人事院首脳ポストは 「マスコミOB天下り」

結局、マスコミも美味しい汁を吸ってるちゅうことやな！
ほんまあほらしい。 天下り批判は何なんだ？

http://www.j-cast.com/2009/02/04035401.html
人事院が政府の国家公務員制度の改革案に反対している中で、人事院とメディアとの
「親密な関係」が明るみに出た。あまり知られていないことだが、総裁を含む3人の
「人事官」は、国会の同意が必要な人事で、そのうち1人は「マスコミOBの指定席」
という状態が続いているのだ。その結果、「これでは報道機関は人事院を批判すること
はできないのでは」との声もあがっているという。

麻生首相、天下り自体は容認＝あっせん廃止と強調−衆院予算委 政治・社会ニュース - 財経新聞
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/090204/32152.html
　麻生太郎首相は4日午前の衆院予算委員会で、各省庁による天下りあっせんを年内で廃止するとした自らの方針に関し、「役所の官房が
かんでない話は天下りとは言えない」と述べ、役所のあっせんと認められない渡りや天下りは廃止の対象としない考えを強調した。
民主党の長妻昭氏に対する答弁。
　公益法人が天下りの受け皿となっている実態に関しては、「（4600ある）公益法人を即やめることが簡単にできるか。現実問題としては
なかなか難しい」として、直ちに法人数削減などの見直しを行うのは困難と指摘した。同党の前原誠司副代表への答弁。
　一方、首相は、道路特定財源の一般財源化に伴い新設する地域活力基盤創造交付金について「（道路整備に限った）縛りの厳しいもの
ではなく、いろいろな形でソフト事業、インフラ事業にも使えるものになっている」と述べ、一般財源化の趣旨に反するとの批判に反論した。

人事院の谷公士を絶対に許すな
この不景気の中奴等は絶対に許されない
１３兆も食いつぶされているんだぞ

Business Media 誠：山崎元の時事日想：「天下り」に「渡り」……いろいろあるけど、官僚問題の“急所”はココ (1-2)
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0902/05/news004.html
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0902/05/news004_2.html
　公務員の人事制度が揺れている。「天下り」（官庁から民間への再就職）を禁止するかどうか、天下りや「渡り」（民間から民間への
再就職）の官庁による斡旋を禁止するかどうか、幹部人事を内閣府に集約するかどうかなど、いくつかの争点があるが、政府・与党の態度
がすっきりしない。手続きも大事だが、それ以前に、公務員の人事制度をどうするのがいいかという基本的な考え方がはっきりしない点が
物足りない。
　そもそも公務員に再就職の斡旋があることが奇妙だが（ハローワークに行けばいいのに！）、制度を廃止しても水面下での就職紹介は
なくならないだろうから、この点にこだわることに価値があるとは思えない。天下りの可否こそが根本的な問題だし、管理職のポストが
不足していてコストにもシビアなはずの民間会社が、なぜこれを受け入れるのかという点をよく考える必要がある。
... (以下略)

>>3
その金が給付金に加わってればな〜
いっぱい貰えたのにな〜
その金が福祉に使われてたらな〜
年金だけで貧乏な生活してるお年よりも孫にお小遣い上げられたのにな〜

テレビ番組で司会をアナウンサーにすれば、タレントやフリーのアナウンサーに依頼するより安くなるのと同じように、
公務員を減らさないのであれば、行政の業務を外部に委託するのをやめろよ。無駄に多くの金が必要になる。
人員を少し減らしただけで、減らした以上の業務を外部委託するのもね。
どうせ委託先は天下り先になるだけ。

発注先が
独法だったりすると却って国会の監視の目からはずれるしね。

age

渡辺喜美氏：国民運動体の発足会合　江田議員ら参加 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090212k0000m010035000c.html
　自民党を離党した渡辺喜美元行政改革担当相が１１日、東京都内のホテルで「脱官僚」「地域主権」「生活重視」を掲げる国民運動体の
発足会合を開いた。渡辺氏は記者会見で「霞が関が国をコントロールする閉（へい）塞（そく）状況を打破し、政治を国民の手に奪還する」
と活動の趣旨を説明した。
　運動体には、発起人の江田憲司衆院議員（無所属）▽政府の道州制ビジョン懇談会座長の江口克彦ＰＨＰ総合研究所社長▽国家公務員制度
改革推進本部顧問会議メンバーで政治評論家の屋山太郎氏−−をはじめ、作家の堺屋太一氏、元内閣参事官の高橋洋一・東洋大教授、
山中光茂・三重県松阪市長ら計１５人が中心メンバーとして参加した。渡辺氏は、運動体が新党結党につながる可能性を否定したが、
「我々政治家が（政治と国民運動との）懸け橋となれれば」と述べ、含みも残した。

憲法に違反してまで改革潰し：高橋洋一(東洋大学教授)(Voice) - goo ニュース
http://news.goo.ne.jp/article/php/politics/php-20090210-01.html
「官治国家」の凄い手口
1月13日、渡辺喜美氏が自民党を離党した。目立ちたがりのパフォーマンスだとか吹聴している人がいるが、本当の理由は、自らが手掛けた
公務員制度改革を踏みにじられたからだ。その手口がまた凄い。日本は法治国家というより「官治国家」であることを如実に示した。
国権の最高機関である国会で法律によって決められたことを、その下位になる政令によって、ひっくり返されたからだ。はっきりいえば、
これは憲法違反である。私も長く公務員をやってきたが、こんな掟破りの手口は初めて見た。
...(以下略)...

マス板でこの話題がスルーってことは、マスゴミ工作員しかいない事の証左だなｗ

おいマスゴミ工作員ども、早く擁護してみせろよ。
それでも庶民の味方かｗ

日本国破産、カウントダウン！

破産なんてカンケーネー！

埋蔵金タップリあるからメシ食えるもんね。

【橋下日記】（１７日）「政権与党が変えてくれないなら、選挙で変えるしかない」 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090217/lcl0902172235001-n1.htm
　午前９時２４分　登庁。報道陣の取材に「霞が関の仕組みは破綻（はたん）している。政権与党が変えてくれないなら、選挙で変える
しかない」と次期衆院選で野党を支援する可能性を示唆する。
　１０時１０分　部長会議。
　午後１時半　府議会議会運営委員会に出席。
　３時２分　平成２１年度当初予算案について記者会見。「ワークシェアリングの第１弾として、４月から１０月に勤務する非常勤職員
２００人の募集を始める」。予算編成の自己評価を問われ、「府庁の仕事としては百点満点。不景気の中、思い描いた予算組みを完璧
（かんぺき）にやってくれた」と職員をねぎらう。
　６時５２分　約３時間に及んだ会見について、「ずっと立っていたので、いい運動になりました」と感想を話し、退庁。

asahi.com（朝日新聞社）：天下りの省庁あっせん、３月末までに廃止政令　首相意向 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0217/TKY200902170302.html
　麻生首相は１７日の衆院予算委員会の公務員制度改革に関する集中審議で、年内制定を表明していた各省庁による天下りあっせんを禁止
する政令を、３月末までに作成する意向を表明した。
　０７年に成立した改正国家公務員法は、各省庁による天下りあっせんを１１年末に廃止するとした。しかし、首相は２月上旬の衆院予算委で、
野党や世論の厳しい天下り批判を受け、「３年を待たず、前倒しして廃止したい。（官僚ＯＢが天下りを繰り返す）わたりと天下りを今年
いっぱいで廃止するための政令を作りたい」と答弁していた。
　野党は省庁のあっせんがなくなっても、官僚ＯＢの紹介による再就職などが「抜け道」として残ると批判している。首相は１７日の審議で
「各省が持つ予算、権限を背景にした押しつけ的な人事が一番の問題点だ。（省庁あっせんの禁止などで）天下りは根絶される」と強調する
一方、「時間をかけて丁寧に不信感の払拭（ふっしょく）を続けていくのは大事」との考えも示した。

昨日中川の騒動に隠れてサンケイ出身者が人事院のポストに収まりましたとさ

【正論】政治評論家・屋山太郎　人事院の倒錯した抵抗の論理 (1-3ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090219/plc0902190329005-n1.htm

(contents)
≪改革工程表はできたが≫
≪疑わしい「公正・中立」≫
≪天下りのテコを死守≫

人事院のホームページ（笑）
http://goodjob.boy.jp/chirashinoura/id/191.html

総務省：天下り・渡り全面禁止政令、来月３１日に閣議決定 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090221ddm002010079000c.html
　総務省は２０日、国家公務員が省庁のあっせんで再就職する「天下り」と再就職を繰り返す「渡り」を全面的に禁止する政令を来月
３１日に閣議決定すると発表した。禁止時期は、来年１月１日以降とする。天下りと渡りについては、麻生太郎首相が今月３日の衆院
予算委員会で、「今年いっぱいで廃止するための政令を作る」と答弁していた。

民主党が人事官人事に賛成を表明した日に

民主党　総務部門会議で人事官人事に「同意」
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090218/stt0902181105004-n1.htm

そんな人事官人事に対して批判する記事を産経が掲載

谷人事院総裁「ミスター渡り」の異名　メディア操作し組織防衛
>昭和２８年以降、人事官３人のうち１人は報道機関の幹部経験者の指定ポストで
>毎日、朝日、読売、ＮＨＫ、日経の退職幹部が歴任してきた。
>閣僚経験者は「報道機関が人事院を批判できるわけがない」と打ち明ける。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090203/plc0902032151018-n2.htm

で、翌19日に民主党は人事官人事不同意を決定

民主、人事官ら７人に同意せず
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090219/stt0902191819004-n1.htm

産経の記事の結果の不同意なのに何故か産経新聞は激怒

【主張】国会人事不同意　民主は政争の具にするな
>人事院人事官候補の千野境子・産経新聞特別記者についての対応も不可解だ。
>所信聴取を行った上で、１８日の党総務部門会議では「同意に差し支えない」と結論を出した。
>ところが翌日の役員会で「人事官ポストの一つがマスコミ出身者の指定席になっている」として
>突如不同意に転じた。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090225/stt0902250328002-n1.htm

時事ドットコム：テレビ局の「下請けいじめ」是正へ＝ガイドラインを策定−総務省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009022500889
　総務省は25日、テレビ局が番組制作会社に対し、優越的な地位を利用して不公正な取引を強いているとして、是正に向けたガイドライン
を策定したと発表した。景気減速に伴いテレビ広告収入が低迷し、下請けである規模の小さい番組制作会社へのしわ寄せが進んでいるのを
改善するのが狙い。
　テレビ局は番組の多くを制作会社に依存しているが、ここ数年、自社のイベントチケットを制作会社に販売させたり、CMの利用を強要
したりするなど下請法に違反する「下請けいじめ」が横行。公正取引委員会がテレビ局に対し警告してきた。テレビ局の広告収入は景気
悪化で大幅に落ち込み、民放各社が番組制作費の削減を強化していることも背景にあるとみられる。

毎日世論調査：雇用対策「評価しない」７０％ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090226k0000m010126000c.html
　毎日新聞が２１、２２日に実施した全国世論調査（電話）で、政府の雇用対策について尋ねたところ、「評価しない」が７０％で、
「評価する」の２０％を大きく上回った。雇用確保のため、従業員１人あたりの労働時間を短くし、多くの人が仕事を分かち合う
「ワークシェアリング」に対しては「賛成」５７％、「反対」３３％だった。
　政府の雇用対策への評価を支持政党別に見ると、「評価しない」との回答は、民主支持層の７７％、共産支持層の７６％、「支持政党
はない」と答えた無党派層の７５％。自民支持層、公明支持層でもそれぞれ５４％、５６％にのぼった。
　一方、景気の悪化が生活に影響を与えているかどうかを四つの選択肢で聞いたところ、「大いに影響している」が２７％、「ある程度
影響している」が５１％で、約８割が影響を受けていると感じていることが分かった。

時事ドットコム：テレビ局の「下請けいじめ」是正へ＝ガイドラインを策定−総務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000193-jij-pol
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009022500889
　総務省は25日、テレビ局が番組制作会社に対し、優越的な地位を利用して不公正な取引を強いているとして、是正に向けたガイドライン
を策定したと発表した。景気減速に伴いテレビ広告収入が低迷し、下請けである規模の小さい番組制作会社へのしわ寄せが進んでいるのを
改善するのが狙い。
　テレビ局は番組の多くを制作会社に依存しているが、ここ数年、自社のイベントチケットを制作会社に販売させたり、CMの利用を強要
したりするなど下請法に違反する「下請けいじめ」が横行。公正取引委員会がテレビ局に対し警告してきた。テレビ局の広告収入は景気
悪化で大幅に落ち込み、民放各社が番組制作費の削減を強化していることも背景にあるとみられる。

下請けいじめ テレビ - Google 検索
http://www.google.co.jp/search?ie=auto&q=%22%B2%BC%C0%C1%A4%B1%A4%A4%A4%B8%A4%E1%22%20%A5%C6%A5%EC%A5%D3

ＴＶ局の下請けいじめ撲滅へガイドライン - 芸能ニュース : nikkansports.com
http://www.nikkansports.com/entertainment/news/f-et-tp0-20090225-464922.html
テレビ局で「下請けいじめ」横行…是正へガイドライン - 芸能：ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/gei/200902/g2009022614.html
asahi.com（朝日新聞社）：テレビ界、下請けいじめ是正へ　番組買いたたき禁止など - テレビ・ラジオ - 映画・音楽・芸能
http://www.asahi.com/showbiz/tv_radio/TKY200902210212.html
J-CASTニュース : テレビ業界「下請けいじめ」の改善策まとまる
http://www.j-cast.com/2009/02/23036401.html

「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の策定について - 総務省
http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090225_7.html

