【報道】日本マスコミによる半島ニュース30刷

※最新記事じゃなかったら重複の可能性大！要日付チェック！貼る前に検索しる！
※日本国内外のマスコミで、韓国や北朝鮮について扱った記事やニュースの紹介、
　半島がらみのニュースだけど、どこに張ったら良いかわからない記事は
　取り敢えず此処に張りましょう！日本以外のマスコミの記事でも可！
※韓国マスコミの記事は専門のスレッドがありますので、そちらにお願いします。
→韓国マスコミ今日のホームラン！！176
　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1174571389/

《前スレ》
【報道】日本マスコミによる半島ニュース29刷
　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1173483176/

過去スレ１

日本マスコミ今日のオウンゴール！！１
http://teri.2ch.net/korea/kako/992/992353720.html
日本マスコミ今日のオウンゴール！！ ２ダ
http://academy.2ch.net/korea/kako/1009/10094/1009401946.html
日本マスコミ今日のオウンゴール!!!３
http://academy.2ch.net/korea/kako/1025/10256/1025640704.html

【報道】日本マスコミによる韓国ニュース
Part1：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1038645527/
Part2：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1042471630/
Part3：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1045712935/
Part4：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1049726543/
Part5：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1054492354/
Part6：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1058888033/
Part7：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1062675886/
Part8：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1066445506/
Part9：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1071232410/
part10：http://ex2.2ch.net/test/read.cgi/korea/1075862572/
part11：http://ex2.2ch.net/test/read.cgi/korea/1079596035/
part12：http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1083706813/
part13：http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1088432077/
part14：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1093696920/
part15：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1099133050/
part16：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1104285768/
part17：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1109147385/
part18：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1112265189/
part19：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1116386531/
part20：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1125394565/

過去スレ２

part21：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1134522093/
part22：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1141997663/
part23：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1151205715/
part24：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1157097592/
part25：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1161139061/
part26：http://society4.2ch.net/test/read.cgi/korea/1165159058/
part27：http://society5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1169264674/
part28：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1171543934/

即死スレ
http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1093150424/
http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1093356887/

>>1
おっつー

「ネグロポンテ北朝鮮政策調整官」説の読み方（2007/4/13）

　北朝鮮の核問題を巡り、米国内で「ハイレベルでの米朝対話」の必要性を指摘する声が野党・民主党
を中心に燻り続けている。クリントン前政権でエネルギー長官や国連大使を歴任し、次期大統領選挙
への立候補も視野に入れるリチャードソン・ニュー・メキシコ州知事が超党派の訪朝団を率いて平壌
に乗り込んだのも、こうした空気を反映したものと言える。だが、当のブッシュ政権に調整官指名の
動きは見られない。背景には、北朝鮮との対話路線を巡る政権内部の綱引きや、
2008年の大統領選挙をにらんだ共和、民主両党の政治的駆け引きなどがあるようだ。

米朝交渉を調整する高官

　先の中間選挙で民主党が大勝した米議会は昨年10月、07会計年度の国防権限法案（国防予算案）
に「北朝鮮政策調整官」の新設をブッシュ大統領に求める条項を盛り込んだ。成立から「60日以内」
に政策調整官を任命するよう求める条項を盛り込んだ法案にブッシュ大統領は大きな抵抗も見せず
に署名。これにより、大統領は今年の年初までに高官レベルの北朝鮮政策調整官を指名すると見ら
れていた。

　中間選挙で上下両院を制した民主党では選挙前から米朝交渉を求める空気が強まっていた。
特に北朝鮮が日米両国などによる警告を無視して強行した核実験の直後には、新体制議会で上院軍事
委員長に就任したレビン上院議員らから「政策調整官を早く任命すべきだ」とする声も出ていた。

　クリントン前政権ではペリー元国防長官が引き受け、意欲的な調整外交に取り組んだ政策調整官
のポストには当初、ベーカー前駐日米大使、ベーカー元国務長官らの名前が取りざたされていた。
1994年の核危機の際、単身平壌に乗り込んだカーター元大統領の例にならって、父ブッシュ元大統領
を推す向きもいた。さらに、北朝鮮の金桂官外務次官が訪米した際、歓迎会に顔を見せた
キッシンジャー・オルブライトの両元国務長官を団長とする超党派訪朝団の結成を促す声もあった。　

>5

ヒル次官補では「力不足」

　ところが、ブッシュ政権がそれまでの「２国間対話拒否」路線を転換し、北朝鮮との直接交渉に
乗り出した途端、こうした「風」は完全に止まってしまった。クリントン前政権で平壌を訪問、
金正日総書記とも会談したシャーマン元北朝鮮政策調整官らによれば、現在、ブッシュ政権に政策
調整官を指名する動きは見られず、最悪の場合、このまま棚上げ状態にされる可能性もある、という。

　「ハイレベル交渉」の利点について、シャーマン氏は「金正日総書記を頂点とする独裁体制では
同じようなレベルでのメッセージしか信用されない」と解説する。1994年のカーター訪朝が成功
した理由も当時の金日成主席（故人）がカーター元大統領を個人的に信頼したことが大きかった
との見立てである。

　現在、精力的に対北朝鮮交渉を続けているヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）だが、
そのカウンターパートは北朝鮮の権力機構では下部に位置する金桂官外務次官に過ぎない。
軍部を中心とする全体主義体制を維持する金正日政権に核放棄を促すにはその権力中枢と直接交渉
する以外に道はなく、そのためにはヒル次官補では「力不足」というわけだ。

>6

「強硬派」と「現実派」の暗闘

　であるならば、米朝対話路線に転じたブッシュ大統領はなぜ、「政策調整官」の指名に踏み切ら
ないのだろうか？

　背後には、北朝鮮政策を巡るチェイニー副大統領ら「強硬派」とライス国務長官ら「現実派」の
暗闘がある、と米政府関係者は漏らす。

　イラク問題に頭を悩ますブッシュ大統領は政権の総力を中東に向けることを決断。その結果、
北朝鮮問題では従来の強硬姿勢を弱め、現実的な対応を模索することに同意したとされる。これに
伴い、ブッシュ政権内ではチェイニー副大統領らからライス長官へと「一時的なパワー・シフト」
（元ホワイトハウス高官）が起こり、現在の対話路線が息を吹き返した。

　しかし、現実派が「闇の勢力」と声を潜める政権内の強硬派は北朝鮮との対話を心底認めた
わけではなく、米朝対話が軌道から外れれば即座に巻き返しに動くのは確実と言われている。

　ブッシュ政権関係者によれば、ライス陣営の核弾頭的存在となったヒル次官補は自ら
「北朝鮮政策調整官」に就任し、米朝対話をさらに進展させる意気込みを持っている。だが、
強硬派はこれに強く反対し、実現には至っていない。米朝対話に懐疑的な政権強硬派にとって、
対北朝鮮金融制裁の電撃的解除に奔走したヒル次官補はあまりに積極的であり、前のめり過ぎる
ためである。　

>7

両派が折り合える人物とは

　ブッシュ大統領がベーカー前駐日大使ら政権外部の大物起用に消極的とされる中で、現在、
政策調整官候補として急浮上しているのは意外にも「ネグロポンテ国務副長官だ」（元米国務省
高官）という。

　新設された国家情報省の初代長官から「格落ち」を承知で国務省に転じたネグロポンテ副長官
もヒル次官補同様、職業外交官の出身だ。だが、北朝鮮の核放棄に懐疑的な中央情報局（ＣＩＡ）
などの見方も理解しているネグロポンテ副長官は、チェイニー副大統領らから見ても、
ヒル次官補ほど「危険」ではない。今後の展開次第ではライス・ヒルの米朝対話推進派にとって、
「獅子身中の虫」となる可能性すらある。

　そうした読みに基づいて、ネグロポンテ副長官の「政策調整官兼務説」がワシントンでは今、
まことしやかに囁かれている。

春原剛編集委員
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/sunohara/index.html

韓国大統領、憲法改正提案を見送り

　韓国の盧武鉉大統領は１４日、自らが提唱している大統領任期変更のための憲法改正について、
来年２月までの任期中に国会に提案しないことを決めた。青瓦台（大統領官邸）スポークスマンが
明らかにした。

　韓国の主要な６政党・政治グループは１１日、改憲に反対を表明。最大政党ハンナラ党に加え、
２月末まで大統領が籍を置いていたウリ党も反対に回り、早期の改憲は困難な情勢になっていた。

　大統領は今年１月、任期を５年とし再選を禁じている現行憲法を、任期四年で再選が一度可能に
改める必要があると主張、自身の任期満了までに改憲を行うと表明していた。（共同）

(2007/04/14 13:51)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070414/kra070414002.htm

韓国、協議遅れに遺憾の意　　朝鮮人遺骨問題で日本に

　【ソウル１４日共同】東京の祐天寺で保管されている強制連行された朝鮮半島出身者のものと
される遺骨返還に関する日韓協議について、日本側が北朝鮮問題への対応を理由に何度も延期した
として韓国政府が「遺憾の意」を伝えていたことが１４日、複数の協議筋の話で分かった。

　返還問題をめぐっては、厚生労働省が保管する遺骨名簿に記載された人とは無関係の遺骨が混入
していることが判明。韓国側はＤＮＡ鑑定も要請する方針で、身元確認をめぐる問題が日韓間の
懸案に浮上する可能性がある。

　両国政府は昨年１１月の審議官級協議で、今年初めに「ある程度まとまった数」の遺骨が返還
できるよう作業を進めることを確認。その後、名簿に記載された男性が韓国・釜山で生存している
ことが分かるなど、少なくとも９人の遺骨が別人のものと判明。韓国側は他の遺骨の身元再確認が
可能かどうかについて早期に協議したい考えだった。

2007年04月14日 16:54　【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007041401000393.html

初期段階の措置不履行なら、北へ見返り当面行わず…米方針

　【ワシントン＝坂元隆】米政府当局者は１３日、北朝鮮が核放棄に向けた「初期段階の措置」を
履行期限の１４日までに実施できなかった場合について、「彼ら（北朝鮮）は５万トンの重油を手に
できないし、米国や日本との間の懸案事項も解決することができない」と述べ、６か国協議の合意で、
北朝鮮への見返りとして定められた重油供給や、米国、日本との国交正常化交渉などは当面行わない
方針を示した。

　「初期段階の措置」実施後に予定されている６か国外相会議なども開催されない。

　この当局者は重油供給中止のような「彼ら（北朝鮮）が好まない多くのことが起こることになる
だろう」と話した。

　一方、国務省のケーシー副報道官は１３日の記者会見で、「今後２４時間以内に原子炉を廃棄の
目的で完全に停止・封印するのは、大半の専門家が相当むずかしいと言うだろう」と述べ、
期限前の初期段階措置の実施は不可能という見方を示した。

（2007年4月14日13時39分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070414i104.htm

韓国人拉致、具体的成果なし　南北赤十字会談
2007年04月14日00時07分

　北朝鮮・金剛山で開かれていた南北朝鮮の赤十字会談は１３日、離散家族の消息をＣＤなどに
記録した「映像レター」の交換を今秋、初試行することなどを盛り込んだ合意文を採択して終了
した。だが、韓国が重点目標とした韓国人拉致被害者と朝鮮戦争時の韓国軍捕虜の問題については
具体的な成果がなかった。

　韓国側は、拉致被害者と軍捕虜の家族について従来の南北離散家族再会事業とは別に再会させる
制度の導入を求めた。しかし北朝鮮は問題の存在そのものを認めず、協議は難航した。結局、
合意文は「（朝鮮）戦争時と戦後、消息不明になった人の生死と住所の確認を離散家族問題に含め
て協議する」というあいまいな表現にとどまった。

　南北は離散家族の直接再会事業を秋に、テレビ再会を夏と秋に追加実施することでも合意した。

http://www.asahi.com/international/update/0413/TKY200704130381.html

反米闘争で一致　駐北朝鮮のイラン大使館でレセプション
2007年04月14日19時13分

　北朝鮮最高人民会議の楊亨燮（ヤン・ヒョンソプ）常任副委員長らは１３日、
駐北朝鮮のイラン大使館が催したレセプションに出席した。朝鮮中央通信が１４日、伝えた。

　イランのフセイン・アリ・エンテジャリ臨時代理大使が「帝国主義に反対し、祖国統一を目指す
朝鮮人民の闘争を全面的に支持する」と発言。楊氏も「米国の強権と専横に対して国防力を強化、
努力しているイラン人民との親善関係を更に発展させる」と強調した。

http://www.asahi.com/international/update/0414/TKY200704140353.html

拉致解決「定義」ただす　米副大統領、安倍首相に
2007年4月14日 19時39分

　２月下旬に来日したチェイニー米副大統領が安倍晋三首相との会談で
「日本人拉致問題の『解決』とは何か」と拉致問題の「定義」をただし、同時期に来日した
ネグロポンテ国務副長官ら米政府高官２人も日本側に同様の質問をしていたことが１４日分かった。
複数の日米関係筋が明らかにした。

　６カ国協議の米首席代表ヒル国務次官補が２月に「拉致問題進展」の定義づけを日本に求めたこと
が既に判明している。米副大統領らも同様の発言をしていたことは、核放棄に向けた初期段階措置や
米朝協議開始を盛り込んだ２月の６カ国協議合意を受け、拉致問題を核問題解決の「ロードマップ
（行程表）」にどう位置付けるかがブッシュ政権中枢の重要問題に浮上していることを示している。

　日本政府は安倍政権の最重要案件である拉致問題解決に向け、より具体的な道筋を関係国に示す
必要に迫られそうだ。（共同）

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007041401000558.html

北朝鮮教育支援が停止状態、ユニセフが各国に協力呼びかけ

　【ジュネーブ＝渡辺覚】国連児童基金（ユニセフ）は１３日、北朝鮮に対する２００７年支援
事業のうち、「教育」と「水道・衛生」分野について国際社会からの資金拠出の申し出が全くなく、
プロジェクトが停止状態に追い込まれていることを明らかにした。

　核実験を強行した北朝鮮への支援に各国が一段と消極的になった結果だが、
ユニセフは「一般住民を危機に追い込むわけにはいかない」と協力を呼びかけている。

　ユニセフは今年１月、前年と同規模の人道支援事業を実施する方針を示し、
国際社会に総額１０００万ドル（約１２億円）の拠出を要請した。ところが各国・機関が表明した
拠出額は、現時点で約３６４万ドルにとどまり、残る６３％分の資金にメドが立っていない。
教育関連事業（予定額９５万ドル）と水道・衛生関連事業（同２６０万ドル）の２分野は、
国際社会の拠出表明がゼロという異例の事態が続いている。

　ユニセフは、教育事業で、小中学生用の教科書約７万５０００組に相当する印刷用紙などの提供、
校舎の改修工事、机やイスの購入などを予定。水道・衛生事業では、旧式水道設備の改良などを
計画している。

（2007年4月13日22時53分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070413i217.htm

平壌でアリラン公演開始　　緊張感なく祝賀の雰囲気

　【平壌１４日共同】北朝鮮の平壌で１４日、金日成主席の生誕９５周年（１５日）の祝賀行事の
一環として、約１０万人が出演する芸術公演とマスゲーム「アリラン」の公演が始まった。
今年が３回目で、５月２０日まで公演を続ける計画という。

　２月の６カ国協議で合意した核放棄に向けた初期段階措置の履行期限と重なったが、平壌市内では
９５周年の慶祝中央報告大会も開かれるなど祝賀の雰囲気に包まれ、緊張感は感じられない。

　１４日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」には、初期段階措置の履行意思を再確認した１３日の
外務省報道官の立場表明は掲載されていない。

　市内の主要な通りに掲げられているスローガンは金主席を「建国の父」「偉大な政治家」などと
たたえる内容が中心で、２月の金正日総書記の誕生日前後に目についた「核保有国」に関する
スローガンは見当たらない。

2007年04月14日 20:43　【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007041401000610.html

北朝鮮、「初期段階」履行期限切れ　具体的行動なし
2007年04月14日22時04分

　２月の６者協議で合意した、北朝鮮の核放棄に向けた「初期段階の措置」は履行期限の１４日も、
核施設の稼働停止など北朝鮮側の具体的な行動は確認されなかった。合意の最大の節目が守られ
なかったことで、非核化に向けた取り組みは大きくつまずいた。

　ただ、北朝鮮はマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の資金が全額返還されれば合意
を履行すると表明している。６者協議の米首席代表、ヒル国務次官補は１４日、北京で記者団に
「おそらく４月中に６者協議が開かれるだろう」と進展に期待を示した。

　ヒル氏はこの日、中国の武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官と会談。ヒル氏によると、
武次官は「合意への自信を失ってはいない。いくらかの進展があり、忍耐が必要だ」と話した。
ヒル氏も「今後数日間、北朝鮮の対応を見守る」と理解を示し、期限の延長を事実上容認した。
合意で定められた要件が満たされれば、６者協議を開いて外相会合の開催を議論するとも語った。

　ヒル氏は北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官との会談を目指して１３日に北京入りしたが、
金次官は北京に姿を見せていない。

http://www.asahi.com/international/update/0414/TKY200704140385.html

写真を見ても、日本人には見えないんだがな。全体的にダサいとしか…

-----
イ・チョンア「日本人によく間違わられます」
2007/04/14(Sat) 18:38

「頬骨がないからか、日本人によく間違わられます」イ・チョンアが新しい映画
『同い年の家庭教師レッスン２』の封切りを控えて行なったインタビューで、
日本人と誤解されたエピソードを公開した。

イ・チョンアは頬骨が発達していない顔立ちのせいか、よく日本人に間違わられ、
実際日本人が話しかけてきたことも多かったと言う。特に高校時代の制服が日本式のセーラー服
だったこともあり、余計に日本人のように見えたそうだ。そんな事から今回の映画で在日韓国人
3世である「ジュンコ」の役はイ・チョンアには打って付けだったわけである。
舌足らずの韓国語を駆使する無邪気な日本人役でイ・チョンアは抜群の演技力を披露した。

日本人の特徴と話し方などを熱心に観察した結果、見るものが感嘆する日本人の演技を可能にした。
この映画で日本女性特有の愛嬌溢れる話し方と化粧法、ファッションまで几帳面に研究した
イ・チョンアは「本当の日本人のように見えたら幸い」と語った。

おかげで日本の小樽ロケ当時、イ・チョンアを日本人と錯覚したり、日本語で話しかけた日本人も
いたという。

http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=4&ai_id=71240
http://contents.innolife.net/mobile/img/item/71240_l.jpg

>18
こういうのは「残滓」でないんだ。

北朝鮮に「初期措置」履行の動きなく　米中が対応を協議　

　【北京＝福島香織】６カ国協議で合意された「初期段階の措置」履行の期限日である１４日、
米首席代表のヒル国務次官補は訪問中の北京で、６カ国協議の議長を務める中国首席代表、
武大偉外務次官と今後の対応について協議し、「忍耐強く数日の間、様子をみる」ことで一致。
北朝鮮に対し、「その間に行動を起こすことを期待する」と述べた。

　次官補は協議に先立ち、「勢いが失われているのは確かだ」と述べ、期限内の履行が困難に
なったことを確認した。

　ヒル次官補によると、協議で武次官は、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の
北朝鮮資金凍結解除を決めた米国に対する支持を表明。ヒル次官補は６０日の期限が守れなかった
ことについて「心配と懸念」を示したが、武次官は「もう少し忍耐強さを示すべきだ」と述べた。

　一方、ヒル次官補は休会中の６カ国協議について「４月中にも再開したい」と語り、武次官との
協議を踏まえ、日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長らとも連絡をとる考えを示した。

　北朝鮮外務省は１３日に、ＢＤＡ内の資金凍結が「解除されたことを確認できしだい行動をとる」
と表明したが、タイムリミットとされていた１４日になっても北朝鮮関係者が預金引き出しに訪れる
などの目立った動きは確認されなかった。

　この日、北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官が北京入りし、ヒル次官補と協議するとの観測も流れて
いたが、金次官は訪中しなかった。

(2007/04/14 23:15)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070414/kra070414003.htm

>>18
いまどき聖子ちゃんカットか〜。

北朝鮮の核―早く合意の実行に戻れ

　本来なら昨日までに、北朝鮮の核施設は封印されているはずだった。
２月の６者協議でそう合意されていたのに、第一歩からつまずいたのは残念である。

　ただ、幸いにも基本的な合意は崩れていないようだ。北朝鮮は核施設を停止・封印するという
約束を実行すべきだし、日本や米国など関係国は忍耐強く働きかけを続けなければならない。

　このつまずきの原因となったのは、北朝鮮がマカオの銀行に持つ口座の凍結解除問題だ。
米国と北朝鮮の間で話がつき、口座にある２５００万ドルは北朝鮮に戻されることになったが、
技術的な問題から凍結解除の作業が滞った。

　そもそも口座が凍結されたのは、北朝鮮の資金洗浄疑惑などのせいだ。
核をめぐる６者協議と関連づける北朝鮮の主張は、筋違いと言うほかない。
２月の６者合意でも、口座凍結問題に触れたくだりはない。

　そうではありながらも、米国は凍結の全面解除を認めた。ここは金融面で北朝鮮に譲ってでも、
核問題で何とか前に踏み出したい。そういう政治判断があってのことに違いない。
私たちもそれが現実的な選択だと思う。

　問題の口座を詳しく調べた米財務省は、米国の銀行に対してこの銀行との取引を禁じた。
その措置は変わらないという。「汚れたカネ、汚れた銀行」という認定だけはかろうじて保ちつつ、
あとは問わないということだろう。

　０５年９月の口座凍結以来、反発した北朝鮮はミサイル発射や核実験にまで突き進んでしまった。
偽ドル札などを取り締まるための「法執行の問題」という米国の立場は理解できるにせよ、
あまりに大きな代償だった。

>22

　北朝鮮は、口座の凍結解除が確認できれば６者合意を履行するとしている。当然のことだ。
早急に国際原子力機関の要員を受け入れ、施設の停止・封印の作業に入らねばならない。

　誠実に約束を果たしていくかどうか、今度は北朝鮮が厳しく問われる番だ。口座凍結問題で
相互の信頼感が再び傷ついたことは否めない。だが、それを理由に６者合意を反故（ほご）にする
ことがあってはならない。

　約束の６０日以内に第１段階の措置ができなかったのは遺憾だが、大事なのは、
たとえ期限が過ぎても合意の内容を着実に実行していくことだ。

　すべての核計画の申告、核兵器やプルトニウムの廃棄など、この先には多くの難題が控えている。
一つ一つの行動を積み重ねながら信頼を築いていくしか、問題の解決方法はない。

　口座の資金移転をめぐって、米側に技術的な詰めの甘さが見えた。
資金の一時受け入れ先とされた中国との意思疎通も不足していたようだ。

　北朝鮮に余計な時間稼ぎのすきを与えず、合意を進めていくために、関係国は結束をさらに
固めなければならない。

（-@∀@）新聞社説　　2007年04月15日（日曜日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial20070415.html

２児拉致　「北」工作員は今も暗躍している（4月14日付・読売社説）

　これまでの日本人拉致とは性格が異なる。しかし、これも北朝鮮の工作組織が関与した、
根深い背景のある事件だ。

　北海道釧路市出身の渡辺秀子さんの、当時６歳と３歳だった２児は北朝鮮に拉致されたとして、
警察当局が捜査本部を設置した。

　２児は朝鮮籍のため、拉致被害者支援法に基づく被害者として政府認定はされない。だが、
認定済みの１２件、１７人の日本人被害者と同様、主権が不当に侵害された事件に変わりはない。

　渡辺さんの夫は在日朝鮮人で、東京都品川区にあった貿易会社「ユニバース・トレイディング」
の社員を装いつつ、実は１０人ほどの北朝鮮工作員のリーダー格だった。
１９７３年、本国からの帰国命令を受けて家族の前から失跡する。

　渡辺さんは夫の消息を尋ね始めたことから殺害され、２児は翌７４年６月、福井県小浜市の海岸
から工作船で連れ去られた。ユ社役員の女が本国からの指令を受け、数人を指揮して実行した。

　このような事件の経緯について、警察当局は元社員ら複数の関係者からの供述を得ているという。
女は７９年に出国したが、国外移送目的拐取容疑で近く逮捕状を取り、国際手配する方針だ。

　ユ社は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の当時の第１副議長が７１年に設立した、
北朝鮮の工作機関でもあった。

>24

　「在日朝鮮人を親族に持つ日本国籍の若者を北朝鮮に送り込め、という指示を受けていた」
「３０人ほどを拉致した」という関係者の証言もある。「よど」号ハイジャック犯の１人が偽造旅券
で日本に潜伏する手助けをするなど、よど号犯と密接なつながりもあった。

　北朝鮮は、９０年代後半から日本の暴力団と結託し、覚せい剤の大量密輸を行ってきた。０１年に
は、鹿児島県奄美大島沖で海上保安庁の巡視船が覚せい剤を運ぶ工作船と銃撃戦となる事件も起きた。

　仲介役など全容の解明はできていないが、北朝鮮が国家的な事業として行ってきた犯罪である。
国内の工作員らも支援してきたのではないか。

　朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会のように、不正輸出事件などで何度も名前が出た団体も
ある。警察当局は、北朝鮮への先端機器などの流出元と見てきた。日本の科学技術が、ミサイルや
核開発を助ける結果にもなった。

　北朝鮮による日本国内でのスパイ活動や秘密工作は今も続き、多くの工作員が暗躍していると見る
べきだろう。

　テロ国家としての北朝鮮の実態を直視し、警戒する必要がある。工作組織の摘発の手を緩めては
ならない。

（2007年4月14日1時34分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070413ig91.htm

返還確認も北朝鮮次第　凍結資金問題　初期措置　時間稼ぎも

　【北京１４日傍示文昭】６カ国協議で初めて設定された「６０日以内」の合意は、やはり守られ
なかった。１４日、期限切れを迎えた「初期段階措置」。北朝鮮はマカオの銀行バンコ・デルタ・
アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮関連資金の返還確認後に核放棄に向けた具体的な行動を取るとの立場を
示しているが、第三者は「返還完了」を確認できないのが現実だ。北朝鮮が「未確認」との主張を
続け、今後も時間稼ぎを図る可能性も否定できない。

　「制裁解除が証明されれば、われわれも行動を取る」。北朝鮮外務省報道官は１３日、朝鮮中央
通信を通して合意を履行する用意があることを強調。資金返還が完了すれば、北朝鮮は寧辺にある
核施設の稼働停止・封印や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の受け入れなど６カ国協議で合意した初期
段階措置に着手するとみられている。

　一方で、資金返還に関して「誰が確認し、完了したことを証明するのか」という新たな課題が
浮上している。

　３月１９日の米朝合意で資金返還を決定した際には、その使途に「人道・教育目的」との条件を
付け、中国銀行の北朝鮮関連口座に移管すると発表した。第三者である中国銀行を経由することで
使途を監視し、引き出しや移管の有無を確認するのが狙いだった。

　だが、中国銀行が不法資金の受け入れを拒否したことから米政府とマカオ当局は１０日、
ＢＤＡから口座保有者へ直接返還するという「何の工夫もない策」（金融筋）で決着を図った。
この返還方法では第三者が使途を監視できないばかりか、返還の有無の確認さえできないという。

　「マカオ当局やＢＤＡが返還完了を主張しても、北朝鮮側が完了していないと主張した場合、
確認する方法はない」。北京の金融筋は、今回のＢＤＡ問題解決策の根本的な欠陥を指摘し、
今後もＢＤＡ資金を「担保」に北朝鮮ペースで駆け引きが続くと予測している。

2007年04月14日23時46分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20070414/20070414_024.shtml

進展ないまま履行期限　北朝鮮の初期措置　米中「２、３日見守る」

　【北京１４日傍示文昭】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で２月に合意した初期段階措置の
「６０日以内」の履行期限である１４日、北朝鮮による核放棄に向けた具体的な行動がないまま
期限切れを迎えた。北京入りしている米首席代表のヒル国務次官補は同日午後、中国外務省で
同協議議長の武大偉外務次官と会談。北朝鮮側はマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）
の資金返還後に「行動する」としていることから、北朝鮮の対応を数日間見守ることを確認した。

　会談後、ヒル次官補が北京市内のホテルで記者団に明らかにした。

　ヒル次官補は「６０日期限を守れなかった北朝鮮の対応に懸念を持っている」と述べる一方で、
「われわれは北朝鮮が行動を起こすことを期待しており、２‐３日間、様子を見ることにした」と
強調した。

　ヒル次官補はまた、日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長らに会談の内容を
電話で報告し、了解を得る意向を示した。同次官補は１５日に帰国予定で、北朝鮮の対応を確認
した上で新たな履行期限の設定など今後の対応を協議するとみられる。

　一方、１４日付のマカオ日報によると、ＢＤＡ側は北朝鮮資金を引き出すことができるよう既に
準備を整えているが、１３日までに口座名義人らからの送金指示や問い合わせは一切なかったとい
う。１４日もＢＤＡ本店に口座名義人らが姿を見せることはなく、同店は午後１時（日本時間同２時）
に営業を終えた。

2007年04月14日23時46分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20070414/20070414_023.shtml

北朝鮮に即時行動要求　米、履行期限で声明

　【ワシントン１４日共同】マコーマック米国務省報道官は１４日、北朝鮮の核放棄に向けた
初期段階措置が履行期限の６０日を迎えたことを受け、「今こそ北朝鮮が行動すべき時だ」として、
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察要員の即時受け入れなどを北朝鮮に要求する声明を発表した。

　米政府高官はロイター通信に対し、今後数日間の北朝鮮の行動を見極めたいとの考えを示した。

　声明は、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮関連口座の凍結が解除された
ことで「米国は約束を果たした」と指摘。「残されたのは北朝鮮が約束を完全に履行することだ」
として、北朝鮮がＩＡＥＡ要員を受け入れ、寧辺の核施設の稼働停止と封印を速やかに実施すれば
「５万トンの重油供給が可能になる」と合意事項の履行を強く促した。

　また資金移管が確認されれば合意を履行するとした北朝鮮の１３日の立場表明に「留意する」と
して、六カ国協議を前進させるためには北朝鮮の具体的行動が必要だと訴えた。

2007年04月15日06時30分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20070415/20070415_001.shtml

盧・韓国大統領：左派系政権、維持狙う　ＦＴＡ追い風、改憲発議を中止　

　【ソウル中島哲夫】韓国青瓦台（大統領官邸）は１４日、盧武鉉大統領が１８日に予定していた
憲法改正の正式発議を行わないことにしたと発表した。改憲は次期政権以降の課題として先送り
される。盧大統領は今後、１２月の次期大統領選で左派系政権が維持されるよう、
北朝鮮の金正日総書記との首脳会談推進も含めた環境づくりに力を入れる可能性が高い。

　盧大統領は１月に改憲の意向を表明。大統領任期を現行の「１期５年だけ」から
「１期４年で連続再選による計２期８年まで」と改める政府案が先月発表された。

　これを受けて盧大統領は１８日、国会に改憲を発議する構えだったが、全党の院内代表らが
１１日、「改憲は来年の総選挙後に審議する。発議しないよう求める」との合意を発表。
大統領が「各党は改憲推進を党論として定めよ」と注文したところ、最大野党ハンナラ党が
１３日、これに応じる形の手続きをとったため、発議中止となった。

　背景として、今月初めの米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉の妥結で盧大統領への評価が
高まった事実が注目されている。改憲提唱は反対するハンナラ党に守旧勢力とのイメージを与え、
同党の大統領選勝利を阻むための勝負手だったが、これを強引に推進するより政争を避けて
「ＦＴＡ効果」のプラスを守った方が利益が大きいと判断した−−という見方だ。

　真相はどうあれ、今後の焦点は大統領選に絞られる。現在、世論調査の支持率ではハンナラ党の
李明博前ソウル市長と朴槿恵前党代表（党首）が「２強」状態。盧大統領の離党により「旧与党」
となったウリ党など左派系は分裂・内紛の様相が続いている。

　しかし、金大中前大統領以来２期連続で政権を維持した左派系の底力と巧みな選挙戦略はあなど
れず、結局はハンナラ党との小差の激戦になるという見方が保守勢力の間でも相当強い。北朝鮮の
核問題をめぐる６カ国協議の一応の進展も、左派系への追い風になっている。南北友好ムードが
高まれば追い風はますます強まると見られ、盧政権が南北首脳会談を水面下で打診しているという
情報が後を絶たない。

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070415ddm007030011000c.html

２児拉致：貿易会社は北朝鮮直轄　「文化部」指示で設立　

　７３年に失跡した渡辺秀子さん（当時３２歳）の２児が拉致された事件で、拉致に関与した
グループが拠点とする貿易会社「ユニバース・トレイディング」（東京都品川区、７８年に解散）は、
北朝鮮の工作機関「文化部」の指示で設立されたことが警察当局の調べで分かった。複数の社員が
北朝鮮と日本との行き来を繰り返していたことも判明。警視庁と兵庫県警の共同捜査本部は同社が
本国直轄の組織だったとみて活動実態を調べている。

　ユニバース社は７１年、当時の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の第１副議長が中心となって
設立した。警察当局の調べによると、当時、朝鮮総連を指導していた北朝鮮国内の工作機関
「文化部（現在の名称は統一戦線部）」が第１副議長に指示し、日本国内で工作活動をするために
つくらせたという。

　ユニバース社は、通常の貿易業務をする約２０人の社員と、当時の朝鮮総連の関連団体などを
通じて募った工作員グループ約１０人とで構成。社長には第１副議長の知人の日本人男性が就いた。
「責任は取らせないので名前だけ貸してほしい」と持ちかけられたといい、警察当局は、
組織の実態を隠すために北朝鮮と関係の薄い人物を使ったとみている。

