(30)＝の
遺族三人が、日本郵政公社と加害者の男性職員＝当時(29)＝の親族の二者を相手に、総額
約一億千六百万円の損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が八日午前、青森地裁（河野泰義裁判長）
で開かれ、被告二者はそれぞれ請求の棄却を求める答弁書を提出、全面的に争う姿勢を示した。

裁判で原告側は、郵政公社が職員の管理や勤務体制で事件の未然防止に必要な措置を講じる義務を
怠ったと主張した。これに対し、郵政公社側は事件の一カ月前、男性職員の制服からカッター
ナイフが見つかった点について、「局長が個別対話で、配達時にひもを切るときなどに使うと
説明を受けた。防犯点検も行っている」と仕事上の必要性を強調した。

また、女性職員が上司に男性職員と勤務を組ませないでほしいと頼んでいたことについては
「当時の状況から（二人の）勤務を一緒にしないように配慮する義務があったとは言えない」
と主張した。一方、男性職員の親族側は訴状送達後の五月下旬、青森家裁に相続放棄を申述
したことを明らかにした。

この日の法廷には、被害者の遺族や友人ら約十人が傍聴に訪れた。閉廷後、原告の一人である
被害者の夫は「（今の気持ちは）憎しみや悲しみが入り交じっている。私たち被害者が勝つ
裁判であってほしい」と話した。

＜蟹田郵便局女性職員殺害事件＞
〇三年七月二十七日午後七時半ごろ、蟹田郵便局で火災が発生。局舎内の廊下から同局の
女性職員＝当時(30)＝と同僚の男性職員＝当時(29)＝が遺体で発見された。男性職員が
同日午後四時半から五時すぎごろの間、女性職員をカッターナイフで切り付け、失血死
させて殺害。局舎内に灯油をまいて着火して自殺を図り、死亡した。県警は同年十二月
十二日、殺人と非現住建造物等放火の疑いで、男性職員を被疑者死亡のまま青森地検に
書類送検した。

ttp://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2004/0608/nto0608_14.asp

国際便、３年で倍増目指す　日中の郵政当局が提携強化

日本郵政公社は９日、中国の国家郵政局と提携交渉した結果、両国間の
国際便拡大や金融部門の協力を進めることで基本合意した、と発表した。
ただ、提携内容を詰め切れなかったため協定書の調印は見送り詰めの交渉を
続けることになったが、交渉では日中間の国際便について２００４年度から
０６年度までの３年間で、売上高や取り扱い数を倍増させる目標が示された。
日本から中国への郵便小包などの国際便は、０３年度は売上高ベースで
約１００億円。今後３年間で約２００億円に増やすことを目指す。そのための
具体策として、郵便物の重量制限を緩和することなどが検討された。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040609-00000143-kyodo-bus_all

蟹田郵便局の殺害損賠訴訟　被告側、局員殺害で争う姿勢−−第１回口頭弁論　／青森

昨年７月２７日、蟹田町蟹田の蟹田郵便局で男性局員（当時２９歳）が
女性局員（当時３０歳）をカッターナイフで殺害した後、本人も自殺した
事件で、女性局員の遺族が日本郵政公社と男性局員の両親を相手取り、
総額１億１７００万円の損害賠償請求を求めた訴訟の第１回口頭弁論が８日、
青森地裁であり、被告側は争う姿勢を示した。女性局員の遺族は「男性局員は
昨年７月２７日、（女性局員に）車の鍵を返すよう求められ口論となり、
持っていたカッターナイフで（女性局員の）首や胸などを刺し失血死させた」
として「男性局員が危害を加えることを予見し、防止策を取ることが出来た」
などと訴えている。これに対し、公社側は「死亡した男性局員への防犯点検は
行っており、女性局員と勤務を一緒にしないように配慮する義務はない」として
全面的に争う姿勢を示した。男性局員の遺族側も「（男性局員が）女性局員を
殺害したということは知らない」と争う姿勢を見せた。【村松洋】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040609-00000004-mai-l02

郵政も大変だな「しらねーよ」って言えればいいのに

よいとせ〜のこらせ〜
またマスコミに出ちゃったのね。　ほほほー

簡保の新商品、当面は計画せず・規制改革対米報告
　
【サバナ＝小竹洋之】日米政府は8日、両国の規制改革の進ちょく状況を
まとめた報告書を公表した。日本側は日本郵政公社の簡易保険事業について、
米側が「民業圧迫」との懸念を強めていることを明記。簡保の新商品発売を
凍結するよう求めている米側の主張に一定の理解を示し、「新商品を導入する
計画が現在ないことを確認する」と報告した。

米側は日本政府が郵政公社に与えている税制などの優遇措置を「世界貿易機関
（ＷＴＯ）の協定に違反している」と批判。郵政公社が1月に発売した「定期付き
終身保険」に強い不満を示し、民間生命保険会社と同じ競争条件になるまでは
簡保商品の拡大を凍結するよう求めていた。日本側の記述は米側の要望を踏まえ、
新商品の発売を当面自粛する方針を伝えたものだ。ただ、報告書は将来の発売の
可能性を否定していないため、今後の規制改革協議で論議になりそうだ。一方、
米側は日本側の要望が強い反ダンピング（不当廉売）措置の一部見直しに言及、
厳格な出入国管理の効率化も検討する方針を示した。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040609ATR50900R09062004.html

全世帯４分の１が対応検討　来春のペイオフ全面解禁で

日本郵政公社が１０日発表した金融機関の利用に関する意識調査で、
来年４月に実施予定のペイオフ全面解禁を前に全世帯の４分の１が
何らかの対応を実施、または予定していることが分かった。

具体的な対応策（複数回答）では「小口にして別々の金融機関に
預け替える」が約８２％で最も多く、次いで「預金全額を別の
金融機関に預け替える」、「預金を引き出して現金で保管する」
が多かった。また、来春のペイオフ全面解禁については全体の
７１・９％が「知っている」と答えた。
　
調査は昨年１１月から１２月にかけて実施、４１８２世帯の回答を
集計した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040610-00000196-kyodo-bus_all


「第８回　金融機関利用に関する意識調査（平成１５年度）」　結果概要
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/sonota/040610j901.html

＜小泉首相＞９月に内閣改造を表明

郵政民営化担当相　参院選が終われば郵政民営化法案のまとめに入る。
そのときに担当相は置いた方がいい。だれにするかも９月に考える。

全文リンク先http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040611-00001030-mai-pol

簡易保険：
架空団体名義で個人顧客と契約　成績水増し
　秋田県中仙町の羽後豊川郵便局（室谷博之局長）と飯田川町の飯田川郵便局（佐々木春男局長）＝いずれも特定局＝が９５年以降、
個人顧客計７５人を架空の団体名義で簡易保険の一種の「職域保険」に加入させ、掛け金計約１２９０万円を集めていたことが分かった。
職域保険は個人保険より掛け金が約３割安いことに目を付け、顧客獲得の成績確保を狙ったらしい。
青森、岩手、福島の４局でも同様の契約が発覚し、日本郵政公社東北支社（仙台市）は近く関係者を処分する方針。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20040612k0000m040082000c.html

県内の郵便局「犬害防止運動」　夏に集中、配達員のけが後を絶たず　／徳島

◇困った“ワン”
郵便配達員が犬にかまれる被害は、なぜか夏場に多い。「たかが犬」と言うことなかれ、
毎年１週間以上のけがを負う配達員が後を絶たず、深刻な実態だ。飼い主にこうした
実情を知ってもらい、管理を徹底してもらうことによって被害の減少につなげようと、
県内の郵便局が「犬害防止運動」（６〜７月）を始めている。【中村敦茂】

日本郵政公社四国支社が定める「犬害防止運動月間」に合わせて四国４県の郵便局で実施。
放し飼いはしない▽郵便受けの遠くにつなぐ――などのお願いを文書配布や口頭で呼び掛け、
市町村の広報紙やミニコミ紙などを通じても周知する。
　
０２年度までは例年、年賀状などのアルバイト配達員が増える前の１０月が月間とされて
いたが、昨年度から、被害の集中する夏季に移した。４県の犬による配達員の被害は、
９５〜０３年通算で９５９件だが、全体の１７・４％に当たる１６７件が７月に発生。
６月も１２１件（１２・６％）で、２カ月で全体の３割を占める。発情期との関連も
指摘されるが、夏場に被害が増える原因は、よく分かっていない。

県内のみの月別集計データはないが、０１、０２年度とも年間の被害総数は２５件だった。
防止運動を初めて夏季に移した０３年度、被害総数は８件と大幅に減少したが、１週間以上の
けがを負う重大なケースは３件あり、０１年度（５件）、０２年度（３件）とほぼ同レベル。
　
０３年度に県全体の半数（４件）の被害があった徳島中央郵便局では７月前半までに、危険が
高いと思われる７０〜８０戸に、配達員らが文書を配る予定。同局は「犬害の治療費は、
基本的に飼い主に負担してもらうことになっており、お互いに損。さらに被害が減るよう、
ご協力をいただきたい」と呼びかけている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040611-00000001-mai-l36

大船局どうなってる

郵政担当相「受けません」　竹中経財相が自民若手に
　竹中平蔵経済財政担当相は１１日昼、国会近くのそば店で、自民党の桜田義孝衆院議員、
山本一太参院議員ら若手と会食し、９月の内閣改造で新設される「郵政改革担当相」への就任に慎重な姿勢を示した。
　竹中氏は、国から地方への税源移譲額が３兆円と明記した「骨太の方針第４弾」を自信たっぷりに説明。
ただ、山本氏が郵政改革担当相の話題に触れ「あなたがやるしかない」と就任を要請すると、竹中氏は「とてもとても…」と言葉少なに。
　郵政民営化に対する自民党内の根強い反対論が頭をよぎったようで、桜田氏が「たたこうという人がいっぱいいる。
郵政なんかやらない方がいい」とアドバイスすると、竹中氏は「分かっています。受けません」と力を込めた。
参院選への出馬問題についても「いやいや、とてもとても」と言葉を濁した。


http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=pol&NWID=2004061101005159

>>21
アヒャヒャヒャヒャ！
配達夫でも犬のエサ位にはなるんだな♪

自民郵政改革特命委、秋に地方公聴会
　自民党郵政事業改革特命委員会（村井仁委員長）は11日の役員会で、郵政民営化の是非について一般利用者の意見を幅広く聴取するため、秋に地方公聴会を開催することで一致した。
　2、3カ所を選んで開く方向だ。休止中の特命委を7月の参院選後に再開、日本郵政公社の2004年3月期決算をめぐり公社の意見を聴く方針も決めた。 (22:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20040611AT1E1100N11062004.html

無効告げられ困惑／生命保険を契約していた女性

架空団体名で職域保険に加入していた飯田川町の女性（５３）は、
郵便局側から突然「無効」と告げられ、困惑している。加入後に
病気にかかり、他の保険には容易に入り直せなくなったためだ。

女性は７年８月、飯田川郵便局員から「１５人集まると入れる保険がある。
掛け金も安い」と勧められ、当時専門学校生だった長男とともに保険加入。
月約１５００円の掛け金を払い続けていた。

２年ほど前に病気となった時は、手術・入院保険金として３３万
３０００円を受け取った。「申請後すぐに給付金を受け取ることが
できたのでいい保険だと思った」という。

昨年秋に船越郵便局の架空団体契約が発覚すると、飯田川局の局員が
１２月に２度訪れ、「船越のものと同じ保険だったので無効になる」
と告げたという。同局では架空団体の構成員として１８人が職域保険に
加入していたが、この女性を除く１７人が既に契約の無効に同意しており、
女性は現在、無保険状態にある。

女性は「職域保険と同水準の簡易保険に入り直せないものか」と局側に
訴えており、日本郵政公社本社は「１００％同水準の保険に切り替える
ことはできないが、本人が職域保険に加入していた期間を、個人加入
していたと見なして契約を継続することで、理解を得たいと思っている」
としている。

ttp://www.sakigake.co.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20040611b

>>23
一太テメー郵政にまで嘴突っ込んでんじゃねー

東北の８郵便局で保険不正契約３２２件　５３人処分へ

http://www.asahi.com/national/update/0612/022.html

　

郵便局が生命保険を不正契約

ただ当時の簡易生命保険法には、契約者に虚偽内容を告げることを禁止
する規定や罰則はなく、同支社は「法律に抵触しない」と判断している。

全文リンク先http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2004/0612/nto0612_5.asp

>>24
逝ってよし

配達中の郵便物４００通盗難　東京・東村山の団地

　１２日午前１０時４５分ごろ、東京都東村山市萩山町５丁目の都住宅供給公社の団地で、東村山郵便局のアルバイトの女性職員（５７）が配達用自転車を止めて建物に入った間に、自転車ごと郵便物約４００通が盗まれた。

　日本郵政公社によると、団地から約１・４キロ離れた路上で自転車が、近くの小平霊園内のごみ箱３カ所で郵便物が見つかったが、配達記録郵便物１通が開けられ女性用装飾品が盗まれていた。
　普通郵便の封筒８通も開封されていた。

　警視庁東村山署が窃盗事件として調べている。

　同公社東京支社広報室は「職員が鍵を掛けずに自転車から離れた２、３分の間に盗まれた。
　施錠の徹底を指導したい」としている。


http://www.sankei.co.jp/news/040613/sha002.htm

酒気帯び運転の郵便局長が乗用車と接触、逮捕…兵庫(読売新聞)
　
１２日午後９時３０分ごろ、兵庫県姫路市網干区高田の県道交差点で、
姫路余部郵便局長の三輪芳久容疑者（５５）（姫路市余部区下余部）
運転の乗用車が対向車線にはみ出し、前からきた乗用車と接触。

この乗用車のドライバーの通報で網干署員が駆けつけ、調べたところ、
三輪容疑者から呼気１リットル中０・５ミリグラムのアルコールを
検出したため、道交法違反（酒気帯び運転）の現行犯で逮捕した。

http://newsflash.nifty.com/search?func=2&article_id=ts__yomiuri_20040612ic24&csvname=541139468

2〜3年ぐらい前かな？愛知の方で女性の局代が一人で
帰るとき拉致られて、何千万か強奪されたって事件ありましたよね。
あれ解決したのかな？
ついでにこういった事件の一覧できるサイトあったら教えてください。

全国女性特定郵便局長、３５０人が「集い」−−横浜　／神奈川
　
「第７回全国女性特定郵便局長の集い」が１２日、横浜市西区のホテルで開かれた。
女性の特定郵便局長約３５０人のほか、日本郵政公社の生田正治総裁が参加し、
民営化や公社移行後の状況について議論が交わされた。

生田総裁は講演で「民営化は政治が決定するものだが、（民営化推進論者は）
説明責任を果たす必要がある。事業の健全性が公社のままより大きな成果を
達成できるのならいいが、そうでなければ問題だ」と話した。女性局長からは
職員の非常勤化が進んでいることについて「現場にしわ寄せが来ている」
「サービス低下につながってはいけない」といった意見が相次いだ。【伊藤直孝】

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kanagawa/news/20040613ddlk14040106000c.html

船郵便局の保険課職員、書類送検−−営業中に同僚から現金盗んだ疑い／神奈川
　
郵便局の簡易保険の営業中に、同僚職員の男性のカバンから現金を盗み
取ったとして、日本郵政公社神奈川監査室は１１日、大船郵便局保険課の
男性職員（２５）を窃盗容疑で横浜地検に書類送検した。

調べでは、男性職員は０４年１月７日と３月１６日の両日、簡易保険の
営業活動中に、同僚の男性職員のカバンの中から保険支払金など現金
計約５００万円を盗んだ疑い。

調べに対し、男性職員は、「車や消費者金融の借金を返す金が欲しかった」
と話しているという。【広瀬登】

http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/06/12/20040612ddlk14040200000c.html

国家公務員基本給、１１地区別に差…首相が検討指示

　小泉首相は、国家公務員の給与について、全国１１のブロック別に基本給（俸給）に差を付ける
「ブロック別給与制度」の導入を検討するよう内閣官房などに指示した。

　地域ごとの給与格差によりメリハリをつけ、国家公務員の給与総額を抑制する狙いがある。
　早ければ今年夏の人事院勧告に反映させたい考えだ。

　国家公務員給与の基本給は全国一律の俸給表に基づいている。
　物価水準が高い都市部勤務者には、調整手当を付けて地域間で格差を設けている。

　地方勤務の場合、民間企業よりおおむね高い水準にあるとされる。
　人事院などの調べでは、国家公務員のブロック別給与（全国平均を１００とした場合）は最高が東京（２３区）の１０７、最低が北海道の９５。
　民間の場合（民間給与の全国平均を１００とした場合）は、東京１１６、北海道と東北８７で格差は国家公務員よりも大きい。

　首相は、給与総額を抑制するためにも、調整手当にとどまらず、基本給に格差を設けて、地方勤務者の給与を民間並みにする抜本見直しが必要と判断した。
　さらに、国家公務員の給与に準ずることが基本とされる地方公務員の給与水準是正にもつなげたい考えだ。

　ブロック別給与制度は、その地域の民間企業の給与水準をもとに俸給表を決定する。
　現在、民間水準を上回るとされる北海道、東北、北陸、四国、九州ブロックなどでは基本給が引き下げられることになりそうだ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040613i201.htm

公益通報者保護法：
可決成立　０６年４月以降施行へ
　企業や官公庁で起きた法令違反について内部告発（公益通報）した人を解雇などの不利益処分から保護するための「公益通報者保護法」が、１４日の参院本会議で自民・公明両党の賛成多数で可決、成立した。
　施行は０６年４月以降となる見通しで、施行後５年をめどに見直しを行う。

　関連会社や取引先を含む従業員（公務員含む）が、企業・官公庁内の法令違反を内部告発した場合、解雇や降格などの不利益な処分を禁じる。正当な内部告発を行った従業員らを法的に保護することを明確にした。

　通報先として企業内部、行政機関、外部機関の３ルートを想定。報道機関、消費者団体など外部への通報には「内部通報では証拠隠滅のおそれがあること」など一定の要件を課した。

　保護される対象法は刑法、食品衛生法、証券取引法、ＪＡＳ法、大気汚染防止法、廃棄物処理法、個人情報保護法の７法で、その他は０４年度末までに決定する政令で定める。【内山勢】


http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20040615k0000m020044000c.html

下腹部露出容疑、郵便局員を逮捕−−福岡・天神の「マツヤレディス」で
　
福岡・中央署は１２日、福岡市東区馬出３、今宿郵便局員、谷村要輔容疑者（３３）を
公然わいせつの疑いで現行犯逮捕した。「身に覚えがない」と否認している。

調べでは、１２日午後５時ごろ、福岡市中央区天神４の専門店ビル「マツヤレディス」
地下１階の店内で、周囲の客に対して下腹部を露出した疑い。警備員が発見し、
交番に通報。警察官が約５００メートル追い掛けて捕まえた。

http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/06/13/20040613ddp041040003000c.html

人気抜群、個人向け国債…郵便局では週内にも完売(読売新聞)
　
長期金利の上昇傾向が続く中で、半年ごとに利率が変動する個人向け国債
（満期１０年）の人気が高まっている。

通常の１０年物国債と異なり、長期金利の上昇局面では、金利が上がるほど
利率が高くなる仕組みのため、「金利上昇が追い風になっている」（大手証券会社）
という。

財務省は個人向け国債の人気を見込んで、９日から販売（予約受け付け）を始めた
夏の個人向け国債（第７回債、初回利率年０・７４％）の場合、発行予定額を
６２億円追加して、国債の消化を進めることにした。第７回債の発行予定額は、
追加分を含めて１兆５２９２億円に達した。

郵便局では販売予定額２０００億円のうち、既に約１６００億円を販売し、
「週内にも完売しそうな勢い」（日本郵政公社）だ。２９日までの販売期間中の
販売額は、４月発行分の第６回債（１兆４１８５億円）を上回って過去最高と
なる可能性もある。

http://newsflash.nifty.com/search?func=2&article_id=te__yomiuri_20040614ib24&csvname=1027035103

郵政民営化、9月に最終報告…諮問会議方針(読売新聞)
　
経済財政諮問会議（議長・小泉首相）は、郵政３事業の民営化について、７月の
参院選後から集中審議に入り、９月に最終報告を取りまとめる方針を固めた。
政府関係者が１４日明らかにした。

郵政民営化の最終報告は秋に取りまとめることになっているが、政府関係者は
「法案が膨大で、９月にまとめないと来年３月に法案を国会に出せない」
と述べた。このため、諮問会議は、参院選後は週２回程度、郵政民営化の論議を
集中的に行う方針だ。

ただ、郵政民営化に慎重論が根強い自民党内の論議は進んでおらず、９月の
最終報告取りまとめの段階で、自民党の了承が得られるかどうかは不透明だ。

諮問会議の最終報告を受けて、首相直属の郵政民営化準備室が関連法案を作成する。

http://newsflash.nifty.com/search?func=2&article_id=tp__yomiuri_20040615ia01&csvname=1027035103

　日本通運　コンビニポストの郵便物集荷を受託
　日本通運は日本郵政公社と提携してコンビニに投かんされた郵便物の集荷を担当す
ることになり、１日から業務を開始した。近未来の民営化をにらんで物流事業者との
関係強化に力を入れる郵政公社だが、業界最大手の日通との本格的な提携は今回が初
めて。
04.06.15交通新聞抜粋

>>42
業界最大手はヤマトだと思っていたが・・・。

>>43
宅配業界とは書いてないから。

「民営化議論は理不尽」　全郵政大会がスタート

全郵政の第４０回定期大会が１６日、広島市内で開会し、橋爪利昭紀委員長は
あいさつで、政府の郵政民営化方針について「国民や当事者の意見を無視し、
着々と準備作業を進めている。まずもって民営化ありきの議論には明確に反対を
表明したい」と述べた

橋爪委員長は「経営改革に労使が努力している最中に民営化を議論するのは、
努力に水を差し、あまりにも理不尽だ」と批判した。また、来賓で出席した
自民党の甘利明副幹事長は「民営化が必要不可欠なのかなど政府との間で
調整していかねばならない」と述べた。
　
大会は３日間の日程で、今後２年間の運動方針の決定や、役員の改選を行う。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040616-00000060-kyodo-soci

本社の犬が何を言うか

>>45
全郵政の専従はよく郵便局に来ては、民営化後も生き残りたい奴はもっと
数字を出せなどと管理者と同じ事を言って職員を恫喝しているくせに、
このような大会の時になると言う事を変えている。
民営化議論が理不尽ではなくて、管理者にはペコペコして職員には高圧的な
態度を見せる組合のやり方こそ理不尽ではないか。

東芝などに課徴金命令　郵便番号読み取り機談合

公正取引委員会は１６日までに、旧郵政省（現日本郵政公社）の郵便番号
自動読み取り区分機の一般競争入札で談合を繰り返したとして、独占禁止法に
基づき、電機メーカー大手の東芝（東京）に約２１億７０００万円、ＮＥＣ
（同）に約２０億４０００万円の課徴金納付命令を出した。課徴金納付命令と
しては、１９９１年のセメント闇カルテル事件の総額約１１２億円（１２社）、
９９年の鋳鉄管闇カルテル事件の総額約１１０億６０００万円（３社）などに
次ぎ５番目の規模。東芝とＮＥＣは命令を不服として既に公取委に審判を請求。
審判が始まれば命令は失効する。２社は１９９８年の排除勧告を受け入れず、
公取委は裁判の１審に当たる審判開始を決定。昨年６月に排除措置を命じる
審決を出した。２社は審決を不服として提訴し、東京高裁は今年４月、審決を
取り消した。公取委は最高裁に上告受理を申し立て係争中だが、独禁法が
課徴金納付命令の期限を審決後１年以内としているため、納付命令を出した。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20040616/20040616a4620.html

郵政民営化有識者会議、公益企業からの聴取開始

政府の「郵政民営化に関する有識者会議」は１６日、民営化に成功した旧公社
などの公益企業から意見聴取を始めた。郵政民営化はユニバーサル（全国一律）
サービスを維持しながら、民間企業と競争するビジネスモデルをいかに作るかが
実現のカギ。「中曽根行革」などの先行事例にヒントを得ることにした。初回は、
８５年に民営化され９９年に持ち株会社方式で再編したＮＴＴグループと、
８７年に旅客・貨物の計７社に分割・民営化したＪＲグループ。ＮＴＴの
高部豊彦副社長は持ち株会社方式について（１）会社ごとの損益がはっきりし、
効率化を進めやすい（２）持ち株会社が事業の現場から離れることでグループ
全体の最適解を見つけやすい――などを上げ、「グループ全体の企業価値が
上がった」と結論づけた。一方、ＪＲ西日本の井手正敬相談役は国鉄の経営
悪化について「公共の福祉の増進に寄与する、という言葉に労使とも甘えていた」
と述べ、公共性を唱えることがコスト意識の甘さにつながった問題を指摘。
郵政のユニバーサルサービスにも同様の問題がある、との見方を示した。
有識者会議は、経済財政諮問会議が郵政民営化の具体的な制度設計を始める
ことに備え、１８日にはＪＴ、東京電力から意見を聞く。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20040616/K0016201126041.html

郵便局強盗：
男が押し入り１３００万円奪い逃走　横浜

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20040618k0000m040120000c.html

>>50
局内に客がいなかったわりには、いくらなんでもカネ出しすぎじゃね？
カネ出した職員はどうなるんだろな？

>>51
　ニンベン！

>>47
それはもうひとつの組合も同じ？
>>52
んなこたぁない、このケースは。

>>39
福岡市内の某局会計課の職員も盗みで捕まってテレビや新聞に出たけど、
あそこは精神病や変人ばっかの集まりだね。

6月に「あけましておめでとう」？　。6月2日、豊見城市長堂の男性（27）
宅に14通の年賀状が届いた。5か月遅れの新年のあいさつに、
男性は「びっくりした」と目を白黒させ、「遅れて届いたためにお礼を
言えない人がいた」と困惑している。日本郵政公社沖縄事務所によると、
正月に別宅に誤配されたものか、男性宅から盗難に遭ったものを、
第三者が6月になってポストに投かんしたのではないかという。
　2日に届いた14通は輪ゴムで束ねられていた。このうち10通は6月1日午後に
南風原郵便局管内で投かんされた消印が、1通は1月1日夜から2日午前までに
那覇中央郵便局管内で投かんされた消印がある。3通には消印がなかった。
　ほとんどの郵便物は、目には見えず、特殊な光で浮かび上がる
IDバーコードがついている。それによると、14通とも那覇中央郵便局を
昨年12月末から今年1月2日の間に通過したことが判明。
その後の5か月間の所在はつかめていない。
　郵政公社は「あくまでも推測」と断った上で、別人宅に誤配された年賀状を
その家の人が忘れたままでいて6月1日に南風原管内で再投かんした
可能性が高いとみている。消印のないものは機械の押印漏れという。
配達員の置き忘れ、あるいは意図的な未配達については
「ほかに問い合わせや苦情がないため可能性が低い」と話している。
　ただ、2日の配達時に、豊見城郵便局の配達員が14通もの年賀状を
不可解だと思いながら説明しなかったことについては「配慮が不十分だった」
と認め、17日に同局の局長が男性宅を訪れ、わびた。（琉球新報）

>>55
普通に受取人が怪しいよね。
返事を出すのを忘れていた言い訳作りか
郵政の評判を下げたい奴か単なるクレーマーか愉快犯。
もし局員の配達忘れだったら配達しないで捨てるだろ。
年賀配達バイトさんも調査すべきだろうけど。

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040618ib22.htm

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040618AT1F1800718062004.html

名古屋市・名東郵便局はもっと凄いよ
郵便物６通ロッカーに隠す
書類送検されました
Ｋ原Ａ人　３１才
誤配された郵便物らしい・・・
以前にお客から配達が遅いと言われたらしい・・・

>消印のないものは機械の押印漏れという。
これおかしいだろ？
年賀だったら年繁期間に押印は元々しないだろ？
沖縄事務所の広報は大丈夫か？

>>60
切手貼付の年賀では？
年賀＝年賀葉書ではありませんね。
>>56
郵便の宛名を書く時に参考にしたと思われる「差出人宛」の年賀状が
一緒にポストから上がってくる事がありますね。

>60
ポスト投函されたのが6/1で、その消印漏れということだと思うが

既にバーコード印刷されているものは
自動で押印されないとか？

［郵便局を歩く］赤バイク消防隊　採算で測れぬ“信頼関係”　／山口
００年２月のある昼下がり、風の強い日だった。光郵便局（光市）の高橋寛治総務主任（５５）はバイクで集金途中、公園の雑草火災に遭遇。
バイクに積んでいた消火器で初期消火に走り、付近の住民と共に消し止めた。
　光局や熊毛局（周南市）は９９年、集配用バイクすべてに消火器を積み、初期消火に協力する「赤バイク消防隊」を結成したばかりだった。
局員は全区域を毎日回る。唐本幸治・熊毛局長（４８）は「約５６４０世帯ある熊毛地域で一日に配達する郵便は約７０００通。毎日１回
各世帯を巡回する計算で、担当者は区内の公道を熟知している」と話す。住宅地を往来する際に道路の損壊場所を見つければ、市役所熊毛支
所に通報する協力もしている。
郵便局と民家の平均距離は１・１キロといわれ、地域を網羅したネットワークは身近なところで生かされている。
　「ただ、こうしたサービスの充実は、あくまで本業の充実が前提」と大月誠一・光局長（５８）は付け加える。
郵政公社は税金を使わず、郵便、簡易保険、郵便貯金の３事業による独立採算制をとっているからだ。
　例えば、昨年４月の２市２町合併による周南市の誕生。電算システムの統合で、転入通知書など役場が発送する
郵便物の多くは支所から本庁に一本化された。
　町役場が大口のお得意様だった熊毛局などにとって、役所が発送する郵便の減少は痛手だ。唐本局長は「支所か
ら発送した方が割安な介護保険や国民健康保険の納付書などで収益の激減が食い止められているのが現状」と漏ら
す。だが、地域とのつながりは採算だけでは測れない。家族ぐるみで２０年以上、高橋さんと簡易保険の付き合い
がある升井久子さん（８８）は「何でも話せる高橋さんが来るのが楽しみ」。高橋さんも談笑しながら「ふれあい
の中から信頼が生まれる。この笑顔が証拠です」と、ほほ笑んだ。街でなじみの赤バイク。荷台には、消火器と共
に“信頼”を載せて走っている。【安部拓輝】（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040618-00000004-mai-l35

>>64
日逓のトラックにも積んだらどうだ？消火器。
特にFUSOのリコール炎上トラック使ってるところは。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004061700261&genre=C1&area=O10

同公社大阪監査室は１７日、保険金計約３７０万円を着服したとして業務上横領容疑で
■韓国籍の元茨木郵便局主任(33)■＝大阪府高槻市＝を書類送検。また切手などの
代金計約１６０万円を着服したとして同容疑で元東淀川郵便局主任(41)＝大阪市
中央区＝も書類送検し、両容疑者を懲戒免職にした。（共同通信）

>>63
発光検知の位置が違うので関係ないと思う

即座に簡保拡大の停止を　ＥＵ経済界が政府に要求

２２日に開かれる日本と欧州連合（ＥＵ）の首脳協議を前に、東京で日・
ＥＵの経済関係者が参加して行う会合で、ＥＵ経済界側が日本郵政公社の
簡易保険事業について、新商品の投入など事業の拡大を即座にやめること
などを日本政府に求めることが１９日、分かった。

簡保については米政府も保険業界の意向を受ける形で日本政府に同様の
要求をしており、簡保をめぐって日本政府が受ける逆風は一層強まる
ことになった。
　
ＥＵ側は会合でまとめる文書で、日本郵政公社の民営化に際して簡保が
受けている税制面などのすべての優遇措置を完全に撤廃するように要求。
資本や契約者保護などで民間保険会社と完全に競争条件をそろえるように
求める。また保険、貯金、郵便事業を３分割し、別々の事業体とすること
なども主張する。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040619-00000015-kyodo-bus_all

【２００４参院選】自民支持の特郵局長ＯＢ会　集票マシン動き鈍く
郵政民営化に反発、選挙違反も「苦い経験」
「厳しい戦い」と警戒

参院選の公示が二十四日に迫る中、自民党の有力な支持組織の一つで、
全国特定郵便局長のＯＢで構成する「大樹の会」が、組織選挙を展開
している。ただ、小泉純一郎首相による郵政民営化の動きが強まる中で、
小泉政権への反発も強く、末端での活動は鈍いようだ。さらに前回参院選
での選挙違反事件も尾を引き、「これまでにない厳しい選挙戦になる」
（大樹の会関係者）と警戒を強めている。

「まるで力が入らない。自民党を一生懸命応援して郵政民営化されたんじゃ
お笑い草だしね…」。近畿地方のある特定郵便局長はため息をつく。

全文リンク先http://www.sankei.co.jp/news/040616/morning/16pol001.htm

塩山郵便局が簡易保険で加入資格を確認しないまま団体扱いの契約を行っていたことが分かり、
日本郵政公社南関東支社は塩山郵便局の保険募集業務を２１日から１週間停止する処分を行った。

ヤマト運輸社員が荷物を着服　貴金属を中心に約30件

「宅急便」で知られるヤマト運輸（本社東京）の栃木主管支店（鹿沼市流通センター）で、
ドライバーとして勤務する五十歳代の男性社員が約二年半の間、荷物の着服を繰り返して
いたことが、十八日までに分かった。着服は二〇〇二年一月ごろから少なくとも三十回に上り、
時計やネックレス、指輪などの貴金属類の荷物を抜き取り、質入れして換金するなどしていた。
同社は「サービスの根幹にかかわることで、あってはならない不祥事」としており、近く男性の
処分を決める。被害に遭った顧客には既に現金または代替品で賠償している。
刑事告訴はしない方針。

関係者の話や同社などによると、男性は、県内に配られる宅急便の荷物が一手に集まる
鹿沼市内の「ターミナル」と、県内各営業所の間で荷物を大型トラックで運搬する仕事をして
いた。ターミナルから営業所へ荷物を運び、配達先を回るワゴン車などに詰め替える際、
着服を繰り返していた。

同社の作業ルールでは(1)荷物の積み下ろしは複数で当たる(2)荷物を載せたままのトラックは
施錠する(3)開けられた場合にも形跡が残るようテープで封印する−ことなどが決められて
いるという。

しかし男性は、比較的人けのない早朝、営業所に荷物を運搬した際、
単独で荷物の積み下ろしをし、抜き取りに及んでいたらしい。伝票に書かれた品目などから
着服する荷物を選んでいたとみられ、質入れして換金するなどしていた。

宅配の事件って、あんましネタになんないな。
ユーセイより、おもしろそうだけど

横持ちのドラか
朝なんて、営業所が無人だからドラがセキュリティ解除しているし
それに貴重品扱いはドラの手元にあるから探すまでもないなｗ

>>72
企業ぐるみで隠蔽andマスコミ情報操作。
うるさい客にはカネを渡して穏便に済ませる。

郵政はそれができないからマスコミの恰好の餌食になってしまう。

それって、〇〇自動車とおんなじ体質じゃない

局員に犯罪が多いのはＫやＢが多いってことかい

国会で「勤務実態のない民間社員」が問題になっていたけど、民間だからいいんじゃないの。
公社からだって天下って「勤務実態のない役員」も多い。

明石西のスレにある、姫路南の課長はマスコミにでてないの？
それともあれはガセ？

lupin

先週は姫路の特定局長の酒気帯び、今週にかけては
保険金着服、切手代金着服、現金書留の金着服と、近畿はすごいな。

・・・おわびの会見やったとこなのに、支社長悲惨だな。

現金書留開封し、１０万円抜き取る−−元栗東郵便局員、容疑で送検　／滋賀
　
日本郵政公社滋賀監査室は１７日、栗東郵便局（栗東市）の元職員、
久保田浩幸容疑者（３１）＝京都市伏見区醍醐下山口町＝を
窃盗容疑で逮捕、送検した。久保田容疑者は今年４月、現金書留を
勝手に開封し、現金３０万円のうち１０万円を抜き取った疑い。
すでに懲戒免職にした。余罪があるとみてさらに追及している。【川上克己】

http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/06/18/20040618ddlk25040743000c.html

動けぬ党、政府は作業加速　郵政民営化具体案づくり

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2004061901002774

保険料割引、簡保加入資格ない５団体に適用−−塩山郵便局で職員、審査怠り　／山梨

塩山市上於曽の塩山郵便局（仙波正規局長）で、本来は簡易保険の加入資格がない団体を
職員が審査を怠って加入させ、保険料の団体割引を適用していたことが１８日、分かった。
問題があったのは同郵便局管轄区域の塩山市と牧丘町の５団体（契約件数９３２件）の契約。
簡易保険では、自治会や職域団体などの構成員１５人以上がまとまって契約すれば団体割引
（６％）を受けられる。しかし、５団体は活動実態がなく、加入に必要な名簿や規約なども
確認できなかった。団体加入したのはいずれも６０〜８０年代で、申請当時の書類も残って
いないという。日本郵政公社南関東支社は、５団体の団体加入を取り消し、個人契約に変更
してもらうなどの対応を検討。加入審査に不備があったとして２１日から７日間、同郵便局の
保険募集業務を停止し、事実関係をさらに調査し関係職員を処分する方針。同支社の中澤欣三
支社長は「不適正な取り扱いがあったことは誠に遺憾」と陳謝。一方で、契約者が保険料の
割引を受けるため実体のない団体名を使って加入した可能性については「今後調査したい」
と述べた。【佐々木洋】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040619-00000004-mai-l19

元静岡城西郵便局主任を、業務上横領容疑で書類送検−−監査室　／静岡
　
日本郵政公社静岡監査室は１８日、静岡市北丸子、田原由雄・元静岡城西
郵便局主任（３４）を業務上横領の疑いで静岡地検に書類送検した。田原
元主任は今月１日に横領を認め、３日に懲戒免職となった。

調べでは、田原元主任は昨年１月１４日午前１１時ごろ、同市内の女性客が
現金を引き出す際に書いた書類の上に白紙の書類を重ねて筆跡をなぞる
手口で、書類を勝手に偽造し、同口座から６万円を引き出して着服した疑い。
「ボーリング代など遊ぶ金が欲しかった」と話している。

今年２月、別の郵便局で通帳記入をした際に「見覚えのない払い戻しがある」
と女性が届け出て発覚した。【賀川智子】

http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/06/19/20040619ddlk22040036000c.html

郵便物６通を配達せず隠す　名東局主任、書類送検−−日本郵政公社監査室　／愛知
　
日本郵政公社愛知監査室は１８日、郵便物６通を配達せずロッカーに隠して
いたとして名古屋市名東区の名東郵便局の男性主任（３１）＝同市守山区、
１５日付で懲戒免職＝を郵便法違反（郵便物の隠匿）容疑で名古屋地検へ
書類送検した。元主任は「誤配で再配達した際などに客から怒られたことが
あり、またあると嫌だった」などと話しているという。

調べでは、元主任は第２集配営業課に勤めていた今年３〜６月、はがき
などの普通郵便物６通を配達しなかった疑い。元主任は今年２月ごろ、
別のはがき３通もごみ箱に捨てたと供述しているという。【樋岡徹也】

http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/06/19/20040619ddlk23040084000c.html

産経新聞速報より

郵貯の顧客情報盗まれる。茨城・古河市で郵便局員が車上狙いに遭い。
払戻請求書など３２枚。違反持ち出しで処分へ。

車上荒らしに遭い顧客情報盗まれる　古河の郵便局員

日本郵政公社関東支社は二十一日、古河台町郵便局（古河市原町、
高島利行局長）の男性職員（３０）が十八日に車上荒らしに遭い、
顧客情報が記載された郵便貯金入金票や払い戻し請求書など
計五十四枚を盗まれたと発表した。顧客情報の持ち出しは内規で
禁止されており、支社は処分を検討している。 盗まれたうち
三十二枚に顧客の住所や氏名、預払い額などが記載されていた。

職員は十八日午後八時ごろ、書類を自宅で点検しようと局外に
持ち出し、乗用車で帰宅途中に埼玉県栗橋町のファストフード店に
立ち寄った。書類はバッグに入れ、助手席に置いていたが、男性が
戻ると、後部座席の窓ガラスが割られ、バッグごと盗まれていた。
埼玉県警幸手署が窃盗事件として捜査している。

二十一日現在、顧客情報を悪用されたとの苦情は出ていない。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news006.htm

運が悪すぎだな・・・・

郵便物のカード盗み買い物　女性職員を逮捕、免職

日本郵政公社埼玉監査室は２２日までに、郵便物のクレジットカードを
盗んだとして、窃盗の疑いで川越西郵便局（埼玉県川越市）郵便課の
非常勤職員小泉浩子容疑者（４０）を逮捕、同日付で懲戒免職処分にした。
監査室によると、小泉容疑者は９日、郵便局内で「配達記録郵便」の
クレジットカード２枚を盗んだ疑い。うち１枚を使い、計約２５万円の
貴金属を買ったとみられる。小泉容疑者は「カードが欲しかった」と
供述しているという。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040622-00000110-kyodo-soci

一定比率以上の出資を検討　郵便事業会社へ国が関与

小泉純一郎首相が参院選後の主要な政治課題と位置付けている郵政民営化
問題で、政府はユニバーサル（全国一律）サービスを継続するため、
民営化後の郵便事業会社に対する出資比率を一定程度以上に保つなど、
国が関与できる仕組みをつくる方向で検討に入った。政府筋が２２日、
明らかにした。日本は万国郵便条約に加盟しており、郵便事業には
法律でユニバーサルサービスの提供が義務付けられている。このため
郵便事業は公的な性格が極めて強く、不採算地域を含めた郵便配達の
継続を求める国民の期待も大きいと判断。今後、税金の軽減など、
ユニバーサルサービスを維持するために提供する支援の内容なども
具体的に詰める。同条約の第１条には、郵便について「加盟国の領域の
すべての地点において、恒久的、かつ、合理的な価格の下で受け取る
ことができる」などと明記されており、加盟国にユニバーサルサービスを
義務付けている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040622-00000037-kyodo-bus_all