「内閣人事局」国会で第２ラウンド…人事院、政府と鋭く対立 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090329-OYT1T00322.htm
　政府の国家公務員法改正案など関連法案は、３１日に閣議決定され、国会に提出される見通しだ。
　国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」創設などを巡る論戦は、国会に舞台が移る。人事院は同局への機能移管になお反対
しており、その点を野党に追及される展開も予想される。
　閣議決定に先立ち、漆間(うるま)巌官房副長官は人事院の出合均事務総長に、機能移管を法案に明記する方針を伝えた。２０１０年４月
をめどに内閣官房に新設される同局に、給与ランク別の定員を定める「級別定数」機能などを人事院から移管する内容だ。
　これに対し、人事院側は「国会でも見解を引き続き主張する」としている。〈１〉人事の中立・公正性に反する〈２〉労働基本権制約の
代償措置が損なわれる――という理由で反対している姿勢を維持するというわけだ。
　野党は法案への最終的な賛否は決めていないが、民主党などでは級別定数移管に不満が出ている。労働組合と関係が深い議員には、給与
水準などの労働条件を労使で決める「団体協約締結権」を付与する公務員の範囲拡大なども合わせて議論すべきだ、という声もある。与党
には野党との修正協議を模索する向きもあるが、人事院の主張に理解を示すこうした意見と接点を見いだすのは難しそうだ。
　また、内閣人事局長ポストを３人の官房副長官から首相が指名した者に兼務させる政府案を、自民党は「副長官を１人増やして専任させる
ことを検討する」という条件付きで了承しており、この問題も火種になる可能性がある。中川秀直・元幹事長は２８日の講演で、副長官を
１人増やして専任の局長にできるようにする内閣法改正案を今週中に国会提出する考えを示した。

あげ

このまま自民党が政権与党だと、天下りは存続するよ。
それが分かっているから、検察 (省庁公務員）は政権交代阻止の為、民主小沢秘書を逮捕したんだよ。

・なぜ小沢秘書への捜査は、悪質な国策捜査(国策逮捕)と言えるのか

１、従来は届け書類の修正程度で済んだ、程度の罪状である。
それを、いきなり逮捕する、という脅迫的な捜査手段を取っていること。
これは今後もそれ以上の罪状になる可能性はない。
　
２、逮捕後、検察は「なぜ逮捕したのか」、説明責任を果たしていない。
その一方で検察はリーク情報をマスコミに流し、リーク情報は必ず掲載するメディアの特性を利用し、
連日新聞・テレビで、小沢一郎＝犯罪者、とイメージさせる検察からの情報を流したこと。
しかし、実際は1以上の罪状は無かった。

３、二階氏など自民党の多くの政治家にも起きている事柄なのに、民主小沢一郎だけを問題
にしたこと。そしてそれを取り繕うように、「自民二階氏への事情聴取」、というリーク情報を
(公正に捜査しているフリをするため)検察がマスコミに流したが、結局うやむやになった事。

４、３の捜査方針が「自民党政治家には捜査は及ばない」と旧警察庁長官であった政府高官
（漆間官房副長官）が述べた事で実際に裏付けられたこと。更にそれを「記憶にない」
という、白々しいあからさまな誤魔化しで隠したこと。

５、(実際には証拠がなく無罪であっても)民主党のイメージダウンに十分有効な手段で
あること。いきなり秘書逮捕という脅迫的方法を使う事でインパクトを与え、短期間
の間に代表辞任を迫るような状況を世論に作りだした。これが最終的には起訴猶予や
裁判で無罪になっても、民主党にダメージを与える攻撃という目的を果たす事となる。

６、逮捕時期が、解散総選挙が間近と目される時期であり、選挙の世論に対する影響が大変大きいこと

７、逮捕当時、自民麻生内閣の支持率が低下していて、他の方法では支持を回復できそうもない状態であったこと

８、以上から今回の逮捕と捜査が、「民主党への悪質な意図」があることは明白であること

マスコミＯＢが各種委員会・評議会・審議会に出て国政に参与しているからな。
もっとも民主党はマスコミの指定席だからもはや渾然一体となっているが、
曲がりなりにも選挙の洗礼を受けているから口を挟む資格はある。

てか、渡辺喜美て国家�T種受かる頭はあったの？
官僚の人員大幅削減や
給料の２〜３割カット
それで天下り即禁止は絶対に逆効果
それは官僚の士気を大幅に下げる。
それでは、東大京大生はみんなファンドに流れる。
マーチ卒クラスの事務次官が出たら官僚の質が下がる。
天下りを止めるには
国家�T種官僚の年収をプラス１０００万円にする。
「プラス１０００万円は特別給にするので所得税はとらない。」
国２と国３の年収をプラス３００万円にする。
「特別給なので所得税はとらない。」
地方出向や肩たたき人事の都道府県庁勤務などにも上記の特別給を払う。
いままでの官僚にもこれまで分の特別給を払う。
知事と副知事、政令都市市長と副市長、２３区長などの重要都市首長は
元事務次官等や元局長や元官房長などの高級官僚で固める。
高級官僚経験者の重要都市首長には「特別給プラス２０００万円」
こういうことをしないと独立行政法人は売却不可能である。
日本の官僚は優秀であるのでもっと大切にすべきだ。

[天下り隠し]省庁→独法　民間とポスト「交換」
http://news.livedoor.com/article/detail/4290245/

856 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!：2009/08/22(土) 22:54:30 0
　民主党の天下り対策は（１）省庁による再就職あっせんの全面禁止（２）「肩たたき」と呼ばれる早期退職勧奨の慣行廃止
（３）公務員の定年を段階的に６５歳まで延長―が３本柱。ただ、人件費の増大が見込まれ年功序列の賃金制度の改定が必要と
なるなど、問題が公務員制度全体に及ぶため早期実現のハードルは高い。
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082101000841.html

えーなんだって聞いてないよとあとになって国民が騒ぎそうだ。
天下り根絶のために６５歳まで公務員として面倒をみようなんて民間なら
考えられないくらいの厚遇だ。民間なら５５歳で定年とかいうところは
いくらでもある。仮にその会社に残れたとしても給与は半分以下になって
しまうとかで生活環境も一変する。
公務員なら６０歳くらいなら１０００万円近くもらっているのだろう。
それを楽な仕事で６５歳までもらえるのなら開いた口がふさがらない。
その給料は国民の血税から出ている。（それと赤字国債からも）
民主党は高速道路無料化などを見てもわかるように大きな政府を目指し
公務員天国を保障しようとしている。
天下りを根絶したら人件費確保のために赤字国債を大発行しましたなんて
なったらしゃれにもならないが、そんなアッと驚くことを平気でやりそうだから
国民は本当に騙されてはいけない。
自民党も自治労批判はするけど結局は公務員天国をずっとずっと守ってきたという
点では民主党と大差はない。


http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1234759646/856

人事院の人事官には前職で疑惑が見えた

http://park.geocities.jp/jpcdebate/0203/p033.html

政府と日本のマスコミは談合していた。

公務員の定年は６０歳とし〜６５歳までは嘱託職員として給料は１/２とすべきだ。

>>30
６０歳の公務員の給料はかなりの高給。
その１/２としてもかなりの額となる。
そしてその金はすべて税金でまかなわれる。

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1247029139/363

>>28のようなこともからめて国民に訴えないと全くの片手落ちだ。
なぜなら日本は世界でも有数の大借金国なのだから。
このまま進んで行けば国民の医療・介護・年金すべての制度が
将来間違いなく破綻するだろうから。

>>1
天下りは我々の既得権
　
マスコミ

>>28
【政治】 国家公務員の天下り全面禁止で平野官房長官、民主党マニフェストに基づいて近く具体的方針を決める考え
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1254118087/

民主、天下り先から政治資金　０８年５団体から７７６万円

　民主党と党の政治資金団体「国民改革協議会」が、中央官庁からの天下りを受け入れている国所管の五つの業界団体から、献金やパーティー券代
計７７６万円を受けていたことが３０日、総務省公表の２００８年政治資金収支報告書で分かった。
　党側から資金提供を依頼したケースもあり、天下り根絶を打ち出す党の姿勢との整合性が問われそうだ。民主党は「回答内容について検討中なので
答えられない」としている。
　５団体はいずれも東京の社団法人で、中央官庁出身の常勤役員が計９人いる。
　報告書によると、金融庁が所管し、財務省ＯＢが天下る全国信用組合中央協会は昨年７月、国民改革協議会に５０万円を献金。関係者は「党側から
電話があり、（献金依頼の）文書を持って来た。党の施策を総合的に勘案して献金した」と話す。民主党側への献金は初めてという。
　日本船主協会は昨年７月、党のパーティー券３６万円分を購入。同協会は所管の国土交通省から１人を役員に受け入れている。関係者は「党と複数の
国会議員から依頼された。金額は団体で決めた」としている。
　経済産業省と国交省の官僚が役員に天下っている日本自動車工業会は４３０万円を国民改革協議会に献金。同工業会は「政治姿勢や政策を評価し、
業界への理解度から判断した」と話し、０８年以前から献金を続けているという。
　ほかに金融庁の元官僚が役員を務める全国信用金庫協会は２００万円を、国交省などから４人を役員に迎えているタクシー業界の全国乗用自動車連合会は
６０万円をそれぞれ献金していた。

http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009093001000761.html

919 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2009/09/12(土) 12:59:31 ID:SDZichHb
↓民主党、これで地方分権とかで更に地方公務員の給料を増やすわけ？

「公務員」
＊http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jinji/jinji_02.html
国家公務員（約662,000人）地方公務員（2,899,378人）
国家公務員の平均収入は662.7万円で総額43,870,740,000,00円（約４兆円）
地方公務員の平均収入は728.8万円で総額211,306,668,640,00円（約２１兆円）
*ボーナスは年２回給料の３カ月分×２。
独立行政法人（※注）は732.6万円。
一方、上場企業は589.3万円。
民間の平均年収は434.9万円。



http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mayor/1095570190/919

携帯書籍サイトの健全認定制度開始、成人向け“ゾーニング”促進
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20090930_318501.html

携帯フィルタリング会社に警察天下りし、、「サイト表現運用管理体制認定制度」
なるものを作って一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構に更に天下り

こういうのって自作自演って言うんだよね
しかも審査料５０万から３００万とかどんだけピンハネするのかと
金払わないとアングラ違法サイト扱いでネットから無いことにされ
最悪の場合は逮捕されるだろう

公募は２６法人計４２人　独法の天下り認めず
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/soc/1189081118/

こんなことをしてもポストがある限り人件費が全く同じだけかかることになる。
無駄をなくすというのならその独立行政法人のやっている仕事をなくさないと意味がない。
どこかの官庁にその仕事を引き継がせるのならまた同じ人数の人間の人件費がかかってくる。

国家の力を強化しようとする民主党は国の仕事を減らそうとはしない。（国交省の地方整備局や
農水省の農政事務所は地方と仕事がダブっているから地方に仕事を移管しようとしているが
そこで働いている人間も同時に地方にそのままシフトしようとしている。税金支出という観点で
見ればこれまた人件費の削減には全くなっていない。）

高速道路の国営化によって民営化した会社の職員を再び公務員にしようとするのが民主党だ。
さらに郵政民営化に対しても批判的だから郵政関係の職員も再び公務員にしようとするのかも
しれない。
そんなことをやって借金まみれの日本という国の将来は大丈夫なのか。

まあ自民党も公務員に甘いという点では民主党とは実際のところは大差はない。
民主党がダメだと思うところは無駄をなくすと言いながら実際は無駄を温存しているという
ところだ。つまりは有権者を騙しているというところが非常にタチが悪いといえる。

公募は２６法人計４２人　独法の天下り認めず
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100101000412.html

貼り間違えた。
貼り間違えたスレについていうのなら
スタンドプレー舛添要一もミスター年金の長妻昭も
どっちもどっち。
こんな人材しかいないのが日本の政治の現状だという
ところだろう。

現役公務員、独法役員へ出向急増　一部は天下り隠しか　

　退職した国家公務員の天下りポストと指摘される独立行政法人（独法）の役員に、現役のまま出向している官僚がここ１年で急増し、
今月１日時点で過去最多の１０２人いることが１４日、各独法への取材で分かった。出向期間を終えて出身官庁に戻り即日辞職するケースも
あり、一部では天下り批判を避けて実態を隠すため、あえて官庁を退職させずに出向に切り替えた可能性もある。
　鳩山政権は独法の役員への天下りは認めず、天下り役員のポストを公募で埋める方針を打ち出しているが、出向の場合は公募を実施する必要も
なく「抜け道」との批判も起きそうだ。
　政府の行政改革推進本部などによると、独法役員への出向者数は、２００３年１０月は９人だけだったが、翌０４年に３８人、０５年には８１人に
急増。昨年は８５人だった。全９８法人に取材したところ、ことし１０月時点では、さらに増え初めて１００人を超えた。計６０法人に、
１１府省庁から出向。最多は農林水産省の２５人だった。
　実際に出向者が出身官庁に戻って官僚として新たなポストに就くことも多い。ただ、各官庁ともキャリア官僚の勧奨退職年齢引き上げを目指して
いるため、従来は天下りポストだった独法の役員の一部を出向ポストに切り替えたとみられる。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009101401000575.html