　２児の拉致を主導したとみられる同社役員の女ら複数の工作員が、北朝鮮との行き来を繰り返し
ていたことも分かった。役員の女は実在の日本人になりすまし、主に欧州経由で出入国していたと
いう。「背乗（はいの）り」と呼ばれる手口で、日本の旅券を持つことによって渡航や再入国が
できるようにしていた。北朝鮮に渡って訓練や指示を受けていたとされ、こうした指示のひとつに
２児の拉致もあったという。

　警察当局によると、役員の女は現在、北朝鮮に在住。
最近まで日本にいる親族らに手紙や電話での連絡があり、平壌で暮らしているとみられる。

毎日新聞　2007年4月15日　3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070415k0000m040109000c.html

ソウル　『違い』超えるヒント
2007年4月14日

　ソウル駅から地下鉄で二駅行くと、韓国国防省の北隣に「戦争記念館」がある。
一−三階の展示室は延べ床面積三・六ヘクタールと広大。
屋外に置かれたＢ５２爆撃機が小型機に見えるほどの巨大さが、訪れる人を圧倒する。

　展示のテーマは「護国」。韓国が歴史上、周辺国の侵略とどう戦ったかを紹介し、大小の兵器、
活躍した軍人たちの胸像も並ぶ。堂々とした雰囲気に、「加害性」が問われ続ける日本人の戦争観
との大きな違いを痛感させられる。

　朝鮮戦争下の庶民の暮らしや表情を人形などで再現した部屋に踏み込むと、その「違う」感覚は、
また揺さぶられた。

　この中に、戦死通知書を受け取った妻と子が、顔をゆがめて泣いている印象的なシーンがある。
家族連れが何組もここで足を止め、「なぜ泣いているのか」を子どもたちに教えていた。

　どの場所に立てば、互いに分かり合えるのか。そのヒントになる光景だった。（福田要）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/worldtown/CK2007041402008713.html

週のはじめに考える　四百年前の『韓流』
2007年4月15日

　江戸時代の「朝鮮通信使」が始まってことしで四百年。あまり知られていない交流の歴史を
ながめつつ、日韓をはじめ隣国同士の付き合い方の教訓をくみ取れればと思います。

　一枚の絵があります。

　遠くに富士を望む江戸の街。カネや太鼓、笛など民族楽器を奏でる楽隊を先頭に、
朝鮮の礼服姿で輿（こし）を担ぎ、旗を持つ行列が続きます。

　両側には、開けはなった町家の座敷や道路を埋める着飾った老若男女−。
異国情緒あふれる楽曲や人々のざわめきが聞こえるようです。

　羽川藤永筆の「朝鮮通信使来朝図」。十八世紀中ごろの作です。

《世界史にまれな使節団》

　ことしは、「通信使」来日から四百年を記念しての各種行事が計画され、東京や静岡、
対馬などでは行列が再現されます。

　「朝鮮通信使」は、江戸時代に十二回も行われた大外交使節団。世界史にもまれといえそうです。

　漢城（いまのソウル）から江戸まで約二千キロ、四、五百人もの一行が一年ほどかけて往復した
というのですから、なんとも壮大です。

　日本と朝鮮の外交は、室町時代にも活発でしたが、豊臣秀吉の治世に朝鮮へ攻め入った
（文禄・慶長の役）ため途絶します。

　再開を決断したのが徳川家康でした。二つの役の直後、朝鮮国王に「和交」を申し入れました。

>32

　関ケ原の合戦で天下を制した家康は、隣国との争いを回避して、国内を安定させ、隣国の王の
国書が権威を高めて支配を強固にできると読んだからです。

　朝鮮の方も、北方で女真族がしばしば国境を侵し、南方にある日本との安定した関係が不可欠
でした。それに二つの役で二、三万人が捕虜になっており、これを取り返す必要もあったのです。

　このため、第一回の使節団は「回答兼刷還使」と称しました。一六〇七（慶長十二）年です。

《盛んだった交歓・交流》

　両国にはそれぞれ思惑がありましたが、大使節団が対立から友好親善へ転換させたのは間違い
ありません。「家康の平和外交」です。

　第四回からは「通信使」と呼ばれ、徳川将軍の就任を祝う国書伝達が目的に変わりました。

　経路は、釜山から船に乗り、対馬、瀬戸内海、大坂を経て、京都からは陸路を江戸まで。
道中注目されるのは文化の交流です。

　朝鮮王朝は、儒学、漢詩、絵画、医学などに秀でた人材を一行に加えました。このため宿泊地
ごとに日本の専門家が教えを請うたり、交歓したりが盛んに行われ、日本の文化に計り知れない
影響を与えました。

　楽隊やサーカスも人々の好奇心を刺激して、人形（広島県・張り子人形）や祭り（岡山県・
唐子踊り）となって、いまに残っています。

　まさに江戸時代の“韓流”です。

　ただ、朝鮮国王の就任を祝う日本の使節団は、釜山にある「倭館（わかん）」までと制限され
ました。朝鮮が再侵略を恐れ国内事情を知られたくなかったためです。

>33

　それでも、徳川幕府から朝鮮王朝に贈られた金地絵屏風（びょうぶ）や茶道具、錦衣、装身馬具
などは朝鮮文化に刺激を与えたに違いありません。

　振り返ってみると、江戸二百五十年の間、日本は近隣と一度も戦争をせず、平和が保たれました。
これも世界史にはまれなことです。

　その要因の一つは隣国との文化交流、そして「善隣」が機能したためです。歴史が教えてくれます。

　通信使は、十二回（一八一一年）をもって終わりました。

　理由の一つは巨額の接遇経費です。幕府の年間収入が七十万両ほどの時代に約百万両ですから大変
な出費でした。江戸後期になると凶作や打ちこわしなどが重なり、幕府の財政は衰退していきます。

　もう一つは、国学が盛んになり、尊皇思想とともに、日本は他より優れた国、「通信使」でなく
「朝貢使」にすべきなどと、自国中心主義が台頭します。明治になって朝鮮半島の植民地化まで
いきました。

　狭いナショナリズムは隣国関係を損ないます。これも教訓です。

　また、通信使については、明治以降つい最近まで、学校でもほとんど教えませんでした。

　明治新政府が徳川幕府の業績を無視したこと、植民地化のため朝鮮が文化的に優位だったと
認めたくなかったからでしょう。

　歴史をゆがめたり、隠したりすると、国と国との関係もゆがむ。事実に基づいて、明日への教訓
をくみ取る必要があります。

>34

《「誠信外交」の勧め》

　「互いに欺かず争わず真実を以（もっ）て交わり候を誠信とは申候」

　通信使の接遇にも当たった対馬藩の儒者、雨森芳洲の言葉です。

　外交は国益のぶつかり合いですが、力や金だけでは動かないものもあるはずです。
いまかつてない“韓流”の時代、隣国同士は多様で重層的なつきあいが必要です。

　「通信使」は、信（よしみ）を通わす使節という意味でした。四百年を機にかみしめたい言葉です。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2007041502008851.html

韓国の北支援４２８億円　盧政権の親北ぶり証明
2007/04/15 11:59

　【ソウル＝久保田るり子】韓国政府が２月の６カ国協議合意後、北朝鮮に対して決定した支援が
３４２７億ウォン（約４２８億円）に達し、うち３５０億ウォン（約４４億円）がすでに執行され
ていることが明らかになった。韓国政府の甘い対応に、専門家からは「欲しいものを前もって手に
いれたら（北朝鮮が）譲歩する理由などない」（朝鮮日報）との批判が相次いでいる。

　韓国は「初期段階措置」合意の１週間後、重油５万トン支援に向け２００億ウォン（約２５億円）
を予算化した。さらに、３月下旬から肥料３０万トン支援（約１３５億円相当）の輸送を開始。
１８日からの南北経済協力推進委員会ではコメ４０万トン（約２００億円相当）の輸送開始を
正式合意する。

　南北は１３日まで北朝鮮・金剛山で赤十字会談を開き、朝鮮戦争時に北に捕らわれた国軍捕虜と、
戦後に北に拉致された人々の帰還問題を協議したが、北側は「“国軍捕虜”“拉北者”などという用語
を使うなら会談を進めるのは難しい」と注文をつけ、帰還問題は成果なく終了した。
しかしその一方で、韓国政府は「平壌赤十字病院」支援のため、北から求められた数百億ウォン
（数十億円）の供与を受諾したほか、対北民間支援の活動費として１１７億ウォン（約１５億円）
の政府拠出を発表した。盧武鉉政権の異様なほどの親北姿勢が浮き彫りになっている。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/47765/

北朝鮮、履行期限切れの報道なし　対米非難も自制

　北朝鮮は１５日、「最大の祝日」としている故金日成主席の生誕９５周年（太陽節）を迎えた。
北朝鮮メディアには、２月の第５回６カ国協議で合意した核放棄に向けた初期段階措置の期限が
１４日に切れたことに関する報道はない。
一方で米国に対する非難も自制されており、事態の行方を慎重に見守ろうとしているようだ。

　１５日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１面から２面にかけて「金主席の革命思想に基づく
国家建設」を訴える記念社説を掲載した。核兵器を示唆する「強力な戦争抑止力」「自衛的国防力」
などの表現はあるものの、核保有には直接言及していない。

　平壌では芸術公演とマスゲーム「アリラン」など芸術公演や社会団体の集会、舞踏会などが
相次いで行われ、市民は穏やかな表情を見せた。１５、１６両日は連休で、市内の劇場や公園など
では子供の手を引く家族連れが目立ち、テレビは祝賀行事の中継のほか、生前の金主席の活動を
紹介するドキュメンタリーやドラマなどをほぼ終日、放映した。

　平壌市内の主要な通りは「建国の父」「偉大な政治家」などと金主席をたたえるスローガンや
飾り付け一色で、「核保有国」など核関連のスローガンは見られなかった。（共同）

(2007/04/16 01:03)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070416/kra070416000.htm

今週中に北朝鮮がＩＡＥＡ査察官招請の見通し

　【ワシントン＝有元隆志】今月８日から１１日まで北朝鮮を訪問したリチャードソン
米ニューメキシコ州知事は１５日、ＡＢＣテレビに出演し、北朝鮮が今週初めに国際原子力機関
（ＩＡＥＡ）の査察官を招請し、寧辺にある核施設の稼働停止・封印に向けた手続きを開始する
との見通しを示した。

　同知事は訪朝の際、北朝鮮側がマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）にある
北朝鮮関連資金の凍結解除が確認され次第、２月の６カ国協議で合意した核放棄に向けた
「初期段階の措置」の履行を開始すると約束したと説明した。

　また、北朝鮮側が同知事らに対し、朝鮮戦争で戦死した米軍兵士の遺骨を無条件で返還した
ことについて「和解の意思表示だ」と指摘した。

　今後の核問題をめぐる交渉については、「核カードは彼らにとって最も貴重なもので、徹底的に
使うだろう」と述べ、困難に直面することはあるとしながらも、「われわれは正しい方向に向かっ
ている」と述べ、６カ国協議を通じ、核放棄実現を目指すべきとの考えを強調した。

(2007/04/16 09:40)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070416/usa070416001.htm

巨大ウサギは食べられた！？　北が独農夫の指導断る

　北朝鮮の食糧難解決のため、食用の巨大ウサギを北朝鮮に送ったドイツ人農家、
カール・スモリンスキ氏（６７）は１５日までに、ウサギの繁殖指導のための訪朝を北朝鮮が
断ってきたことを明らかにした。

■自分たちで飼育できる

　スモリンスキ氏は昨年１２月上旬、北朝鮮からの依頼で、「灰色の巨人」の異名を持つ
１２匹の巨大ウサギ（体長約７０センチ、重さ約１０キロ）を平壌に送った。通常のウサギの
３倍もあり繁殖が難しいため、北朝鮮政府はスモリンスキ氏に対し、４月に訪朝し繁殖方法を
指導するよう要請していた。しかし、最近になって、在ベルリン北朝鮮大使館職員から同氏に
電話があり、「自分たちで飼育できる。訪朝の必要はない」と伝えてきたという。

■約束違う

　これに対し、スモリンスキ氏は「約束が違う。ウサギはきっと食べられたに違いない。
今後、同じ要請があっても二度と応じない。北朝鮮政府は本当に不誠実だ」と憤りを隠していない。
（ベルリン　黒沢潤）

(2007/04/16 06:39)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070416/kra070416001.htm

韓国大統領、慰安婦問題で日本を批判
2007年04月15日19時28分

　韓国の盧武鉉大統領は１５日、政府系機関刊行物への寄稿で安倍首相らによる「慰安婦問題」
での発言について触れ、「米国など国際社会が批判を提起したのは、日本のそうした動きが人類の
普遍的価値を否定するものだからだ」と指摘し、不快感を示した。

　大統領は、慰安婦問題とともに靖国神社参拝や歴史教科書、竹島（韓国名・独島）領有権問題も
取り上げ、「侵略の歴史を正当化するもので、沈黙してばかりではいられない」と批判した。

　さらに「これまでの反省すら覆す発言は、わが国民の気持ちだけを傷つけるものではない」とも
述べ、米議会で進められている慰安婦問題に対する決議案採決の動きに暗に理解を示した。

http://www.asahi.com/international/update/0415/TKY200704150111.html

ヒル米国務次官補「北朝鮮の動き、数日間見守る」

　【ワシントン＝坂元隆】北朝鮮の核問題に関する６か国協議で米首席代表をつとめる
クリストファー・ヒル国務次官補は１５日夜（日本時間１６日朝）、日本、韓国、中国の訪問を終え、
帰国した。

　北朝鮮が期限を過ぎても核放棄に向けた「初期段階の措置」に着手しないことについて、
次官補はワシントンの空港で記者団に対して、「我々は永遠に待つことはできない」と述べ、
できるだけ早い措置の実施を求める一方、協議議長国の中国から「数日間辛抱するよう頼まれた」
と指摘し、当面北朝鮮の動きを見守る姿勢を見せた。

　ヒル次官補は、今回の歴訪の結果を１６日にもライス国務長官に報告したうえで、
引き続き日本などほかの協議参加国との調整を続ける方針を表明した。

（2007年4月16日12時50分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070416id01.htm

北「初期段階」履行せず期限切れで塩崎氏「極めて遺憾」
2007/04/16　13:17

　塩崎恭久官房長官は１６日午前の記者会見で、北朝鮮が核施設の稼働停止・封印などの
「初期段階の措置」を履行しないまま約束の６０日間の期限が切れたことについて、
「極めて遺憾なことだ」と述べた。また、北朝鮮が金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の
関連資金の凍結解除を確認できないことを理由に６カ国協議を欠席していることを批判、
「新たな履行期限を設定するのは適当ではない。もともとの期限を頭に入れて、
北朝鮮は１日も早く約束を履行するしかない」と指摘した。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/47931/

韓国：朝鮮通信使４００周年式典

　【ソウル中島哲夫】江戸時代に日本を訪問した外交・文化使節「朝鮮通信使」の開始（１６０７年）
から４００周年を記念し、日韓の各地で開催される関連行事の皮切りとして１５日、
ソウルで往時をしのぶ使節団の任命式と出発行列のパレードが行われた。

　旧王宮の昌慶宮で行われた任命式には、「正使」役の朴振（パクチン）議員や同通信使議員交流
会長の河村建夫衆院議員など、日韓の国会議員らも参加。使節に対する国王の任命状、国書の伝達
などの模様が再現された。

　朝鮮通信使は豊臣秀吉による朝鮮出兵後の和解策という意味があり、約２００年で計１２回
派遣された。韓国側関係者によると今年、日本では通信使ゆかりの地である対馬（長崎県）、
下関（山口県）、彦根（滋賀県）、静岡の各市や東京などで各種行事が催される。

毎日新聞　2007年4月16日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/archive/news/2007/04/16/20070416ddm007030112000c.html

韓国野党幹部ら、北朝鮮への情報提供で実刑

　韓国のソウル地裁は１６日、北朝鮮に韓国の政界情報などを提供したとして国家保安法違反罪
（国家機密の収集、伝達など）に問われた韓国の野党、民主労働党の幹部ら５人に対し、
懲役９〜４年（求刑同１５〜１０年）の実刑判決を言い渡した。

　５人は韓国の民主化運動の中心だった学生運動出身。金正日総書記に一心で仕えるとの意味の組織
「一心会」を結成し、昨年１０月の逮捕時には、現政権の周辺から重要情報を入手した疑いもあると
伝えられた。

　だが裁判所は、一心会は同法が規定する「利敵団体」の要件を満たさない小規模なもので、
流出した情報も安全保障上、重要なものはなかったと判断した。

　５人は米国市民権を持つ実業家（４５）ら。裁判所は、中国で北朝鮮工作員と接触し指令を受けた
ほか、韓国の政党の動向などを北朝鮮に報告していたと認定した。（共同）

(2007/04/16 19:52)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070416/kra070416002.htm

北朝鮮、核放棄忘れ？　お祭りムード

　【ソウル＝久保田るり子】国際社会が北朝鮮の核廃棄に向けた「初期段階措置」実施を注視する
なかで、当の北朝鮮はこのところ“お祭りムード”で沸いている。

　目下、平壌では故金日成主席生誕９５周年の行事が大々的に行われている。１４日夜から１０万人
によるマスゲーム「アリラン祝祭」が始まったのをはじめ、平壌の町は、昼は花壇で、夜はライト
アップとネオンサインで彩られ、官営メディアは「革命の偉業」や先軍政治（軍事優先）の勝利を
宣伝している。これは金正日体制の核実験強行で米国の譲歩を勝ち取ったとする外交成果を強調し、
軍事路線と強硬姿勢への自信を示したものとみられる。

　４月１５日の故金日成主席の誕生日「太陽節」を祝う行事は毎年、行われているが、５年１０年
と節目を重要視する習わしで、９５周年を「民族の大慶事」（今年年始の朝鮮労働党機関紙
「労働新聞」など３紙共同社説）と位置づけている。

　行事の数々は今月上旬からで、９日に平壌市内に大型の金日成モザイク壁画が登場、各大学で
金主席の「業績」討論会が開かれ、ロシア、インドネシアなど友好国の音楽団による「４月の春」
芸術祭、「金日成花、金正日花展」等々が５月２０日まで続いている。日本からは在日本朝鮮人
総連合会の代表団や、プロレスのアントニオ猪木氏も訪朝している。

　１５日付の労働新聞は「金日成同志が準備した富強祖国建設の万年基盤と金正日同志の革命領導
により、社会主義強盛大国の建設偉業の勝利は確定的となった」などと世襲体制を自画自賛している。

　北朝鮮は昨年１０月の核実験以来、国内外に軍事戦略の成果を強調し続けているが、
「金正日政権は米国の出方に自信を深め６カ国協議を遅滞させる対米交渉術はさらに続くことが
予想される」（北朝鮮専門家）との分析も出ている。

(2007/04/16 22:27)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070416/kra070416003.htm

韓国軍捕虜、旧ソ連移送　朝鮮戦争時、数千人を強制労働

　【ソウル＝黒田勝弘】朝鮮戦争（１９５０〜５３年）の際、北朝鮮軍の捕虜になった韓国軍将兵
数千人が旧ソ連に移送され、シベリアや中央アジアなどで強制労働に動員させられていたことが
明らかになり、世論に衝撃を与えている。

　これは最近、在米韓国系の「米州韓国日報」が入手した米国防総省の解禁文書によるもので、
米軍捕虜のロシアでの生存・遺骨確認に関する調査報告書（９３年作成）に記されているとして
韓国マスコミが伝えている。この報告書はロシアでの文書や軍関係者の証言などを土台に作成され
たという。

　それによると、韓国軍捕虜のソ連移送は戦争中の５２年９月、ソ連のスターリンと中国の周恩来
との会談の際、スターリンが「国連軍捕虜の２０％」を要求したことがあるが、すでにそれ以前に、
捕虜の大多数を占めていた韓国軍将兵数千人が北朝鮮からシベリアのヤクーツクなど
３００〜４００カ所の収容所に移され、道路や飛行場建設などに使われたという。

　またこれとは別に、５３年１月の米陸軍の韓国情報活動報告書によると当時、北朝鮮で政治犯と
して有罪判決を受けた約２万人の囚人が５２年９月、旧ソ連のウラル地域に送られ発電所建設など
に動員されたという情報もある。これには北朝鮮軍がソウル占領中に拉致した民間人や
推定６０００人の韓国軍捕虜も含まれていたという。

　このため当時、北朝鮮からソ連に移送された韓国軍捕虜はかなりの数に上るのではないかとの
観測も出ている。

>46

　韓国軍捕虜の旧ソ連への移送は、戦争物資や経済建設で北朝鮮を援助していたソ連がその
“代価”として連れて行ったものとみられる。これより前、ソ連は第二次大戦後、旧満州から
数十万の日本軍将兵を捕虜としてシベリアなど各地に長期抑留し強制労働に使っている。
韓国軍捕虜移送もその延長線上にあったとみられる。

　朝鮮戦争における韓国軍捕虜の一部は当時、北朝鮮軍捕虜との交換で帰国したが、
現在も約２万人が行方不明とされている（韓国政府の統一白書から）。韓国政府は南北赤十字会談
などで北朝鮮側に調査、送還を要求しているが北朝鮮側はこれに応じていない。
最近、脱北者として帰還した例が数件ある。

(2007/04/17 03:23)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070417/kra070417000.htm

米政府、米銀にＢＤＡとの取引禁止継続　国際金融制度への影響大

　【ワシントン＝有元隆志】マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）にある北朝鮮関連
資金は、マカオ当局が凍結解除の決定を下したことで、今週中にも北朝鮮は預金引き出しを行うと
みられる。ただ、米政府は米金融機関とＢＤＡとの取引禁止は継続しており、北朝鮮はドル決済を
依然、行うことができない。ＢＤＡに対し、直接監督権限を持たない米政府が制裁を行ったことは、
ドルを基軸通貨とする現在の国際金融制度にも大きな影響を及ぼしそうだ。

　米財務省は２００５年９月、愛国者法に基づきＢＤＡをマネーロンダリング（資金洗浄）の
「主要懸念先」に指定、米国の銀行がＢＤＡと取引することを禁止した。米国はマカオにあるＢＤＡ
に対し直接、制裁を科すことはできないが、米銀との取引を禁止したことで、ＢＤＡはドル決済が
できなくなった。

　さらに、米政府がＢＤＡを違法取引に関与したと「認定」したため、米国以外の金融機関もＢＤＡ
との取引を中止するところが相次いだ。このため、ＢＤＡでは預金者による取り付け騒ぎが発生。
マカオ当局はＢＤＡを管理下に置き、５２口座約２５００万ドル（約２９億円）の北朝鮮関連口座を
凍結した。

　ブッシュ政権で北朝鮮の金融犯罪問題に取り組んだヘリテージ研究所のデービッド・アッシャー
上級研究員は、産経新聞に対し「鶏を殺して猿に見せる」との中国の言葉を引用し、ＢＤＡという
小さい銀行を“見せしめ”とすることで、中国をはじめ世界の金融機関に北朝鮮との取引を中止させる
狙いがあったことを改めて強調した。

　ドルを使った国際取引ができなくなったことに危機感を覚えた北朝鮮は核をめぐる６カ国協議で
突然、金融制裁問題を取り上げるようになる。昨年１２月の協議でもＢＤＡの凍結口座が解除され
なければ協議をボイコットすると表明。米政府は核協議の進展を図るために従来の政策の転換に
踏みきり、ベルリンでの北朝鮮と直接協議などを経て、凍結資金の全額返還を認めることで合意した。

>48

　ただ、協議筋によると、米財務省は１７口座１３００万ドルが違法、３５口座１２００万ドルは
合法と分類しており、これに基づき米側は当初、ＢＤＡから北京の中国銀行へ送金する資金を合法
と違法とに区別して送るよう要求した。これには北朝鮮だけでなく中国銀行も反発し受け取りを拒否。
グレーザー財務次官補代理（テロ資金・金融犯罪担当）が再度北京入りし、中国当局などと調整した
結果、米財務省は分類を断念し、１０日にＢＤＡ問題でマカオ当局の決定を支持する声明を出した。

　名義人が死亡・行方不明となっている口座もあるが、協議筋は「ＢＤＡは多少書類上の不備が
あっても預金引き出しに応じる方針で、今週中の解決もありうる」と語る。

　今後の米朝協議では、ドル決済の再開を含む国際金融への復帰問題が新たな焦点となりそうだ。

(2007/04/16 22:39)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070416/usa070416003.htm

北朝鮮制裁、完全履行は３１カ国　国連制裁委が報告
2007年04月17日10時29分

　国連安全保障理事会は１６日、昨年１０月の北朝鮮の核実験に伴い、全会一致で採択された
対北朝鮮制裁決議に基づく制裁委員会の報告を受けた。スパタフォラ委員長（イタリア国連大使）
はこの半年間の活動状況として、制裁の完全履行に必要な国内法の整備を終えたのが
１９２の加盟国中、３１カ国にとどまっていることを明らかにした。

　委員長報告によると、採択から３０日以内に各国に求められていた制裁実施状況に関する報告書
を提出したのは６８カ国と欧州連合（ＥＵ）のみ。現在、２７カ国が制裁履行に向けた法制化に
入っており、１０カ国は国内関係機関に指示を与えた段階という。
委員長は、残りの加盟国に対して報告を促すかどうかについては明言を避けた。

　委員会は１月中旬以降、実務者レベルで７回の非公式会合を開いた。だが、もともと制裁に慎重な
中国や、２月の６者協議で合意された「初期段階の措置」の履行を優先する米国などの思惑もあり、
資産凍結や渡航禁止の対象となる個人・団体の指定といった委員会の作業は滞ったままだ。

　日本政府は制裁決議の厳格な履行を支持する立場だが、今月８日には、エチオピアが北朝鮮から
戦車部品を輸入するのを米国が黙認したと米紙が報じるなど、半年を過ぎて加盟国間で対応に
ばらつきが生じている。

http://www.asahi.com/international/update/0417/TKY200704170054.html

日韓ＦＴＡ交渉「盧政権では困難」　経産省が見通し
2007年04月17日08時29分

　経済産業省は１６日、０４年１１月から中断している日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉について
「（韓国の）現政権では難しい」との認識を明らかにした。
交渉再開は早くても来年２月の次期政権発足後になる見通しだ。

　同省の豊田正和通商政策局長が１６日の産業構造審議会（経産相の諮問機関）の部会で
「韓国側も（現政権では）難しいという整理をしている」と述べた。

　同省によると、すでに韓国政府の対日ＦＴＡ交渉チームは解散している。今月大筋合意に達した
米韓ＦＴＡの交渉チームは、来月始まるとみられる欧州連合（ＥＵ）との交渉にあたることになる
という。

http://www.asahi.com/business/update/0417/TKY200704170014.html

「北の不法行為に関与せず」ＢＤＡが米財務相に申し立て

　【マカオ＝吉田健一】マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」は１６日夜、
同行が資金洗浄など北朝鮮による不法行為を容認していたとしてＢＤＡと米金融機関との取引を
禁止した米財務省決定の取り消しを求め、１３日に同省に申し立てを行ったことを明らかにした。

ＢＤＡは、米財務省の決定は、
〈１〉具体的事実や補完する証拠が欠けている
〈２〉米朝対立という政治的背景に基づいている――などと批判。
ＢＤＡはこれまでも、「北朝鮮の不法行為に関与した証拠はなく、米財務省の指摘は事実無根」
などと主張していた。

（2007年4月17日0時48分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070416id27.htm

北朝鮮の核施設で停止準備？米が確認…韓国紙報道

　【ソウル＝福島恭二】１７日付の韓国紙、東亜日報は、外交消息筋の話として、米国が衛星写真
などにより、北朝鮮平安北道寧辺（ヨンビョン）にある実験用黒鉛減速炉（５０００キロ・ワット）
の冷却塔や駐車場周辺で人や車両の活動を確認したと報じた。

　米国は、これが核施設の稼働停止・封印の準備作業である可能性が高いとみているという。

　同紙によると、米国からこの情報を得た韓国政府も、分析の結果、核施設の稼働停止と関連した
活動と判断した。

　一方、韓国情報当局者は本紙に対し、寧辺の核施設で、「特異な動きを把握し、分析中だ」と
答えたが、これが施設の稼働停止と関連があるかどうかは回答を避けた。

（2007年4月17日11時18分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070417i203.htm

韓国：北朝鮮へのコメ支援延期　今週中に核停止しなければ

　【ソウル堀山明子】韓国政府は、１８〜２１日に平壌で開かれる南北経済協力推進委員会（経推委）
の開催を控え、北朝鮮が６カ国協議での合意に基づき寧辺（ニョンビョン）の原子炉など核施設の
稼働停止・封印の手続きを今週中に開始しなければ、コメ４０万トン支援を延期する方針を決めた。

　１５日の関係部署幹部の対策会議で確認したと韓国政府筋が明らかにした。コメ支援は、３月初めの
南北閣僚級会談で北朝鮮が４０万トンを要求。韓国は６カ国協議の「初期段階措置」の実施を踏まえ、
経推委で支援表明をする方針だった。延期方針は、北朝鮮の非核化措置と連動しない「一方的な支援」
に対する韓国国内の批判を考慮した措置だが、南北関係に冷水を浴びせることになる。

　しかし、同措置の実施期限だった今月１４日を過ぎても、北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に
査察団訪朝を招請するなど稼働停止・封印に向けた手続きを始めないため、コメ支援延期を圧力に
手続きの実施を迫る。

　韓国が北朝鮮に「今週中」と期限を決め、実施を迫る背景には核施設封印の見返り支援として韓国が
準備した重油５万トンを提供できず、重油保管や輸送船３隻の停泊費用が負担となっている事情がある。
統一省によると、今月２０日までに輸送しなければ、違約金など計３６億ウォン（約４億６０００万円）
の追加負担が必要という。

毎日新聞　2007年4月17日　3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070417k0000m030162000c.html

米韓外相、対北朝鮮で協力確認

　【ソウル＝峯岸博】韓国の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商相は17日、ライス米国務長官と
北朝鮮核問題をめぐり電話で協議した。2月の6ﾍしていくことを確認した。 (2007/04/17 15:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070417AT2M1701H17042007.html

脱北者の７割、失業状態／６割は独り暮らし
2007/04/17 15:39

　【ソウル１７日共同】韓国に亡命した北朝鮮脱出住民（脱北者）の約７割が失業状態で、
就職しても低賃金であることが１７日までに明らかになった。

　ソウル大学の朴相仁教授（行政学）が昨年８月下旬から９月初めに脱北者４５１人を対象に
面接調査を行った結果をこのほど発表。それによると、調査対象者の６７・８％（３０６人）が
失業状態だった。

　脱北者は韓国入国後の期間のうち、平均で８８％を失業状態で送ったことも明らかになった。
また、週に約１１時間を求職活動に費やしていた。

　就職しても賃金は時給で平均１５６０ウォン（約２００円）という低水準。
年間所得は親せきや政府・民間団体の支援金を含めて９８９万ウォン（約１３０万円）だった。
また全体の６２％が独り暮らしだった。

http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20070417000304

韓国の主張、一部認定＝日本の相殺関税でWTO小委
4月17日17時0分配信�時事通信

　【ソウル17日時事】日本が韓国のハイニックス半導体製DRAM（記憶保持動作が必要な随時
書き込み読み出しメモリー）に相殺関税を課したのを不服として、韓国が日本を訴えていた件で、
世界貿易機関（WTO）紛争処理小委員会は17日、韓国の主張を一部認める中間報告をまとめた。
韓国外交通商省が同日、明らかにした。

　日本の主張が認められている部分もあり、日韓双方が5月末の最終報告を踏まえ、
WTO上級委員会に上訴する可能性がある。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070417-00000108-jij-int

週刊東洋経済で自動車のヒュンダイの特集をしてました。

日本における惨敗についての分析が中心で、品質では日本車と遜色ないけど
それだったら日本でわざわざ購入する動機に乏しいと結論付けていました。

ヒュンダイ自体が「日本車と同じクオリティで低価格」という路線を目指してきただけに
この路線では今後も日本ではうまくいかない、何か方策が必要だという結論。

ヒュンダイとの比較として、韓国で成功しているトヨタ・レクサスについても触れています。

＜米銃乱射＞容疑者は同大在籍の韓国出身学生　計画的犯行か

【ブラックスバーグ（米バージニア州西部）和田浩明】
米バージニア工科大学で３２人が射殺され１５人以上が負傷した銃乱射事件で、
同大は１７日記者会見し、容疑者が同大４年に在籍する韓国出身の
チョ・スンフィ（２３）という男だったと明らかにした。
また寮と講義棟の２件の銃撃で使われた二つの拳銃が同じであることが判明した。
米捜査当局は動機の解明を急ぐ一方、犯行に使用された銃の出所を追及している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070417-00000135-mai-int

容疑者は寮の韓国人学生　米大学の銃乱射事件
　米バージニア工科大で学生ら３２人が殺害された銃乱射事件で、同大のスティーガー学長と警察当局者らは１７日の記者会見で、現場で犯行後自殺したのが韓国人で
同大学の寮に住むチョ・スンフィ容疑者（２３）だったことを明らかにした。チョ容疑者は英語学部の４年生。
　また学生寮と教室で相次いだ２件の銃撃事件で使われた銃が同じであることを確認。いずれの銃撃も同容疑者による犯行である可能性が強まった。
　捜査当局は、米史上最多の犠牲者を出した銃撃事件の動機など全容解明に全力を挙げる。
　教室での乱射は学生寮での発砲の２時間後に発生した。捜査当局は２つの現場で回収した銃弾の線条痕を鑑定、犯行に使用された銃が同一であることを確認した。
　韓国メディアによると、チョ容疑者は小学２年の時に家族と一緒に渡米、永住権を持っているという。
　同大には爆破予告の脅迫が先週２回あったことも分かっており、捜査当局は今回の事件との関連を調べている。（共同）