民営化反対で対決＝公社で経営基盤を強化−全逓委員長

全逓信労働組合の石川正幸委員長は２２日、北海道旭川市で２３日から
開催する定期大会を前に同市内で記者会見し、「郵政民営化に反対し、
公社で経営強化と良質なサービス提供を目指したい」と述べ、小泉純一郎
政権への対決姿勢を改めて示した。同委員長は、「雇用を守るため反対の
意思決定をしたい」と強調。民営化反対の特別決議を最終日に採択し、
世論に訴える方針を明らかにした。同大会では、組合の名称を全逓から
「日本郵政公社労働組合」（略称ＪＰＵ）に改めるほか、石川委員長が退任、
菰田義憲書記長が委員長に昇格を決める。（了）
石川　正幸（いしかわ・まさゆき）、菰田　義憲（こもだ・よしのり）（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040622-00000470-jij-pol

マスコミはなんで長谷川の選挙違反を報道しないの。

「理念なく議論先行」　郵政公社労組が民営化批判

全逓から名称変更した日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ）が２３日、
北海道旭川市で定期大会を開き、石川正幸委員長はあいさつで、
小泉純一郎首相が進める郵政民営化について「目的や理念が
示されておらず、議論先行の政治手法に怒りを感じる」と述べ、
反対していく考えを重ねて表明した。一方で「従来の枠組みは
大胆に改革し、民間的経営手法を可能にするための意識改革が
求められている」と強調した。来賓として出席した日本郵政公社の
生田正治総裁は「公社発足後、改革は正しい方向に動きだしている。
中長期的な経営基盤の強化はこれからだ」とあいさつ、労使が
協調して改革に取り組むよう訴えた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040623-00000218-kyodo-bus_all

ν速より。
宅配荷物投棄　ヤマト運輸元配達員が山林に雑誌2000冊超

宅配便最大手のヤマト運輸（東京）の配達員が宅配荷物のカタログや雑誌など約二千数百冊を
配達せず、菊池郡泗水町の山林に捨てていたことが二十三日、分かった。

同社広報部によると、六月七日に同町から熊本支店に「山林に十数冊の荷物が捨てられている」との
連絡があった。委託していた配達員に事情を聴いたところ、二年前から荷物の一部を投棄し続けて
いたことが分かり、同社が十二日に荷物を回収。配達員との委託契約を解除した。

同社の配達員は郵便受けなどに投かんする際、荷物に張られたバーコードを読み取り機にかけ、
コンピューターに配達完了を記録する。この配達員はその作業をした上で捨てていたという。

投棄していたのは「メール便」と呼ばれる荷物。通販会社などが個人向けに送るカタログ、
雑誌が中心で、受領印は要らない。同社は依頼主の企業に投棄の事実を知らせるとともに、
欠配先など詳しい内容を報告するため荷物の分類を進めているという。
同社広報部は「お客様の信頼を裏切る行為で大変申し訳ない。再発防止へ社内のチェック機能を
再確認し、注意を促したい」と話している。

※ソース（熊本日日新聞）
http://kumanichi.com/news/local/main/200406/20040624000041.htm
関連>>71

簡保不正契約　東北３県６局で９８件　郵政公社調査

郵政公社職員による簡易保険の不正契約問題で、宮城、青森、岩手３県の６郵便局の保険外務員が、
被保険者に無断で保険を掛ける不正契約を計９８件行っていたことが２３日、同公社東北支社の
調査で分かった。このほか８２件に不正契約の疑いが持たれており、東北支社は調査を継続している。

不正契約が発覚した局は、宮城は名取（４１件）仙台中央（１８件）吉岡（４件）米川（２件）、
青森は青森西（２０件）、岩手は東山（１３件）。

東北支社によると、不正契約にかかわった外務員は計４１人。１９９５年２月から２００３年
２月にかけ、被保険者の同意を得ずに無断で簡易保険を契約した。契約者は計１９人、被保険者は
計６７人に上った。保険は大半が１０年満期の貯蓄型で、保険金額は１００万―１０００万円。
外務員４１人はいずれも不正契約を認めているという。

東北支社は、外務員が契約実績を上げるのが目的で不正を行い、契約者は満期時に戻る保険額が
民間より高いことや利回りの良さに引かれ、契約を結んだとみている。

各郵便局は外務員に対し、不正に得た手当の返還請求を進めている。東北支社は調査が
終わり次第、外務員を処分する。

一方、不正契約の疑いが持たれている８２件は、福島を除く東北５県の８局で判明。
外務員は不正を認めていないが、契約者は被保険者に無断で契約したと申告しており、
東北支社は被保険者の聞き取り調査を進め、７月中旬までに最終結果をまとめる方針。

このほか、契約管理がコンピューター化された９４年１０月以前の５０件についても
不正が疑われたが、台帳などが不備で契約に関与した外務員が特定できなかった。

調査は、昨年８月に仙台北郵便局で不正契約や架空契約が相次いで発覚したことを受け、
契約数が１０件以上の１９４０人を対象に実施した。（河北新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040624-00000012-khk-toh

局長と現場“一心同体”　東北・簡保不正契約で元外務員証言

「すべて組織ぐるみだった」。郵政公社東北支社管内の保険外務員による不正契約について、
元外務員は２３日までに、河北新報社の取材に対し、契約がでっち上げられるカラクリを
詳細に明らかにした。

元外務員によると、不正契約は１０年前ほど前に、簡保の配当金が郵便貯金などより
高かった時期に相次いだ。簡保は「財テク商品」との認識だったという。

被保険者１人が加入できる保険金の限度額は１０００万円。だが、契約実績で手当が
支給される外務員と、資金を効率よく運用したい契約者の利害が一致し、加入可能な
親類らを無断で「被保険者」に仕立て上げ、１人で複数口の契約を交わした。

「被保険者は誰でもよかった。掛け金は全額返還されるので、不正が発覚しても契約者は
損をしない。郵便局長が『書類上のミス』として処理することもできた」

不正の背景には、東北郵政局（現公社東北支社）が課したノルマの厳しさもあるという。
契約実績は外務員だけでなく、郵便局長の評価にも直結した。「局長と現場は一心同体だった」

内勤職員も「内助の功があった」との理由で手当が支給された。「当時の局内には、不正をただす
ような雰囲気はなかった」と言い切る。

元外務員は主に、被保険者に従業員を充てる契約を会社経営者に勧めた。「万が一ばれても、福利
厚生の一環で従業員に保険を掛けたことにすればいい。満期時に戻ってくる金は会社の利益になる」
と持ち掛けた。契約獲得の見返りとして支給される手当は、多い月で約７０万円に達した。（河北新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040624-00000011-khk-toh

五輪記念切手　日本選手写真付きを発売　ＪＯＣ

アテネ五輪を記念した「日本代表選手団応援写真付き切手」が来月１日、
２カ月間の期間限定で日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）から発売される。
８０円切手１０枚のシートで、メダル獲得が期待される競泳の北島康介選手
（２１）ら５選手の競技風景など１０カットを使用。郵便局、一部コンビニ
エンスストアで申し込みを受ける。価格は２６２５円。切手シートは、
選手のサイン付きプロフィル、代表選手団一覧のおまけ付き。図柄の選手は
北島選手はじめ、井上康生選手（２６）▽野口みずき選手（２５）
▽浜口京子選手（２６）▽室伏広治選手（２９）の５人。売り上げの
約１５％は選手強化資金に充てられる。【高山純二】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040624-00000008-maip-spo

愛媛・八幡浜市の郵便局でカブトムシ小包の発送作業が始まりました。
http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00052902.html
夏休み中の生きた教材として、子どもたちから人気のあるカブトムシの
ふるさと小包が24日、愛媛・八幡浜市の双岩郵便局から全国に発送されました。
カブトムシのふるさと小包は、愛媛・八幡浜市の山あいにある双岩郵便局が、
地元の農家とタイアップして取り扱っているもので、プラスチックの飼育箱に
オスとメスそれぞれ3匹ずつのカブトムシと一緒に、昇り木やはちみつ入れなどが
詰められています。
発送初日の24日は、すでに注文を受けていた150ケースを待ち焦がれている
全国の子どもたちに発送しました。
このカブトムシは、子どもたちからは夏休み中の生きた教材として人気を
呼んでいますが、2004年は、天候不順で幼虫の採取が難しく、400ケースを
発送するのが精いっぱいだということです。
なお、このカブトムシのふるさと小包の料金は、送料と税金込みで2,500円と
なっています。

アテネ五輪記念切手発売へ＝エンブレム、「遺跡と聖火」の２種類−
日本郵政公社

日本郵政公社は２４日、８月にギリシャで開かれるアテネ五輪の記念切手
２種類を発売すると発表した。いずれも８０円切手で、１つはアテネ五輪の
エンブレム、別の１つは日本画家、村居正之氏が描いたオリンピア遺跡に
聖火を書き加えたデザイン。全国の郵便局などで８月６日から発売する。
（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040624-00000021-jij-soci

発表日 ： 2004年 6月24日（木）
タイトル ： オリンピック記念郵便切手の発行
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/040624j201.html

本格論議、１カ月中断＝参院選開始で−郵政・三位一体改革

最大の焦点の郵政改革では、経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）が
今秋に民営化の最終報告をまとめ、来年の通常国会に法案提出の予定だ。
しかし、現時点で決まっているのは「２００７年の民営化」だけ。郵便、
郵便貯金、簡易保険の３事業を分割するかどうかなど、肝心の組織形態は
まだ検討されてもいない。７月下旬から８月にかけ、諮問会議で集中議論
するが、自民郵政族の激しい抵抗もあり、調整の難航は必至だ。

全文リンク先http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040624-00000992-jij-pol

小樽の局員 盗撮で逮捕 も昨日あったね

>>101
ソースきぼん

郵政民営化準備室、６０人増の８３人体制に

細田官房長官は２５日の記者会見で、内閣官房に設けた郵政民営化準備室の
人員を、現在の２３人から民間の１５人を含む８３人に増やすと発表した。
省庁などの人事異動にあわせ７月中をめどに順次発令する。

日本郵政公社の伊東敏朗・九州支社長、篠田政利・簡易保険事業本部副本部長、
財務省の竹内洋・関東財務局長、金融庁の細見真参事官を内閣審議官として
迎え、郵便、郵貯など主要４分野の責任者とする。

さらに民間から物流、金融、公益事業などの人材を求めて企業や業界団体に
人選を依頼中だ。

政府は０５年の通常国会に民営化の基本法案を提出する考え。準備室は、
スタッフの増強を得て１０００本を超える見通しの関連法の改正準備や、
民営化後の業務内容の検討を本格化させる。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20040625/K0025201910032.html

郵政公社沖縄事務所が沖縄支社に名称変更

日本郵政公社沖縄事務所（仲本薫所長）は、全国的な組織改編に伴い、
7月1日から「日本郵政公社沖縄支社」へ改称する。

同公社は現在全国に12支社1事務所を設置しているが、
今回の改編で沖縄事務所もほかの地方組織と同じ支社となる。
支社長は引き続き仲本所長が務める。

7月1日午前に、那覇市東町の同支社正面玄関前で看板除幕セレモニーを行う。
改編は民間的な感覚を持とうと、総務部を企画部と改名し、郵便事業部、
貯金・保健事業部と合わせて3つの部で構成する。

仲本所長は「沖縄は全国でもサービスを提供する一番広い地域なので、公社が意識する
全国どこでも同じサービスを行うユニバーサルサービスができるか、周りから注目される。
支社として経営が成り立つよう頑張っていきたい」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040625-00000006-ryu-oki
　

>>102
http://www.stv.ne.jp/news/search?idno=20040623184118

郵政民営化：首相が郵貯・簡保の政府保証廃止「段階的に」
　
小泉純一郎首相は２７日のＮＨＫの討論番組で、郵政民営化に伴う
郵貯・簡保資金の政府保証の廃止について「一挙に政府保証を取る
状況にない。期間が必要で、ある程度段階をかけて（行う）」と述べ、
完全民営化に向け設ける１０年以内の移行期間に段階的に進める考えを
示した。この発言について、首相周辺は「０７年４月の新会社設立以降、
新規預金への保証はつけないが、既存の資金は段階的に満期などで
減少する見通しを示したもの」と説明している。

職員の身分についても、首相は「一挙に民間人になれというのは無理」
と述べ、現在の国家公務員の身分変更を段階的に検討する考えを示した。
さらに今秋に予定する政府案取りまとめ時期について、「８、９月」と
述べた。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20040628k0000m010022000c.html

郵政民営化案のとりまとめ、首相「９月」明言

　小泉首相は２７日、ＮＨＫの番組で、郵政３事業の民営化案を９月に決定する考えを表明した。

　案のとりまとめ時期について、首相はこれまで「今秋」としており、「９月」と明言したのは初めて。
９月に実施する予定の内閣改造・自民党役員人事の際に、民営化への協力を求めることで、強力な推進態勢を作る狙いがあると見られる。

　首相は「９月ごろに具体案をまとめる。８、９月で案を作る」と述べた。
また、完全民営化までに「１０年以内の移行期間」を設定し、その間に税制の優遇措置や郵貯・簡保への政府保証を段階的に廃止する方針を改めて示した。

　国家公務員である日本郵政公社職員の身分については、「一挙に民間人になるのは無理だ」と指摘した。


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040627i112.htm

国家公務員の寒冷地手当を半減、人事院が勧告へ

人事院は２７日、国家公務員の寒冷地手当について、支給額引き下げや
支給地域縮小などの大幅な削減を今夏に勧告する方針を固めた。民間より
優遇されているケースが多い現状の是正が狙いだ。年間約１１０億円に
上る手当の半減を見込んでいる。国家公務員の寒冷地手当は戦後すぐに
設けられた。支給地域は市や郡などが単位で、「北海道や東北の豪雪地域」
から「気象条件の厳しい山間地を含む地域」まで５段階に分類し、それぞれ
基準額を定めている。現在は、都道府県で見ると、３０道府県にまたがって
いる。人事院は「民間に比べて範囲が広く、静岡や愛知など、寒冷地とは
言い難い県の一部地域も含まれている」と指摘している。支給額には、
勤務地のほか、扶養家族数なども反映される。例えば、北海道旭川市で
３人以上の家族を持つ人が働けば、最高で年間約２３万円が支給される。
人事院によると、こうしたケースでは、民間を数万円上回っているという。

人事院としては、北海道や東北の豪雪地域に類する地域に対象を限定し、
支給額も民間に準拠して引き下げることを求める考えだ。政府が勧告に
従えば、２００５年から実施されることになる。寒冷地手当については、
暖房器具の普及などで地域ごとの冬の生活格差が少なくなり、民間企業
では不況も反映して減額・廃止の動きが広がっている。国家公務員に
関しても、１９９７年に支給額が約２割引き下げられた。

政府の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太方針）は、地域に
おける官民の給与格差を踏まえ、国家公務員給与の見直しを打ち出しており、
今回の削減はこれを具体化する意味も持つ。

◆寒冷地手当＝寒冷地勤務中に、冬の暖房用燃料費などの生計費の増加分を
補てんする手当。国家公務員の場合は、寒冷地手当法で規定され、毎年１０月
３１日に支給される。無給休職者、育児休業職員などには支給されない。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040628-00000401-yom-pol

郵政公社の懲戒処分、前年比１２・８％増の２２７２件

　日本郵政公社は２８日、２００３年の公社職員の懲戒処分状況を発表した。
処分者は前年比１２・８％増の２２７２件で、７年連続増加した。

　最も重い懲戒免職は１２４件で前年より５人減ったが、停職、減給、戒告はいずれも前年を上回った。
特に減給処分は１８・５％増の８４０件と目立った。

　内訳は、貯金預入時に本人確認を怠ったり、簡易保険加入時の面接を省略したりする「通常業務処理関係」は２０・６％増の６３２件。
本人確認法の施行を踏まえ、郵貯・簡保加入時の手続きを厳正化したことが背景にある。

　郵便物の隠ぺい・紛失などの「公金公社物品取扱関係」も２０・３％増の６３３件に急増した。
遅刻や欠勤、部下へのセクハラなどの「一般服務関係」は４８７件で、ほぼ前年並みだった。


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040628ic23.htm

参院選：郵政民営化は自民党の３割が反発　全候補者調査
　
小泉内閣の「看板」である０７年４月の郵政事業民営化について、
自民党の３１％（２３人）が「民営化すべきではない」と回答し、
同党内の抵抗の根強さを示した。「民営化すべきだ」は４１％
（３１人）で、候補者全員が民営化方針を支持した公明党との
違いが目立った。

野党では民主党の５４％（３９人）が「すべきではない」と答えたが、
「すべきだ」も２９％（２１人）いた。共産、社民両党は全員民営化
反対だった。

自民党候補の回答を派閥別にみると、小泉首相の出身派閥・森派では
８人が「民営化すべきだ」を選び、「すべきではない」はゼロだったが、
橋本派は９人、亀井派も５人が民営化に反対した。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20040629k0000m010106000c.html

「反マル生闘争」懲戒免職取り消し…郵政側逆転敗訴

旧郵政省（現郵政公社）の合理化方針に反発し、１９７８年から７９年に
かけて年賀状の集配業務をボイコットした「反マル生闘争」で、懲戒免職
処分になったのは違法とし、元職員７人が処分取り消しを求めた訴訟の
控訴審で、東京高裁は３０日、元職員の懲戒処分を取り消す判決を言い
渡した。江見弘武裁判長は「旧全逓信労組（現日本郵政公社労組）の
決定に従った組合員に、著しく不合理な結果をもたらしており、明らかに
裁量権の行使を誤っている」と述べた。１審は請求を棄却しており、
郵政側の逆転敗訴となった。反マル生闘争は、全逓が郵政省の生産性
向上運動に反対し、全国で組織的に展開した闘争で、年賀状配達の遅延
という社会的な混乱を招いた。原告７人を含む５５人が懲戒免職となった。
原告らは７９年４月に処分を受け、８６年に提訴。当初、原告は４４人
いたが、全逓が９１年に闘争方針を転換したため、訴訟を取り下げる
元職員が相次いだ。江見裁判長は、懲戒免職になった組合員は全逓の
末端組合員として、闘争運動に参加した点を重視。「懲戒免職とするには
限界がある」と述べた。都内で会見した原告の名古屋哲一さん（５４）は、
「３年間働いて、２５年間、無職だったので、うれしくてたまらない。
職場復帰したい」と語った。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040630-00000005-yom-soci

公務員夏のボーナス　一般職平均６３万円　最高額、小泉首相５６７万円

全国の公務員約四百八万人のほとんどに三十日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。
管理職を除く一般行政職の平均支給額は、国家公務員が昨年夏より約四万七千円、６・９％少ない
約六十三万円（平均年齢三六・二歳）。地方公務員は約四万四千円、６・９％減の約五十九万三千円
（同三五・七歳）だった。支給月数は昨年の人事院勧告などを受けた引き下げにより国家、地方両
公務員とも昨夏比〇・一五カ月減の二・一カ月。総務省の試算によると、特別職の最高額は小泉純一郎
首相と最高裁長官の約五百六十七万円。支給の算定期間（昨年十二月二日から六月一日まで）を通して
務めた閣僚は約四百十四万円で、衆参両院議長は約四百八十一万円、国会議員が約二百八十七万円。
一般職の最高額は中央省庁の事務次官の約三百三十一万円で、局長クラスは約二百五十二万円。四月から
国立大が独立行政法人化されたのに伴い、一般職の例年の最高額だった東大学長は試算対象から外れた。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040630-00000027-san-pol

＜日本郵政公社＞「ファミリー企業」との取引額を初公表

日本郵政公社は、３０日発表した０４年３月期連結決算の財務諸表の中で、子会社２７社、
関連会社１１社、関連公益法人２０団体の名前と、公社との取引額などを明らかにした。
個別の数字の公表は初めて。子会社、関連会社はほとんどが郵便物輸送を受託しており、
郵政ＯＢが天下った「ファミリー企業」。５８社・団体の総売上高は９３８億円で、
その８７．２％に当たる８１９億円が公社発注分だった。【位川一郎】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040701-00000146-mai-bus_all

郵政民営化のビジネスモデル、７月中にも試算

　政府の郵政民営化準備室の渡辺好明室長（首相補佐官）は３０日の会見で、郵便、郵便貯金、簡易保険、窓口ネットワークの４機能ごとに、
独立して黒字を確保できるビジネスモデルが成り立つかどうかの試算を７月中にも行う考えを明らかにした。

　民営化を議論する８月の経済財政諮問会議の集中審議を前に取りまとめ、組織形態を決める上での基礎資料とする考えだ。

　渡辺室長は「４事業間のリスク遮断をしながら、独立してやっていけるように、メドをつけないといけない」と述べた。

　一方、政府の郵政民営化準備室は３０日、新体制を発表した。
４機能ごとに責任者（審議官）を置くが、最大の焦点である郵貯担当には財務省出身の竹内洋氏が就任するほか、窓口ネットワーク担当には金融庁出身の細見真氏が就く。
日本郵政公社出身の２人のうち、伊東敏朗氏は郵便・物流担当、篠田政利氏が簡保担当という布陣となる。

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040630ib23.htm

全逓闘争：
懲戒免職の７人、処分取り消しの逆転勝訴
　７８〜７９年の旧全逓信労働組合（全逓）の「反マル生闘争」に参加し、年賀状の配達を遅らせたなどとして、
懲戒免職処分になった組合員ら７人が、当時の東京郵政局長（日本郵政公社が訴訟を承継）を相手に処分取り消しを求めた訴訟で、
東京高裁は３０日、組合員側敗訴とした１審・東京地裁判決（０２年３月）を取り消し、懲戒処分を取り消す逆転判決を言い渡した。
江見弘武裁判長は「労組の決定に従って争議を実施したことだけを理由に懲戒免職とするのは、問責のあり方として合理性に重大な疑いがある」と指摘した。

　組合員側の４４人が８６年に提訴したが、１審途中で多くが訴訟を取り下げ、４８〜５５歳の７人が残った。
組合員差別に反対する旧全逓は労務政策の転換を求めて、郵便物をゆっくり集配するなどの闘争を実施し、全国の組合員が処分を受けた。
１審判決は「争議行為の反社会性、反規範性が強い場合、懲戒免職が許されないとは言えない」と、処分を適法と判断していた。


http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20040701k0000m040145000c.html

小包事業が黒字に、取扱個数57.8％増・郵政公社
　日本郵政公社の生田正治総裁は30日の記者会見で、2003年度決算で小包事業が10億円の営業利益を確保したと発表した。
民間の会計手法を取り入れた初の決算のため郵政事業庁時代の実績との単純比較は難しいが、96年度以降赤字が続いていた小包部門に回復の兆しが見え始めたといえる。

　小包事業は宅配便に押されて苦戦が続いている。
郵政公社は冊子小包の料金を実質的に引き下げるなど需要拡大策を進めており、昨年度の取扱数は前の年度に比べ57.8％増えている。

　5月末に速報を発表していた公社全体の2003年度決算の確定値も公表した。
速報は民間金融機関の決算発表と時期をそろえるため監査法人の監査を経ずに公表。
その後、簡易保険の株式運用益を誤って計上していたことなどがわかり、決算数値を微調整した。
最終的な経常収益（売上高に相当）は24兆6023億円、経常利益は2兆5488億円だった。 (22:49)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040630AT1F3001Z30062004.html

＜郵政公社＞都市部の特定郵便局を統廃合へ　再編検討

日本郵政公社は１日、全国約２万４７００カ所の郵便局ネットワークの
効率化を目指し、配置の本格的な見直しに着手する。過密ぎみな都市部の
特定郵便局を中心に、統廃合を含めて再編し、コストダウンにつなげる。
組織改正で同日に発足する「郵便局ネットワーク部門」が、民営化論議の
動向もにらみながら具体案をまとめる。郵便局の配置は、これまでは局舎
建て替えなどの際に個別に見直していた。全国的に検討を加えるのは初めて。

郵便局数は高度成長期に都市部で大幅に増えたが、道路事情改善などで
郵便物の集配可能エリアが広がっても配置がそのままの地域が多い。このため、
複数の局の集配機能を統合し、集配業務をしている局を無集配局に変える
などの案が出ている。局自体の統廃合も検討する。

また、バブル期前後にビルテナントとして入居し、賃料相場が下がっても
高い賃料を払い続けている局が多いことから、近隣への移転を積極的に
進める構想もある。

一方、地方の郵便局についてはユニバーサル（全国一律）サービスの要請が
あり、大幅な見直しは困難。市町村合併や過疎化の状況をみながら判断する。
ただ、利用者減が激しい場合、基準を設けた上で外部委託型の簡易郵便局に
変えるなどの対策が必要だとする意見もある。

郵政公社は「利用者の利便性とバランスをとりながらよりよい配置を考えたい」
（幹部）としている。【位川一郎】

◎ことば＝特定郵便局
全国に広く設置されている小規模な郵便局。１万８９３５カ所あり、郵便局
全体の７７％を占める（今年３月末現在）。うち集配業務をしているのは
３５３０カ所。局舎の大半は所有者から公社が賃借している。地域密着を
掲げているため、局長は長期間１カ所で務める場合が多い。採用試験も
他の国家公務員とは別枠。局長ＯＢや家族でつくる「大樹」は自民党の
有力支持団体。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040701-00000166-mai-bus_all

一方、地方の郵便局についてはユニバーサル（全国一律）サービスの要請が
あり、大幅な見直しは困難。市町村合併や過疎化の状況をみながら判断する。
ただ、利用者減が激しい場合、基準を設けた上で外部委託型の簡易郵便局に
変えるなどの対策が必要だとする意見もある。

郵政公社は「利用者の利便性とバランスをとりながらよりよい配置を考えた
い」（幹部）としている。【位川一郎】

◎ことば＝特定郵便局

　全国に広く設置されている小規模な郵便局。１万８９３５カ所あり、
郵便局全体の７７％を占める（今年３月末現在）。うち集配業務をして
いるのは３５３０カ所。局舎の大半は所有者から公社が賃借している。
地域密着を掲げているため、局長は長期間１カ所で務める場合が多い。
採用試験も他の国家公務員とは別枠。
局長ＯＢや家族でつくる「大樹」は自民党の有力支持団体。

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040701k0000m020166000c.html

余計なコピペｽﾏｿ

家族が働き過ぎチェック　厚労省、ネットで公開

「お父さん、お母さんの働き過ぎをチェックしよう」。厚生労働省は３０日、身近にいる家族が、
働き手の疲労蓄積度を診断するチェックリストをホームページに公開した。
過労死や過労自殺が増え続ける中、本人だけでなく生活を共にする周囲の人たちにも
働き手の健康や精神状態に関心を持ってもらうのが狙いだ。
「ほとんど毎晩午後１０時以降に帰宅する」「家でも仕事のことが気にかかっているようだ」
などの設問に回答して点数を計算し、判定する形式。
これに合わせて、昨年公開した自己診断チェックリストも、約１０００人のアンケートに基づき
点数などを修正して更新した。
チェックリストは、厚労省のホームページｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｈｌｗ．ｇｏ．ｊｐで
公開している。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040630-00000192-kyodo-soci
ttp://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/06/h0630-1.html

長すぎる昼休みで減給処分　千葉県船橋市の職員

千葉県船橋市は１日、規定より長い昼休みを頻繁に取ったなどとして、
建設局道路部の男性主査（５５）を減給１０分の１、６カ月の懲戒処分に
したと発表した。市は「信用失墜と職務専念義務違反」としている。
市によると、主査はほぼ１年間にわたり、１時間と決められている昼休みの
前後をサボり、最大２時間の休憩を取っていたという。休憩時間中、
市役所から徒歩７、８分の路上に止めた自家用車内で寝るなどしていた。
また終業後に一刻も早く帰るため、勤務時間中に車を庁舎前の来庁者用駐車場に
移動させていた。主査は「電車通勤」と偽りの申請をしていた。
この主査が車内で寝ているのを目撃した市民が、市役所内で主査を見つけ、
市に通報した。主査は「昼休みは１人で過ごしたかった。寝過ごすことがあった」
と話しているという。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040701-00000160-kyodo-soci

unnko

主査というポストが不要だってことを体を張って証明してくれた。

ｗ
http://www.japanpost.jp/whatsnew/oshirase/index_040701.html

郵政公社、ファミリー企業との取引見直し
　
日本郵政公社は郵政ＯＢが経営に参画するファミリー企業や宿泊施設などを
運営する関連法人との関係の見直しに乗り出す。1日付で「関連事業部」を
発足させ、相場より高い価格で発注していないかどうかなどを調べる。
公社の高コスト体質の一因とされるファミリー企業との取引を見直し、
公社の採算性を高める。

関連事業部が監督するのは(1)出資関係はないが実質的に支配下にある
子会社(2)公社が運営する簡易保険利用者向けの宿泊施設「かんぽの宿」
(3)関連法人の郵便貯金振興会に運営を委託している宿泊施設「メルパルク」
――の3部門。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040702AT1F0102F01072004.html

部下の「内部告発」郵便物を隠す　郵便局長を書類送検

日本郵政公社岐阜監査室は２日、内部告発の書留郵便物を配達せずに隠し持って
いたとして、国府郵便局（岐阜県国府町、集配特定郵便局）の元局長（５５）＝
同県高山市＝を郵便法違反（郵便物の隠匿）の疑いで書類送検した。元局長は
６月２８日付で同公社東海支社から停職１年の処分を受け、翌日依願退職した。

調べでは、元局長は６月７日、同郵便局で引き受けた配達証明付き書留郵便を
配達せずに職場のロッカー内に隠していた疑い。

この郵便物は部下の職員が出した同公社東海支社の監査機関あてで、本来は
代表者が集金すべき団体加入の簡易保険料を、郵便局窓口で払い込みの受け
付けをしていたことを指摘していた。同保険料を窓口で受け付けることは、
日本郵政公社の指示文書で禁止されており、元局長は「監査機関に知られる
のは困ると思った」と、局内で自ら抜き取ったことを認めているという。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20040702/K0002141911014.html

>>127
腐っているねぇ・・・。

>>127
　そもそもなんで告発文書だとわかったのか？職員も自分の局で出すなよ。

ﾜﾛﾀ

部下さんを昇給させるべき。

>127
おいおい、何でこれが懲戒免職にならないんだよ
依願退職ってどうなってんだよ
あとまさかとは思うんだが後任は息子ってことはないだろうな

ありえるな。郵政公社なら('A`)

>>129
たぶん、職員が、局長に宣言して差し出したんだろ。
そして、隠し場所などを確認したうえで監察にちくる。
いわゆる、局長は職員に踊らされていた。
と、考えてみるテスト

産経新聞速報

郵便物３０１通を隠す。埼玉県新座郵便局の４９歳主任を懲戒免職。
あて先不明に「面倒くさい」と１２年前から。

>>135
還付（返還）ぐらいしろ〜よ。
前いた局の職員で転送すべき郵便を信書、書類以外の
サラ金とかＤＭ等を知らん振りして還付してた猛者がいたが・・・。

内容証明だったんちゃう

よくNTTとか携帯の請求書で、還付されて戻ってきたけど現住所に在住してるから再配達しる！って張り紙してるのってもしかして…

ttp://www.saitama-np.co.jp/news07/03/10x.htm

301通の郵便物隠す　男性局員を懲戒免職
日本郵政公社
　郵便物三百一通を隠し持っていたとして、日本郵政公社埼玉監査室は二日、
新座郵便局郵便課の大谷治紀主任（４９）＝さいたま市北区今羽町＝を懲戒免
職処分にしたと発表した。同室は郵便法違反（郵便物の隠匿）の疑いで、大谷
元主任をさいたま地検に書類送検する方針。
　埼玉監査室によると、大谷元主任は一九九二年七月ごろから昨年三月ごろま
での約十一年八カ月にかけて、あて先の未記載や受取人の不在などのため配
達できない手紙や封書などの郵便物三百一通を、ロッカー内のバッグに隠し持
っていたとされる。
　大谷元主任はこの間、川越郵便局、蕨郵便局、朝霞郵便局、新座郵便局の
集配営業課課長代理などを務めていた。郵便物を局員から受け取ったが、配
達先の調査を怠り、発覚を恐れて異動の度にバッグに入れて持ち運んでいた。
　新座郵便局が先月二十九日、定期点検で、大谷元主任のロッカー内から郵
便物を見つけて発覚した。

49歳で主任って…干渉退職後だったら処分せずに放置してたんだろうな。

降格願いを出して降格したのだろう

>>132
禿同
下っ端には厳しいが上には甘い

>>134
もしそうだったなら頭いいな

　広島県府中町の安芸府中郵便局が、同町の自営業の男性あてのすべての郵便物あて書きを約一年半にわたって無断でコピーしていたことが二日、分かった。
男性は約二十年にわたって郵便物の不着が頻発しているとして、同郵便局に抗議を繰り返していた。
　郵便局側は「複数回にわたり不着があったとの厳しい申し出があったため」と釈明しているが、「お客さまの了解を得ずにコピーをしたのは、プライバシーの保護の観点から問題があった。おわびしたい」としている。

　日本郵政公社中国支社も「問題がある」として、事実関係の詳細な調査に乗り出した。
　関係者らによると、今年五月中旬、町内の商工団体が男性に出した郵便物が届かず、男性は電話で同郵便局に抗議。この際、郵便局側は「（男性の郵便物）すべてコピーをとっているので確認する」と回答した。

　六月二日には、同郵便局職員が男性宅を訪れ、付着となった郵便物の表書きのコピーを見せた上で、「平成十五年一月からコピーして配達状況を確認させていただいております」との郵便課長名の文書を示した。
　男性は「プライバシーの侵害ではないのか」と憤慨。六月二十四日に同郵便局長にコピーの中止と引渡しを求めた。郵便局側は「それまで錠付きの金庫で保管していたコピーをシュレッダーで廃棄する」と説明したという。

　男性によると、郵便物の不着に気付いたのは約二十年前。その後も年に数通のペースで不着が続き、その度に苦情を届け出たという。産経新聞の取材に対し、同郵便局は事実関係を認めたうえで、「コピーはすべて廃棄した」と説明している。

　男性宅へは、毎日数通のペースで郵便物が届くといい、男性は「家族の手紙がすべてコピーされていたかと思うと気持ち悪い。私が、いいがかりをつけていると考えたのでは。許せない」と怒りをあらわにしている。

ヤフーで国府郵便局と検索したら、面白いものがキャッシュに。

とんでもないクレーマーだな

てゆうか、ポストから郵便が盗まれている可能性はないのか

わざわざコピーまでとって確認してくれていたという発想にならんのかいな。
こんなおやじのプライバシーなんて誰も興味ねーよ。

うちでもコピーをとっている所が何件かあったなー

そのうちの一軒は郵便局が処理の遅れた郵便物を夜中に車で
こっそり配達していると、具体的な車種名やナンバーまであげて
ねじ込んで来たやつがいたよ。上もそんな戯言なんか相手する
必要もないのに職員の所有車でないか調査した上に、その家宛の
郵便物は全てコピーを取り、エレベーター無しマンション五階の
ドアポストまで配達する、なんてことまでしていた。

俺が聞いた感じでは五階まで配達させるための方便だと思ったが

つーか実際に配達されている郵便物に対する
不着申告だし・・・。
やっぱりただのクレーマーってことでFA？

安芸府中郵便局の郵便関係者の皆さん。お察しいたします。

まーアレだ。
安芸府中局の職員は近所に何か言われたら
｢間違いなく配達したものまで盗んだとか言われるから証拠を残しておいたんです。｣
って言っとけ。
明らかにDQNな客だしな。
刺し違えた方がいいぞ。

民営化したらコピーしても問題ないよね。

噂の東京マガジンで架空請求ハガキについてやってたんだけど、
架空請求業者の住所は隠してあったんだけど、郵便番号は隠してなくて、７桁すべて見えた。
昔と違って今は郵便番号で何区何町まで分かるんだから隠してほしい。
書いてあった住所には架空請求業者はいなくて、全然関係ない人が住んでいる家だった。

http://www.asahi.com/national/update/0702/016.html
部下の「内部告発」郵便物を隠す　郵便局長を書類送検

これさ、よくよく考えたら管理者のロッカー検査の必然性を
証明した出来事ですな

郵便局で計６億４千万円紛失　０３年度、窓口で管理ミス

全国の郵便局で０３年度に現金紛失事故が約２１万５３００件起き、紛失額の
総額が約６億４０００万円に上ることが分かった。昨年４月から約半年間をみると、
１００万円の紛失事故が５件、１０万円以上が計１８１件あった。窓口での現金
受け渡しの際の数え間違いや、現金管理のミスが原因と見られる。日本郵政公社は
改善策として窓口業務の機械化を進めるが、現場からは「窓口職員１人ですべての
事務処理をするシステムに問題がある」などの指摘が出ている。

朝日新聞記者の情報公開請求に対し、同公社が「現金亡失事故調査結果報告書」
を開示した。公社の内規により、１万円以上の現金が紛失した場合に報告書を
提出し、１０万円以上の重大事故の場合は監察部門への報告が義務づけられている。
紛失した現金は欠損金として経理処理される。

報告書によると、昨年４月〜１０月の半年間で１０万円以上の重大事故は１８１件発生。
紛失額１００万円が５件、８０万〜３０万円が１２件、３０万円未満が１６４件。
公共料金の支払期日や月末など窓口が混雑する日、一部の職員が休暇を取っている時が
目立つ。大半は窓口での受け渡しの際に起きているが、「現金保管箱から紛失した」と
報告されていたのもあった。

また、公社のまとめでは、現金紛失事故を月別で見ると、最も多かったのが年末繁忙期の
昨年１２月で３万１千件、約９５００万円。６月は約６４００万円、９月は約５９００万円
だった。０２年度までは現金が紛失した際は担当職員が弁償していたケースが多く、
０２年度は約２７万２０００件、約７億８０００万円あった。

郵便局では窓口の職員が、金額の確認から現金の受け渡しまで１人で担当。一日の業務
終了後、担当職員と管理職らが帳簿と現金を照らし合わせる「日締決算」をしており、
紛失事故はその段階で判明することが多いという。

公社は事故防止のため、０１年度から現金の受け払いを自動的に記録する現金管理機の
導入を進めている。０２年度までに計２５５０台を導入。郵便局によっては、帳簿と
現金が合わない現金紛失事故の発生件数が８割減ったところもあるという。現在は
試行段階で、将来的には全国約２万４７００ある郵便局のうち簡易郵便局を除く
約２万局への導入も検討中だ。

しかし、現場の幹部職員は「民間金融機関と異なり、窓口事務をすべて１人でやる
のが原因の一つ。昨年からは、貯金だけでなく、保険、郵便の掛け持ちも求められる
ようになった。そもそも端末機は窓口すべてに配備されていないし、機械化だけ
ではミスは防げない」と話している。

多くの銀行では窓口の職員だけではなく、他の職員や機械によって二重、三重に
確認している。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20040705/K0005201911010.html

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ノーパンしゃぶしゃぶ「楼蘭」 顧客名簿

郵政省 長谷川 憲正（郵務局長）

http://spazio-web.hp.infoseek.co.jp/html/list.html

銀行側有識者、定額貯金の新規受け入れ停止求める
　政府は５日、郵政民営化の有識者会議に三井住友フィナンシャルグループの種橋潤治常務執行役員を招き、
民営化後の郵便貯金のあり方について意見交換した。
種橋氏は「巨大な規模を維持したままの郵貯民営化は地域金融の健全性維持などに弊害が大きい」と指摘。
(1)定額貯金の新規受け入れの停止(2)政府保証など「官業ゆえの特典」の廃止(3)他事業と分離独立した経営
――などを民営化の条件として求めた。 (19:10)


http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20040705AT1E0500G05072004.html

>>155-156 関連

昨年度は６億４２１６万円を紛失！全国の郵便局で

日本郵政公社は５日、全国の郵便局で２００３年度に現金を紛失したケースが
２１万５３４６件あり、紛失総額が６億４２１６万円に上ることを明らかにした。
窓口で貯金を余計に払い戻したり、顧客から預かった現金をどこかで紛失するなど
初歩的なミスが多いとみられている。
公社によると、現金紛失は、２００２年度が２７万１９８３件で７億７８５２万円、
２００１年度が３２万８０９０件で９億８２４８万円だった。
毎年減少傾向にはあるが、依然多額の現金がなくなっているわけで、金融機関と
しての信用問題にもなりかねず、今後の民営化論議にも影響する可能性がある。
郵政公社はこうした事態を受けて、現金の受け渡しを自動的に記録する
「現金管理機」の導入をさらに進めるほか、現金紛失をした職員を対象にした
再研修を実施し、事故の再発防止に力を入れたいとしている。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040705-00000313-yom-soci

郵便局で６億４０００万円紛失　簡保職員、最高３００万円

日本郵政公社は５日、２００３年度に全国の郵便局の窓口業務などで起きた現金の
紛失事故が約２１万５３００件あり、紛失額は総額約６億４０００万円に上った
ことを明らかにした。
貯金の払い戻しで多く渡してしまう例などがあり、１００万円以上が１２件、
最高で３００万円の紛失事例もあった。
公社は多くの場合、現金の数え間違いなどが原因とみており、事故を起こした職員
への指導のほか、現金受け払いを自動記録する「現金管理機」の設置拡大などで
管理体制を強化しているという。
主な紛失事故の内訳は、１万円以上１０万円未満が１万１２３件、１０万円以上
１００万円未満が３５６件、１００万円以上が１２件など。
３００万円のケースは簡易保険を担当した職員が、顧客の家で保険金を支払おうと
した際、現金が３００万円足りず、紛失したことが分かったという。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040705-00000196-kyodo-bus_all