国費支出先法人の余剰資産３倍　補助金は天下りで７倍　

　中央省庁所管の公益法人の財務状況を会計検査院が調べた結果、総資産額から基本財産などを差し引いた内部留保（余剰資産）が、国から支出を
受けた法人では２００７年度末で約２４３２億円に上り、受けていない法人に比べ１法人当たりの平均で約３倍となることが１４日、分かった。
　所管庁ＯＢの天下り先は、在籍していない法人より補助金交付額が約７倍多いことも判明。天下りを通じ公益法人が肥大化する不透明な構図が
浮き彫りになった。検査院は内部留保の適正化と、公益法人への支出の必要性について説明責任を果たすことを求めている。
　検査院は各省庁所管の６５７９法人を調査。うち国から補助金や契約に基づく支払いなどを受けている２０１８法人は、１法人当たりの平均内部
留保額が１億２千万円で、受けていない法人は３９００万円だった。
　内部留保が１００億円以上の法人は、厚生労働省所管の「全国社会保険協会連合会」（４５６億円）、「厚生年金事業振興団」（２１３億円）など
４法人と農林水産、国土交通両省の２法人だった。
　また政府が定める公益法人の運用指針では、事業費などに占める留保額の割合を示す内部留保率を「年間総事業費の約３０％以下が望ましい」と
しているが、３分の１の法人が３０％を超えていた。
　また０６、０７年度のいずれかに補助金交付などを受けた１５２１法人のうち、省庁ＯＢの再就職先は７６・５％に当たる１１６３法人で、計
９９００人（０８年４月現在）。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009101401001024.html

145 ：名刺は切らしておりまして：2009/10/16(金) 07:05:35 ID:T+vE38r5
天下りの下にぶら下がっている奴らと
地方公務員のリストラもしなきゃいかんのに、
票田だから民主は手を付けてない。
公務員の勘違い体質も相変わらず。

http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1255567295/145

民主党は格差貧困を解決する気なし
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1253579318/

格差のヒエラルキーに位置するのが
公務員だから当然のことだろう

当然のことは
「民主党は格差貧困を解決する気なし」ということ

>>38
天下り役員平均１６６４万円　独立行政法人の人件費改革に逆行
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009101802000138.html

【社説】 朝日「郵政人事…鳩山政権、逆回転始めた」、毎日「政権に不審…到底納得できない」、産経「天下り根絶の公約と矛盾」★２

1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2009/10/22(木) 13:03:27 ID:???0
★郵政新社長―民から官へ、逆流ですか
・「官から民へ」を掲げた小泉改革の本丸だった郵政民営化を、鳩山政権が逆回転させ始めたことを
　象徴するような人事である。
　この人事は旧特定郵便局長とつながりの深い国民新党や亀井氏の言いなりとも映る。
　閣議決定した郵政見直しの方針や今回の社長人事が民営化を柱とする郵政改革とどう両立するのか。
　鳩山由紀夫首相の明確な説明を聞きたい。（抜粋）
　http://www.asahi.com/paper/editorial20091022.html

★社説：郵政社長人事　「脱官僚」と矛盾しないか
・いったい、この人事はどう受け止めればいいのだろう。驚きとともに、鳩山政権への不審の念がわく。
　民主党が日銀人事で元大蔵次官の武藤敏郎氏や元財務官の渡辺博史氏の総裁、副総裁案などを
　拒否したのは昨春のことだ。国際金融畑の渡辺氏の場合、容認する姿勢を見せながら、土壇場で
　「財務省からの天下りを規制する」と反対に転じた。
　亀井担当相は「大蔵省にいたのは１０年以上前」と言う。鳩山首相は「能力のある方ならば認めるべき」と話した。
　いずれの話も、これまでの対応との落差についての疑問を解消するものではないし、斎藤氏の能力を
　どうやって判断したのか、納得のいく説明とは到底言い難い。（抜粋）
　http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091022k0000m070127000c.html

★【主張】郵政新社長　「脱官僚」の看板は偽りか
・大蔵次官といえば官僚中の官僚だ。政権公約で「脱官僚」「天下り根絶」を掲げる鳩山政権の方針と矛盾する。
　斎藤氏は細川首相時代の事務次官で、民主党の小沢一郎幹事長とは親交が深い。同政権が打ち出して
　挫折した「国民福祉税」構想の立案者とされている。だが、民間企業の経営手腕については未知数だ。
　鳩山首相は、郵政改革をどこへ導こうとしているのか。自らの口で国民に説明すべきだ。（抜粋）
　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091022/stt0910220316004-n2.htm

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1256184207/

>>38
４０法人が所管省庁出身者　独法トップの天下り官僚

　国家公務員の天下り先と指摘される９８の独立行政法人（独法）のうち４０法人のトップが天下りの官僚ＯＢで、
全員が各独法を所管する省庁の出身者だったことが２４日、分かった。鳩山政権は独法役員への天下りを認めず、
公募する方針を打ち出しているが、トップが所管省庁の指定席となっている実態があらためて明らかになった。
　各独法は役員名簿や昨年度の報酬などを明らかにしている。こうした公表資料によると、４０人の理事長や館長の
うち、昨年度１年間を通じてトップだった２９人の年間報酬は平均約１８５８万円。最高額は日本貿易振興機構
（ジェトロ）理事長の約２２３１万円で、省庁退職後も高額の報酬を受け取っている実態も分かった。
　省庁退職後、直接それぞれの独立行政法人に再就職したのは２３人。民間企業や別の法人を経て、独法のトップに
就いた、いわゆる「渡り」組が１７人だった。
　省庁別で見ると、経済産業省所管の１１法人中、ジェトロなど７法人の理事長が同省出身。このうち６人は大手企業の
役員や顧問などを務めた「渡り」だった。

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102401000045.html

人事官に江利川前厚労次官を提示　谷前総裁辞任に伴う人事

　政府は４日昼、国会同意が必要な人事院の新たな人事官に江利川毅前厚生労働事務次官を充てる案を国会に提示した。
谷公士・前人事院総裁が９月に辞任したことに伴う人事で両院議院運営委員会の意見聴取、質疑を経て、来週の衆参両院
本会議で採決される見通しだ。同意が得られれば、政府は３人の人事官の中から新総裁を任命する。
　民主党は野党当時、「脱官僚」を理由に、官僚ＯＢ起用の国会同意人事にたびたび反対していた。次官経験者の
江利川氏提示に関し、民主党の松本剛明衆院議運委員長は記者団に「ポストの性格上、天下りには当たらない」と述べた。
　政府は人事院勧告を受け国家公務員の給与を引き下げる給与法改正案などを臨時国会に提出。審議に人事院総裁の出席が
必要なため、後任の選定を急いでいた。
　谷氏は中央省庁幹部人事を一元的に管理する「内閣人事局」創設に強く反対したため、与党だった自民党と対立。人事院勧告を
終えた８月１１日付で任期を残して辞表を提出し、政権交代直前の９月１１日の閣議で辞任が承認された。

http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110401000430.html

【政治】 政府、人事院人事官に江利川毅前厚労次官を提示　官僚ＯＢに批判も

1 ：ﾎﾟｰｸ‥‥φ ★：2009/11/04(水) 13:17:52 ID:???

★政府、人事官に江利川氏を提示　官僚ＯＢに批判も

　政府は４日昼の衆参議院運営委員会合同代表者会議で、人事院人事官に江利川毅前厚生労働次官を
充てる国会同意人事案を提示した。谷公士・前人事院総裁が９月に任期途中で辞任して以降、
人事官３人のうち１人が不在だった。日本郵政社長人事に続いて官僚ＯＢが任命されれば、
野党が民主党が掲げる「脱官僚依存」との整合性を追及する可能性もある。

　同じく空席が続く日銀政策委員については今回は提示を見送った。
各党は江利川氏の人事案提示を受け、党内手続きを開始。
所信聴取を経て、来週にも衆参両院本会議で採決する見通しだ。

　人事院総裁は３人の人事官の中から内閣が任命する。
現在の人事官２人はそれぞれ企業、大学教授出身で、公務員経験者が欠員となっていた。
谷氏も郵政次官経験者で、江利川氏は総裁含みとの見方もある。(12:16)

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1257308272/

また元官僚人事　「あれだけ批判しといて神経疑う」

＜テレビウォッチ＞日本郵政の社長に元大蔵事務次官を起用して、声高に叫んでいた『天下り、渡り禁止』に反するのでは、と指摘された鳩山政権が、
またしてもという感じではある。今度は、人事院の人事官に前厚生労働事務次官をつけようとしているのだ。これは、現在、空席となっている人事院総裁の
後任を前提とした人事。
平野官房長官は衆院予算委員会で「事情を十分、熟知している方が好ましいと人選した結果お願いした。天下りでも天上がりでもない」と述べたようだが、
番組によると、「過去、民主党は、官僚出身であることを理由に人事に不同意としてきた経緯がある」（ナレーション）。野党側も「絵にかいたような天下り」
と厳しく批判しているらしい。
嶌信彦（白鴎大学教授）は「日銀総裁人事で、前政権が金融をよく知っている人をあてようとした際に民主党は3代つづけて異を唱えた。このときとどう
違うか説明しないとね」と話す。高木美也子（日本大学教授）も「あれだけ官僚批判をしておいて、またこう次々と官僚をもってくる神経がよくわからない」
と言う。
みのもんたが「国民が民主党に送った風を逆に押し返すつもりか」と語ると、嶌は「安倍政権が郵政造反組を復党させたのと同じインパクトをもってくると
思う」と支持率低下のリスクを予測する。
みのは「国民の反発は必至ですよ。人がどうのこうのじゃなくて、脱官僚してくれよという期待をこめていた」とも言った。今回の人事は国民目線とは
かなり差がありそうだ。

http://www.j-cast.com/tv/2009/11/05053202.html

民間法人に天下り認めず　総務相、役員後任は公募で選出

　原口一博総務相が、役員人事に認可権限を持つ総務省所管の民間法人に対しては官僚ＯＢの役員への再就職を認めず、後任を
公募で選ぶ方針を決めたことが６日、分かった。天下り根絶を掲げる鳩山内閣は９月、独立行政法人役員への再就職禁止と
公募制導入を閣議決定したが、原口氏は独自に民間法人に拡大した。
　対象になるのは日本消防検定協会、危険物保安技術協会、消防団員等公務災害補償等共済基金の３法人。
　日本消防検定協会は役員４人のうち理事長を含む３人を総務省（旧自治省）ＯＢが占め、理事と監事の任期が今月中旬に切れるが、
原口氏の要請を受けて６日から公募を始めた。外部有識者らでつくる選考委員会が１２月中に審査する。残る２法人も来年以降、
任期切れになる役員人事に関し公募を実施する見通し。
　民間法人は、事業が独占的でなく、国などからの出資を受けない組織形態で、特殊法人や認可法人から移行した。中央省庁が個別の
設置法令に基づき所管しているのは、４月現在で３８法人。このうち軽自動車検査協会（国土交通省）や中央職業能力開発協会（厚生労働省）
など役員選任の際には所管大臣の認可が必要と法律で規定しているケースが多いが、日本行政書士会連合会（総務省）など認可不要の
法人もある。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009110601000931.html

府省庁あっせんなければ問題なし　天下りで政府見解

　鳩山内閣は６日の閣議で、官僚の「天下り」に関し「公務員が府省庁によるあっせんを受けずに、適材適所の再就職をすることは
天下りには該当しない」とする答弁書を決定し、その後の衆院議院運営委員会理事会で政府見解として示した。
　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で「天下り、渡りのあっせんを全面的に禁止する」としていたが、今回の見解は事実上、
天下りの範囲を狭めるもので、野党側は「民主党の諸君がこの間まで言っていたことやマニフェストと百八十度違う。国民を愚弄して
いる」（大島理森自民党幹事長）と強く反発している。
　答弁書は天下りを「府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させること」と定義。これに基づき、亀井静香郵政改革担当相が
斎藤次郎元大蔵省事務次官を日本郵政社長に起用した人事は「天下りではなく、問題ない」とした。
　また前内閣官房副長官補の坂篤郎、元郵政事業庁長官の足立盛二郎両氏の同社副社長就任も「府省庁のあっせんはなかった」として
問題ないとの認識を示した。
　答弁書は、みんなの党の柿沢未途、山内康一両衆院議員が提出した質問主意書への回答。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009110601000937.html

人事官候補、衆院運営委で所信　天下り批判「違和感なし」

　人事院の人事官候補となっている前厚生労働事務次官の江利川毅氏は１０日午前、衆院議院運営委員会で「行政官として
携わった行政実務の経験、知見を生かして人事院の使命達成のため努力したい」と所信を述べた。
　自民党の高木毅衆院議員が天下り批判があると指摘したのに対し、江利川氏は「これまでも３人の人事官は公務員経験者と
学識者、民間人などの構成で、違和感は感じていない」と答えた。
　民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた公務員の労働基本権回復については「国民生活への影響も懸念され、多角的に
考えるべきだ」と十分な議論を要求。
　一方で、基本権が回復された場合、基本権制約の代償機能である給与勧告制度の見直しなどで人事院の権限が縮小する可能性に
ついては「内閣と国会で決まれば法に従って動く。結果的に権限が縮小するならやむを得ない」と理解を示した。
　江利川氏は任期途中に辞任した谷公士前人事院総裁の後任人事官として政府が４日、国会に提示した。１０日午後には
参院議運委が所信を聴取。１７日に衆院本会議、１８日に参院本会議で採決し、同意が得られれば政府は３人となる人事官から
新総裁を任命する。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009111001000416.html

嘱託で厚遇、天下り６ポスト廃止へ…厚労相

　長妻厚生労働相は１７日の閣議後の記者会見で、厚労省所管の三つの独立行政法人で、国家公務員ＯＢ６人が
嘱託の形で役員に準じた待遇を受けているとして、６人のポストを年内に廃止すると表明した。
　独立行政法人については今後、部課長級も含めて天下りの実態を調査するとしている。
　厚労省などによると、この３法人は、「労働政策研究・研修機構」「雇用・能力開発機構」「高齢・障害者雇用
支援機構」。厚労省所管の全独立行政法人を調査した結果、３法人の計６人が参与や参事という役職で
１０００万円前後の給料を得ていたことがわかったという。
　労働政策研究・研修機構では、内閣府ＯＢ１人が「常任参与」として勤務。任期は２年で、年収は１０００万円以上の
「部長級」という。同機構では「企業動向や海外の経済情勢など研究全般の専門的なアドバイスを受けている」と説明している。
　雇用・能力開発機構は、財務省出身の参事と厚労省出身の参与の計２人で、年収は約９００万円という。高齢・
障害者雇用支援機構では、厚労、総務、財務省出身の計３人を参事として雇用している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091117-OYT1T00669.htm