チョ賤民族は不思議である、わが子を英語ができるように必死になるようだ。海外移住　米国の不法滞在はチョ賤人がトップである、
米国へ家族ともども母国を棄て移住するそうだ。　結果その土地度地で問題を起こしている

http://www.asahi.com/business/update/0417/OSK200704170062.html?ref=rss
ミスタードーナツ、韓国に初出店

2007年04月17日23時39分

　ダスキンと三井物産は２７日、韓国・ソウルに「ミスタードーナツ」を出店する。
共同で設立した現地会社による直営店で、韓国では初めて。２号店以降は、韓国
流通大手のＧＳリテールとフランチャイズ（ＦＣ）契約を結び、ＦＣ展開する。
年内に計７店舗まで増やし、年２億７０００万円の売り上げを見込む。海外では
ミスドは台湾や上海などに１４０６店ある。

ミスタードーナツｵﾜﾀ

脱北者　新名称「セトミン」に反発　「実態隠す」

　【ソウル＝黒田勝弘】脱北者たちの連合団体である「北韓民主化委員会」（黄長●委員長）は
このほど、韓国政府が北朝鮮からの亡命、脱出者に対する新しい名称として使っている「セトミン」
を拒否するとし、政府に撤回を要求する抗議文を発表した。

　「セトミン」とは「新しい（セ）場所（ト）を求める民（ミン）」という意味で、
いわば「新住民」といった感じの言葉だが、韓国政府の統一省が「脱北者」に代わる新しい言葉と
して考案し、２００５年から公式に使ってきた。

　政府は「脱北者」は韓国社会で差別的な印象を与えるとして「セトミン」なる用語を選定し、
マスコミなど一般にもこの言葉を使うよう勧めてきたが、当初から脱北者団体や保守派の間では
「脱北者を生み出している北朝鮮の実態を隠蔽しようとするもの」と批判、反発が強かった。

　今回、北韓民主化委員会は「“セトミン”では新しい土地を求めて山間地を移動する昔の火田民
（焼き畑農民）を連想させる」といい「金正日政権に反対する脱北者たちの政治的意味合いを無視
する名称だ。脱北者たちは誰も“セトミン”などと呼ばれたいとは思っていない。政府は脱北者の名称
など余計なことに気を使わず北の人権問題にもっと関心を示してほしい」と厳しく批判している。

　「セトミン」はすでに政府の意を受けたテレビ・ニュースなど一部マスコミで使われはじめており、
委員会では「定着してしまわないうちに脱北者自ら反対に立ち上がった」としている。

●＝火へんに華

(2007/04/18 03:26)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070418/kra070418000.htm

「言い表すことのできない衝撃」韓国大統領が談話
2007年04月18日01時26分

　韓国の盧武鉉大統領は、米バージニア州で起きた銃撃事件の容疑者が韓国出身の学生だった事実
を受け、「言い表すことのできない衝撃を受けた。韓国国民とともに、今回の事件の犠牲者、家族、
ブッシュ大統領を始めとするすべての米国民に対し、深い哀悼と慰労の意思を伝える」との談話を
出した。

http://www.asahi.com/international/update/0418/TKY200704170380.html

「断固として非難」　潘事務総長、バージニア工科大銃乱射で

　【ニューヨーク＝長戸雅子】国連の潘基文事務総長は１７日、米バージニア州のバージニア工科大学
で起きた乱射事件について、記者団に「罪のない市民の殺害は絶対に容認できず、断固として非難する」
と語った。

　フランス通信（ＡＦＰ）は死亡した同事件の容疑者が韓国出身だったことに潘事務総長が「深い憂慮」
を示したと報道した。潘事務総長は韓国の前外交通商相。

(2007/04/18 09:50)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070418/usa070418003.htm

“南北統一”断念は「すべて韓国のせい」…選手選考にも“北流交渉術”
2007/04/18　00:02

　韓国と北朝鮮が２００８年北京五輪での実現を目指していた南北統一チーム結成に関する交渉が、
１７日までに決裂した。フランス通信（ＡＦＰ）などによると、北朝鮮は決裂の全責任を韓国側に
転嫁しており、スポーツ界でも北の“戦術”が一貫していることを示した。

　南北は２００５年末から協議を重ねてきたが、双方の関係者が先週、交渉決裂を認めた。
北朝鮮オリンピック委員会の関係者は「われわれの譲歩と誠実さのおかげで最終段階に入っていた
交渉だったが、実を結ばなかった」との声明を出した。

　交渉が失敗に終わったことについて、北朝鮮側はその責任はすべて韓国オリンピック委員会に
あるとし、話し合いを停滞させたのは韓国の「分別のない頑固さ」だと主張。
「韓国側は統一チームを結成する意思がなかった」とまで言う始末だったという。

　一方、韓国オリンピック委員会関係者はＡＦＰに対し、「北朝鮮の要求に応じることはなく、
今や両国にとって統一チーム結成は不可能だ」と述べ、選手団の構成に関する北朝鮮の身勝手な
要求を、交渉決裂の原因に挙げた。

　選手選考はあくまでも実力本位であるべきだというのが韓国の姿勢だった。
だが、実力に劣る北朝鮮側は、「和解と協力を達成するための筋の通った現実的な方法」が
必要だと反論し、“公平な配分”に固執していた。

　南北の関係者は昨年１２月初め、アジア大会が開かれているドーハで協議したが、
チーム競技の編成で折り合わず、合意に至らなかったという。

　韓国の聯合ニュースは昨年９月、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のロゲ会長が、
南北から具体的な要請があれは種目ごとに国際競技連盟と出場枠拡大について協議することを
約束したと報じていた。（川越一）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/48153/

「北朝鮮が核停止準備？」韓国紙報道を米政府が否定

　【ワシントン＝坂元隆】北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）の核施設周辺で施設の稼働停止・封印の
準備作業ともみられる人や車両の動きを見せているとの韓国紙報道について、
米国務省のマコーマック報道官は１７日の記者会見で、
「北朝鮮からの（核停止に関する）公式な通知は一切ない」と述べた。

　また、ロイター通信が同日報じたところによると、米政府高官は「報道は不正確だ。北朝鮮の側
に動きはない」と述べ、北朝鮮が核施設の停止・封印を始めた兆候は確認できないと指摘した。
この高官は、北朝鮮が核施設停止などの措置の前提としていたマカオの銀行にある北朝鮮関連資金
の制裁凍結が解除されたにもかかわらず、北朝鮮が資金を引き出していないことに対し、
「我々は当惑している」と語った。

（2007年4月18日11時9分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070418i102.htm

香港大手銀もＢＤＡと「絶縁」　北朝鮮資金は移転困難？
2007年04月18日08時57分

　マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮資金問題に絡み、
英国系の香港大手銀ＨＳＢＣが１６日からＢＤＡとの取引を停止したことが１７日、分かった。
ＨＳＢＣは、各地の銀行が信用低下を恐れてＢＤＡとの取引を自粛する中、取引を続けてきた
数少ない協力銀行。香港ドル決済ができなくなったことで今後、北朝鮮資金の移転は一層困難になる。

　ＢＤＡ関係者によると、ＨＳＢＣは１２日、「すべての取引を１６日から中止する」と通告した。
これにより、ＢＤＡ関係者は「米ドルやユーロに加え、香港ドルによる送金もできなくなった。
北朝鮮関連資金は、現金でいったん引き出し、別の銀行窓口から送金するしかないだろう」と話す。

　ＨＳＢＣはマカオに三つの支店を持ち、ＢＤＡが香港ドル決済をする際の協力銀行として
長い提携関係を持ってきた。米政府は３月、ＢＤＡを「資金洗浄に関与した疑いの強い」金融機関
と確定。１８日に制裁が正式発効する。ＨＳＢＣは発効前に、信用低下を懸念して取引停止措置に
踏み切ったとみられる。

　一方、ＡＰ通信によると、ＢＤＡを傘下に置くデルタ・アジア・フィナンシャルグループの
区宗傑会長は１７日、「資金の（移転後の）受け取り先が見つからないため、北朝鮮関係者は
誰も受け取りに来ていない」として解決にはなお時間がかかるとの見通しを示した。

http://www.asahi.com/international/update/0418/TKY200704180034.html

アジア人留学生に動揺広がる＝偏見を懸念、韓国人は口重く−米大学乱射事件

　【ブラックスバーグ（米バージニア州）１７日時事】米バージニア工科大学の銃乱射事件の容疑者
が韓国人学生と特定された１７日、アジア出身の留学生の間に動揺が広がった。とりわけ韓国人への
衝撃は計り知れないほど大きく、メディアの取材に対しても口は重かった。

　生物学専攻の中国人、宋迪文さんは「アジア人学生は皆、穏やかな人だと思っていたのに、
あんな銃撃をするとは信じられない」。タイ出身の女子学生アイ・ビエンさんは「アジア人に対する
偏見が生まれないか心配だ」と不安を口にした。また、中国人大学院生の成明さんは「残念だが、
韓国人学生はもっとつらいと思う」とかばった。

　この日、学内で開かれた追悼集会には、韓国人学生も出席。しかし、終了後の記者の問い掛けには、
「ノー」と手を振ったり、「お話できません」といった反応を示したりする人が多かった。
研究者の妻という韓国人女性は「怖いことです」とうつむき気味にぽつりと語った。

2007/04/18-10:48
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007041800285

米の銃乱射、韓国にも大きな衝撃…盧大統領は緊急対策会議

　【ソウル＝中村勇一郎】米バージニア工科大学で起きた銃乱射事件の容疑者が韓国人学生だった
ことは、韓国社会に大きな衝撃を与えている。

　政府関係者からは、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などで好転し始めた米韓関係への影響を
憂慮する声も出ている。

　韓国政府は１８日朝から、盧武鉉大統領主宰の緊急対策会議を開き、今後の対応などを話し合った。
外交通商省も１７日深夜に記者会見を開き、犠牲者に哀悼の意を表するとともに、在米韓国人への
報復事件に備えて安全対策を進める方針を表明。韓国政府は、事件を機に米国での対韓感情が悪化
しないよう努めているが、政府関係者は「米韓関係への悪影響は避けられないだろう」とショックを
隠しきれない様子だった。

　１８日付の韓国各紙は事件を１面トップで伝えるとともに、在米韓国人に影響が及ぶ可能性を指摘
した。各メディアは「米国の韓国人学生が今後、差別を受けるのではないか」などと心配する
在米韓国人の声を伝えるなど、波紋の広がりに神経質になっている。

（2007年4月18日11時51分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070418id02.htm

米大学乱射：韓国にも強い衝撃　主要紙は１面トップ

　【ソウル中島哲夫】米バージニア工科大学で起きた銃乱射事件の容疑者が韓国出身者だったことで、
在米韓国人社会だけでなく本国の政府、メディア、一般国民も強い衝撃を受け、困惑している。

　１８日付の韓国主要紙はいずれも１面トップでこのニュースを伝え、韓国からの移民や留学生が
米国社会で不利益を受ける可能性に懸念を示した。韓国系米国人、在米韓国人は全米で２００万人
以上に上り、韓国からの留学生は国別でトップの９万人強。９２年にロサンゼルスで起きた暴動で
は韓国系住民経営の商店が大きな被害を受け、その背景として韓国系住民による人種差別が指摘さ
れた経緯があるだけに、今回の事件が同種の反発と迫害を招く可能性への懸念は強い。

　また韓国政府も、盧武鉉政権下で対米関係が冷却化し、今月初めの米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）
締結交渉妥結でやっと友好ムードが高まってきた時期だけに、事件の悪影響を避けようと懸命だ。

　盧大統領は容疑者が判明した１７日深夜のコメントで、全米国民に哀悼の意を表明。
宋旻淳外交通商相は１７日から１８日にかけ断続的な緊急対策会議に追われながら、
ライス米国務長官に弔問書簡を送った。同日朝から青瓦台（大統領官邸）でも対策会議が開かれた。

　聯合ニュースによると１７日深夜、外交通商省で状況説明を行った当局者はこの事件を
「あくまでも米国で大変長く居住した人物による個別的な事案」と強調、
影響を最小限にとどめたい意向をにじませた。

毎日新聞　2007年4月18日　12時11分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/archive/news/2007/04/18/20070418k0000e030049000c.html

北朝鮮：人々の普段の姿描く写真展　伊写真家がウイーンで

　【ウィーン会川晴之】北朝鮮の人々の普段着姿を描いた写真展が、ウィーン中心部で開かれている。
イタリア生まれのカメラマン、ルカ・ファッチョ氏（３８）が０５〜０６年にかけて３度の訪朝で
撮りためた写真とビデオを公開している。

　オーストリアなど欧州諸国で紹介される北朝鮮のイメージの多くは、マスゲームや故・金日成主席
の銅像など宣伝色が強いステレオタイプが一般的。ファッチョ氏は「生活に密着した写真を紹介した
かった。厳格な取り扱いが求められている北朝鮮国旗を、だらしなく肩にかつぐ青年の写真が一番の
お気に入り」と話し、この写真の展示を許可した北朝鮮当局に「変化の兆しが出始めている感じがす
る」とも付け加えた。

　３５０人が出席し、先月２０日に行われた開幕セレモニーには、ウィーン駐在の金光燮・北朝鮮大使
も出席、毎日新聞の取材に「素晴らしい写真展だ。ビデオもあり、我々の暮らしぶりを知ってもらえる」
と話した。写真展は５月８日まで開かれている。

毎日新聞　2007年4月17日　20時08分　（最終更新時間　4月18日　0時02分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070418k0000m030064000c.html

韓国、観光ＣＭを中止　米での反感憂慮　銃乱射
2007/04/18　13:31

　バージニア工科大の銃乱射事件の容疑者が韓国人学生と判明したことを受け、韓国観光公社は
米東部時間の１７日、ＣＮＮテレビで始めたばかりの韓国の観光キャンペーンのスポットＣＭを
取りやめることを決めた。聯合ニュースが伝えた。

　韓国では、米国内の韓国への感情が悪化し米韓関係に影響を及ぼすとの懸念が広がっており、
１８日朝には青瓦台（大統領官邸）が緊急の対策会議を開くなど政府も対応に追われた。

　聯合ニュースによると、韓国観光公社は１６日から、韓国の伝統音楽や風景をバックに観光客を
韓国に誘致するＣＭの放映を始めた。同公社はＣＮＮが乱射事件を報じ、米国社会が大きな衝撃を
受ける中での継続は適切でないと判断したという。

　韓国各紙は事件を特大の扱いで報道。在米韓国人社会の安全確保を求める声も強まっている。（共同）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/48222/

>65
別ソース。


国連事務総長、乱射事件を「最大限の表現で非難」

　【ニューヨーク＝白川義和】潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は１７日、国連本部で記者団に、
米バージニア工科大学で起きた銃乱射事件について、「非常に遺憾に思う。無実の市民に対する
このような乱射殺人は全く容認できず、最大限の表現で非難する」と語った。

　容疑者が事務総長の出身国の韓国人学生だったことにはコメントしなかった。

（2007年4月18日11時22分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070418id01.htm
-----
> 　容疑者が事務総長の出身国の韓国人学生だったことにはコメントしなかった。
> 　容疑者が事務総長の出身国の韓国人学生だったことにはコメントしなかった。
> 　容疑者が事務総長の出身国の韓国人学生だったことにはコメントしなかった。

<,,‘∀‘>

（-@∀@）が非常に残念そうな記事。


従軍慰安婦問題での集会自粛へ　在米の韓国人団体が方針
2007年04月18日15時37分

　従軍慰安婦問題に取り組む在米の韓国人団体「１２１連合」は１７日、韓国出身の学生による
銃乱射事件を受け、４月下旬の安倍首相の訪米時に予定していた集会などの活動を自粛する方針を
固めた。

　同連合の関係者は朝日新聞の取材に「（事件の影響で）韓国人差別による事件が起きないことを
願っている」と述べた。そのうえで「今は静かにしているべき時だ。（慰安婦問題について）すべて
の活動をキャンセルした」と語った。

http://www.asahi.com/international/update/0418/TKY200704180225.html

乱射事件が在米コリアン社会に衝撃　一時帰省する学生も
2007年04月18日15時27分

　米バージニア工科大学で起きた韓国出身の学生による乱射事件は、１３０万人の在米コリアン
社会に衝撃を与え、米国内で韓国系住民への風当たりが強まることへの警戒が広がっている。

　容疑者の実家はワシントンにも近く、韓国系住民の多いバージニア州フェアファクス郡にある。
米国勢調査によると、同郡のアジア系居住者は９０年の８．５％から０４年には１５．８％に
倍増した。

　コリアタウンの花店で働く韓国系米国人のクリスティーナ・キムさん（１９）は
「子どもたちが学校でいじめられるのでは」と心配する。
トラブルを恐れ、バージニア工科大から同郡に一時帰省する韓国系学生も複数いるという。

　国内最大の韓国系コミュニティーがあるロサンゼルスのコリアタウンでは１７日夕、
犠牲者に祈りをささげる集会が開かれた。教会関係者や市民ら１００人近くが参加し、
韓国系メディアも３０人近く取材に集まった。

　集会に参加していた南カリフォルニア韓国系教会協議会のパク・ジョンデ代表は
「（容疑者が）韓国出身だと聞いて本当に驚いた。学校のなかでストレスがあったのか。
とても悲しく、重い気持ちだ」と語った。

　ロサンゼルスに基盤を置く人権擁護組織「全米韓人奉仕教育団体協議会」は犠牲者や関係者らに
対し、支援策の検討を始めた。協議会のイ・インスク事務局長は「事件が特定のコミュニティーに
対する怒りをかき立てるのではなく、根底にある銃社会の問題の解決に働いてほしい」と語った。

http://www.asahi.com/international/update/0418/TKY200704180224.html

生存権訴訟で提訴　　城陽の在日韓国人、外国籍で初

　７０歳以上の生活保護受給者に保護費を増額支給する「老齢加算」の廃止は、健康で文化的な
最低限度の生活を保障した憲法などに反するとして、京都府城陽市の在日韓国人の金原辰夫さん(71)
が１８日、市に生活保護の減額決定の取り消しと、加算廃止前の保護費支給を求める訴えを京都地裁
に起こした。

　同様の訴えは、京都市の高齢者２人が同市を相手に起こしており、１人親の世帯に増額支給する
「母子加算」の廃止の違法性を問う訴訟とともに、「生存権訴訟」として争われている。
これまでに京都など６地裁で約１００人が訴えを起こしているが、日本国籍のない原告は初めて。

　訴状によると、金原さんは１９９７年から城陽市に住み、２００１年に失業してから生活保護を
受けている。市は、自宅で１人暮らしの７０歳以上の受給者に、月額約１万６０００円を上乗せ支給
していた。しかし、国が老齢加算の廃止を決めたため、市は０４年４月から段階的に減額し、
０６年４月に廃止した。金原さんは７０歳になった０５年４月から約３４００円の上乗せ支給を受け
ていたが、廃止後は生活保護費が９万円を下回った。訴えでは、月額約１万６０００円の上乗せ支給
を求めている。

　弁護団は「生存権の意義や歴史的背景に照らし、特別永住者は日本国籍を持つ人と同様の権利擁護
が図られなければならない」と訴えている。

Kyoto Shimbun 2007年4月19日(木)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007041900044&genre=D1&area=K20

「日本人が犯人」に反発 銃乱射で日韓「掲示板バトル」
2007/4/19

　バージニア工科大学構内で2007年4月16日に男が銃を乱射し32人が死亡した事件の犯人は、
韓国出身の同大学４年チョ・スンヒ容疑者(23)だった。犯人が特定される前に、韓国の情報サイト
「enjoy Korea」の掲示板では、「犯人は日本人だ」と決め付け、
「再び世界に名前を揚げるね。戦犯国家日本！」といった日本人叩きスレッドが立っていた。
これに対し、反発する日本人のカキコミもあり、日韓の掲示板バトルに発展した。

「残忍で悪辣な殺人は日本が有力」

「翻訳掲示板」での論争が、日韓のバトルに発展

　スレッドが立ったのは「enjoy Korea」の「日韓翻訳掲示板」。そこに掲載されているタイトル
はこんな具合だった。
「こんな残忍で悪辣な殺人をすることは日本が有力」
「だから日本人はアメリカ大学生たちをどうして殺したんですか? 早く自状しなさい。長崎大虐殺の復讐?」
「日本の人のため... ともすれば間違えばアメリカで人種差別化が」
「日本人殺人魔が死ぬことの前に述べた言葉!!!!! 私は 中国人 dechu」

　こうしたスレッドが立った原因は、韓国の「聯合ニュース」などが、07年4月17日に、
「犯人は日本人の顔だったし 茶色帽子と皮ジャケット〜」などと報じたことが発端。
その後「中国人説」なども出て、カキコミはこんな風に変わる。
「中国人か???惜しいね....日本人になるように望んだが..www」
「YTN ニュースあまり笑わせた..日本人ガールフレンド!中国人犯人!これからアメリカの大学では
　中国人と日本人は入学を断ることと予想します」
「原因提供日本人, 殺人魔は中国人。何か公式のようにかんぺきだ」
「中国人は日本人と同級ごみ」

>78

韓国人は当分、「中国人か日本人」と言うしかない

　もともとこの掲示板は「ユーザの皆さんが楽しい時間を過ごせるようご協力お願いいたします。
日本･韓国のさらなる友好と文化交流につなげましょう」という目的で作られたものだが、
両国のバッシング合戦が目立つ。

　犯人が韓国人と分かった後の07年4月19日には韓国側から、
「日本の人々は聞きなさい!」というスレッドが立てられ、
「あなたたちの無惨な過去の行動を考えて見なさい!バージニア 32人がそんなに無惨だか? 」
とのカキコミがあった。

　これに対して日本側から、
「32人が大きな問題では無い?韓国人が今、言うべきではないだろ」
と反撃があり、
「日本人たちはこんなのは遊びです。人解剖して実験してそうするのに。マルタ, 慰安婦がその例です」
などと、ののしりあいになった。

　ただ、韓国も犯人が同胞だったことに、大きなショックを受けているのは間違いない。
朝鮮日報は07年4月18日の電子版でこんな見出しを掲げた。

「米大学乱射: 報復恐れる韓国人留学生」
――バージニア工科大学には韓国人留学生や韓国系米国人を含む韓国系は約500人ほどいて、
韓国人に対する偏見が高まることを心配している。ある学生は電話インタビューで、
「今後は韓国から来た韓国人とは言えなくなった。誰かが尋ねれば当分は中国人か日本人と言うしかない」――

http://www.j-cast.com/2007/04/19007000.html

マカオ：バンコ・デルタ・アジアが売却先模索

　【台北・庄司哲也】資金洗浄にかかわっていたとして、米財務省から在米の金融機関との
取引禁止の制裁が発動されたマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」について、
「営業継続が困難になり、売却先を探している」と１９日付地元紙「マカオ日報」（電子版）が
報じた。中国国内の銀行への売却を目指しているという。

　同紙は、売却の理由として米財務省の制裁で、ＢＤＡが主力業務の外貨売買やファンド業務など
が停止するなど業務の範囲が大幅に狭まっていると指摘。現在、可能なマカオ通貨パタカの取引だ
けでは、市場規模の小さいマカオでは経営が成り立たないという。

　米財務省の制裁をめぐては、ＢＤＡと取引を継続していた香港の英国系銀行
「香港上海銀行（ＨＳＢＣ）」が取引を停止するなど、ＢＤＡの経営環境は狭まっている。

毎日新聞　2007年4月19日　21時34分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070420k0000m030146000c.html

在米韓国人団体、慰安婦巡る集会を首相訪米時開催
2007年04月19日21時15分

　韓国出身の学生による銃乱射事件を受け、従軍慰安婦問題に関連した活動を自粛する方針を
明らかにしていた在米の韓国人団体「１２１連合」は１８日、４月下旬の安倍首相の訪米時の
集会は開催する方針を明らかにした。

　同団体の計画によると、安倍首相が訪米する２６日、ワシントン郊外のホテルで集会を開く。
従軍慰安婦問題で日本の首相の公式謝罪を求める米下院の決議案を提案したマイク・ホンダ議員や
元慰安婦の女性２人の出席を予定している。

　同団体の関係者は１７日、「すべての予定をキャンセルした」と語ったが、この集会は実施する
方針に転じた。

http://www.asahi.com/international/update/0419/TKY200704190365.html

南北経済協議が中断　北朝鮮、履行要求に反発
2007年04月19日23時27分

　平壌で開かれている南北朝鮮の経済協力推進委員会は２日目の１９日夕、１回目の全体会合を
開いた。基調演説で韓国が、２月の６者協議で合意したものの着手されていない核放棄へ向けた
初期段階の措置の履行を促したところ、北朝鮮が反発し、開始３０分余りで一方的に退席した。
北朝鮮は基調演説で、韓国と共同開発中の開城工業団地内に、銀行の支店を設置したい意向を
示した。

　韓国の同行記者団によると、全体会合は当初、午前中に開く予定だったが、北朝鮮が、
ミサイル発射などの制裁措置として凍結中のコメ支援再開へ向けた南北合意書草案や、
基調演説の内容を事前に交換することを要求。韓国が拒んだため紛糾し、開始がずれ込んだ。
全体会合でも北朝鮮は、韓国が核問題に言及すると「南北経済協力と結びつけるのは不当だ」
と反発。一方で、コメ支援には直接、言及しなかった。同委は２１日まで。

　韓国側は、北朝鮮が拒んだまま延期状態の南北連結鉄道の試運転を来月実施することも求めた。

http://www.asahi.com/international/update/0419/TKY200704190364.html

常習性犯罪者にＧＰＳ「腕輪」、韓国で来年秋から実施

　【ソウル＝中村勇一郎】女児への性犯罪歴を持つ者や常習性犯罪者に全地球測位システム（ＧＰＳ）
付き腕輪の装着を義務づける「電子腕輪制度」が、韓国で来秋から実施されることになった。

　保護観察官が行動を監視し、女児らへの性犯罪を未然に防ぐのが狙いだが、
「人権侵害のおそれがある」との声も上がっている。

　同制度は、今月初めに国会を通過した「特定性犯罪に対する位置追跡電子装置設置に関する法案」
に盛り込まれた。それによると、性犯罪の常習者や女児への暴行歴がある者のうち、再犯のおそれが
あると判断された場合には、出所から最長５年間、電子腕輪の装着を義務づける。

　腕輪にはカギがかけられ、壊すなどして外した場合には３年以下の懲役となる。

　対象者の行動は、受信機を通して保護観察官がチェックするとともに、データを保存し、
近くで性犯罪が起きた場合には捜査資料としても活用される見込みだ。

　韓国法務省は「人権に配慮し、だれが対象者になっているかは秘密にし、周囲からは気づかれない
位置に装着する」としており、腕ではなく足に装着する案も検討中だという。

　韓国では、昨年２月にソウル市内の女児（１１）が近所の男に暴行され、殺害される事件が起きる
など、子どもを狙った事件や婦女暴行事件が相次いでいる。こうした性犯罪に対策を求める世論が
高まり、与党ウリ党と野党ハンナラ党が協調して同法案成立にこぎ着けた。ただ、人権団体などから
は反対の声もあがっており、実施までには紆余曲折も予想される。

（2007年4月19日20時41分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070419it13.htm

「朝鮮半島出身は捏造」　土井たか子氏、出版社側提訴
2007年04月19日

　月刊誌「ＷｉＬＬ」が社民党元党首の土井たか子氏が朝鮮半島出身であるかのような記事を
掲載したことに対し、土井氏は１８日、事実に反し、信用や名誉などを毀損（きそん）された
として、発行元のワック・マガジンズ（東京）と代表者らを相手取り、全国紙への謝罪広告の
掲載と損害金１万円を求める訴えを神戸地裁に起こした。

　訴状によると、同誌は０６年５月号に掲載した論文
「拉致実行犯辛光洙（シン・グァンス）釈放を嘆願した“社民党名誉党首”」の中で、
「土井氏は知る人ぞ知ることではあるが、本名『李高順』、半島出身とされる」などと言及
した。土井氏側は「事実無根の捏造（ねつぞう）記事で、土井氏に対する取材に基づかない
一方的な推測で作成したものだ」と主張している。

　同誌の花田紀凱編集長は「訴状を見て対応したい」と話している。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200704180057.html

米財務省、ＢＤＡに制裁発動…北の資金洗浄放置で取引禁止

　【ワシントン＝五十嵐文】米財務省は１８日、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」
が北朝鮮による資金洗浄などの不法行為を放置していたとして、すべての米金融機関との取引を
禁止する制裁措置を正式に発動した。

　同省当局者が明らかにした。

　米政府は先に、ＢＤＡの北朝鮮関連口座２５００万ドル（約２９億円）の全額凍結解除を認める
決定を発表したが、金融制裁の発動でＢＤＡはドル決済が出来なくなるため、北朝鮮への資金返還
が困難になり、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の再開がいっそう遅れる可能性がある。

　財務省は３月１４日、ＢＤＡと米金融機関との取引を３０日以内に禁止すると発表していた。

（2007年4月19日13時51分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070419i206.htm

北朝鮮の凍結解除資金使途「透明性確保できず」…米特使

　【ワシントン＝五十嵐文】米政府のジェイ・レフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使は１９日、
ワシントン市内で講演し、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」で凍結解除された
北朝鮮関連資金２５００万ドル（約２９億円）の使途について、
「透明性を確保するものは何もない」と述べた。

　米政府はＢＤＡの北朝鮮資金の凍結解除を容認するにあたり、北朝鮮がこうした資金の使途を
人道・教育支援に限定することを誓約したと強調していたが、実際には使途限定は困難との見方が
政府内でも強いことを裏付けた。

　特使は、北朝鮮と韓国が共同開発している北朝鮮の開城工業団地に関しても、雇用者の給与水準
など「透明性が欠けている」と指摘。「透明性が確保されるまで、他国は開城の製品を輸入すべき
ではない」と述べた。

（2007年4月20日10時47分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070420i203.htm

北朝鮮制裁法案：今国会提出見送り　対話路線に考慮

　自民党の対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム（座長・山本一太参院議員）は１９日、
北朝鮮による資金洗浄を防止する「特定金融取引規制特別措置法案」の今国会提出を見送る方針を
固めた。２月の６カ国協議で、北朝鮮の核廃棄に向けた初期段階措置が合意され、米国もマカオの
銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮口座凍結解除に踏み切るなど、
国際社会が対話路線に傾いているのを考慮した。

　同法案は北朝鮮政府を念頭に、外国政府が絡む資金洗浄（マネーロンダリング）など不正行為が
疑われる金融機関を特定し、当該機関との取引禁止を他の金融機関にも命じる内容。
政府は昨年７月の北朝鮮のミサイル発射を受け、特定船舶入港禁止法などに基づく制裁を科してい
るが、「現行法に基づく制裁カードは出尽くした」（内閣官房幹部）状況にあり、同チームが新法
の準備を続けてきた。

　法案はすでに昨年１２月に出来上がり、提出のタイミングを計っている段階。しかし、北朝鮮を
めぐる国際情勢の変化から、６カ国協議などの行方を見極める必要があると判断した。【小山由宇】

毎日新聞　2007年4月20日　3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/archive/news/2007/04/20/20070420k0000m010174000c.html

「対馬は固有の領土」、政府が答弁書

　政府は２０日午前の閣議で、韓国・馬山市が６月１９日を「対馬の日」と定める条例を制定する
など、長崎県の対馬について韓国領だとする主張が韓国内にあることに対し、「対馬がわが国の固有
の領土であることは明らかで、韓国政府が対馬を同国の領土と認識していないことも明らかである」
とする答弁書を決定した。

　答弁書はまた、韓国内で流布されている「対馬は韓国領土」などの言説については
「政府としては、『言説』に関連する状況を引き続き注視していく」と指摘している。

　西村真悟衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。

(2007/04/20 12:58)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070420/ssk070420004.htm

北朝鮮核：合意履行に問題なし　元韓国統一相が語る

　北朝鮮の核問題は、６カ国協議での合意が履行されず、先行きが見通せない。
北朝鮮の金正日総書記と３回、会見した経験のある朴在圭元韓国統一相（６２）に１９日、
東京都内で展望を聞いた。【高尾具成、米村耕一】

　−−核放棄に向けた「初期段階措置」の履行期限が過ぎた。

　◆北朝鮮は「言葉対言葉」「行動対行動」と繰り返している。これは、マカオの銀行
「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」の北朝鮮関連資金が第三国に送金されなければ履行しない
と解釈できる。しかし、すでにＢＤＡの資金は凍結解除され、北朝鮮側から不満の声は出ていない。
残る技術的問題は中国が仲介の努力をしている。履行が遅れている理由には、故金日成主席の生誕
記念行事と期限が重なったこともあるだろう。結論として履行に大きな問題はないと思う。

　−−今後、核問題のプロセスはどう進むのか。

　◆核兵器と高濃縮ウランの廃棄には時間がかかる。ただ、０５年に平壌を訪問した私に
金正日総書記は「金日成主席は朝鮮半島の非核化を望んでいた」と打ち明けている。
この点は深く考える必要がある。北朝鮮において金日成主席は今も太陽のような存在だからだ。
また、６カ国協議での合意が履行されない限り、日本との関係改善はできず、経済協力も期待
できないと金総書記はよくわかっている。