７月５日付・読売社説（１）


　［０４参院選］「郵政改革の具体像が見えない」

　本来なら参院選の大きな争点の一つになるはずなのに、各党の論戦の中心から外れているテーマがある。

　「構造改革の本丸」と小泉首相が強調している郵政民営化である。
首相は九月にも民営化の最終結論を出す、と言明しており、その時期は目前に迫っている。

---以下略---

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20040704ig90.htm

ろくおくよんせんまんえん

今現在、やふトップ

どうすりゃ３００万もなくなるかな？

いよいよ政府の工作が本格化したか。
旧国鉄潰しの時の「ポカ勤ブラ勤キャンペーン」と同じだね。

まぁ選挙前に郵便局の駄目っぷりを愚民どもにぶちまけとくかって事か。

>>161
どんなにマスコミが騒いでも争点にならないハズ。
自社の世論調査（５月頃）でさえ国民の関心事項は、景気対策・年金問題・・・
重複回答でさえ郵政民営化問題は１０％も達しないのにねぇ、Ｙ新聞。
自社調査の結果も踏まえないで争点にしようとしても・・・
民営化しても景気は良くなりません。これだけはハッキリしてる。

>>165
ﾜﾛﾀ

>>160
今日、欠損金を出してボロクソ言われたヤシが何人いることやら・・・

6億４千万。
二万４千で割れば対した金額じゃない。
一年で１０回程度。

現金管理機ってキャッシャーとかじゃなく、
あのしょうもねえ電卓でしょ？

ほとんど意味ないよね、あれ。

表に出ない任意弁償も含めると１０億は超すだろうな。

郵便物を１４年間も放置　局員を書類送検、川崎

日本郵政公社神奈川監察室は７日、郵便物を配達せずに隠したとして
郵便法違反の疑いで川崎市中原区の中原郵便局（鈴木末男局長）元職員
（３２）＝川崎市麻生区＝を書類送検した。調べでは、元職員は昨年
３月と１１月、配達先転居のため転送手続きをしなければならなかった
はがき計２通を局内の自分のロッカーに隠した疑い。元職員は１９９０年
５月、ダイレクトメールなど１６通を配達しきれず自宅に約１４年間も
放置していたことも分かったが、時効で立件できなかった。今年６月の
ロッカー検査で未配達の２通が見つかり、元職員は同２８日に懲戒免職
となった。「配達や転送の手続きが面倒だった」と話しているという。
同監察室は「今からでも配達先の方々を捜して届けたい」としている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040707-00000133-kyodo-soci

個人情報２０２人分紛失＝郵政弘済会

財団法人郵政弘済会は７日、大阪府と兵庫県の郵便局に勤務する
２０２人分の個人情報を記載したリストを紛失したと発表した。
同会によると、リストには住所、氏名、生年月日と、災害救済制度
などへの加入状況が記載されていた。同会の職員が５日、営業活動の
ためリストを持ち出したが、６日朝になってリストの入ったかばんを
紛失していることに気付いたという。郵政弘済会は郵政職員とその
退職者を対象に福利厚生事業を行っている。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040707-00000515-jij-soci

大阪東成局総務課の労担が7月4日に飲酒をしてマンション4Ｆにある他人の家に
行き、窓ガラスを割り侵入したところを警察に逮捕された。
本人は｢飲酒をしていて自分の部屋と間違えた」と語っているという。
しかし警察はガラスを割って侵入している事から、器物破損と不法侵入の疑い
で取り調べていると言う。

>>174
新聞には載っていなかったようだが本当なら懲戒免職確実の事件ではないか？

>>174
この件　報道はラジオ、テレビ(いずれも当方未確認)されたようだ

電報配達は違法といえず　ヤミ金取り立てで大阪地裁

ヤミ金融業者が送り付けた脅迫的な取り立て電報で苦痛を受けたとして、北海道や大阪、
兵庫など８道府県のヤミ金被害者延べ３７人が、電報を配達したＮＴＴ西日本（大阪）
とＮＴＴ東日本（東京）に１人当たり２０万円（総額７４０万円）の慰謝料を求めた
訴訟の判決で、大阪地裁は７日、請求を棄却した。
被害者側は「電報に脅迫的内容が含まれていると分かった場合は受け付けや配達を拒否
するべきだ」と主張したが、田中俊次裁判長は「被害者側が主張する行為は、通信内容
の事前審査に通じる違法なもので社会的に悪影響を及ぼす」と退けた。
さらに「通信の秘密は憲法で保障されており、ＮＴＴの責任を追及するのは筋違い」と述べた。
判決によると、ＮＴＴ側は昨年１−５月、「家族の方々の指を４０本送っていただければ、
借金は帳消しにします」などと記載されたヤミ金業者からの慶弔電報を被害者らに配達した。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040707-00000152-kyodo-soci

詐欺の弘前郵便局員を指名手配

顧客の預金三百万円を端末機で勝手に取り消して着服していたとして、日本郵政
公社青森監察室は七日までに、電子計算機使用詐欺の疑いで弘前郵便局郵便課
総務主任、神野芳広容疑者(35)＝弘前市栄町＝の逮捕令状を取り、県警の協力を
受けて全国に指名手配した。

青森監察室によると、神野容疑者は岩木郵便局の主任として貯金窓口業務を
担当していた二〇〇二年一月十日、岩木町の女性が預け入れた定額郵便貯金
三百万円を、電気計算機の操作で貯金を取り消し、自分名義の郵便貯金口座に
移し替えて着服した疑い。

女性が〇四年五月十九日、定額貯金を払い戻そうと請求したところ、預け入れた
当日に取り消し処理され、残高がないことが発覚した。神野容疑者の行方は
翌二十日の勤務後から、分からなくなっている。

岩木郵便局は通常、窓口業務の終了後に預金の出納を確認。神野容疑者は確認を
受けた後、無断で端末機を使い自分の口座に預金を送金。取り消し処理については、
上司から事後承認を得ていたとみられる。

青森監察室は六月三十日付で、無断欠勤を続けているとして国家公務員法に基づき、
神野容疑に対し懲戒免職処分を発令した。三百万円については、日本郵政公社が
被害者の女性に弁済した。

日本郵政公社東北支社の山田一郎広報室長は青森市の青森中央郵便局の記者会見で、
「このような不祥事が起き、郵便局に対する信頼を裏切ってしまい誠に申し訳
ありませんでした」と陳謝した。

ttp://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2004/0707/nto0707_15.asp

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2019-03-26 21:09:40
https://mimizun.com/delete.html

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2019-03-26 21:09:40
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ポスト内の郵便物焼失−−岐阜市　／岐阜

７日午前８時５５分ごろ、岐阜市神田町７に設置してある郵便ポストに集配に行った
岐阜中央郵便局の局員が、ポスト内の郵便物が焼失しているのを見つけ、岐阜中署に届けた。
同署の調べでは、高さ１３３センチ、縦５６センチ、横７４センチのポスト内にあった
郵便物を受ける袋と郵便物が焼失しており、同署は器物破損と郵便法違反（郵便用物件の損壊）
の疑いで調べている。
　
調べでは、ポストには普通郵便物用と大型・国際郵便物用の二つの投函口があり、中には
それぞれの郵便物を受ける布製の袋が二つあった。このうち、大型・国際郵便物を受け
取る袋が焼失していた。６日午後７時の集配の際に異常はなかったといい、同署は何者かが
６日午後７時〜７日午前８時５５分の間に投函口から発火物を入れたとみている。
同郵便局郵便課によると、同ポストの大型・国際口には通常、午前９時前の集配時には
２〜５通の郵便物があるという。【米川直己】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040708-00000007-mai-l21

＜住友信託＞新型遺言サービス始める

住友信託銀行は、日本郵政公社と連携して簡易型の遺言サービスとも言える
「メッセージトラスト」の取り扱いを始めた。遺言信託とは異なり、法的な
効力はないが、客が保有している資産に関する情報や、家族あてのメッセージを
託してもらい、死亡時に指定した家族に、郵便で届ける。

高齢化の進展で遺言への関心が高まっている上、核家族化が進み、自分の子や孫に
預金通帳や実印の保管場所などの資産についての情報を伝えていない高齢者が
増えている。このため、商品への関心は高いと見ている。

同行は顧客が事前に作成したメッセージと、預金通帳、保険証書、骨とう品、不動産
などの資産目録を管理し、事前に指定した期日か、顧客の死亡後に受取人に発送する。
期日指定型では「２０歳の誕生日を迎える孫に」「５０回目の結婚記念日に妻にあてて」
――といった使い方もできる。

特に中高年層のニーズを見込んでおり、手数料は年間３１５０円。１０月からは東京都内の
郵便局にパンフレットを設置するなど、郵政公社との連携を強める。【斉藤信宏】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040709-00000068-mai-bus_all

保険料横領容疑、郵便職員を逮捕　／熊本

日本郵政公社熊本監査室は、一の宮郵便局（一の宮町宮地）の内務主任、
山部孝幸容疑者（３２）を業務上横領容疑で逮捕、送検したと７日発表した。
調べでは、山部容疑者は保険窓口業務をしていた５月６日、団体保険の
集金人が３団体から集めた保険料約３１７万円を会計処理せずに横領した疑い。
「入金記録に不自然な点がある」という同局からの指摘を受け、監査室が
捜査したところ発覚。容疑を認めており、「借金の返済に充てた」と
話しているという。同公社九州支社は今月７日付で山部容疑者を懲戒免職
処分にした。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040708-00000005-mai-l43

国家公務員の定昇廃止、実績重視に転換…人事院方針

人事院は、国家公務員の給与について、毎年、ほぼ横並びで昇給する現在の
「普通昇給」（定期昇給）を廃止し、勤務実績に基づく「査定昇給」を導入
する方針を固めた。すでに労組側に提案しており、８月の人事院勧告に
給与改革の基本方針を盛り込む。人事院は、国家公務員に関する給与法を
改正し、２００６年度から査定昇給を導入することを目指している。
国家公務員の定期昇給は、給与法により、「良好な成績」で勤務した職員が
対象とされている。しかし、実際は、年功給・年齢給的な要素が強く残って
おり、「懲戒処分や長期欠勤など、よほどの理由がない限り、横並びで毎年、
昇給している」（人事院幹部）のが現状だ。民間企業では、定期昇給を廃止し、
能力や仕事の実績に基づいて昇給幅や賞与額を決める賃金制度の導入が
進んでいる。人事院はこうした民間の動きを踏まえ、〈１〉公務員の士気を高める
〈２〉仕事の能率を向上させる〈３〉昇給基準を明確にし、公務員給与に対する
透明性を高める――などの観点から、勤務実績を適切に給与に反映させる査定昇給
への転換が必要と判断した。政府は、今年秋の臨時国会に、能力・実績主義の
人事管理と、それに伴う実績評価制度の導入を柱とする国家公務員制度改革
関連法案を提出する予定だ。

全文リンク先http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040709-00000001-yom-pol

＜郵政民営化＞８月上旬に最終案骨格　参院選後、早期に道筋

政府は８日、郵政民営化最終案の９月決定に向け、同案の骨格を８月上旬の
経済財政諮問会議で固める方向で調整に入った。政府筋が明らかにした。
参院選の動向次第では小泉政権の求心力が変化する可能性もあり、自民党内で
民営化反対の慎重論が加速しないうちに、議論に道筋をつける狙いがあると
みられる。小泉純一郎首相は先月２９日の報道各社のインタビューで「選挙が
終わると８、９月中には郵政民営化のデザインをまとめる」と述べ、９月に
最終案を決定する意向を強調した。諮問会議は参院選後の７月下旬に、会議を
２回開く予定で、竹中平蔵金融・経済財政担当相が郵政民営化の議論のたたき台
を示す予定。これに合わせて郵政民営化準備室は郵便、郵便貯金、簡易保険の
郵政３事業に、全国の郵便局網を活用して住民票交付などの自治体サービス代行や
郵便局の間貸しなどを収益源とする「窓口ネットワーク」を加えた４分野について、
日本郵政公社の決算などをもとに、民営化後の経営状況の試算を提出する。諮問
会議はこれらを材料に、８月上旬に郵政民営化の集中審議を行い、組織論、制度論に
ついて方向性を定め、最終案の骨格を整えたい意向。そのうえで下旬に郵貯、
簡保の取り扱いや地域分割、職員の身分について詰めの議論を行い、９月前半に
最終案を決定するシナリオを描いている。８月下旬以降の諮問会議の議論の比重は
むしろ国と地方の税・財政をめぐる「三位一体改革」に置く意向だ。これに対し、
自民党は７月下旬に郵政改革特命委員会を再開し、過去の委員会の出席率をもとに
選抜したメンバーによる「小委員会」を設置する予定で、議論を急ぐ諮問会議に
どう対応するかが焦点となる。【木村健二】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040709-00000148-mai-pol

age

郵便局長、７２０万円横領＝山口

　日本郵政公社山口監査室は９日までに、郵便局内に保管していた現金を着服
したとして、業務上横領の疑いで山口県宇部市小串の宇部助田郵便局長、
射場宏己容疑者（５０）を逮捕した。
　調べによると、射場容疑者は昨年１２月から今年５月にかけ、
局内の金庫に保管されていた現金計７２０万円を着服した疑い。　


［時事通信社］

【いわて白書　０４参院選】郵政民営化　不採算局　統廃合に不安
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news001.htm

(４）郵政民営化・道路公団改革 郵貯・簡保の縮小焦点
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2004/feature/fe0904.htm

天が呼ぶ。
地が呼ぶ。
サルを裁けと漏れを呼ぶ。
郵便局管理者は、サル職員が多い中、「いばらの道」となるだろう。
それでも漏れは管理者になりたいんや。
管理者になってサル職員を育てたいんや。
あちこちのスレでサル職員のＯＪＴをやった漏れ・・・
私は誰の挑戦でも受ける！！！
大嵐上等。
ピンポンダッシュレスはお断り。

これは漏れの立てたスレだ。
よろしくな・・・くっ、くっ、くっ・・・
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1088902323/

株の配当金通知書１５万通が遅配　東京中央郵便局

株の配当金の通知書のうち、東京中央郵便局（東京都千代田区）が
扱った約１５万通が通常より遅れて届いていたことが１０日わかった。
仕分け作業の遅れが原因。投資家や企業の一部から苦情が出ている。

配当金の通知書は株主総会終了後に、信託銀行や証券代行会社が株主へ
郵送する。通常は翌日には株主に届く。

今年は総会の集中日が６月２９日で郵便物が多い月末と重なったことに
加えて、参院選関係の郵便物なども多かった。昨年の集中日は２８０万通
だったが、２９日は約４００万通だった。

東京中央郵便局では集中日にあわせて増員するなどの対応をとっていたが、
同局で扱った配当金の通知書約７０万通のうち約１５万通の処理が１日まで
かかり２、３日に株主へ配達された、という。

株の配当金は、口座振り込みにしている株主も多いが、口座振り込みでは
ない株主は、送られてきた「郵便振替支払い通知書」か「配当金領収証」を
郵便局や銀行へ持ち込んで配当を受け取る。

３日は土曜日で、配当金を受け取るのは５日になった。通知書が３日に
届いた投資家は、「何かの支払いにあてる予定だったら、どうなっていたか」
と憤っている。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20040710/K0010201126002.html

>>190
つまらんことで怒ってるんだな。
何かの支払いは何も無かったくせに。

引き受けの際に差出人は遅延承諾していないのか？
普通に考えたら承諾があったはずだからこの記事は事実を歪曲している可能性が高いな。
郵政として抗議しないのか？

　遅延承諾のことは知らん顔か。
　
　またお得意のネガティブキャンペーンですか。

>>192
株関係で２本線とかみたことないぞ

もうマスコミに意図的に操作されちゃってるな。
配当だから株主が一日でも早く受け取って確認したい心境はわかるが、
現場の混乱状況を無視して、ただただ謝るだけの郵政はバカ。

郵政民営化論議は竹中氏の獲得票が左右、50万票が分岐点か
http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml?type=topnews&StoryID=5604807

既出だったらゴメン。
この50万票ってのが事実なら、明日は郵政関係者全員が手に汗握りそうだね。
スレたてようと思ったら漏れのプロバイダじゃダメだった…

誰かスレたててくらはいm(_ _)m

竹中なんて国民年金もロクに払ってない。
庶民の生活が分からない人間に郵政民営化の話をしてもらいたくないね。

>>195
禿同。
というか、現場でも管理者レベルで何でも謝るでしょ。
クレームに対してきちんと対応しないで、全て職員のミスにする。
客応対が下手だと思う。

でも切手無しや消印無しの郵便物の遅延は日常茶飯事だけどな
翌日結束便に合わせるために日付ある郵便物だけ抜き出して区分しろ！
って管理者いってきてるから体質的にダメポ。

>>192-194
あの-新東京の株主通知はすでに届いていたんですけど。
2本線じゃないよ。一本線。

東京中央は2本線なんですか?

>>200
>194が見た事無い（存在するわけねーだろ）
ってレスしてるだろーが
書き込みする前に１０年ＲＯＭれ

>>196
【参院選】郵政民営化論議は竹中氏の獲得票が左右、５０万票が分岐点か
http://news13.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1089195219/l50

翌日に届くなんて

保障してないだろう・・


そんなに翌日に届いてほしかったら
速達でおくれ

反日・自虐・売国の朝日新聞の購読を止め、廃刊に追い込もう！
そして住み良い日本を作ろう！

>>201

>>194はわかるが、>>192は自分の意見が間違っていたと
思っていたのだろうか?
そして>>203と>>204

マスコミ批判したいからって郵政使わないでくれる?

遅延の承諾と遅延の承認は違うだろ？
遅延承認については割引の対象だが今回の場合は遅れる可能性が高いのだから
引受をする前に局側で顧客に事前に説明するべき。
それが遅延承諾だと思うが？

長谷川憲正氏が当選　参院比例区自民党

民営化阻止を前面に掲げた自民新顔の元郵政官僚、長谷川憲正氏（６１）は、
郵政ファミリーの一丸となった支援を受けて比例区で当選を果たした。

小泉首相は、参院選後に「郵政民営化」の取り組みを本格化させる考えだ。
これに対し、以前から自民党の有力支持母体だった特定局長たちの間からは、
公然と小泉首相打倒の声があがる。比例区では長谷川氏に、選挙区では
非自民候補に投票した特定局長もいた。

信越地方のある局長は「地方では、郵便局はなくてはならない公共機関だ。
今の民営化論議は具体的な中身がないまま進んでいることを危惧（きぐ）
している。民営化することが国民にどんなメリット、デメリットがあるのか、
きちんと国会で議論してほしい」と、長谷川氏に注文する。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20040711/K0010201911061.html

荒井広幸氏が当選　参院比例区自民党

自民党の比例区で立候補した前衆院議員の新顔、荒井広幸氏が当選した。
９３年、衆院議員に初当選。昨年１１月の総選挙では福島３区から立候補
したが、自民党が政権公約に掲げる０７年４月からの郵政民営化に反対し、
小泉首相から批判されたこともあり、落選した。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20040712/K0010201908026.html

>>206
そうそう。そんなの説明なし。お詫びポスターもない。おかしい。
しかし現場は大混乱。
郵便局で「今日は遅れる可能性があります」と説明するのは
気象関係くらいかな?

郵政民営化準備室、ライバルの宅配便から2人起用(読売新聞)
　
政府は１２日、内閣官房の郵政民営化準備室の調査スタッフとして、
ヤマト運輸と日本通運から若手職員を１人ずつ起用することを決めた。

ヤマト運輸は「クロネコヤマトの宅急便」、日通は「ペリカン便」で
知られる宅配大手だ。ヤマト運輸は宅配事業などで郵便局の“ライバル”
のため、準備室内には慎重論もあったが、小泉首相が起用を強く求めた。

２人は非常勤の国家公務員として、物流などの調査、研究にあたる。

郵政民営化の原案作りを担う準備室は４月に２３人体制で発足した。
準備室は法案作成に備え、人員を拡大した新体制リストを６月に首相に
提出した。だが、ほとんど官僚で占められた上、ヤマト運輸が入って
いなかったため、差し戻されたという。

このため、官僚以外から１５人を起用することとし、ヤマト運輸と
日通にも日本路線トラック連盟を通じて要請した。準備室は最終的に
８３人体制となった。

ヤマト運輸は、郵便事業への民間参入を認める信書便法について批判
した経緯がある。

http://newsflash.nifty.com/search?func=2&article_id=tk__yomiuri_20040713i301&csvname=601090325

郵政公社北海道支社に３店目出店＝ローソン

日本郵政公社北海道支社とローソン <２６５１> は１３日、札幌市中央区の
同支社１階ロビーに「ポスタルローソン」の出店が決まったと発表した。
８月５日にオープンする。公社の前身の郵政事業庁とローソンは２００２年
１２月に業務提携を結んでおり、公社建物へのローソン出店は東京都渋谷区の
代々木郵便局、横浜市の青葉台郵便局に続いて３店目となる。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040713-00000421-jij-biz

>>203
保障はしてないが、日数表に翌日と書いてるぞ。金持ちの株主よりも
権力の○選を選んでしまった郵政でした。

もう少し海外の〒みたいに、いい加減にやっても良いと思うんだけどな。
普通便が翌配なんて、速達とあまりか荒無いし。

ネコとペリカンの人がゆうメイト、か。

郵便局合理化で区分業務を廃止

日本郵政公社が、郵便物の集配網を再編し、分散しているあて先の区分機能を三十キロ圏ごとに新設する「集中処理センター」へ
集約することが十三日分かった。ポストからの回収や配達を担当する郵便局から、世帯ごとなどに区分する業務を原則としてなくす。
配達時間の短縮と、業務の効率化につなげる。郵便局網見直しの第一弾。来年度に一部で試験的に実施し、段階的に全国へ広げる。　
集中処理センターには大型の自動区分機を設置。回収した郵便物の全国各地向けの大まかな区分や、
各戸への配達が可能なまでの細かい区分を行う。各郵便局は、処理センターから届く郵便物の配達拠点となる。
処理センターの大半は、全国に約七百カ所展開する自動区分機配備局を
転換させ対応。配備局がない地域には、新たに処理センターを建設する方向。
現在、全国七十三カ所にある大規模な「地域区分局」は、地域ブロックごとの中継拠点として残す。
だが、地域区分局から処理センターへの直接輸送ルートも検討しており、輸送時間の大幅な短縮を目指す。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20040714/mng_____sya_____007.shtml

>>213
どっかのスレか伝送便さんで似たよ〜な事書いてあったが
なんてったって東京新聞の親会社は(ｒｙ


そのうち何か通達が出そうな悪寒。

都市部の郵便局、「再編が必要」　郵政民営化室長が表明

　政府の郵政民営化準備室の渡辺好明室長は１４日の記者会見で、
民営化後の郵便局網について「再編成すべきは地方ではなく、
過剰状態にある都市近郊の郵便局だ」と述べ、地方局の維持と
都市局の統廃合を前提に、法案準備を進めていることを明らかにした。
郵便局網のあり方を含めた１０〜１５項目の論点をまとめ、
近く再開する経済財政諮問会議に提出する方針。

　民営化を巡っては「過疎地の不採算局が廃止される」という懸念が、
自民党内などで民営化反対の理由になっている。これに対し、
竹中経済財政相は「郵便局で様々なサービスが可能になれば、
地方の郵便局は存在感を増し、コンビニエンスストアと競合する都市部が厳しくなる」
との見方を示していた。

(07/14 20:19)

http://www.asahi.com/politics/update/0714/006.html

来月中旬に民営化骨格案　郵政の事業範囲、形態で

郵政民営化の具体案を検討している郵政民営化準備室が８月中旬、民営化の
骨格案を経済財政諮問会議の集中審議に提示する方針であることが１４日
明らかになった。その後、８月下旬から９月上旬の集中審議を踏まえ、
諮問会議として郵政民営化の最終報告をまとめる。

参院選終了後、小泉純一郎首相は郵政民営化への具体案作りを加速させる
考えを示しており、民営化の議論は夏場にヤマ場を迎える。

骨格案には、「窓口ネットワーク」「郵便」「郵便貯金」「簡易保険」の
４機能の事業範囲や経営形態などが盛り込まれる見通し。

民営化準備室の渡辺好明室長は同日、民営化後の４機能が市場で独立して
事業を継続できるか、一部で懸念の声が出ていることに対して、記者団に
「今の郵政公社は黒字。常識的に言えば、割り方を上手にすれば、（４機能が）
成り立っていかないわけがない」などと述べ、事業継続は可能との見方を示した。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20040714/20040714a2620.html

郵政公社側が上告＝年賀状争議訴訟

旧全逓信労働組合（全逓）所属の郵便職員が、１９７８年末から
７９年にかけ、年賀状配達などを遅延させた労働争議をめぐる
懲戒免職処分取り消し訴訟で、日本郵政公社側は１４日、７人の
処分を取り消した６月３０日の東京高裁判決を不服として、最高裁に
上告受理の申し立てをした。２審判決は、「職員らは組合の意思決定に
参加したにすぎず、懲戒免職を科す合理性に疑いがある」として、
処分から２５年を経て取り消した。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040714-00000781-jij-soci

東芝、ＮＥＣ審判開始へ　今度は談合の課徴金めぐり

旧郵政省（現日本郵政公社）の郵便番号自動読み取り区分機入札を
めぐる談合事件で、公正取引委員会は１４日までに、計約４２億
１０００万円の課徴金納付命令に応じなかった東芝とＮＥＣについて、
裁判の１審に当たる審判開始を決めた。公取委によると、２社は
１９９５年７月から９７年１２月にかけ、一般競争入札で談合し、
受注回数をほぼ半分ずつにしたとされる。公取委は９８年、独禁法違反
（不当な取引制限）で排除勧告したが、２社は受け入れを拒否。
審判に持ち込まれ、昨年６月の審決は談合を認定した。これを不服と
した２社は東京高裁に提訴し、高裁は今年４月、審決を取り消した。
公取委は最高裁に上告受理を申し立て係争中だが、これとは別に６月、
課徴金納付命令を出した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040714-00000168-kyodo-soci

「反省」で無人の会議室に３カ月、会社に賠償命令　京都

「反省」のため人の出入りがない会議室で約３カ月間仕事も与えられず
過ごすよう命じられ、不安神経症などになったとして、郵便物運送会社
「日本郵便逓送」（本社・東京）の元従業員の男性（６０）が同社に
約３７０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、京都地裁であった。
竹内努裁判官は「使用者権限の範囲を逸脱し、元従業員の人格権を侵害した」
として、同社に約１０３万円の支払いを命じた。

判決によると、元従業員は京都市内でポストの郵便物を車で集める仕事を
していた０２年２月１日、郵便局への到着が約１時間半遅れた。同社は、
始末書を書かせたが文字が震えていたため「反省していない」と判断、
反省を促すとして４月１７日から京都集配支店３階の会議室での勤務を
命じた。元従業員は７月２５日までの約３カ月間、仕事を与えられずに
一日中会議室で過ごした。その結果、５月下旬に不安神経症や不眠症と
診断された。

原告は１０月まで約半年間会議室にいさせられたと主張していたが、
判決は７月２６日に郵便局勤務を命じられたのに拒否したとして、
請求額の一部を認めた。

元従業員は減給・降格の処分を受け、その無効の確認を求めた訴訟も
起こしたが、同地裁は「就業規則に即した行為」として却下した。
同社は「判決の中身を見ていないのでコメントは控えたい」としている。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20040715/K0001511250042.html

ロンゲ・金髪の連中が配ってんだから 誤 配 なんて当たり前なんだよ。
遊メイトやらがチンタラチンタラと携帯やりながらや地べたに座り込んで
仲間と喋り場なんて姿は日常茶飯事だ。
誤 配 はなくならないよ。

>>220
デタラメいうなよ。お前はメイトですらないだろｗ

発表日 ： 2004年 7月15日（木）
タイトル ： 新潟県の大雨災害による被災者への日本郵政公社の救援対策
新潟県の大雨災害による被災者の皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
日本郵政公社では、被災者への救援対策を次のとおり実施します。
［被災者への救援対策（郵便貯金関係）］
被災者に対する救援活動を支援するために、郵便振替による災害義援金の
無料送金サービスを次のとおり実施します。なお、義援金は救援団体を
通じて、被災者の救援に役立てられます。
被災地での取扱い（郵便貯金及び簡易保険関係）］

被災地においては、被災者に対する次の取扱いを実施しています。
１　通帳、証書、印章等をなくされた被災者の郵便貯金等の非常取扱い
２　簡易保険の保険料の払込猶予期間の延伸、保険金の非常即時払等の
非常取扱い

全文リンク先http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kawase/040715j301.html

１５年前、金髪で配達している本務者を見た

株関係は遅れるとヤバいよ
払渡しの期間が総会の翌日からになっているから、遅れるとごねる香具師が
出る恐れがある
場合によっては、遅れた分の利息を損害賠償で請求されかねん
個人投資家なら配当はたいした金額にならないが、東京中郵管内って
法人が多いからなあ

>>222
明日以降、義援金送金で間違えて手数料取ってしまう窓口が出てくるんだろうな…。

昨夜TBSラジオにお母さまが出演された埼玉県の所沢市にすむ防衛大学に行けなくて仕方なく郵政に入ったM崎さんはどこの局ですか？

>>224
普通郵便でくるんだろ。そこまで保証するする必要ってあるのか？。

株郵便遅配の論争ならスレ立てて論争したらどうよ？

>224
でもさ、株主としては
総会の決議前に郵便物が作られて
当日（いあっちゃいけないが前日も）に局に搬入されるのは
納得できないな

会議室勤務３か月は「人格権侵害」、会社側に賠償命令

日本郵便逓送（本社・東京）京都集配支店の元社員の男性（６０）が、同社を
相手取り、仕事を与えないまま約３か月間、会議室で１人で勤務させたのは
違法として、慰謝料など計約３７０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、
京都地裁であった。

竹内努裁判官は「使用者として許された権限を逸脱し、原告の人格権を侵害した」
として同社に約１０３万円の支払いを命じた。

判決では、男性はポストから郵便物を回収する業務に就いていた２００２年２月、
回収時間を間違えた。男性は始末書を提出したが、同社は反省の態度が見られない
として、同年４月中旬から７月下旬まで会議室で終日１人で勤務させた。

竹内裁判官は、男性が不眠症などで通院した点を重視、精神的慰謝料などについて
同社の賠償責任を認めた。同社総務部は「判決文が届き次第、弁護士と対応を
決めたい」としている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040715-00000316-yom-soci

＜竹中金融相＞郵政民営化後も株保有を示唆

竹中平蔵金融・経済財政担当相は１５日、毎日新聞のインタビューに応じ、
郵政民営化後の新会社の経営形態について「場合によっては政府がある程度、
株を持っている必要がある」と述べた。政府の経済財政諮問会議が４月に
まとめた郵政民営化の中間報告では０７年４月の民営化後も「最終的な民営化」
まで５〜１０年の移行期間を設けることを明記しているが、竹中担当相の発言は
移行期間後も政府が新会社の株を保有し続ける可能性を認めたものだ。政府
保有株の割合によっては国の関与が強く残るため、今後の政府・与党調整で
焦点の一つになりそうだ。

竹中担当相はインタビューで「政府が株を持たないのはある程度望ましいと
思うが、そこで縛られる問題ではない」と述べ、保有株をすべて放出する必要は
ないとの考えを表明。そのうえで「少なくとも郵便に関しては国際的な協約に
基づいて（配達の）義務がある」と指摘し、他国から受け取った郵便物を
「恒久的かつ合理的な価格」で配達することを義務付けた万国郵便条約を
確実に履行するためにも新会社に政府の関与を残す必要があるとの認識を示した。

竹中担当相はまた、経済財政諮問会議での今後の議論の進め方について「郵政の
ことを（８月の）前半でやらなきゃいけない」と述べ、８月上旬の集中審議で
議論を煮詰める意向を表明した。

小泉純一郎首相は１２日の記者会見で、９月の内閣改造前に郵政民営化の政府
最終案を決定する意向を表明しており、竹中担当相はこれに合わせて諮問会議
での議論を急ぐ考えだ。【岩崎誠】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040716-00000148-mai-bus_all

>>229
そう思うなら決議を左右できるくらいの大株主になりなさいｗ

しかしあれだな株関係の郵便で
遅れるとだめなら速達で送ればいいし
誤配が怖いなら配達記録つけたらいいだけ

>>229
うちんとこでやっていたときは１週間以上前に来てました。
中規模集配局で２０万通処理にそのくらいかかりました。

政府の郵政民営化準備室が１６日開いた有識者会議の中で、郵政事業の「見え
ない国民負担」が年間１兆１０００億〜１兆２０００億円になっているという試算が
複数のメンバーから示された。

０４年３月期の日本郵政公社決算を分析し、法人税、法人住民税、預金保険料など
の減免額を合計した。負担額が１兆１０００億円の場合、１世帯当たりに換算すると、
約２万３５００円になるという。

（以下略）

　ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040717-00000056-mai-bus_all

>235
すると民営化したら、相当に料金を高くしなきゃ、運営できなくなるわけですね。
ふむふむ。

郵政民営化：「見えない国民負担」は年１兆円以上
　
政府の郵政民営化準備室が１６日開いた有識者会議の中で、郵政事業の「見えない国民負担」が
年間１兆１０００億〜１兆２０００億円になっているという試算が複数のメンバーから示された。
０４年３月期の日本郵政公社決算を分析し、法人税、法人住民税、預金保険料などの減免額を
合計した。負担額が１兆１０００億円の場合、１世帯当たりに換算すると、約２万３５００円に
なるという。試算したのは、翁百合・日本総研調査部主席研究員と、宇田左近マッキンゼー・
アンド・カンパニー・プリンシパル。経済財政諮問会議の４月の中間報告（４月）では、
「見えない国民負担を最小化する」ことが郵政民営化の意義の一つとされた。ただ、
郵政公社は過疎地の郵便局ネットワーク維持や業務の制限などのハンディも負っていることから、
総務省と郵政公社は「（税などの優遇という）コインの片面だけの議論は不適当」と主張してきた。

この日の有識者会議では、民営化後の４機能（郵便、郵貯、簡保、窓口ネットワーク）について
ビジネスモデルの作成作業を開始した。各機能が事業として自立できるかどうかを今月末までに
試算し、諮問会議に報告する。諮問会議は８月上旬以降の集中審議で、この試算を参考にしながら
経営形態などを検討する。ビジネスモデル作成は宇田氏が担当。０４年３月期の郵政公社決算
などを基に試算する。窓口ネットワークについては、他の３事業からの手数料を収入の柱にする
ことを想定する。金利動向や新規事業による効果などによって、複数の試算を示す見通しだ。
【位川一郎】

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040717k0000m020056000c.html

ＪＰＵ県連絡協議会が発足−−甲府で記念式典　／山梨
　
日本郵政公社への移行に伴い、全逓信労働組合（全逓）から名称を変更した日本郵政公社
労働組合（ＪＰＵ）山梨県連絡協議会が１５日発足し、甲府市内で記念式典を行った。
同協議会や連合山梨の幹部ら約１５０人が出席。高尾貫議長は小泉政権が進める郵政民営化
について「公社の経営改革を進め、健全な経営基盤の確立を優先すべきだ」と異議を唱えた。

http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/07/16/20040716ddlk19010160000c.html

民営化して、きちんと利益を出すために
国民からきちんと料金を取ればいいだけの話。

>>235
>>237
記事は結局、「公社を民間企業化したら、これだけ税金を生み出すことができますよ」と言いたいのだが、
「現行の郵政事業はこれだけ国民の負担を強いているんだ」と受け取るような書き方をしているのは
明らかに意図的。

ならば試算してみてよ。マッキンゼーと日本総研の頭脳明晰な研究員諸君。
　・社会保険庁の「見えない国民負担」
　・国会の「見えない国民負担」
　・道路事業の「見えない国民負担」
　・在留米軍の「見えない国民負担」

ちなみに
　消費税は年間9兆4800億円
　法人税は年間9兆1140億円
　所得税は年間13兆8100億円

経費節減を徹底しても、公社全体で利益の半分は税金でもっていかれると
いうことだな
しかもその額は浮いた経費とは比べものにならない巨額
なんてバカバカしい努力をしているんだｗ

てかさ、窓口ネットワークを維持しない＝田舎の無特＋無駄に
存在する特定局長を切り捨てた場合の試算を出せ！

>>223
本務斜だけど、10年位前ちょんまげピアスだった
今は飽きたから辞めたw

竹島の写真付き切手を申請　島根の「県土・竹島を守る会」

日韓で領有権を主張している竹島（韓国名・独島）問題に取り組む
島根県の「県土・竹島を守る会」（林常彦代表）は１５日、
松江中央郵便局で、竹島の写真付き切手の発行を申請した。

同郵便局は申請書類を受け取った上で「ここでは判断できない。
日本郵政公社で検討し結果を通知する」と回答した。

竹島は島根県五箇村に属するとされ、同会は県民の関心を高めようと
今年５月に発足。「切手が発行されない場合は、日本郵政公社を相手に
訴えたい」としている。

竹島切手は韓国が今年１月に発売。日本では発行申請が拒否された
ケースがある。

http://www.sankei.co.jp/news/040715/sha077.htm

>>244
却下。

東京・杉並区で青果店の店舗兼住宅など１１棟を焼く火事
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline999433.html
杉並和泉局（無特）のすぐ近く

選管書記長なのに…町課長逮捕＝郵政ＯＢ候補への投票依頼−北海道

参院選比例代表で当選した長谷川憲正議員（自民）への投票などを部下に
依頼したとして、北海道警捜査２課と岩見沢署は１７日、公選法違反
（特定公務員の選挙運動の禁止）などの疑いで、空知管内月形町の総務課長
金沢実容疑者（５０）を逮捕した。金沢容疑者は町選挙管理委員会の書記長。
容疑を大筋で認めているという。調べによると、金沢容疑者は参院選公示前の
６月中旬、町職員十数人に対して、郵政省ＯＢの長谷川候補の後援会入会書を
配り、申し込みを促すなどして、同候補への投票と票の取りまとめを依頼した疑い。
（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040717-00000515-jij-soci

今日のサンデーモーニングのＵＦＪと三菱東京の合併の話の時、郵貯と簡保が民営化されたら
総資産額は何百兆円で世界最大になるとか言ってたけど、
民営化が決まったわけでもないのにそんな放送するな。
死ね。

>>248
必死だよな。カネ勘定しかできなくなってる末期症状だよな。

　えーっ喝ですか？　　　　　　　　　　　俺も喝だな！　　>>248の話に喝！
＼＿＿＿_　＿＿＿／　　　　　　　　　＼＿＿　＿＿／　　＼＿＿__　＿＿／
　　　　　　∨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　∨　　　　　　　　　　　∨
　　　 　 　 　 　 　　　＿＿＿＿＿＿＿　　　　　　　　 　 　　　 　 ＿　＿
　　　　　　　　　　　　│ 週刊御意見番 |　　　　　　　　　　 　 　│□-□│　　　　　　
　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ （□-□）　　　　　 　　│　△　 |　　　　　　 γﾉﾉﾊヽ
　　（〃´Д｀)　　喝　 │　　　　　　　　　│　（（〜））　 　　 　　　　| ﾉ─ヽ | 　　　　　　（‘ー‘ 川
　／＼Τ／＼ノ　　　｜　　　　　　　　　│／　 ∨ ＼　　　　　　／＼Τ／＼　　　　　（　　　　 ）　
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣＼
＼　　|関　口|　　　　　　　　　　　　　　　　　|大　沢|　　　　　　　　|張　本|　　 　 　 　 |今　山|　 　 　 　＼

サンデー毎日　[8月1日号]
郵政公社のトンデモ「職員管理」−そこまでやるか！

週刊エコノミスト　7月27日号
・「民営化阻止」長谷川票を支えた郵政労組−参院選・郵政改革の舞台裏

日経ビジネス　7月19日号
・郵政出身候補、当選の舞台裏−自民党型政治の崩壊は加速した
・郵貯改革に失敗したら小泉首相の実績はゼロ

郵政民営化大賛成　俺達もストックオプションで株よこせ〜
もうけたら辞めてやる〜

紙屑になるよ・・・

あすの諮問会議皮切り、来月に集中審議　郵政民営化へ具体像

小泉純一郎首相が「改革の本丸」と位置づける郵政民営化の議論が、二十一日の
経済財政諮問会議を皮切りに再開される。九月中旬の最終報告に向けて、八月上旬と
下旬に集中審議を行う予定だ。焦点となるのは、経営形態や金融システムとの整合性
などを念頭に置いた地域分割の是非、民営化後の郵便局の姿、雇用問題など。平成
十九年の民営化を目指し、具体像を詰める作業が本番を迎える。
≪雇用問題≫
■利益追求なら人員削減
常勤二十八万人、非常勤十二万人で計四十万人もの職員の雇用・身分問題も
大きな課題だ。「新規事業に取り組むことで、二十八万人の職員の雇用維持と
利益確保が可能になる」（麻生太郎総務相）と、常勤者雇用に対する最大限の
配慮を示すとの姿勢が示されているだけで、職員身分や年金体系などの雇用
条件は未定だ。経済財政諮問会議の集中討議でも最後となる。総務省幹部は
「利益を追求する株式会社と、全国均一のユニバーサルサービスの義務がある
郵政事業は両立しない。利益を追求すれば人員削減やサービス低下はやむをえない」
と説明する。ドイツポストでも利益追求のため、一九九〇年に二万九千二百八十五局
あった郵便局を一万三千六百六十三局まで減らした。しかも、そのうち六割は委託局。
つまり、直営局は十年間で八割減少した。この結果、「サービスは低下し、十六万人の
雇用が失われた。市民にとっては民営化でプラスになったことはなかった」（ドイツ
ポスト労働組合）という。日本でも、職員の雇用は公社時代に比べると確実に流動的となる。
まず非常勤職員の数が絞り込まれ、その後、常勤を絞り込み非常勤を増やすことになるだろう。
経営状況によっては雇用形態が変わることもありうる。民営化されたＮＴＴでは、民間企業
との競争に耐え切れなくなり、五十一歳以上の社員を子会社に移籍させることで人件費を削減した。
これは民営化後十六年を経て実施されたことであり、将来予測がいかに困難かを示している。