ポストを廃止するのは悪いことではない。どんどんやるべきだ。

でも定年前の官僚であるなら民主党は高給を６５歳定年まで続けて（ >>28 ）
税金で面倒を見ようというのであるからこれまた国民を完全にバカに
した話である。

人事官人事：衆院で同意…自公共は反対

　衆院は１７日の本会議で、人事院人事官に江利川毅前厚生労働事務次官を充てる国会同意人事案の採決を
行い、民主、社民、国民新の与党３党の賛成多数で同意した。１８日の参院本会議でも同意される見通し。
鳩山政権は官僚の天下り禁止を掲げており、自民、公明、共産３党は「官僚ＯＢの起用にあたる」として
反対した。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091118k0000m010017000c.html

人事官人事、18日参院で同意へ

　衆院は17日の本会議で、政府が提示していた人事院人事官に江利川毅前厚生労働次官を充てる人事に関し、与党の賛成多数で
同意する議決をした。参院も18日の本会議で与党の賛成多数で同意する。江利川氏は人事官への就任を経て、現在空席となって
いる人事院総裁に任命される見通しだ。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091117AT3S1701L17112009.html

見下したり

江利川人事官、参院も可決…後任総裁任命へ

　参院は１８日午前の本会議で、江利川毅・前厚生労働次官を人事院人事官に充てる国会同意人事案を民主、社民、国民新の
与党３党などの賛成多数で可決、同意した。
　自民、公明、共産の野党各党は反対した。
　衆院は１７日に同意しており、江利川氏の人事官就任が決まった。平野官房長官は１８日午前の記者会見で、辞任した谷公士・
前人事院総裁の後任に江利川氏を任命する方針を表明した。
　江利川氏は、内閣府次官を経て今年７月まで厚労省次官を務めた。政府は同意人事案を今月４日に衆参両院へ提示したが、
自民党など野党は「天下りに当たる」などと反発していた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091118-OYT1T00390.htm

さすが俺たちの鳩山内閣、脱官僚政治を実現するため前厚労次官を人事官に指名
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1257309640/

脱官僚路線の鳩山政権、日本郵政の新社長に元大蔵次官を起用へ
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1256088471/l50

人事院総裁に江利川氏任命　苦しい天下り定義

　政府は１８日の持ち回り閣議で、人事院総裁に江利川毅・前厚生労働事務次官を任命した。江利川氏の起用をめぐっては「天下りではないか」
との批判が絶えない。天下りに反対する民主党を支持してきた国民には釈然としない印象を残した。　
　江利川氏は九月に辞職した谷公士前総裁の後任。江利川氏を人事院人事官に起用する人事案が今月十七、十八両日の衆参両院の本会議で、
与党などの賛成多数で可決されたのを受けて任命された。人事官の任期は二〇一二年四月七日まで。
　この人事が波紋を広げたのは、天下り根絶を訴えてきた民主党政権が、公務員制度改革にかかわる人事官というポストに元高級官僚を
起用した点。日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官を起用した後だけに、野党側から「またしても次官経験者か」との批判の声があがり
「天下りとは何か」という論争にも発展した。
　政府は国会答弁などで「府省庁の職員が『ここに行ったらどうだ』と、あっせんすることを天下りと呼んでいる。江利川氏に関しては
該当しない」（平野博文官房長官）と、あっせんがなければ天下りではないという論理を展開。
　十八日の衆院内閣委員会では、菅直人副総理が「天下りの問題点は、その人が行くことによって、天下り先に（出身省庁から）いろんな
資金が提供されることだ」と指摘し、今回のケースは天下りではないと強調した。
　民主党の衆院選マニフェストでは「国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止する」と、確かにあっせんを問題にしており、江利川氏らの
ケースがマニフェスト違反とまでは言いにくい。
　ただ、民主党は野党時代、元大蔵省事務次官を日銀総裁に起用する国会同意人事案を不同意とするなど、徹底して「脱官僚」にこだわって
きた。現実に政権を運営する立場になり、官僚ＯＢの能力を使いこなそうという意識が高まったようだが、ややご都合主義的な印象は否めない。
　野党側は、自民党の大島理森幹事長が十七日の記者会見で「天下りに対する政府の姿勢が百八十度違ってきた」と変節を強く批判。公明党の
山口那津男代表も「民主党の示してきた自らのルールに反する。国民目線から見て理解されない」と非難するなど、追及を強めている。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009111990071059.html

厚遇の独法役員に応募殺到　５０ポストに４５２人

　天下り根絶を目指す鳩山政権の方針を受け、２８の独立行政法人（独法）などが公募している５０の役員ポストに４５２人が
応募していることが２０日、分かった。内閣府が１９日現在の数字を明らかにしたもので、うち国家公務員ＯＢは５１人。
応募期間は２５日までだが、平均９倍を超える倍率となった。
　長年官僚の天下りポストとなっており、常勤役員は年収が１千万―１８００万円。ハローワークを通じての応募もあったという。
公務員ＯＢも応募できることから「天下りの抜け道」との批判があり、選考結果も注目を集めそうだ。
　内閣府などによると、最も応募者数が多かったのは国際観光振興機構の管理担当理事で、３１人が応募。１年９カ月の任期中に
経費節減や運営方針の企画などを受け持ち、年収は１５００万円。
　同機構人事グループは人気の理由を「国土交通相が観光に力を入れており、伸びていく分野として注目されているからではないか」
と話す。
　２８の独法のうち、国民生活センターと平和祈念事業特別基金だけは公務員ＯＢとそれ以外の応募者の内訳を明らかにした。国民生活
センターは応募者１２人のうち公務員ＯＢ１人。平和祈念事業特別基金も４人中、１人で、霞が関で「本命」とみられるＯＢだけが
応募している可能性もある。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009112001001049.html

ワッハ移転なら資料提供できず　運営ＮＰＯ法人が意見書

　大阪府が府立上方演芸資料館（ワッハ上方）の通天閣への移転方針を決めたことについて、同館を運営する特定非営利活動法人
（ＮＰＯ法人）「ニューウエーブ大阪」の西村嘉郎理事長らが２０日、府庁を訪ね、橋下徹知事と意見交換した。現地での存続を
あらためて要請し、移転の場合は資料提供を「差し控える」との意見書を提出した。
　ワッハ上方が入居するビルの所有者で、同席した吉本興業の大崎洋社長は、同社が家賃の減額を提案していることも考慮して
ほしいと要請。ＮＰＯ自身も、人件費や事業費の見直しで、府の負担を現行の１億２千万円から８３００万円に削減できると
新たに提案した。
　会談後、橋下知事は「（通天閣に移転したいという）こちらの意向を伝えて、これ以上の案は考えられないと回答した」と表明。
大崎社長は「初めて会い、ざっくばらんに情報交換できた。良かった」と話した。
　ニューウエーブ大阪は、ワッハ上方に映像や音声の資料を提供する在阪民放６局の社長らが理事を務めている。
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112001001066.html


ニューウエーブ大阪
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%A6%E3%82%A8%E3%83%BC%E3%83%96%E5%A4%A7%E9%98%AA

天下り〜〜〜

【政治】 公務員制度改革「いろいろなところにリンクしている」「もっと時間がかかる」 〜通常国会への法案提出困難…平野官房長官
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259058434/

隠れ天下り　参与

参与の給与　１４００万円

こいつらは、理事長（２０００万円），理事（１６００万円）に次ぐ役職で非公開で隠れて天下ってる
これまで仕分けされなかった予算は、こんな奴らに抜かれ
端末まで渡るのは僅か

天下りだけ標的にするだけで本質的に何もしようしない民主党

国民の多くはこんな党に騙され続けるのだろうか

×　天下りだけ標的にするだけで本質的に何もしようしない民主党

○　天下りだけ標的にするだけで本質的に何もしようとしない民主党


何もしようとしない民主党の象徴は総理である鳩山由起夫だ

７独法で「隠れ天下り」　嘱託に報酬１千万円以上

　総務省は８日、給与水準の公表対象とならない独立行政法人（独法）の嘱託ポストに天下った官僚ＯＢのうち、１千万円以上の
高額報酬を得ているケースが７法人で１１人に上るとする調査結果を発表した。
　原口一博総務相は同日の会見で「天下りを隠す意図があったと疑わざるを得ない。隠れ天下りと言われても仕方がない」と述べ、
政府として、ポストの廃止を含めた見直しを行い、今後は新設もしない方針を決めたことを明らかにした。
　調査は１１月１７日現在の全９８独法を対象に実施。年間報酬１千万円以上の１１人のうち７人は１２００万円で、最高額は
１３２６万円。
　独法の所管官庁別では、厚生労働省が「雇用・能力開発機構」など４法人の８人、文部科学省が「日本学術振興会」など２法人の
２人、総務省が「情報通信研究機構」の１人。
　中央省庁ＯＢが各省庁所管の独法などに役員として天下りをした場合、給与水準の公表が行われるが、嘱託ポストについては
公表対象となっていない。

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120801000456.html

天下りがなくなれば日本社会の問題はすべて解決する


民主党です

任期途中に８割天下り　公募対象の独法５０ポスト

　官僚の天下り根絶を目指す鳩山政権の方針で、公募対象とされた独立行政法人（独法）など２８法人の役員ポストに就いていた官僚ＯＢ５０人のうち、
８割以上に当たる４１人は前任者の任期途中に就任していたことが１９日、各法人への取材などで分かった。省庁の幹部異動時期に集中しており、
国側の都合で法人の人事が行われていた実態があらためて明らかになった。
　今回の公募５０ポストの改選期は４５ポストが１０月。残りは１、４、１２月だったが、改選期に就任したのはわずか９人。省庁の幹部異動が
集中する６〜９月の就任が３６人に上った。
　７月や８月に新役員を迎えていた独法は「国の幹部異動絡みで、この時期になっている」と説明。「民間の人が来る場合は春の異動が多い」「任期に
合わせて就任したり、退任する人はほとんどいない」などと実情を明かす独法職員もいた。
　人事面で見る限り、法人の側の主体性はなく、役員ポストが官僚や大手企業幹部の再就職先として活用されているのが実情のようだ。
　今回公募した役員の年収はほとんどが１３００万〜１８００万円。好待遇のポストに、公務員ＯＢ１２２人を含む延べ２３８６人が応募した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121901000050.html

国家公務員の純減目標達成へ＝５年間で１万７０００人超に−総務省

　総務省は２５日、２０１０年度の国家公務員定員の審査結果を発表した。定員は０９年度末に比べ７６８２人純減し、
３０万２２７２人になる。国家公務員の純減数は０６−１０年度の５年間で累計１万７４８２人となり、政府が目標と
する１万６７２１人を達成することになった。　
　政府は従来、１０年度末までの５年間の純減目標を１万８９３６人以上に設定していた。しかし、独立行政法人の
見直しに関する同日の閣議決定で、林野庁の森林管理部門と気象研究所の独法化を凍結した。これに伴い、純減目標から
二つの組織で働く計２２１５人を除外、純減目標も下方修正された。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122500941

国家公務員７６８２人減　減員計画は達成見込み

　政府は２５日、国家公務員の定員を２０１０年度は７６８２人減らし、３０万２２７２人とすることを決めた。
厚生労働省の国立高度専門医療センターの独立行政法人化に伴う５６８０人の減員が主な要因。
　政府は、公務員の定数を０５年度末から１０年度末までに約１万９千人削減する計画で、今回が最終年度。これまでの
削減数は１万７４８２人で約１５００人足りない。ただ、２５日の閣議決定で独法化が難しくなることに伴い、削減計画も
圧縮される見込みで、総務省は「目標は達成される」としている。
　１０年度は刑務所職員らの治安分野で２０７６人など計５５６９人を増員。一方、医療センターの独法化のほか
農林水産省の農林統計や食糧管理部門の職員９３８人の削減などで計１万３２５１人が減員される。
　中央省庁の組織再編では、内閣官房が中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を、内閣府が「地域主権戦略会議」の
事務局などを、それぞれ設置する。

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122501000996.html

>>72-73
こういうまやかしを平気で行うのが日本の政治と行政の現状だ！！

マスコミの盗聴盗撮は許されない(性的盗撮防止法違反)

理想の内閣
総理大臣　広瀬勝貞「大分県知事　元経産事務次官」
官房長官　白川方明「日銀総裁」
金融担当大臣　斎藤次郎「元大蔵事務次官」
財務大臣権副総理　武藤敏郎「元財務事務次官　元日銀副総裁」
文部科学大臣権副総理権環境大臣　小宮山宏「元東大総長」
国土交通大臣　佐藤信秋「元国土交通事務次官」
国家公安委員長　漆間巌「元警察庁長官」
防衛大臣　守屋武昌　「防衛事務次官」
外務大臣　柳井俊二　「元外務事務次官　駐米大使」
経済財政担当大臣　杉本和行「元財務事務次官」
郵政担当大臣　谷公士　「元郵政事務次官　元人事院総裁」
総務大臣　松本英昭「元自治事務次官」
厚生労働大臣　辻哲夫　「元厚生労働事務次官」
農林水産大臣　渡辺文雄　「元農林水産事務次官　元栃木県知事」
経済産業大臣　北畑隆生　「元経済産業事務次官」
法務大臣　樋渡利秋　「元法務事務次官　検事総長」
国家戦略担当大臣　薄井信明　「元大蔵事務次官」
行政刷新担当大臣　石黒一憲　「東大法学政治学研究科教授」　
科学技術担当大臣　小柴昌俊　「ノーベル物理学者　元東大理学部教授」
副総理権副法務大臣権副外務大臣　湯浅卓　「国際弁護士」
日本は異常なまでの官僚拒否が問題である。
日本を支えているのは官僚である。
世襲やタレントなどのボンクラ政治屋どもに票を入れるのは
官僚たちへの裏切りと冒涜である。