　−−日本はどのような協力をすべきか。

　◆忍耐心を持って関係改善の意欲を示すべきではないか。

毎日新聞　2007年4月19日　20時47分　（最終更新時間　4月19日　21時17分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070420k0000m030121000c.html

北朝鮮がＩＡＥＡ事務局長に書簡

　朝鮮中央通信は２０日、北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長に、
マカオの銀行で凍結された資金の解除を確認次第、ＩＡＥＡ要員を招請するとの書簡を送った
と報道した。（共同）

(2007/04/20 15:57)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070420/kra070420000.htm

北朝鮮、米側に偽札の検知器を要求

　アメリカ議会下院の公聴会で１８日、財務省の担当官は、北朝鮮がアメリカとの
金融協議の中で、偽札の検知器を要求していた事を明らかにしました。
北朝鮮側は、「北朝鮮への偽札の流入を防ぐため」と説明していたとのことです。

「これは驚くべきことです。私は北朝鮮が検知器をすり抜ける、より精巧な偽札を作るために
　技術を欲しがっているのではないかと疑っています」（ロイス下院議員）

　この要求に対して、議員からは、より精巧な偽札を作るために最新の検知器の技術が
欲しかったのではないかとの指摘が出されました。（19日10:49）

http://news.tbs.co.jp/20070419/headline/tbs_headline3543764.html

21世紀の朝鮮通信使が対馬到着　松村市長ら温かく歓迎

　江戸時代に十二回来日した李氏朝鮮の使節団「朝鮮通信使」の初来日から四百年を記念し、
通信使が歩いた約千百キロの道をたどる「２１世紀の朝鮮通信使　ソウル−東京　友情ウオーク」
の日韓のメンバー三十人が二十日、対馬市に到着し、市役所を表敬訪問した。

　日本ウオーキング協会と韓国体育振興会が主催。日本側二十七人と韓国側三人の一行は、
一日にソウル中心部の景福宮（旧王宮）を出発。メンバーによると、韓国内では十数カ所の
市町村を訪ね、予想もしない温かい歓迎や励ましを受けた。だが、足にまめができたり一日に
六人が病院に運ばれるなど満身創痍（そうい）の旅だという。
日焼けした顔には疲労をにじませ、釜山からは高速船で対馬入りした。

　市役所前では松村市長や職員が拍手で出迎え。松村市長は「対馬に残る日韓交流の足跡を
たどりながら国境の城下町をゆっくり散策してください。近くて近い日韓交流が生まれることを
願っています」と歓迎。「２１世紀の朝鮮通信使」を率いる同振興会の宣相圭会長（５９）は
「朝鮮通信使では対馬が大きな役割を果たした。善隣友好の精神が二十一世紀に引き継がれる
よう頑張りたい」と意気込みを語った。

　二十一日は対馬を散策し、二十二日に出発。福岡から大阪までは通信使の足跡が多く残された
瀬戸内の鞆の浦（広島）や牛窓（岡山）などをバスで訪問。
大阪から歩き通し、五月十六日に東京・桜田門に到着する。

ながさき新着ニュース（4月20日 PM5:17）
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2007042003.shtml

韓国、重油輸送契約打ち切り　北の初期措置見返り

　北朝鮮が２月の６カ国協議で核放棄へ向けた「初期段階措置」に合意したのを受け、
韓国が見返りに支援の準備をしていた重油５万トンについて、
同国政府と石油会社が結んだ輸送契約が２１日午前０時に期限切れを迎え、契約は打ち切られる。

　タンカーのチャーター料や重油の保管料で費用は計約３６億ウォンに上る見込み。
韓国政府は、契約解除後に再び重油輸送の準備を整えるには１カ月以上かかるとしている。

　韓国は、北朝鮮が寧辺の核施設の停止・封印などを行う見返りに重油５万トンを単独提供すると
表明。南北協力基金から２１９億ウォンを拠出することを決め、３月２５日から４月２０日の間に
タンカーを出港させるとの契約を締結。重油を積んだタンカー３隻は韓国南部で待機していた。（共同）

(2007/04/20 21:22)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070420/kra070420001.htm

>90
読売の記事。

-----
資金解除確認し次第、ＩＡＥＡを招請…北朝鮮原子力総局長

　【ソウル＝平野真一】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の李済善（リ・ジェソン）原子力総局長は
２０日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長に書簡を送り、北朝鮮の核問題を
めぐる６か国協議の合意履行問題について、「マカオの銀行『バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）』
で凍結された資金が実際に解除されたことを確認し次第、ＩＡＥＡ実務代表団を招請する」と伝えた。

　李総局長は「合意に伴う寧辺核施設の稼働停止と、それに対する検証・監視の手続き問題を討議
する準備が整っている」としている。

　ただ、「まだ凍結資金が完全に解決されていないため、われわれが行動できないのが問題だ」
とし、現時点では核施設停止など「初期段階の措置」に着手できないとの立場を改めて強調した。

　書簡は、ＩＡＥＡ側が１７日に核施設の停止を検証・監視する実務代表団の訪朝問題を提起した
のに対する回答。李総局長は「われわれが２月１３日の合意後、６０日以内に核施設を稼働停止す
ることにしたのは、米国側が３０日以内に凍結資金を解除することを前提にしたものだ」と強調。
「現在、われわれの銀行とＢＤＡの間で問題解決のための実務交渉が活発に進められている」
と述べた。

（2007年4月20日20時14分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070420i213.htm

北朝鮮尻抜け激写「史上最大の飢餓」予想もどこ吹く風
平壌は日本のぜいたく品だらけ！

　６カ国協議の合意で決まった核関連施設停止といった初期段階の履行をいまだに無視する北朝鮮。
そんな中、北に最近入った日朝貿易関係者の証言から、「平壌は日本のぜいたく品だらけだった」
という驚きの実態が明らかになった。北船舶の全面入港禁止やぜいたく品の禁輸など、
昨秋から続いている日本政府の経済制裁は有名無実化していることになる。
「どこか活気すらあった」（同）という北内部の最新事情をリポートする。

　「郊外にある平壌ゴルフ場は１ラウンド２万円もするのに、ゴルフ用のベストを着込んだ金持ち
がプレーを楽しんでいた。市内のホテル経営者の息子で腕前はなかなかだった」と語るのは、
今年３月中旬に訪朝した日朝貿易関係者。

　国外では「史上最大の飢餓」「経済破綻（はたん）」がささやかれたが、「実際行ってみると、
以前よりもどこか活気すらあった。平壌市内の高層マンションからは夜遅くまで明かりが漏れて
いた。滞在中、停電は３回ほどあったが１０−２０分で復旧した」という。

　関係者は「『火力発電所だ』と説明を受けた施設の煙突からは煙が出ていた」といい、燃料と
なる重油も足りているようだ。平壌では金正日（キム・ジョンイル）総書記（６５）の誕生日と
なる２月１６日の前後５日間は、停電がなかったと韓国メディアが報道している。

　今月１５日は父親の故・金日成（キム・イルソン）主席の生誕９５周年となる「太陽節」を迎え、
デヴィ夫人やアントニオ猪木氏はじめ多数の外国人が訪朝したため、無理してでも電力事情を安定
させたとみられる。

　１４日には１０万人を動員したマスゲーム公演「アリラン」が開幕。関係者は「３月中旬の時点
で平壌市内ではあちこちの広場で、数十人から数千人単位が『アリラン』の練習を行っていた」と、
北当局は１カ月も前から市民を動員する気合の入れようだったという。

>95

　その「気合」にはワケがある。「アリラン」は一般席の入場料が５０ユーロ（８１００円）、
特等席においては３００ユーロ（４万８６００円）と、かなり高額。公演は来月２０日まで、
さらに８月中旬から１０月までとロングラン公演が予定されており、北にとっては外国人観光客の
誘致で、またとない外貨獲得のチャンスとなるのだ。

　「動員されていたのは中学生から５０代ぐらいまで。雨が降っても練習は中止にならなかった。
昼間は５０人ぐらいのパートで練習し、夜９時ごろになって１０００人単位で金日成広場に集まり、
１１時ごろまでやっていた」（同）。ただ、「昼食をのぞくと白米にみそ汁、おかずはキムチのみ。
キムチはみんなで分け合って食べていた」（同）と、華やかな公演の裏には貧しい市民生活が隠さ
れているようだ。

　また、貿易関係者は「どこに行っても日本製品をみた」とも証言する。昨年１０月の核実験を受け、
日本政府は同月に北船舶の入港禁止措置、１１月には国連安保理の経済制裁決議に基づき、
３３品目のぜいたく品を禁輸する措置を発動した。

　しかし、関係者は街中の驚くべき実態を証言した。

>96

　「食堂では缶入りのアサヒスーパードライが１本２４０円で出てきた。メニューにはオールド
（愛称・ダルマ）、レッド、トリスなどサントリーの酒が多かった。外貨ショップにはシャープ、
東芝、ソニーの薄型テレビ、ロッテのチョコレート『ガーナミルク』や『紗々』、化粧品は花王の
ものがあった」

　夕刊フジが提供を受けた写真を分析すると、スーパードライの缶に「うまい！　旬感プレゼント！」
の応募シールが付いていた。このプレゼントは昨年９月中旬から１１月３０日までが応募期間で、
制裁前に駆け込みで持ち込まれた可能性もなくはない。

　しかし、北の経済事情に詳しい山梨学院大経営情報学部の宮塚利雄教授は「中国経由で持ち込ま
れたものでしょう」と指摘する。「今や日本製のぜいたく品は中国経由で数多く入っている。手に
入らないのは鮮度が要求される築地のマグロぐらい。日本の酒はおいしいと現地の人が知っている
ので、なおさら中朝貿易で盛んに取引される。北朝鮮国内には在庫がたくさんあるはず」という。

　形骸（けいがい）化した経済制裁−。核問題で強気の姿勢を崩さないワケはそこにあるのかもしれない。

ZAKZAK 2007/04/20
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_04/t2007042017.html

【東京新聞コラム】米銃乱射事件…チョ容疑者の暴発に、日本の若者の残虐な犯罪が重なってみえる［4/21］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1177111115/

▼ネット社会の害悪に警鐘を鳴らす作家の柳田邦男さんは近刊の『人の痛みを感じる
国家』（新潮社）でも、ゲームやネット依存症が“映像ドラッグ”となって子どもの心の発達
を止める怖さを訴える。チョ容疑者の暴発に、日本の若者の残虐な犯罪が重なって
みえる。

ソース：東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2007042102010408.html

2007/04/21-06:09
駐米大使の「謝罪」声明に批判＝銃乱射は個人犯罪−韓国系団体

　【ワシントン２０日時事】「この衝撃的な事件を契機に韓国系社会は自らを振り返り、
悔い改め、米国の主流社会との融和を模索すべきだ」−。
米バージニア工科大学で起きた銃乱射事件が韓国籍の学生の犯行と断定されたのを受け、
韓国の李泰植駐米大使が事実上の謝罪とも受け取れる声明を発表、韓国系の団体から
「個人の犯罪なのに、謝罪するのは不適切だ」との批判が出ている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007042100065

「悪夢だ」と悲嘆つづる　米銃乱射事件、チョ容疑者の姉

　米バージニア工科大乱射事件のチョ・スンヒ容疑者（２３）の姉が２０日、弁護士を通じて
ＡＰ通信にメッセージを寄せ「家族は言語に絶する弟の行為を大変申し訳なく思っています」と
犠牲者の遺族に深い謝罪の意を伝えるとともに、「彼は世界を悲しみに陥れ、われわれは悪夢の
中にいます」と悲嘆に暮れる家族の心境を初めて吐露した。

　姉は国務省に契約職員として勤務。ＡＰによると、チョ容疑者の家族は当局に保護されており、
居場所は明らかにされていない。

　メッセージで姉は「いつも親しく、穏やかで、愛情に満ちた家庭でした。弟はもの静かで控えめ
だったが、周囲に溶け込もうと頑張っていた。これほどの暴力行為を起こすなんて想像できません
でした」とチョ容疑者について記した。

　その上で「わたしたちは暗闇の底に落とされました。絶望、無力感、喪失感を抱いています。
彼はわたしとともに育ち、わたしが愛していた人間です」と現在の心情をつづった。

　さらに「犠牲者の誰もがたくさんの愛情、魅力、才能を持っていたのに、彼らの人生は恐ろしく
愚かな行為によって断ち切られてしまいました」として、遺族や負傷者らのために
「われわれは祈っています」と謝罪の気持ちを表している。

　捜査当局の調べには全面協力することを誓ったが、「わたしたちにも答えられない問いがたくさん
あります」とし、いまだに混乱している家族の心境を記した。（共同）

(2007/04/21 09:35)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070421/usa070421004.htm

「同胞」の事件に衝撃　駐米韓国大使、「断食」呼びかけ
2007年04月21日11時22分

　米バージニア工科大事件の容疑者が「同胞」だったことへの衝撃が韓国で尾を引いている。
元々、自尊心を重んじるお国柄だけに「民族の一大事」とばかりに深刻化。だが、当の米国では
「人種ではなく銃社会の問題」との指摘が出るなど、米韓の民族性の違いが鮮明になっている。

　容疑者が韓国人と分かると、韓国政府は素早く対応し、盧武鉉大統領もすぐ哀悼の意を伝えた。
韓国メディアによると、駐米韓国大使は１７日、犠牲者数に合わせ、３２日間交代で断食すること
を呼びかけた。韓国社会では「韓国人として恥ずかしい」などと事件と韓国を結びつける声が広がり、
「米国ビザ発給に支障が出る」といった根拠のないうわさも出回った。

　メディアも「国内問題」として深刻に受け止める。２０日付の朝鮮日報は
「代価は国民が払うことになる。コリアブランドに否定的イメージがつく前に急ごう」と、
官民あげたイメージ回復運動を呼びかける大学教授のコラムを掲載した。

　しかし、米国では容疑者の国籍が最大の焦点ではなく、中央日報は１９日付で、弔問団を送ろう
とした韓国政府に対し「移民も米国人。出身国政府が前面に出るのは困る」と米政府が断ったとい
うやりとりを紹介した。

http://www.asahi.com/international/update/0421/TKY200704210089.html

拉致から３１年ぶりに帰還　脱北の韓国人漁民が会見
2007年04月21日10時14分

　７５年８月に北朝鮮に拉致された韓国人漁民の崔旭一さん（６７）が２０日、ソウル市内で
外国メディアの記者会見に応じた。崔さんは昨年１２月に中朝国境の豆満江を渡って脱北し、
今年１月、３１年ぶりに韓国へ戻った。

　崔さんは、北朝鮮が物価統制を一部撤廃した０２年７月の経済改革について
「市場であらゆる商品が売買されるようになった」と説明した。

　韓国の食糧支援に関連し、９８年に共同農場の収穫から軍糧米に回される量が５０％から
１００％になったとし、「韓国からのコメや肥料がなければ農作業がうまく立ち行かない」と
説明。昨年は水不足で、今年の食糧事情は厳しいと指摘した。

http://www.asahi.com/international/update/0421/TKY200704210042.html

北朝鮮制裁反対で署名活動
'07/4/21

　在日本朝鮮人総連合会下関支部は20日、下関市のＪＲ下関駅前で、日本政府による北朝鮮への
経済制裁延長の撤回などを求め、署名活動をした。同支部の職員約20人が、北朝鮮籍船舶の
入港全面禁止や全品目輸入禁止などの制裁を半年間延長した措置の撤回、各地の朝鮮総連施設への
強制捜索の中止などを求めるビラ約1000枚を配った。宇部、周南両市でも実施する予定。
集まった署名は５月末に安倍晋三首相に送る。

中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200704210062.html

「悪夢だ」と悲嘆つづる　米銃乱射事件、チョ容疑者の姉

　【ワシントン＝有元隆志】米バージニア工科大学での銃乱射事件で、韓国人学生のチョ・スンヒ
容疑者の家族が事件後初めて、謝罪するとともに、当局の捜査に協力するとの声明を出した。
一方、韓国の駐米大使が事件を受けて「韓国人社会は悔い改めるべきだ」と発言したことが波紋を
広げている。

　ＡＰ通信によると、同容疑者の姉、チョ・スンキョンさんは「私の家族は、弟が起こした言葉で
言い表すことのできない行為を大変申し訳なく思う。（事件の起きた）１６日以降、毎日父、
母とともに（犠牲者のために）祈っている」と述べた。

　同容疑者については「静かで控えめだったが、（周囲に）とけ込むのに葛藤（かつとう）があっ
た。あのような暴力を起こすなんて想像できない」とし、「当局にできることは何でも協力する」
と強調した。

　１９９２年に韓国から米国に移住したチョ容疑者の家族はバージニア州でクリーニング店を経営。
スンキョンさんは米国務省のイラク復興部門の請負業者として働いているという。

　一方、韓国の李泰植駐米大使は１７日夜、バージニア州で行われた追悼礼拝に出席したなかで、
「この衝撃的な惨劇を機に、韓国人社会は自らを見つめ直し、悔い改め、米国人社会と緊密な関係
を築くべきだ」と語った。大使は事件で学生・教員３２人が死亡したことから、３２日間の断食を
交代で行うことも提案した。

　この発言が、反発を受けるなど、韓国人社会で波紋を広げている。韓国系米国人大学生の団体
「ミレ基金」のエイドリアン・ホン事務局長は２０日付の米紙ワシントン・ポストに寄稿し、
「韓国系米国人は謝罪する必要はない。大使が謝罪をするのは不適切だ」と批判した。

(2007/04/21 09:35)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070421/usa070421004.htm

露朝、鉄道協力で覚書

　平壌発のタス通信によると、ロシア鉄道社と北朝鮮鉄道省が２１日、平壌で４日間の交渉を終え、
両国間の鉄道協力に関する覚書に調印した。覚書は公表されていないが、北朝鮮の羅津と
ロシア極東ハサン間の鉄道補修や羅津でのコンテナターミナル建設に当たる合弁企業の設立方針に
絡んでいるとみられている。

　これについて今年６月にも平壌で第１回の作業部会を開催し、将来、交渉が妥結すれば
合弁企業設立に関する合意文書に調印する予定という。

　ロシア側は、同区間の鉄道補修が完了すれば、朝鮮半島を縦断する鉄道とシベリア鉄道の連結に
向けた今後の協力にも道が開けると期待している。（共同）

(2007/04/22 01:25)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070422/kra070422000.htm

「グラウンド守りたい」　大阪朝鮮高級学校
2007年04月21日

　東大阪市にある大阪朝鮮高級学校のグラウンドの一部について、同市が明け渡しを求める訴訟を
起こしたことに対し、同校の生徒や保護者、支援者ら約千人が２０日夜、大阪市内で「子どもたち
の教育権を守ってほしい」と訴える集会を開いた。

　同校のグラウンドは全国大会出場経験のあるサッカー部やラグビー部が練習に使っており、
元々が手狭なため、一部を明け渡すと、影響は大きいという。集会でラグビー部主将の趙顕大君は
「先輩が伝統を築き、僕たちの夢と希望、汗がしみこんだグラウンドを守るため、あたたかい支援
を」と呼びかけた。

　問題になっているのは同校グラウンドの約４分の１にあたる約２千平方メートル。東大阪市など
によると、６５年に学校側が購入したが、土地区画整理事業に伴って市有地となることが決まった。
一方で学校側は使用の継続を要望。市が学校近くの別の土地をあっせんして交換することなどを
申し入れたが進展せず、９５年に登記上、市有地となった。市側は占有を事実上黙認していたが、
０５年から土地の買い取りを学校側に要求。しかし折り合いがつかず、市が今年１月末、大阪地裁
に提訴した。

http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000704210001

345 名前：マンセー名無しさん ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2007/04/22(日) 00:41:47 ID:JuAmGpXf
大阪朝鮮高級学校　訴訟　でググって判ったよ　（＾＾；

減歩率の問題ね。

（減歩とは、区画整理をやると、新規の道路や街区公園、さらには区画整理の費用捻出の為
地権者がその分を土地もしくは金銭で供出する事。）

でも、１９７２年に市と学校との間の覚書きで、「減歩は土地等でおこなう」となっていると・・・

記事書くんだったら、キチンと書けよ・・・朝日新聞　（-_-；

鎮海　桜の名所は軍の名残
2007年4月21日

　「韓国一の桜の名所」とされる町を訪ねた。釜山から車で西へ一時間ほどにある慶尚南道鎮海市。
かつて旧日本海軍の基地があったが、現在では韓国海軍の拠点となっている。
桜は、いわば植民地時代の名残でもある。

　市中心部にある海軍司令部は、普段は立ち入り禁止だが、桜の季節だけ一般に公開されていた。
正門から続く桜並木は、日本の統治時代に植えられたものといい、満開だった。

　利用したタクシーの運転手が聞いてきた。「桜の原産地がどこか知っていますか」。
韓国では「桜の源流は済州島」とされており、そう答えると、運転手は満足そうにうなずいた。

　市当局などが街路樹として、桜を積極的に植樹した結果、市内の桜は二十五万本にも及ぶという。
単に過去の風景の保存・継承ではなく、「桜は韓国のもの」との主張が背景にある。
桜吹雪の中で、日韓の歴史に思いをはせた。（中村清）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/worldtown/CK2007042102010539.html

北朝鮮に初期段階措置の履行を要請・国連事務総長

　【ジュネーブ22日共同】欧州、中東歴訪中の潘基文国連事務総長は21日、ジュネーブ市内で
記者会見し「北朝鮮が6カ国協議で合意した必要な措置を直ちに講じるよう要請する」と述べ、
核放棄へ向けた「初期段階措置」の即時履行を強く求めた。

　事務総長は「（マカオの銀行）バンコ・デルタ・アジアの北朝鮮口座については米国が（凍結を）
解除したと明確に表明している」と述べ、初期段階措置の履行を先延ばしする口実にすべきでは
ないとの考えを示した。

　潘事務総長はジュネーブで20、21の両日、国連機関のトップを集めた会議を招集。
批判を浴びることが多い諸機関の活動の重複をなくすため、プログラム策定に当たって
調整を徹底することなどを決めた。

　事務総長は22日、カタールとシリアに立ち寄り、24日、ニューヨークに戻る予定。��(11:05)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070422STXKA002122042007.html

米大学乱射：韓国系への反発広がらず

　米バージニア工科大の銃乱射事件のチョ・スンヒ容疑者が韓国出身だったことは、
米国に約２００万人が住む韓国人や韓国系住民に暗い影を落とした。ただ、当初懸念された
韓国人社会への大きな反発は広がっておらず、１人の犯罪によって民族全体が罪を背負う必要は
ないという声もある。

　韓国人商店を狙った黒人暴動が１９９２年に起きたカリフォルニア州。地元の韓国系教会で
指導的立場にあるカン・スクヒーさん（５３）は、事件について「ただただショックを受けた」
と話し、韓国人社会として犠牲者を悼むため、教会で追悼式を開いた。

　一方でカンさんには、今回の問題は「精神を病んだ容疑者の問題」で「韓国人社会が責任を
問われる犯罪ではない」という思いもある。

　３２人が殺害された今回の事件は米史上最悪の惨事となったが、これまでの乱射事件の犯人は
ほとんどが白人。１６８人の死者が出た１９９５年のオクラホマシティー連邦ビル爆破事件の
犯人も白人だったが、だからといって白人全体が責められたわけではない。

　中枢同時テロ後、米国では今もアラブ系や南アジア系のイスラム教徒に対する偏見が残る。
このため米メディアは今回の事件直後から、韓国人社会が嫌がらせや反発を受けることを懸念
する報道を行っていた。（ニューヨーク共同）

毎日新聞　2007年4月22日　16時20分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070422k0000e030036000c.html

盧大統領の母校が２８年ぶりに再開校　１７０人入学
2007年04月21日15時27分

　韓国の盧武鉉大統領が卒業した慶尚南道金海市の進永中学校が廃校後２８年ぶりに再び開校し、
新入生約１７０人が出席して入学式が開かれた。

　同校は離農現象による人口減の影響を受け、７９年の第３２回卒業式を最後に廃校した。
大統領は第１６回の卒業生だった。しかし近年、周辺が住宅地として開発されるにつれて人口が
増え、同窓会と住民が開校を要望していた。

　校舎は地下１階、地上５階。将来的には３０クラス計１０５０人が学ぶ予定だ。

　式では、開校に至るまでの経過報告や校長のあいさつ、新入生代表の宣誓などがあり、
生徒たちは校歌を歌って新たなスタートを祝った。

http://www.asahi.com/international/update/0421/SEB200704210004.html

日韓で動画共有サイト　会員１００万人めざす
2007/04/22 16:37

　ネット関連ベンチャー企業のプリメディア（東京都中央区）と韓国ソウル市のソフト会社
ＤｉｄｅｏＮＥＴ（ディデオネット）は、会員制の動画共有サイト「Ｐｒｉ（プリ）ＴＶ」を開設し、
２１日に東京・池袋のサンシャインシティでオープン記念イベントを開いた。

≪再生はＤＶＤ並み≫

　新サイトは、日韓それぞれに両社が設立した合弁子会社が運営。ネットの同一画面上で簡単に
日本語版サイトと韓国語版サイトを切り替え、日韓間の動画コンテンツ（情報の内容）交流サイト
としても利用できるようにした。

　ディデオ社の独自の動画再生技術を活用し、ＤＶＤ並みの高画質で再生できるうえに、
ストレスなく視聴できるのが特徴。また、最大３２倍速の早送り・巻き戻しなど、ＤＶＤプレーヤー
と同じような感覚で操作可能という。

　イベントには、サイトの初代イメージキャラクターに選ばれたタレントの安東まりあさん（２１）
が登場。つんく♂プロデュースの最新ユニット「ＴＨＥポッシボー」も出演し、新ネットサービスを
アピールした。

>111

≪ブログ投稿も≫

　サイトへの会員登録は無料で、登録すれば誰でも動画などの投稿・閲覧ができる。
安東さんも自身の“お宝映像”を今後同サイトで公開するという。

　コンテンツの投稿・閲覧には無料の専用ソフトのダウンロードが必要。動画は１ファイル最大
５０メガ（１メガは１００万）バイト、静止画は同５００キロバイトに対応し、
投稿できるデータの容量は動画・画像合計で１人当たり５００メガバイトとしている。

　米ユーチューブに代表される動画共有サイトの利用者は年々増加。ビデオリサーチインタラク
ティブによると、これらのサイトの訪問者数は２００６年で１１１６万人に達し、前年の約９倍
に膨れあがった。

　プリメディアでは、こうした動画共有サイトのニーズを取り込むと同時に、
ブログ（日記風ウェブサイト）、会員間のメール、動画へのコメント投稿などの機能も組み合わせ、
日韓が交流する大型コミュニケーションサイトとして１００万人の会員獲得を目指す。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/it/internet/48752/

北朝鮮へのコメ４０万トン支援で合意　南北経済委
2007年04月22日18時47分

　平壌で開かれていた南北朝鮮の経済協力推進委員会は２２日、ミサイル・核実験の制裁措置として
凍結していた北朝鮮へのコメ支援（借款方式）について韓国が４０万トンの提供を５月末から再開
することや、南北連結鉄道の試運転を５月１７日に行うことで合意した。

　韓国側は、２月の６者協議で合意した、寧辺の原子炉稼働停止など非核化に向けた「初期段階の措置」
の早期履行を北朝鮮に促す項目を合意文に盛り込むよう求めたが、北朝鮮の反対で見送られた。

　このため韓国代表団は協議終了後、「北側が６者協議合意を誠実に履行するかによってコメ支援の
時期と速度を調整しうる」と口頭で伝え、北朝鮮が初期段階措置を履行しなければ、コメ支援は難し
くなるとクギを刺したことを明らかにした。

　マカオの銀行の凍結資金の解除問題を理由に北朝鮮が６者合意を履行していないため、韓国政府内
には国際社会の批判に配慮してコメ支援を見送るべきだとの意見もあった。しかし、南北関係の冷却化
を恐れて結局、人道主義や経済協力の必要性を理由にコメ支援に合意した。

　支援をてこに北朝鮮の非核化を促す方針だが、「支援条件」は文書で明示できず、口頭説明に
とどまった。５月末までに北朝鮮が動かなければ、再び難しい判断を迫られることになる。

　軍事境界線をまたぐ南北連結鉄道の試運転も、昨年５月にいったん実施が決まりながら、安全保証
措置を担当する北朝鮮軍当局の反発で前日に中止になった経緯がある。合意にかかわらず、今回も軍
の反対で暗礁に乗り上げる可能性がある。

　南北はこのほか、韓国が衣料、せっけんなど軽工業生産に必要な原材料を提供する代わりに、北朝鮮が
地下資源や地下資源開発権を供与する南北協力事業を、列車試運転を条件に、６月に始めることでも一致した。

　経済協力推進委員会は２１日までの予定だったが、同夜から徹夜折衝のすえ会期を１日延長した。

http://www.asahi.com/international/update/0422/TKY200704220098.html

中川政調会長：北朝鮮をテロ支援国家指定…法改正目指す

　自民党の中川昭一政調会長は２２日、東京都内で開かれた拉致問題に関する集会で
「北朝鮮のような国はテロ（支援）国家と指定するような法律を作りたい」と述べ、
今国会中に北朝鮮人権法の改正を目指す考えを示した。
同党幹部によると、具体的な制裁内容は盛り込まず「宣言的、象徴的な改正になる」見通し。

　拉致問題の解決に向け政府と国会が一体となって取り組む姿勢をアピールするのが目的だが、
北朝鮮に関する６カ国協議では、米国のテロ支援国家指定解除をめぐる駆け引きが焦点の一つに
なっており、中川氏の提案は、これをけん制する狙いもあるようだ。

　北朝鮮人権法は昨年、自民、民主、公明３党の合意で成立した議員立法。
北朝鮮による日本国民への人権侵害が改善されない場合、政府の判断で「必要な措置を講ずる」
とする内容で、具体的な措置は特定船舶入港禁止法と改正外為法に基づいて実施される。
政府は１０日の閣議で、北朝鮮からの輸入禁止や船舶の入港禁止などの制裁措置を半年間延長
した。【田中成之】

毎日新聞　2007年4月22日　21時47分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070423k0000m010081000c.html

韓国：ハンナラ党を離党した前京畿道知事が訪朝へ

　【ソウル中島哲夫】韓国の野党ハンナラ党を離党した孫鶴圭（ソンハクキュ）前京畿道知事の
関係者は２２日、孫氏が５月上旬に平壌を訪問し、北朝鮮側と合同の
「平和と繁栄のための南北討論会」に参加すると発表した。聯合ニュースが伝えた。

　孫氏は１２月の次期大統領選に向けた同党の候補者争いで支持率３位につけていたが、
３月に離党を宣言した。改革派新党を結党し、大統領の座を目指す意向とみられている。

　平壌での行事は孫氏が常任顧問を務めるシンクタンクと北側団体の共催で、北朝鮮の経済再建
などをテーマとする学術討論会。北朝鮮指導部の要人と会談する可能性も指摘されている。

　孫氏は対北朝鮮穏健派で、京畿道知事時代には平壌近郊の農村での稲作支援事業を推進した
こともある。

毎日新聞　2007年4月22日　20時05分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070423k0000m030049000c.html

>>107
相手に媚びるために事実を捻じ曲げる、それが東京新聞クオリティー。

北朝鮮の「マカオ口座」からの送金手続きがストップ

　【香港＝吉田健一】マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」で凍結されていた
北朝鮮関連資金約２５００万ドルの返還問題で、北朝鮮の銀行関係者などは２２日、本紙に対し、
北朝鮮の一部銀行が先週初めにＢＤＡに依頼した送金について、米金融機関にＢＤＡとの取引を
禁じた米国の金融制裁のため、手続きが中断していると語った。

　同関係者などによると、北朝鮮の銀行が今月１７日、同行の資金２００万ドルを東南アジアで
開設した銀行口座に送金するようＢＤＡに依頼、送金手続きに入っていた。

　だが、米ドルの国際送金は通常、送り手と受け手の銀行が米金融機関にそれぞれ保有する
決済用口座間で行われるため、金融制裁で決済用口座が使用できないＢＤＡからは資金移動が
できなかったという。

（2007年4月22日22時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070422id21.htm

通訳／インタープリター　[著]スキ・キム
[掲載]2007年04月15日
[評者]巽孝之（慶應大学教授・アメリカ文学）

■劇的に秘密を明かす文学的「裏切り」
　「翻訳者は裏切り者である」というイタリアの警句は、広く知られているだろう。たしかに翻訳
には、原文のニュアンスを失ったり著者の意図を汲（く）み損なったりと、むずかしい局面を迎え
ることが少なくない。だが興味深いことに、多文化時代の昨今では、そうした翻訳のむずかしさ
そのものが、最も切実な文学的主題に転じている。

　かくしてジュンパ・ラヒリの一九九九年度Ｏ・ヘンリー賞受賞作「病気の通訳」からソフィア・
コッポラの二〇〇三年度アカデミー賞脚本賞受賞作「ロスト・イン・トランスレーション」へと
続く系譜に、韓国系女性アメリカ作家キムによる、二〇〇四年度ＰＥＮ境界文学賞ほかの受賞に
輝く本書が加わった。