全文リンク先http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040720-00000014-san-bus_all

ゆうパック料金、１０月から「大きさ」を基準に

日本郵政公社は１９日、郵便小包（ゆうパック）事業強化のため、１０月から、
小包料金の全面的な見直しに踏み切る方針を固めた。小包が始まった１８９２年
以降、採用されてきた重量に応じた料金体系を、「大きさ」による料金に改める
ことなどが柱となる。民間最大手のヤマト運輸などの料金設定方式を取り入れる
もので、料金区分も簡素化し、分かりやすいものにしたい考えだ。営業人員の
増強や集配体制の見直しも検討する。郵便小包（重さ３０キロ・グラム以下で、
縦・横・高さの合計が１・７メートル以内）の現行の料金体系は、重量ごとに
１２段階に分かれ、さらに、配達区間に応じて値段が決まる仕組みだ。例えば、
東京から大阪に「２キロ・グラム以下」の小包１個を送る場合は７１０円などと
なっている。これに対し、競争相手であるヤマト運輸は現在、縦・横・高さの
合計値（大きさ）をベースに、宅配便を６サイズに分け、それに重さと配達区間を
加味した料金体系をとっている。郵政公社では、小包の重さを自宅でいちいち量る
人が少なく、値段も分かりにくいとの批判が出ていたのに対応するため、ヤマト運輸
方式を取り入れ、「大きさ」ベースの料金体系に改める方向だ。具体的な料金設定に
ついては、今後詰めることにしている。さらに、コンビニエンスストアとの提携拡大を
通じて、取次個所を増やし、顧客の小包の利用頻度を高めることを目指すなど、
「『ファーストクラス・サービス』を実現し、宅配便との競争力を高めたい」（公社幹部）
としている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040720-00000301-yom-bus_all

郵便局に民間並み検査・金融庁検討
　
金融庁は郵政公社・郵便局に対して、証券取引等監視委員会による
立ち入り検査など民間金融機関並みの検査と規制を導入する
方向で検討に入った。総務省が進めている郵便局窓口での
投資信託販売解禁にあわせ、来年度にも実施する。元本割れを
伴うため、取り扱う商品や営業姿勢を点検する。郵政民営化を
にらみ、郵政公社を金融行政の監督下に置くことも視野に入れる。

総務省は今春、郵便局での投信販売を解禁する法案を作ったが、
金融庁が「郵政民営化の基本方針が固まる前に新規事業に進出
するのは問題」と難色を示し、解禁問題は宙に浮いていた。

金融庁はこのほど総務省に対して、郵便局の投信窓販を容認する
一方で、その際に検査と規制を導入する方針を説明。両省庁は
実務レベルでの協議に入った。総務省も基本的には前向きとされる。
金融庁は調整を経て証券取引法改正案を今秋の臨時国会に出す考えだ。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040720AT1F1900D19072004.html

「うそつき」発言、首相に撤回要求　国政復帰の荒井氏

「小泉首相は昨秋の衆院選で、私を『うそつき』といった。郵政民営化は決まって
いるというが、これ自体がうそだ。撤回していただきたい」。参院選比例区選挙で
当選して国政に復帰する郵政民営化反対の急先鋒（きゅうせんぽう）、自民党の
荒井広幸元衆院議員は２０日、首相を厳しく批判した。国会内で記者団に語った。

昨秋の総選挙の際、郵政民営化問題で荒井氏が「党として議論して、（民営化の）
結論を得る」としたのに対し、小泉首相はテレビ番組で「うそだ。どんな民営化が
いいのかをまとめる」と、民営化自体は決着済みだという考えを強調。荒井氏は落選し、
「首相の『うそつき発言』で終わった」と語っていた。

今回の参院選で約１８万票を得て当選した荒井氏は、「民営化（の是非）はこれから
議論すること。小泉首相は説明不足、手続き不足だ。なにゆえに民営化を主張される
のか、説明すべきだ」と批判した。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20040720/K0020201910026.html

遺言は大げさだけど伝えたいものが…住信新サービス

　遺言は大げさだけど、家族にメッセージを残したい。そんなニーズにこたえた住友信託銀行の新サービス「メッセージトラスト」が話題を集めている。

　資産を管理している人が突然死亡した場合、残された家族が把握に苦労するケースも多い。

　そこで住友信託が日本郵政公社と連携して行う日本初のサービスでは、財産情報やメッセージを記した封書を申込者が郵送し、同行の金庫に保管する。

　申込者の死亡時、事前に指定した受取人（配偶者や家族）に預かったメッセージが郵送される「死亡時送付型」のほか、結婚記念日に妻への感謝の言葉や、将来の自分へメッセージを残す「期日指定型」もある。

　料金は保管、郵送料込みで年間３１５０円。郵送で申し込みでき、住友信託は年間１万件の申し込みを見込む。

　今月７日の初日に約２００件の問い合わせがあったという。顧客からは「自宅に資産情報を保管しておくのが嫌だったので、良かった」などの声が寄せられている。

ZAKZAK 2004/07/20

http://www.zakzak.co.jp/top/2004_07/t2004072014.html

郵政民営化など８月に集中審議…経財

　竹中平蔵金融・経済財政担当相は２０日の閣議後の記者会見で、
経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）の運営に関して「重要な政策課題を夏に集中的に審議しなければならない」と述べ、
郵政民営化、国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」、社会保険庁のあり方を含む社会保障制度改革をめぐり、八月に集中的に議論する方針を表明した。

　同月中の諮問会議の開催頻度について同相は「１週間に１回平均だと４、５回だが、個人的にはもっとやらないといけないと思う」とした。

ZAKZAK 2004/07/20


http://www.zakzak.co.jp/top/2004_07/t2004072027.html

「郵政３事業は完全分離を」　民営化へ田中直毅氏が試案

２１世紀政策研究所の田中直毅理事長は２０日、郵政民営化の私案を発表した。
民営化後の郵便、郵便貯金、簡易保険を三つの法人格に分け、持ち株会社などに
よる相互の資本関係を認めない「完全分離」を求めた。田中氏は小泉首相の郵政
民営化に関する「指南役」で、本格化する民営化論議に影響を与えそうだ。

私案は同研究所のシンポジウムで明らかにされた。経営形態については郵便会社が
郵便局の局舎を保有し、郵貯会社や簡保会社が郵便局に出店する契約を郵便会社と
それぞれ結ぶ。「３事業一体の経営形態では事業間のリスクが遮断できず、
金融システムがほかの事業のリスクに巻き込まれる」（田中氏）ためだ。

経済財政諮問会議の焦点になっている国営時代に集めた定額貯金は、郵貯会社から
切り離して預金保険機構の別勘定で管理。簡保は契約期間が長いため、簡保会社から
切り離して政府が直接管理すべきだとした。

民営化会社の株主については、完全民営化まで政府が保有する株は議決権を認めない
無議決権株とし、「日本を代表する最良の株主」で構成する民間投資ファンドが
出資することで経営監視を強める手法を提案した。

シンポジウムに出席した日本郵政公社の山下泉理事は「３事業一体の経営が必要だ」
と田中私案に反論した。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20040720/K0020201126042.html

今日の１６時５５分〜のテレビ朝日系列放送のＪチャン（一部地域除く）
現役郵便局員が告白”お金のミスは毎日のように
郵便局のずさんなお金の管理を現役職員が衝撃の告白

この板・スレで実況は禁止されてます。
実況先リンク　番組ch(朝日)＠2ch掲示板
http://live8.2ch.net/liveanb/

関連リンク
故意に実況をしてスレ止める荒し報告
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/sec2chd/1088854395/l50
【夏の陣】実況を『根絶』する方法の考察・実験 4【お止め組。】
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/operate/1088861045/

郵政3事業の完全分離案、あまり現実的ではない=総裁(ロイター)
　
［東京 ２１日　ロイター］　日本郵政公社の生田総裁は定例会見で、
郵政民営化について、郵便、郵貯、簡保の郵政３事業を資本や職員も
含めて完全に分離する案は、あまり現実的ではない、との認識を示した。

生田総裁は、完全分離案について、「あまり現実的ではない」と指摘した。
その上で、「完全に分離してしまうのは頭の体操としてはあり得ても、
実際の経済、経営、トータルとしての国の利益を考えれば成立しがたい」と
語った。郵政民営化では、政府保証のついた貯金と民営化後に受け入れる
貯金の区分の仕方についても、経営の実態を重視した取り扱いが必要だ、
との認識を示した。生田総裁は、郵政民営化案の検討では、
１）全国の利用者に評価され、利便性の維持が可能、２）国家的な観点から、
経済活性化や経済の持続的成長に役立つ、３）郵政事業が健全に発展する
可能性がある――などの点を重視することが必要、と主張。さらに、郵便局
ネットワークの活用や職員の雇用への配慮などを挙げた郵政民営化５原則
（昨年１０月に経済財政諮問会議で了承）は、意義深い重要なテーマを
含んでいるとして、５原則が十分生かされた内容になってほしい、と語った。

一方、郵政民営化に関する有識者会議のメンバーが、郵政公社の昨年度
決算をもとに、郵政公社が税負担や預金保険料などを支払っていないこと
による見えない国民負担が年間１兆１０００億―１兆２０００億円に上ると
試算したことについては、昨年度は指定単運用の特殊要因があるなどとして、
試算には問題がある、との認識を示した。

http://newsflash.nifty.com/search?func=2&article_id=te__reuters_JAPAN-152144&csvname=2045054645

郵政民営化、田中直毅氏と郵政公社幹部が対論(ロイター)
http://newsflash.nifty.com/search?func=2&article_id=te__reuters_JAPAN-152038&csvname=2045054645
米国の金融政策を注意深く見守る=自民政調会長(ロイター)
http://newsflash.nifty.com/search?func=2&article_id=te__reuters_JAPAN-152120&csvname=2045054645
郵政、年金など課題目白押し=1カ月ぶり議論再開-諮問会議(時事通信)
http://newsflash.nifty.com/search?func=2&article_id=te__jiji_21X107KIJ&csvname=2045054645

300万円着服、局員逮捕=郵政公社(時事通信)
　
郵便局の支払準備金３００万円を着服したとして、日本郵政公社広島
監査室は２１日までに、業務上横領容疑で三次東酒屋町郵便局（広島県
三次市）主任、佃公章容疑者（４１）を逮捕した。公社中国支社は
同日付で同容疑者を懲戒免職とした。佃容疑者は「信販会社に借金があった。
局長がいない時を狙った」と容疑を認めているという。　

http://newsflash.nifty.com/search?func=2&article_id=ts__jiji_21X141KIJ&csvname=865491400

郵政議論８月２日に再開　自民政務調査会

　自民党政務調査会は２０日の幹部会で、参院選の期間、休止していた「郵政事業改革に関する特命委員会」を８月２日に再開、郵政民営化の是非をめぐる本格的な議論に入る方針を確認した。
同月下旬には全国３、４カ所で地方公聴会を開催する予定。

　特命委は、民営化をめぐる政府側と、慎重な党側の対立が参院選前に顕在化するのを避けるため６月に議論を休止。
選挙後、小泉純一郎首相が８月にも民営化の具体案を取りまとめる意向を表明したことを受け、党側も議論を加速させることにした。

http://www.sankei.co.jp/news/040721/sei010.htm

郵政公社：
総裁が持ち株会社容認論　傘下に３事業の新会社
　日本郵政公社の生田正治総裁は２１日の定例会見で、郵政民営化後の組織形態に触れ、持ち株会社の傘下に郵便、郵便貯金、簡易保険の３事業ごとの新会社を置く案について「民営化案の一つとして考えられる」と述べ、「持ち株会社論」容認とも取れる考えを示した。
具体的な組織形態については、政府の経済財政諮問会議で議論し、９月上旬をめどに結論を出す方針。

　会見で生田総裁は、公社や総務省で根強い「３事業一体論」について「今のままでなければいけないのか、例えば持ち株会社を作って間接的に相乗効果を狙うのかで意味が変わってくる」と指摘。
明言は避けたものの、３事業を完全分離して相互の資本関係を断つのではなく、持ち株会社が統括する形態ならば容認できるとの考えを示唆した。

　一方、郵便局の窓口ネットワーク機能を分離して別会社化する案については「事業の機能、規律を低下させることになる」として、成立し難いとの見解を示した。

　また、民営化を挟んだ郵貯・簡保の新旧勘定の運用については「一体的にやるのはビジネスの実態として当然。諸外国の民営化例でも一本でやっている」と述べ、分離論にクギを刺した。
【位川一郎】

毎日新聞　2004年7月21日　20時39分

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040722k0000m020083000c.html

持株会社だと、ｲﾗﾈと思った瞬間に売却・清算されるリスクがあるね
例えば物流部門は郵便会社を清算したうえで佐川を子会社化するとかｗ

郵政公社が国際物流・山九とアジア輸送網
　
日本郵政公社が国際物流に参入する。企業物流大手の山九と共同で、まず中国
などアジアと日本を結ぶ物流網を構築。主に輸入物流を手掛け、山九が日本に
輸送後、国内で郵政公社が郵便局ネットワークを通じて家庭や企業に小口配送する。
第1弾として8月にもシンガポールからパソコン周辺機器を輸送する。郵政民営化
論議の本格化をにらみ、事業基盤を海外にも広げる狙いで、今後、内外物流大手
との競争が激化しそうだ。

山九は新日本製鉄系の運輸会社で企業物流に強みを持つ。郵政公社は郵政事業庁
時代の2001年に山九と提携。「サンキュウパック・ゆうパック」の共同サービス
名で小口貨物を国内配送してきた。今回、提携の枠組みを海外にも広げる。山九が
中国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などに持つ物流網を活用、当面は需要が
拡大している中国などから日本への輸入物流を手掛ける。日本への輸出拡大を狙う
現地の日用品、家電・情報機器メーカーや、国内の輸入販売会社、アジアに進出
した日本企業など、幅広い荷主を見込んでいる。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040722AT1D2106N21072004.html

郵便・郵貯・簡保を別会社に　政府の郵政民営化具体案

政府は、９月に基本方針を決める郵政民営化について、現在は日本郵政公社の
中で一体的に運営されている郵便、郵便貯金、簡易保険の３事業を持ち株会社
などを活用して別々の会社に分離する方向で検討する。日本郵政公社の生田正治
総裁は２１日の記者会見で、持ち株会社方式による事業分離を「考えられる案」
と容認する考えを示した。

定額貯金の既契約分を外部に切り離して管理し、民営化後の新規契約分は政府
保証をはずすことや、投資信託など取り扱う金融商品の多様化、物流・物販事業の
拡大による郵便局のコンビニ化なども基本方針に盛り込む方向で、経済財政諮問
会議で本格的な議論に入る。

諮問会議は２１日、４月にまとめた中間報告を踏まえ、参院選後に先送りしていた
郵政民営化の具体案作りを始めることを確認した。今後、内閣官房に設置した
郵政民営化準備室が経営モデルの試算などを基に複数の原案を作り、諮問会議に
示すなどして内容を詰める。

最大の焦点である郵貯事業の改革では、国営時代に集めた定額貯金（３月末
時点で１５２兆円）などの既契約分は政府保証を続けるが、民営化後の新規
契約分には政府保証をつけず、預金保険料の支払いなどで銀行などの民間と
同等の扱いにする方向だ。

３事業分離案が有力となっているのは、事業が競合する銀行や生命保険会社、
物流企業とそれぞれの分野で公正な競争ができることを重視するため。郵貯の
既契約分の分割管理と組み合わせれば、地域分割をしなくても資金量をかなり
圧縮できる。

郵便局の局舎などの資産を保有・管理する持ち株会社の下に、三つの事業会社が
入る形や、郵便局資産を持つ郵便会社が郵貯会社などを子会社化する、などの
形が想定されている。

３事業の分離には総務省が反対していたが、「分離した事業会社を資本関係で
結べば、３事業は事実上一体で運営できる」（同省幹部）と理解を示す声も
出始めている。

各事業の自立には郵便事業の債務超過５０００億円の穴埋めや、職員の事業別
賃金導入などの合理化も必要になる。郵政族議員や労働組合などの反発も予想
される。このため、民営化初年度（０７年度）には３事業を単一会社で運営し、
段階的に分離する案が検討される可能性もある。

〈政府が検討する民営化の主な内容〉
●郵便、郵便貯金、簡易保険の３事業分離
●郵貯の既契約分と民営化後の新規契約分の分割管理
●投資信託など金融商品の取り扱いの多様化
●物流・物販事業の拡大
●都市部の郵便局網の統廃合

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20040722/K0021201126060.html

ビジョンが安っぽいよね。
前島密に備わってた頭脳の10分の1もないと確信したね、小泉と竹中のボンボン頭には。

うむ

2004/7/21（水）　１5時00分〜15時47分
日本郵政公社　総裁定例会見の模様［於：本社会見室］
http://www.japanpost.jp/top/kaiken/kaiken0721.html

ＮＨＫみたか？


あほか・・・

あんまり過不足なくせなくせいうと
また、任弁缶が復活するぞ・・・

最近、過不足うるさいと思ってたけど

何でこの時期に現金過不足のことをＴＶや新聞が
とりあげるんだ？

腐れ官僚どもが、隠れ蓑として利用しているだけ。
踊らされる日本のマスコミは、情けなさ過ぎる。
社会保険庁の悪事は氷山の一角に過ぎないのに、それすら沈静化を謀ってやがる。

こんどは、「郵便赤バイクのあきれたマナー」というテーマで
赤バイクの危険でマナー違反な走行を取材しますのでよろしく。

郵政自体がよわいからちょっとしたことでつるし上げられるんだよ
いまからは金融庁の監査が入るから、現金過不足や国庫金のミスが金融庁から
公表されるようになるんだと。いやもうなってるのかな

でも力のある銀行であればそんなのなんともない、銀行に天下りしてるからね金融庁の官僚が
でも郵政なんて銀行からも生保からも宅配便業者からも潰れろとやられてるから
こんな商もないことでつるし上げられるんだよｗ

郵政省が放送免許を与えていた頃、文句を言えなかったから、
今頃になってあることないこと言って叩いてるんだろ。
馬鹿くさいね。

＜郵政民営化＞政府案決定前に与党と調整　細田官房長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040723-00002035-mai-pol
＜小泉首相＞郵政民営化の踏み絵　自民党内から早くも反発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040723-00000113-mai-pol
＜小泉首相＞内閣・党人事、郵政民営化を踏み絵に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040722-00001026-mai-pol
郵政民営化への協力で判断…首相、改造人事で方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040722-00000003-yom-pol

京都西郵便局主任を逮捕　業務上横領の疑い　

日本郵政公社京都監察室は２２日までに、現金書留郵便物を着服したとして、
業務上横領の疑いで京都西郵便局主任坂田毅容疑者(44)＝京都市上京区一条通
千本東入ル＝を逮捕した。同郵便局は２１日付で坂田容疑者を懲戒免職にした。
調べでは、坂田容疑者は６月２６日、右京区内で郵便物を配達中、男性会社員
あての現金１５万円の入った書留郵便一通を着服した疑い。同監察室によると、
書留の受領印欄には、坂田容疑者が勝手に受取人の名前でサインしていた。
同容疑者は「借金の返済に困ってやった」と供述している、という。（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040722-00000045-kyt-l26

また読売のバッシングだよ。

３０億円取り過ぎ、郵便窓口ミスなどで０３年度

　日本郵政公社は２２日、全国の郵便局で、職員の数え間違いなどによる現金の取り過ぎが２００３年度で約３０万件、計３０億６３００万円にのぼることを明らかにした。

　郵便料金の釣り銭や簡易保険の払戻金を少なく渡したことなどが原因。このうち、約２万３０００件、２８億８４００万円については利用者に返したが、残りは原因や利用者が分からず、返金できていないという。

　郵便貯金の払い戻しが少なすぎるなど、職員の単純ミスがほとんどだが、利用者が現金自動預け払い機（ＡＴＭ）から引き出した現金を取り忘れたケースなども含まれる。

　郵政公社では、２００３年度に２１万５３４６件、計６億４２１６万円の現金紛失（現金の払いすぎを含む）が発覚したばかりで、ずさんな管理体制が改めて浮き彫りになった。

　郵政公社は、職員の訓練や現金の受け払いを記録する「現金管理機」の配備を加速することで再発防止に努めたいとしているが、民営化に向けて早急な対応を迫られそうだ。（読売新聞）
[7月22日20時53分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040722-00000014-yom-bus_all

３０億円取り過ぎ、郵便窓口ミスなどで０３年度

日本郵政公社は２２日、全国の郵便局で、職員の数え間違いなどによる現金の
取り過ぎが２００３年度で約３０万件、計３０億６３００万円にのぼることを
明らかにした。郵便料金の釣り銭や簡易保険の払戻金を少なく渡したことなどが
原因。このうち、約２万３０００件、２８億８４００万円については利用者に
返したが、残りは原因や利用者が分からず、返金できていないという。郵便貯金の
払い戻しが少なすぎるなど、職員の単純ミスがほとんどだが、利用者が現金自動
預け払い機（ＡＴＭ）から引き出した現金を取り忘れたケースなども含まれる。
郵政公社では、２００３年度に２１万５３４６件、計６億４２１６万円の現金紛失
（現金の払いすぎを含む）が発覚したばかりで、ずさんな管理体制が改めて浮き
彫りになった。郵政公社は、職員の訓練や現金の受け払いを記録する「現金管理機」
の配備を加速することで再発防止に努めたいとしているが、民営化に向けて早急な
対応を迫られそうだ。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040722-00000014-yom-bus_all

郵便局　３０億円取り過ぎ　窓口業務の単純ミス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040722-00000036-san-soci
利用客から取り過ぎ３０億円　郵政公社、窓口ミスで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040722-00000089-kyodo-bus_all
郵便局で取り過ぎ集金ミス３０万件　１億８千万円未返金
http://www.asahi.com/national/update/0722/018.html

ゆうパックリニューアルの記事、どうも読売のスッパ抜きだったようだな。

＞民営化に向けて早急な対応を迫られそうだ。

民営化になんかなるかｺﾞﾙｱ！
漏れは巨人ファンだったけど、読売新聞が郵政民営化賛成だから、
巨人ファンやめますた。

30億ぐらいでガタガタ言うなよ。
郵便局数で割れば１局あたり年間１０数万じゃないか。
しかも未返金の1億8千万は１局あたり７０００円ぐらい。

民営化すれば、取り杉なんて株主に報いる立派な行為だと思うがな

ナベツネ氏ね

　つーか、絶対的に過不足を防げないようになっているからね。システムとして
成立すらしていない。

>>291
過不足どころか重大事故も起こるべくして起きてるよな。

>>289
株主配当は過剰金から

＞ID:9Kq6Yv9V
＞また読売のバッシングだよ。

今回、郵政バッシングしたのは読売だけではなかったね。
それより改行はできないのかな？記事が激しく読みにくい

［〒を訪ねて・おおいた郵便局物語］中津　道路情報が好評　／大分

　◇配達局員と市の連係で
　中津郵便局（中津市中殿、岩尾一憲局長）は９７年に中津市と覚書を交わし、「道路陥没」など市道の異変情報を
市に提供して喜ばれている。
　市内の配達を受け持つ担当職員は４０人。月曜日から土曜日までバイクで１６区域をくまなく回る職員の目は道路
パトロールの役目も果たしている。速達は日曜日も配られるため日々の道路情報を細かく知ることができ、寄せられた
異変情報は市の素早い対応につながっている。
　中津郵便局の道路情報提供調書によると、９７〜０２年までに発せられた「道路の破損」などの情報は２２件。
しかし、岩尾局長の奨励もあり、その後は急増。０３年には１３件、今年に入って既に２１件にものぼり、職員の意識
の向上も顕著だ。今年３月には、道路情報サービスの優良職員として渡辺孝一主任（５０）に局長賞を贈っている。
　市法規課によると、市道は８０７路線・約３６７キロ。「訴訟事例」はないが、道路陥没などで車のタイヤがパン
したなど、被害者から損害賠償の申し出があった場合は「道路保険」で対応し、適時示談で処理しているという。
示談の例はこの８年で１０件。１年当たり１・２５件といったところで、最高額は約８万円という。こうした数字にも
中津郵便局からの情報がいかに役立っているかがうかがえる。
　市道路課によると、郵便局から道路陥没などの情報を得ると、直ちに維持係（３人）の巡回パトロールが出動し、
「常温合材アスファルト」で緊急処理にあたる。それでも対応できない場合は、市が契約した専門業者に依頼することに
なっている。
　中津市の奥田隆総務課長は「郵便局の情報は本当に役立ちます。これまで大きな事故にならず助かっています」と
エールを送る。岩尾局長も「市側の素早い対応に感心しています。われわれの情報が役立てられてうれしい」と業務外の
貢献に、にっこり。
　この制度は、８９年１月に熊本中央郵便局が導入したもので、他局にも広がった。今では郵政公社九州支社管内だけ
でも４４２市町村（今年３月現在）と取り組んでおり、各自治体から歓迎されている。【大漉実知朗】（毎日新聞）
[7月22日21時4分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040722-00000002-mai-l44

９月改造、首相意向　「郵政民営化賛成なら登用」

【済州島（韓国）＝阿比留瑠比】小泉純一郎首相は二十二日午前、済州島内の
ホテルで同行記者団と懇談し、九月に内閣改造・自民党役員人事を断行する
考えを重ねて示した。具体的には「郵政民営化に協力してくれるかどうか、
小泉改革に熱心かどうかを見極め、人事に生かしていきたい」と述べ、九月に
まとめる予定の郵政民営化案や構造改革路線に賛成する人物を登用する考えを
強調した。そのうえで「派閥領袖が推薦した人をとるのを挙党態勢とは思って
いない。派閥・当選回数順送り、年功序列は、私の考えている挙党態勢とは違う」
と明言した。

全文リンク先
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20040723/NAIS-0723-03-04-56.html

公社職員０７年に民間人化　郵政民営化の政府案

政府は２２日、郵政民営化について２００７年の民営化開始と同時に
日本郵政公社の職員の身分を国家公務員から民間人とし、通常貯金は
民営化前の旧契約分でも政府保証を外す方向で検討に入った。経営形態は、
持ち株会社方式とし郵政３事業を再編、など複数案を基に作業を進める。
８月上旬の経済財政諮問会議集中審議に複数の経営形態案を提案する。

民営化当初は、政府が１００％出資の特殊法人とする見通しで、５−
１０年の民営化移行期間終了後も郵便会社については一定の政府出資を残す。

大きな焦点となっている郵便局員など公社（２７万１０００人）の国家公務員の
身分については、民営化の先例であるドイツポストのように公務員か民間人か
選ぶ方式ではなく、一気に民間人扱いとする案が有力だ。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20040723/20040723a2350.html

三菱、郵政民営化、韓国ブーム…
マスコミのあからさまな情報操作、世論誘導にはうんざりするね。

郵政民営化、職員を公務員から除外・政府検討
　
政府の郵政民営化準備室が検討を進めている民営化後の人事制度に
ついての原案が22日、明らかになった。約27万人いる日本郵政公社の
職員は民営化する2007年4月から国家公務員の身分保障を撤廃する。
郵便貯金や簡易保険など事業別に設立する新会社が独自の賃金体系を
導入し、経営の自主性を高めるのが狙いだ。しかし労働組合や
特定郵便局長などの反発は必至で、与野党などとの調整は難航しそうだ。

郵政民営化の手法として、内閣府などは郵便、郵貯、簡保の事業別に
新会社を設立した後に政府が持ち株を市場に放出する方向で検討している。
政府はこうした組織形態に加え、人事制度についても経済財政諮問会議で
議論し、8月中にも結論を出したい考えだ。原案では、郵便局や郵政公社に
勤務する職員を国家公務員法の適用対象から除外する。雇用・給与の保障が
なくなるため、業績が好調なら給与が大幅に上昇する可能性がある一方で、
業績不振なら一般の民間企業に勤める従業員のようにリストラや給与カットを
迫られる。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040723AT1F2201R22072004.html

＞郵便局 ミスで30億円取り過ぎ
ヤフートピックスのトップに来てます。

システムが悪いんだからしょうがないよ
なんでもかんでも職員のやる気のせいにするな>>本社

本社の人たちは定年まで隠れてればいいんだろうけどね

>>299
いいニュース
ざまーみやがれ

>>299
いよいよ皆、民間人ですな。

>>302
それでも喪前みたいなプータローよりはまだ上ｗ

郵便局の現金管理のずさんさが話題になっているが、６億＊＊の紛失（０３年）
とかいうのも、氷山の一角だろう。
いつも疑問に思うのは、印紙１万円を買っても引き出しから印紙のシートを出して
ちぎって客の現金１万円と交換するだけ。レジも打たない。
印紙のシートは一枚に１００万円はあるだろう。大金ゴロゴロ。
どうなっているんでしょうかね。売り上げ時点で処理しないという事は夕方窓口を
閉めてから在庫チェックなどして帳尻を合わせるような事も記憶忘れでできないだ
ろう。もしやっていれば、こんな馬鹿馬鹿しいやり方は改善されているはず。

>>305
はあ？
印紙買う人は領収書欲しがるから、
その場でレジ打つのが普通だけど？
あなたいつも領収書もらってないの？

せっかく、民間やめて安定した身分のとこに入ったのに後数年で
民間に逆戻りか。残念。

事業別に新会社を設立した場合、
特定局や総務の人はどこに所属するんですかね。
自分で選べるのかな。

これは確実に潰れるな。

国際郵便受け取り頼まれ、知らぬ間に「薬物密輸」

　国際郵便を使って、第三者あてに薬物を隠した郵便物を送りつける密輸事件が相次いでいる。
密輸グループのメンバーが摘発を逃れようと、知人らに受け取りを依頼。
事情を知らずに引き受けた人がある日突然、密輸の嫌疑をかけられ、捜査当局から厳しく追及されるケースが目立つ。
　大阪税関は「知人に代わって安易に郵便物を受け取らないように」と注意を呼びかけている。
　同税関によると、ブラジルから今年３月、関西空港内にある大阪外郵出張所に届いた金沢市内の女性あての
木製壁飾りの中からコカイン約３００グラム、別の石川県小松市内の女性あての料理本から同約２００グラムを発見。
それぞれの女性が受け取るのを見届け、事情聴取したところ、金沢市に住む同じナイジェリア人の男から
「海外から郵便物が届くので代わりに受け取ってほしい」と依頼されていたことがわかった。
　同税関と大阪、石川両府県警がこの男を麻薬取締法違反容疑で逮捕。女性らは街頭で男に声をかけられて知り合いに
なったといい、「郵便物の中身は知らなかった。頼まれたので軽い気持ちで引き受けてしまった」と青ざめていたという。
　また、門司税関と福岡県警は今年２月、中国から覚せい剤１キロを密輸した日本人の男を麻薬特例法違反容疑で逮捕。
福岡県前原市内の知人を受取人として４回に分けて国際郵便で覚せい剤を郵送していた。知人は密輸には無関係で、
男に言われるまま受け取った郵便物を男に引き渡していた。
　国際郵便を使った薬物の密輸事件は昨年、全国で２４８件摘発され、前年比４割増。
大阪税関では今年も５月末現在、３６件と過去最高だった昨年同期（２０件）を大幅に上回っている。
インターネットによる売買の広がりが主な原因とみられ、第三者を受取人にする手口は昨年から目立ち始めている。
　受け取りを依頼した容疑者が否認するケースが多く、事実関係を裏付けるため、受取人への長時間にわたる
事情聴取が必要になるという。受取人に知らせずに勝手に送りつけ、後日引き取りに行く手口もみられ、
大阪税関は「受取人が密輸かもしれないと認識していた場合、共犯に問われる可能性もある」としている。（読売新聞）
[7月23日14時52分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040723-00000407-yom-soci

郵政３事業分離を容認　麻生総務相、路線転換へ

麻生総務相は２３日の閣議後の記者会見で、郵政民営化後の経営形態について
「持ち株会社は一つの考えだ」と述べ、各事業会社を持ち株会社が束ねる形で
郵便、郵便貯金、簡易保険の３事業分離を容認する考えを表明した。総務省の
方針は現在の日本郵政公社とほぼ同様の「３事業を単一会社で」だったが、
９月の民営化の基本方針策定を前に、路線転換を図った。

麻生総務相は「持ち株会社はいろいろ柔軟に対応できる。当初は（３事業）
一体だろうが、会社を運営しながら変えていくやり方がある」と語り、
単一会社で出発後、持ち株会社方式で分離することは可能、との考えを
示した。ただ、２１世紀政策研究所の田中直毅理事長が提案した、事業
会社間の資本関係を認めない完全分離については「経営の実態がわかって
いない案だ」と反対した。

麻生総務相は従来、単一会社の中で事業部制をとって３事業をおこなうと主張。
だが、経済財政諮問会議の中間報告で「民間企業との競争条件の同一化」
「事業間のリスク遮断」が掲げられ、単一会社は困難な情勢だ。

持ち株会社方式による資本関係を残せば、「事実上の一体運営が可能になる」
（総務省幹部）とみている。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20040723/K0023201126008.html

宅配便並み賠償限度額に　郵便局の「ゆうパック」

日本郵政公社は２３日、郵便小包「ゆうパック」について、紛失した場合などに
利用者に支払う損害賠償の限度額を、５万円から３０万円に引き上げると発表した。
実施は１０月１日から。新しい限度額はライバルの宅配便並みとなる。新品パソコン
など高額家電商品の輸送にも対応できる額とし、新しい需要を取り込みたい考えだ。
郵便事業は主力の手紙、はがきの引受数が電子メールに押され減少。その中で小包
部門は２００３年度に５７・８％増となるなど健闘している。昨年１０月、
中古パソコンの輸送分野に進出したが、家電量販店などから「新品も運んでほしい」
との声が出たのに応える。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040723-00000166-kyodo-bus_all

郵政窓口事業は黒字　３事業から手数料徴収

郵政民営化でスタートする、郵便局で物販などを行う「窓口ネットワーク事業」が
黒字となる見通しが２３日、明らかになった。窓口事業が運営次第で事業として
十分に成立することを示すもので、事業を分離し単独で会社化するべきだなどと
する意見を勢いづけ、経営形態論議に影響を与えそうだ。

窓口ネットワーク事業は、郵便局のカウンターを活用して将来、他社の金融商品を
販売したりコンビニのように物販を行う。窓口は、郵便、郵便貯金、簡易保険の
業務を代行し、一定手数料を３事業から徴収することを前提とした。今回の試算は、
将来の事業の柱である物販のような収益性の高い事業は含まない。
　
経済財政諮問会議は４月の中間報告で、郵便、郵貯、簡保に、窓口ネットワークを
加えた４事業の自立を求め、経済界や金融業界は郵政の各事業を完全に分離すべき
だと主張。これに対し、自民党の郵政族らは窓口事業などの自立は困難などと
批判していた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040723-00000185-kyodo-bus_all

＜日本郵政公社＞古紙回収業者が「配達証」２００枚散乱

日本郵政公社から古紙回収を委託されている「二幸産業」（東京都新宿区）は２３日、
新宿郵便局から回収した「配達証」約２００枚が、作業中のミスで路上に散乱したと
発表した。配達証は、書留などの表の面をコピーしたもので、住所、氏名、郵便番号
など個人情報が記載されている。これまでに１９１枚を回収した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040724-00002023-mai-soci

ＤＡ ＰＵＭＰの禿、元恋人の柴咲コウ宅に１泊

ＤＡ ＰＵＭＰの禿（２５）が、元恋人の柴咲コウ（２２）の自宅に １泊
した姿が、２３日発売の写真誌「フライデー」にキャッチされ た。
同誌は、６月中旬に禿と柴咲の父親が肩を組み、都内にある柴咲
の 自宅マンションに入っていく様子を伝えている。その日は柴咲を
含 む３人で、未明まで盛り上がっていたという。さらに禿の愛車だ
っ たベンツを柴咲が譲り受けたとも報じている。
禿は柴咲と今年に入って破局、現在はタレントあびる優（１８）と交
際中といわれる。同誌によると、禿は柴咲のマンションを朝出て、
そのままタクシーに乗ってあびるのマンションに向かったという。
禿の所属事務所では「プライベートなことは分かりません」。関係
者は「禿と柴咲は、今も友人としてたまに会っているようです。復縁
はないでしょう」という。５月にはタレント木舩香織（２５）との路上泥
酔キスが報じられたが、木舩とは単なる「火遊び」だったようだ。

http://www.nikkansports.com/ns/entertainment/p-et-tp0-040723-0007.html

オーガストがファンＢＯＸ主題歌を公開。又、はにはにTVの放映局が追加　

『オーガストファンＢＯＸ』の情報を更新。
主題歌「jewelry days」を公開しました。
また「アニメ魂」枠にて、ＴＶアニメ「月は東に日は西に」が放映されます。
放送予定はＯＨＰの通り。

http://august-soft.com/

>>297、>>299
もうだめぽ

　　公務員
　　　→夕方5時〜6時でヌクヌク退社
　　民間
　　　→午前3時までヒィヒィサービス残業

郵政民営化：
民主、９月にも対案公表の方針
　民主党の藤井裕久幹事長は２３日、ＣＳ放送の番組で、政府が今年９月に経済財政諮問会議で郵政民営化の最終案をまとめた場合の対応について「同時期に（対案を）出す」と述べ、民主党として９月にも対案を公表する方針を明らかにした。

毎日新聞　2004年7月23日　23時42分

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20040724k0000m010153000c.html

>>318
午前７時までサービス残業。その後、ダッシュで家に帰って着替えて、
８時３０分から仕事をしたことがありますが？
総務、計画はそんなに甘くないでつよ。

郵政公社に支払い命令＝検索ミスは理由と認めず−差し押さえ後引き出し・東京地裁

氏名の検索ミスが原因で、仮差し押さえした郵便貯金を引き出されたとして、
整理回収機構（ＲＣＣ）が日本郵政公社を相手に約１０００万円の支払いを
求めた訴訟で、東京地裁の瀬戸口壮夫裁判官は２３日、全額の支払いを命じる
判決を言い渡した。判決によると、ＲＣＣは２００２年８月、債務者の男性の
貯金約１０００万円の仮差し押さえ決定を受けて通知。郵政公社は口座名義の
検索で、本名の「尚夫」（タカオ）を「ヒサオ」と間違ったため、「該当なし」
とした。その後、読み方を知らされたが、男性が引き出した後だった。郵政公社側は
「ＲＣＣは振り仮名を付けるか、速やかに連絡する義務を怠った」と主張していた。
これに対し判決は「決定の送達時点で差し押さえの効力が生じた。どの検索システムを
採用するかは内部的な問題で、原告に落ち度があったとはいえない」と指摘した。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040723-00000649-jij-soci

＜郵政民営化＞３事業で郵便のみ全国一律義務付け　政府方針

政府は２３日、来年の通常国会に提出する郵政民営化法案で、郵政３事業のうち
郵便貯金と簡易保険については全国一律サービスの義務付け規定を設けない方針を
固めた。郵便事業には「全国一律」を義務付けるが、金融部門に関しては必要
以上に経営を縛るべきではない、と判断。早ければ２７日の経済財政諮問会議で
表明する。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040724-00002177-mai-pol

全文リンク先
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040724k0000m010177000c.html

民営化後の郵便局、均一サービスで郵貯・簡保は対象外

政府は２３日、２００７年の郵政民営化に際して、郵便貯金と簡易保険の両事業については、
全国どこでも同一のサービスを提供する「ユニバーサル（全国均一）サービス」を法律上
義務付けない方針を固めた。民営化後に、郵貯と簡保が独立した会社になれば、独自の
経営判断で、場所によってサービスに格差をつけることができるようにする。特に、
大都市部では、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）は設置するが、郵貯・簡保を窓口で扱わない
郵便局が出ることも考えられる。小泉首相の意向を反映したもので、２７日の経済財政
諮問会議でこの方針を提示、本格的な調整に入る。郵貯・簡保を全国均一サービスの
対象外とするのは民営化会社の弾力的な事業展開を可能にし、経営の効率化につなげる
ためだ。すべての郵便局で郵便事業と共に郵貯・簡保が扱われている現行の状態は
崩れるが、民営化会社にとっては、職員を一部の郵便局に重点配置し、郵貯・簡保の
勧誘・相談業務を充実させるといった弾力的な運営も可能となる。一方、郵便事業には、
万国郵便条約という国際上の義務があることから、全国均一サービスの提供を引き続き
義務付ける。窓口ネットワーク（郵便局網）についても、「全国あまねく利用できる
ようにする」ことを法律上明確にする。「郵便局が年金を受け取れる唯一の金融機関」
などとする地方からの意見に配慮し、過疎地などの郵便局窓口では従来通り、郵貯・
簡保が原則取り扱われるようにして、サービスを低下させないためだ。現在、日本郵政
公社法で郵貯・簡保の提供を規定しており、３事業一体で全国均一サービスが行われている。
しかし、海外では金融事業を義務づけている例はない。諮問会議は４月の中間報告で、
全国均一サービスのあり方についての結論を先送りしていた。日本郵政公社などは
「金融サービス無しでは郵便局網の維持が難しい。地方での郵貯・簡保のニーズは高い」と
主張している。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040724-00000301-yom-bus_all

ユニバーサルサービスの原則がどんどん崩れていくぞ。
俺たち、絶対に騙されてるよ。。

>>323
＞大都市部では、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）は設置するが、
＞郵貯・簡保を窓口で扱わない郵便局が出ることも考えられる。
横浜集中は？・・・郵便局ではないからいいのかｗ
じゃあ、銀座は？