大阪の国際児童文学館が閉館へ　財政再建策で図書館と統合

　大阪府立国際児童文学館（同府吹田市）が２８日に閉館する。来年３月末の廃止を前に、約７０万点の資料を統合先の府立中央図書館
（同府東大阪市）に移動する作業が始まるためで、２７日の営業が最後になる。
　閉館は橋下徹知事が財政再建策として中央図書館への統合を表明したことがきっかけ。アニメ映画監督の宮崎駿氏らが存続を求める要望書を
提出し、府議会も一度は存続の請願を採択。だが資料の保存などへの努力を知事に呼び掛ける付帯決議を付けた上で、今年３月に廃止案を可決した。
　蔵書を引き継ぐ中央図書館は来年５月ごろから複写など利用者向けサービスを再開する予定。ただ文学館が取り組んできた児童文学の研究は
続けず、職員の多くは解雇される。府は現地存続と比べた場合の累積支出について、２０１９年には人件費の削減などで約４億６千万円少なく
なると試算している。
　文学館に書籍類を寄贈し、現地での存続を求める児童文学者の鳥越信氏は「研究機能がない図書館に移れば資料の価値が失われる」と指摘。
鳥越さんを含めた文学者らは寄贈した書籍類の返還を求め、大阪地裁に提訴し係争中だ。

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122601000333.html

今の世の中は官僚・学者特級、経済一流、政治屋・マスゴミ五流と言うことだ。
マスごみなんてキャリア官僚落ちした輩の吹き溜まりで負け犬の遠吠えで
異常なまで官僚批判をしている。
日本を腐敗させたのはガラクタ世襲・タレント議員と嫉妬深いマスごみ連中
天下りを解決する方法は
１　キャリア官僚の年収２０００万円アップ
→毎年1000人ほど採用×３５年×2000万円＝７０００億円
天下り・渡り団体に毎年１２兆５０００億円−7000億円＝１１兆８０００億円浮く。
２　ボンクラ世襲・タレントに入れる票を元キャリア官僚に入れて当選させる。
→不埒なガラクタの代わりに高い頭脳を持った元キャリア官僚に
知事・副知事・指定都市市長・副市長は
元事務次官・元日銀総裁・省名審議官「副知事に転身」
・外局長官「副知事に転身」・東大・京大総長
・東大・京大法経済教授にやって貰う。
３　当選してしまったガラクタ世襲・タレント議員の給料没収！！！
→その金で事務次官・省名審議官の給料を上乗せ。

4　閣僚を事務次官・日銀総裁・東大・京大総長・東大・京大法経済教授
　一橋学長・旧帝大総長で固める。
→高い頭脳を持った高級官僚たちを閣僚にすることで官僚の士気アップ！！！
５　元高級官僚の閣僚・知事・副知事・指定都市市長・副市長の年収を＋３０００万円
４７知事＋９７副知事＋１８指定市長＋３９副市長＋約６５閣僚×３０００万

>>38-39
総務相、情報通信省の創設提唱

　原口総務相は２９日に収録された衛星放送「ＢＳ１１」の番組で、情報通信を所管する行政のあり方について、「（現在の所管は）
総務省や文部科学省、経済産業省に縦割りで存在している。一元化すべきだ」と述べ、各省にまたがる行政機能を一元化する「情報通信省」の
創設が必要だとの考えを示した。
　原口総務相は創設を目指す理由について、〈１〉新聞やテレビなどコンテンツ（情報の内容）の作り手の競争力強化〈２〉情報通信分野の
国際競争力の向上――を挙げた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091229-OYT1T00678.htm

独法役員公募、民間人起用は半数　公務員ＯＢも３割　

　政府は３０日、天下りあっせん禁止方針に伴い公募した独立行政法人（独法）役員の選考結果を公表した。今回対象となった２７法人４９ポストの
うち民間人の起用は、再任１人を含めほぼ半数の２４人。一方、公務員ＯＢは約３割の１６人で、そのうち１１人が再任。残る９ポストは適任者が
いなかったとして、来年１月下旬に再公募を実施する。
　期待した民間人が半数にとどまり、公務員以外からの起用の難しさを露呈した格好だ。
　民間人では、外資系企業などからの転身組のほか、トマト栽培農家を営む男性（５１）が農林水産省所管の農林漁業信用基金理事に選ばれた。
外務省所管の国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事などに公務員ＯＢが選ばれ、財務省所管の造幣局理事らが再任された。
　再公募は日本高速道路保有・債務返済機構理事など国土交通省所管の６ポストと、勤労者退職金共済機構理事など厚生労働省所管の３ポスト。うち
国交省所管の自動車事故対策機構の監事はいったん民間人を内定したが、辞退されたため再公募となった。

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009123001000390.html

【年金制度改革】 税金と保険料の徴収を一体で行う「歳入庁」　長妻昭厚労相、日本年金機構と国税庁を合併して発足は２０１３年度以降　
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1262601822/

民主党は大きな大きな政府を目指します

厚労省の無駄遣いを、一つ披露。
皆さんは、労働保険事務組合と言う
厚労省の認可団体を御存知でしょうか。

サラリーマンの皆さんは、雇用保険(失業保険)料、源泉徴収されます。
給与明細見てみな。
一方、事業主の皆さんは、労災保険料+雇用保険料+雇用保険２事業
(天下り団体、雇用能力開発機構の給与などに消えます。)+アスベストの拠出金
が徴収されます。

上記認可団体は、一定の要件を満たせば、保険料の約２．５％が
キックバックされます。(従業員が多い会社は対象外。)
もちろんその上部団体は、天下りだらけ。

労働保険特別会計は厚労省の天下りの金城湯池。
ちなみに、役人は、こんな保険料負担は一切してません。

こんな無駄無ければ、給付に今の１．５倍は回せます。
ちなみに、ハロワ・監督署労災課給与費一人頭８８０万×約２万の給料が
この特別会計から出ています。
退職金もね。

>>28
【雇用】天下りする国家公務員OBの人材マーケットでの「価格」は年収で約400万円　民間ヘッドハンター“査定”[10/01/09]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1263034820/

総務相、独立行政法人の改革表明　天下り防止で

　原口一博総務相は４日午前の参院決算委員会で、無駄遣いや天下り防止のため、独立行政法人の抜本的改革を進める意向を表明した。
「独法は原則廃止だ。（天下りなどは）廃止を含め検討しないと止まらない」と述べた。
　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で独法に関し「不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任を負うべき事業は国が
直接実施」と明記。独法の在り方について「全廃を含めて抜本的な見直しを進める」としている。
　仙谷由人行政刷新担当相も答弁で「必要ないものは必要ない、ということにしなければいけない」と強調。４月に再開する行政刷新会議の
事業仕分けで、政府関連の公益法人と独立行政法人を対象とする意向を重ねて示した。
　民主党の柳沢光美氏に対する答弁。
　この日は鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、２００８年度決算に関する総括質疑を実施。民主党は経済政策や外交、安保政策をめぐり
首相らの見解をただす。野党側は、首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」問題などを追及する。
　午後は自民、公明、共産、社民各党が質問。

http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020401000151.html

公務員法改正、閣議決定見送り　原口氏異論で

　政府は１１日、中央府省の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を内閣官房に設置する国家公務員法改正案に関し、予定していた１２日の
閣議決定を見送ることを決めた。関係者によると、原口一博総務相が法案の内容に異論を唱えたのを受けて、仙谷由人国家戦略担当相の判断で
再調整することにしたという。閣議決定取りやめを前日に決めるのは異例だ。
　政府は１２日午前に、鳩山由紀夫首相も出席して国家公務員制度改革推進本部を開き、法案を了承。続く閣議で決定する運びだった。
　法案には事務次官・局長級から部長級などへの降格を可能にする規定を盛り込んだが、原口氏は「どういう場合に降格させるのか明確でない。
条件をもっと、きちんとすべきだ」と主張しているとされる。
　また９日の政務三役会議では、官僚の天下り規制の違反行為を調査・勧告したり、例外承認を行う「民間人材登用・再就職適正化センター」の
設置が盛り込まれていることに触れ「（現行の）官民人材交流センターの衣替えで、非常に不愉快だ。天下りをあっせんしないのだから、センターは
いらない」とも指摘していた。

http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021101000614.html

公務員法、閣議決定見送り＝降格規定に総務相が異論

　政府は１２日午前の閣議で、当初予定していた国家公務員法改正案の決定を先送りした。原口一博総務相が事前に、事務次官・局長級から
部長級への降格を可能にする規定が不明確と注文を付けたため。鳩山由紀夫首相は閣議後の閣僚懇談会で「非常に重要な案件なので、きちっと
明確になるようにしてもらいたい」と、公務員制度改革を所管する仙谷由人国家戦略担当相ら関係閣僚に再調整を指示した。
　同法案は、事務次官について「（局長級と）同一の職制上の段階に属するとみなす」とし、局長級への異動を柔軟に行えるよう規定。さらに、
次官・局長級で勤務実績が劣るなどの要件に該当する場合は「その意に反して降任を行うことができる」との表現で、部長級への降格を可能に
している。　
　この規定について、原口氏は同日の閣議後の記者会見で「降格人事をすると言いながらも、本当にできる条文になっているのか」と見直しを
主張。これに対し、仙谷氏は「（降格という）不利益処分は、やたらめったら振り回すのはこれまた危ない話だから難しい」と述べ、条文の大幅な
修正は困難との立場を示した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010021200389

【政治】 国家公務員法改正案閣議決定見送り、戦略相案に原口総務相が横やり　「降格人事のところが甘いんじゃないか」と鳩山首相　
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1266095330/

>>28
【政治】 民主党の政権公約（マニフェスト）矛盾が改めて浮き彫りに、国家公務員６５歳まで勤務なら人件費２割増
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1266822883/

公務員改革、退職勧奨は当面続行　政府、人事停滞に配慮

　政府は８日、国家公務員制度改革をめぐり、定年前の官僚に退職を促す早期退職勧奨の慣行を当面続行する方針を固めた。仙谷由人国家戦略担当相と
平野博文官房長官が官邸で協議し確認した。
　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で「定年まで働ける環境をつくる」として、天下りあっせんの禁止とともに退職勧奨の早期是正を掲げていた。
だが閣内から、一定の退職者を確保しないと新規採用が制限されて人事が停滞するとの異論が出たため、当分の間は続けざるを得ないと判断した。
　仙谷氏は７日の民放テレビ番組でも「早期退職勧奨を行わざるを得ない」との考えを示していた。前原誠司国土交通相は定年前に自発的に辞める官僚に
対して退職金を上積みする制度の創設を、仙谷氏は天下りにはならない民間企業への転職支援策を提起しており、今後はこうした案が検討されることに
なりそうだ。
　仙谷氏は平野氏との協議後、記者団に「労働基本権の問題とともに考えないといけない」として、公務員制度の抜本改革とあわせて、早期退職勧奨の
在り方も議論する方針を示した。

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030801000747.html

人事管理方針、月内策定へ　公務員の退職勧奨めぐり

　原口一博総務相は９日の閣議後の記者会見で、国家公務員の天下り根絶に関連し、定年前の官僚に退職を促す早期退職勧奨の在り方など人事管理の
基本方針を策定する考えを明らかにした。２０日をめどに総務省案をまとめ、仙谷由人国家戦略担当相、枝野幸男行政刷新担当相と協議した上で、
月内にも内閣としての方針を決める。
　民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で退職勧奨の早期是正を掲げたが、新規採用が制限されるとの異論が浮上。平野博文官房長官と仙谷氏は
８日、当面は退職勧奨を続行する方針を確認していた。
　原口氏は会見で、退職勧奨をやめた場合の問題点として「新規採用が困難になり、公務員の士気の低下やいびつな年齢構成を招く恐れがある」と指摘。
「人件費抑制や公務員の活力確保を基本とし、適切に対処する必要がある」と述べた。

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030901000376.html

総理の動き-国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）-平成２２年２月１７日
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg3229.html
第174回国会における鳩山内閣総理大臣施政方針演説 - 平成22年1月29日
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg3202.html
体と心をボロボロにする薬物乱用
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2897.html
それでもたばこを吸いますか〜たばこが与える健康被害
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2537.html
大麻所持・栽培は重大犯罪です
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2452.html
「振り込め詐欺」撲滅！！還付金等詐欺ってご存じですか？
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2093.html
自殺予防〜わたしたちに　できること
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg1506.html
天皇陛下御在位２０年記念式典と天皇陛下のおことば
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2867.html
映像で見るご結婚50年のお歩み（被災地お見舞い）
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2632.html
本当に救急車が必要ですか？〜救急車・適正利用についてのお願い〜
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg1359.html
誤解。後部座席は安全である。
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2001.html
アニメ「めぐみ」　http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg1754.html
北方領土問題　　http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2064.html
違法な金融業者にご注意！
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg3215.html
違法？合法？ダウンロードにご注意！〜著作権法改正
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2824.html

【政治】 ４兆５０００億円に達する独立行政法人の国債　枝野行政刷新担当相「原則全額を返させる」…事業仕分け第２弾　
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1268193279/