　主人公の在米韓国人女性スージー・パークは法律関係を中心に活躍する通訳。彼女は依頼人の
真実を知るとともに、たとえば移民の実情にかんがみ、素知らぬ顔でウソの翻訳をすることで、
多くのむずかしい局面を乗り切ってきたベテランである。

　前半は、彼女が一九九一年、コロンビア大学学生だったころに、同大学教授ダーミアンと
駆け落ちし、そのあとも、妻子ある実業家マイケルと恋愛中というエピソードが続くから、
あたかも渡辺淳一ふうのどろどろ不倫小説かと錯覚するかもしれない。

　だが、ふたつの恋愛のあいだには、一九九五年、英語をほとんど話さぬままブロンクスで店を
経営していた両親が暗殺されるという事件があり、後半は、あたかもハードボイルド小説のように、
事件の真相が究明される。そして、目下失踪中の実の姉グレースが、そうした両親に反抗している
ようでいながら、いかに彼らの秘密にほかならぬ「通訳」として長く深く関与したかが、劇的に語られる。

>118

　作中、シェイクスピアからメルヴィルまで、作者の文学的造詣（ぞうけい）が惜しみなく披露
されるうちでも、ロシア系亡命作家ナボコフの反アメリカ小説『ロリータ』が、まさにこうした
通訳的視点に立つ「裏切り」理論から読み解かれプロットに組み込まれていくさまは、圧巻というしかない。

Ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｐｒｅｔｅｒ：　國重純二訳
Ｓｕｋｉ　Ｋｉｍ：　韓国で１３歳まで育ち、米ニューヨークへ移住。作家。

http://book.asahi.com/review/TKY200704170233.html

国連事務総長：「来年にも気候変動でサミット開きたい」

　【ジュネーブ澤田克己】国連の潘基文事務総長は２１日、国連欧州本部のあるジュネーブで
毎日新聞との単独会見に応じた。事務総長は気候変動問題について「全人類が共通して取り組む
べき非常に切迫した問題だ」と指摘したうえ、来年にも世界の首脳を集めた気候変動サミットを
開きたいと表明した。国連が気候変動サミット開催への意欲を正式に表明したのは初めて。
２０１２年に期限切れとなる京都議定書後をにらんだ取り組みとして注目される。

　事務総長は「京都議定書を引き継ぐ国際規範作りは、今から始めなければならない。もう遅い
くらいだ」と述べ、ポスト京都議定書の交渉を急ぐ必要性を強調。今年９月に国連が開く閣僚会議
と、１２月にインドネシア・バリで開かれる京都議定書第３回締約国会議（ＣＯＰ／ＭＯＰ３）で
の議論を踏まえたうえで、「０８年か０９年には首脳会議を開けるよう努力したい」と述べた。

　国連安全保障理事会は今月１７日、初めて気候変動問題を取り上げて討論を行った。安保理で
気候変動を取り上げることを疑問視する加盟国もあったが、事務総長は安保理での討論を
「とても有益だった」と評価。気候変動は特定の組織でのみ扱われるような問題ではないとして
「あらゆる機会、あらゆる機関を使って世論を盛り上げていきたい」と語った。

　昨年末で退任した前任のアナン事務総長時代に悪化した米国との関係については、米ブッシュ政権
の外交姿勢が国際協調重視に変化してきたことを背景に好転しているとの見方を示した。そのうえで
「米国の積極的関与がなければ国連の活動に支障が出る。米国と国連の強固なパートナーシップを
念頭に置いていく」と話した。

　韓国の外交通商相時代に反対姿勢を見せていた日本の安保理常任理事国入りについては
「客観的かつ中立的、合理的な立場を取る」と述べた。北朝鮮による日本人拉致問題には日本国民と
政府に「深い同情」を示すとともに、「対話の枠組みを通じた早期解決を望む」と語った。

毎日新聞　2007年4月23日　15時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070423k0000e030069000c.html

【ソウルからヨボセヨ】韓国のラーメン事情

　韓国生活の七不思議のひとつにラーメン事情がある。韓国人は本当にラーメン好きだ。
おやつもラーメン、夜食もラーメン、キムチ鍋にも部隊チゲ（米軍放出のソーセージを入れた
ところから、そう呼ばれるようになった鍋料理で、今やサラリーマンの定番昼飯メニュー）にも
ラーメンを入れる。

　ところが、すべて、インスタントのちりちりラーメンなのだ。最近も自宅近くに日本系ラーメン屋
（もちろん生麺）が開店したものの、店内はガラガラ。ソウルでは札幌ラーメンの店や九州ラーメン
の店ができては消えていく。生麺はうけないのに、インスタントの方は「ラーメンサリ」といって
ちりちり麺だけスーパーで別売りしている。

　インスタント・ラーメンは日本発祥だ。今年初めに亡くなった日清食品の創業者、安藤百福会長
の発明品だが、今では世界の食糧で、年間生産量は４６３億食でご飯やパンに次ぐ主食だ。一番、
食べているのは中国人で年間１５９億食。次いでインドネシア人９２億食で日本人は５２億食だ。
さて、韓国人は３８億食だが、人口比だと年間８０個で堂々たる世界１位である。
味付けはもちろん唐辛子の効いた辛口が人気だ。

　インスタント・ラーメンは金正日総書記の好物でもある。韓国は昨夏の北の水害のとき、
ラーメン２万食を北朝鮮に支援した。でも、何で生麺が受けないの？　
おかげでソウルのラーメン好き日本人は苦労している。（久保田るり子）

(2007/04/24 08:44)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070424/kra070424000.htm

北朝鮮：国連開発計画要員が出国へ

　国連報道官は２３日、北朝鮮に駐在する国連開発計画（ＵＮＤＰ）の外国人要員のうち、
最後まで残っていた２人が５月３日に出国すると発表した。ＵＮＤＰの事業費が北朝鮮で
不正流用されているとの疑惑を踏まえ、事業執行を３月１日で全面停止したことに伴う措置。

　計９人の外国人要員のうち、７人は３月に北朝鮮を離れた。５月に出国する常駐副代表ら２人は、
流用疑惑をめぐる外部監査に必要な過去の事業記録の保管などに携わっていたが、北朝鮮側の退去
要請もあって出国することになった。（共同）

毎日新聞　2007年4月24日　11時50分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070424k0000e030065000c.html

韓国：岐阜車体工業会長に勲章　トヨタ生産方式の伝授で

　【ソウル中島哲夫】韓国政府は２３日、世界に知られる「トヨタ生産方式」（ＴＰＳ）を
韓国企業に伝授してきた「岐阜車体工業」の星野鉄夫会長（７１）に「修交勲章崇礼章」を贈った。
ソウルの外交通商省で行われた授与式には、トヨタ自動車の張富士夫会長や韓国のサムスン、
ＬＧなど一流企業幹部も駆けつけて祝福した。

　宋旻淳（ソンミンスン）外交通商相から勲章と盧武鉉（ノムヒョン）大統領名の賞状を受け
取った星野会長は受章あいさつで、トヨタ生産方式を体系化した故・大野耐一氏（当時はトヨタ
自動車専務）から約１８年前、「韓国の若い現場のリーダーになる人たちに研修を」と頼まれ、
続けているうちに教え子が２万人になったと説明。「人材育成はモノ作りのキーポイント」と
指摘し、自社に韓国ビジネスマンを招いての研修を今後も続けると語った。

　大野氏の指導を受けた点では星野会長と「兄弟弟子」にあたる張会長も「この受章を自分のこと
のように喜んでいる」とあいさつ。「日本にとって韓国は特別な国だ」とも述べ、友好協力の
必要性を強調した。

毎日新聞　2007年4月23日　20時55分　（最終更新時間　4月24日　2時28分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070424k0000m030105000c.html

韓国：大統領選「予備候補者登録」始まる　初の制度実施

　【ソウル中島哲夫】韓国で１２月に予定される次期大統領選に向けた「予備候補者」登録が
２３日、始まった。新人や弱小政党、無所属の出馬希望者に知名度アップの機会を与えるため
新たに導入された制度で、同日は中央選管に民主労働党の国会議員２人やその他の政党の党員、
無所属の新人ら１５人が登録した。

　一方、世論調査の支持率で１、２位を走るハンナラ党の李明博（イミョンバク）前ソウル市長
と朴槿恵（パククンヘ）前同党代表は、政治的思惑もあり今月末以降の登録が予想される。
盧武鉉（ノムヒョン）政権の継承を目指す左派系勢力は分裂・再編の過程にあるため、
予備候補者登録がさらに遅れそうな見通しだ。

　公職選挙法の条文追加により予備候補者登録は選挙日の２４０日前に開始。登録者は
▽選挙事務所の設置
▽１０人以下の事務員の配置
▽電子メールを利用した広報
▽名前や経歴を記載した名刺やパンフレットの限定的配布−−などを行える。

　告示にあたる公式の候補者登録は１１月２５、２６日で、投開票は１２月１９日に実施される。

毎日新聞　2007年4月23日　20時49分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070424k0000m030100000c.html

ＢＤＡ行き詰まり「不満」　韓国６者代表
2007年04月24日12時26分

　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の韓国首席代表、千英宇（チョン・ヨンウ）・外交通商省
朝鮮半島平和交渉本部長は２３日、ワシントンの米国務省で米首席代表のヒル次官補と会談した。
千氏は会談後、記者団に対し、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮関連資金
の移転が遅れ、核施設の稼働停止などの合意が履行できない状況を「我々（米韓）はともに不満に
思っている」と述べた。

　千氏は不満を表明する一方で、ＢＤＡと交渉中とされる北朝鮮側の動きを見守る意向を示した。

　千氏は「現状を見極め、ＢＤＡ問題の解決後に何をするか話し合った」と、会談内容を説明。
２月の６者協議で合意した「初期段階の措置」の履行期限から１週間以上が過ぎたが、
いつまで待てるかの見通しについては「正確な期間は言えない」と話した。

http://www.asahi.com/international/update/0424/TKY200704240132.html

「拉致、形式的な調査ダメ」首相、北朝鮮支援の条件明示
2007年04月24日02時08分

　安倍首相は２３日、首相官邸で２６日からの初訪米を前に朝日新聞のインタビューに応じた。
６者協議で合意した北朝鮮へのエネルギー支援の前提となる「拉致問題の進展」について
「形式的な再調査ではダメで、拉致問題をすべて解決するという両方の共通認識があり、
途中のステップに進んで初めて進展と申し上げたい」と説明。ブッシュ大統領との会談で、
北朝鮮に対し米国がより強い対応をとるよう求める考えも明らかにした。

　首相は首脳会談にあたり、「より広い、深い同盟にしていきたいという話をしたい」と強調。
６者協議で合意した核放棄に向けた「初期段階の措置」に進展が見られないことから、
「今後北朝鮮に約束を守らせるためにはどうすべきかという点も、率直にお話をしたい」と語った。

　また、拉致問題についても「（大統領は）米政権の中で最も認識している」と指摘。
米国がテロ支援国家指定リストから北朝鮮を除外するにあたっては、拉致問題について十分に
考慮するよう求める考えを示した。

　一方、従軍慰安婦問題について首相は、３日の大統領との電話協議で、慰安婦へのおわびとともに
「２０世紀は人権が抑圧され、さまざまな人権侵害が行われた世紀であって、日本も無関係ではなか
った」などと伝えたと説明。訪米時に米メディアから聞かれれば同様に答える姿勢を示した。

http://www.asahi.com/politics/update/0423/TKY200704230287.html

慰安婦問題で抗議デモ実施へ＝安倍首相訪米時、ホワイトハウス前−米団体
4月24日17時0分配信�時事通信

　【ワシントン24日時事】第二次大戦中の旧日本軍による従軍慰安婦問題で、
元慰安婦を支援する米国の市民団体が26日、安倍晋三首相の初訪米に合わせ、
ホワイトハウス前で抗議デモを実施する計画であることが分かった。
デモには2月に米下院の公聴会で証言した韓国人の元慰安婦、李容洙さんも参加する予定。
関係者が24日までに明らかにした。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070424-00000118-jij-int

【マスコミ】 楽天がTBSに意外な提案 「メディアの公共的使命」要求？
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1177418513/

ｷﾀｷﾀｷﾀｷﾀ━━━(ﾟ∀ﾟ≡(ﾟ∀ﾟ≡ﾟ∀ﾟ)≡ﾟ∀ﾟ)━━━━!!
楽天ｶﾞﾝﾊﾞﾚ

北朝鮮、中規模核保有国に　在韓米軍司令官が懸念表明

　在韓米軍のベル司令官は２４日、米上院軍事委員会の公聴会で、北朝鮮の核問題をめぐる
６カ国協議が失敗した場合、北朝鮮は２０１０年ごろには「中規模の核保有国」になるとの
懸念を表明した。

　司令官は北朝鮮が昨年１０月に初めて実施した核実験を念頭に、６カ国協議が永続的な合意を
見いださなければ、北朝鮮は「瀬戸際外交」を貫くため「２回目や、さらに追加の核実験を行う
だろう」と指摘。その上で「外交的な解決に失敗すれば、これまで知られている高濃縮ウラン計画
などから判断して、この１０年の区切り（２０１０年）までに同国は中規模の核保有国になって
いるだろう」との見解を示した。

　一方で、司令官はこうした場合、北朝鮮が保有することになる核弾頭数などについては明らか
にしなかった。

　司令官は、過去の北朝鮮によるミサイル開発の経緯を踏まえると、「（同国は）核兵器の技術
や専門知識、材料を米国に敵意を持つ国や（テロ組織など）非国家型の活動家などに拡散させて
しまう」とも強調。

　６カ国協議が成功裏に終わる可能性については「少なくとも五分五分、おそらくそれ以上だろ
う。私は楽観的に考えている」と述べた。（共同）

(2007/04/25 15:17)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070425/kra070425001.htm

脱北者が米下院で証言　収容所の生活や飢饉の経験も

　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮を脱出した脱北者で、大阪在住の千葉優美子さん（４６）
＝韓国名・高政美＝が２４日、米下院人権議員連盟で証言し、北朝鮮でおきた飢饉の際、
１カ月以上にわたり飢え死にした人々を運んだことや、収容所での拷問など、
食糧不足に苦しむ北朝鮮の悲惨な生活、人権弾圧の実情を涙ながらに訴えた。

　千葉さんは３歳のときに両親とともに日本から北朝鮮に渡り、大学の教員をしていた。
１９９５年に北朝鮮を襲った飢饉の際、学生らと餓死者を人々に見つからないよう埋める作業を
強制的にさせられた。千葉さんは「胸が張り裂ける思いがした」と語った。

　千葉さんは２０００年に中国に逃れたものの、数年して再び北朝鮮に送還された。
北朝鮮では収容所で拷問を受け続けたという。

　まわりには、同じように中国から北朝鮮に送り返されてきた人たちが収容されていた。
「ある老婦人は、韓国にいる娘に会いたいと訴え続けていた。あるとき彼女は看守から番号で
呼ばれて監房を出たまま、戻ってこなかった。気の毒でたまらない」
と千葉さんは時折、言葉に詰まりながらも、収容所の悲惨な状況を伝えた。

　収容所を出た後、再び中国に渡り、０５年７月に日本に戻った。

　千葉さんは「日本に戻ったら、日本で活動する親北朝鮮団体を告発したい。
彼らは北朝鮮の独裁体制を支援すべきではない」と強調した。

　会を企画した米人権団体は千葉さんについて日本人と説明していたが、千葉さんによると、
このほど韓国籍を取得したという。

　北朝鮮は１９９０年代に干魃や洪水による飢饉に見舞われ、
米国の非政府組織（ＮＧＯ）の推計では６０万人から１００万人が死亡した。

(2007/04/25 10:36)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070425/usa070425002.htm

ラオスに拘束の脱北少年少女３人、韓国大使館が保護
2007年04月25日15時25分

　脱北者支援団体の北朝鮮難民救援基金は、北朝鮮を脱出しラオスの首都ビエンチャンの刑務所に
収容されている１２〜１７歳の少年少女３人が２４日午後、韓国大使館に保護されたと明かした。
ビエンチャンに滞在する韓国人支援者から同日、連絡があったという。

　北朝鮮大使館職員が３人の引き渡しをラオス政府に求めていた。北朝鮮の人権問題に詳しい
中川正春衆院議員（民主）によると、日本政府は「３人を北朝鮮に渡さず、渡航希望先の米国など
に引き渡してほしい」とラオス政府に働きかけるよう、日本大使館に指示していたという。

http://www.asahi.com/international/update/0425/TKY200704250236.html

米朝がニューヨークで接触　米、非核化進展改めて要求
2007年04月25日15時31分

　米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のチャ日本・朝鮮部長が２４日、ニューヨークで
北朝鮮国連代表部の金明吉（キム・ミョンギル）公使と会談した。米政府当局者が明らかにした。
非核化の初期段階措置の期限から１０日が経過しており、米側は北朝鮮に早期に必要な措置を取る
よう改めて求めた。

　米国務省のキム朝鮮部長も同行した。北朝鮮はマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）
の北朝鮮関連資金の返還が先決として、６者協議で合意した核施設の停止、凍結を行っていない。

　北朝鮮は会談で、非核化の進展を遅らせる意図はないと説明。「ＢＤＡ問題が解決すればすぐに
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と停止・封印に向けた協議に入る」との立場を繰り返したという。

　北朝鮮は１７日にＩＡＥＡに当てた書簡で、北朝鮮の銀行とＢＤＡの間で実務的交渉が活発に
行われているとしたが、資金移動の動きは確認されていない。

　このため、６者協議参加国の間では北朝鮮へのいらだちが出ており、訪米している韓国の千英宇
（チョン・ヨンウ）・６者協議首席代表は２３日のヒル国務次官補との会談後、
「米韓はともに（現状を）不満に思っている」と語っていた。

http://www.asahi.com/international/update/0425/TKY200704250239.html

２児拉致、総連議長らに出頭求める…警視庁が４か所捜索

　埼玉県上福岡市（現ふじみ野市）の渡辺秀子さん（当時３２歳）の２児が拉致された事件で、
警視庁公安部は２５日午前、国外移送目的拐取容疑で、事件に関与した疑いの強い工作員らが一時期、
活動に参加していた「在日本朝鮮留学生同盟中央本部」（留学同）など、
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の団体や関連先など４か所を捜索した。

　公安部は、事件の舞台になった東京都内の貿易会社に、多数の工作員が入社した経緯などを知る
立場にあった可能性があるとして、朝鮮総連の徐萬述（ソ・マンスル）議長ら最高幹部３人からも
参考人として事情を聞く方針で、同日、書面で出頭を求めた。

　徐議長のほかに出頭を求めるのは、総連ナンバー２の許宗萬（ホ・ジョンマン）責任副議長と
ナンバー３の南昇祐（ナム・スンウ）副議長。拉致事件に絡み、警察当局が、総連トップに出頭を
求めるのは初めて。公安部は、２児の「世話役」として工作船に同乗して北朝鮮に送り届けたと
される女（５５）についても、荒川区内の自宅を捜索する一方、事件当時の状況を改めて聴取する。

　調べによると、渡辺さんの長女・敬美ちゃん（当時６歳）と長男・剛ちゃん（同３歳）は
１９７４年６月、品川区の貿易会社「ユニバース・トレイディング」の社員だった工作員らに
福井県小浜市の海岸から拉致されたとみられている。

　２児の拉致にかかわったのは少なくとも４人で、公安部は、このうち北朝鮮で暮らしていると
みられる同社役員の女（５９）が、配下の工作員の男（５９）や世話役の女に拉致を命じたとして、
国外移送目的拐取容疑で逮捕状を取る準備を進めている。

>133

　これまでの調べで、
〈１〉同社役員の女や世話役の女は、留学同の活動を経て同社に就職した
〈２〉朝鮮総連に同社を就職先として指定され、工作員になった学生が複数いた――ことが判明。
さらに、同社役員の女が「本国からの指示で２児を北朝鮮に送る」と周囲に話していたことや、
同社の複数の工作員が自衛隊幹部らと密会していたことなども明らかになっている。

　当時の朝鮮総連は、人事全般を統括する「組織局」の局長に現在の徐議長が就いていたほか、
許責任副議長も本国からの指令を受ける「国際局」の部長などを務め、南副議長も、ユニバース・
トレイディングと接点があったとみられる総連傘下の「朝日輸出入商社」（当時）に在籍していた。

　公安部は、当時の朝鮮総連が、同社に工作員となる人材を送り込む役割を果たしていた可能性が
高いとみている。

（2007年4月25日14時41分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070425i102.htm

外国人上陸拒否、０６年は韓国・台湾出身が大幅増

　２００６年に空港などの入国審査で日本への上陸を拒否された外国人は１万１４１０人（前年比６・４％増）で、
韓国、台湾の出身者が大幅に増加していることが、法務省入国管理局のまとめでわかった。
　上陸拒否者を国籍・出身地別にみると、韓国が４１２１人（全体の３６・１％）でトップ。次いで中国１０３３人（同９・１％）、
台湾９４２人（同８・３％）の順で、上位３か国・地域で全体の半数以上を占めた。
　前年比では韓国が２２・２％増、台湾が５６％増と大幅に増加し、台湾はフィリピン、スリランカを抜いて
３番目になった。法務省は「０５年３月開催の愛知万博以降、韓国、台湾からの短期滞在者の査証が
免除となり、上陸目的がはっきりしないケースが増えた」としている。一方、中国は５・１％減だった。
　上陸拒否の理由は、不法就労などが目的なのに観光や短期商用、親族・知人訪問などと偽って
上陸申請を行うなど、入国後の活動に疑義があった事案が７８３２人で全体の７割近くを占めた。
（2007年4月25日13時26分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070425ic06.htm

ビザ免除効果がでてきました。

２児拉致巡り関連施設捜索、朝鮮総連が会見で非難

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は２６日、東京・千代田区の中央本部で記者会見を開き、
渡辺秀子さんの２児が拉致された事件を巡って警視庁が関連施設を捜索したことについて、
高徳羽副議長が
「三十数年前のことで大々的に捜索するとは、朝鮮総連に対する横暴極まりない政治弾圧」
などと非難した。

　高副議長は、警視庁が徐萬述（ソ・マンスル）議長ら最高幹部３人に対して出頭要請をしたとの
報道に対しては、「まだそのような要請は届いていない」としたうえで、
「知っていることはないので対応するに値しない」などと述べた。

　また、拉致事件の舞台になったとされる「ユニバース・トレイディング」（品川区）や
木下陽子容疑者については「報道で初めて知った。我々には一切分からない」として、
拉致事件への朝鮮総連の関与を否定した。

（2007年4月26日12時0分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070426i403.htm

安倍首相宿舎近くで慰安婦デモ

　【ワシントン＝山本秀也】慰安婦問題をめぐる米下院での対日決議案採択を求める在米韓国人組織
「慰安婦問題ワシントン連合」（徐玉子会長）などは２６日、安倍晋三首相の訪米に合わせて
ホワイトハウス前を約１時間にわたりデモ行進した。デモには国際人権組織
「アムネスティ・インターナショナル」の米国活動家や台湾外省系の在米華人を含む約７０人が参加した。

　デモには徐会長のほか、決議案をめぐる下院公聴会で証言した韓国人元慰安婦、李容洙氏らが参加。
「日本政府は責任を認め謝罪を」などと声明を読み上げたあと、安倍首相の滞在する付近の迎賓館
「ブレアハウス」前で気勢を上げた。

　韓国紙の事前報道では、主催者側では当初５００人程度の参加見通しを米警備当局に伝えていたが、
実際のデモは参加者よりも取材の報道関係者が多いというレベルにとどまった。

(2007/04/27 09:46)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070427/usa070427004.htm

韓国が北朝鮮に１５億円支援　ＷＨＯなどの要請で

　韓国統一省の申彦祥次官は２６日の定例会見で、世界保健機関（ＷＨＯ）や国連児童基金
（ユニセフ）の要請に基づき、北朝鮮の医療施設整備や人材育成などの支援のため、
総額約１３００万ドル（約１５億円）を南北協力基金から拠出すると発表した。

　北朝鮮の子供や妊婦の劣悪な保健環境改善を目的に昨年から始まった事業の一環。

　また、先の南北経済協力推進委員会が来月１７日の実施で合意した南北をつなぐ列車試運転に
向け、北朝鮮に対し、軍事当局間で運行の安全措置について話し合う実務協議を提案することも
明らかにした。

　申次官は「試運転を成功させた上で段階的に（南北間の鉄道・道路網を）開通させていきたい」
とし、将来的には南北間の物資輸送や、開城工業団地で働く北朝鮮労働者の通勤に利用したいとの
考えを示した。（共同）

(2007/04/26 20:21)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070426/kra070426002.htm

北朝鮮が核施設周辺で工事　ＩＡＥＡ査察受け入れ準備か

　韓国国会の情報委員会は２６日、北朝鮮が寧辺の実験用黒鉛減速炉（５０００キロワット）周辺で
進入路の補修工事などを行うなど「特異な動向」を見せており、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の
査察官の受け入れ準備を進めている可能性があると発表した。韓国の情報機関、国家情報院の報告に
基づいており、米国の衛星写真などを分析した結果とみられる。ただ、減速炉は現在も通常通り稼働
している。

　情報委によると、３月から４月にかけ、進入路の工事のほか、減速炉の裏側に小規模な建物を新築。
また、３月中旬以降、核廃棄物の貯蔵施設周辺でも整地工事を行っている様子が確認された。核施設
の稼働停止・封印などを監視、検証するＩＡＥＡ査察官の滞在に備えた準備の可能性があるという。

　６カ国協議は２月、寧辺の核施設の稼働停止など「初期段階措置」を６０日以内に実施することで
合意。北朝鮮の原子力総局長は今月２０日、マカオの銀行にある北朝鮮関連資金の凍結解除が確認さ
れ次第、ＩＡＥＡの実務代表団を招請すると表明している。（共同）

(2007/04/26 21:51)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070426/kra070426003.htm

>137
（-@∀@）の記事。

慰安婦問題で在米韓国人ら抗議デモ　ホワイトハウス前で
2007年04月27日12時36分

　安倍首相の訪米にあわせ、ホワイトハウス前で２６日、在米の韓国人団体「１２１連合」や
人権団体のメンバーら約１００人が抗議デモを繰り広げた。元従軍慰安婦の韓国人女性李容洙
（イ・ヨンス）さんも参加し、安倍首相に謝罪を求めた。

　李さんは「私は１５歳の時に拉致された。まわりの女性は誰も売春婦のようにはお金をもらって
いなかった」と訴えた。安倍首相が宿泊する迎賓館ブレアハウス前まで足を運び、「謝れっ」。
デモに参加した米国人男性は「日本の政治家は歴史を書き換えようとしているのか」と語った。

　２６日付の米紙ワシントン・ポストにはこの韓国人団体が「従軍慰安婦の真実」と題した
全面広告を出し、「日本政府は責任を完全には認めていない」と主張した。

　同日夕には、この団体のメンバーらがワシントン近郊のホテルで集会を開いた。
日本の首相の謝罪を求める決議案を下院に提案したマイク・ホンダ議員（民主党）が出席し、
「これは（元慰安婦への）深い同情と和解の問題だ」と呼びかけた。

http://www.asahi.com/politics/update/0427/TKY200704270157.html
-----

> まわりの女性は誰も売春婦のようにはお金をもらっていなかった
> まわりの女性は誰も売春婦のようにはお金をもらっていなかった
> まわりの女性は誰も売春婦のようにはお金をもらっていなかった

━⊂⌒~⊃｡Д｡)⊃━⊂⌒O｡Д｡)⊃━O(｡Д｡)O━⊂(｡Д｡O⌒⊃━⊂(｡Д｡⊂~⌒⊃━━!!!

>140
毎日の記事。


従軍慰安婦問題：「安部首相は謝罪を」元慰安婦らデモ−−ホワイトハウス前

　【ワシントン和田浩明】安倍晋三首相がブッシュ米大統領と会談するため米国に到着した２６日、
第二次大戦中のいわゆる従軍慰安婦問題で、日本政府の謝罪を求めるアジア系住民の団体などが
ホワイトハウス前でデモを行った。参加した元慰安婦で旧日本軍に強制連行されたという韓国人の
李容洙（イヨンス）さん（７９）は、狭義の強制性を否定した首相発言を
「大うそつきだ。我々に対する侮辱だ」などと厳しく非難した。

　デモは韓国系住民らがつくる「ワシントン慰安婦問題連合（ＷＣＣＷ）」や国際人権団体
アムネスティ・インターナショナルなどが組織。約５０人が「安倍首相は謝罪を」などと書かれた
プラカードを持ち行進した。同連合は２６日付米紙ワシントン・ポストの全面意見広告で
「日本はこの犯罪（慰安婦問題）で責任をとらず明確な謝罪もしていない」などと主張した。

　下院で対日謝罪要求決議案の採択を目指す日系のマイク・ホンダ議員（民主党）はＷＣＣＷの
会合で「個人的な謝罪はあったが、あいまいだった。公式に謝罪すべきだ」と述べ、
決議案の成立に全力を挙げる意向を示した。

毎日新聞　2007年4月27日　東京夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070427dde007030056000c.html

ＮＹタイムズ紙も全面広告　　慰安婦問題で安倍首相批判
2007年04月28日 0:09　【共同通信】

　【ワシントン２７日共同】韓国系米国人団体が２７日付のニューヨーク・タイムズ紙に
「安倍晋三首相への公開書簡」と題する全面広告を載せ、
第２次大戦中の従軍慰安婦問題に対する首相の対応を批判、謝罪を要求した。

　２６日付のワシントン・ポスト紙にも、下院に提出された日本政府に謝罪を求める決議案を
支持する民間団体の全面広告が掲載されており、訪米中の安倍首相に対する批判広告が米国の
２大有力紙に出る異例の事態になった。

　ニューヨーク・タイムズ紙の広告は、決議案への安倍首相の否定的な反応に
「１２０万人の韓国系米国人は憤激している」とし
「反省しない高慢な気持ちこそがアジアでの日本の立場と指導的役割を損なうことになる」と警告。

　さらに、日本人拉致問題についても「性の奴隷にされた２０万人の韓国人に対する首相の
高慢な姿勢を考えると、拉致された日本人１７人の命運を気遣うことは、もはやできない」としている。

http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007042701000799.html

対北朝鮮「初期措置」の履行要求、日米が一致

　【ワシントン＝松永宏朗】米国訪問中の安倍首相は２７日午前（日本時間同日深夜）、
メリーランド州の米大統領山荘キャンプデービッドでブッシュ大統領と約１時間半会談した。

　両首脳は、日米同盟は「かけがえのない同盟関係」であることを確認。北朝鮮に対し、
２月の６か国協議で合意した核放棄に向けた「初期段階の措置」の早期履行を求めることで
一致した。大統領は拉致問題で日本への支持を約束した。

　両首脳は会談後、エネルギー安全保障や、地球環境問題解決に向けたクリーンエネルギー開発で
日米両国が協力していくことなどを盛り込んだ共同声明を発表した。

　安倍首相は昨年９月の首相就任後初めての米国訪問。ブッシュ大統領との会談は昨年１１月の
ベトナム・ハノイ以来、２度目。冒頭は両首脳と通訳だけで行い、引き続き全体会合に移った。

　首脳会談の多くの時間は北朝鮮問題に割かれた。

　両首脳は会談後、山荘内で並んで記者会見し、首相は、「６か国協議を通じて、北朝鮮の核計画
の完全な放棄を実現させ、平和で安定した朝鮮半島を実現する努力を続けていくことで一致した」
と述べた。

　大統領は、「北朝鮮が約束を守らない場合、さらに制裁を行う能力がある。我々の忍耐力は無限
ではない」と述べ、約束不履行の場合は、一段の制裁実施の可能性を示唆した。

　日本人拉致問題について、首相は、「（大統領には）拉致問題の重要性について日本の考えを
理解し、支持していただいた」と述べた。大統領は「日本政府に協力する」と明言した。

>143
　首脳会談で、首相は、いわゆる従軍慰安婦問題について、「人間として、首相として、心から
同情し、申し訳ない思いだ」と述べた。大統領は「首相の謝罪を受け入れる。とても思いやりの
ある率直な声明だ」と応じた。

　首相は、イラク安定化へ向けた米国の努力を理解し、支持する日本の立場を改めて表明。
航空自衛隊のイラク派遣を２年間延長するなどイラク復興を引き続き支援していく考えを伝えた。
大統領は、日本のイラク、アフガニスタンへの支援に謝意を表明した。

　首相は、米国訪問後に中東５か国を歴訪することに触れ、イランの核開発問題や中東和平問題
でも日米両国が連携する意向を表明した。

　両首脳は、同盟関係を強化するため、在日米軍再編やミサイル防衛などを着実に推進すること
でも一致した。

（2007年4月28日1時51分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070427it16.htm

資金返還問題で北朝鮮が新提案、中国外務次官明かす

　【北京＝佐伯聡士】中国の武大偉外務次官は２９日、北京市内で、高村正彦元外相ら
日中友好議員連盟の訪中団と会談し、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」
で凍結されていた北朝鮮関連資金の返還問題について、マカオ当局と北朝鮮当局が２８日、
直接協議を行い、北朝鮮側が解決に向けた新たな提案を行ったことを明らかにした。

　同議連によると、北朝鮮の提案は、ロシアとイタリアの北朝鮮の口座に資金をユーロまたは
ドルで移すというもので、関係者が具体的な検討に入っているという。

（2007年4月29日23時53分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070429id27.htm

>145
産経新聞の記事。


北朝鮮、ＢＤＡ問題で資金移動を提案

　【北京＝福島香織】マカオの金融機関、バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）問題で、
中国の武大偉外務次官は２９日、北京を訪問中の日中友好議員連盟会長の高村正彦元外相らとの
会談で、ＢＤＡの北朝鮮関連資金をロシアとイタリアの銀行の北朝鮮関連口座に米ドルかユーロで
移すよう北朝鮮側から提案があったことを明らかにした。

　日中議連関係者によると、武次官は「２８日、マカオ当局と北朝鮮当局が直接会って協議し、
新たな技術的提案があった」とし、「それに向けて答えられるよう努力している」と述べた。
解決の見通しについて「何日かかるかわからない」としながらも「政治的問題は一切ない。
単に技術的問題であり、なんら心配していない」と説明した。武次官は２８日、自民党の
加藤紘一元幹事長らとの会談でもＢＤＡ問題について「近々よいニュースがある」と早期解決の
見通しを示していた。

(2007/04/30 02:09)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070430/kra070430000.htm

米レンタカーに増える韓国車　起亜の伸び率６割
2007/04/30 18:32

　米国のレンタカーに海外車、特に韓国の起亜自動車製が増えている。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）
やフォードなど国内メーカーがレンタカー会社への販売を削減しているためだ。
　ＧＭとフォードは今年に入って合わせてレンタカー向け販売を１２万台減らした。
狙いは中古車価格とブランド価値の双方の下落防止だ。
　これに代わってレンタカー会社向け販売を大幅に増やしたのが韓国の起亜自動車。
レンタカー会社向け販売の最近の伸び率は６０％近い。

　起亜アーバイン事務所（カリフォルニア州）のアレックス・フェドラック広報担当は
「昨年春以降、レンタカー会社が米メーカーから必要台数を入手しにくくなったのを機に増やし始めた。
当社はチャンスを生かしただけだ」という。
　その結果、今年第１四半期の同社製のオプティマ、スペクトラ両車種の販売台数は前年同期比
それぞれ４０％、２６％増えた。北米での総販売台数の伸び率１３・５％に比べると驚異的な伸びだ。

　レンタカー会社向け販売は基本的に利益が薄い。しかし、米メーカーは一般の販売が振るわない
ときにレンタカー会社への販売で実績をカムフラージュしてきた。
　その結果、レンタカー会社から放出される大量の中古車で中古車の残余価値が下がり、
同時にブランド価値も下落する結果を招いていた。
　ＧＭ、フォードはこうした弊害を避けるためにレンタカー会社向け販売の縮小に踏み切った。
ＧＭは国内販売台数の２０％以下にしたい考え。フォードはまだ３３％を占めている。
（デトロイト　サラ・ウェブスター）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/49916/

>>147
米レンタカーに増える韓国車　起亜の伸び率６割　　 ←嬉しそう？

＞　レンタカー会社向け販売は基本的に利益が薄い。しかし、米メーカーは一般の販売が振るわない
＞ときにレンタカー会社への販売で実績をカムフラージュしてきた。
＞　その結果、レンタカー会社から放出される大量の中古車で中古車の残余価値が下がり、
＞同時にブランド価値も下落する結果を招いていた。


って自分で書いててなんでﾎﾙﾎﾙ出来るのかがわかりません。

前ソウル市長が拉致対応に疑問呈す、加藤紘一・山崎拓氏に

　【ソウル＝加藤理佐】自民党の加藤紘一・元幹事長、山崎拓・前副総裁らは３０日、
韓国の最大野党、ハンナラ党の大統領選最有力候補である李明博・前ソウル市長とソウル市内で
会談した。

　李氏は北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議について、「拉致問題で日本があまりに強い態度を
とると、核問題解決に支障が出てくる。韓国にも拉致された人は多くいるが、それほど騒ぎ立てて
いない」と語り、日本の対応に疑問を呈した。

　また、李氏は「『日本はあまりにもナショナリズムが強いのではないか』と近隣国家で心配して
いるところがある」と指摘したうえで、「日韓関係は過去の問題からさらに一段高い関係に高めら
れなければならない」と述べ、歴史問題などを乗り越えて緊密な日韓関係を構築する必要性を訴えた。
加藤氏は「アジアの中で、日中韓がいいハーモニーの協力関係を維持することが大切だ」と応じた。

（2007年4月30日21時0分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070430i412.htm
-----

> 韓国にも拉致された人は多くいるが、それほど騒ぎ立てていない
> 韓国にも拉致された人は多くいるが、それほど騒ぎ立てていない
> 韓国にも拉致された人は多くいるが、それほど騒ぎ立てていない

━⊂⌒~⊃｡Д｡)⊃━⊂⌒O｡Д｡)⊃━O(｡Д｡)O━⊂(｡Д｡O⌒⊃━⊂(｡Д｡⊂~⌒⊃━━!!!