人事院、国家公務員の寒冷地手当７割減額を勧告へ
　人事院が8月上旬に実施する国家公務員の給与勧告とあわせて、内閣と国会に提出する寒冷地手当の見直しに関する勧告の内容が23日、明らかになった。
年間約110億円に上る手当を2009年度までに約30億円に引き下げる。対象地域も現在の30道府県から、原則として北海道だけに限定。
他地域は積雪量と気温によって決めるが、地域は大幅に縮小する見通しだ。

　国家公務員に準じる形で手当を支給している地方自治体にも波及する可能性が大きい。

　寒冷地手当制度は豪雪地帯などに転勤した国家公務員を対象に、暖房用の燃料費や生活費を補てんする目的から1953年に始まった。
扶養家族の人数や地域によって額が決まり、最大で年間約23万円支給している。
手当の削減は今年度分が支給される10月末から毎年段階的に実施する予定で、今年は1割程度の減額となる見通しだ。 (07:01)


http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20040724AT1E2300O23072004.html

郵政民営化、三事業一体の見直しを・金融相
　竹中平蔵経済財政・金融担当相は24日、大阪市内で開催された経済シンポジウムに出席、郵政民営化に絡んで「金融リスクを、その他の事業から遮断しないといけない、金融をやっている日本郵政公社は郵便という別事業をやっており、極めて異例」などと発言した。
　郵便、郵便貯金、簡易保険の三事業を一体で行っている公社の経営形態をリスク面から見直す必要があるとの認識を示した。

　民営化の議論をしている政府は、公社を持ち株会社方式にして、各事業別の会社に再編することを軸に検討を進めており、8月の経済財政諮問会議で経営形態の見直し論議が行われる。
　経財相は「金融は独特のビジネス。リスク管理が必要で、失敗すると決済機能が損失を受ける」と指摘した。

　また、日本経済の現状について経財相は、金融機関の不良債権比率が順調に低下していることや、財政出動に依存していないことなどを挙げて「経済全体はいい方向」との認識を示した。
　しかし、新たな問題として地域間格差が広がっていることを指摘、地域の再生に取り組む必要性を強調した。〔共同〕 (15:00)


http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040724AT3K2401824072004.html

ていうか人事院なんかいらんのやから早く潰せバカ

豪雨見舞に２億円の宝くじ当たり券　匿名で福井知事に

　集中豪雨で大きな被害を受けた福井県の被災者への見舞金として、２億円のドリームジャンボ
宝くじの１等当たり券１枚が匿名で郵送されてきたと、西川一誠知事が２４日、記者会見して明ら
かにした。西川知事は「勇気づけられた」と感謝の言葉を述べた。換金して被災者の生活支援に
充てる方針だ。
　２３日午前、西川知事あてに速達で届いた。宝くじの抽選日は６月１５日で、添えられた便箋（
びんせん）には「被害を受けられた方に少しでも援助になれば幸いと思い、幸運に恵まれた当
選券（弐億円）一枚を同封して送ります。七月二十二日　匿名」などと手書きされていた。
　封書の裏には住所、氏名が記載されていたが、実在せず、該当者もいなかった。県は「匿名」
の意思を尊重するとして、記載されていた氏名や消印などは公表していない。県にはこれ以外
に、７４８件、約５７００万円の義援金が寄せられている。 (07/24 20:32)

ttp://www.asahi.com/national/update/0724/026.html

祝！民営化＆民間人化！

郵政民営化最終案、決定を８月に前倒し・諮問会議

政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）は９月に予定していた郵政民営化の
最終案の決定を８月中に前倒しする。首相が９月の内閣改造・自民党役員人事に際して
民営化への協力度合いを人事の基準とする考えを示したことから、早めに民営化の
全体像を明らかにする必要があると判断した。

諮問会議は８月２日と６日に民営化について集中審議。24日の会合で竹中平蔵経済財政
担当相が最終案の骨子を提示し、２―３回の議論を経て26日に最終案を確定、31日に
正式決定する段取りを描いている。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20040725AT1E2301024072004.html


政府、郵政の地域分割見送り検討・民営化後も政府出資
　
政府は郵政事業の民営化に伴って発足する郵便貯金や簡易保険など新会社の地域分割は
実施しない方向で検討に入った。営業地域が限定されると利用者の利便性が損なわれると
判断した。さらに郵政サービスが低下するのを防ぐため、郵便会社には政府出資を残して
ユニバーサルサービスを維持する。組織形態や人事制度の改革策とあわせ８月中にまとめる
民営化の最終案に盛り込まれる見通しだ。

郵政民営化は、政府の経済財政諮問会議や郵政民営化準備室で2007年の実現をめざし具体策を
詰めている。すでに事業別に新会社を設けることが固まっている。経営規模を縮小するため、
新会社をそれぞれ地域ごとに分割するかどうかが焦点となっていた。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040725AT1F2400O24072004.html

融資業務進出を容認へ　郵政民営化で政府

　政府は、郵政民営化に伴い発足する郵便貯金の新会社に対し、現在の
郵便貯金法で原則禁止している住宅ローンなど融資業務への進出を認める
方向で検討に入った。関係筋が２５日明らかにした。
　また郵貯や簡易保険の新会社の地域分割は、利用者の利便性が損なわれる
ことから見送る公算が大きくなった。
　融資では、民間金融機関並みに業務範囲を拡大し、経営の自由度を高める
のが狙い。具体的には、郵貯会社が住宅ローンなど小口の個人向け融資に
乗り出すほか、企業向けに設備投資の長期資金を提供することなどが候補に
挙がっている。
　８月に民営化問題を集中審議する経済財政諮問会議で、新会社の経営形態や、
郵便、郵貯、簡保など事業別に業務範囲の具体策を詰め、民営化最終案に
盛り込む。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040725-00000076-kyodo-bus_all

民営化ばんざい！世襲野郎を叩き出せ！

>>1-332
コピペ職人乙かれ

住宅ローンなど融資業務進出を容認へ　郵政民営化で政府

　政府は、郵政民営化に伴い検討を進めている郵便貯金の新会社に対し、現在の郵便貯金法で原則禁止している住宅ローンなど融資業務への進出を認める方向で検討に入った。関係筋が２５日明らかにした。

　また郵貯や簡易保険の新会社の地域分割は、利用者の利便性が損なわれることから見送る公算が大きくなった。

　融資では、民間金融機関並みに業務範囲を拡大し、経営の自由度を高めるのが狙い。具体的には、郵貯会社が住宅ローンなど小口の個人向け融資に乗り出すほか、企業向けに設備投資の長期資金を提供することなどが候補に挙がっている。

　８月に民営化問題を集中審議する経済財政諮問会議で、新会社の経営形態や、郵便、郵貯、簡保など事業別に業務範囲の具体策を詰め、民営化最終案に盛り込む。

　現在の郵貯は融資業務のノウハウに乏しいため、２００７年の民営化開始と同時に融資業務に進出するのは事実上難しい。その後の移行期間（５−１０年間）を経て民営化の最終的な姿になるまでに、独自の経営判断で進出できる余地を残す考えだ。

　ただ、こうした業務を実際に始めれば、民間金融機関と競合し、反発が出るのは必至。融資業務を拡大するのには自己資本の充実が不可欠なため、現在の弱い財務基盤を強化する必要もある。

　一方、郵貯や簡保を地域分割すると、資金総額が減って運用効率が低下するほか、地域を超えた口座開設など全国規模のサービスが不可能になる恐れもある。このため政府内では分割を見送る方向に傾いている。

http://www.sankei.co.jp/news/040725/kei068.htm

郵政３事業：別会社化へ　持ち株会社方式が有力
　
政府は２５日、郵便、郵貯、簡保の郵政３事業を完全民営化までに分離し、
それぞれ別会社とする 方針を固めた。採算性が悪い事業がほかの事業に
悪影響を及ぼすことを回避するためで、０７年 ４月の民営化時は３事業一体の
会社としてスタートさせ段階的に分割し、３事業会社は持ち株 会社の傘下と
する方式が有力となっている。政府は早ければ８月６日の経済財政諮問会議で
同案を含めた「たたき台」を提示したい考えで、別会社への移行時期と、持ち株
会社方式で現実に 事業間の影響回避が担保されるか、詰めの検討を急いでいる。

３事業では特に郵便事業の採算性が危ぶまれ、ほかの事業への影響が指摘されて
いる。竹中平蔵金融・ 経済財政担当相は２５日、テレビ朝日の報道番組で
「ひとつのどんぶり勘定ではだめだ。ほかの事業 から生じるリスクを遮断
しなくてはいけない」と述べ、３事業一体化に強い難色を示した。

また、日本郵政公社や総務省は当初「３事業一体化」を主張していた。しかし、
３事業をそれぞれ別の 株式会社とする完全分離ではなく、同一の持ち株会社の
傘下に３事業会社が入れば、たとえ別会社で あっても、一体的経営や人事での
相互交流は可能と判断、持ち株会社方式による分割には容認に転じた。

一方、郵便局の窓口では郵便、郵貯、簡保の３サービスを同時に扱っており、
３事業を別会社にした場合、 郵便局の資産や業務の切り分け方が難しい。
このため「窓口ネットワーク会社」を設けて資産を一括保有、 持ち株会社を
兼ねさせる案が浮上している。この窓口ネットワーク会社は郵便、郵貯、簡保
３社から 受け取る手数料を主な収入源とし、金融商品の委託販売など新たな
窓口サービスも手がける。

ただ、職員数約２７万人の巨大組織の再編成には時間がかかるとして、政府内
には民営化後も一定期間を設け、 スタート時は３事業一体の会社とする案が
有力だ。その際も「カンパニー制導入などで各事業の独立採算制を 現在より
強化できる」（政府筋）とするが、別会社への移行時期を明示できるかどうかが、
ポイントとなる。 また、郵便貯金・簡易保険を民営化前と後の新旧勘定に
分離するか、地域分割するかなどの課題も依然として 残っている。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20040726k0000m010101000c.html

郵貯と簡保、民営化の前と後で会計区分…政府検討(読売新聞)
　
政府は２５日、２００７年の日本郵政公社の民営化に伴い、郵便貯金と簡易保険につい
ては、民営化前と後に受け入れた資金を会計上明確に区分し、管理する方向で検討に入った。

民営化後は貸し出し業務を認める方針だが、民営化前に受け入れた政府保証付きの郵貯・
簡保（旧勘定）の資金で、貸し出しなどリスクのある業務を行うと、回収できない場合に
国民負担になる恐れがあるため、旧勘定の資金の使途を限定するのが狙いだ。

また、民間銀行の普通預金にあたる通常貯金は、民営化前に受け入れたものであっても、
民営化後の新勘定とみなして政府保証を付さず、預金保険制度などを活用する方針だ。
定期性の定額貯金と違って、通常貯金はクレジットカードなどの決済に使われるなど、
お金の出入りが頻繁で、民営化の時点を境に区別するのは現実的ではないと判断した。

この結果、郵貯の新勘定は５０兆円程度の通常貯金を抱えて出発する一方、郵貯の
旧勘定は定額貯金が満期を迎える１０年で消滅し、こうした変則的な状態は解消
されることになる。

民営化後の郵貯・簡保の資金を巡っては、破たんしても国が全額保護する政府保証
付きで受け入れた巨額の資金を活用して貸し出しなどをしたのでは、民間との競争
条件を公平にできないとの意見が出ていた。このため、新勘定分の資金は民営化
会社の判断でリスクのある事業を含め自由な活用を認めるが、旧勘定分の資金には
使途に歯止めをかけることにした。

ただ、新旧勘定の資金について、金融市場での運用まで分けてしまうと、運用が
非効率になるなどの問題点が日本郵政公社などから上がっている。新旧勘定を
別会社化する案も含め、経済財政諮問会議で今後詰める考えだ。

http://newsflash.nifty.com/search?func=2&article_id=te__yomiuri_20040726i101&csvname=239872712

>>338
定額貯金は１０年で満期になるとして、ニュー定期はどうするんだろ？
自動継続にしたら、３０年は預けられるんでしょ。

>>339
どこかで打ち切り。定額と同様、10年過ぎたら
いったん全部解約扱いも考えられる。

攻防・郵政民営化：／上　ワンフレーズ、問われる内実
◇政治生命かかる首相
「次は郵政民営化、予定通りだ」。小泉純一郎首相は２２日夜、東京・紀尾井町の
ホテルニューオータニの中華料理店で渡辺好明・郵政民営化準備室長らを前に
気勢をあげた。０７年４月の民営化実現に向けての出陣式だった。
全文リンク先
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/07/26/20040726ddm003070126000c.html


郵政民営化：３事業、別会社化　「持ち株会社」方式有力−−政府方針
　
政府は２５日、郵便、郵貯、簡保の郵政３事業を完全民営化までに分離し、それぞれ
別会社とする方針を固めた。採算性が悪い事業がほかの事業に悪影響を及ぼすことを
回避するためで、０７年４月の民営化時は３事業一体の会社としてスタートさせ
段階的に分割し、３事業会社は持ち株会社の傘下とする方式が有力となっている。
政府は早ければ８月６日の経済財政諮問会議で同案を含めた「たたき台」を提示したい
考えで、別会社への移行時期と、持ち株会社方式で現実に事業間の影響回避が
担保されるか、詰めの検討を急いでいる。
全文リンク先
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/07/26/20040726ddm001010144000c.html

お客が満足する窓口改革勉強会−−福岡市内の郵便局長ら、７００人が出席　／福岡
　
福岡市内の郵便局の局長、職員約７００人が２４日、同市の九州郵政研修所で
「お客様に満足してもらえる窓口改革」についての自主勉強会を開いた。折しも
参院選後、小泉純一郎首相は郵政民営化議論を本格化させ、９月には最終報告が
まとまる。現場の第一線は議論の行方に気をもみながらも、変化を乗り越えて生き
残ろうと懸命だ。

発足２年目の郵政公社は、これまでの「お役所体質」を改め、民間に負けない
サービスの向上に取り組んでいる。

この日は、コンビニなど小売業の指導が専門の経営コンサルタント、並木雄二氏が
講演。「昨年と同じことをやっていたら、お客様には信用されない。郵便局の常識でなく、
世の中の常識で考えよう」と、全国各地の郵便局の試みを紹介しながらハッパを掛けた。

猛暑にもかかわらず、会場は予定した人数を超えて立ち見も出るほど。東京から駆けつけた
公社の團宏明・副総裁も職員らと一緒に熱心に聴き入った。【伊藤智永】

http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/07/26/20040726ddlk40040168000c.html

今現在のお客様はティムポマムコを舐めると満足するよ

　　　　　　　　 ,r-ー'/　　　　　　　　　　　　　　　ｙー-、　ヽ,
　　　　　　 ,r '"　　/ 　 　　 　 /　　　　　/~| ｌ /／ー-ヽｌ'　|
　　　　　 /　　　　ｌ 　　　ｌ　　/ヽ　　　　 |`'^r'ー'r,-ー'""}　 ｌ
　　　 　 /　　　　 |　,ハ　ハ　/　ｌ　ィヘ　　ｌ　　　　`ヾ,ー'/　ト,
　　　　 ｌ 　　　　　レソｌ ,ｌ　 レ,r-=|,/=y,ハヘ|　　　　　 ,ト-ノ　　　ヽ
　　　　 |　　　　/ /'　ヽｌ　 ,'r-ーr_、、_, 'ヾ''　　 .,___　 /／/　　,ハｌ
　　　 ,/　　　ノT リ　　　　　`　 !-'　`　　／__`ヾミ,;/フ　　　/　'
　　／　　　イ {^<,ｌ'　　　　　　　　　　　　ｉ　' '}ソ')／ ￣/ハ/
　/　　　　　ヽ,`' , 　　　　　　　　　　　　　ヽ ~ ・{ハリソ／
/ 　　　　ｌ　 / /＼`ｉ　　　　　　　　　　'　'"　　/　　　　　　　　
ｌ　　　　,ｌ　 /　＼/'ｌ丶　　　　　　ー=ニ,r 　　 ,イ　　
ヽ／ハ/　　, 　 ノ　 ｌ_、,,`ｒー┐　　　　　　／|　ヽ
　　　 レ'ヘハ,,r'-''"　　　 ｌ　 |　　　　　／' /　　 〉
　　　　　 r'"　　　　　　 /　/`'- 、,__／ヘ　/|,ノハ/
　　　　　 ヽ　　　　　　 /／ｌ　　　 |ヘ/ ^'/　〉　'


　　　　み　じ　め　ね・・・

郵便だけ全国一律サービス　郵貯義務付けずと提案へ

郵政民営化などを議題に議論する２７日の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）で、
民間議員が、現在義務化されている郵便と郵便貯金のユニバーサル（全国一律）サービスに
ついて、民営化後は郵貯の義務をなくし、郵便だけにするべきだとの提案を行うことが、２６日
分かった。郵政事業で国から求められる義務を極力減らすことで、国の関与や国民負担を少なく
することが狙いで、提案を受けて諮問会議で議論する。現在の郵政３事業のうち郵便、郵貯は
それぞれ郵便法、郵便貯金法で「あまねく公平に」との文言で全国一律サービスを義務化
されている。簡易保険にはもともと全国一律サービスの義務はない。諮問会議の４月の
中間報告では、全国一律サービスの定義を検討することを求めており、どこまで義務化するかが
課題になっていた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040726-00000239-kyodo-bus_all

＜郵政民営化＞郵貯新会社の融資業務を解禁へ

政府は２６日、郵政民営化後の郵便貯金会社に対し、現在は認めていない一般企業や
個人への融資業務（貸し付け）を解禁する方針を固めた。また、民営化以前の貯金の
中でも通常貯金については民営化後は政府による払い戻しの保証を外す案が有力となった。
民間銀行との競争条件の同一化（イコールフッティング）を図るためには、郵貯部門に
一定の競争力をつける必要があるとの判断からだが、競合を強める銀行業界からは経営の
圧迫要因になりかねないとして反発も予想される。

現在の日本郵政公社では、郵貯部門の融資業務は厳しく制限され、郵貯の安定運用を図るため
日本郵政公社法により、定額貯金利用者にその貯金額の９割を貸し付ける制度など焦げ付き
リスクの小さい対象に限られている。民営化してからも同様の縛りをつければ、郵貯部門で
稼げる利益は安定運用に限られる。このため、融資業務（貸し付け）を認めるかはこれまでも
議論になってきた。現状でも過当競争気味の住宅ローン分野などでさらに競争が過熱するとの
懸念から銀行業界が反対し、経済財政諮問会議による４月の中間報告では結論が先送りされた。

一方、民営化した新会社は法人税免除などの特典を外されるため、民間と同一の競争条件を
認めないことは逆に不公平との指摘も総務省などに強く、政府も条件の同一化を進めることは
避けられないと判断した。

また、融資業務の主体は、郵貯を新旧分離した「新勘定」とする案が有力となっている。
旧勘定には民営化以前に集めた定額貯金約１５０兆円をあて、従来通りに政府保証を維持する。
一方で新勘定は０７年４月の民営化後に集まる貯金に加え、民営化前の通常貯金約５０兆円を
あてる方向で、政府保証はつけない。

この結果、民営化前の通常貯金は政府保証が外れることになる。しかし新勘定は預金保険機構に
加入するため、万一破たんした場合でも、元本１０００万円とその利息分は保護される。もともと
郵便貯金全体の預け入れ限度額が１０００万円であり、利用者の信用不安は回避できるとみている。
経済財政諮問会議は２７日、郵政民営化の意義と民営化後のユニバーサル（全国一律）サービスの
あり方を中心に議論を行う。【位川一郎、岩崎誠】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040727-00000173-mai-pol

郵政民営化、特殊会社でスタート　段階的に保有株売却　政府方針 「郵便」では一定割合残す
　
政府は郵政民営化の経営形態に関連して、平成十九年の民営化の際には政府全額出資の特殊会社として
スタートし、五−十年の民営化移行期間中に段階的に政府保有株式を市場などで売却していく方向を固めた。
ただ、郵便事業会社は全国一律の郵便サービスを維持するため、移行期間後も政府が株主として政府出資を
残す案が有力となっている。政府は民営化後の経営形態について（１）郵便局の窓口網である「窓口ネット
ワーク」を持ち株会社とし、傘下に郵便・郵便貯金・簡易保険の三事業を置く案（２）窓口ネットワークと
郵便を持ち株会社として、傘下に郵貯と簡保を置く案−など、「持ち株会社方式」を軸に検討している。また、
民営化スタート時は三事業一体のまま民営化し、段階的に持ち株会社に移行する案も出ている。これに関連して
政府は、民営化スタート時に「郵政民営化会社」の郵便・郵便貯金・簡易保険の三事業に対して、それぞれ
１００％出資。民営化移行期間中に段階的に出資比率を引き下げる仕組みを導入する。郵便貯金・簡易保険に
ついては、政府内で「郵貯・簡保のサービスの必要がない郵便局もある」（ある閣僚）との指摘が出ている
ことから、郵貯・簡保には全国一律サービスは義務付けない方針。このため、郵貯・簡保は政府保有株を全て
売却し、完全民営化を目指す可能性もある。郵便は民営化後も、国際条約で定められている全国一律サービスを
維持する。政府は移行期間終了後も政府出資を一定の割合で残したまま、郵便サービスの利便性の維持に努める
方針だ。一方、二十七日の諮問会議では、郵政民営化の意義などを議題に取り上げる予定だ。諮問会議は四月の
中間報告で、利便性だけで国民が民営化の是非を判断することのないよう、「見えない国民負担を最小化する」
との方針を掲げた。日本郵政公社は郵貯・簡保で集めたお金を財投債の購入などを通じ、政府系金融機関や
特殊法人に資金を回しているほか、銀行が支払っている預金保険料や納税義務なども免除されている。こうした
「見えない国民負担」を通じて国民が被っている損失などについて議論する見通しだ。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040727-00000013-san-bus_all

全国サービスは「郵便」限定・諮問会議民間議員提言へ
　
政府の経済財政諮問会議の民間議員が27日の同会議で示す郵政民営化に
向けての提言が明らかになった。利用者がすべての地域で一律のサービスを
受けられる「ユニバーサルサービス」は郵便事業に限定するのが望ましい
との見解を示すのが柱。郵便貯金と簡易保険の縮小・効率化を事実上迫る
内容で、今後の民営化議論に影響を及ぼしそうだ。

提言は、郵便事業については万国郵便条約で全国一律のサービスが
義務付けられていると指摘。民営化後もすべての国民が郵便サービスを
受けられる体制にすべきだと主張している。郵便、郵貯、簡保の3事業を
分離し、郵便については全国集配の義務づけ、郵貯・簡保は効率化する
案を支持した形だ。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040727AT1F2603326072004.html

郵便局での投信窓販、民営化前に解禁・政府方針
　
政府は2007年に予定している郵政民営化に先がけ、郵便局窓口での
投資信託など金融商品の販売を来年度にも一部認める方針を固めた。
日本郵政公社の収益基盤を整え、民営会社への移行を円滑に進める
のが狙い。融資への進出など業務の自由化は民営化後に、預金保険料
支払いなど金融機関との競争条件をそろえるのと並行して段階的に
進める方向。政府の経済財政諮問会議が8月中にまとめる民営化の
最終案に盛り込む。

郵政公社は民間の投信会社が開発した商品などを受託販売して手数料を
受け取る。総務省は先の通常国会に郵便局での投信販売を解禁する
法案を提出する構えだったが、民営化前の業務拡大に金融庁が難色を示し、
宙に浮いていた。今秋以降に改めて関連法案を国会に提出する。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040727AT1F2602T26072004.html

郵便「全国一律」で一致　郵政民営化で諮問会議

政府の経済財政諮問会議は２７日、郵政民営化後の郵便事業について、
従来通りユニバーサル（全国一律）サービスを維持することで一致した。
郵便については特に、万国郵便条約で規定する全国一律サービスに関する
取り決めを考慮し、国民利便を図ることとした。郵便貯金、簡易保険に
ついては、民間議員が「全国一律サービスを義務付けるべきでない」と主張。
現状維持を唱えた麻生太郎総務相との間で意見が分かれ、今後調整すること
となった。全国一律サービスについては義務化を最小限にとどめ、国民
負担を増やさないことでも合意。記者会見した竹中平蔵経済財政相は
「民営化後も実態としては郵便局の窓口に国民がアクセスでき、３つの
サービスを提供することで一致した」と述べ、国民の利便性を低下させない
考えを強調した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040727-00000216-kyodo-bus_all

「連続深夜勤務は違法」＝郵政公社職員が提訴−東京地裁

「連続深夜勤務の導入は、健康に重大な影響を及ぼし違法」として、東京や
大阪の郵便局職員４２人が２７日、日本郵政公社を相手に深夜勤務に従事
する義務がないことの確認と１人５０万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に
起こした。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040727-00000246-jij-soci

痴漢で捕まった局員の話は？
横浜某局

>>352
http://news13.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1090932283/l50
【プロ】 「連続深夜勤務は違法」＝郵政公社職員が提訴

まだまだ甘いよな・・・


公務員はパラダイスだよ、ふんとに。

全国一律義務は郵便集配機能に限定　郵政民営化政府方針

政府が９月に決める郵政民営化の基本方針の骨格となる「民営化の意義」と
「ユニバーサル（全国一律）サービスの定義」の原案が２６日、明らかに
なった。民間金融サービスの普及を理由に、民営化後は全国一律サービスを
郵便集配機能に限定し、郵便貯金や簡易保険には義務を課さない。３事業を
全国展開する枠組みが崩れ、地方を含めた特定局の見直しにつながる。労働
組合や自民党郵政族の反発は必至で、小泉内閣の浮沈をかけた郵政民営化を
巡る攻防が激化しそうだ。

合理化策として、郵便局ごとに１人の局長を配置している現行制度を改め、
複数局を兼営する「フランチャイズ制」の導入を提言。民間参入が実現して
いない一般信書便の参入規制緩和も同時に進め、外圧で経営効率化を促す
考えも盛り込んだ。

民営化会社は金融サービスを全地域で提供する必要がなくなり、６割を
占める無集配特定局（１万５０００局）の多くが個人や商店への業務委託に
切り替わる可能性がある。

全文リンク先http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20040727/K0026201126054.html

攻防・郵政民営化：／中　「強い会社」めぐり思惑

全国特定郵便局長会、日本郵政公社労組（旧全逓）、全郵政。郵政公社は内部に「民営化反対」を
掲げる組織を複数抱える。それだけに、これまで民営化そのものに慎重な姿勢だった。しかし、
「民営化が避けられないなら、逆手にとって強力な企業に」という空気が徐々に広がっている。
「郵政を野に放っていいんですね、と腕まくりする人もいる」（幹部）

現に、公社は民営化を先取りするような積極策を次々に打ち出している。今年４月、職員の
人事評価を昇格や賃金に反映させる成果主義を導入した。６月には、将来の国際物流進出を
にらんで中国国家郵政局との連携を強化した。民営化後、住宅ローンや教育ローンなど
融資業務に進出することにも意欲的だ。理事の一人は「金融機関として、やってみたい業務」
と話した。

そんな「強い郵政会社」の登場には、競合する業界の警戒感が強い。全国銀行協会の西川善文会長
（三井住友銀行頭取）は「巨大な規模を維持したまま民営化するという考えがあるようだ」とけん制。
生命保険協会も「簡保事業が制約なく市場に参入すれば、独占的な地位を占める」と指摘する。だが、
両業界が望んだ郵貯、簡保の廃止は見込み薄になり、民営化の脅威は増している。

一方、物流業界は宅配便が郵便小包と競争するが、分野によっては協力もしている。「国際物流は
お手伝いしたい」（日本通運）と、海外での提携に期待をにじませる。

思惑が絡み合いながら、民営化後の事業の姿をめぐる攻防はいよいよ本番に入る。【位川一郎】

http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/07/27/20040727ddm003070106000c.html

「人に会うのがいや」という理由で郵便物を配達しなかったとして、山口県
周南市の徳山郵便局の男性職員（五三）が、郵便法違反容疑で書類送検
されていたことが二十八日、分かった。
　
日本郵政公社山口監査室の調べでは、職員は平成十四年九月、周南市の
会社員男性（四七）あての記録扱い郵便一通を故意に配達しなかった。「気弱
な性格で人に直接会うのがいやだった」と話しているという。徳山郵便局は
同年十二月四日付で職員を減給十分の一、一カ月の処分とし、同監査室は
今年一月二十日、書類送検した。
　
郵便物が届かないことを不審に思った男性が自宅前で張り込み、職員が郵便
物を配達しないことに気付いた。職員は当初「何度呼び鈴を押しても不在だっ
た」と釈明していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040728-00000038-san-soci

http://news13.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1090998409/

郵政民営化後はスキー配送もＯＫ、制限緩和を政府検討(読売新聞)
　
政府は２６日、２００７年の日本郵政公社の民営化に伴い、民営化後の新会社が
扱う郵便小包のうち２０キロ・グラムを超えるものは、郵便法で定められている
ユニバーサル（全国均一）サービス義務の例外とする方向で検討に入った。

同時に、荷物の大きさ制限を緩和し、宅配便の人気サービスであるスキー用具や
ゴルフバッグなどの配送にも参入できるようにする。民営化後は法人税などの
免除はなくなるため、民間業者との競争条件を公平に近づけるのが狙いだ。政府は、
郵便貯金や簡易保険を全国均一サービスの対象外とする方針を固めており、
義務づけの範囲は一段と狭まる。

日本の郵便法は、郵便小包の対象を、重さ３０キロ・グラム以下、大きさは
縦・横・高さの合計が１７０センチ以内の荷物に制限する一方で、この範囲なら
不採算地域でも集配するよう義務づけている。これに対し、日本も加盟する
万国郵便条約が全国均一を義務づけているのは２０キロ・グラム以下の荷物と
範囲が狭い。政府は民営化に際して義務の範囲を国際基準並みにする。

２０キロ・グラムを超える荷物は民営化会社の判断で、不採算地域では取り扱わな
かったり、コストに見合う高い料金を徴収したりすることも可能になり、経営を
効率化できる。政府は、既に多くの民間業者が２０キロ・グラムを超える荷物を
全国集配する体制を整えていることから、消費者に影響は出ないと見ている。

一方、ヤマト運輸など民間業者が行っている、スキーやゴルフ用具を自宅から
スキー場やゴルフ場に送るサービスは、現在は郵便法の大きさ制限のため、
郵政公社は事実上参入できない。政府は、これを郵便小包にも開放することで、
民営化会社の経営の自由度を高め、民間業者と競争できる収益力をつけさせる考えだ。

http://newsflash.nifty.com/news/keyword/yusei_kosha/te__yomiuri_20040727ib01.htm

ヽ(`Д´)ﾉ

２４時間郵便物受け取り可能＝都内のコンビニ３０店に配達−郵政公社

日本郵政公社は２８日、受取人や家族の不在などで渡すことができなかった
郵便物を、コンビニエンスストアに配達するサービスを８月２０日から本格的に
スタートさせると発表した。受取人にとっては、２４時間郵便物の入手が可能に
なるほか、郵政公社も再配達にかかるコストを圧縮できるメリットがある。
このサービスは、書留や小包など配達した際に受領印が必要な郵便物が対象。
郵便局は受取人不在などの場合に、都内３０店のコンビニエンスストア
「ａｍ／ｐｍ」に設置した専用ボックスに配達する。サービスを利用する人は
事前に会員登録が必要だが、クレジットカードと専用の暗証番号で、深夜・
早朝でも専用ボックスから郵便物を取り出せる。利用料は１回当たり１００円。　
（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040728-00000496-jij-bus_all

郵政民営化、持ち株会社方式で＝完全別会社は見送り−政府

政府は２８日、郵政事業の民営化の形態として、持ち株会社方式を採用する方針を固めた。
現在、日本郵政公社が一体運営している郵便、郵便貯金、簡易保険の３事業は分社化するが、
資本関係をなくす完全別会社方式は見送る。８月上旬の経済財政諮問会議で民間議員が提案、
議論の運び。合意が得られれば、郵政民営化がスタートする２００７年４月から実施に移す。
形態は(1)持ち株会社の傘下に３事業会社を子会社として置く(2)郵便事業を親会社とし、
郵貯、簡保をその子会社とする−などが考えられるが、これらは諮問会議で詰めていく。　
（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040728-00000489-jij-pol

もう民営化決定したような言い方だな。
職員が発言する場はないのか！
小泉マジ氏ね！

持株会社（支配層）の社長はだれが成るのかな？
取締役は？部長は？課長は？係長は？平社員は？ＯＬはだれが
成るのかな？
もう解るよね、そう、○○や○○のあいつらだよ！
このまま、おいしいところ持ってかれてもいいのかい？

ヤマト運輸　ＪＲ大阪貨物ターミナル駅に仕分け基地を開設
　環境にやさしいモーダルシフトを加速させるための施策として、ヤマト運輸はＪＲ
貨物の東海道線大阪貨物ターミナル駅構内にメール便や宅急便の仕分け基地を開設
し、年間で１５００台分を超す荷物の輸送手段をトラックから鉄道に変更する。

交通新聞ニュース　抜粋版　 2004 年 07 月 28 日号

通常貯金、政府保証から除外　定額貯金は維持　郵政民営化政府方針

政府は二十八日、郵政民営化前に集めた通常貯金について、民営化後に受け入れた資金と
同様に政府保証を外す方針を固めた。一般銀行の普通預金に相当する通常貯金は出入りが
激しく、民営化前後の明確な区別が難しいことなどが理由。民営化前に契約した定額貯金
などは従来通りの政府保証を維持する。経済財政諮問会議が四月にまとめた郵政民営化に
関する中間報告（論点整理）では、民営化後に新たに集めた資金について、民間と同様に
政府保証を外す方針を打ち出しているが、民営化前のものは従来と「同等の水準の保証を
継続する」としている。このため、民営化後の郵貯を運営する新会社は民間金融機関と
同様に預金保険機構に加入する見通し。預け入れの限度額が一千万円と定められている
郵貯の場合、預金保険機構に加入すれば、民営化前の通常貯金の政府保証がとれても、
実質的に「全額保護」は維持される形となる。約五十兆円の通常貯金と民営化後に
受け入れた資金（新勘定）は、政府保証を継続する旧勘定とは明確に区分して管理する。
政府は、新勘定分については民営化後に郵貯を運営する新会社の判断で民間金融機関と
同じく自由な運用を認める方向で検討している。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040729-00000014-san-bus_all

民営化後の郵政公社職員、「みなし公務員」に

政府は２８日、２００７年に民営化された後の日本郵政公社の職員を、守秘義務
などを課せられる「みなし公務員」に規定する方針を固めた。民営化後は民間企業の
社員となり、国家公務員としての身分保障はなくなるが、争議（スト）権などは
付与される。みなし公務員とするのは、信書などの秘匿性の高い郵便物を扱い、
公共性が高いためだ。旧電電公社から民営化され、固定電話通信網を所有・管理する
ＮＴＴグループでは、持ち株会社とＮＴＴ東日本、西日本について、ＮＴＴ法で
職員をみなし公務員と規定している。郵政公社についてもこれを踏襲する方針だ。
特に、郵便法は「郵便物に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない」と
定めている。このため、経営形態によっては、郵便事業に従事する職員に限って
みなし公務員とすることも検討する。

◆みなし公務員＝民間組織の職員だが、公務員と同じように刑法の収賄罪などが適用
される身分。現在、日本銀行や日本道路公団などの特殊法人、国立大学などの独立行政
法人の職員など、公的な性格を持つ職務を担当する人が対象になっている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040729-00000301-yom-bus_all

ネット書き込み削除要請で指針案　接続業者の協議会

インターネット掲示板への書き込みによる人権侵害に対処するため、
プロバイダー（接続業者）の業界団体や有識者でつくる「プロバイダー
責任法ガイドライン等検討協議会」（東京）は２９日、法務省から書き込み
削除を求められた場合の対応をまとめた指針案を作成した。
作成にあたり法務省や総務省と協議、削除要請の法的位置付けなどを
明確化した。約１カ月間、ネットで内容を公表し意見を募集し、最終決定する。
法務省人権擁護局は「プロバイダーの理解が得られ人権侵害に迅速に対応
できるようになる」と期待している。
ネットによる人権侵害に対し法務省は、被害者個人で対応可能な場合は、
訴訟による解決方法をアドバイスするなどの「援助」をしている。被害者個人で
対応できない場合はプロバイダーや掲示板運営者に削除を要請している。
指針案は、削除要請を受ける可能性があるケースを「被害者自身で被害回復や
予防することが困難な場合」と規定。
削除要請は法的な強制力を伴わないが「削除のために最小限度の措置を
講じても（書き込んだ）発信者への損害賠償責任は免れることができる」とし、
可能な限り要請を尊重するよう促した。
書き込み内容の違法性が明らかでないなどの理由で要請に応じられない場合は
「理由を明記して法務省側に速やかに通知することが望ましい」とした。
協議会は２００２年５月、プロバイダー責任法施行に伴い、プロバイダーの
情報削除に関するガイドラインを作成。しかし、法務省の削除要請への対応に
ついては明記されておらず、今年５月から見直しを進めていた。
(07/29 12:14)

http://www.sankei.co.jp/news/040729/sha050.htm

ネット掲示板の指針を強化、法務省の削除要請が可能に

総務省は２９日、インターネット上の電子掲示板などに、殺人事件の加害者の
少年の顔写真などが掲載されるといった人権侵害の事態が相次いでいることを
受け、個人情報を掲示板から削除するようプロバイダー（インターネット接続事業者）に
要請することを定めたガイドライン（指針）の改訂案をまとめた。
人権侵害を見つけたら法務省地方法務局がプロバイダーや掲示板の管理者に
削除を要請できるようにする。９月にも運用を始める。
指針は、プロバイダー責任制限法に基づいてプロバイダーの行動指針を定めたもの。
現行指針では事件の加害者の顔写真や氏名が掲示板などに掲載されても、
本人は収監されるなどして、削除の要請は事実上不可能なため、指針で
個人情報削除の手続きを明文化し、抑止力を高めることにした。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040729-00000107-yom-soci

ちょっと先のことですが
2007年３月15日の記事より

簡易保険、史上最高の人気に郵便局もお手上げ状態

新会社発足まであと２週間となった郵政公社であるが、民営化前の「駆け込み需要」に追われている。
中でも特に激しいのが簡易保険で、民営化後の契約については政府の保証がなくなることから「国が支払いを保証している今のうちに加入」というケースが後を絶たない。
日本郵政公社によれば「１月頃から問い合わせが増え始め、３月に入ってからは全国ほとんどの郵便局に申し込みが殺到している」という。
現在では「簡易保険の職員に来てもらいたいが、郵便局に電話がつながらない」という苦情も本社や支社へと相次いでいる。
こうした「駆け込み需要」に対して全国の郵便局では外務職員が夜遅くまで駆け回ったり、休日返上で訪問をしているが、とても対応できる状況ではなく、郵便局によっては訪問待ちが１週間を超えることもあるという。
窓口への申し込みも殺到しており、現在では16時までだった営業時間を郵便局の営業時間いっぱいまで広げて対応しているが、焼け石に水の状況で、都内のある郵便局では最低でも２時間待ちという局もある。
「１日ずっと窓口で待っていたけど自分の順番が来るまでに郵便局の営業が終わってしまった」という苦情も公社には殺到している。
現在の商品は３月末で販売を終了するものがほとんどであるが、その中でも人気が高いのが「終身保険」で、今年に入ってからは９割がこの「終身保険」だ。
最近加入したという会社員の男性も「保険料はかなり高いが、一生涯に渡って国の保証が得られるのであれば高くはないと思った」と加入限度額いっぱいの1,000万円の終身保険に加入したという。
これまで簡易保険の主力であった養老保険から乗り換えるケースも多く、最近乗り換えた50代の女性は「養老だと満期が来たら国の保証が無くなってしまうでしょ。だから今のうちに終身に乗り換えた」と答えていた。
日本郵政公社でも「これまでは200万円程度の小口の契約がほとんどであったが、最近はいきなり上限の1,000万円を指定するお客さまが多く、驚いている」とあまりの人気ぶりに驚いている。