内閣総理大臣より格上だった人物とは

http://akiba.geocities.jp/pxzuwp/0203/33/216.html

その人物とは人事院総裁と言う肩書をもった男だった。

出先機関の仕事も「仕分け」＝原口総務相

　原口一博総務相は１１日の衆院総務委員会で、政府が地域主権改革の一環で進める国の出先機関の見直しについて、
政府の行政刷新会議の「事業仕分け」の手法を用いて出先機関の業務内容の無駄を整理していく考えを示した。自民党の
秋葉賢也氏らへの答弁。
　出先機関をめぐっては、国と自治体の二重行政が問題視されている。原口氏は「（出先機関の）仕事の中身を今のままに
して国から地方に移したところで、地方は迷惑でたまらない」と指摘。事業仕分けを通じ、地方に移管できる仕事を
選別したい意向だ。　
　出先機関改革の方策は、政府の地域主権戦略会議（議長・鳩山由紀夫首相）が６月にまとめる大綱に盛り込む予定。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031100423

余剰人員はいったいどうするんだ？

地方にすべてを丸投げするのなら結局は
予算は同じだけ必要になることになる。
国で使っていた予算が地方に移し替えられただけに
なってしまう。

いらないものはバッサリと切り捨てる発想がないと
結局は何も変わっていないということになってしまう。

原口総務相、旧郵政省ＯＢ天下り「聖域なく禁止に取り組む」

　原口一博総務相は12日の閣議後記者会見で、旧郵政省ＯＢの天下りなどが問題視されてきた「郵政ファミリー企業」に
ついて「聖域なく天下りの禁止に取り組んでいく」と語った。日本郵政に見直しなどの対応を求める考えを示唆した。
　一方、亀井静香郵政・金融担当相は同日の閣議後記者会見で、日本郵政グループが正社員登用を拡大した場合に「人件費が
２千億〜３千億円くらいは上がる」との見通しを示した。日本郵政は2010年３月期連結決算で4300億円の純利益を見込んで
おり、半分以上が吹き飛ぶ計算だ。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100312ATFS1200R12032010.html

「定年まで公務員」骨抜き　天下り禁止でも「肩たたき」継続

　鳩山政権の公務員制度改革に懸念の声が広がっている。天下りのあっせん禁止で給与の高い50歳代が増えれば、
人件費の膨張や新卒採用の抑制などにつながりかねないためだ。政府はとりあえず、定年前に辞めてもらう「早期勧奨退職」の
継続と新たな退職管理制度の検討を表明したが、泥縄式との批判も根強い。
　「天下りをなくすのはいいが、新たな人材の登用に問題が起きるのではないか」。５日の閣僚懇談会で前原誠司国土交通相が
疑問の声を上げた。(14日　07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100314ATFS1301413032010.html

公務員の幹部人事凍結＝新制度前の駆け込み防止−仙谷担当相

　仙谷由人国家戦略担当相は１９日午前の閣議後の記者会見で、国家公務員の部長級以上の幹部人事を当面凍結するよう
各府省に指示したことを明らかにした。政府が今国会に提出した国家公務員法改正案に基づく新制度が始まる前の駆け込みを
防ぐのが狙い。
　仙谷氏は「今度の法案が施行されてから幹部人事をやりたいという意思表示をした。それを事務的に要請をした」と述べた。　
　改正案に基づく新制度では、内閣官房に新設する内閣人事局が公務員や民間人を対象に適格性審査を行う。合格者を基に
「幹部候補者名簿」を作成、その中から各府省の幹部を選ぶ仕組みだ。
　政府は２月１９日に改正案を国会に提出したが、審議入りは遅れ、成立は４月以降にずれ込む見通し。名簿作成には
２〜３カ月程度が必要とされ、公務員の大規模人事が例年行われる７月までに間に合うかどうかは不透明なため、仙谷氏が
先手を打った格好だ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031900360

定年前出向で新人枠…国家公務員の退職方針案

　政府が４月中の閣議決定を目指す国家公務員の「退職管理基本方針」の骨子案が１９日、明らかになった。
　各省庁が２０１１年度に一定数の新規採用を行えるようにするため、民間企業への派遣のほか、大学や公益法人の研究所への
休職出向、独立行政法人への役員出向枠を広げるなど、省庁ごとの職員定員に空きを作ることが柱だ。
　骨子案は、鳩山政権が掲げる「天下りの根絶」に向け、公務員が６０歳の定年まで働ける環境を整備するとともに、省庁職員の
年齢構成がゆがまないよう、新規採用を確保する取り組みを明記。具体的には、民間派遣などのほか、従来なら定年前の
肩たたきにあたる「早期勧奨退職」の対象となっていた幹部職員について、給与を引き下げたうえで、専門職として定年まで
働ける「専門スタッフ職」制度の活用を打ち出した。
　定年前の自主退職の希望者には退職手当を加算する「早期希望退職優遇制度」の導入も検討する。民間派遣の拡充には、
職員の所管に関係する民間への派遣を認めていない人事院規則の緩和が必要だとした。
　独立行政法人などの幹部ポストに同じ省庁の退職者が何代も連続で就任する「特定ポスト」については、法人の所管閣僚が
公募を要請するとしている。
　また、省庁などによる再就職あっせんとセットで行われ、「天下りの背景となっている」（民主党政策集）とされてきた早期勧奨退職に
ついては、補助金や許認可権が絡む民間への求職活動禁止などを盛り込んだ「再就職規制」に抵触しない場合、例外的に認めるとして
いる。内容は「要調整」ともしており、今後の政府内の協議に委ねた。
　ただ、骨子案は、公務員の新規採用確保のために、雇用調整に苦しむ民間など省庁の「外」に現役公務員を押しつけるものとも言え、
雇用情勢が依然厳しい中、「公務員だけは特別扱いなのか」との批判も出そうだ。
　原口総務相は１９日、仙谷国家戦略相や枝野行政刷新相らに骨子案を示した。枝野氏らは、政府全体で６０００〜７０００人という
例年並みの新規採用確保を前提として総務省が作成した案に「全体的な公務員制度のあり方を考えないといけない。帳尻合わせでは
だめだ」と指摘、来週中に再協議することになった。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100320-OYT1T00028.htm

公務員に早期退職優遇制度、仙谷戦略相が方針

　仙谷国家戦略相は２０日、公務員制度改革に関し、「民間企業でいう希望退職制度を作る必要があるかもしれない」
と述べ、定年前の自主退職希望者に退職手当を加算する「早期希望退職優遇制度」を創設する考えを示した。
　省庁の「天下り」あっせんとセットで行われてきた従来の「早期勧奨退職」については、「横異動の一つの手段だ」
と語り、当面は条件つきで認める考えを示した。
　天下り廃止に伴う人件費増大を防ぐためで、政府が近く閣議決定する国家公務員の「退職管理基本方針」にこうした方針を
盛り込む。視察先の香川県から岡山県に向かうフェリーの中で、記者団に語った。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100320-OYT1T00749.htm

報道の自由などと称して、一部の利益集団のために情報を意図的に選別
自分たちに都合の良い情報のみを垂れ流して世論形成を行い、
自分たちに都合の悪い情報はすべて遮断して隠蔽し続け
一般市民の利益をひたすら害する報道を延々と続けてきた日本のマスコミ

お前らの報道の自由とは、お前らが独占している特権の維持に過ぎない
それはお前らにとっての自由であり、市民社会の主体である
一般市民にとっては逆に不自由であり、不利益であり、権利の侵害なのだ

お前らにとってのみ都合の良い自由などと笑わせる
金や権力にひたすら尻尾を振るイヌの分際でｗ

日本の借金の全ては人事院が作り出した
公務員の馬鹿高い給料や高待遇
税収を無視仕事内容を無視
ローリスクハイリターンの公務員

【被害妄想】公務員の年収はこの３０年民間よりも上
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mayor/1151821406/

【政治】減らぬ５０代の官僚どうしよう　鳩山政権の「公務員人件費の２割削減」という公約にも黄信号★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1269664675/

毎日新聞（夕刊） 1998年2月4日 ＜憂楽帳＞
ttp://www.jca.apc.org/usokiji/image2/kiji.jpg

「好きでやったんだろう」
「売春婦！」
「うるさい、最後まで見ろ！」
　先月14日、東京・中野のＢＯＸ東中野で開かれた試写会でとげとげしい、やじが飛んだ。
　韓国の元従軍慰安婦たちの現在を追うドキュメンタリー「ナヌムの家・パート２」が
上映されていた。やじっていたのは、客席前方に陣取っていた中年の男性2人組だ。
会場は騒然となり、収集がつかなくなった。そのとき、会場にいた元慰安婦の女性が
すくっと立ち上がって、身の上話を始めた。
　日本軍に連行される前からもつらい暮らしだったこと。父親は酒乱で、よそに女性が
いて母親を顧みなかったこと。たまに帰宅すると子供たちに暴力をふるったこと…。
　場内は水を打ったように静まりかえった。さて、くだんの男性はというと。なんと、
体をがたがたと震わせているではないか。
「もういい、帰るぞ」　そのひとは精いっぱいの強がりを吐いて、会場を出ていった。
　友人が「ちょっと感動的でね」と教えてくれた。「ナヌムの家」（パート１、２）の
劇場公開は今月14日から。【佐藤由紀】

　　　　　　　　　　　　　　　　↓

毎日新聞（夕刊） 1998年2月5日 ＜訂正＞
ttp://www.jca.apc.org/usokiji/image/teisei.jpg

4日憂楽帳「ナヌムの家」の記事中、ＢＯＸ東中野で先月行われた試写会で
とげとげしいやじがあったとあるのは、一昨年の別の試写会での出来事でした。
先月の試写会は平穏に行われました。また元従軍慰安婦の女性が身の上を
語ったとあるのは、映画の中のことでした。確認不足のため関係者にご迷惑を
かけたことをおわびします。

独法役員、民間人から７割超起用　公務員ＯＢは６人

　枝野幸男行政刷新担当相は３０日の記者会見で、天下りあっせん禁止方針に伴い公募した４月１日付の独立行政法人（独法）
役員人事の選考結果を公表した。７省所管の２９法人５０ポストのうち民間人の起用は３８人で７割を超え、公務員ＯＢは６人に
とどまった。
　残りの６ポストは適任者がおらず、福祉医療機構の総括担当理事と雇用・能力開発機構の経理担当理事の２ポストは廃止。労働者
健康福祉機構の理事など３ポストは再選考を実施する。農業・食品産業技術総合研究機構は理事長が推薦して１ポストを決めた。
　延べ１１４４人が応募し、うち公務員ＯＢは７７人だった。独法役員の公募は昨年に続き２回目。昨年は２７法人４９ポストのうち
民間人の起用はほぼ半数の２４人だった。
　枝野氏は「再検討を促して公務員ＯＢでなくなった例もある。今回選ばれた公務員ＯＢは専門性を持っており、やむを得ない人だ」
と指摘した。
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010033001000531.html


天下りできなくなった官僚はそのまま民主党の考えどおりに高給のまま公務員を続けて行くことになるわけか。
独立行政法人のポストは誰か（民間から起用あるいは生え抜き職員の起用など）がつくから独立行政法人の人件費は
同じだけかかることになり、結局は人件費の総額だけがどんどん増えて行くことになる。
国民は民主党にそんなことを期待していたのか？

特記すべきは田島幹雄氏」だとさ。もう媚媚。
そりゃ国連ＯＢ（国際公務員）の天下り場所を確保した田島幹雄氏は国連ＯＢにとって大恩人・大英雄だからね。

国連に注目したところをつけこまれ、関学総合政策学部は国連ＯＢ（国際公務員）の天下り場所になってしまった。
今後は止め処なく国連ＯＢ（国際公務員）が天下ってくる。
関学総合政策学部は永久に国連ＯＢに集られる場所になってしまった。





http://www.kg-sps.jp/international/connection.php

西本昌二（関西学院大学総合政策学部教授）

今日の関西学院で「国連」ということばを聞かない日はない程、本
学の学生は国連とのつながりを身近に感じている。これはひとえに
諸先輩の努力の賜で、他大学ではみられない現象といえよう。

まず特記すべきは田島幹雄氏（※）である。田島氏が自らの国連憲
章精神を尊重する人生を若者に伝えたい、と始められた教学科目
の数々が本学総合政策学部では現在も開催されている。田島氏
のミッションを引継ぐような形で、母校・関西学院で教鞭をとられる
ことになった現国連開発計画駐日事務所長の村田俊一氏は特に
平和構築と地域レベルでの開発協力をわかりやすく、実例をあげ
て説かれた。

また、総合政策学部では2006年より特別客員教員制度を導入し、国連の第一線で活躍された有識
者をキャンパスに招き、特別講義を開設している。国連の各分野で幹部職員として成果をあげられ
た方をこれ程多く招聘している大学は他に例がない。

マニフェストの「天下り廃止」と「公務員人件費2割削減」が両立しないんだけどどうしたらいいのかな？-鳩山内閣
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1269759043/

国民の悲願である官僚天下り廃止のためには
国家公務員の人件費の２割アップ（以上？）は
やむを得ない


民主党です !!