韓国、日本海と「東海」併記を要求へ　国際水路機関総会
2007年04月30日18時53分

　韓国政府当局者は３０日、モナコで７日から開かれる国際水路機関（ＩＨＯ）総会で、
日本海の呼称をめぐる問題が採決される見通しになったことを受け、
日本海の単独表記は絶対に容認できないとの立場を改めて明らかにした。

　この問題では、日本側が「日本海の単独表記」を、韓国側が「東海と日本海の併記」を
それぞれ主張。ＩＨＯが出版する海図指針書の改訂が遅れていた。
採決では、日本海の単独表記が賛成多数で認められる見通しが強まっている。

http://www.asahi.com/international/update/0430/TKY200704300243.html

>>148
志村、リンク先！リンク先！

>149
（-@∀@）の記事。

日本の対北朝鮮制裁強化に懸念　前ソウル市長
2007年04月30日21時03分

　自民党の加藤紘一、山崎拓両元幹事長らは３０日、ソウルに到着し、
今年末の韓国大統領選の有力候補とされる李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長と会談した。

　李氏は、日本政府による対北朝鮮制裁について「拉致された人は韓国にも多くいるが、
日本ほど大きな問題として北朝鮮に迫っていない。日本が（拉致問題で）あまりに強い態度をとる
と核問題解決に支障が出てくる」と述べ、核問題解決のために制裁強化は自制すべきだとの考えを
示した。

http://www.asahi.com/international/update/0430/TKY200704300255.html

ソウル大前総長、不出馬を表明　韓国大統領選
2007年04月30日18時54分

　ソウル大学の鄭雲燦（チョン・ウンチャン）前総長は３０日、ソウル市内で記者会見し、
１２月の韓国大統領選に立候補しない考えを明らかにした。理由は「政治勢力をつくる活動をした
ことがない。国民の前に政治指導者として出ていく準備ができていない」などと述べるにとどまった。

　鄭氏に対しては、有力な候補がいない与党系陣営の一部に待望論があった。
開かれたウリ党は同日、「大統領選への参加を期待していた。残念だ」とした。

http://www.asahi.com/international/update/0430/TKY200704300242.html

北朝鮮 ＰＡＣ３の配備を非難

これは、北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙、労働新聞が３０日、論評で伝えたものです。

この中で北朝鮮は、ことし３月、埼玉県の航空自衛隊入間基地に、地上型の迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」
が初めて配備されたことについて、「見過ごすことのできない重大な事態の発展で、わが国に対する
露骨な軍事的挑発だ」と強く非難しました。そして、安倍政権が発足してから、日本との関係はかつて
ないほどに悪化し、敵対関係が限界に達したなどとしたうえで、「このようなときに日本がミサイルを
配備するのは、分別のない行動だ」として、配備を撤回するよう求めました。また、北朝鮮は「さらに
見過ごせないのは、日本がアメリカからＦ２２戦闘機を購入し、配備しようとしていることだ。日本は
再び海外侵略の道を進んでいる」と主張し、防衛省が進めている次期戦闘機の選定の動きに警戒感を
表しました。

4月30日 17時4分
http://www.nhk.or.jp/news/2007/04/30/d20070430000114.html

韓国大統領選の候補選び混沌、前ソウル大総長が不出馬宣言

　【ソウル＝平野真一】今年１２月の韓国大統領選をめぐり、与党・中道陣営の有力候補と
目された鄭雲燦（チョン・ウンチャン）前ソウル大総長（６０）が４月３０日、突然、
不出馬を宣言し、同陣営は候補選びの全面見直しを迫られる事態となった。

　他陣営を大きく引き離してきた保守系野党ハンナラ党の有力２候補、李明博（イ・ミョンバク）
前ソウル市長（６５）と朴槿恵（パク・クンヘ）元党代表（５５）も、仲たがいから支持が低下
しており、選挙の行方は混沌（こんとん）としてきている。

　鄭前総長はこの日の記者会見で、「自分では力不足だ」と述べたが、不出馬を決めた理由の詳細
は明らかにしなかった。

　今回の大統領選は、李、朴両候補を擁するハンナラ党が圧倒的に有利に展開。
これに対し、与党ウリ党は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の不人気に引きずられ、
実力者の鄭東泳（チョン・ドンヨン）元党議長（５３）、金槿泰（キム・グンテ）前党議長（６０）
はいずれも低支持率にあえぐ。

　そうした中、清新なイメージの鄭前総長は、与党・中道陣営の求心力になると期待されていた。

（2007年4月30日22時34分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070430i314.htm

☆★☆★2007年04月29日付

　素朴な疑問というのは往々にして本質をついている場合が多い。
不自然さにつきまとうまがまがしさは、人間の直感にトゲのように突き刺さるからかもしれない

▼戦後六十二年にもなる今頃、なぜ突然慰安婦問題が蒸し返されなければならないのか、
しかも米国でである。下院で日本への非難決議が審議されるという情報が伝わった時、
日本人のほとんどが真意をはかりかねて、耳を疑ったのは当然だ。あまりにも不自然、
不可解な動きだったからである。素朴な疑問とは多数が共通に抱く自然反応である

▼そして、その裏に在米中国反日団体の存在と活発なロビー活動がうごめいていることが
次第に明らかになっていく。日系人でありながら中国や韓国の反日団体から献金を受けている
マイク・ホンダ議員が献金者の意を体して慰安婦というターゲットを持ち出してきた経緯も
ベールがはがされはじめた

▼それもこれも勇み足の「河野談話」が言質（げんち）を与えた“後遺症”がいまも尾を引き、
悪いことに安倍首相までが河野談話の踏襲を表明してしまったから、
「火の気のないところに煙は立たない」と責められる根拠になったのだ。
六十年前のご先祖様の旧悪を隠さず謝り続ける人間がいたらそれは偽善者だが、
そんな偽善と自虐が日本をさいなんでいる

▼渡米した首相は連邦議会での会談でも謝ったが、同席した日系のダニエル・イノウエ議員は
「これまで七人の首相が謝罪しているのにもかかわらず、今後も続くのかと思うと疑問を感じる」
と語った。これこそが素朴な疑問だ。

東海新報社
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi

クローン論文に誤り、ソウル大が李教授に半年活動停止処分

　【ソウル＝中村勇一郎】ソウル大獣医学部の李柄千（イ・ビョンチョン）教授の研究チームによる
オオカミのクローン作製に関する論文に誤りがあった問題で、同大は４月３０日、李教授を６か月の
活動停止とする懲戒処分を発表した。

　李教授は６か月間、論文を発表できず、研究費も支給されなくなる。

　李教授は今年３月、世界で初めてチョウセンオオカミのクローン作製に成功したと専門誌
「クローニング・アンド・ステム・セルズ」に発表したが、専門家らからデータの誤りを指摘されていた。

（2007年4月30日23時19分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070430i214.htm

ＪＴＢがロッテと子会社、韓国で日本ツアーなど本格参入へ

　ＪＴＢは、韓国・ロッテグループと折半出資でソウル市に「ロッテ・ジェイティービー」を設立し、
７月から韓国での旅行事業を本格化する。

　新会社の資本金は５０億ウォン（約６億２５００万円）で、ロッテグループが韓国内で展開して
いる百貨店やスーパーに店舗を設けたり、旅行商品を販売しているウェブサイトを使って、
日本向けを含む海外ツアーを販売する。２０１１年度に１２０万人の取り扱いを目指している。

　ＪＴＢは今月１８日にも、訪日外国人向けのホームページ「ジャパニカンドットコム」を開設する
など、政府の「ビジットジャパンキャンペーン」と歩調を合わせ、日本向け旅行の需要取り込みを
積極化している。

　韓国の訪日旅行者は、０６年に初めて２００万人を超えるなど、日本旅行ブームが続いている。

（2007年4月30日22時40分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070430i414.htm

韓国大統領選、与党の“候補難”深刻化

　【ソウル＝黒田勝弘】年末の韓国大統領選で与党陣営の有力候補と目されてきた
鄭雲燦（チヨンウンチヤン）・前ソウル大総長（６１）が３０日、記者会見し大統領選には出馬しな
いと公式に明らかにした。「政治指導者としての能力不足」を理由に挙げているが、与党陣営の統一
候補として“新政治勢力”の結集が不透明であり、勝利に自信が持てなかったためとみられている。

　鄭氏の辞退で与党陣営の“候補難”は深刻となり、韓国大統領選は与党陣営で候補の顔ぶれが
固まらないまま野党候補だけが競争するという、異例の事態がさらに続きそうだ。

　与党陣営は鄭氏が抜けた後、出馬の可能性のある人物としては、野党ハンナラ党を脱党した
孫鶴圭（ソンハクキユ）・前京畿道知事（５９）や韓明淑（ハンミヨンスク）・前首相（６３）、
鄭東泳（チヨンドンヨン）・ウリ党元議長（５３）、金槿泰（キムクンテ）・同前議長（６０）、
柳時敏（ユウシミン）・前保健社会相（４７）、康錦実（カングムシル）・元法相（５０）などの
名前が挙がっている。

　しかし次期大統領選に向けた与党陣営の新党旗揚げも、各勢力の思惑などから準備が進んで
いない。とくに中心になるべきウリ党は、すでに分裂して議会第２党になっており、
盧武鉉大統領も離党したためまとまりを欠き求心力が落ちている。

　このため与党陣営は鄭雲燦氏のような新鮮で有力な大統領候補をかつぐことで“統合新党”の結成
を狙っていたが、鄭氏の不出馬で当面、これも頓挫したかたちだ。

(2007/05/01 01:38)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070501/kra070501000.htm

北朝鮮を引き続き、テロ支援国に指定　米のテロ報告書
2007年05月01日07時21分

　米国務省は３０日、２００６年版のテロに関する報告書を発表、北朝鮮など５カ国をテロ支援国に
引き続き指定した。報告書は「日本政府は北朝鮮の国家機関によって拉致されたとみられる
日本人１２人の消息の全面的解明を求め続けている」と指摘し、拉致問題重視の姿勢を改めて明確に
した。

　また、北朝鮮が１９７０年に日航機よど号乗っ取り事件を起こした元赤軍派メンバー４人を
かくまっていると非難した。（時事）

http://www.asahi.com/international/update/0501/JJT200705010004.html

【食在遠近】辛さと深み…「韓米同盟」の味？（韓国）
2007年05月01日

　韓国と米国の同盟関係は「食」の世界でも結ばれていた。ブテチゲは韓国のキムチと
米国産の豚細切れ肉の缶詰「スパム」が同居する、ちょっと変わった鍋料理だ。

　鍋物を意味するチゲは日本でもおなじみ。ブテは「部隊」の韓国語だ。ソウルから北へ車で
小一時間の議政府という町が発祥の地。「私が開発した」という許基淑おばあさん（７７）の店を
訪ねた。

　６０年の創業から使っている平たい鍋にスパムやネギなどをならべ、だし汁とコチュジャンを
入れて、ぐつぐつと煮込む。

　やはりキムチがポイントだ。ほかの店のように漬けて間もないキムチは使わない。２年間、
寝かせに寝かせたキムチが、使い込んだ鍋の中で、辛さの中にも甘みがある深みを醸し出す。
牛肉エキスのだし汁とスパムからにじみ出す味わいがコチュジャンの辛さと絡み合い、
白いご飯との相性もばっちりだ。

　議政府は米軍の駐屯地があり、許さんは将校食堂から手に入れた食材を使ってこの鍋を考案した
という。今ではブテチゲ食堂は全国に広がり、スパムやソーセージ入りで子供たちにも人気。
家庭でも食べる大衆料理となった。許さんは米国人のように親指を上に突き出すポーズを取り、
「最高の味だろう」と大きく笑った。（神谷毅）

【作り方】スパム、ソーセージ、ハンバーグ状に小さく固めたひき肉、ネギ、豆腐を食べやすい
大きさに切って、キムチや春雨、即席ラーメンとともに鍋に入れる。牛肉をベースにしただし汁と
コチュジャンを加え、強火で煮込む。

http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200705010088.html

（-@∀@）の非常に嬉しそうな見出しが光っている記事。

-----
米テロ年次報告、拉致問題の記述後退　北朝鮮関係は７行
2007年05月01日11時15分

　米国務省は３０日、０６年版のテロ年次報告書を発表した。北朝鮮は「テロ支援国家」に
とどまったが関連記述は減少、特に拉致問題への言及ぶりが後退した。
一方、米朝がテロ支援国家の指定解除について作業を始めることも明記された。

　報告書は、拉致問題について、「日本政府は北朝鮮の国家機関に拉致されたと見られる１２人の
運命について完全な解明を求め続けている。うち５人は０２年以来帰国している」とだけ触れた。

　拉致問題に言及のあった０３年版から０５年版までの北朝鮮に関する記述は、拉致問題の次に
「よど号乗っ取り事件」に関与した元赤軍派に言及していたが、逆に今回の報告書は赤軍問題を
先に記述。北朝鮮に関する記述の分量は７行で、０３年版と比べると半分ほどの長さになった。
０５年版と比べると、拉致問題の経緯や韓国人拉致に関する記述が姿を消し、
報告書における拉致問題の比重は年々下がっている。

　米国は２月の６者協議で北朝鮮とテロ支援国家の指定を解除する作業を始めることで合意。
３月にニューヨークで開いた米朝作業部会で話し合いを始めた。日本側で拉致問題が置き去りに
されるとの懸念が広がり、２７日の日米首脳会談では、ブッシュ大統領が「指定解除の問題では、
拉致問題を考慮に入れる」と語っていた。

　ライス米国務長官は３０日の麻生外相との会談で、報告書について、「拉致問題に関する米政府
の認識、政策とは次元が違う。事実関係を記述したものだ」と説明した。国務省対テロ室の
アーバンチック調整官代行も、指定解除について「決めたわけではない。時間表も決まっていない」
と述べた。

>162

　北朝鮮以外にテロ支援国家に指定されているのは、イラン、シリア、キューバ、スーダン。
北朝鮮は８８年１月、指定を受けている。

　報告書によると、全世界における０６年のテロ発生件数は１万４３３８件で、
０５年の約２９％増。うちイラクで６６３０件（０５年３４６８件）が発生し、全世界のテロ件数
の半数近くを占めている。全世界でのテロによる死者は２万４９８人と、前年に比べ約４０％増えた。

http://www.asahi.com/international/update/0501/TKY200705010096.html

日本海と「東海」併記要求へ　韓国、国際水路機関総会で

　韓国政府当局者は３０日、５月上旬に開かれる国際水路機関（ＩＨＯ）総会で取り上げられる
日本海の名称問題について、韓国での名称である「東海」と日本海を併記するよう求める方針を
明らかにした。通信社・聯合ニュースが伝えた。

　韓国は以前から日本海の名称変更を国際機関などに働き掛けている。２００２年にはＩＨＯが
定める海図の国際基準から、日本海の名称を削除しようとする動きが表面化したこともある。
ただ、今年のＩＨＯ総会の見通しについて、韓国政府当局者は「日本海の単独表記を認めようと
いうのが加盟国の大方の雰囲気だ」と語った。（ソウル　時事）

(2007/05/01 08:40)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070501/kra070501001.htm

北の初期措置なければ追加制裁　日米外相会談で一致

　【ワシントン＝加納宏幸】麻生太郎外相は３０日午後（日本時間１日朝）、ライス米国務長官と
国務省で会談し、北朝鮮が６カ国協議で合意した核施設の稼働停止などの「初期段階の措置」を
履行しない場合、追加的な制裁措置をとる必要があるとの認識で一致した。麻生氏は会談後、
記者団に「数日の間に答えが出ないのであれば、追加的措置は（日米）首脳会談で出た話でもあり、
次にどうするかを考えなければいけない」と述べ、新たな制裁の可能性を示唆した。

　両氏は、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮関連資金送金問題につい
て意見交換した上で「忍耐は無限ではなく、必要なら圧力を強化する」との認識で一致した。

　麻生氏は、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する場合には、拉致問題解決への進展を考慮
するよう要請。ライス氏も、２７日の日米首脳会談でブッシュ米大統領が「拉致問題も考慮に入れ
る」と発言したことを踏まえ、麻生氏に同意した。

　また、両氏は首脳会談で地球温暖化防止など気候変動問題への対応に関する共同声明を発表した
ことを「重要な成果であり、日米同盟の幅を広げる」と評価し、主要国首脳会議や外相会議で
日米が共同歩調をとっていくことで一致した。

　これに先立ち、麻生氏はホワイトハウスでチェイニー副大統領と会談し、テロとの闘いを含め、
日米同盟に基づく協力を強化していくことを確認した。

(2007/05/01 10:56)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070501/ssk070501003.htm

米テロ報告書、拉致の記述が簡素化…指定解除への第一歩か

　【ワシントン＝坂元隆】米国務省は４月３０日、２００６年の国別テロ報告書を発表した。

　北朝鮮については、「テロ支援国」に引き続き指定したものの、２月の６か国協議で、
米国が指定解除に向け手続きを開始することで合意したことなどが明記されており、
米政府が核放棄に向けた協議の合意履行に、配慮したことをうかがわせる内容となった。

　日本人拉致問題も「テロ支援国」指定理由のひとつだが、前年の報告書にくらべ、
記述は３分の１程度に縮められた。

　前年の報告書では、拉致をめぐる交渉のいきさつが詳しく書かれ、韓国など他の国の国民も
北朝鮮に拉致された疑いが強いことが明記されていたが、今回の報告書では削られた。

　報告書は拉致問題について、「日本政府は、北朝鮮の国家機関によって拉致されたと考えられて
いる１２人の日本国民の消息が完全に解明されることを引き続き目指している」などと述べている。

　２月の６か国協議では、北朝鮮が寧辺・核施設の停止などの措置を取るのと引き換えに、
「テロ支援国」の指定解除に向けた米朝協議を開始することになった。

　しかし、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のデニス・ワイルダー・アジア上級部長は安倍首相訪米の
直前の４月２５日、テロ支援国指定を「日本人拉致問題と切り離すことはしない」と述べており、
拉致問題の扱いが事実上、指定解除の鍵となっている。

　その意味で、今回の報告書の拉致の記述が簡素化されたのは、北朝鮮に対し柔軟路線をとって
いる米政府が、テロ支援国指定解除に踏み出す一歩との見方もある。

>166

　テロ支援国には北朝鮮のほか、イラン、シリア、キューバ、スーダンが指定された。
前年まで指定されていたリビアは核とテロを放棄したと評価され、指定解除された。

　一方、報告書は、世界中でテロ行為により殺害された人数が２００６年は前年より４０％増の
約２万人に達したとしている。イラクとアフガニスタンで続く戦闘が主な理由という。

（2007年5月1日11時54分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070501i103.htm

日米外相会談：必要なら圧力強化…北朝鮮核問題

　【ワシントン中田卓二】米国訪問中の麻生太郎外相は３０日（日本時間１日未明）、国務省で
ライス国務長官と会談した。会談で両外相は、北朝鮮の核問題について「忍耐は無限ではない。
必要があれば今後、圧力を強化すべきだ」として、北朝鮮が２月の６カ国協議で合意した核施設
の停止・封印などの「初期段階の措置」を早期に履行しなければ、追加制裁も検討すべきだ、
との認識で一致した。

　麻生外相は会談後、記者団に対し「数日の間に（初期段階措置の履行に向けた）答えがまったく
出ないなら、追加的措置をとるということは首脳間の会談でも出ている」と述べた。政府はさきに
北朝鮮籍船舶の全面入港禁止などの独自制裁の半年間延長を決定したが、追加制裁については
「具体的なイメージは詰まっていない」（政府関係者）ため、外相合意は４月２７日の日米首脳会談
を踏まえ、北朝鮮をけん制する意味合いが強いとみられる。

　また麻生外相は、ブッシュ大統領が日米首脳会談で、北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除に
際し「拉致問題を考慮する」と述べたことに言及しながら、ライス長官の認識を確認。
ライス長官も「（大統領と同じ認識であることを）確認する」と同意した。

　一方、両外相は気候変動問題について、首脳会談で「大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させる」
ために両国が連携を強化するとした共同声明が出されたことについて「日米同盟の幅を広げる重要な
成果」と評価。両国がさらに協力して取り組むことで一致した。

　麻生外相はさらに、アフガニスタンと国境を接するパキスタンを「テロとの戦いの最前線」と
位置付け、同国への資金援助（０６年度約２億ドル）を今年度から大幅に増額する考えを表明。
また両外相は、中国が国際社会でより建設的な役割を果たすよう働きかけることを確認した。

　これに先立ち、麻生外相はホワイトハウスでチェイニー副大統領とも会談。
「テロとの戦い」などでの協力強化について意見交換した。

毎日新聞　2007年5月1日　11時12分　（最終更新時間　5月1日　11時55分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070501k0000e030031000c.html

「妹は北朝鮮に洗脳された」…２児拉致、容疑者の兄語る

　埼玉県上福岡市（現ふじみ野市）の渡辺秀子さん（当時３２歳）の２児が北朝鮮に拉致された事件で、
国外移送目的拐取容疑で国際手配された「洪寿恵（ホン・スヘ）」こと木下陽子容疑者（５９）の
兄（６９）が読売新聞の取材に応じ、「あいつは北朝鮮に洗脳されてしまった」と涙を浮かべて訴えた。

　少女時代、ペンフレンドと文通し、琴をたしなみ、聖書を手放さなかった木下容疑者。白髪の兄は、
半世紀前のふっくらした妹の面影と、冷徹に拉致を実行した「女工作員」とされる自身の知らない側面
のギャップに悩む心情を吐露した。

　雄大な八ヶ岳連峰を見渡せる長野県内の小さな町で、木下容疑者は在日朝鮮人２世として生まれ育った。
１０歳も年齢が離れた兄とは２人きょうだい。「オレがビー玉やメンコを教えた。男の子の遊びをして
育てた。おんぶをして、自分の子どものようにかわいがった」。兄は遠くを見ながらつぶやいた。

　中学に入った木下容疑者は琴を習い始め、同じころ、キリスト教の信仰にも熱を入れた。
毎週日曜日には、１０キロ離れた教会まで一人で出かけた。成績も優秀で、地区で一番の高校へ進学。
得意な英語を生かし、豪州のペンフレンドと頻繁に手紙を交わしていたという。

　東京の私立大へ進学が決まったが、実家は裕福ではなかった。すると、地元の在日本朝鮮人総連
合会（朝鮮総連）から「奨学金を出します」と誘いがあった。木下容疑者の一家は、それまで朝鮮
総連とはかかわりをもたずに生活してきた。しかし、長女が東京で苦労せずに生活できるよう、
奨学金を受けることにした。

　「それからあいつは洗脳されてしまった」。兄が振り返るように、上京すると木下容疑者の生活
は一変した。在日朝鮮人の学生でつくる「在日本朝鮮留学生同盟中央本部」（留学同）の仲間と
親交を深め、朝鮮総連からのあっせんで、関連企業でアルバイトをするようになった。
夏休み、正月とも一度も実家には戻ってこなかった。

>169

　大学中退後、朝鮮総連の第１副議長（当時）が設立した貿易会社「ユニバース・トレイディング」
（東京都品川区）に就職、若くして幹部に抜てきされた。警視庁の調べでは、その後、木下容疑者は
工作員グループの幹部になり、２児を監禁し、工作船で北朝鮮に拉致するよう指示したとされる。

　兄には忘れられないことがある。ユニ社が活動停止した翌７９年春、木下容疑者が当時の夫（６０）
とともに実家を訪れ、「お金を貸してほしい」と頭を下げた。以前はふっくらとしていた妹が、
げっそりとやせていた。

　「もう東京はいいだろう。英文科にいたんだから、こっちで塾でも開いたらどうだ」。
父親（故人）がそう語りかけると、木下容疑者は大きく心を動かされた様子だったという。

　しかし、結局、実家には１泊しただけ。その直後、木下容疑者は北朝鮮に渡り、生涯を「工作員」
として過ごすことになった。

　「オレにとってはかけがえのない妹。生きているうちにもう一度、会いたい」。
兄は目の前に妹がいるように語りかけ、諭すように言葉を継いだ。
「すべての罪を償って謝れ。刑に服してまた一緒に生活しようじゃないか」と。

　山を一つ越えると、桜の名所がある。その桜をイメージしてか、木下容疑者は琴で「さくらさくら」
を奏でたという。上京する際に持っていった琴は、今どこにあるのか分からない。

（2007年5月1日14時56分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070501i105.htm

>149
珍道中の続き。


拉致より核問題の解決優先を　韓国側が加藤、山崎両氏に
2007年05月01日20時13分

　韓国訪問中の自民党の加藤紘一、山崎拓の両元幹事長らは１日、韓国の李在禎（イ・ジェジョン）
統一相と宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商相と相次いで会談した。韓国側は、拉致問題進展を
最重要課題に掲げる日本の対北朝鮮政策について「並行したアプローチが大事だ」（宋氏）などと
述べた。

　日本政府は「拉致問題の進展」を北朝鮮支援の条件にしているが、李氏は「今の状況は（支援を
定めた）合意の移行に焦点を合わせるべきだ」と強調。宋氏も「日本政府は『拉致問題なくして
他の問題は解決しない』というが、これでは解決にならない」と述べた。これに対し、
山崎氏は「核問題が解決すれば拉致問題も解決するという宋氏の考えと私も同じだ」と応じた。

　また、李氏は従軍慰安婦問題について「過去の歴史を清算し、未来に向かう責任がある」と述べた。

http://www.asahi.com/international/update/0501/TKY200705010408.html

>171
別ソース。


訪韓の加藤氏ら　従軍慰安婦問題で“謝罪”

　韓国を訪問している自民党・加藤紘一元幹事長と山崎拓元幹事長は１日、宋旻淳外交通商相らと
相次いで会談し、従軍慰安婦問題で謝罪した。

　次期大統領の有力候補である朴槿恵氏との会談で、加藤氏は、従軍慰安婦問題について
「韓国人女性の人権と気持ちを傷つけ、おわびしたい」と謝罪した。安倍首相が訪米した際、
この問題で謝罪したことについて、韓国内では「なぜアメリカに対して謝るのか」などと反発の
声が上がっているが、加藤氏は、「アメリカではなく、韓国に謝るべき話だ」と指摘するなど、
安倍政権とは距離を置く自らの存在感をアピールした。

　これに対し、朴氏は「日韓両国が一緒に繁栄すべき時に、不適切な発言をすべきでない」と
応じた。

　その後、加藤氏らは、李在禎統一相や宋外交通商相と相次いで会談した。一連の会談で韓国側は、
北朝鮮問題について「『拉致問題最優先』との日本の方針では、結局解決しないのではないか」と
指摘。まずは核問題の解決に向け、６か国協議で合意した北朝鮮に対する支援に日本も協力するよう
期待感を示した。

　今回の訪問で、安倍政権と距離を置く加藤氏らが、韓国側から「我々が望んでいることをして
くれる」と最大級の賛辞を受けたことは、韓国側から安倍首相への痛烈な皮肉となった形だ。

[5月2日10時12分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070501/20070501-00000062-nnn-pol.html

ウラン開発　カザフが韓国との計画を凍結
2007年05月02日06時25分

　原子力発電の燃料になるウランで世界２位の埋蔵量を誇るカザフスタンが、
韓国との鉱山開発計画を凍結していたことが１日、分かった。カザフの関係筋が明らかにした。
立場を強める資源国が買い手を選別する姿勢が鮮明になり始めた。

　韓国では原発２０基が稼働し、総出力量は世界６位（０６年末現在）。さらに８基を新設する
計画を立てているが、ウランの調達難が懸念されており、安定的な確保を狙う盧武鉉大統領は
０４年９月、カザフを訪問。ナザルバエフ大統領との間で共同開発に関する議定書を結び、
韓国企業とカザフ国営原子力会社が具体化を協議していた。

　関係筋によると、韓国は精鉱のままの状態でのウランの受け取りを要求。これに対し、供給国
から加工国への脱皮を目指すカザフは、韓国がカザフの加工工場を使ったり、技術を供与したり
することを求め、交渉が行き詰まったという。韓国産業資源省は取材に対し、「韓国には加工の
企業群があるうえ、カザフで加工するとコスト高になる」としている。

　日本はウラン外交に出遅れ、０６年８月になって小泉首相（当時）がカザフを訪問。その後、
原子力産業を総動員し、加工工程を含む広範な技術供与を提案し、巻き返しを図った。先月末の
甘利経済産業相の訪問時には、ウラン輸入量に占めるカザフの割合を現在の１％から３割超まで
引き上げられる権益を獲得した。

　カザフが、積極的な資源外交を展開している中国とウランの長期売買契約を結んだことも
明らかになった。共同開発を含めて幅広く提携する可能性も示唆している。

http://www.asahi.com/international/update/0501/TKY200705010442.html

>173
日本とカザフスタン。


日本とカザフが原子力協定交渉開始へ
2007年05月01日06時44分

　［東京　３０日　ロイター］　甘利明経済産業相は３０日、訪問先のカザフスタンの首都
アスタナでマシモフ首相と会談し、原子力の平和利用を定める「原子力協定」締結に向けた協議に
入ることで合意した。両国はまた、日本企業が原発燃料のウラン権益を拡大することや、原子力
分野で日本がカザフに技術協力する環境を整備することなどを盛り込んだ共同声明を発表した。
カザフは世界第２位のウラン埋蔵量を持つが、カザフからの日本の輸入量は１％にとどまっている。
日本政府はカザフとの関係強化を通じてウラン資源の調達先分散を進める意向だ。