現在の契約者の取り扱いは引き続き新会社が対応するが、４月以降は集金手数料や引き落とし手数料、取扱手数料などが既存の契約にも適用されるため、全額を一括で支払うケースが多く、
ある外務職員は「カバンが重くて何度も郵便局へ戻って現金を預けている状況」と困っている様子であった。
また、予想を大幅に上回る加入希望者に各地の事務センターでは対応が追い付かず、「保険証書が届かない」という苦情も相次いでいる。
日本郵政公社によれば「臨時にアルバイトを雇うなどをして24時間体制で処理しているが、受付や審査が全く追い付かない状況」と嬉しい悲鳴を上げている。
現行の保険証書の用紙は新会社への移行を予定して極力、在庫を減らしていたので増刷を発注しているというが、加入者の増加に保険証書の発行も追い付かない状況で、
「通常は２週間程度の発行が現在は１ヶ月以上かかる状況。しかし新会社に移行後も３月末までに受け付けた契約では公社の名前で保険証書を発行するので安心して欲しい」と本社保険部ではコメントをしている。
この状況であると３月下旬に申し込んだ加入者に保険証書が届くのは夏頃だという。
日本郵政公社保険部では「2007年に入ってから加入が急増し、前年同期比100倍以上という局も多い」と説明している。
養老保険や終身保険などの現在の商品は３月末で販売を終了するが、４月以降に発売される商品の予約も好調で、都内のある普通郵便局の保険課長も「新会社は順調なスタートが切れそう」と喜んでいる。
４月から販売される新商品は誰でも入れる終身保険「ながいきくん（はいれます型）」や手軽な保険料で大きな入院保障の付いた医療保険「いっしょう手軽な入院保険」、
加入から５年ごとに大きな一時金のもらえる「ながいきくんスーパー」など保険料を抑えて充実した商品が主力で、
新会社の幹部も「手頃な保険料で手軽に入れる簡易保険の原点に戻って考えた商品」と自信満々だ。
このほか、４月からは保険期間や保障内容、一時金や満期の有無や金額を自由に設定できる「スーパーフリープラン」や働き盛りの世代のために保険料支払期間中の死亡保険金額を最高5,000万円まで設定できる「がっちりくん」などが発売される予定だ。
（夕日新聞：07/03/15 20:00）

http://www.youhi.co.jp/news/070315/2000.htm

＜郵政職員＞０７年４月の民営化、一律に非公務員化

政府は２９日、現在は国家公務員である日本郵政公社の職員全員（約２７万人）の身分を、
０７年４月の郵政民営化と同時に一律に非公務員とする方針を固め、公社側と非公式な
調整に入った。民営化後も一定期間は一部の職員に公務員の身分を保持させる「混合方式」
も検討されたが、２種類の身分を認めれば混乱を招き、効率化の阻害要因になると判断した。
約９７万人の国家公務員の約３割が同時に民間人になるため、日本郵政公社労組などとの
協議が焦点になる。郵政民営化後の公務員の身分について小泉純一郎首相は６月２７日の
ＮＨＫの報道番組で「一挙に民間人になれというのは無理」と発言、段階を踏んで非公務員化
を進める考えを示唆していた。政府内では郵便貯金を新旧勘定に分け、貯金の払い戻しを
政府が保証する旧勘定にかかわる職員については、公務員の身分を残す案も検討していた。
また、内容証明郵便や裁判所が発送する訴訟関係書類は現行法上、民間の会社員は取り扱え
ないため、総務省などには一定割合の職員について公務員とすることが必要との意見もあった。
しかし、政府の郵政民営化準備室を中心に検討した結果「国家公務員の身分を残したまま
では賃金体系などが法律に縛られる。公務員か、そうでないかだけで待遇が違えば職員の
やる気に影響する」（政府筋）との判断に傾いた。旧勘定分を財務省理財局に移す案も探ったが、
国債と郵貯を同時に扱うことは困難との理由で見送られた。公務員でなければできない業務に
ついては、郵政民営化関連法案に「みなし公務員」規定を設け、公務員同様の順守義務を課す
ことで解決を図ることにした。【岩崎誠】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040730-00000006-mai-pol

民営化前に、簡保で医療保険など民間商品販売へ

政府は２９日、日本郵政公社を２００７年に民営化する前に、業務範囲を広げ、簡易保険で
取り扱える商品を拡充する方向で検討に入った。民間生命保険会社が力を入れている医療保険
などの第３分野保険の販売を認めたり、他の民間生保の商品を郵便局で販売し、販売手数料を
得られるようにするのが、検討対象になるとみられる。小口の簡保は、民間生保に比べ商品性が
劣っているとの指摘があり、取扱商品の多様化を図ることで、民営化後も安定した経営が出来る
よう後押しする狙いがある。８月２日の経済財政諮問会議で、経営形態などと併せて、２００７年の
民営化までの準備期間の在り方を検討し、簡保の業務拡大案も議論される見通しだ。ただ、民営化
前に業務範囲を拡大すると、政府保証がついた保険契約が増え、将来、国民負担が増える恐れもある。
競争上の観点からも、国内生保業界だけでなく、第３分野で優位に立つ米国の保険業界なども強く
反対するのは必至だ。簡易生命保険法は、簡保が扱える商品を、死亡保障が生涯続いて死亡時に
保険金が支払われる終身保険、一定期間内に死亡した時に保険金が支払われる定期保険、満期でも
死亡時でも同額の保険金が受け取れる養老保険などに限っている。商品拡充には同法の改正が
必要となる。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040730-00000301-yom-bus_all

郵政公社職員、民営化後は非公務員に　待遇は一定保障へ

政府は、０７年４月の郵政民営化にあわせ、日本郵政公社の職員（現在は約２７万人）を
国家公務員でなくすと同時に、一定の待遇を保障する検討に入った。民営化会社は、持ち株
会社方式で郵便、郵便貯金、簡易保険の３事業を分離し、業績による賃金格差や将来的な人員
削減につなげる方向だ。しかし、民営化以前からいる職員には、雇用や給与面で激変緩和の
経過措置が必要と判断した。民営化に反対する労働組合や郵政族にとって最大の関心事である
待遇問題が、今後最大の争点になりそうだ。

現在、郵政公社の常勤職員は国家公務員。公社化後に実績主義型の人事・給与制度を導入したが、
３事業ごとの業績は反映できず、特定郵便局長は独自の採用試験や転勤なしを原則とするなど
硬直化している。

２１世紀政策研究所（田中直毅理事長）の試算では、０２年度の従業員１人あたり人件費は、
ヤマト運輸の４４６万円に対し、郵政公社の前身の郵政事業庁は５３８万円と２割高い。
民営化後の自立経営には、給与や人事面での合理化、効率化が不可欠になる。

政府関係者によると、小泉首相は２６日、官邸を訪ねた竹中経済財政相らに対し、郵政公社
職員の非公務員化を改めて強調。政府内には、民営化後も既存職員は国家公務員の待遇を
残したドイツにならって民営化後の採用職員から公務員でなくす案もあるが、０７年から
既存職員を非公務員とする方針を確認した。

経済財政諮問会議は、民営化後も雇用に配慮することや職員のやる気維持を打ち出した。
竹中氏も、今後１０年間で約７万人と試算される定年退職による自然減を基本にする考えを
示している。

定額貯金や簡保の既契約分を「旧勘定」として民営化会社の外部に切り離す案が検討
されており、その場合、政府保証のついた旧勘定を管理する別組織への配置を希望する
職員だけを公務員として残す考えもある。だが、総務省や労組には組織を分けること
への反発が強い。

一方、与党内では、郵便事業が手紙などの信書を扱い、自治体から事務を受託するなど
公的な窓口業務もすることを理由に、公務員の待遇継続が必要との議論もある。これには、
守秘義務や贈収賄などへの罰則が適用される「みなし公務員」の扱いが検討されている。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20040730/K0029201126035.html

郵便大口料金に割引、民営化で政府検討
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040730AT1F2902029072004.html

http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/sonota/040730j902.html

事業独立後も経営成り立つ　民営化で９千億円増益試算

政府の郵政民営化準備室が３０日に開いた有識者会議で、民営化後に郵便など
４事業を独立させた場合、最大で年間計９０００億円も利益が増え各事業とも
経営が成り立つとする内容の試算が、初めて示された。

同会議のメンバーの宇田左近マッキンゼー・アンド・カンパニープリンシパルの
試算で、８月２日の経済財政諮問会議に報告する。

試算の前提条件は（１）民間との競争条件同一化（２）人員は自然減（３）郵便事業は
ユニバーサル（全国一律）サービスを維持（４）移行期間５−１０年−−など。郵便局の
窓口業務と集配業務を分離（７０００億円の収益改善）するなど事業を見直せば、
郵政事業全体で９０００億円の収益改善効果が見込め、各事業は十分に自立できると
結論付けている。

ただ、算出根拠の説明が不十分で、事業ごとの内訳も明示されていないなど問題点を
指摘する声もあり、論議を呼びそうだ。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20040730/20040730a2560.html

不正蓄財さらに７００万円　郵政公社、４１人を処分

日本郵政公社は３０日、東京郵政局（現東京支社）と関東郵政局（現関東支社）の職員らが
経費を不正蓄財していた問題で、新たに約７００万円の不正な受領がわかったと発表した。
同公社は、取引業者からクーポン券を格安で譲り受けていた関東支社の係長を停職１年に
するなど、あわせて４１人を処分した。

税務当局から照会を受けて行われた内部調査で不正なプール金が発覚し、同公社は今年２月、
職員が旅行業者から約２０００万円を不正に受けとっていたことを公表し、さらに監査部門で
検証していた。

その結果、９８年度から０３年度までに、両支社で旅行業者からさらに２２８万円、別の
３業者から計４７１万円を、それぞれ不正に受けとっていたことが新たにわかった。

研修やイベントなどを請け負わせた業者から、実績額が契約額を下回った際の差額を
清算金として受けとっていた。

さらに、関東支社の係長らが、同じ旅行業者から１３３万円分のホテルクーポン券を
２０万円で私的に購入したり、イベントで使ったホテルに私的に宿泊した費用が
経費から支出されていたりしたこともわかった。

同公社は３０日付で、クーポン券を購入した関東支社の係長を停職１年、別の係長を
減給１年としたほか、不正な清算金の受領が新たに判明した職員７人を戒告と訓戒、
両支社長を含む監督者や調査責任者計３２人を訓戒などの処分にした。

同公社の生田正治総裁は、「経費の不適切使用が確認され、その調査に不備があった
ことは誠に遺憾で深くおわびする。このようなことを二度と発生させないよう努めたい」
としている。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20040730/K0030201911057.html

都市部集配局を効率化＝窓口業務を分離、別会社化−郵政民営化で政府

政府は３０日、２００７年の郵政事業の民営化に際し、郵便、郵便貯金、
簡易保険の３事業から窓口業務を完全に切り離し、別会社化する方針を固めた。
３事業の中で最も経営環境の厳しい郵便事業を、民営化後も自立できるように
するため、窓口と切り離して集配業務の最適ネットワークを構築、効率化を
進めるのが狙い。８月２日に開かれる経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）
で民間議員の提言を受ける形で議論する。対面業務を請け負う窓口会社は、利用者の
多い都市部などを中心にネットワークを構築する。郵便、郵貯、簡保の３事業は、
原則として独自に顧客との対面業務は行わず、全面的に窓口会社に委託。窓口会社は
３事業からの受託収入に加え、地方自治体の行政事務代行、民間の金融商品の販売
などで独自の手数料収入を拡大する。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040730-00000036-jij-pol

＜郵貯限度額＞約７９万人が超過、約２兆１０００億円に

金融庁が日本郵政公社に対して、初めて実施した立ち入り検査で、郵便貯金の
預け入れ限度額を約７９万人が超過し、その額が約２兆１０００億円にのぼった
ことが３１日、明らかになった。郵貯総額（約２２６兆円）の約１％にあたり、
金融庁は郵政公社に「預金総額を把握するための名寄せ作業が不十分」と指摘した
模様だ。郵政公社はこれまで、金融庁の検査対象ではなかったが、特殊法人改革の
一環で昨年度から金融庁が民間金融機関と同じ基準で検査に入ることになった。
昨年末から検査に入り、郵政公社と監督官庁の総務省に結果を既に通知した。
郵便貯金は法律で、１人が貯金できる限度額が通常貯金や定額貯金など複数の口座を
あわせて１０００万円までとされている。郵貯の肥大化を防いで、民業圧迫を避ける
ことが狙いだが、民間金融機関などからは「十分に守られていない」との批判が
上がっており、今回の検査結果はその批判を裏付ける結果となった。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040731-00000031-mai-bus_all

民営化後の郵便貯金と簡易保険、限度額１千万廃止へ

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20040731it04.htm

＜定額貯金＞郵政民営化後も存続　公社方針

政府と日本郵政公社は３１日、郵便貯金の主力商品である定額貯金を
公社の民営化後も存続させることを明らかにした。定額貯金は固定金利で
１０年間預けられることなどから人気を集めてきたが、全国銀行協会などは
「民業圧迫になる」として民営化後の新規受け入れ中止を主張してきた。
しかし政府は、民営化後にどんな金融商品を提供するかは経営判断に任され
規制できないと判断した。郵政公社は、民営化後に政府保証などの特典が
なくなっても主力商品として維持可能として、存続させる方針だ。

全文リンク先http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040731-00000050-mai-bus_all

「人に会うのがいや」という理由で郵便物を配達しなかったとして、
山口県周南市の徳山郵便局の男性職員（５３）が、郵便法違反容疑で
書類送検されていたことが２８日、分かった。
　日本郵政公社山口監査室の調べでは、職員は０２年９月、
周南市の会社員男性（４７）あての記録扱い郵便１通を故意に
配達しなかった。郵便物が届かないことを不審に思った男性が自宅前で
張り込み、職員が郵便物を配達しないことに気付いた。
　職員は当初「何度呼び鈴を押しても不在だった」と釈明していたが、
「気弱な性格で人に直接会うのがいやだった」と話しているという。
徳山郵便局は同年１２月４日付で職員を減給１０分の１、１カ月の処分とし、
同監査室は今年１月２０日、書類送検した。
　山口地検は２１日、職員を不起訴処分としたが、男性は「厳しい処分を
期待したのに納得できない」として、山口検察審査会への不起訴不当の
申し立てを検討している。
［2004/7/28/12:15］

http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-040728-0016.html

与一像、ついに撤去へ　度重なるいたずらで−−ＪＲ高松駅前・郵便ポスト上　／香川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040731-00000235-mailo-l37
修復後わずか２カ月で撤去へ――。ＪＲ高松駅（高松市）前の郵便ポスト上に設置された「那須与一像」の弓が２９日、
壊されているのが見つかった＝写真。像が壊されたのは７回目。先月２日に修復を終えて設置されたばかりで、
管理する高松中央郵便局は像の撤去を決めた。高松北署は器物損壊容疑で調べている。

　同署によると、２９日午後７時４０分ごろ、交番の警察官が発見。２８日午後５時ごろには異常はないことが確認されていた。
　像はブロンズ製で高さ５０センチ、幅４５センチ、奥行き３８センチ。源平合戦で弓の名手、
那須与一が馬に乗って弓を引くデザインで、０１年５月に設置された。今回壊されたのは弓の上半分。
前回は、今年３月に壊されていた。
　同局は像が壊されるたびに修復し、これまでかかった費用は計約１１０万円。
そのため、８月４日に像を撤去することを決めた。同局は「香川の観光に役立つものだったのに、本当に残念」と話している。【高橋恵子】

７月３１日朝刊　（毎日新聞）

郵政民営化：「窓口ネットワーク」分社化　投信など販売へ
　
政府は３１日、郵政民営化に伴い全国の郵便局の窓口業務を束ねる「窓口ネットワーク」会社を
分離する方針を固めた。全国約２万５０００の郵便局で行われる商品販売などの窓口業務により
郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政３事業会社から委託手数料を受け取るほか、現在は基本的に
認められていない民間金融機関の保険や投信販売も代行し、「金融商品のコンビニエンスストア化」
を目指す。郵便局舎などの資産の保有・管理も行う。政府が６日の経済財政諮問会議に早ければ
示す民営化の組織案に盛り込む。

政府のこれまでの調整では３事業をそれぞれ別会社として分離する方向が固まっている。このうち
郵便業務は最も採算が危ぶまれるため、窓口業務を切り離し、集配の効率化を進める。郵便物の
集配機能を持つ郵便局は現在、地域の一等地に多いため、郵便会社は、この機能を郊外に移すことで
郵便局網の有効活用を図る。郵便貯金、簡易保険の各新会社は、窓口業務を切り離す結果、資産運用、
商品企画などに業務を特化する。

窓口ネットワーク会社は、３事業の窓口業務のほか、全国の郵便局網を生かし、地方に店舗網を持た
ない外資系金融機関などから販売委託手数料を得て、投資信託や生命保険、損害保険などの金融商品
販売も行う。社員の多くは窓口業務に徹するため、金融商品販売の専門家としての能力を高め、
顧客の相談に応じるファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の資格取得も促す。

海外では英国、オランダの郵政事業が窓口ネットワークを別法人として運営しているが、英国では
年金支払いなどの政府の業務代行で手数料を得ているほか、民間企業の金融商品などの取り扱いに
よる収益が３割程度あるという。

政府は２日の諮問会議で民営化後の組織形態を議論するが、３事業は分社化させ、持ち株会社の
傘下とする案が有力になっている。このため、窓口ネットワーク会社を持ち株会社と兼ねさせる案と、
持ち株会社の傘下に郵政３事業会社と並立させる案があり、政府はこの点でも調整を急ぐ考えだ。
【岩崎誠】

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20040801k0000m010094000c.html

あげます

＜郵貯５０兆円規模に縮小　新旧勘定に分離＞（８／１中日新聞朝刊）　政府は三十一日、二〇〇七年の郵政民営化の焦点の一つ、
政府保証の存廃に絡み、郵便貯金に「新旧勘定分離」を導入する方針を固めた。民営化時に郵貯会社が引き継ぐ資金は民営化前に
預かった通常貯金の約五十兆円だけとなり、定額貯金約百八十兆円は「旧勘定」に移す。この結果、郵貯会社の発足時の資金規模
は現在の約二百三十兆円から四分の一の五十兆円にまで縮小する。
　旧勘定は預入期間が十年の定額貯金が中心なため、民営化から十年後に管理機構は解散する見通し。民営化後の郵貯会社には預
金保険機構への加入を義務づけるのと同時に、経営判断で他の民間金融機関と同様、運用は自由化する方向で調整している。現在
一千万円に制限されている預け入れ限度額も撤廃する。簡易保険でも同様の新旧勘定分離を採用する。
　ただ、新旧勘定分離の導入について総務省や郵政公社は郵貯資金の巨額な運用益の帰属をめぐり慎重姿勢を示しており、二日か
ら始まる経済財政諮問会議の郵政民営化論議の集中審議では最大の争点となる見通し。郵貯事業は現状で、年間一兆円を超す利益
を生む“稼ぎ頭”。しかし、日本郵政公社の内部シミュレーションでは十年後に資金規模が百二十兆円まで半減するシナリオが描
かれ、大幅な収益悪化が懸念されていることに加え、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の専門家の間から、運用と調達の期間のミ
スマッチから派生する金利変動リスクが指摘されている。新旧勘定分離案はもともと、民営化の前後で預かる貯金に「政府保証」
の有無が生じるため、会計上の区分が必要との考えから生まれた。だが、民営化後に郵貯の経営が悪化し、新たな国民負担につな
がるリスクを避けるための予防措置の必要性を金融当局が指摘していた。

政府の郵政民営化準備室、８３人体制整う(読売新聞)
　
政府の郵政民営化準備室（渡辺好明室長）は２日付でＪＲ東日本からの出向者
１人を受け入れ、予定していた８３人体制を整える。

このうち民間企業の出身者は１５人となる。郵政公社の民営化後に進出が
見込まれる物流業界や金融業界などから集められた。

４月の発足時、準備室は民間人２人を含む２３人体制でスタート。郵政民営化
法案の作成作業に備えて、６月下旬に、さらに６０人の補強を決定した。

民間人を積極的に起用することは小泉首相の強い意向を受けたものだ。準備室は
関連業界に対し、〈１〉社会経験が１０年程度〈２〉激務にも耐えられる強い
精神力と体力〈３〉柔軟な発想力――の３点を条件に人材の派遣を依頼した。
主として３０歳代前半の男性１５人が選ばれ、非常勤の国家公務員として採用された。
肩書は全員が「主査」となる。

http://newsflash.nifty.com/news/tp/tp__yomiuri_20040801ia22.htm

自民が郵政民営化論議を前倒し、来月までに改革案骨子(読売新聞)
　
自民党は１日、郵政民営化に関する党内の議論を前倒しして、９月までに改革案の
大枠をまとめる方針を決めた。

政府が郵政民営化案を９月までに策定するのに合わせたもので、同党の額賀政調
会長が１日のＮＨＫの報道番組で「わが党も８月に本格的な議論をして問題点を
整理し、それを踏まえて（郵政民営化に関する）骨子をまとめたい」と明らかにした。

同党は、今国会中の８月上旬に郵政事業改革特命委員会（村井仁委員長）を開いて
郵政民営化に関する論点を整理する。８月下旬には地方で数回にわたって自治体
関係者らから意見聴取して、改革案に反映させることにしている。

自民党の改革案では、〈１〉郵便局の全国ネットワークをどう維持するのか
〈２〉郵便貯金や簡易保険で集めた資金をどの程度民間に回すのか〈３〉郵貯・
簡保資金による国債の大量購入をどうするのか――などが課題となる。

額賀氏はＮＨＫの番組で郵便局の全国ネットワークについて「あまねく、低料金で、
サービスを提供するというシステムは守っていかなければならない」と述べた。

http://newsflash.nifty.com/news/tp/tp__yomiuri_20040801i212.htm

「全国一律、郵貯・簡保も」・生田郵政公社総裁が見解
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040802AT1F3100V01082004.html

あぼーん

郵政民営化で４事業分離を提案　経財諮問会議が集中審議

　経済財政諮問会議は２日、郵政民営化の組織のあり方などについて集中審議した。
効率的な経営で収益を増やすために、郵便、郵便貯金、簡易保険の３事業を分離する
だけでなく、窓口ネットワーク業務を加えた４事業を別会社で分離することでほぼ一致した。
窓口業務では、民間金融機関の商品取り扱いやコンビニのような小売業を認めることでも一致。
郵貯、簡保は将来的には銀行や保険会社と同じ業務を可能にすることも固まった。

　地域分割の是非、郵貯・簡保の全国一律サービス義務と郵便局の全国設置義務の除外では
対立が残った。自民党の郵政族は郵便局網やサービス水準の現状維持をめざしており、政府・
与党調整の焦点になりそうだ。

　郵政民営化準備室は同日、郵便事業の集配と郵便局の窓口機能の分離が効率化には
不可欠と報告した。郵便事業は万国郵便条約で全国一律サービスが義務付けられているが、
集配と窓口を分離することで拠点郵便局（集配局）以外のリストラがしやすくなるからだ。
特定郵便局を簡易郵便局に変えたり、複数局を兼務させたりすることが想定される。

民営化後の組織は、郵便局の資産も保有・管理する事業持ち株会社が窓口業務を担い、その下に
郵便、郵貯、簡保の３事業を別会社に分離する方式を日本郵政公社の生田正治総裁らが
容認しており、有力視されてきた。この日は、諮問会議の民間議員から、純粋持ち株会社の下に、
窓口業務を含めた４事業会社に分離する案も出され、持ち株会社方式にする意見が支配的となっている。

　分離された窓口業務会社は、郵便集配拠点を除けば、郵便局を不採算地域から撤退する自由が
生まれる。このため、麻生総務相は、郵貯など郵便業務以外も全国一律サービス義務を外すことに
反対を表明している。

全文リンク先http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20040803/K0002201126044.html

郵貯運用、民営化後も「国債中心で」　政府が検討


　政府は、０７年４月実施予定の郵政民営化で、民営化前に契約した定額貯金は
「旧勘定」として、「安全・確実な運用」を法律に明記して国債中心の運用を促す
ことを検討し始めた。現在保有する国債の満期保有を事実上求める。民営化後の
新規貯金の運用については、毎年度購入する国債の予定額の事前開示を義務付け、
国債保有を急減させるような運用を防ぐ。国債の最大保有者となる民営化会社の
運用で市場が混乱するような事態を引き起こさないようにする。

　日本郵政公社は国債発行残高の約４分の１を保有する最大の引き受け手だ。民営化で
資産運用の自由度が高まり、急に国債が売却されるようになれば、国債価格が暴落し、
長期金利が急上昇して景気に悪影響を与える恐れがある。このため、資産運用内容の
開示や安全な運用を課すことで、国債市場に不測の事態が起きないようにする。

全文リンク先http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20040803/K0002201126042.html

郵政民営化、自民慎重派に焦りの色

　自民党は2日、党本部で参院選後初の「郵政事業改革特命委員会」（村井仁委員長）の
会合を開き、論議を再開した。政府の経済財政諮問会議が民営化案の月内策定に向けて
作業を加速していることから、民営化に慎重な議員は独自案をとりまとめて政府側をけん制
したい考え。ただ妙案はないのが実情で、「どうしたらいいのか」と焦りの色も強めている。

　「議員を集めようにも、時間がない。政府の動きを見ながら決めるしかない」「政府はどんどん
進んでいる。手の打ちようがない」。2日昼、特命委の役員会に集まった幹部はため息をついた。
特命委は小泉純一郎首相が一枚看板に掲げる郵政民営化の対抗策を練ろうと、今年1月に発足。
これまで19回会合は開いたが、もっぱら論点整理に重点を置き、2日の会合から具体的な論議に
入る方針だった。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20040803AT1E0200D02082004.html


郵政事業、4事業分社で一致・経済財政諮問会議

　政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）は2日、郵政民営化をめぐる集中審議を
行い、郵便、郵便貯金、簡易保険、窓口ネットワークの四事業を分離し、別会社とする方向で
一致した。郵貯と簡保の会計を新旧契約ごとに分けたうえで、一括管理することも固まった。
諮問会議は6日も集中審議を開き、民営化後の経営形態などについて議論を続行、月内にも
基本方針の取りまとめを目指す。

　郵政民営化をめぐっては、諮問会議で議論を続けてきたが、初めて具体的な組織論に踏み
込んだ。政府は民営化に警戒感を示す自民党に先んじる形で諮問会議の議論を加速し、形態も
含めて民営化の流れを固めたい考えだ。諮問会議で首相は「公務員でなく、民間人でもっともっと
サービスをしていく」と強調。日本郵政公社の職員は民営化後、国家公務員としての身分保障を
撤廃する意向を改めて表明した。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040803AT1E0200U02082004.html

>>389
>主として３０歳代前半の男性１５人が選ばれ、非常勤の国家公務員として採用された。

ゆうメイトが局の方針を決めるようなものだな。くわばらくわばら。

「自爆」とメモした邦人拘束

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040803-00000505-yom-int

>>396
馬鹿？
もう一度、よく読め。

> 政府の郵政民営化準備室、８３人体制整う(読売新聞)

> 政府の郵政民営化準備室（渡辺好明室長）は２日付でＪＲ東日本からの出向者
> １人を受け入れ、予定していた８３人体制を整える。

> このうち民間企業の出身者は１５人となる。郵政公社の民営化後に進出が
> 見込まれる物流業界や金融業界などから集められた。

> ４月の発足時、準備室は民間人２人を含む２３人体制でスタート。
> 郵政民営化法案の作成作業に備えて、６月下旬に、さらに６０人の補強を決定した。

> 民間人を積極的に起用することは小泉首相の強い意向を受けたものだ。
> 準備室は関連業界に対し、〈１〉社会経験が１０年程度〈２〉激務にも耐えられる
> 強い精神力と体力〈３〉柔軟な発想力――の３点を条件に人材の派遣を依頼した。
> 主として３０歳代前半の男性１５人が選ばれ、非常勤の国家公務員として採用された。
> 肩書は全員が「主査」となる。
> http://newsflash.nifty.com/news/tp/tp__yomiuri_20040801ia22.htm

> このうち民間企業の出身者は１５人となる。郵政公社の民営化後に進出が
> 見込まれる物流業界や金融業界などから集められた。

この人達は「選ばれた人達」（エキスパート）なんだよ。

>>398
はぁ？バカはお前だろ。もう一度よく嫁。

平成１６年８月３日
河北新報朝刊　県内版　（手入力）

業務用封筒使い郵便料金払わず
　郵政公社宮城監査室は二日、郵便法違反（郵便料金不払い）の疑いで、
新仙台郵便局（仙台市太白区）第一集配営業課の男性非常勤職員（二七）
＝仙台市太白区＝を書類送検した。
　調べでは、職員は七月十二日昼ごろ、県内の友人ら四十五人に会合の
案内状を送る際、業務用の郵便局の通信事務用封筒を使い、郵便料金
三千六百円を支払わなかった疑い。
　事務用封筒の郵便局名が線で消され、差出人として職員の名前が
書かれていたことから不正が発覚した。職員は七月二十一日に停職
六ヶ月の懲戒処分を受け、二十二日に退職した。

１万６０００通に消印ミス＝日本郵政公社
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=040803162426X553&genre=soc
　日本郵政公社は３日、東京都墨田区の本所郵便局で８月２日午後７時ごろ集めた
はがき・手紙約１万５９００通について、消印の引受時間にミスがあったと
発表した。担当者が通信日付印の交換を忘れたため、本来「１８−２４」と
すべきところ「１２−１８」の消印が押されたという。ミスに気付いた３日
午前０時ごろ郵便局内に残っていた４５００通には、おわびの付せんを添付した。

郵便集配車から現金書留入り金庫強奪
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_08/t2004080311.html
　２日午後５時ごろ、北九州市八幡西区永犬丸５丁目の路上で、ポストから
郵便物を回収しようとした委託集配業の男性（５９）が、２人組の男に
拳銃のような物を突き付けられ、集配車内から現金書留１７通
計５７万３０５０円などが入った小型金庫を奪われた。
　２人は白い乗用車で逃走。車は北西に約１．２キロ離れた路上に
乗り捨てられ、中に消火剤がまかれていた。男性にけがはなかった。
福岡県警八幡西署は強盗容疑で２人組の行方を追っている。
　調べでは、男の１人が男性に拳銃のようなものを突き付けている間に、
もう１人が集配車後部に固定されていた金庫
（幅６０センチ、奥行き５０センチ、高さ７０センチ）をバールのようなもので
外し奪った。２人はいずれも身長約１７０センチで、３０代半ば。青い作業服に
野球帽姿で、１人は茶色のマスクをしていた。
　男性は同区内の八幡南郵便局を出発。回収に立ち寄った郵便局で現金書留を
預かり、車内の金庫に保管していたという。

「局長に会わせろ」　職員を殴るける天白郵便局で男逮捕
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/040802_6.html

>>403
犯人がフジテレビの初代社長と同姓同名というのがおかしいな。
サンケイ新聞の元社長でもあるけど。

離職者６６２万人、去年は２０万人減…厳しさは不変

昨年１年間に仕事を辞めた「離職者」は、前年より２０万人減って
６６２万人だったことが３日、厚生労働省の雇用動向調査で分かった。
ただ、転職や新採用などで仕事を得た「入職者」に比べると離職者が
７年連続で上回っており、依然として厳しい雇用情勢が続いている。
調査は、５人以上の常勤労働者がいる１万５３８事業所を対象に実施。
回答率は７９％だった。労働者全体に占める離職者の割合（離職率）は、
前年より０・５ポイント減って１６・１％に改善した。
一方で入職者は８万人増えて６０５万人だった。パート労働者は
入職者の３７％、離職者の３４％を占め、１９９１年以降、最多となった。
離職理由では「個人的理由」が最も多く６９・３％。リストラや倒産などの
「経営上の理由」は３年ぶりに低下し、前年より２・５ポイント減って９・８％となった。
同省では「企業のリストラが一段落し、景気の上昇を感じさせる。
しかし離職者が多い状況は変わらず、労働者にとっては厳しい環境」と分析している。
（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040803-00000111-yom-soci

郵政民営化、窓口会社の地域分割検討　人件費削減へ政府

　 政府は、０７年４月予定の郵政民営化で分社する窓口ネットワーク、郵便、郵便貯金、
簡易保険の４事業のうち、民間金融機関の商品取り扱いやコンビニのような小売り業務を
拡大する「窓口ネットワーク会社」を地域分割する検討に入った。地域別賃金で人件費を
減らせるほか、各地域に合った独自の商品展開や仕入れ・物流業務で規模の適正化が
できるとみるからだ。その他３事業の地域分割は見送る方向だ。

　 ２日の経済財政諮問会議は、効率経営の実現へ４事業を分社化することでほぼ一致。
関係者によると、この場で、民間議員から窓口会社を地域分割する案が出た。

　 同案は、民営化当初は純粋持ち株会社の下に４つの会社をぶらさげ、その際、窓口会社は
地域分割する。５〜１０年後の完全民営化までに、郵貯と簡保の両社は、政府保有株式を売却し、
持ち株会社の傘下からはずして完全分離する構想だ。

　 窓口会社を地域分割すれば、現在は全国一律の賃金体系を変え、忙しさの度合いや
物価水準に応じた格差を設けることが可能になる。また、地域ごとの要望に応じた品ぞろえなど、
機動的なサービスをしやすくなる。

　 すでに全国一律サービスの維持を決めた郵便事業のほか、郵貯、簡保両事業については、
資金の効率運用を妨げ、システム投資負担も重くなるとして、地域分割はしない方向だ。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20040804/K0003201126043.html

日経に面白い記事が載っているよ。

>>407
自爆のことが書いてある連載？
本社は大騒ぎだろうなｗｗ

いや別に。

やっぱり本社の人間もココ見てるのかｗ

別納印の事件について詳しく！

>>411
時事通信には木曜昼に出ていました。

郵便の軽減料金制撤廃へ　新聞や学術刊行物

政府は５日、郵政民営化と同時に、学術刊行物や新聞紙、盲人用点字郵便物など特定の郵便物の料金に対して適用されている
軽減料金や無料制度の義務化を撤廃する方向で検討に入った。
政策的な配慮から導入されたこれらの軽減料金制度は、郵便法で規定されているが、民営化後も法律で縛ることは民営化の趣
旨に反すると判断した。
軽減料金制度を継続するかどうかは、民営化後の「郵便会社」（仮称）の判断に委ねられることになるが、新会社の経営判断
によっては一部の郵便料金は値上がりする見通しで、関係団体や自民党郵政族からの強い反発も予想される。
郵便法第７５条は、国民文化の向上や福祉目的で規定されている郵便物の料金について、同等の重量区分の封書と比べて低く
設定することを義務付けている。
http://www.web-panteon.jp/kyodo/news/20040805010058711.html

郵政３事業の一体継続検討　自民特命委、首相と対立

自民党の郵政事業改革特命委員会は５日、郵政民営化に関する論点整理案をまとめた。
民営化をめぐり「必ずしも『株式会社化』とは一致するものではなく、選択肢として
『民営の公社』もあり得る」として、郵政３事業の一体経営を維持した公社の継続も
検討するよう要求。３事業を分割して株式会社化する小泉純一郎首相の方針との違い
を鮮明にした。
特命委はこの論点整理案をたたき台に議論を進め、９月の内閣改造前に党の見解をま
とめる方針。政府側は３事業に「窓口ネットワーク」を加えた４事業を分割しそれぞ
れ独立会社とすることで大枠一致しており、経営形態などをめぐる調整は難航しそうだ。
http://www.web-panteon.jp/kyodo/news/20040805010056951.html

内閣府、福岡などで郵政対話集会
　
内閣府は5日、郵政民営化について国民と閣僚が直接意見交換するタウンミーティング（対話集会）
を8月下旬に三都市で開くと発表した。日程は25日＝福岡市、27日＝徳島市、28日＝長野県上田市。
３回とも麻生太郎総務相、竹中平蔵経済財政担当相が出席する予定。参加には事前の申し込みが必
要。申込先はhttp://www8.cao.go.jp/town/
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040805AT1F0500L05082004.html

切手代１４２０円で免職、裏金百万円は減給　郵政公社

日本郵政公社は５日、私的な手紙に料金別納印を押して郵送していたとして、東京都千代田区の神田郵便局の男性職員（４６）
を懲戒免職処分にし、郵便法違反の疑いで書類送検したと発表した。
調べでは、この職員は昨年７月から今年７月にかけて、私的に出す懸賞への応募はがきや知人あての封書など計２０通に料金別
納印を押し、計１４２０円分の郵便料金の支払いを免れた疑い。上司からの通報で発覚、先月２２日付で懲戒免職とした。
同公社は、旧東京、旧関東両郵政局の職員らが経費を不正にプールしていた問題では７月３０日、業者から１３３万円分のホテ
ルクーポン券を２０万円で私的に購入した係長を停職１年、同じ業者から１０８万円の裏金を受けとった別の係員を減給１年の
処分にしている。
同公社は「神田局の職員は犯行期間が１年と長い上、まったく私的な郵便物だったので重い処分とした。旧郵政局時代の経費の
不正問題では、私的流用はなかった」としている。
http://www.asahi.com/national/update/0805/034.html

>>413
ほら見たことか。
五体満足の成り金野郎が考えることはいつもそうだ。

赤字になりそうな（ｗ　
民間業者が不採算部門を廃止するのは普通のことだと思うが？
リストラやって福祉残されたんじゃ、やってられないよ

>>413
それはいいことだ。

　やがてマスコミはキャンペーンをはるだろう、失われた郵便局を返せと。
しかしそのころには手遅れなのだよ・・・。

郵政新会社：小泉政権で経営陣決定　民営化原案、６日策定

政府は５日、０７年４月の郵政民営化を前に政府が設置する「準備経営委員会」（仮称）のメンバーを民営化後の新会社の
経営陣とする方針を固めた。民営化法案の成立を見込む０５年の通常国会後ただちに人選に着手する考えで、０６年９月ま
でが自民党総裁任期である小泉純一郎首相の下で布陣を固める狙いがある。
政府は６日の経済財政諮問会議で民営化の原案を策定する予定で、焦点の組織形態は「持ち株会社」の傘下に事業会社を置
く案が活用される見通し。最終的な民営化までの移行期間は「１０年」が有力となっており、原案段階でどこまで書き込む
か、詰めの調整をしている。
　「準備経営委員会」は２日の諮問会議で設置が内定した。委員会には新会社の役員予定者のほか非常勤で経営にアドバイ
スする有識者の「社外取締役」予定者も加わる。日本郵政公社が株式会社に転換すれば経営陣は株主総会で選出される。た
だ、民営化当初は国の全額出資を想定しているため、事実上、新経営陣に国が関与しても問題ないと判断した。民営化が実
現する０６年春ごろまでに設置を小泉政権下で実現したい考え。
一方、組織形態は（１）持ち株会社方式の活用（２）３事業と「窓口ネットワーク」を加えた４分社化−−は固まった。し
かし、０７年４月の民営化スタート時点から「持ち株会社」方式とするか、最終的な民営化の段階で、郵貯・簡保を郵便、
窓口ネットワーク会社と完全分離するかなどで意見が割れており、調整が続いている。
　最終的な民営化までの移行期間については４月の中間報告では「５〜１０年」としたが、法人税免除の廃止など民間企業
との競争条件を同一に近づけるには１０年程度の期間は必要との認識が政府内で強まっている。このほか、現在は国家公務
員である職員の身分を一律に非公務員にすることや、新会社を地域分割しない方向が固まっている。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040806k0000m010156000c.html

東京新聞　千葉版　８月６日　金曜日付

　日本郵政公社千葉監査室は五日、現金書留を盗んだなどとして、窃盗の疑いで、
鎌ヶ谷郵便局（鎌ヶ谷市）の元非常勤職員（三六）＝七月二十六日に懲戒免職＝を書類送検した。
　同室によると、元職員は同郵便局の郵政課に勤務していた今年四月、配達先が不在で
留め置きになっていたに万円入りの現金書留を盗んだほか、昨年九月にも局内の金庫から
窓口の釣り銭用の現金一万円を盗んだ疑い。
　留め置きの郵便物を集計したところ、一通不足することが分かり、調査の結果、
元職員が盗んだことを認めた。元職員は「小遣いが欲しかった」と話しているという。

郵貯・簡保の全国均一サービス、法的義務化は見送りへ

郵政民営化を議論している経済財政諮問会議は６日夕の会合で、民営化後の郵便貯金会社と簡易保険会社に対し、
ユニバーサル（全国均一）サービスを法的に義務づけることは見送ることで合意する見通しとなった。
全国均一サービスを義務づけないと、郵貯や簡保を扱わない郵便局が出てくる恐れがあるとして、麻生総務相ら
が義務づけを求めてきたが、郵貯などへのユニバーサルサービス義務づけは海外では例がないことなどから、不
必要と判断した。
ただ、自民党などにもユニバーサルサービス存続を求める声が強いため、今後は、実質的に同サービスを確保す
るかどうかを巡る議論が焦点となる。
諮問会議は、民営化後は郵政事業を郵貯など機能別に４社に分離することではすでに合意している。経営形態に
ついては、２００７年の民営化時に持ち株会社方式を採用し、４会社を傘下に収めることで決着を図る方向だ。
１０年以内の移行期間を経た後の完全民営化時には、郵便会社と、郵便局の窓口業務を担う窓口会社への政府の
出資比率は「３分の１超」とする。持ち株会社が郵貯会社と簡保会社の全株式を売却して、完全分離するかを巡
っては、意見が割れている。
現在は国家公務員である公社職員の民営化後の身分は、現在の国家公務員から「非公務員」にすることで合意で
きる見通し。ただ、民事訴訟法では内容証明など裁判関係の書類は公務員が扱うと定めていることなどから、刑
法で守秘義務などを課せられる「みなし公務員」にも規定する。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040806ib06.htm

軍事郵便で合成麻薬密輸　軍属ら米国人２人逮捕
米軍の「軍事郵便」を利用しＭＤＭＡなどの合成麻薬約５万錠（末端価格約２億円相当）をカナダから
密輸、所持したとして、神奈川県警薬物対策課と横浜税関は５日、麻薬取締法違反容疑（営利目的所持）
で、米海軍横須賀基地の軍属と元軍属でいずれも２０代の米国籍の男２人を逮捕、薬物を押収した。
　米軍施設を舞台にした麻薬の大量密輸が発覚したのは異例。県警によると、カナダからの合成麻薬の
押収量としては過去最高という。
　軍事郵便は「税関検査が通常の郵便物よりも甘い」との指摘もあり、県警は男らがこうした知識を悪
用したとみて入手ルートや余罪を追及する。
　調べでは、男らは７月下旬、軍事郵便で横須賀基地内の集配所にある私書箱にＭＤＭＡ約３万錠と、
覚せい剤とＭＤＭＡなどを混合した約２万錠の薬物が入った郵便小包を郵送させ、営利の目的で所持し
た疑い。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040806-00000008-kyodo-soci

郵便局長代理を横領容疑で送検　停職１年の懲戒処分−−日本郵政公社　／鹿児島

日本郵政公社鹿児島監査室は５日、川辺郵便局（川辺町）の局長代理（４７）＝鹿児島市下伊敷１＝を、
横領容疑で鹿児島地検に書類送検し、同日付けで停職１年の懲戒処分にした。
調べでは、局長代理は７月１５日、外回り中に持っていた業務バッグから、現金１万６０００円を持ち出
した疑い。現金は使用せずに翌日、別の業務バッグに全額を戻したという。通常、現金は業務終了後、別
の釣り銭用バッグに入れ替えるが、業務バッグに現金が残っていたことから発覚。局長代理は「手持ち金
が少なく、急な支出に備えるために持ち出した」と認めている。
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kagoshima/news/20040806ddlk46040355000c.html