事業仕分け：第２弾候補は１２７事業、国費投入２．３兆円

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は８日、「事業仕分け第２弾」の対象候補を、１０４ある独立行政法人のうち５４法人が
実施している計１２７事業に絞り込んだ。１２７事業への０８年度の国費投入額は、判明分だけでも２兆３６４２億円超に上る。枝野幸男
行政刷新担当相や国会議員の「仕分け人」がさらに精査し、２０日にも開く刷新会議で対象を正式決定する予定。
　第２弾は２３日から４日間の予定で行う。独法へのヒアリングは３月上旬に始まり、４８３事業について聴取。４月６日から最終ヒアリングを
始め、選定作業を進めている。
　法人数は文部科学省が最多で１６法人。国費投入額では国土交通省が最多で１兆２６２７億円だった。単一法人で最も国費投入額が多いのは
住宅金融支援機構で、３事業約８９５６億円。民間金融機関との重複の可能性があるとして候補になった。都市再生機構は賃貸住宅など
２事業（約１３１５億円）も候補になった。
　仕分け作業では、事業の必要性や、国が直接実施したり民間委託したりする場合とのコスト比較などの観点で「廃止」「予算縮減」などの
判定を実施する。ただ、２・３兆円の中には必要と見られるものも多く、歳出削減効果は「数百億円程度」（財務省関係者）と見られる。
　枝野氏は歳出削減とともに、現行の独法制度の抜本改革を通じた天下り根絶などで政府組織をスリムにすることを重視。８日の衆院本会議では
「個々の事業そのものを細かく具体的に検証した上で、夏ぐらいに抜本改革の方針を出し、１３年までに改革を実現したい」と語った。

http://mainichi.jp/select/today/news/20100409k0000m010113000c.html

○行政刷新会議・事業仕分け○
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1258118949/

http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1271475843/

２割削減の道筋、６月にも＝国家公務員の総人件費で−原口総務相

　原口一博総務相は２１日の衆院内閣委員会で、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた２０１３年度の
「国家公務員の総人件費２割削減」への道筋を、政府が６月にも策定する地域主権戦略大綱に盛り込む考えを示した。
　原口氏は「夏に出す大綱の中に出先機関廃止と公務員総人件費２割カットの道筋を出していきたい」と述べた。
自民党の金田勝年氏への答弁。
　また、原口氏は削減の具体策として公務員給与見直し、新規採用抑制などを含む定員管理改善、出先機関の原則廃止、
電子政府推進による業務効率化を挙げた。同党の長島忠美氏への答弁。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010042100340

「公務員庁」新設を検討　民主、参院選公約で

　民主党の参院選マニフェスト（政権公約）づくりに当たる「地域主権・規制改革研究会」（玄葉光一郎会長）は２２日、
公務員制度改革の一環として、公務員の労働基本権回復と、労使交渉を担当する「公務員庁」新設を柱とする素案をまとめた。
　民主党は、昨年の衆院選公約で「公務員の労働基本権を回復、労使交渉で給与を決定する仕組みを作る」と明記。今回は
衆院選公約をより具体化した。月内に、公約原案を取りまとめるマニフェスト企画委員会に提言する予定だ。ただ、新設には
異論も出ており、さらに検討する。
　公務員庁は、人事院や総務省などの業務の一部を移管する形を想定しているとみられる。仙谷由人国家戦略担当相はこれまでに
「労働条件の決定を人事院に丸投げしてきた無責任体質がいろんな問題を生んでいる」と指摘。「労使関係の中でどう制度を
仕組むか。今、検討中だ」と答弁していた。
　素案はこのほか、衆院選公約で掲げた「ひも付き補助金の廃止」に関し、「投資的な公共事業などへの補助金の一括交付金化」
と修正した。

http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042201001160.html

検察とマスゴミが一体化になった戦法が
今の官僚達の天下り抵抗運動だよ。

民主は記者クラブを潰し、
検察に対し指揮権発動をしながら、
天下り断絶法を強行するぐらいの強権で無いと
官僚とマスゴミに潰される。

そうなると日本はまた天下り天国。

つまらん番組しか作れないし
パチンコのＣＭ垂れ流しているような売国放送を誰が観るんだよ
バーカ

１・６兆円の国庫返納要請　刷新会議、独法仕分け終了

　政府の行政刷新会議は２８日、独立行政法人を対象とした事業仕分け第２弾の「前半」を終えた。国庫返納を求めた不要資産は
１兆６千億円規模。取り上げた４７法人１５１事業のうち１６法人の３６事業を「廃止」とし、縮減も５０以上になった。
　廃止となった３６事業を各独法の２０１０年度予算額で見ると計１兆１千億円弱となるが、国費以外も相当含まれるため、財政効果は
ごく一部にとどまりそうだ。
　枝野幸男行政刷新担当相は終了後の記者会見で「天下り、不透明な発注の問題が共通していた」と指摘した。公益法人が対象の「後半」を
５月末に行った上で、６月にも独法の統廃合を含む抜本改革案を示す方針だが、独法や所管官庁の巻き返しも予想される。
　国庫返納は鉄道建設・運輸施設整備機構がＪＲ株売却益などを積み上げた利益剰余金約１兆３５００億円（０８年度末）、中小企業基盤
整備機構が約２千億円、都市再生機構の関係法人約４００億円など。昨年１１月の「第１弾」を受けた１０年度予算編成では、独法などが
約１兆円を返納した。今後は具体的な返還額の調整が課題となる。
　事業廃止は住宅金融支援機構の直接融資など３事業（１０年度予算計８７９６億円）が最大。
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042801001017.html


組織解体、仕事そのものをなくし人員もゼロにするという方針をきちんと
打ち出していかない限り借金財政を打破できない。

【政治】「天下り」代替措置で“内下り”　退職管理基本方針が判明　「高位の専門スタッフ職」新設　公務員削減に逆行
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1272666020/l50

公務員の労働基本権　ＩＬＯで回復表明へ　仙谷担当相

　仙谷由人国家戦略担当相（公務員制度改革担当）は、６月中旬にスイス・ジュネーブで開かれる国際労働機関（ＩＬＯ）総会に
出席し、政府代表演説で公務員の労働基本権回復を表明する方針を固めた。これまで日本政府に公務員の基本権拡大を求めて
いたＩＬＯに対し、政権交代で方針転換したことをアピールするのが狙いだ。
　自民党政権時代は窓口業務などの公共サービスの低下、教育現場の混乱、防災上の懸念などから労使交渉で勤務条件などを
決める協約締結権やスト権に制限を加えてきた。その代わりに、人事院が国会と内閣に給与改定勧告を行っている。
　これに対し、民主党支持団体の日本労働組合総連合会（連合）はＩＬＯに提訴。ＩＬＯは過去５回、日本政府に公務員の
労働基本権拡大を勧告した。
　連合などの要求を受け、民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「公務員の労働基本権を回復し、労使交渉で
給与を決定する仕組みを作る」と公約した。政権交代後、政府の労使関係制度検討委員会は昨年１２月、人事院勧告の廃止を
前提に協約締結権を公務員に付与するモデルケースをまとめた。
　仙谷氏が政府側委員長を務める政府・民主党のマニフェスト企画委員会も、夏の参院選マニフェストに公務員の労働基本権回復と、
労使交渉を担当する「公務員庁」新設を盛り込む方向で調整中だ。仙谷氏はＩＬＯ演説で、こうした民主党政権の方針を伝えることに
している。
　また、仙谷氏は３月１７日の参院予算委員会で、協約締結権だけでなくスト権付与も検討していることを明らかにした。政府は
来年の通常国会への関連法案提出を検討しており、スト権付与が今後、政治課題として急浮上する公算が大きい。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20100510055.html

【書評】公務員の人件費はいくら？　『公務員ムダ論』福岡 政行［10/05/17］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1274078777/

民主党、岩國哲人「国民は拉致問題に拉致られている」　

ラッチー岩國哲人

海外の眼
The Economist
【政治】日本の政治の裏金問題
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1274998722/

原口総務相と「テレビ局」のズブズブ、「電波オークション消極」「利用料値下げ」
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1253283430/l50

【経済政策】ギリシャ、公務員数知らなかった　財政悪化“元凶”やっと調査［10/06/08］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1275962105/

【国債】やはり先送りされた公務員改革【大暴落】
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1261295370/

公益法人：ＯＢ役員ポストも公募へ　長妻厚労相

　厚生労働省所管の公益法人などに勤める省庁ＯＢの役員について、長妻昭厚労相は１８日の閣議後会見で、今後空きが
生じた場合、公募手続きをとるよう法人に求める通知を出すと発表した。「天下り廃止」を掲げる現政権では、独立行政法人の
省庁ＯＢ役員が公募となったが、民間の公益法人などは対象外だった。内閣府公益法人行政担当室は「省庁が、公益法人に
公募を求めた例は聞いたことがない」としている。
　省庁ＯＢの天下り問題を巡っては、独立行政法人の理事長の任命権は所管省庁の大臣に任命権があるものの、公益法人は対象外と
なっている。このため、今回の通知（１８日付）は大臣名で要請する形を取った。公益法人の国家公務員ＯＢの役員ポストに空きが
出る場合は後任者について公募し、新たに国家公務員ＯＢを役員に選任しようとするケースでも、公募手続きをとるよう求める内容。
　対象は、厚労省が単独で所管する８８０特例民法法人（従来の社団法人や財団法人）と２特別法人（国民年金基金連合会など）、
１１特別民間法人（中央労働災害防止協会など）、１特殊法人（日本年金機構）。
　長妻厚労相は「役所内には、厚労省にだけ天下りや無駄遣いに厳しすぎるとの声もあるが、最も予算を使う省庁として厳しく取り組み
たい。通知後どうなるかも調査したい」と話した。
　厚労省の８８０の特例民法法人には４月現在、３０１人の同省ＯＢの常勤役員がおり、昨年１２月より３２人減った。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100619k0000m010046000c.html

>>38 >>55 >>105

　
人事院総裁とは平安時代の式部卿

http://akiba.geocities.jp/pxzuwp/0203/33/216.html

人事院が首相の支配下にないことが、

幕府体制を、究極の部署で維持している証拠だ。

人事権のないリーダーは、あり得ない。

【公務員】民主党政府、「現役の天下り」を手厚い内容で容認　昨夏の衆院選では「禁止」　改革に逆行
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1277164896/

【政治】ビートたけし「参院って芸能界とか衆院落選議員の天下り先じゃない？」 参院選を批判
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1277690045/

【政治】菅総理、「天下り根絶」の方針はどこへ行ったんですか? 官僚の勝ち逃げを許す「退職管理基本方針」を閣議決定
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1277936323/

見苦しい新聞社の対応　http://blog.livedoor.jp/sanyouosigami/

マニフェストの「天下り廃止」と「公務員人件費2割削減」が両立しないんだけどどうしたらいいのかな？-鳩山内閣
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1269759043/l50

ＮＴＴ再編シフト　総務省、情報通信幹部の軒並み留任へ

　参院選後の７月下旬にも行われる総務省の幹部人事で、ＮＴＴ再編論議や来年の地上デジタル放送への
完全移行などを控えた情報通信関連部門は局長級以上の主要幹部が留任する見通しとなった。事務次官級の
寺崎明総務審議官のほか、桜井俊総合通信基盤局長や山川鉄郎情報流通行政局長ら平成２０年７月に
就いた幹部がそろって３年目に入る異例の事態だ。
　地上デジタル放送で中南米８カ国での日本規格採用になど動いた寺崎氏は、就任から丸２年の７月で退任すると
みられていた。今後もアジアやアフリカ諸国での地デジ採用を目指す。
　原口一博総務相が掲げる２７年までに全世帯にブロードバンド（高速大容量）通信を普及させる「光の道」構想が、
政府の成長戦略にも盛り込まれたことも人事に影響。局長級では、桜井、山川の両局長が７月で就任２年となるため、
通常なら異動対象だが、選挙後に検討が本格化する「光の道戦略大綱」（仮称）や関連法案、予算措置などの案件を
引き続き担当する。
　特に総務省では、光の道構想にからんでＮＴＴの光回線部門の分離などを検討しており、年内に方向性を
決める方針で、この分野に詳しい人材を残すべきだと判断したようだ。
　このほか。参院選後に改めて議論される郵政見直しに対応するため、就任２年の吉良裕臣郵政行政部長も
留任する方向だ。
　ただ、留任する見通しとなった一連の人事の背景には、難問への対処という表向きの理由とは別に、現政権が
進める官僚の天下り規制で、これまでのような天下り先の確保が難しくなっている事情もありそうだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100703/plc1007030130002-n1.htm

　
人事院は徳川幕府の牙城

http://akiba.geocities.jp/pxzuwp/0203/33/216.html

よく考えてみると当たり前だ。

権力者は、遊んで暮らせ、そして威張れる職業を選ぶ。

彼らには、金は、あまり関係ない。

権力があれば、金のほうから集まってくる。

これは民主党に勝たせたいマスコミはたまらんだろうな
こんなキリっとした政治家は滅多にみねえよ
http://www.youtube.com/watch?v=sXOA0n45wJs

自民党の小泉進次郎ＣＭ、フジ・読売などキー局は全く放映せず
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1278373417/-100

ギリシャ議会、年金改革・労働市場改革法案を可決
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1278639137/

国税幹部の退職８割減　「天下り」廃止で勤務継続

　国税庁の１０日付定期人事異動で、税務署長ら税理士資格を持つ幹部の退職者数が昨年（３９９人）に比べ８３％減
となる６８人に激減したことが分かった。これまで６０歳の定年前に勧奨退職した幹部に、同庁が役所ぐるみで長年
続けてきた顧問先のあっせんを廃止。結果的に、あっせんなしの「勇退」より、勤務継続を選んだとみられる。
　愛知、岐阜、三重、静岡の東海４県を管轄する名古屋国税局の幹部退職者は８人と、４８人だった昨年の６分の１に
とどまった。
　長年、国税庁は定年の１〜２年前に勧奨退職した幹部への生活補償の名目で顧問先をあっせんしてきた。税務職員として
２３年以上勤務すると、所定の研修を受ければ無試験で税理士になれる。今回、あっせんの前提だった勧奨退職をやめたことに
伴い、この慣習を見直した。
　国税庁によると、退職せずに、継続を選んだ幹部は国家公務員の定年（来年３月末）を延長し、来年７月の定期異動まで
勤務する。
　顧問先のあっせんは「国税の天下り」とも言われてきた。調べる側が、調べられる側の企業に依頼してＯＢ税理士を引き受けて
もらうという慣習には「癒着を招きかねない」との批判が根強かった。
　国税庁の公表資料では、昨年退職した３５８人が平均で１人あたり７・５件のあっせんを受け、月額４４万９０００円の報酬を
手にしていた。うち名古屋国税局では、あっせんを受けた４５人の平均は１人あたりあっせん６件、月額報酬４２万７０００円だった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010071090160410.html