　甘利経産相には、電力、商社、メーカー、団体の首脳らが同行。
共同声明では、民間企業を中心に、２４の協力案件を進めることも確認した。主な案件として、
１）丸紅<8002.T>、東京電力<9501.T>、中部電力<9502.T>、東北電力<9506.T>が、
　　カザフ国営の「カザトムプロム」とウラン鉱山を開発、
２）伊藤忠商事<8001.T>がカザトムプロムからウランを長期調達する契約を締結、
３）カザトプロムが検討している軽水炉原発の建設に東芝<6502.T>が協力する−などがある。

　現在のウラン価格は需要拡大を受け、７年前の１６倍の水準に高騰している。原発でウランを
消費する日本の電力会社には、「従来の長期契約が順次、更新時期を迎える２−３年後に価格高騰
の影響が及ぶ可能性がある」（資源エネルギー庁）という。日本は、現在、オーストラリアと
カナダからウラン輸入量の６割を依存しており、調達先の多様化が課題となっている。

http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200705010004.html

２プラス２　北朝鮮、中国への抑止力維持を確認

　【ワシントン＝加納宏幸】日米両政府は１日昼（日本時間２日未明）、外務・防衛担当閣僚に
よる日米安全保障協議委員会（２プラス２）を国務省で開き、北東アジア情勢を中心に意見交換し、
北朝鮮や中国の脅威に対処するためには、「核の傘」を含む米国の抑止力や、自衛隊と米軍の
連携強化が不可欠との認識で一致した。

　日本側から麻生太郎外相、久間章生防衛相、米側からライス国務長官、ゲーツ国防長官が出席
した。約１時間にわたり議論した後、ミサイル防衛（ＭＤ）に関する情報共有の充実や、秘密保全
を強化するための「軍事情報に関する一般保全協定（ＧＳＯＭＩＡ）」を締結することなどを盛り
込んだ共同発表文書「同盟の変革　日米の安全保障及び防衛協力の進展」を公表した。

　２プラス２の中で、麻生氏は日本を取り巻く安全保障環境について「北朝鮮の弾道ミサイル発射、
核実験、中国の軍備拡張、衛星破壊実験など悪化を示す動きがあり、不確実性、不透明性の度合い
が増している」と懸念を示し、米側に「抑止にかかわるコミットメント（関与）は、適時に一点の
曇りもなく確認されることが重要だ」と求めた。

　これに対し、ライス氏は「あらゆる種類の軍事力をもって、日本に対するコミットメント（関与）
が変わりないことを確認する」と応じた。

(2007/05/02 08:33)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070502/ssk070502000.htm

ライス長官、核施設稼働停止の早期履行求める

　【ワシントン＝有元隆志】ライス米国務長官は１日、日米安全保障協議委員会（２プラス２）後
の記者会見で、北朝鮮に対し、今年２月の６カ国協議で合意した核施設の稼働停止・封印を早期に
履行するよう求めた。

　ライス長官は「われわれの忍耐は無限ではない。北朝鮮は２月の合意を実行する意思を示しており、
そうすることを期待している」と述べた。

　２月の６カ国協議では、寧辺にある核施設の稼働停止や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官の
復帰などの「初期段階の措置」を６０日以内に実施することで合意した。しかし、北朝鮮はマカオ
の金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されていた資金の移動完了を最優先として、
初期段階措置履行の期限である４月１４日からすでに２週間以上経過しても、義務を果たしていない。

(2007/05/02 10:00)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070502/usa070502003.htm

韓国で「ミスド」人気爆発　１号店に行列、一番人気は「ポンデリング」
2007/05/02 11:55

　ドーナツチェーンのミスタードーナツがソウル市内に開いた韓国１号店が、
行列のできる大人気店になっている。

　韓国１号店は、韓国内のミスタードーナツ事業のフランチャイズ契約を結んだ
ミスタードーナツコリア（ソウル市、ダスキンと三井物産の合弁）が先月２７日にソウル市内に
開いた直営店。

　立地は若者が集まる市内有数の繁華街。「ハニーディップ」（１０００ウォン＝約１２８円）、
「ポンデリング」（１２００ウォン）、「フレンチクルーラー」（同）などドーナツ３５品目、
コーヒー８品目、その他ドリンク１１品目が並ぶ。

　開店日は前夜から並んだ客が店の前に列を作り、正午の開店直後に２時間待ちの列ができた。
品目の多さが人気の理由らしく、１人平均８品を購入。一番人気は「ポンデリング」という。

　経営主体のダスキンはミスタードーナツを国内１３００店、タイ、フィリピン、中国、台湾で
１４００店強を出店。韓国でも今回を皮切りに出店を拡大させる方針で、年度内に韓国流通大手
ＧＳリテール（ソウル市）直営の６店を出店する計画だ。
韓国では初年度に２１億６５００万ウォン（２億７１００万円）の売り上げを目指す。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/50110/

韓国、親日派子孫の財産４億８０００万円没収を決定

　【ソウル＝中村勇一郎】韓国の盧武鉉大統領直属機関の「親日・反民族行為者財産調査委員会」は
２日、日本の植民地統治に協力した「親日派」９人について、子孫らが所有する財産３６億ウォン
（約４億８０００万円）を没収することを決定したと発表した。

　韓国で植民地統治時代の行為によって、財産が没収されるのは初めて。

　財産没収の対象となったのは、日韓併合条約（１９１０年）を結んだ李完用元首相ら９人。
現在は子孫らが相続している土地約２５万５０００平方メートルが没収され、韓国政府の所有となる。

　同委員会は、２００５年に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に
基づき、昨年８月に発足。同時に設置された「親日・反民族行為真相究明委員会」は昨年１２月、
４０６人を日本の植民地統治に協力した「親日派」と公表していた。

（2007年5月2日13時18分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070502i104.htm

>>178
ニ速+では祭りになっているね

>>178
これが通るってのがスゴイよ。
本当に法治国家か？

朝鮮人だし、この「親日派」の人たちが「日本を」訴えるかもな。

韓国で流行「リアルマネートレード」　ネットゲームのポイント売買　根強い規制論、活発化求める声も
2007/05/02 14:56

　最近のゲーム市場では、「リアルマネートレード（ＲＭＴ）」と呼ばれる、オンラインゲームで
獲得したアイテムやポイントを、現金で売り買いする行為が話題となっている。

　ネットの発達で、仮想空間を舞台にした商取引を活発化させようとする動きが強まっているなか、
ＲＭＴを新しい金融の仕組みとして認めていこうする声もある。一方、非合法勢力の資金源になる
ため排除すべきといった指摘もあり、ゲーム業界や政府は対応に苦慮しているのが現状だ。

　コンピュータエンターテインエメント協会（ＣＥＳＡ）は、この「ＲＭＴ」について、
日本とオンラインゲーム先進国の韓国で調査を行った。日本は６７・５％がＲＭＴのことを
「知らなかった」と答え、韓国では４６・３％が「周りに取引している人がいてよく知っている」と
答える対照的な結果が出た。日本も前年に比べて認知度は上がったが、「知っていて取引している」
「取引はしていないが知っている」「聞いたことはある」の合計が８５・１％に達する韓国には及ばない。

　ＲＭＴに対する考え方について、日本では２１・３％が禁止すべき、ＲＭＴを認知している人でも
１７・８％が禁止すべきと回答した。また、ＲＭＴが過激なユーザーを生み、事件を引き起こして
社会問題化したこともある韓国では、３３・４％が全面禁止すべきと回答。３０・６％が
「青少年の利用を防ぐべき」、１６・８％が「政府レベルで利用限度を決めるべき」と答え、
なんらかの管理強化が必要との認識だ。

　今後日本でもＲＭＴに関する議論が深まりそうだが、導入が進む場合でも、韓国などの実情を踏まえ、
問題点を洗い出し公正性、透明性が確保される形での導入を求める声が起こりそうだ。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/50137/

韓国 「親日派」の土地没収へ

韓国政府は、植民地時代に日本に協力した、いわゆる「親日派」の人物が日本への協力の見返りと
して取得し、今はその子孫が所有する土地などの財産をめぐって、去年夏にノ・ムヒョン大統領
直属の委員会を発足させ、実態把握のための調査を進めてきました。

そして２日、１９１０年に「韓国併合条約」が締結された当時の首相のイ・ワニョン氏ら９人の
子孫が所有する土地、あわせて２５．５ヘクタールを没収して国有化するという初めての決定を
下しました。これらの土地は、日本円でおよそ４億７０００万円相当で、売却後、植民地時代に
活動した独立運動家をたたえる事業などに活用される予定です。

今回の決定は、ノ・ムヒョン政権が、ゆがめられていた歴史をただすためとして発足以来進めて
きた「過去の見直し」の一環で、２０１０年まで実態調査や財産の没収が続けられます。ただ、
決定に不服である場合は、９０日以内に行政訴訟を起こすことができるうえ、植民地時代の行為
を理由に国家が私有財産を没収することへの批判もあり、こうした措置の是非をめぐり、
韓国国内で議論が高まることも予想されます。

5月2日 15時24分
http://www.nhk.or.jp/news/2007/05/02/d20070502000073.html

韓国　経常収支１０年ぶり赤字転落か　９７年のアジア通貨危機以来
FujiSankei Business i. 2007/5/2

　韓国の２００７年の経常収支が、１９９７年のアジア通貨危機以来、１０年ぶりの赤字になる
可能性が出てきた。通貨ウォン相場の上昇に伴い輸出の伸びが鈍化するとともに、留学生向けの
海外送金が大幅に増加しているためだ。

≪輸出の低迷響く≫

　朝鮮日報などによると、韓国銀行が発表した３月の経常収支は、韓国企業の外国人投資家らが
海外に送金した配当金が２８億５０００万ドル（約３３９０億円）に膨らんだことなどを主因に
１４億９０００万ドル（約１７７０億円）の赤字となった。

　単月ベースでの赤字は５カ月ぶりに赤字転落した今年１月以来で、１〜３月期の赤字額は
１５億２０００万ドル（約１８１０億円）に達した。配当金の海外送金は４月に集中する傾向が
あり、今後赤字額が拡大するとみられている。

　０７年通年の経常収支については韓国銀行が約２０億ドルの黒字を予測しているのに対し、
民間シンクタンクの多くが赤字転落を見込む。現代経済研究院とサムスン経済研究所、
ＬＧ経済研究院はそれぞれ３０億ドル、１３億ドル、１２億ドルの赤字予想だ。

　同国では海外旅行や留学費用の支出が大幅に増加、サービス分野の赤字は１〜３月累計で
６１億８０１０万ドルに達している。

>184

≪景気後退を懸念≫

　しかし、深刻なのが、ウォン高の影響を受け、これまで黒字の稼ぎ頭だった自動車や電機などの
輸出産業が低迷していることだ。

　現代自動車グループやＬＧグループなど同国の１０大グループの０６年の合計売上高は前年比
５・９％増の３２７兆１８８億ウォンと増加したが、純利益は同１２％減の２０兆２４９７億ウォン
と大幅に落ち込んだ。ウォン高だけでなく、資源価格の高騰が利益を直撃した。

　この影響で韓国の３月の製品貿易収支は前年同月比で約４億ドル減の２５億ドルに減少。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月に公表した韓国の経済見通しで０７年輸出増加率を０６年９月予想値
１０・８％から７・９％に下方修正した。

　内需の不振に加え、経済成長を主導してきた輸出が鈍化すれば、リセッション（景気後退）に
陥りかねないとの懸念が広がっている。聯合通信によると、サムスン経済研究所のチョン・ムンゴン
副社長は、積極的な財政出動や金融緩和による内需拡大策を求めている。（坂本一之）

http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200705020018a.nwc

安倍が山拓に不快感…中韓への“御拝聴外交”にご立腹
政府への批判連発に加え

　安倍晋三首相は中東歴訪中の１日、政府与党への批判的発言を続ける山崎拓前副総裁に
不快感を示した。

　山崎氏はこの大型連休中、同じく反主流派の加藤紘一元幹事長とともに中国や韓国への
“御拝聴外交”を展開しており、堪忍袋の緒が切れかかっているようだ。

　「選挙の前から『こうだったら、どうだ』という議論を党内でするのは建設的ではない。
どうしたら勝てるかを議論すべきだ」

　首相は１日午後、ドーハ市内のホテルで同行記者団と懇談し、こう語った。これは山崎氏が
４月２９日、夏の参院選で与党が過半数割れした場合の対応について「（首相が）責任を感じて
辞めるか、辞めないかは本人の判断だが、党５役は一斉退陣だ」と述べたことへの反論だが、
背景には、山崎、加藤両氏の中韓外交への不満が隠されているとされる。

　山崎、加藤両氏は２８日、北京市内で中国の武大偉外務次官と会談し、拉致問題解決を無視する
北朝鮮への重油支援に日本も参加するよう要請されてきただけでなく、１日にはソウル市内で韓国
の宋旻淳（ソンミンスン）外交通商相から「日本政府は『拉致問題なくして他の問題は解決しない』
というが、これでは解決にならない」と言われ、山崎氏は「核問題が解決すれば拉致問題も解決
するという宋氏の考えと私も同じだ」と返答したというのだ。

　宋氏はといえば今年１月、「拉致された日本人は１０人余りにすぎない。韓国には数百人が
いるが、何も言わない」と語った人物。

　確かに、日本政府が認定した北朝鮮による拉致被害者は１３件１９人だが、
未認定者数は１００人とも２００人ともいわれており、とても見捨てられる問題ではない。

　いくら反主流派とはいえ、山崎、加藤両氏が拉致問題を軽んじたとすれば国民の支持は得られない。
ZAKZAK 2007/05/02
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_05/t2007050210.html

南北会談「８日から板門店で」　北朝鮮が提案

　韓国の聯合ニュースによると北朝鮮は２日、今月８日から１０日まで板門店の北朝鮮側地域で
南北将官級軍事会談を開催することを提案した。韓国国防部が明らかにした。韓国は今月１７日に
予定されている南北縦断鉄道の試運転に関する軍事保障措置について、今月３日に実務会談を開催
することを北朝鮮に提案していた。（ソウル　久保田るり子）

(2007/05/02 23:27)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070502/kra070502002.htm

韓国・盧政権　「親日派」子孫の財産没収

　【ソウル＝久保田るり子】韓国の大統領直属機関「親日・反民族行為者財産調査委員会」は２日、
日本統治時代に日本に協力した「親日派」９人の子孫が所有する財産３６億ウォン（約４億７０００万円）
を没収すると発表した。韓国では「親日派の清算」が進んでいるが、財産没収は初めて。

　９人は日韓併合条約（１９１０年）を結んだ当時の首相、李完用や、日露戦争時に鉄道建設などで
日本に協力した団体「一進会」総裁、宋秉●（＝田へんに俊のつくり）らで、没収されるのは土地
約２５万５０００平方メートル。同調査委は２００５年末に成立した「親日・反民族行為者財産の
国家帰属に関する特別法」に基づき昨年７月に発足、「親日派」４５２人のリストなどを作り、
４月末まで９３人の土地の調査を進め、不動産の処分禁止仮処分申請などを行ってきた。
このため財産没収は増える見通しだ。

　盧武鉉政権は０３年の発足以来、「過去の清算」を内政の重要課題と位置付け、
「親日派調査・糾弾」や１９４５年の解放後から現代まで朴正煕時代などの人権侵害事件を再評価
する“暗黒史清算”作業を続けてきた。

　韓国で「親日」とは、日本植民地統治に協力した「売国」と同意義で、現在も「反民族行為」と
いう意味で使われる言葉だ。盧政権は「親日派の清算は国内問題であり、現在の日韓関係とはかか
わりがない」としているが、盧政権が「親日」を強調することが左傾化したナショナリズムを刺激
しているのも確かだ。

　特別法で没収対象となるのは「日本帝国主義に協力した見返りとして取得または相続した財産。
親日行為者の財産と知りつつ贈与を受けた財産」などだが、同法は過去の行為を現在の法で裁く
遡及（そきゅう）法との指摘や財産権を認めた憲法に抵触するとの意見もある。

>188

　また韓国では、戦後の混乱などで所有権の不明な土地があり、９５年から政府が調査を行った。
その中に親日派の資産も多く見つかったため、子孫が国を相手に所有権確認訴訟を行い勝訴した
ケースもあったが、盧武鉉政権は「親日派」を糾弾、与党ウリ党が主導して特別法を成立させた。
「親日派」は朴正煕政権を支えた保守層や財閥などに多い。

(2007/05/03 00:23)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070503/kra070503000.htm

英「核の闇市場」報告書　イラン・北朝鮮などに濃縮技術流出

　【ロンドン＝蔭山実】英国のシンクタンク、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は２日、
イランや北朝鮮の核開発で問題になったパキスタン拠点の「核の闇市場」に関する報告書を発表し、
闇市場の形成過程や構造の現状を明らかにした。

　報告書によると、パキスタンは１９７０年代半ば、遠心分離機によるウラン濃縮技術の開発を進め、
冶金（やきん）学者のカーン博士を重用した。博士はオランダの企業で取得した技術を基に企業や
仲介人のネットワークを築いて遠心分離機の部品などを入手し、「核の闇市場」の原型をつくった。

　そうした部品などの製造や集積の拠点はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ、南アフリカ、
マレーシア、トルコにあり、８０年代半ばから濃縮技術とともにイランや北朝鮮、リビアに流れた。
サウジアラビアやシリアも入手しようとしていたとされる。

　ただ、主要拠点周辺にはアフリカのウラン産出国や、欧州とアジアの計３０以上の企業や仲介人
が複雑に絡み合い、博士の手を離れて動いていた側面もある。博士は北朝鮮から濃縮技術を提供する
見返りにミサイル技術を入手したが、北朝鮮は博士が関与しない企業からも部品を入手していた。

　闇市場は博士の拘束後も部分的に動いており、報告書をまとめたＩＩＳＳのマーク・フィッツ
パトリック研究員は「８０年代はパキスタンが供給する形で動いたが、現在はイランのような
核開発国の需要に応じて利用されている」と語った。

　闇市場には日本の精密機械企業の名もあり、同研究員は「日本企業が博士と接触があったという証拠
はない。マレーシアの仲介人を通じてリビア向けに日本製の精密機器が流れることになったのだろう」
と話している。

(2007/05/03 00:25)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070503/erp070503001.htm

「親日派」子孫の土地、韓国政府が初没収
2007年05月02日18時50分

　日本による戦前の朝鮮支配に積極加担した「親日派」韓国人の財産没収を進めている韓国政府の
「親日反民族行為者財産調査委員会」は２日、日韓併合条約（１９１０年）当時の首相だった
李完用ら親日派９人の子孫が相続した土地計約２５万５０００平方メートルを国家所有とする
初の決定を下した。

　今回、没収対象になった９人は、植民地支配に至る過程から独立までの間に日本に協力したり、
抵抗運動を弾圧したりした「売国行為」によって蓄財したと認定された。没収対象となった土地の
推定時価は計６３億ウォン（約８億１０００万円）にのぼるとされるが、全体の財産規模は把握し
きれていないという。没収された土地は直ちに国家名義に所有権が移転登記され、独立に貢献した
人たちやその遺族のために使われる。

　同委は近現代史の清算を掲げる盧武鉉（ノ・ム・ヒョン）政権が０５年に制定した特別法に基づい
て昨年夏に発足。４５０人を超える親日派リストを作成、調査してきた。残りの親日派についても
調査を続け、親日行為で得られた財産と確認し次第、没収する方針。

　財産没収された子孫は行政訴訟を通じて異議を申し立てる権利がある。ただ、特別法が過去に
さかのぼっての立法だったことや、個人の財産権を侵害しかねない点については批判もある。

http://www.asahi.com/international/update/0502/TKY200705020306.html

韓国：「親日派」元閣僚らの土地没収　財産調査委が決定

　【ソウル堀山明子】韓国大統領の直属組織「親日反民族行為者財産調査委員会」は２日、
日本植民地支配に協力した「親日派」の韓国人９人が取得した土地（総面積２５万４９０６平方メートル、
公示価格の総額３６億ウォン＝約４億７０００万円）を没収し、国家名義で管理すると発表した。
「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」に基づき、「親日行為の対価として蓄財した」
と判断された初めての決定。不服とする場合は行政訴訟が可能で、最終決着までには曲折が予想される。

　同特別法をめぐっては、過去の事案で子孫の財産が侵害されるため、遡及（そきゅう）する法律を
禁じた韓国憲法に反するとの議論もあるが、委員会は２日の会見で「憲法裁判所が決定する問題」と
述べ、没収の手続きに入る考えを示した。

　第１次決定分は、１９１０年の日韓併合条約締結当時に首相だった李完用（イワンヨン）ら、
植民地時代初期の閣僚が取得した土地のうち、本人や子孫名義になっているもの。

　同委員会は昨年７月に発足し、「親日派」４５２人を調査対象に指定。
これまでに９３人分の調査に着手した。活動期限となる１０年７月まで没収手続きを進める。

毎日新聞　2007年5月2日　20時12分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070503k0000m030065000c.html

韓国：ウリ党５議員らが訪朝　経済交流拡大など協議か

　【ソウル中島哲夫】韓国の議会第２党・ウリ党の５議員と農業、鉱業部門の団体幹部らで構成する
訪朝団が２日、仁川空港を出発した。３泊４日の日程で北朝鮮側と南北経済交流の拡大などについて
協議する。

　聯合ニュースによると、５議員は盧武鉉（ノムヒョン）大統領に近いグループ。
訪朝団は、平壌などで金永南（キムヨンナム）最高人民会議常任委員長らと会談する予定。
北朝鮮の開城に韓国企業を誘致する現行の事業とは別に、工業団地の建設推進や南北を結ぶ運河建設、
韓国プロサッカーリーグへの北朝鮮チーム参加などを提案するという。

毎日新聞　2007年5月2日　20時03分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070503k0000m030058000c.html

マカオ：ＢＤＡ交渉は「最終段階」？

　香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは１日、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア
（ＢＤＡ）にある北朝鮮関連資金の移管問題で、関係者らの交渉が「最終段階」にあり、
数日中にも事態が進展する可能性があると報じた。外交筋の話として伝えた。

　ＢＤＡが資金凍結を解除してから１日で３週間。マカオでは、問題の早期解決にはマカオ政府が
ＢＤＡを接収するしかないとの見方が広がっており、最終段階にあると伝えられた交渉とは、
接収をめぐる協議を指している可能性が高い。

　関係者などによると、これまでベトナムやモンゴル、シンガポールなどの銀行を通じての送金が
模索されてきたが、米政府がＢＤＡに発動した米金融機関との取引禁止措置の影響で、
いずれもうまくいっていないという。（香港・共同）

毎日新聞　2007年5月2日　21時29分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070503k0000m030111000c.html

北朝鮮核問題　５カ国外相、会談へ
2007年05月03日06時09分

　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の参加国のうち、北朝鮮を除く日米中韓ロの５カ国が
エジプトで外相会談を開く方向で調整を始めた。ライス米国務長官が呼びかけているもので、
３、４の両日に行われるイラクの安定化を目指す外相級会合に合わせて開催される予定。
麻生外相は出席する意向を示している。

　外相会談ではＢＤＡ（バンコ・デルタ・アジア）の北朝鮮関連資金問題解決の見通しが
立たない中、事態打開に向けて意見交換するとともに、５カ国が結束することで北朝鮮に
圧力をかけるのが最大の狙いだ。

　日本政府関係者によると、エジプトの保養地シャルムエルシェイクで開かれる
イラク安定化会合終了後の４日午後、５カ国の外相が集まる見通し。

　米国は北朝鮮がＢＤＡ問題を理由に、核放棄に向けた初期段階の措置に着手しない現状に不満を
示している。ブッシュ大統領も４月２７日の安倍首相との会談で「北朝鮮が合意を履行しない場合、
さらに制裁措置を行う用意がある。我々の忍耐力は無限ではない」と北朝鮮に警告している。

　５カ国外相会談では、大幅にずれ込んでいる初期措置の履行期限も議題になるとみられるが
「逆に選択肢をせばめかねない」（日本外務省関係者）との見方もあり、新たに具体的な期限を
設けるかどうかは流動的だ。

http://www.asahi.com/international/update/0502/TKY200705020371.html

朝日の基地外投稿第161面
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1176377496/691

> 691 ：文責・名無しさん ：2007/05/03(木) 08:34:06 ID:OLC/dwBy0
>
> 朝日新聞声欄in広島
> 「銃乱射事件で　米国人に感謝」　嘱託運転手　玄　円大　（大阪府東成区　74歳）
> 　32人の犠牲者が出た米バージニア工科大の銃乱射事件で、容疑者が在米韓国人であると判明した時の
> 私のショックは計り知れません。反韓国人の騒動が全米土で起こるのではないかと思いました。
> しかし、塔の米国人の対応は多様なようです。
> 　韓国の大手紙（日本語の電子版）によれば、大学内には33の追慕石が並べられたといいます。
> チョ・スンヒ容疑者のものも含まれていたのです。
> 　精神的に追い詰められていたという容疑者をおもんばかってか、
> 「あなたを憎みはしない。あなたが何の支援も慰めも受けられなかったことがとてもつらい」
> と書かれたメモが花の間に置かれていたそうです。
> 「スンヒは加害者であると同時に犠牲者」と話す女学生のコメントも載っています。
> 寛大な米国人たちの対応に深い感銘を受けました。
> 　翻って先年、韓国駐留米兵士が軍用車で死亡事故を起こし、無罪判決が出た時のこと。
> 反米デモで星条旗が燃やされる報道を見て、私は当然だと思いました。
>　しかし、今回の事件に対する米国人の理性的な対応を知って、
> 私は今後、「ヤンキー・ゴー・ホーム」なんて恥ずかしくて言えなくなりました。
> −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
> 憲法記念日であるためか、社説は２１本と大盤振る舞い、１頁使った意見広告や
> 声欄までも憲法憲法憲法…………　その中であえてコレを選んでみました(･∀･)
> 同様の事件が韓国で起きて、日本人が犯人だったりしたら止まらない火病するくせに…

74歳でこんな頭の悪い文章しか書けないのか。

韓国人幹部ら１２人拉致　ナイジェリア建設現場
2007/05/04 01:16

　韓国外交通商省によると、ナイジェリア南部の発電所建設現場で現地時間の３日未明、
出張中だった「大宇建設」幹部ら韓国人３人を含む計１２人が武装勢力に拉致された。

　このうちナイジェリア人運転手１人は同日中に解放されたが、武装勢力の背景や要求などは
明らかになっていない。ナイジェリア南部では昨年６月と今年１月にも大宇建設の社員らが拉致
され、その後解放されている。

　聯合ニュースによると、武装勢力は現場を警備していた軍や武装警察と約４０分間にわたり
銃撃戦を展開、死傷者が出た可能性がある。（共同）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/50324/

北朝鮮は核放棄せず　韓国軍の前参謀議長

　韓国軍の李相喜・前合同参謀議長は２日、ワシントンで講演し「北は古くなった核施設を廃棄する
ことはあっても核（兵器）は放棄しないだろう」と述べ、北朝鮮の非核化は困難との見方を示した。
聯合ニュースが伝えた。昨年１１月まで参謀議長を務めた李氏は「北が核を放棄しない場合に備え、
軍事的な方策について米国との間で十分に検討している」と語ったが、具体的な中身については言及
しなかった。北朝鮮が核放棄に応じない理由としては
（１）指導部が核を軍優先の「先軍政治」の成果として統治に利用
（２）核により南北関係で優位に立ち、韓国に吸収される形での統一を防げると信じている
（３）核を米国などとの交渉手段としている−を挙げた。（共同）

(2007/05/03 20:25)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070503/usa070503003.htm

ＢＤＡが送金手続き開始か　北朝鮮資金でマカオ紙

　３日付のマカオ日報は、北朝鮮の関連資金があるマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）
が２日、北朝鮮資金の送金手続きを始めたと伝えた。

　同紙によると、資金は北朝鮮の「朝鮮貿易銀行」の口座にまとめられ、
総額２５００万ドル（約３０億円）のうち約半分について手続きが始まった。
ロシアとイタリアの金融機関に送金、順調なら今週末にも届くという。

　同紙によると、口座名義人から４月２７日に送金指示があった。（共同）

(2007/05/03 20:51)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070503/kra070503001.htm

米慰安婦決議案　共同提案議員１００人超す
2007/05/04　13:52

　米下院で審議中の慰安婦問題に関する対日非難決議案について、共同提案議員の届け出が３日、
１０２人に達した。決議案採択を求める在米韓国人組織「慰安婦問題ワシントン連合」（徐玉子会長）
などでは、共同提案議員１００人の獲得を目標に掲げて陳情を繰り返していた。

　共同提案議員は、日米首脳会談をはさんだ週明け後、約１０人が新たに届け出た。
提案者のマイク・ホンダ議員は、慰安婦問題に関して「申し訳ない思い」を表明した安倍晋三首相の
発言を「首相の個人的所感だ」として、日本政府の公式謝罪を求めて多数派工作を急いでいた。

　下院外交委員会（ラントス委員長）での決議案処理にあたっては、共同提案議員１００人の届け出
が採決実施に向けた判断基準との見方が議会周辺で強まっていた。ホンダ議員は決議案の委員会採決
を５月中にめざす構えをみせている。（ワシントン　山本秀也）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/50386/

北狂乱インフレ…「額面１００倍の新硬貨」も効果なし　　コメは１キロ約２０倍に

　６カ国協議で合意した核関連施設の停止を無視し、軍事パレードにミサイルを持ち出して挑発する
など、厚顔無恥な態度を崩さない北朝鮮。そんな中、北内部では狂乱インフレが発生し、以前の
１００倍にもなる単価の高額硬貨が使用されていることが２日、分かった。高額といえども粗末な
アルミ製で、価値も１枚４円足らず…。北の庶民は相変わらず、厳しい生活を強いられている。

　１ウォンまでしかなかった北の硬貨だが、今年に入って１０、５０、１００ウォン硬貨が流通して
いることが確認された。いずれもアルミ製で国のシンボルマークと「２００５年」の文字が刻まれて
いる。１００ウォン硬貨は日本の５００円玉ほどの大きさ。それでも素材がアルミのため驚くほど
軽い。従来の硬貨は人民大学習堂や千里馬（チョンリマ）像が刻まれていたが、新硬貨は数字のみと
極めてチープな作りが特徴だ。

　中朝国境で新硬貨を発見した朝鮮専門書店「レインボー通商」の宮川淳社長は「今年に入ってから
中国側でおみやげとして販売されるようになった。最初は１０ウォンと１００ウォン玉しかなかったが、
今月に行ってみると５０ウォン玉も出ていた。一般消費財の最低単価は５０ウォン。
使用頻度が高いので５０ウォン硬貨はなかなか外に出てこなかった」という。

　ちなみに現在の実勢レートは１ドル＝３５００ウォン以上。
１００ウォン硬貨が高額とはいえ、たった３．４円の価値しかない計算となる。

　宮川社長は中朝国境の物流について「中国の朝鮮族や貿易商が商品を持ち込む。中国も豊かになり、
不要品が次々と朝鮮に流れるようになった。このため、市場は中国製品であふれている」というが、
輸入品が庶民の手に渡るかというと、そうでもないようだ。

>202

　北の高額硬貨の流通事情に詳しい山梨学院大経営情報学部の宮塚利雄教授は
「２００２年７月から始まった経済管理改善措置が関係している」と指摘する。
措置は公定の物価をヤミ市の現実的な物価に近づけ、一部物品の売買を自由化するものだった。

　このため物価が急上昇し、「コメの値段はそれまで１キロ４４ウォンだったのが、
今では８２０ウォンにもなっている。本来なら硬貨はもっと早く出すべきだが、物不足でようやく
出したという感じ。同額の紙幣もあるが、紙は寿命が短い。硬貨で一度出してしまえば、
半永久的に使える」（同）と、新硬貨発行には北当局のセコい理由が隠されていた。

　「日本では硬貨があると貯金箱や子供の小遣いにするのが普通。しかし、北ではあり得ない。
本来ならば硬貨は国外に持ち出すと刑罰の対象となるはずだが、こうして中国に持ち込まれ、
土産用に横流ししている」（同）といい、新硬貨がしたたかな商売に利用されるほど、経済の困窮は
深刻なようだ。

ZAKZAK 2007/05/02
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_05/t2007050229.html

「日本海」論争再燃か、韓国がＩＨＯ総会で「東海」主張へ

　【ソウル＝福島恭二】日本と韓国の間で続く「日本海呼称論争」が、近く再燃する見込みだ。

　韓国政府は、７日からモナコで開かれる国際水路機関（ＩＨＯ）総会で、自国内の呼称である「東海」
の正当性を改めて強く主張。さらに、「日本海」の単独表記を「絶対に阻止する」（韓国政府関係者）
方針で臨むとしており、日本との激しい外交戦が繰り広げられるのは必至の情勢となっている。

　ＩＨＯ総会は５年に１度開かれる。今回は１１日まで５日間の日程で、世界の海の区分、名称を明記
する海図集「大洋と海の境界」の改訂を目指し、日韓間で争っている日本海の呼称問題も論議される。
韓国政府は、「東海」に改めるのが正当との立場を主張しながらも、実際には日本海、東海の「両名併記」
実現で決着させたい意向だ。