３事業は民間人でできる　首相、郵政基本方針で

小泉純一郎首相は６日夜、郵政民営化問題で郵便局員を非公務員化するとの基本方針について「郵政３事業は国家公務員で
ないとできないのか。常勤職員２８万人、非常勤１２万人。４０万人の国家公務員でないとできない仕事なのか。これははっ
きり民間人でできる」と強調した。
首相は現在の郵便、郵貯、簡保以外の新規事業への参入を容認することについて「３事業だけにこだわらないで、民間会社に
なったら経営の自由度、どういうサービスを展開していくか楽しみだ」と指摘。「国民の資産、資金をいかに有効に活用して
もらうかは、公務員よりも民間人が創意工夫、知恵を発揮してくれると思う」と強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040806-00000229-kyodo-pol

郵政民営化、持ち株会社方式に…諮問会議方針

経済財政諮問会議（議長・小泉首相）は６日、郵政民営化に関する２度目の
集中審議を行い、８月下旬にまとめる民営化基本方針の骨子を決めた。
民営化会社は最終的には持ち株会社の下に４つの事業会社が入る形とし、
２０１７年までに実現することになった。ユニバーサル（全国均一）サービスを
郵便に法律で義務づける一方、郵便貯金と簡易保険には法的義務づけをせず、
会社の定款などでサービスの維持を図る。郵政民営化の大枠が見えてきたが、
地域分割の是非など積み残しの課題もあり、関係法案の策定過程など
実現までには曲折も予想される。
骨子は竹中経済財政・金融相と麻生総務相が共同記者会見して発表した。
２００７年４月の民営化当初の形態は、さらに検討することになり、
持ち株会社方式ではなく、窓口サービスを含む４事業一体のまま政府出資の
特殊会社などで発足する可能性も出てきた。民営化後は、３年ごとに委員会を設けて
経営形態などを見直し、２０１７年までには持ち株会社の傘下に郵便、郵貯、簡保、
窓口サービスの４会社が入る形とすることを基本に調整するとした。これにより、
４事業が完全に分離される可能性は低くなった。
窓口会社は郵便、郵貯、簡保の３事業のほか、地方自治体の行政サービスや小売りなど
幅広い業務を認めるとともに、設置基準などを決めて、過疎地の拠点も維持するとした。
郵貯会社と簡保会社は、銀行法や保険業法など民間の銀行などと同じ法律を適用して
民間と同じ業務を行えるようにする。さらに、将来的には「実質的な民有、民営を目指す」とし、
民間資本の導入などを視野に入れた改革を行う方針も示した。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040806-00000013-yom-bus_all

人事院勧告、国家公務員の月給・ボーナス据え置き

人事院（佐藤壮郎総裁）は６日、２００４年度の国家公務員一般職給与について、
行政職の月給と期末・勤勉手当（ボーナス）をともに据え置くよう内閣と国会に勧告した。
国家公務員の月給は２年連続、ボーナスは５年連続で引き下げられていたが、
勧告が実施されれば、年収は６年ぶりに下げ止まりとなる。勧告では給与構造の
抜本的な見直し方針として、ほぼ横並びで毎年昇給する「普通昇給」（定期昇給）から
勤務実績に基づく査定昇給への転換を明記した。公務員の給与は民間企業の水準に合わせて決まる。
公務員給与は１人平均３９円（０・０１％）民間水準を下回っただけだった。ボーナスも、
民間の支給割合は４・３９か月で、公務員の前年（４・４か月）と均衡していた。
人事院は月給とボーナスの改定はともに困難だと判断した。
民間より優遇されていると批判されていた寒冷地手当については、
今冬から額を約４割削減したうえ、支給地域を〈１〉北海道〈２〉北海道と同程度の
気象条件である本州の市町村――に限定する。仙台、金沢市などが対象外となり、
年間計約７０億円（一般職）の手当総額が約３０億円となる。一方、地方公務員の
寒冷地手当を国に準じて見直すと、総務省試算では、全自治体で計約１００億円支出が減るという。
人事院は査定昇給の導入について、「能力・実績主義の人事管理」を柱とする
公務員制度改革関連法案の作成と連動して具体案をまとめ、２００６年４月からの導入を目指す。
勧告では地方における公務員給与が民間を上回る「官民格差」を是正するため、
全国共通の俸給表（基本給）の水準を一律引き下げた上で、民間給与が高い地域を対象に、
現行の調整手当（基本給などの１２％）に代わる地域手当（同２０％）を新設するとした。
さらに、転勤手当を新設し、前任地で受けていた調整手当を異動後も受給できる「異動保障」は廃止する。
（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040806-00000206-yom-pol

郵政公社、不動産賃貸進出へ・都市部大規模局を活用

政府は2007年４月の郵政事業民営化に先行して、日本郵政公社の不動産賃貸業進出を認める方針だ。
大都市の駅前などにある大型郵便局の再開発を進め、オフィス向けや百貨店などに賃貸できるように
する。資産を有効活用して民営化後の収益源とする。都市再開発を後押しする狙いもある。郵政公社
法改正案の来年の通常国会への提出を目指す。
郵政民営化を議論している政府の経済財政諮問会議が６日にまとめた基本方針の骨子では、2007年４
月の民営化に先行して、現在は制限されている国際物流など新規事業への進出を認める方針を打ち出
した。不動産賃貸業務への進出は郵政公社の生田正治総裁が要望しており、小泉純一郎首相も支持し
ている。
大都市の駅前にある郵便局を再開発して高層化し、百貨店などの商業施設やオフィスとしての賃貸を
想定している。郵便、郵便貯金、簡易保険の窓口は残すが、郵便物を仕分けするスペースなどは郊外
に移す。
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt47/20040807NN000Y75607082004.html

>>428
東京中央か？
移転する東京国際の場所に移るとかの可能性はどうだろう？

名古屋中央の駅前分室ってのも大きかったっけ？

横浜中央とかもなー。
静岡中央ある意味先を行ってるのかな？
他の施設と一緒になって高層化されてるし。

横浜中央って、借地だって聞いたけど・・・

日本経済新聞８月５日　郵便局１３０年目の岐路２　（手入力）
利益なきノルマ　笑えぬ自爆営業　作られた需要　組織守る
郵便局には局ごとに細かく営業目標が割り当てられている。新商品のエクスパックを
金券ショップに持ち込んでまで目標を達成しようとするのは売り上げのノルマが
厳しい一方で、利益目標が明確でないからだ。（中略）沖縄・座間味島。那覇市から
高速船で一時間、人口六百五十人の離島はダイバーの聖地である。（中略）昨年度に
引き受けた小包は六千九百二十七個。重さの上限が二十�`�cから三十�`�cに増えた
こともあり、目標を十六％上回った。今年度はさらに千個上積みした七千九百個を
めざす。問題は目標達成が収益向上に結びつかないところにある。配送料の上限は
二千三百円。だが沖縄本島までのフェリーや本土への空輸の運賃が高く運べば運び
ほど赤字になる。（中略）「民間の宅配便はもうからないから力を入れない。我々も
厳しいが何とか目標だけは達成したい」（中略）「今年はそうめんがいい」「じゃあ
うちには缶詰のセットを」。外務、内務を問わず各局員がひと夏に売りさばかねば
ならない「中元ゆうぱっく」は約二十個。こうした歳時関連の企画は年１０回を超え、
親せきに購入を頼むだけでは追いつかない。局内の「商談」で、そうめんを受け取る
予定の職員（５７）は「自爆営業です」と自ちょう気味だ。国家公務員である職員
二十八万人の巨大組織と雇用を守るために「つくられた」需要。それを本物に
みせかけるための売り上げ目標が現場に割り当てられる。「公共性」の建前のもと、
収益や効率は考慮しない。

日本経済新聞８月５日　郵便局　民営化を聞く２（手入力）
郵政公社労組（旧全逓）委員長
−郵政事業の民営化について、労働組合としての基本的な考え方を聞きたい
「民営化には反対だ（中略）我々は、民営化に反対して首相から抵抗勢力扱い
されても仕方ないと思っている」
−国家公務員の身分を失いたくないのが本音ではないのか。
「労組として雇用と労働条件の維持を求めるのは当然だが、職員の身分保障維持が
最大の目的ではない」
−だが職員が公社の商品を買う「自爆営業」などの弊害も指摘されている。
「自爆営業があるのは否定しない。利用者に販売しづらい商品が多いことが要因だ。
保険商品は利用者のニーズに応えているとは言い難い。ふるさと小包も価格設定に
問題がある。利用者に支持される商品に変えなければならない。そうすれば自爆営業を
する必要はなくなる。

日本経済新聞８月８日　郵便局１３０年目の岐路５　（手入力）
生まれる局　消えない局　局間わずか１００メートル　コスト意識無縁
一日の利用者はわずか六，七人。それでも今年六月末まで、六十七年続いた
郵便局があった。長万部町の胆振二股郵便局（中略）千葉県美浜区の幕張
ベイタウン。人口一万六千人弱の新興住宅地に一つしかない郵便局には一日
三百人が押し寄せる（中略）「自分と職員二人では手いっぱい」と訴える。
（中略）東京・日本橋。交差点をはさんで路上に「日本橋通郵便局まで三十�b」
「日本橋プラザ郵便局まで五十�b」の２枚の表示板が掲げられている。二つの
局の間は百�bほどしか離れていない。総務省通達は郵便局の局間距離を「八百�b以上」
と定めている。ところがこの周辺数百�bには、さらに十を超す局がある。
「商品やサービスはみな同じ。利用者を増やすには職員の窓口対応を向上させるしかない」
（中略）「身内の競争」に明け暮れる。民間金融機関では考えられない非効率的な
店舗戦略だ。（中略）「閉めるという発想がそもそもない」。郵政公社幹部は郵便局の
統廃合が進まない理由をこう説明する。設置基準が不明確なため作りやすいところには
簡単に作る。いったんできれば、そこを地盤とする政治家が特定局長を集票マシーン
としてあてにする。「不採算でも政治の圧力で守られている局が少なくない」と公社幹部。

恥ずかしいねこんなの新聞に載せられて・・・
本社の奴らはどうにかしようと思わないのか
本社の奴らは責任逃れに必死か

そういえば日経の記事見た父親に笑われてしまいました
本社のアホどものせいです

つうかフロント窓口が多いのが無駄と考えるのはおかしくね?

コンビニなんかたくさんあるじゃねぇーか。

都心の郵便局はどうせ月末5.10日は大混雑だろ

俺達も負け組みだが本社も奴等がもっとも負け組みになるであろう
同期の奴等から見れば笑いものにしかならないお粗末な結果
一種合格しその中の最低ランクの郵政省に入り結局、民間人、ご苦労様です
チ〜ン

(8/9)財務次官「郵便事業の優遇措置、民営化に反する」
　細川興一財務次官は9日の記者会見で、郵便事業に全国一律サービスを義務づける代わりに
優遇措置を検討することに対し、反対意見を表明した。同次官は「これまで財政支援策を講じ
ることなく行ってきた事業だ。（民営化の時に）官から支援が行われるのであれば民営化の趣
旨に反する」と述べ、新たな財政出動は避けるべきだとの考えを示した。
郵便貯金や簡易保険の事業会社の将来の姿で完全分離などの明確な形態を示さなかったことに
ついては、「各社がいかに自立可能で効率的にできるようにしていくのが重要だ」と述べるに
とどめた。
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt47/20040809AS1F0900K09082004.html

(8/10)経財相「郵貯・簡保の業務範囲、民営化後も監視」
　竹中平蔵経済財政・金融担当相は9日、日本経済新聞社のインタビューに応じ、2007年4月に民営化した後の郵便貯金・
簡易保険の業務範囲について「モニタリング（監視）する枠組みが重要」と述べた。民営化後も融資業務への本格進出な
どに一定の制限を加える考えを示した発言で、担当組織や基準の明確化が焦点になりそうだ。
政府の経済財政諮問会議が6日まとめた郵政民営化の基本方針（骨子）は、民営化当初から郵貯・簡保の経営の自由度を
広げる方針を明記。民間金融界からはさっそく「民業圧迫」への懸念が出ている。
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt47/20040809NN002Y38409082004.html

8/10谷垣財務相「郵政民営化の国債市場への影響に配慮を」
　谷垣禎一財務相は10日、郵政民営化による国債市場への影響について「無用な混乱を避けるには民営化した時の姿と、
それに至る過程をあらかじめ明確に示しておく必要がある」と述べた。そのうえで国債の運用に関しては「民営化までに
ある程度の移行期間が必要」と強調し、国債市場への影響に配慮を求める考えを改めて示した。
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt47/20040810AS1F1000A10082004.html

郵便局の本人確認、柔軟に　行政評価局が改善求める

郵便局の本人確認手続きをもっと柔軟に−。総務省関東管区行政評価局は１０日、氏名の字体の扱いについて改善を求める
あっせん文を、日本郵政公社関東支社に出した。
同行政評価局によると今年３月、埼玉県の女性から「年金受給の口座開設で、本人確認のため郵便局に提出した住民票の
『静』の字体が年金証書と違うのを理由に断られた」と相談があった。
４月にも同県の男性から「郵便貯金の引き出しで提示した保険証の『琢』の字が口座名義では旧字体だったため、拒まれ
た」と苦情があった。
２人はそれぞれ戸籍謄本を提出するなどして再度手続きしたという。
　日本郵政公社は、非課税貯金の口座開設など所得税法がからむ場合は字体の一致を確認するよう定めているが、あっせ
ん文は「国税局も一致は不要という見解であり、改善が必要」とした。
　貯金の出し入れなどでは、字体が異なっても受け付けるよう既に各郵便局に公社が通知しており、あっせん文は通知の
徹底を求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040810-00000145-kyodo-soci

山梨・韮崎市立西中　郵便教員を体験
http://news.kids.yahoo.co.jp/20040810/20040810-00000005-maiju-kids.html

２００５年３月期第１四半期業績【ヤマト運輸】
　売上高２４３９億３７００万円（前年同期比５．６％増）、営業利益２９億６９０
０万円（―）、経常利益３５億１３００万円（―）、当期純損失１億８８００万円
（―）。退職給付に関連する費用を今年からキャッシュバランス型に変更して支出が
大幅に減ったことから、前年は赤字だった営業、経常の両利益は黒字となった。
交通新聞ニュース　抜粋版　 2004 年 08 月 06 日号

>>　日本郵政公社は、非課税貯金の口座開設など所得税法がからむ場合は字体の一致を確認するよう定めているが、あっせ
ん文は「国税局も一致は不要という見解であり、改善が必要」とした。

本人確認を本社のバカが考えすぎてると言うことか？
さすが本社がやると何でも苦情になりますね(　´,_ゝ｀)ﾌﾟｯゲラ
性別変更も苦情になるだろうね、本社の方々は完璧だな、顧客不在だなｗ

>>443
体験学習で局に来る中学生がいるけど、できればこういう仕事も体験or見てほしいね。
　・不着申告で怒鳴るババアの応対
　・30キロ級の国際小包10個をアパートの4階から階段で下ろす作業
　・簡易保険の営業に出向いて、行く先々で断られる光景
　・貯金窓口で国庫金払込の受付。行政に対する不満を目の前の局員にぶつけている光景。

>>446
・売れないお中元ゆうぱっくを職員同士でやりとりしている光景。
・お釣りを多く渡してしまったので、職員が自分の口座からおろして穴埋めしている光景。
・預かった郵便物にせっせとふみの日の切手を貼っている光景。
・そんな状態にも関わらず後で局長がふんぞり返っている光景。
も追加。

真偽不明だが念のための情報

〓〓 〒137 新東京郵便局 〓集合〓
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1090391180/n36-38
36 ：〒□□□-□□□□ ：04/08/05 02:38 ID:vW9NM+GN
噂によると、８月１１日の「トリビアの泉」の中の「トリビアの種」のコーナー
に、我が局が登場するらしい･･･。
ソースは、某告一管理者より。

37 ：〒□□□-□□□□ ：04/08/05 03:32 ID:o23jUuEf
>36
何がでんの？

38 ：〒□□□-□□□□ ：04/08/05 10:15 ID:FDi1eZTC
でも種コーナーかぁ…。
もの凄くくだらない事をしたんだろうなぁ、と安易に想像が出来る。

>>447
＞・預かった郵便物にせっせとふみの日の切手を貼っている光景。
これはやらされている可能性もある。

>>448
く・下らん・・・。

めんどうだから、全部自分で届けてくれ。

>>448
思わず録画してしまった＿|￣|○

>>442
>国税局も一致は不要という見解であり

字体が違うからと、税務署が課税してきたので、お客さんに支払ってもらうよう
お願いしに行ったのは何だったんだろう？

信書便事業、民営化後も独占の公算・諮問会議確認
　郵政民営化を集中審議した6日の経済財政諮問会議で、麻生太郎総務相と竹中平蔵経済財政担当相が信書便
への参入規制を緩和しない方針を確認していたことが11日公表の議事要旨でわかった。郵便の全国一律サービ
ス維持へ一定の優遇が必要と判断したため。信書便事業は、2007年4月以降も民営化会社による実質的な独占が
続く公算が大きくなった。
信書便は請求書や個人あてのあいさつ状など、受取人ごとに内容の違う文書を配送するサービス。昨年春から
民間企業でも扱えるようになったが、全国10万本のポスト設置義務などがあり、実際には日本郵政公社が事業
をほぼ独占している。6日の諮問会議では麻生総務相が民営化の基本方針骨子に関連し「信書については従来通
り」と説明。竹中経財相も「今回の民営化との絡みで、その問題に言及することは考えていない」と明言した。
竹中経財相は規制緩和を見送る理由として郵便事業に引き続き全国一律サービス義務を課す点を指摘。補助金な
どに代わる優遇措置と位置づける考えを示した。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040811AT1F1101S11082004.html

不届き者のお届け物にご用心！薬物密輸に国際郵便

国際郵便を悪用した薬物密輸が増加しているが、摘発を逃れるため、受取人を知人らにして摘発をかわす手口が、
この１、２年各地で使われだした。
事情を知らない受取人が、突然、密輸の疑いで捜査当局から追及される事態になっており、東京、大阪税関などは、
安易に受取人にならないよう、呼びかけている。
関西空港内にある大阪外郵出張所。今年３月、金沢市内の女性あてにブラジルから届いた木製壁飾りの中からコカ
イン約３００グラム、別の石川県小松市内の女性あての料理本から同約２００グラムが発見された。
大阪税関が、受け取りを確認後、２人に事情聴取したところ、金沢市に住む同じナイジェリア人の男から「代わり
に受け取ってほしい」と頼まれていたことがわかった。
同税関と大阪、石川両府県警はこの男を麻薬取締法違反容疑で逮捕。女性らは街頭でこの男に声をかけられて知り
合ったといい、「中身は知らなかった。軽い気持ちで引き受けてしまった」と青ざめたという。
門司税関と福岡県警が今年２月摘発した事件では、中国から覚せい剤１キロを密輸した日本人の男が、無関係な知
人を受取人にしていた。静岡県熱海市では今年７月、飲食店にアメリカから届いた小包に覚せい剤約２１７グラム
が隠されており、荷物を取りに来た日本人の男が、熱海署に捕まった。
国際郵便を使った薬物の密輸事件は昨年、全国で２４８件摘発され、前年比４割増。このうち、横浜税関は前年の
約２・５倍にあたる２３件（前年９件）を摘発した。今年５月末現在では、大阪税関が３６件と過去最高だった昨
年同期（２０件）を大幅に上回り、東京税関も３０件（昨年同期１２件）と急増している。
インターネットが普及し、容易に海外と売買できるようになったためと見られる。手口は巧妙化し、第三者を受取
人にすることで、捜査をかわす逃げ道にしているようだ。
このあおりで、受取人はぬれぎぬをはらすため、長時間の事情聴取を受ける羽目になるばかりではない。「受取人
が密輸かもしれないと認識していた場合、共犯に問われる可能性もある」と、大阪税関は強く警告している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040811i513.htm

かき氷、スイカ無料でどうぞ−−栃木郵便局「ふれあい広場」　／栃木

栃木市平柳町１の栃木郵便局（小嶋信雄局長）で１０日、かき氷やスイカ、ヨーヨーなどを無料で提供する「ふれあい広場」
が開かれ、夏休みを利用した小学生などでにぎわった。
このふれあい広場は、市民に郵便業務以外の同局にも親しんでもらおうと、１０年以上前から開催。この日は、隣接する
東武新栃木駅を利用しているサラリーマンたちも、額の汗をぬぐいながら、局員がふるまうかき氷をほうばっていた。
同市泉町の主婦、寺内弘子さん（５６）は「循環バスに乗っていたら、運転手が教えてくれたので来ました。郵便局でかき氷
を食べられるなんて」と満足そうだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040811-00000037-mailo-l09

市町村から不要な機関紙締め出し＝民暴対策で、県内一斉は初−宮崎

　宮崎県警や県弁護士会などで作っている「宮崎県民暴研究会」は１１日、県内の４４市町村から委任を受け、不要と認められた自治体向け
機関紙の発行元に購読拒否を通知したと発表した。通知は１０日付の配達証明付き書留郵便で、今後送り付けてきても代金は支払わないとの
内容。同種の事例は福井市などでもあるが、一つの県の市町村が一斉に購読拒否するのは全国初という。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040811-00000010-jij-soci

日本経済新聞８月１１日　郵便局１３０年目の岐路６　
コンビニ化が選別迫る

日本経済新聞８月１２日　郵便局１３０年目の岐路７
細る大樹　昔日の１００万票
自民党三役の一人が発破をかけた。「参議院選は職域団体の選挙だ。郵便局経営に
没頭せず、どんどんやってくれ」（中略）参院選を控えた二月。郵政公社の幹部会で
生田が語ったとされる言葉が永田町に伝わった。「民営化する以上、特定局の改革は
不可欠。民間では考えられないコストの無駄がある。局長も半分以上は合理化できる」。
これを聞いた自民党参院幹部は激怒した。「選挙前に何を考えているんだ。長谷川を
落とすつもりか」。公社側は「ありえない」と発言そのものを全面否定する。　

★元郵便局長７９００万着服　ベンツ購入や競馬に使う

・日本郵政公社大阪監査室は１２日までに、郵便局の金庫から現金８００万円
　を着服したとして、業務上横領の疑いで大東朋来郵便局（大阪府大東市）の
　元局長吉野正彦容疑者（５７）＝大阪府四条畷市岡山＝を逮捕した。

　吉野容疑者は、ほかにも郵便局の金庫から７１００万円を持ち出したことを
　認めているという。
　調べでは、吉野容疑者は昨年１１月から今年７月にかけ、同郵便局の金庫
　から計８００万円を着服した疑い。

　金庫は吉野容疑者が鍵を持って管理しており、貯金の引き出しなどに備え
　現金を入れていた。同郵便局には、ほかに３人の職員がいるが着服に
　気付かなかった。
　吉野容疑者は８００万円をベンツ購入資金の一部に充て、７１００万円は
　競馬に使ったと供述しているという。

　http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=YNS&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2004081201002169

昨日のトリビアをネタにする香具師はいないのか。
あれも確かにマスコミだぞ。
郵便体操まで出しまった。

>>459
放映の情報は書かれているし、その種専用スレあるぐらいだし

http://money3.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1092227712/l50
手紙をポストに入れるより走って届けた方が

1 ：〒□□□-□□□□ ：04/08/11 21:35 ID:ku1pqzxv
早い距離を語れ

>>458
ホント、大阪らしい事件だね。
こんなバカなことをやるのは大阪くらいなものだ。

(8/12)政府の郵政民営化論議、都市部郵便局の統廃合が焦点に

郵政事業の民営化を巡る政府の論議で、都市部の郵便局の再編が焦点に浮上してきた。営業基盤が重なる地域に複数の局
がある例が多いためで、郵政民営化準備室内には「収益性を高めるため統廃合が必要」との意見が強い。ただ日本郵政公
社は「顧客の利便性を考慮すると不要な局は多くない」と主張している。
民営化後は郵便、郵便貯金、簡易保険、郵便局窓口網の4社に分離し、それぞれが独立採算で運営する方針が決まっている。
窓口網を引き継ぐ会社の収益性を高めるには、民間金融機関と同様に店舗を効率的に再編し、「都市部の郵便局の配置を見直
す必要がある」（渡辺好明準備室長）。一方、郵政公社の生田正治総裁は「都市部は利用者が多く、採算面でも必要な局が多
い」と述べ、大幅な統廃合には慎重な姿勢を示している。
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt47/20040811AS1F1101111082004.html

＜大阪＞客の貯金などを横領　郵便局長を逮捕

顧客の貯金や売り上げなど８００万円を横領したとして、大阪府大東市の大東朋来郵便局局長・吉野正彦容疑者（５７）が、
業務上横領の疑いで逮捕されました。被害総額は７９００万円に上ります。
日本郵政公社の調べによりますと、吉野容疑者は去年１１月中旬頃、外国車のベンツを購入するため、局内にあった現金８
００万円を横領した疑いがもたれています。吉野容疑者は、今月の監査で発覚するまで、合わせて７９００万円を横領した
ことを認めていて、「残りの金は競馬に使った。いつかはばれることを覚悟していた」などと話しています。（朝日放送）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040812-00000011-abc-l27

アルプス発想

これまでチョコレートのにおいがする切手や、レースの縁取りをした切手を発行した
スイス郵政局、今度はアルプスの木材産業を記念して木製切手を考え付いた。
9月7日に発行予定の木製切手は厚さがクレジットカードほどで同国北部産の樹齢120年
の松材を使用した。木々の木目がそれぞれ違うように、切手ごとに模様が違って見える
と同局ではPRしている。【AP・共同】08.12毎日夕刊12面/海外社会面　手入力
関連URL
http://www.swisspost.com/SiteOnLine/EN/Accueil/1,1727,18202,00.html

米控裁、郵便配達求めたホームレスの訴えを却下

　［サンフランシスコ　１２日　ロイター］　米サンフランシスコ控裁は１２日、郵便局が郵送物を受け
取れるよう手配しなかったとして不服を申し立てていたホームレス３人の訴えを却下した。
原告側は、住所不定の人々の郵便物の受け取り場所が主要郵便局に限定されており、郵便局は適切な配達
を拒否している、と主張していた。
しかし控裁は、郵便サービスは適切に行われていたとする下級裁判所の判決を支持した。
　控裁の判事３人は、「郵便物の局渡しサービスを支局に拡大した場合は非効率性やコスト増が予想され
るため、（主要郵便局に）局渡しを限定しているのは合理的な対処といえる」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040813-00000089-reu-int
http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml?type=worldNews&storyID=5966692§ion=news

「あいまいな文言」と批判＝郵政民営化で米業界

【ワシントン１２日時事】
米生命保険協議会（ＡＣＬＩ）は１２日声明を発表、日本の経済
財政諮問会議がまとめた郵政民営化の骨子について、民間と
競争条件を平等にするとの原則を盛り込んだ点を評価しながらも、
「あいまいな文言が含まれていることに戸惑っている」として、
郵便貯金や簡易保険など４機能を別会社にした場合の持ち株会社との
関係が不明確だなどと指摘した。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040813-00000346-jij-bus_all

「あいまいな文言」と批判＝郵政民営化で米業界

　【ワシントン１２日時事】米生命保険協議会（ＡＣＬＩ）は１２日声明を発表、日本の経済財政諮問会議がまとめた郵政民営化
の骨子について、民間と競争条件を平等にするとの原則を盛り込んだ点を評価しながらも、「あいまいな文言が含まれていること
に戸惑っている」として、郵便貯金や簡易保険など４機能を別会社にした場合の持ち株会社との関係が不明確だなどと指摘した。
　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040813-00000346-jij-bus_all

郵政民営化基本方針骨子　盆明け攻防本格化　自民、身分保障など懸念

郵政民営化をめぐる政府・自民党の攻防は、お盆明けの今月下旬から本格的な調整作業に入る。政府の経済財政諮問会議が先に取り
まとめた民営化基本方針の骨子は、「日本郵政公社の現行制度を存続させる」（自民党幹部）ことを基本原則とする郵政関係議員に
とってどう映っているのか。
先送りにされたテーマも多く、来年の通常国会提出に向けた関連法案の作成にあたり火種を抱え込んでいる。
　「郵便局は自民党の支援組織だ。今こそ政党政治を発揮すべき重要な時期だ」。自民党の藤井孝男元運輸相は先月下旬の郵政関係
議員の幹部会でこう指摘した。郵便事業は収益性が極めて低く、民営化された場合、過疎地での拠点縮小は必至。藤井氏の発言はこ
うした事態を懸念したものだ。

骨子では、郵便事業にユニバーサル（全国一律）サービスを法律で義務付けており、全国約二万四千七百の郵便局網の維持が担保さ
れたことで、特定郵便局長ＯＢらを有力支援組織とする自民党内では評価する空気が支配的。窓口業務に当たる郵便局を「窓口ネッ
トワーク会社」として「過疎地の拠点を維持する」としたことについても同様だ。
　ただ、郵便、郵便貯金、簡易保険の三事業一体での運営を唱えているため、各事業の地域分割に関し「新経営陣が判断」するとし
ていることには、「合理化との名目で分割されては組織がガタガタになる」（幹部）との懸念が出ている。
　現在は国家公務員という身分保障のある職員は、非公務員化されることが明記された。小泉純一郎首相も「公務員より民間人が創
意工夫、知恵を発揮してくれる」と強調している。
しかし、身分保障が廃止されると、特定郵便局長らが強く反発するのは間違いない。郵政監察官などは例外規定を設ける方向で検討
されるとみられるが、「信書など秘匿性の高い郵便物を扱っている職員が民間人でいいのか」（別の幹部）などの意見もあり、今後
、党側が巻き返しに出てくる可能性は高い。
　持ち株会社を設置し、窓口ネットワークを含む四事業の分社化を打ち出した民営化後の組織形態については、「完全分離ではユニ
バーサルサービスが維持できない。事実上の公社存続だ」（中堅）と静観する構えだ。
府は骨子の内容を踏まえ、今月下旬の経済財政諮問会議で基本方針を作成。来月十日にも閣議決定するとみられる。だが、詰めの作
業を先送りした形で法案化作業を本格化させれば、党側とのシコリが深刻化することになりそうだ。
　政府は骨子の内容を踏まえ、今月下旬の経済財政諮問会議で基本方針を作成。来月十日にも閣議決定するとみられる。だが、詰め
の作業を先送りした形で法案化作業を本格化させれば、党側とのシコリが深刻化することになりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040813-00000007-san-pol

おいおいちと質問なんだが
４６４の書き込みの局長ってさ
新聞では元局長ってなってるけど何で？
懲戒免職されたのか？
特定だから懲戒ではない解雇とが退職が認められたってことか？
どうよ？

>>471
もちろん普通に懲戒免職です。

飛騨で全編オールロケ。映画「O_chi -空を飛んだオッチ-」に梶原知事が出演
2004年8月8日（日） 飛騨市神岡町内

映画「O_chi -空を飛んだオッチ-」の撮影が行われている飛騨市神岡町で、8月8日、
岐阜県の梶原知事が出演するシーンの撮影が行われました。梶原知事は郵便配達員に
扮（ふん）し、主人公オッチの祖母役の倍賞千恵子さんに書留を手渡す役どころを
演じました。映画「O_chi」は、空を飛ぶ能力を持つ少年オッチをめぐって美しい
自然の中で繰り広げられる夢あふれる物語で、県などが協力して飛騨市や上宝村など
飛騨地方各地で撮影が行われています。県内では2005年の春休みに先行公開される
ことになっています。

http://www.pref.gifu.jp/gib/3_news/0408/3g81.htm

>>473
んで、その書留が誤配で局内大騒ぎ！そこで少年オッチが空を飛んで
誤配先を捜索する！ってシナリオだったら、俺は見る。

日本経済新聞８月１４日　郵便局１３０年目の岐路８
ファミリー利権先細り
巨大官業「ぬるま湯」限界に
天下りに逆風　「冬眠」を宣言

この項終わり

>>472
むしかえしてすまんが新聞には懲戒免職処分されたとは書いてないんですよ
普通は（同日付で懲戒免職）とか書いてあるんだけど
その記事には書いてない。
�@退職後局舎内侵入して盗んだのか？
　でもそれだと監察ではなくて警察が動くし住居不法侵入になる
�A懲戒免職だけど地元の勇士（漢字間違えてるかも）なんで新聞社が配慮して
　元局長としたか？
�Bもしかして、盗んだあと発覚する前に依願退職したのか？
　それなら元局長で納得できる。

こういうことも考えられる
�Bもしかして、盗んだあと発覚する前に依願退職したのか？
　それなら元局長で納得できる。 そんでもって懲戒免職にしたいけど
　地元の勇士（漢字間違ってるかも）なんでいろいろ選挙関係で
　証言されると困るんで依願退職を受理したまま懲戒解雇にはしない

>>476･477
読売新聞には懲戒免職って書いてあったんですが…

懲戒免職になってから
逮捕

しかし記事には元局長の横領窃盗で
局長が窃盗で懲戒免職とは書いてないな

>>480
そこが“配慮”なんだろ（w

この記事はおかしいしこの局長もおかしい
業務上横領なのに単なる窃盗としか思えないような記事内容だ

つまり２番かｗ

郵政公社の固定資産税、民営化後も優遇維持

　政府は2007年4月の郵政事業民営化以降も、郵便局の局舎などにかかる
税負担を通常の2分の1程度にしている優遇策を継続する方針を決めた。
郵便の全国一律サービス維持へ負担軽減が必要と判断したため。郵便事業を
引き継ぐ会社への法人課税を一定期間軽減する案も浮上している。民間と
競争条件をそろえる民営化の目的に反することから、民間企業の反発は必至だ。

　日本郵政公社が持つ約3000カ所の郵便物を集配する郵便局舎や本支社は
固定資産税（市町村税）の免除の代わりに、市町村納付金の支払い義務を
課せられている。ただ、納付金の額は固定資産税としてかかる税額の2分の1に
軽減されている。2004年度の納付額は約112億円。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040816AT1F1301715082004.html

民営化の本来の目的が揺らいでまいりました。

　・郵便事業の独占を認める
　・固定資産税の優遇

小泉の言う、「民間との自由競争」は、まやかしだということだ。

生殺しでズルズル生きていくのもどうかと思うが
はあー辞めたい
お金ほしい

郵便局でまた不審な粉　ギリシャで避難騒ぎ

　【アテネ１６日共同】五輪開催中のギリシャの消防当局などによると、同国南部パトラスの郵便局で１６日、
外国から届いた郵便物から不審な黄色い粉が見つかり、郵便局員らが避難、浄化作業が行われる騒ぎが起きた。
粉の成分は不明で、同国の研究機関が分析する。
　郵便物が入った袋を局員が開けたところ、郵便物の一つから少量の粉がこぼれた。袋には、ほかに五輪チケ
ットの郵便物が入っていた。現場では防護服を着た特殊チームが消毒を行った。
　ギリシャでは五輪開幕の直前にもアテネの郵便局や空港で不審な粉が見つかったが、分析の結果、いずれも
毒性がなかったことが分かっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040816-00000229-kyodo-int

５県で５５００万円奪う　郵便局強盗のブラジル人

　郵便局から約１０００万円を奪ったとして、栃木県警が強盗容疑などで逮捕、起訴されたブラジル人
の男が、福島県や群馬県などでも郵便局強盗を繰り返し、５県で計約５５００万円を奪っていたことが、
１６日までの各県警の調べでわかった。
　男は群馬県大泉町、無職リカルド・ヨシオ・スエモリ被告（２６）。
　調べでは、スエモリ被告は栃木県の事件のほか、昨年２月に福島県郡山市で約１９００万円、今年３
月に群馬県邑楽町で約１２００万円が奪われた郵便局強盗事件に関与。昨年９月の茨城県水海道市と同
１２月長野県東御市で起きた郵便局強盗にもかかわっているという。
　強盗に入る前に逃走用の車を盗み、犯行直後に現場近くで乗り捨てるなど、同じような手口。長野県
と福島県の事件では、共犯で主犯格の２０代後半のブラジル人の男にも逮捕状が出ている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040816-00000191-kyodo-soci

＜パト追跡事故＞バイクの高校生２人死傷　和歌山で車に衝突

　１４日午前０時１５分ごろ、和歌山県貴志川町の県道交差点で、パトカーに追跡されていた２人乗りのミニバ
イクと、同県美里町の郵便局アルバイトの男性（３２）の乗用車が衝突。ミニバイクの県立高校１年の男子生徒
（１５）が頭を強打し死亡、同乗の同校１年の男子生徒（同）が重傷。乗用車の男性にけがはなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040814-00000055-mai-soci
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20040815ddlk30040625000c.html

金融庁など３省庁が監督　郵政民営化で政府検討

　政府は１４日、郵政民営化後は物流事業を国土交通省、郵便貯金事業と
簡易保険事業は金融庁、郵便事業は総務省の監督下に、それぞれ置く方針
を固めた。事業ごとに監督官庁を明確にすることで、同業他社との規制や
競争条件の同一化を図る。
　郵便事業で新たに参入する物流分野は、郵便とは異なりユニバーサル
（全国一律）サービスを義務付けず、貨物自動車運送事業法に基づき料金
設定などは事前届け出制とする。
　現在、郵貯と簡保の金融部門は基本的に総務省が監督し、金融検査を金
融庁に委託している。他の民間金融機関は同庁の監督下にあるため「金融
行政が二元化している」などの批判が出ていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040814-00000109-kyodo-bus_all

ＤＱＮとゆうめいと
さあどっち？

＜郵政監察官＞司法警察権外し新会社に存続へ　民営化後

　政府は１６日、郵便局員の不祥事などを捜査し、容疑者を地方検察庁に送検する権限も持つ「郵政監察官」を、
郵政民営化後、司法警察権を外したうえで新会社の業務を調査するスタッフとして残す方針を固めた。０７年４月の
民営化で国家公務員である２７万職員を一律に非公務員とするなか、０３年の日本郵政公社発足後も司法警察職で
あり続けた郵政監察官の処遇は焦点だったが、民間人であっても公共度の高い郵政事業の調査は可能と判断した。
　郵政監察官は今年４月現在、日本郵政公社の東京本社と４７都道府県ごとの「監察室」に計約６５０人配置されている。
事務職を合わせると全体で約９４０人。郵政監察官の司法警察権は、旧郵政事業庁から０３年４月に公社化された後も、
日本郵政公社法に明記された。逮捕術の訓練をしていないため、危険を避ける意味から逮捕行為自体は警察当局に
委ねることが同法に定められているが、逮捕状や家宅捜索礼状を裁判所に請求できるほか、容疑者を取り調べ検察に
送検する権限も持っている。このため、政府内では国鉄民営化時に鉄道公安部門を警察当局に統合したことにならい、
郵政監察を警察に移管する案も検討された。しかし（１）新郵政会社の業務の公共性から内部調査部門が必要
（２）非公務員で自社業務を調べる民間人に司法警察権まで与えるには無理がある（３）竹中平蔵金融・経済財政担当相が
民営化にあたって示した５原則の中に「雇用への配慮」がある――などの理由から司法警察権を外し新会社で存続する
方式が望ましいとの判断に傾いた。司法警察権が外された場合、新会社で郵政監察を行う職員は、告発などを端緒に
内部調査を実施、職員に任意に事情を聴き、会社の内規に照らして処分するほか、必要があれば警察など司法当局に
刑事告発することになる。逮捕状などの請求や送検はできなくなる。【岩崎誠】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040817-00000015-mai-pol

博多郵便局に是正勧告　福岡中央労基署　サービス残業の疑い

　福岡市博多区の博多郵便局（小郷（こごう）修局長、職員約千六十人）が、職員に時間外手当を支払わない
「サービス残業」をさせた疑いがあるとして、福岡中央労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を
受けていたことが十六日、分かった。同郵便局は実態調査し、未払い賃金を支払った上で、八月末までに
同労基署に是正報告書を提出する。
日本郵政公社九州支社によると、規定の八時間を超えて勤務する場合、上司が職員の同意を取った上で
残業時間を設定し、超過勤務命令簿に記入。設定時間を超えたときは命令簿に追加記入する。時間外手当は
この命令簿に基づき支給される。
七月に同労基署が同郵便局に立ち入り調査を行ったところ、命令簿に記入された時間と、職員が職場から
退出する際に鍵を届けて書き込む「鍵授受簿」の時間にズレが見つかった。鍵授受簿の示す職員の退出時間が、
命令簿より二時間以上遅かったケースもあったという。
同郵便局は「退出時間が命令簿より遅かったといって、すべてがサービス残業とはかぎらない」として、全職員に
聞き取り調査をしている。
また、常時千人以上の雇用者を抱える事業所には労働者の健康管理などにあたる「衛生管理者」四人以上の
配置が義務付けられているが、博多郵便局には一人しかいなかった。この点でも是正勧告を受けた。
昨年四月に公社化して以来、九州で郵政公社の支社・郵便局がサービス残業の疑いで是正勧告を受けたのは五回目。
二〇〇三年十一月に勧告を受けた長崎市の二つの郵便局では、計二十九人に二カ月分の計二百二十三万円を
追加手当として支給した。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040817-00000017-nnp-kyu

郵便警察隊はできないのか…。

簡保、世帯加入６割切る　民間生保より落ち込み大

総務省が１７日発表した２００３年度の簡易保険（日本郵政公社運営）の世帯加入率は、
５６・１％となり、１２年ぶりに６割を下回った。３年ごとに調査している１９６７年度以降では
１９９７年度の６４・７％をピークに減り続けている。前回調査の２０００年度に比べ５・１ポイント減少。
所得環境が厳しい中で、各家庭が生命保険などの支出を抑えていることが背景にあるが、民間生命
保険の１・５ポイント減（加入率７５・０％）よりかなり大きく落ち込んだ。総務省は「簡保にはがん保険、
医療保険など民間生保で伸びている分野がないことも一因」とみている。１世帯当たりの払い込み
保険料も平均５９万円で前回よりも約１０万円減った。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040817-00000155-kyodo-bus_all