天下りを批判しながら自分達は警察・検察の天下りを受け入れ、
検察のリークを垂れ流すマスゴミ。

容疑もはっきりしない小沢に説明責任を果たせと言いながら、
数々の誤報、裏金、捏造記事について説明しないマスゴミ。

小沢独裁に民主党の中から批判の声をあげる者がいないと批判しながら、
検察批判をした新聞を出入り禁止にする検察の恐怖政治に批判どころか、
すすんで協力するマスゴミ。

これには裏でおかしな金と組織が動いていることが関係者の話で分かった。

談合・・・・長い歴史の　・・・検察・マスゴミ・小沢・民主党・恐怖政治・裏で、おかしな金と組織
・・・・だんごになって、暗雲が人間界をふさいでる

【政策】財政再建：知恵しぼる世界各国、公務員給与の約2割削減や生活保護対象者への支給も減額など[10/07/09]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1278748856/

【賃金】人事院、公務員給与に傾斜配分検討　55歳以上下げ幅大に［10/07/14］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1279090018/

ただ、導入には困難も予想される。
傾斜配分方式にしても、全体を一律に引き下げた場合と総人件費は変わらない。
政府は公務員制度改革でみんなの党との連携を模索しているが、同党は「公務員給与の２割カット」を
掲げていることから隔たりは大きく、より抜本的な給与体系の見直しを迫られるのは必至とみられる。

連合傘下の公務員労組なども、人事院の非公式の打診に対し「世代間で差が生じるのは好ましくない」
と難色を示している。

公務員の労働基本権を回復したうえで人勧制度を廃止し、労使交渉による給与水準の決定を
労組側は目指しており、人事院の方針転換を「生き残り策の一環」と警戒する見方も出ている。

◇人事院勧告
国家公務員は争議権や団体交渉権など労働基本権が制約されていることから、民間企業との給与格差が
広がらないことを目的に、人事院が国家公務員の給与改定を内閣と国会に勧告する制度。
人事院は従業員５０人以上の民間企業を毎年調査している。
１９４８年に始まり、勧告を完全実施するかは閣議などで決める。
景気後退を反映して最近１０年ではマイナス勧告が６回出ている。

現役官僚の出向先を拡大　郵政、高速道路各社も

　政府は１６日、現役の国家公務員が役職員として出向できる法人を新たに指定する退職手当法施行令改正を
閣議決定した。
　新たに対象に追加されたのは計４０法人で、日本郵政や高速道路各社にも役員として現役官僚を出向させることが
できるようになる。政府は国家公務員の天下りあっせん根絶に伴う人事滞留の解消や総人件費抑制が目的としているが、
幹部職員のポストを補う狙いもあり、野党から「天下り容認」との批判が出ている。
　現行施行令は独立行政法人を主な出向先に指定している。今回追加されたのは、役員出向先が日本郵政、郵便事業会社
（日本郵便）、郵便局会社、高速道路各社、成田国際空港会社など３１法人、職員出向先が日本銀行、日本弁理士会の
２法人、役員か職員の出向先が東京地下鉄、全国土地改良事業団体連合会など７法人。
　出向制度は、国家公務員が退職して出向先の役職員となり、その後に各省庁に復帰するのが前提。退職金は途中で
支給せず、省庁と出向先の在職期間を通算して支給し、政府は「従来の天下りとは性格が異なる」と強調している。

http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010071601000348.html

>>142
役人どもが税金を食い潰して、国を滅ぼしかかっているからね。

財政再建するなら役人の数と給料を下げるのが第一歩だが、自分達の損に
なるから、夕張市のように粉飾決算してまで財政を健全に見せかけて、
自分達の馬鹿高い給料だけは守ろうとしやがった。

【政治】高給取りの高齢公務員を削減すれば、１人で１０００万円以上が浮く。その金額があれば、病気や失業で苦しむ人々が何人救われるか
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1279759351/

>>38
国の出先機関職員６万人削減へ…総務相意向

　原口総務相は２４日、横浜市内で開かれた会合で、国の出先機関の原則廃止に伴う国家公務員の
削減について、「６万人」を目指す考えを表明した。
　全出先機関の職員約２０万７０００人（２００８年度）について、政府の地方分権改革推進委員会は、
麻生政権（当時）下の０８年１２月に出した第２次勧告で約３万５０００人の削減を目指すとした。
総務相の発言は、民主党政権下で２万５０００人程度の削減上積みを図るものだ。
　総務相は、削減方法について、「生首は切れない」と述べ、新規採用者の大幅抑制や定年退職による
自然減によって実現する考えを示した。
　政府は今年６月に、国の出先機関を将来的に原則廃止するとした地域主権戦略大綱を閣議決定している。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100724-OYT1T00682.htm

>>138
国民が選んだ政権が、いとも簡単に検察・マスゴミに潰されちゃうんだね。

小沢のような政治家は腐っていたら選挙で落選させることができる。
しかし、検察のような官僚は国民の意思では左遷することすらできない。

この国を真に独裁支配しているのは、検察庁を始めとする官僚どもだよ。

部長級派遣の民間企業拡大　省庁人事、天下り禁止の滞留緩和

　政府は２９日、中央省庁の部長級職員を、現役のまま派遣する民間企業の対象を広げる方針を決めた。直近
２年間に職員が所属した局が、当該企業の許認可や立ち入り調査などの権限を持っていなければ出向を認める。
天下りあっせんの禁止で退職者が減少することに伴う省庁人事の滞留緩和が狙いで、人事院規則を改正、８月中に
施行する。
　これまで部長級以上の職員は、所属省庁が許認可権などを持つ企業に対しては、権限と無関係の局にいる場合
でも派遣することができなかった。一方で、出向拡大が官民の新たな癒着につながらないか、厳しい監視が必要
となりそうだ。
　部長級の職員は局次長や部長、審議官、ブロックの出先機関トップら。国家公務員の身分のままで派遣され、
給与は企業が支給、原則３年以内に省庁に復帰する前提。事実上の天下りを防ぐため、復帰しなかった場合は
その省庁からの民間派遣を制限するペナルティーを設ける。受け入れ先企業は人事院が公募、退職金は派遣終了時に
民間企業が払わない場合には、国が出向期間も通算して支給する。
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072901000733.html

こりゃあいったいなんだよ !!
民間企業から給与を支給されるのだったらなんらかのつながりができてしまうだろうが。

>>148
参院選で民主党が大敗して、マスコミと官僚に逆らうとどうなるか
マスコミと官僚の人間は高笑いしてるだろうな。

これで、電波オークションの廃止や記者クラブ優遇、天下りの見逃しに
なっていくだろうな。

ＮＨＫ経営委員が番組進行　漫画家の倉田さん

　ＮＨＫ経営委員を務める漫画家の倉田真由美さん（３９）を進行役に起用した番組が、ＮＨＫ教育テレビで
８月３日から４週連続で放送されることが分かった。
　経営委員会はＮＨＫの経営方針などを議決する最高意思決定機関。ＮＨＫは倉田さんの起用を「（６月２０日の）
就任前に決まっていた」としているが、ＮＨＫ会長ら執行部を監督する立場にある経営委員の番組起用は、視聴者に
誤解を招く恐れがあるとの指摘もある。
　倉田さんが出演するのは、結婚をテーマにした「歴史は眠らない　婚活白書」。語り手として番組を進行する。
　ＮＨＫによると、出演依頼は２月。倉田さんの人事が国会で同意された５月には収録が進んでおり「あらためて
検討したが、結婚観に詳しく、婚活パーティーを取材するなど問題意識も旺盛。出演者としてふさわしいと判断した」
という。倉田さん側は「経営委員在任中の番組出演は無理だと納得している。今回は特例という認識」と話す。
　経営委員の起用について、ＮＨＫ広報部は「一般の出演者より慎重な配慮は必要だが、専門分野など必然性があれば
今後も出演していただくことはある」としている。
　「開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会」世話人の醍醐聡東大名誉教授は「自分が出演した番組が批判されたとき、
執行部がどう対応するかを経営委員としてチェックできるのか。出演料は便宜供与ともとられかねず、執行部との
距離が危うくなる。出演を控えるのが原則だ」と指摘している。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010073102000190.html

人事院勧告を尊重＝原口総務相

　原口一博総務相は４日、民主党の総務部門会議で、人事院が１０日にも行う２０１０年度の
国家公務員給与改定勧告について「わたしは使用者側の代表として、人事院勧告を忠実に守る責務が
ある。国民受けを狙ったり、あるいは奇策を狙ったりして、それを無視することは決して許されない」
と述べ、勧告内容を尊重する考えを示した。
　政府は人事院から給与勧告を受けた後、その内容通り実施するかを判断する。昨年度は自公政権下で
完全実施が決められたが、今年度は国家公務員の総人件費２割削減の目標を掲げる政府が勧告をどの
ように扱うかが焦点となる。　

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010080400223

【テレビ】年間報酬２２５６万円！漫画家・倉田真由美はNHK経営委員にふさわしい？　かつて１８００万円所得隠し　夫の会社は自己破産
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1281017539/

【行政】「窓際キャリアだが専門スタッフ職として年収１１００万円よろしく」官僚と政府→「だが断る」人事院が勧告を拒否
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1281471509/

公務員法改正案の再提出先送りへ　与野党協議を優先

　政府、与党は１６日、先の通常国会で廃案となった国家公務員法改正案の再提出について、秋の臨時国会を
見送り、来年通常国会とする方針を固めた。参院の与党過半数割れを受け、早期提出より与野党協議の実現を
優先する。公務員制度改革に強い意欲を示すみんなの党などを抱き込むことで、個別政策ごとの「部分連合」を
軌道に乗せ、政権運営の安定化につなげる狙いだ。
　改正案は、中央府省の幹部人事を一元化する内閣人事局の設置が柱。各府省の大規模な幹部人事は今年は既に
終了し、早期の法案成立を目指す必要がなくなったという事情も背景にある。
　民主党は８月に入り、政策調査会プロジェクトチームが与野党協議をにらんだ検討に着手。秋の臨時国会会期中に
各党政策責任者の本格的な交渉を始め、国家公務員の労働基本権付与や毎年の給与改定に関する人事院勧告制度の
見直しも盛り込んだ新たな公務員法改正案の取りまとめで合意を目指す方針だ。
　みんなの党は「国家公務員の給与２割、賞与３割カット」も主張。人勧制度の見直しは、将来の公務員人件費削減と
密接に関係するため、公務員労組を有力な支援団体とする民主党内の調整は難航も予想される。

http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081601000599.html

天下り先に国が７兆円支出　総務省調査、実態解明へ

　２００８年度に補助金や事業発注で国から支出を受けた公益法人や民間企業などの法人に対し、０７〜０９年に
延べ１７５７人の企画官級以上の幹部国家公務員ＯＢが再就職していたことが２３日、総務省の調査で分かった。
再就職先の法人が受け取った額は計７兆１９８２億円。政府は、これらが実質的に天下り官僚の給与の原資となって
いたり、不要な事業に使われていたりしないか、各省庁を通じて実態を詳しく調べる。
　民主党などは、法人側が官僚ＯＢの再就職を受け入れる見返りに、国が補助金交付などで便宜を図る「持参金型」の
天下りが存在する可能性があると指摘。総務省が今年３月から、直近で決算が出ている０８年度に国からの支出が
あった法人を抽出、３年間について再就職実態を調査していた。健康保険関係の交付金などは今回、国支出から除いて
いる。
　省庁が精査する対象は、官僚ＯＢの天下りを受け入れ、国から５００万円以上の支出を受けている法人。国の事業を
入札する際に競争性が確保されているかどうかや、調査業務などを受注した法人が発注額の一部を受け取りつつ業務は
下請けに丸投げしたケースがなかったかなどを含めてチェックする。
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082301000073.html

天下りをなくしたら予算に余裕が出てその分を国民のためにうまく使えるというのなら
問題はないのだが、現実は全く違う。
天下りをなくしてもそのポストに公益法人の人間を昇格させたり、民間から誰をつかせるというのなら
予算的には全く同じ金額が必要になる。さらに天下りをさせずにそのまま官僚を続けさせるというなら
さらに人件費アップとなる。
今やるべきことは仕事そのものをなくして無駄な組織を完全に消滅させてしまうということだ。
民主党はすべて天下りのせいにして天下りをなくせばすべて世の中がよくなるというウソを国民に
広めている。結局はそのウソがバレて自分の首を自分で絞めることになるのだろう。
ウソをつきまくる民主党にも官僚べったりの自民党にも本当の改革はできないというのが今の日本の
政治の現状だ。日本はますますどうにもならなくなって行くしかないのだろう。

訂正
×　民間から誰をつかせるというのなら

○　民間から誰かをつかせるというのなら

【コラム】社説：公務員の出向　これでは失業対策だ by 毎日新聞
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1283116204/

【政治】国家公務員の再就職、自公政権時に比べ６割減少…「民主党政権の天下り問題視が影響」
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1283519780/

天下りをやめてさせてその人間の首を切るのなら多少の財源が生まれるが
そのまま居座させるのならなんの効果もない
あるいは天下り先のポスト分の予算を減らさせて国庫に戻させるのなら
多少の財源が生まれる
民主党はそんなことをする気はサラサラないのだろうなあ

そんなことより大事なのは仕事をなくしてスリム化させるということだ
それでないともう日本という国はやっていけない

自民党の小泉のやったような見せかけではもう全く話にならないというのは
ごくごく当たり前のことだ

今日の産経新聞のオピニオン、日曜経済講座の記事みたら
やっぱ橋下知事、阿久根市長、名古屋市長…みんなの党にわ頑張ってもらわにゃ！