４事業一体で特殊会社化　０７年郵政民営化で検討

　政府は１７日、今月６日にまとめた郵政民営化の基本方針の骨子で
積み残しとなった窓口ネットワーク事業の組織形態について、地域分割を
見送る方向で検討に入った。骨子で「新会社の経営陣の判断に委ねる」と
された郵便、郵便貯金、簡易保険の３事業も地域分割しない方向で調整が
進められており、２００７年の民営化スタート時点では、４事業一体で全国
展開する特殊会社として発足する見通しとなった。
　窓口事業は郵便など３事業から業務の委託を受けて手数料を得るほか、
地方自治体の業務代行や文具などを販売する「コンビニ」化も検討されている。
　政府内では、地域に根差したサービス展開のために地域分割を主張する
声もあった。だが、分割は地方の窓口の収益圧迫要因になりかねない上、
簡保の保険料振り込みなど委託業務の大半が郵便局のネットワーク機能を
基盤とすることから、全国展開が必要と判断した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040817-00000182-kyodo-bus_all

簡保の契約理由、「国営で安心」が首位

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040817AT1F1701717082004.html

ローソン、郵政公社と宅配事業
　コンビニエンスストア２位のローソンと日本郵政公社は17日、11月からローソンの
全7800店で郵便小包「ゆうパック」を取り扱うことで合意した。ローソンは宅配便では
ヤマト運輸と契約しているが、2007年の郵政民営化をにらみ郵政公社との提携関係を
強化する。ヤマトには同日、契約解消を伝えた。大手コンビニのゆうパック採用で
宅配便を巡る郵政公社とヤマトの市場争奪戦が一段と激しくなってきた。
　ローソンは独占契約となっているヤマトの「宅急便」と併せてゆうパックも扱うことで
ヤマトに承諾を求めていた。しかし、ヤマトが拒否したため、契約解消を決断した。契約上、
解約通知から3カ月間は他の宅配サービスが扱えず、11月までは宅急便を取り次ぐ。ただ、
ヤマトは契約解消通知に対する回答を留保しており、契約内容の見直しに動く可能性もある。
郵政公社は10月からゆうパックの料金体系を簡素化して利用しやすくするほか、日本通運と
協力して、これまでは困難だったゴルフ道具の配送なども始める計画。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040818AT2F1703817082004.html

>>485
そもそもの目的は郵便事業の話ではなく、財政投融資制度の解体でしょう？
民営化後も財投債を引受させるという話だから、いずれにしてもグラグラだけど。

ローソン、郵政公社との提携を正式発表
　ローソンの新浪剛史社長と日本郵政公社の生田正治総裁は18日午後、
都内で記者会見し、11月中旬からローソンの全店（７月末時点で7851店）で
郵便小包「ゆうパック」を取り扱うことで合意したと正式発表した。新浪
社長は「宅急便事業の既存店売上高がここ数年落ち込んでいる。サービス力が
向上している郵政公社との提携によってテコ入れしたい」と語った。

　ローソンは、今回の郵政公社との提携強化に先立ち、これまで宅配便
事業で独占契約をしていたヤマト運輸に対し提携契約解消を申し入れていた。
新浪社長は、「独占契約だったために、ヤマト運との既契約をいったん
解消せざるを得なかった」と経緯を説明。その上で、「ヤマト運には、
郵政公社の『ゆうパック』とヤマト運の『宅急便』を並列させることで、
顧客に選択してもらいたい、と何度もお願いしてきた。今後もお願いしたい
と考えており、まだ交渉の最中だ」と強調した。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040818AT3L1804418082004.html

発表日 ： 2004年 8月18日（水）
タイトル ： ローソン店舗におけるゆうパックの取扱いの合意について
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/sonota/040818j901.html

ヤマト運、ローソンでの「併売」拒否方針を表明
　
ヤマト運輸は18日、ローソンがヤマト運輸に対して「宅急便」の独占契約の解消を
申し入れると同時に、日本郵政公社の「ゆうパック」との両方の取り扱いができる併売を
可能とするよう求めていることに関し、併売を断った経緯を含め同社の見解を発表した。
「他のサービスと併売をした場合、高品質なサービスを継続することは非常に困難」と、
改めて併売を認めない姿勢を鮮明にし、「当社のスタンスは変わらないので、３カ月後
には契約解消になる」とした。

　ヤマト運によると、17日夕にローソンから既契約の中途解約の申し入れを受けたという。
併売の申し出を断った理由については、(１)「宅急便」の取扱個数が昨年度10億個
（「ゆうパック」は1.8億個）にまで成長したのは、取扱店とヤマト運が一体となって高品質
サービスを提供してきたため(２)取扱店に対し１日２―４回の回収を実施するなど高品質の
サービスを実現しているが、併売ではこうした高品質のサービスの継続は困難
(３)日本郵政公社は税制面などで様々な優遇措置を受けている特殊な団体――などと
説明している。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040818AT3L1804X18082004.html

あげ。

というか、ヤマトのホームページの文章はダメだね。
なんで、日本郵政公社だけ様が付いてないの？よその会社を呼び捨てなんて、
常識ないね。
国営だから、税金を払う必要はないよ。

DQNだからです

セブンイレブンなどほかのコンビニの動向が気になるな。
宅配便を出そうって客は、レジで荷物を送ったら
両手が軽くなる。つまり手ぶらじゃ帰らない。

荷物を持った客が、送料の安いゆうパックを選ぶとすると、
セブンはローソンに客を持って行かれるぞ。
となれば、セブンももしかしたら……。

ヤマトはセブン死守のために手を打ってくるだろうが。

ローソンの件、ニュース23でやっていたけど、郵政関連の資料映像があまりにひどすぎ。
　・汚れた〒マークをアップで映す
　・いつ頃作成されたかわからないような「11個目無料サービス」の
　　色褪せたステッカーをアップで映す
もっとマシな映像出せよ。

>>505
安いから使ってもらえるって勘違いしていないか?
多少高くてもメリットあれば使われる。

どうせ一日４回もゆうぱっく集荷しないだろ?コンビニなんかには。
立ち読みには来るみたいだけどな。

英郵便局：病欠なければ抽選で車あげます　欠勤対策で

【ロンドン福本容子】「半年間、病欠なしなら抽選で車をプレゼント」−−。職員の高い欠勤率に頭を痛める英郵便局
「ロイヤル・メール」が、８月から来年１月末までの間、病欠が一度もなければ抽選でフォード車「フォーカス」など
をプレゼントする“奇策”の導入に踏み切った。
ロイヤル・メールによると、従業員の年間病欠日数は平均１２日で全英平均より５日も多い。業務への支障を回避する
ため毎日、臨時のパートタイマーで仕事を補わねばならず、年間最大３億５０００万ポンド（約７０７億円）の追加負
担となっている。
このため、抽選で１等に「フォーカス」（３４台）、２等に２０００ポンド（約４０万円）相当の旅行券をプレゼント
することにした。総額５４万ポンド（約１億１０００万円）の費用がかかるが、従業員１７万人中１万人が欠勤してい
る状況を改善するのには安上がりとみたようだ。
ロイヤル・メール側は「従業員の評判はいい」（広報部）と説明するが、労働組合は「勤労意欲をそぐ低賃金や業務内
容などが問題の根底。労働条件の抜本改革を回避したまやかし」と批判している。
３６０年の歴史を持つロイヤル・メールは０１年に１００％政府保有の株式会社になった。しかし最近は、郵便物の大
量紛失や遅れなどが問題になっており、民営化の憶測が絶えない。果たして効果のほどは−−。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20040819k0000m030030000c.html
http://www.belfasttelegraph.co.uk/news/story.jsp?story=548442

【追記】
http://www.ananova.com/business/story/sm_1046291.html?menu=business.latestheadlines

高崎の郵便局強盗　坂上健二被告、強盗容疑で再逮捕　／群馬

　高崎市鶴見町の特定郵便局「高崎鶴見町郵便局」で昨年１２月発生した強盗事件で、高崎署は１７日、同市双葉町、飲食店店員、
坂上健二被告（４５）を強盗容疑で再逮捕した。坂上容疑者は同市飯塚町の「高崎飯玉郵便局」で現金を奪った強盗容疑で逮捕、起
訴されている。
調べでは、坂上容疑者は０３年１２月３日午後０時２０分ごろ、高崎鶴見町郵便局に押し入り、女性客を羽交い締めにして局員に果
物ナイフのようなものを突きつけ「金を出せ」と脅し、現金約５９万円を奪った疑い。坂上容疑者は「借金があり、遊ぶ金も欲しか
った」などと供述しているという。
　０２年７月に前橋市江田町の「前橋江田郵便局」で、０３年１月に高崎市井野町の「高崎井野郵便局」でそれぞれ発生した強盗事
件で、防犯カメラに映っていた男が坂上容疑者に酷似しており、両事件も坂上容疑者が関与したとみて調べている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040818-00000010-mailo-l10

郵政民営化に慎重意見続出＝諮問会議をけん制−自民党が公聴会

　自民党の郵政事業改革特命委員会（村井仁委員長）は１８日、埼玉県草加市で第一回地方公聴会を開催した。経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）
が９月初旬にも郵政民営化の基本方針をまとめるのを前に、利用者の意見を聞いて政府の民営化路線をけん制するのが狙い。２０日に青森市、２７日に熊本
市でも公聴会を開く。
　公聴会には草加市長や特定郵便局長、自営業者、地域住民ら約１００人が参加。住民からは「民営化は既成事実のようになっているが、利用者にどんなメ
リットがあるのか伝わってこない」という批判のほか、「小泉首相はもっと国民の声に耳を傾けるべきだ」「郵政公社の実績を見てからでも遅くはない」な
どの慎重論が相次いだ。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040818-00000097-jij-pol

西友：希望退職で売り場混乱、売上高２．１％減　中間決算
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040819k0000m020075000c.html

JPと相通ずる所もあるかな…？

>>507
あえて反論すると、４回も行く意味がありません。
さすがに午前・午後くらい時間が違うと意味があるものの
それ以外では従来から速くなっている送達速度に差がない事例が多いため
コンビニ・郵便局双方の手間が増えるだけです。どちらかといえば
１ヶ所に４回行くより４ヶ所に１回づつ行く方が効率的ですし。
４ヶ所に４回づつ行く事ができれば良いのですが前述の無駄がありますし
それなりに利用が多くないと採算が合いそうにありません。

郵政公社、１０月からゴルフバッグやスキーの宅配参入

日本郵政公社は１８日、１０月からの郵便小包の抜本改革に合わせ、民間宅配事業者が扱うゴルフバッグやスキー板、スーツケースなどの
宅配サービスを始める方針を固めた。総務省も容認する方向だ。
郵便小包・ゆうパックの料金に、宅配便最大手のヤマト運輸より割安な料金体系を全面的に導入することも検討する。ただ、民営化前の大
幅な業務拡大に対しては民業圧迫の批判が出る可能性もありそうだ。
郵便法施行規則では、取り扱える小包は、大きさが縦・横・高さの合計が１・７メートル以内、重さ３０キロ・グラム以下と定めており、
ゴルフバッグなどは事実上扱えない。ただ、同施行規則は、制限を超える荷物に関しては「郵便物の取り扱いに支障がないものは総務省へ
届け出れば扱える」とも定めており、今回はこの“例外規定”を適用する。
郵政公社は２００７年からの民営化に備え、３月末で約５５００億円の債務超過である郵便事業の立て直しを急ぐことにした。
さらに、重さや配送区間などに応じて決まる小包の料金は、現在でもヤマト運輸の宅急便より割安なケースが多いが、料金改
定後はすべてのケースで宅急便より安い料金にすることを目指す。
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20040819i301.htm

ヤマト意識しサービス向上＝ローソン提携、民業圧迫の声も―郵政公社

＊日本郵政公社は１０月から、郵便小包「ゆうパック」のサービスメニューを
全面的に改定する。料金体系の簡素化に合わせ、あらゆるサイズを対象に
すべての地域で民間の宅配便よりも低価格に設定する方針。首都圏から
「ゴルフゆうパック」「スキーゆうパック」のサービスを開始するほか、翌日配達
エリアを大幅に拡大して民間以上にスピードアップを図る。これらの施策は
いずれも宅配便業界トップのヤマト運輸 <９０６４> のサービスを意識した
内容といえる。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040818-00000291-jij-biz

そのうち引越し業とかに手を出すのかね？ｗ

週刊ポスト９月３日号
郵政官僚「懲戒免職１２４人」の悪行を暴く！

記事の内容
郵政官僚・職員が起こした事件をスッパ抜く！その処分者数は
公務員の８割を占め、ここ数年増加傾向にあるという。その内容も
セクハラ、盗撮、買春、横領、代金着服などなど。小泉サンは
民営化をしきりに叫んでいますが、組織よりも人の改革が必要なのでは！？

>>513
そういう役所な考えなんだからダメなんだよ。
どううすんだ?当日必着取り扱うだろ?
夜中にだして　一日２回でいいのか。

ビジネス５はよかったのにな。

郵便局が初の環境ＩＳＯ取得、千葉と大阪の２局
　日本郵政公社は19日、18日付で２つの郵便局が環境管理の国際規格ＩＳＯ１４００１を取得したと発表した。
野田（千葉県野田市）、枚方東（大阪府枚方市）の両局で、郵便局の取得は初めて。電気やガソリンの使用を計
画的に減らしたり、ごみの分別処理を進めたりしたことが評価対象となった。
公社では環境負荷の軽減に取り組む姿勢を強調するため、今後も郵便局ごとの取得を進める考えだ。 (19:30)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040819AT1F1900E19082004.html

窃盗：郵便局から回収の現金盗んだ警備会社社員を逮捕

日本郵政公社東京支社（東京都千代田区）から現金回収を委託されていた警備会社「テイケイ」
（新宿区）の社員が約２０００万円を盗んだとして、警視庁深川署に窃盗容疑で逮捕されていたことが
分かった。同支社はテイケイを８月１２日から３カ月間、委託契約の入札停止処分にした。
逮捕されたのは、神奈川県大和市南林間３、元同社社員、斎藤進被告（４４）＝窃盗罪で既に起訴。
調べでは、斎藤被告は７月１１日午後６時１０分ごろ、江東区東雲２の同社「臨海基地」で、
現金約２０００万円が入った現金袋１袋を盗んだ疑い。９日に都内の郵便局から回収した１１６袋の
うちの１袋で、同支社は１２日に東京中央郵便局に届けた際、１袋ないことに気付き、深川署に
被害届を出していた。当時、斎藤被告は現金回収を担当する副隊長だった。基地内の防犯ビデオに
袋を持ち出す斎藤被告が写っていたことから、同月１３日に逮捕された。斎藤被告は「消費者金融に
約２００万円の借金があり、返済を迫られていたので盗んでしまった」と、容疑を認めていたという。
【早川健人、川辺康広】

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20040820k0000m040185000c.html

郵便事業：債務超過は郵貯から補てん　政府、追加出資せず
　
政府は１９日、郵政３事業のうち債務超過になっている郵便事業について、０７年４月の民営化
開始時に債務超過状態を解消する方向で検討を始めたことを明らかにした。民営化時に、
日本郵政公社の会計区分を郵便、郵貯、簡保、窓口ネットワーク事業の四つに組み替える際に、
郵貯事業の約３兆６０００億円（０４年３月期末）の自己資本から事実上補てんして、郵便事業の
債務超過（同期末で約５５００億円）を解消する案で調整を進める。財政負担を避けるため、政府の
追加出資はしない見通し。

民営化開始時の組織形態は、各事業一体の特殊会社とする可能性が高くなっている。この場合、
会社全体としては資産超過であるため、社内の一部門の郵便事業が債務超過でも会社法上は
問題はない。しかし、政府内では将来の分社化に備えてスタート時から部門ごとの財務体質を
健全にしておく必要があるとの意見が支配的になっている。

郵便事業は、０４年３月期の最終（当期）利益が２６３億円にとどまっており、民営化する０７年４月
までに約５５００億円の債務超過を自力で解消して、財務体質を大幅に改善するのは困難だ。
このため、会計上のやりくりで、債務超過を解消するしかないとの見方が支配的になっている。
郵政公社の現在の会計は郵便、郵貯、簡保の三つに区分されているが、民営化時には窓口ネット
ワーク事業も加えて四つに区分を変更する。その際、各事業の資産、負債、資本が再配分される
見込みで、これに合わせて、郵貯の資本の一部を事実上減らし、郵便に付け替えるやり方が
最有力になっている。政府が追加出資して資産超過にする案も検討されたが、新たな財政負担に
つながることから財務省が強い難色を示しており、実現は不可能な情勢になっている。

ただ、郵貯事業では、現在の自己資本は総資産に対する比率が１・３％に過ぎないことから、資本を
目減りさせると、郵貯の健全性に懸念が出かねないとの異論が出る可能性もあり、今後の調整は
難航する可能性もある。【位川一郎、岩崎誠】

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20040820k0000m020184000c.html

定額貯金、新設国営機関で管理・郵政民営化で政府検討
　
政府は2007年4月の郵政民営化にあわせ、政府保証付きの現在の定額貯金と
簡易保険を、新たに設立する国営機関に移管する方向で検討に入った。
移管後は国債など安全性の高い資産で運用する。政府保証付き資産に損失が
発生すれば国民負担につながる恐れがあるため、融資なども手掛ける民営化
会社への移管を見送る。

郵政民営化は政府の経済財政諮問会議などで検討が進んでいる。郵政公社を
持ち株会社形式に改組することで8月上旬に合意しており、郵政事業の経営が
破たんした場合でも政府が支払いを全額保証する政府保証契約を安全に
管理できるかどうかが焦点となっていた。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040820AT1F1800Q19082004.html

>>507
安いってのが最大のメリット

そう考える人は君が思っている以上に多いよ。
サポート万全のデパートより
売りっぱなしのディスカウントショップのほうが儲かってるだろ。

事件・事故：恐喝未遂などの容疑で暴力団組員を逮捕　／広島
　
郵便局から金を脅し取ろうとしたとして、県警広島地区暴力団等特別取締本部と大竹署は
１８日、大竹市玖波７、指定暴力団共政会今田組組員、今村晴雄容疑者（５５）を恐喝未遂と
公務執行妨害の疑いで逮捕した。調べでは、今村容疑者は今月４日午後４時ごろ、同市内の
郵便局で男性局員（３６）に、依頼した電信為替の送金が遅れたと因縁をつけ、局内にあった
プラスチック製の金銭受け皿を投げつけるなどして業務を妨害。さらに同日午後６時ごろ、
自宅に同郵便局長の男性（４３）を呼び、「大損害を受けた。考えたら分かろうが」などと脅し、
金を脅し取ろうとした疑い。

http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/08/19/20040819ddlk34040676000c.html

近事片々：時々郵便局から配達状況のアンケートが来る…
　
時々郵便局から配達状況のアンケートが来る。毎度「問題なし」回答だが、朝刊で英国
郵便事情を知り、思い当たった。国有郵便局が「病欠が半年なければ、抽選でフォード車が
当たる」と従業員の意欲に的を絞る。

従業員の年間病欠は全英平均より５日多い１２日で、郵便物の大量紛失や遅れが目立つ。
労組側は「低賃金など労働条件が悪い」と専ら経営批判。記事にはないが、結局、労使双方とも
「心の病」の認識では一致する？が、病気とは何か。一般にケガやカゼなど体の病を指す。
心の病は「ズル」とされ、医師の病名明記で「病気」と公認される。で、英国でも「民営化」の声。
民営化って医師いらずの万能薬か。

http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/08/19/20040819dde001070083000c.html

近事片々：時々郵便局から配達状況のアンケートが来る…
　
時々郵便局から配達状況のアンケートが来る。毎度「問題なし」回答だが、朝刊で日本の
郵便事情を知り、思い当たった。国営郵便局が「接遇マナー4級を取得しなければ、
ローソンへ出入り禁止」と職員の対応をチェックしているのだ。

職員の接遇の悪さはかつてより悪評で、ノックをしない、服装が汚いなどの点が目立つ。
労組側は「わけのわからない施策を企てるだけで労働条件は一層悪くなっている」と
専ら経営批判。記事にはないが、結局、労使双方とも「打倒ヤマト」の認識では一致する？
が、ヤマトとは何か。一般に宇宙戦艦や日本の昔の国名を指すがここでは某運輸会社だ。
ヤマトは「敵」とされ、職員が個人で黒猫で飼っているだけで「敵性動物」と認定される。
で、相変わらず「民営化」の声。民営化って単に仮想敵を作るだけか。

http://www.unko-msn.com/search/html/news/1889/08/19/18890819dde001070083000c.html

>>523
コンビニの値引きなしも儲かっているだろ?

安くて使ってもらっているならとっくにシェア戻っているって。
別にどちらが正しいとここでレスする気もないが　期待通りあんたはレス
してくれたね。

＜日米保険協議＞米側が郵政民営化の骨子を評価

　日米保険協議（課長級）が２０日、外務省で行われ、日本郵政公社の簡易保険などが取り上げられた。
米側は、経済財政諮問会議が今月６日にまとめた郵政民営化の骨子について質問し、日本側が内容や背景
を説明。
米側は、簡保と民間保険商品との競争条件をそろえるうえで、骨子を「前向きの一歩」として評価したと
いう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040820-00000106-mai-bus_all

郵便局から回収の２０００万円盗む、警備会社員逮捕

　日本郵政公社東京支社から郵便貯金などの回収業務を請け負っている警備会社員が先月、郵便局から回収した
現金約２０００万円を盗んで逮捕＝窃盗罪で起訴済み＝されていたことが分かった。
元社員は、神奈川県大和市南林間の斎藤進被告（４４）。
警視庁深川署の調べによると、斎藤被告は先月１１日午後６時過ぎ、都内の郵便局から江東区内にある警備会社
の現金保管施設に集められた現金袋１１６袋のうち、２０００万円入りの袋１つを盗んだ疑い。「借金が約１９
０万円あり、返済に困って盗んだ」などと供述しているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040820-00000405-yom-soci

>>529

>>520

民営化後の「郵便保険」、第３分野進出に道

　政府の経済財政諮問会議による郵政民営化論議では、日本の
生命保険協会などが主張していた簡易保険の廃止・縮小論は
大幅に後退している。むしろ株式会社の「郵便保険」会社として分社し、
がん保険など現在は取り扱いを認められていない「第3分野」への
進出にも道を開く方向で検討が進んでいる。

　諮問会議が6日まとめた民営化の基本方針（骨子）は、民営化後の
郵便保険会社が民間会社と同様、保険業法が定める業務を営む
方向性を明記。新規契約については政府による保険金の払い戻し保証を
撤廃し、生命保険契約者保護機構への加入も義務づけるものの、
簡保の業務自由化を容認する方針を打ち出した。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040821AT1F2001F20082004.html

都心の郵便局、２４時間営業へ　年内に新橋、渋谷などで

日本郵政公社は、繁華街の郵便局で年内に２４時間営業を始める。
まずは東京・新橋で、その後、渋谷、新宿など東京都内の数カ所で実施する方針。
集客効果が上がれば、東京以外の大都市にも広げる考えだ。郵便業務に限っては、
郵便物を集配する大型局に夜間窓口があるが、金融を含めた窓口業務を
終日提供するのは初めて。

　現金自動出入機（ＡＴＭ）で扱えない簡易保険金の支払いを含め、
郵便、郵便貯金、簡保の窓口サービスを昼間と同様に提供する構想。

　郵便局の営業時間は配達を行う局は午後７時、配達しない局は同５時まで。
夜間窓口がある局でも、集配ルートの都合で繁華街から離れた幹線道路沿いに多い。
利用者のニーズにこたえていないという指摘があった。２４時間営業は「待ちの姿勢を、
自ら顧客を呼び込む攻めの姿勢に変える戦略の一環」（公社幹部）。

　今後は都銀並みにフィナンシャルプランナーが常駐する金融相談窓口を設けた
郵便局を住宅街に設置するなど、立地条件に合わせた郵便局作りを進める方針だ。

(08/22 14:15)

http://www.asahi.com/business/update/0822/001.html

経財相「郵貯・簡保、2017年までに持ち株会社から分離」

　竹中平蔵経済財政・金融担当相は22日のテレビ朝日番組で、郵政民営化で
焦点となる郵便貯金と簡易保険の組織形態について、最終的な民営化の目標
年次である2017年までに「実質的に銀行（郵貯）と保険会社（簡保）は持ち株
会社から切り離す」と述べた。民営化後に郵貯と簡保を完全分離・独立させる
ことを明確にした発言で、今後の民営化論議に影響を及ぼしそうだ。

　郵政民営化を巡っては、政府の経済財政諮問会議が6日に基本方針の骨子を
公表。2007年4月に民営化をスタートし、持ち株会社を使って郵便、郵貯、簡保、
郵便局窓口網の4事業を分社することなどが固まっている。

　ただ郵貯と簡保を最終的に持ち株会社から切り離すかどうかについては、総務省や
日本郵政公社の反対に配慮し「実質的に民有・民営をめざす」とのあいまいな表現に
とどまっていた。竹中経財相は07年の民営化開始時点での経営形態については
「最初から（分社化で）いくのが理想的だが、問題は準備が間に合うかどうか。実務的
判断も必要になってくる」と指摘。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040822AT1F2200A22082004.html

さすがアメリカンアナルファック竹中。

■ 5■　日本通運　新サービスをスタート
　情報技術（ＩＴ）を利用した物流ビジネスの事業化に力を入れる日本通運は、制服
やパンフレット、それに販促資材といった企業の業務用品の発注や在庫管理をイン
ターネットで行える新サービスを、「ショム　２（しょむしょむ）ネット」の愛称名
でスタートした。
交通新聞ニュース　抜粋版　 2004 年 08 月 20 日号

故トウショウヘイ氏の記念切手シート
北京の郵便局で、故トウショウヘイ氏の生誕１００年を記念して発行された切手シートを
持つ職員
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040822-02001351-jijp-int.view-001

国家公務員の寒冷地手当　５年で４割削減へ　支給対象者も半分程度

政府は二十三日、民間よりも優遇されていると批判の強い国家公務員の寒冷地手当を大幅に削減する
寒冷地手当法改正案」を十月召集予定の臨時国会に提出することを決めた。今年度分からの実施を
めざしており、平成二十年度まで五年間かけて支給額の四割を削減。二十一年度には、支給対象職員も
半分程度に減らす。寒冷地手当の大幅引き下げは地方における公務員給与が民間を上回っている官民
格差の是正の一環。十五年十月に実施された人事院の調査では、北海道など支給区分が最も高い地域で、
妻・子供二人を扶養する民間企業の社員に支給されている寒冷地手当の平均額が年間十三万千八百六十四円。
これに対し、公務員寒冷地手当の最高支給額は年額二十三万二百円となっている。このため、人事院は今月
上旬に行った人事院勧告で、関東甲信越を除く全国五地域で公務員給与が民間を上回っている実態を公表し、
十六年度からの寒冷地手当の大幅削減を政府に勧告していた。改正法が成立すれば、最高支給額は、最終的に
十万円近く減額され十三万千九百円になり、民間並みになる計算だ。さらに、支給地域を北海道と、北海道と
同程度の気温、積雪量と認定した本州の市町村に限定。現在手当を支給している仙台、金沢など全国市町村の
四割以上を支給対象から外す予定。その際、激変緩和措置として十六、十七年度については据え置きとし、
十八年度から段階的に減額し、平成二十一年度には支給額ゼロになる。この結果、半分程度の職員が支給
対象外となる。豪雪手当も、基準の見直しで対象となる地域のほとんどが支給地域から除外されることから、廃止する。
財務省によると、改正法が完全に実施された時点で年間約四十億円の歳出がカットされ、地方自治体が国に
準拠すれば地方の給与経費も約百億円減るという。（産経新聞） - 8月24日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040824-00000005-san-pol

郵便局員の個人的民営化…禁止地域で風俗店

　長崎県警少年課などは２４日、営業禁止地域で個室マッサージ店を経営したとして、風営法違反容疑で
福岡市内の郵便局員の男（４３）を逮捕した。容疑を否認している。

　調べによると、男は今年６月下旬ごろから長崎市樺島町のマンションの一室でマッサージ店を営業。
８月上旬、３０代と４０代の男性客に対して、女性従業員に性的サービスをさせた疑い。
郵便局は休職状態だったという。

　長崎県では条例により、県内全域で個室マッサージ店の営業が禁止されている。
同店では、１０代を中心に７人の女性従業員が登録していた。


http://www.zakzak.co.jp/top/2004_08/t2004082417.html

↑西日本新聞２４日夕刊からの補足
吉×和×。４３歳。勤務局「福岡市内の郵便局」。
住所「福岡県那珂川町××」。「…郵便局は休職しているという。」

彼は今年、火事で自宅が全焼したばかり。
自業自得だね。

ちょっと変わった人だったよ。
一般常識が欠けてたなー。
年金の実績日本一の経歴の持ち主。

俺も副業で風俗店営業したいな…

首相「最後は自ら主導」　郵政民営化策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040824-00000028-san-pol

民営化後は郵貯預入限度額を撤廃、首相が初めて明言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040824-00000417-yom-bus_all

報道ステーションの郵貯叩きｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!!!!

>>544
さすがはヤマトがスポンサーだけあるぜ。

あ、そうか。
だからゆうパックの集荷サービスが無いことになってるんだ。

点字郵便物の無料継続　郵政民営化で政府方針

麻生太郎総務相と竹中平蔵経財相は２５日、盲人用点字郵便物料金について
郵政民営化後も無料とする方針を示した。コストは国が負担する。福岡市で開いた
タウンミーティングで、点字郵便物の有料化を不安視する声に対して答えた。
総務相は「利便性は落とさない。基本的に継続させることになると思う」と述べた。

政府は、点字郵便物と同様に、現在政策的観点から料金を軽減している、学術刊行物や
新聞など「特定の郵便物」については料金を個別に見直す方向で検討している。

竹中経財相は「政策的な判断と経営の問題は分けて議論できる」とし、点字郵便物を
無料にしても民営化の趣旨には反しないとの考え方を表明した。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20040825/20040825a2220.html

>>547
当初は点字郵便は廃止すると言ってたのにな。
この調子だと第3種も引き続き温存だな。

意見広告
クロネコヤマトは変えません。
宅急便をご利用のみなさまへ。
残念ながら、クロネコヤマトの契約がうち切られました。
みなさまはクロネコヤマトのわがままと思われるかもしれません。しかし。
日本郵政公社は独占事業であげた利益をもとに競争しようとしています。
クロネコヤマトは日本郵政公社との競争に賛成です。ただし、公正ならば。
クロネコヤマトはお客様に支えられてはじめて存在できる民間企業です。

8/25　読売新聞夕刊（西部）より

配達漏れ、入札できず
　　熊本　業者申請書　郵便袋に残る

　熊本市の土木業者が出した市発注の入札参加申請書入りの郵便物が、郵便局のミスで配達されず、
業者は今月４日の入札に参加できなかった。
　日本郵政公社九州支社などによると、業者は７月13日、下水道建設工事に関する指名競争入札の
参加申請書を、配達記録付普通郵便で市内の簡易郵便局窓口に提出。受付期限の同１６日を過ぎても、
参加通知書が届かなかったため、業者は同２８日に、特定郵便局や市に連絡。調べた結果、集配袋の
中に残っていた。仕分けの際、十分に確認しなかったらしい。
　同郵便局長は業者に謝罪。翌２９日朝、入札を担当する市監理課を訪ね、業者が参加できないかを
打診、断られたため、知り合いの市議に相談した。市議は同じ日に同課で事情を聞いて帰った。支払った
郵便料金(２９０円)を返還することで、業者と交渉中という。同支社は、市議に相談したことについて
「好ましくない」として局長を注意した。

--
局長＝注意　　現場＝最悪解雇
どこの特定局よ？残留したのは熊本中央か熊本東だろうが。

8月25日、毎日新聞朝刊に掲載。
福岡南局総務主任(43)が、長崎市
にマンションを借り、無許可で
営業していて逮捕されますた。
七人の女性従業員は、全員未成年
でした。エロ局員大量発生の予感！

残留郵便物は熊本市の小島局らしい。　

配達記録って・・・。
書留で送れよ、貧乏が！

きょう午前、大阪市大正区の郵便局に、けん銃のようなものを持った男が押し入り、局員が
差し出した札束を奪って逃げましたが、その大半が新聞紙で、実際の被害は２万円でした。

きょう午前１０時１５分ごろ、大阪市大正区の大正三軒家郵便局に、けん銃のようなものを
持った男が押し入り、「２００万円出せ」と局員を脅しました。局員が封筒に入った札束を
渡すと、男は前に停めてあった軽トラックで逃げました。けが人はありませんでした。
局員が差し出した札束は、厚さが４００万円相当だったということですが、１番上と１番下の
２枚だけが本物で、残りは新聞紙で作られていたため、被害額は２万円に留まりました。

発生からおよそ４０分後、現場から３００メートルほど離れた所で、逃走車両が見つかって
います。調べによりますと、男は身長およそ１７０センチ、５０歳ぐらいのやせ型で、
警察が行方を追っています。

http://webnews.asahi.co.jp/abc_2_002_200408260701003.html

>>553
配達記録の一般的な認識は保障なし書留でしょ。
ってか旧郵政省時代に実際にそう宣伝してたんだし。
まさかこんなにずさんに扱われてるなんて思ってもみないだろうし。
だからそれ自体に価値のない書類を送るには至極妥当だと思うよ。

無駄金出すのが金持ちじゃないし、無駄金惜しむのが貧乏でもない。

ヤマト運輸が２６日の新聞各紙の全面広告で日本郵政公社との対決姿勢を
宣言した。山崎篤社長は同日、朝日新聞の取材に対し、「税制などさまざまな
優遇措置を受けている公社が、民間が切り開いた市場で競争を仕掛けるのは
フェアでない」と政府と公社を批判した。

宅配事業を巡って郵政と長年戦ってきたヤマトには郵政への根強い不信感が
ある。９９年にヤマトが自治体から地域振興券の配送を請け負った際、旧
郵政省が待ったをかけた。地域振興券は当時民間事業者による送達を禁止して
いた信書にあたるとしたためだ。

ヤマトは「民業圧迫」問題を消費者に直接訴えるため、２６〜２７日に全国
５４の新聞紙上で自社の主張を掲載する。これについて郵政公社は２６日、
「ゆうパックと宅急便のどちらを選ぶかは顧客の決めることで、ヤマト運輸を
排除するつもりはまったくない」との見解を発表した。

政府の経済財政諮問会議が６日に発表した民営化の基本方針骨子についても、
山崎社長は「郵便は従来の枠組みのままで解決済みとして民営化するのは、
優遇特権を持ちながらで不公平」と批判する。

引用
http://www.asahi.com/money/topics/TKY200408270138.html
関連スレ
【企業】ローソン、郵政公社と宅配事業
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1092786184/
【運輸】ヤマト運輸、民業圧迫訴え　新聞全面広告で「対決宣言」
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1093572531/

郵政民営化、首相直轄で「推進本部」設置へ

　政府は、小泉首相を本部長とする郵政民営化の「推進本部」を設置する方針を固めた。
新設する郵政民営化担当相や総務、財務など関係閣僚が加わり、小泉内閣の最重要
課題と位置づける郵政改革の実現を図る。民営化会社の新経営陣就任予定者による
「準備経営委員会」、肥大化防止など民営化会社の動きをチェックする「監視委員会」と
合わせた３組織で完全民営化までの作業を進める。

　推進本部は、９月に民営化の基本方針を決めた後、早ければ来春の関連法案提出前
にも設置する。「総理がリーダーシップを発揮しやすい形」（竹中経済財政相）を重視して、
首相直轄の本部とする。０７年４月の民営化会社発足、その１０年後までに予定する
完全民営化に向け、政府内の調整を担う。

　ビジネスの拡大など経営の具体案を決める準備委、民間人を主体とし、民営化の進捗
（しんちょく）や経営形態のあり方をチェックする監視委とも協力。「本音では全政党、
全官庁の反対する改革」（小泉首相）を後退させないようにする狙いだ。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20040827/K0027201126004.html

深夜のノゾキ魔、郵便局員を逮捕

　深夜ののぞき魔、実は郵便局員−。２７日午前０時４５分ごろ、横浜市泉区
和泉町、不動産業の男性宅で、１階風呂場の窓を開けようとしている男を
通りかかった男性会社員（３８）が見つけ、「何をしているんだ」と声をかけた。

　男は逃走したが、男性が約３５０メートル先で捕まえ、駆けつけた神奈川県
警泉署員が住居侵入の現行犯で逮捕した。

　調べによると、男は横浜市泉区、蒲田郵便局員（２９）。当時、不動産業の
男性宅では娘が入浴中で、男は「のぞき目的で庭に忍び込んだ」と容疑を
認めているという。

http://www.zakzak.co.jp/top/2004_08/t2004082720.html

大和さん可愛そうに
銀行系議員にかき回されて・・・

報道ステーションの郵政叩きまたキター

はがきとか封書ってあんなに利益上がってるのか？
50円や80円じゃ、どう考えても赤字だと思ってたんだが…

>>561
あれ利益じゃないよ
葉書や封書で利益上げてると思ってる馬鹿学者は死ねよ

三種四種の配達を、ヤマトに随意契約で指名するというのはどうよ。

>>562
またか。現場しらんだろ。

根釧台地のはずが十勝平野　絵はがきセットに誤り

　日本郵政公社北海道支社は２７日、「根釧台地の格子状防風林」として発売した絵はがきの
写真が、実際には根釧台地ではなく十勝平野だったため、販売を一時停止すると発表した。

　誤りがあったのは、北海道の提唱で選定された「北海道遺産」を題材にした絵はがきセット
４種類のうち「自然と文明の恵み編」計７枚の１枚。全セットに付く「収録リスト」にも同じ写真が
使われていた。根釧台地の地元、中標津町から２６日、「写真が違うのではないか」と指摘が
あり、判明したという。

　同支社は３セットすべての販売を中止、正しい写真を使ったはがきやリストを作り直し、
１０月から販売を再開する。販売済みの絵はがきについては道内各地の郵便局の窓口で、
無料で交換する。絵はがきセットは５月２０日に道内郵便局で発売、これまでに計９万セットを
製作、約３万３０００セットが売れたという。

　同支社は「お客さまや関係者に迷惑を掛け、申し訳ない。今後はデザインの確認を徹底し、
再発防止に努めたい」としている。

http://www.sankei.co.jp/news/040827/sha097.htm

郵政で長年メシを食っていれば、お客様第一に反する小泉やヤマトのバカらしい攻撃に
ピンポイントで反論できる能力も当然持ち合わせてはいるんだが、
郵政上層部の、現場を完全に無視した絵空事をギリギリになって押しつけるやり方に、
ついつい郵政叩きを応援してしまう自分がいる。

>>566
その気持ち分からんでもないな・・・

>>565
http://www.japanpost.jp/pressrelease/s01/yubin/040519_01204.html
<a href="http://www.japanpost.jp/pressrelease/s01/yubin/040519_01204.html">http://www.japanpost.jp/pressrelease/s01/yubin/040519_01204.html</a>

>>568
ガンガレ

>>565
33000セットのうち８割くらいは
支社にいい顔しようと思った連絡会の会長や理事が
世襲局（特定局とも言うが）に無茶な注文して自爆させたに違いない

予約率とか販売率とかムダに報告させるんだよネ'`,､('∀`)'`,､

郵政→客が郵便番号を書く→誤送大量ハセーイ
ネコ→中の人がコードのシールを貼る→コードを信じればOK

ネコって、誤仕分けがあったら赤帽に取りに行かせるんだよね？
郵政の場合、翌朝でもない限り……。

深夜ののぞき魔、実は郵便局員−。２７日午前０時４５分ごろ、
横浜市泉区和泉町、不動産業の男性宅で、１階風呂場の窓を開けようとしている
男を通りかかった男性会社員（３８）が見つけ、「何をしているんだ」と声をかけた。
男は逃走したが、男性が約３５０メートル先で捕まえ、駆けつけた神奈川県警泉署員が
住居侵入の現行犯で逮捕した。

調べによると、男は横浜市泉区、蒲田郵便局員（２９）。当時、不動産業の
男性宅では娘が入浴中で、男は「のぞき目的で庭に忍び込んだ」と容疑を
認めているという。

ソースは
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_08/t2004082720.html

郵政民営化、26日の経済財政諮問会議で激論(読売新聞)
　
２００７年からの郵政民営化について、２６日の経済財政諮問会議で、民営化時点での
経営形態などを巡り激論となったことが、２７日分かった。民間議員らが２００７年から
分社化して持ち株会社体制に移行すべきだと主張したのに対し、麻生総務相は組合
対策の難しさを挙げて反対した。持論を控えてきた小泉首相も「間に合わない理由を
分かりやすく説明してほしい」と分社化の意向をにじませ、早期決着を迫った。
竹中経済財政・金融相が、２０１７年までの工程と最終的な経営形態を明示する方針を
示したことも分かった。

全文リンク先
http://newsflash.nifty.com/search?action=1&func=2&article_id=te__yomiuri_20040828ib02&csvname=791792892

>>573
　この場合の組合とは大樹の予備校組合のことだろうなｗ。

>>572
>>558

宅配便ＶＳ郵政公社　「不当圧迫なし」郵政公社
山崎篤・ヤマト運輸社長「税制で優遇、公平でない」
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20040827mh05.htm

>>576
朝日も読売もヤマトの社長にしかインタビューしていないんだよな…。
偏向報道の見本だよ。