　だが、総会では、大多数の国が「日本海の単独表記」を支持する見通しが強まっているという。

　このため、危機感を強めた韓国政府当局者は、「韓国としては単独表記は絶対に受け入れられず、
いかなる手段を使ってでも防がなければならない」との基本方針を掲げた。総会では、「投票になれば
日本側に有利になる」とみて、まずは投票に持ち込ませないよう働きかけ、やむを得ず投票に至った場合、
できるだけ多くの参加国が棄権に回るように積極的なロビー活動を展開する考えという。

　日本海の呼称問題では、韓国政府はこれまで、「日本の植民地支配を受けた時代に、『日本海』の名称
が一般化したに過ぎない」と主張してきた。「東海の名称を国際的に主張する機会を日本に奪われていた」
というわけだ。

>204

　韓国は、２００２年４月に開かれた前回のＩＨＯ総会では、０３年中の「大洋と海の境界」改訂に向け、
「韓日両国などが共有する海を日本という特定の国名で表示するのは不合理だ」として、「東海」に改め
る必要性を訴えた。ＩＨＯはこれに応じる形でいったんは、「大洋と海の境界」の最終段階の草稿で
日本海の掲載ページを削除した。

　当時、韓国は「『日本海』の呼称削除に成功した」とＩＨＯの措置を歓迎したが、日本側が「日本海の
名称は１８世紀末から国際的に定着しており、韓国側の主張に根拠はない」などとしてＩＨＯに正式抗議。
結局、ＩＨＯが改訂案自体を撤回したことから、韓国政府は“煮え湯”を飲まされる形となっていた。

（2007年5月4日3時14分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070504i501.htm

韓国が５万・１０万ウォン紙幣発行へ、独立運動家肖像など

　【ソウル＝平野真一】韓国で２００９年上半期に５万ウォン（１ウォンは約０・１３円）、
１０万ウォンの２種類の高額紙幣が発行されることになった。

　現在の最高額紙幣である１万ウォン券が発行された１９７３年以降、物価は約１２倍、
国民所得は約１５０倍にも上昇し、高額紙幣が必要になったため。

　韓国の中央銀行、韓国銀行の李成太（イ・ソンテ）総裁が２日、記者会見で明らかにした。

　券の表面に印刷される肖像には、日本の植民地時代の独立運動家、金九（キム・グ）や
柳寛順（ユ・グァンスン）、李朝時代の女性画家、申思任堂（シン・サイムダン）が有力候補に
挙がっているという。

（2007年5月3日19時56分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070503i313.htm

韓国艇が初の優勝　日韓親善アリランレース
2007年05月04日16時49分

　２年に１度、釜山から福岡までの１１０マイルをヨットで競う第１８回日韓親善アリランレース
（日本セーリング連盟外洋玄海、釜山広域市ヨッティング協会主催、朝日新聞社など後援）は４日、
最終成績が確定し、タイムに艇の大きさなどの諸条件を加味した計算の結果、ＯＲＣクラブクラスは、
１３時間２４分１９秒で３番目にゴールしたスナーク７（韓国）が初優勝を果たした。
韓国艇の優勝は史上初。

　トップ到着の夢ひょうたん（大阪）は１２位だった。オープンクラスはアントニア（東京）が制した。

　　　　◇

　ＯＲＣクラブクラス
（１）スナーク７（韓国、鄭賢載）
（２）プリマドンナ（広島）
（３）メタクサＶ（福岡）
（４）クレイジーナナ（徳島）
（５）ザ・ワイネイブ（韓国）
（６）リベルテエクスプレス（福岡）

http://www.asahi.com/sports/update/0504/SEB200705040005.html

北朝鮮：日本製中古車の使用禁止…韓国ＮＧＯ情報

　北朝鮮への人道支援を行う韓国の非政府組織（ＮＧＯ）「良い友人」は２日発行のニュース
レターで、北朝鮮当局が４月１日から政府機関や軍などで日本製中古車を使ってはならないとの
命令を出していたと伝えた。違反すれば車は没収され罰金が科せられるという。

　対日感情悪化のほか、日本製中古車の燃費が悪く、大気汚染の原因になることが理由とされて
いる。政府機関などでは日本車が多く使われており、中国車への買い替えを迫られているという。

　またニュースレターは、北朝鮮内で外貨の使用が厳しく制限されるようになったと伝えた。
個人所持の上限は２００ドル（約２万４０００円）に定められたという。（ソウル共同）

毎日新聞　2007年5月3日　20時52分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070504k0000m030092000c.html

南北交流は非核化条件にと米大使　米大使、包容政策に注文

　バシュボウ駐韓米大使は４日、韓国政府による北朝鮮への包容政策について
「南北間の協力は核放棄に関する６カ国協議合意の進展に合わせて進めるべきだ」と述べ、
２月の同協議で合意した核施設閉鎖など「初期段階措置」の履行を見極めながら段階的に
行うべきだと注文を付けた。ソウル市内での講演で語った。

　韓国政府が２月の合意を受けて肥料支援を再開するなど、昨年のミサイル発射や核実験で
冷え込んだ南北関係修復に乗り出す中、一定のけん制を狙った発言といえる。

　大使は「朝鮮半島における緊張緩和に向けた一つの方法として包容政策を支持する」とする
一方で、北朝鮮が核放棄という「戦略的決断」を下したかどうかは確信できないと指摘。
「非核化の進展と関係なしに全面的な協力を続けるのは見せ掛けの和解だ」と語った。（共同）

(2007/05/04 18:21)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070504/usa070504005.htm

縦断鉄道とシベリア鉄道の連結要請、盧大統領が露大統領に

　【ソウル＝平野真一】３日付の韓国紙、東亜日報は、与党ウリ党幹部の話として、盧武鉉大統領が
ロシアのプーチン大統領に親書を送り、訪韓を招請するとともに、韓国と北朝鮮を結ぶ朝鮮半島縦断鉄道
（ＴＫＲ）とシベリア横断鉄道との連結計画への協力を要請した、と報じた。

　同紙によると、４月２５日にエリツィン前大統領の葬儀のため訪露した韓明淑前首相が親書を
プーチン大統領側に伝達。前首相はさらに、ロシア鉄道のヤクーニン社長と会談し、連結計画について
突っ込んだ話し合いを行ったという。南北で縦断鉄道の試運転を５月１７日に行うことで合意したのを
機に、連結計画を進める意向という。

　ただ、連結計画は、北朝鮮内の老朽設備の改修費用約２９億ドルの負担やルート選定をめぐる韓露の
対立などから頓挫している。同紙は、計画の現実性は低いとして、年末の大統領選を控え
「劣勢から抜け出せない与党陣営の支持率アップを図ろうとする」狙いではないかと指摘している。

（2007年5月3日19時49分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070503i112.htm

８日から南北将官級軍事会談　鉄道試運転など協議
2007年05月04日18時40分

　韓国国防省は４日、北朝鮮との将官級軍事会談を８日から３日間、板門店の北側施設で開催する
ことで合意した、と明らかにした。１７日に予定される南北連結鉄道の試験運行に向けた軍事保証
措置を話し合う予定。将官級会談は昨年５月以来、１年ぶり。

　試験運行は昨年５月に実施することでいったん合意したが、北朝鮮の軍部が難色を示し、
中止された。先月の南北経済協議で１７日の試験運行実施が再び決まったが、実現には軍当局間の
保証措置が不可欠。このため韓国が先月３０日に実務級の軍事会談を提案したところ、北朝鮮が２日、
将官級会談を逆提案し、韓国が受け入れた。

http://www.asahi.com/international/update/0504/TKY200705040130.html

日中韓、アジア経済の安定成長で連携強化
05/04 23:48

　アジア開発銀行（ＡＤＢ）総会が４日、京都市で開幕した。同日は日中韓３カ国が財務相会議を
開き、アジアの経済成長、金融資本市場の安定化のために連携を強化することで合意した。
東南アジア諸国連合と日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）各国が為替介入のため準備している外貨の一部を
まとめてプールする作業などを進める考えだ。５日に開かれるＡＳＥＡＮプラス３財務相会議で正式に
合意する見通し。

　尾身幸次財務相、中国の金人慶財政相、韓国の権五奎副首相兼財政経済相が共同メッセージを発表
した。日中韓の経済成長が堅調で、「アジア・世界経済の見通しも明るい」と確認。米国の低所得者
向け住宅ローン（サブプライムローン）の大量焦げ付き問題や原油価格動向など「潜在的なリスク要因
を引き続き注視する」とした。
　また、アジア通貨危機を教訓に発足した金融資本市場の安全網であるチェンマイ・イニシアチブや、
域内の民間貯蓄を長期投資に生かすアジア債券市場育成イニシアチブについて「進展を歓迎し、
引き続き密接な協力を行っていくことを確認」した。

　チェンマイ・イニシアチブは、為替介入のための外貨を融通しあう２国間協定を参加国間で張り巡ら
せたもの。より迅速な対応ができるよう、融通する資金をプールする方式に改める方向で、尾身財務相
は会議後、記者団に対し「大きな前進になる」と述べた。
　ＡＤＢ総会は７日まで開催され、環境問題や社会資本整備などについて加盟６７カ国・地域の財務大臣
らが意見交換する。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/50458/

北朝鮮「初期段階の措置」実施、数週間が必要…ヒル次官補

　【ワシントン＝坂元隆】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で米首席代表を務めるクリストファー・
ヒル国務次官補は４日、ワシントン市内で講演し、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」
の北朝鮮関連資金の返還問題が直ちに解決したとしても、寧辺・核施設の凍結・封印などの
「初期段階の措置」の実施を終えるには、「さらに数週間必要だ」と述べた。

　２月の合意では初期段階措置は４月中旬までに履行する予定だったが、１か月以上の大幅な遅れが
出ることが確実となった。

　ただ、ヒル次官補は、北朝鮮が「合意を履行する意思を直接、間接に伝えてきている」と指摘し、
ＢＤＡ問題が解決するまで「我々はさらに忍耐を示す必要がある」と北朝鮮の出方を見守る姿勢を強調した。

（2007年5月5日0時56分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070504id23.htm

初歩的ミス？歪曲？独島博物館の竹島位置に誤り
2007/05/05　05:33

■展示パネル、苦情受け撤去
　韓国政府によって竹島（韓国名・独島）近くの鬱陵島（ウルルンド）に建設された「独島博物館」
のレリーフが、史料と食い違っていることがわかり、博物館は近く撤去することを明らかにした。
レリーフは韓国の古地図をもとに、竹島が韓国領だと視覚的に示すために作られた同館のシンボル
だが、以前から日本人研究者らが「悪質な史実の歪曲だ」と指摘していた。

　レリーフには、朝鮮半島と鬱陵島、さらに韓国が「竹島を指す」と主張する「于山島」などが
単純化されて描かれている。レリーフは、１４８１年に完成した朝鮮の地誌『東国輿地勝覧』に所収
されている古地図「八道総図」をもとに製作され、１９９７年の開館当初から入口近くに展示されている。
　古地図では鬱陵島のすぐ西隣に于山島が描かれているが、レリーフは逆で、竹島の位置に当たる
鬱陵島の東側に于山島がある。鬱陵‐于山島の距離は、鬱陵島から竹島までの実際の距離に近い数字
（８７・４キロ）が表示され、于山島こそ竹島と印象づけている。
　日本側が竹島領有権主張の論拠とする『隠州視聴合記』（１６６７年）より、
「八道総図」が２００年近く古いことから、韓国側はこちらを領有権主張のよりどころにしている。
同館のパンフレットの表紙にも「八道総図」が印刷されている。

　産経新聞の取材に対し、同館の研究員（３０）は、位置が違う理由について「来館者がより見やす
いように」と説明したが、「日本の研究者からクレームが多く、紛争の火種になるので近く撤去する
予定だ。年内には別の展示に取り換える」と述べ、同館は初めて「誤り」を認めた。
　文献によれば、「八道総図」が描かれたころは、韓国側は鬱陵島と于山島の区別がつかず、
違う島かどうかの認識もなかった。

　竹島問題に詳しい下條正男・拓殖大教授の話「博物館という公的機関による虚偽展示の影響は計り
知れず、本当に取り換えるなら正しく取り換えるか興味深い」

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/50468/

>>本当に取り換えるなら正しく取り換えるか興味深い

ナチュラルに信用されて無いんだね。

占領時、米軍も「慰安婦」調達を命令　ホンダ議員「旧日本軍は強制」言明

　【ワシントン＝古森義久】終戦直後の日本国内で占領米軍の命令により売春施設が多数、開かれ、
日本人「慰安婦」数万人が米軍に性の奉仕をして、その中には強制された女性もいたことが米側に
いまになって伝えられ、米議会下院に慰安婦問題で日本を糾弾する決議案を出したマイク・ホンダ
議員は４日、議会調査局に調査を依頼した。しかし同議員は戦争中の日本の慰安婦は旧日本軍が
政策として一様に拘束し、強制した女性ばかりだった点が米軍用慰安婦とは異なると述べた。

　ＡＰ通信の４日の報道によると、終戦直後の１９４５年９月、日本当局が占領米軍からの命令で
東京都内などに多数の米軍用の売春施設を開き、合計数万人の日本人「慰安婦」が雇用、あるいは
徴用されたことを証する日本側書類が明るみに出て、ホンダ議員は米軍用慰安婦に関して米軍自体
がどんな役割を果たしたかなどの調査を議会調査局に依頼したという。

　同議員は自らが追及している戦時中の日本軍用の慰安婦と戦後の米軍用の慰安婦の比較について
「日本軍の慰安婦は日本帝国軍隊の政策として性的奴隷という目的のために少女や女性を拘束し、
強制し、拉致したのだから、米軍のそれとは異なる」と語った。

　ＡＰ通信は４月２６日、東京発で米占領軍が進駐直後、日本の政府や旧軍当局に売春婦の調達や
売春施設の開設を命じた一連の日本語書類が発見されたと報じ、その内容として
（１）１９４５年８月末から９月にかけ、米軍の命令を受けて日本政府の内務省などが東京はじめ
　　　茨城県などの地方自治体に「慰安婦」集めを指示し、合計７万人以上の女性が売春に従事した
（２）米軍当局はそれら女性の一部は強制徴用されたという報告があることを知りながら、
　　　慰安所開設を認め、連日連夜、米軍将兵が詰めかけることを許した
−と報道した。同報道はこの米軍慰安所にかかわって当時の日本側関係者数人を実名で紹介し、
その談話をも引用した。

>216

　しかしこれら日本の米軍用慰安所は連合軍最高司令官のマッカーサー元帥の命令で１９４６年
３月末には閉鎖されたという。

　日本側でも終戦直後に米軍から売春施設開設を命じられたことについては旧日本軍が米軍進駐
受け入れの準備組織として結成した「有末機関」のメンバーたちの証言が残っている。
このように軍隊に売春という組み合わせは旧日本軍に限らず、米軍も同様だったわけだが、
ホンダ議員らは旧日本軍の慰安婦はみな「帝国の軍隊の政策として」強制徴用された点が日本側一般
とは異なると言明している。

(2007/05/05 21:43)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070505/usa070505005.htm

北の核施設停止「履行重要」　日韓外相が一致
05/05 09:52

　【シャルムエルシェイク（エジプト）＝村上大介】当地で開かれたイラク安定化のための
拡大外相会議に出席した麻生太郎外相は４日午後（日本時間同日夜）、韓国の宋旻淳外交通商相と
会談し、６カ国協議休会の原因となったマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）からの
送金問題を早急に解決し、２月に合意した核施設の稼働停止など初期段階措置の履行に入ることが
重要との認識で一致した。

　麻生外相はこれに先立ち、潘基文国連事務総長と会談。潘事務総長はその中で、イラク復興支援
に対する日本の貢献に謝意を表明したうえで、航空自衛隊による輸送支援の継続を求めた。
　潘氏はまた、９月の国連総会に合わせて気候変動問題に関する国際会議開催を考えていると述べ、
安倍晋三首相の出席を要請した。

　麻生外相は同日、ベケット英外相、ジバーリ・イラク外相、アブルゲイト・エジプト外相とも、
それぞれ会談した。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/50507/

北朝鮮の資金、露・伊への送金難航…マカオ紙報道

　【香港＝吉田健一】マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」で凍結されていた
北朝鮮関連資金２５００万ドルの返還問題で、マカオ紙「マカオ日報」は５日、ＢＤＡが一部資金の
ロシアとイタリアの金融機関への送金手続きを始めたが、「技術的問題」で難航している、と報じた。

　同紙によると、ＢＤＡは北朝鮮の意向に従い、計５２の北朝鮮関連口座を「朝鮮貿易銀行」名義に
一本化。うち１３００万ドルを２日、ロシアには米ドル建てで、イタリアにはユーロ建てでそれぞれ
送金する作業に入ったが、資金移動ができていないという。同紙は「技術的問題」の詳細には触れて
いない。

　米財務省は、ＢＤＡが北朝鮮の資金洗浄に関与したとして、ＢＤＡと米金融機関との取引を禁じる
金融制裁を発動しており、マカオ金融筋は「制裁が解除されない限り、ＢＤＡから第三国への外貨建て
送金は難しい」と指摘している。

（2007年5月5日22時59分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070505i114.htm

脱北者受け入れ、３０人にとどまる…米政府高官

　【ワシントン＝坂元隆】米国務省のケリー・ライアン国務次官補代理（人口・難民・移住問題担当）
は４日、ワシントン市内で行われた民間研究機関の討論会で、米政府がこれまでに受け入れた
北朝鮮からの脱出住民（脱北者）が３０人にとどまっていることを明らかにした。

　米国では脱北者の受け入れを促進する北朝鮮人権法が２００４年に施行され、米政府は０６年５月に
同法施行後初めて脱北者６人を受け入れた。次官補代理は、受け入れがあまり進んでいない理由として、
脱北者の最初の脱出先の中国などが出国許可をなかなか出さないことを挙げた。

　次官補代理は「中国は脱北者の多くは経済難民と見ているが、我々は、政治的、宗教的な信条の
ために迫害された人々だという証拠を持っている」と述べ、脱北者をしばしば強制送還する中国政府
に批判的な見方を示した。

（2007年5月5日23時12分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070505i315.htm

北朝鮮高官：凍結解除資金、米国への送金を要望

　【ワシントン笠原敏彦】マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」で凍結を解除された
北朝鮮関連資金約２５００万ドル（約３０億円）の送金問題で、北朝鮮が同資金の米国内の銀行への
送金を求めていることが４日、分かった。最近、北朝鮮高官と接触した米朝関係筋が毎日新聞に
語った。北朝鮮が問題解決に向けて米側に新たな譲歩を迫ったものと見られるが、米政府当局者は
「北朝鮮のただの要望か核交渉再開の条件なのか不明だ」としている。

　米朝関係筋によると、北朝鮮は米国がニューヨークの銀行に北朝鮮口座の開設を認め、この口座
へのＢＤＡ資金の送金を求めている。北朝鮮高官は、この要求の根拠として「米国は金融制裁で
北朝鮮の信用を傷つけた。米国はこれを正す必要がある。米国内の銀行に送金することで、
この資金がクリーンであることを国際社会に証明できる」と主張したという。

　この要求は、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のチャ日本・朝鮮部長（４月末辞職）が先月２４日
にニューヨークで北朝鮮国連代表部と接触した際、米側に伝えられた模様だ。同筋は「米国はこの
要求を拒否しているが、北朝鮮は問題解決を急いでいない。彼らは米国とのさらなる協議を望んで
いる」と語った。

　一方、米政府当局者は「北朝鮮が求めているのは国際金融サービスへのアクセスだ。北朝鮮外交官
は赴任先の外国で銀行口座も開けなくなっている。北朝鮮は送金を仲介する銀行を探している」と
指摘したうえで、北朝鮮が米金融機関への送金に固執しているかどうかは不明だとした。

　米財務省は、ＢＤＡが資金洗浄（マネーロンダリング）に関与したとして米金融機関と同行との
取引を禁止。その一方で、北朝鮮関連資金の引き出しを認め、北朝鮮は現在、資金の国際送金を
試みている。しかし米ドルの国際送金には通常、米金融機関の仲介が必要なため難航している。

>221

　ロシアとイタリアへの送金手続きが始まったとの報道もあるが、真偽は不明だ。６カ国協議合意
の核放棄に向けた「初期段階措置」の履行期限から３週間が過ぎたが、北朝鮮は資金返還を確認する
まで履行に着手しない方針を崩していない。

毎日新聞　2007年5月6日　3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070506k0000m030103000c.html

北朝鮮金融制裁：ＢＤＡ問題、南北協力関係進展　北朝鮮指導部が日米、韓の離間狙う？

　【ソウル中島哲夫】北朝鮮関連資金の送金問題で６カ国協議で合意された同国の核施設停止などの
履行が遅れる中で、韓国と北朝鮮の南北協力が順調に進展しつつある。ソウルの北朝鮮核問題専門家
は５日、毎日新聞に対し、北朝鮮指導部が、核廃棄に向けた措置の履行が遅れても制裁を回避できる
よう日米と韓国の離間を図っているとの見方を示した。

　南北は北朝鮮の開城で２日から４日まで開いた実務協議で、
（１）６月末、北朝鮮の鉱山の共同調査を開始
（２）直後に韓国が８０００万ドル分の軽工業原料支援の皮切りとして衣料用化学繊維を輸送
（３）韓国の技術者が７月、北朝鮮の工場で技術指導−−などで合意した。

　これは南からの支援と北の地下資源をバーター取引する計画。今月１７日に予定される南北縦断鉄道
（京義線、東海線）試験運行の実現が韓国側の条件だが、試験運行の安全確保のための南北将官級軍事
会談を８〜１０日に板門店で開くという合意が４日に成立し、実現へ見通しが開けつつある。

　北朝鮮側は５日、板門店付近を通る京義線の線路点検を非武装地帯内で行い、機関車が軍事境界線
に接近したという。

　韓国政府は昨年７月の北朝鮮によるミサイル発射実験後、コメや肥料の支援を中断し、同１０月の
核実験直後には包容（太陽）政策の変更もやむなしという姿勢を示した。しかし結果的に融和路線を
維持し、今年２月の６カ国協議合意後は閣僚級会談など各種の南北協議を通じてコメ支援を含む経済
協力や交流事業に合意。履行が不透明な合意もあるが、今後も９日からの離散家族再会など行事や
実務接触の予定が目白押しだ。

　こうした状況にバシュボウ駐韓米大使は４日、講演で懸念を示唆。聯合ニュースによると
「南北協力は６カ国協議の合意事項の進展とかみ合うよう行われねばならない」と注文をつけた。

毎日新聞　2007年5月6日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070506ddm007030052000c.html

北朝鮮：太陽光発電導入へ　電力不足、自力で打開

　【北京・西岡省二】慢性的なエネルギー不足に悩む北朝鮮が、朝鮮人民軍の部隊施設の電力事情を
改善させるため、太陽光発電システムの導入を進めていることが５日、北朝鮮の政権に近い関係者の
話で分かった。石油などを輸入せず電力を自給できる点に指導部が着目、軍部隊から優先的に配備
することを決めた。核問題を巡る６カ国協議が行き詰まり、経済・エネルギー支援が滞る中、
北朝鮮は自力で電力事情の改善に乗り出した。

　関係者によると、最高指導者の金正日（キムジョンイル）総書記が昨年、北朝鮮北部を視察した際、
軍部隊施設に電力がほとんど供給されず、兵士がテレビ鑑賞もできない状態であることを問題視した。
金総書記の意向を受け、指導部が部隊施設の環境改善に乗り出し、今年３月ごろ、「軍部隊には必ず
娯楽施設を設置しなければならない」などと指示した。

　このため西側諸国から太陽光発電システムを大量購入する方針が決められた。導入されると、
部隊施設で１日５時間以上テレビを鑑賞できるほか、コンピューターの使用も可能になるという。

　北朝鮮では電力不足が深刻化し、平壌を除く大部分の地域で日に２、３時間しか電力が供給されず、
「北朝鮮住民の多くが『わが国にはそもそも電気というものが存在しないと考えるしかない』とあき
らめている」（中朝貿易関係者）との指摘もある。

　火力発電所など発電システムの老朽化や送電線や配電網の断絶も激しく、北朝鮮当局から昨年、
各家庭に配給された小型電球もほとんど使われていない状態という。

　太陽光発電システムは環境問題への関心の高まりから国際間の開発・販売競争が激化している。

毎日新聞　2007年5月6日　3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070506k0000m030101000c.html

☆★☆★2007年05月06日付

「坊主が憎けりゃ袈裟まで憎い」というが、韓国の盧武鉉政権が打ち出した「親日派子孫」の
財産没収という報復措置はまさに袈裟まで呪うに等しい。戦後六十年経ってもまだ恨み続ける
執念には恐れ入る

▼その名もおどろおどろしい「親日・反民族行為者財産調査委員会」とはまぎれもない大統領の
直属機関だが、その調査結果によって日本統治時代に日本に協力した九人の子孫が所有する財産、
日本円にして約四億七千万円を没収することになったというニュースに接し、「そこまでやるか」
と「恨（はん）」の根深さを知らされた

▼「恨」は仏教が教える煩悩の一つだが、韓国においては日帝統治時代に対する恨みを決して忘れ
ないという民族的精神の源泉ともなっている。日韓関係は何度も離合を繰り返しつつ近所付き合い
を保っているが、現政権になってからは恨の揺り戻しがひどくなり、その証拠がこの遺恨措置である。
本来なら独立直後、協力者探しが始まるのが普通だが、今ごろになって墓をあばくのは現政権の
恨み節がそれだけ強烈だということであろう

▼しかし六十年という歳月は恩讐の彼方にあるべきもので、法理からいってもすでに時効に達して
いる。さらに国際法、国内法いずれに照らしてもこのような遡及行為は認められるべきでない性質
のものであろう。同じ事を日本でやれば、世界の恥と直ちに糾弾されるはずである

▼民族感情は法に優先するというのであれば、それはそれとしても、露骨なみせしめ、
いやがらせの類は、両国の今後にマイナスにこそなれ、決してプラスに働かないことは明らかだ。

東海新報社
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi

963 名前： 日出づる処の名無し [sage] 投稿日： 2007/05/07(月) 11:15:10 ID:3Owvq+A4
自民党は､北朝鮮による拉致問題の解決を最優先にする政府の方針を後押しするため､ 
仮に日本が北朝鮮に対する支援を行う際には､｢拉致問題に十分配慮する｣などとした 
規定を盛り込んだ北朝鮮人権法の改正案を今の国会に提出することを決めました｡ 
ことし2月に行われた北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議では､北朝鮮が核放棄に向け 
た具体的な措置を取る見返りに､各国がｴﾈﾙｷﾞｰなどの支援を行うことで合意しましたが､ 
日本政府は､拉致問題に進展がなければ直接的な支援は行わないとしています｡ 

これについて､自民党は､こうした政府の方針を後押しするためには法律に明記するのが 
効果的だとして､拉致問題の早期解決に向けて､経済制裁などの圧力を強めることを盛り込 
んだ北朝鮮人権法を改正し､仮に政府が北朝鮮に対する支援を行う際には､｢北朝鮮当局に 
よる人権侵害状況を固定化､または助長するおそれがないよう十分に配慮する｣などとした 
規定を新たに加えることを決めました｡ 

自民党はこの改正案を国会に提出し､民主党や公明党にも協力を呼びかけて､今の国会で 
成立させたいとしています｡ 

NHKﾆｭｰｽ 
ttp://www.nhk.or.jp/news/2007/05/07/k20070507000007.html 
ttp://www.nhk.or.jp/news/2007/05/07/d20070507000007.html 

踏絵？野党連合とか複雑な我らが党は大変だな 

「日本で過去に国外退去処分」集団密航容疑の韓国人供述

　福岡市西区西浦の西ノ浦港に韓国人の男女１１人（２７〜５９歳）が集団密航した事件で、
入管難民法違反（不法入国、旅券不携帯）で逮捕された韓国人の一部が福岡県警の調べに対し、
「過去に国外退去処分を受けたため、密航で再入国を図った」と供述していることが２日、わかった。

　県警は、正規の入国ができないため、何らかの組織を頼って密入国を図った可能性が高いとみて、
韓国人男女や手引き役として逮捕した日本人の男らを追及している。

　調べによると、１１人は４月２８日未明、小型漁船から西ノ浦港に上陸しているところを
男性（６０）に見つかり、県警西署員に身柄を確保された。１１人は逮捕直後、「韓国南部の港から
密航した」などと供述。一部は「以前に日本で働いていたが国外退去になったので、密入国しようと
した」と動機についても供述を始めている。片言の日本語での会話もできるという。

　県警は、飲食店などの仕事に就き、残留期限を過ぎても日本に滞在して国外退去処分になった
可能性が高いとみて、法務省入国管理局に出入国記録を照会するなど、裏付け捜査を始めた。
入管難民法では、不法残留や資格外活動などによって国外退去処分を受けた場合は原則として
５年間、再入国できないと定めている。

　１１人の手引き役をしていた東京都足立区西新井本町２、職業不詳吉原伸博容疑者（５９）＝
同法違反（密航収受）で現行犯逮捕＝は、「関東方面に連れていくつもりだった」と供述。
県警は、法的に再入国できない外国人の密航を手助けする組織が背後にあるとみて捜査している。

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07050254.htm

韓国経由の送金検討　北朝鮮資金で報道
2007/05/07 11:23

　【ソウル７日共同】韓国紙、朝鮮日報は７日、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で
凍結解除された北朝鮮関連資金の移管問題をめぐり、韓国政府が韓国輸出入銀行を経由して北朝鮮の
口座があるロシアやイタリアの銀行に送金することを検討していると報じた。

　しかし、聯合ニュースは同日、政府が同案について適当でないと結論を下したと報道。
３日付のマカオ日報はＢＤＡが総額２５００万ドル（約３０億円）の北朝鮮資金のうち約半分に
ついて送金手続きを始めたと伝えており、情報は錯綜している。

　朝鮮日報によると、韓国の青瓦台（大統領官邸）は３日に開いた安保政策調整会議で、
本来のメンバーではない財政経済相も出席して輸出入銀による送金仲介を検討。
米国も韓国案に同意する見通しという。

神戸新聞社
http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000326704.shtml

北朝鮮資金、韓国経由の送金検討か　現地報道も情報錯綜

　韓国紙、朝鮮日報は７日、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結解除された
北朝鮮関連資金の移管問題をめぐり、韓国政府が韓国輸出入銀行を経由して北朝鮮の口座がある
ロシアやイタリアの銀行に送金することを検討していると報じた。

　しかし、聯合ニュースは同日、政府が同案について適当でないと結論を下したと報道。
３日付のマカオ日報はＢＤＡが総額２５００万ドル（約３０億円）の北朝鮮資金のうち約半分に
ついて送金手続きを始めたと伝えており、情報は錯綜（さくそう）している。

　朝鮮日報によると、韓国の青瓦台（大統領官邸）は３日に開いた安保政策調整会議で、
本来のメンバーではない財政経済相も出席して輸出入銀による送金仲介を検討。
米国も韓国案に同意する見通しという。

　ＢＤＡの北朝鮮資金については、信頼度低下を招くとの懸念から各国金融機関が送金仲介などの
引き受けに難色を示し、解決が遅れているとされる。（共同）

(2007/05/07 12:40)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070507/kra070507000.htm

カプコン、韓国に100％出資の子会社を設立
2007/05/07 12:32��

　カプコンは、韓国に100％出資の子会社 Capcom Entertainment Korea CO., LTD.を設立。
2006年5月7日より事業を開始すると発表した。

　今回の韓国市場への参入についてカプコンでは、
「今後グローバルな競争に勝ち抜き、更なる成長を実現するためには、家庭用ゲーム事業および
オンラインゲーム事業の拡充が重要な要素となっております。とりわけ韓国は、オンラインゲーム
市場としてすでに主要な地位を占めていることに加え、家庭用ゲーム市場においても、
各ハードメーカーが積極的に進出しはじめており、今後の成長が期待されております。」
とコメント。アジア展開を加速させるために、韓国に子会社を設立したとしている。

【Capcom Entertainment Korea CO., LTD.】
代表取締役：姜鎮求（カン・ジング）
所在地：韓国ソウル市　瑞草区
設立年月日：2007年3月28日
事業開始日：2007年5月7日
資本金：10億ウォン
発行済株式総数：200,000株
株主：株式会社カプコン100％出資
主な事業内容：家庭用ゲームソフトの販売、オンラインゲームの開発および運営

カプコン 公式ホームページ
http://www.capcom.co.jp/

http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20348246,00.htm

中朝がＩＴ共同研究　指紋認識ソフトなど開発

　韓国の聯合ニュースは７日、中国・瀋陽市当局者の話として北朝鮮と中国が今月中旬、
同市に情報技術（ＩＴ）の共同研究開発拠点を設立する計画だと報じた。

　北朝鮮の国家科学院から技術者１４人が派遣され、指紋や虹彩などの生体情報認識プログラムや
外国語翻訳ソフトの中国語版を開発するほか、外国企業から依頼のあったソフト開発を進めるという。

　同ニュースによると、北朝鮮技術者は水準が高い上に中国の大卒技術者に比べ人件費が半分以下。
現在、瀋陽の中国企業では８５人が働いているという。（共同）

(2007/05/07 13:44)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070507/kra070507001.htm

北朝鮮“容疑者存在せず”

これは、北朝鮮外務省で対日関係を担当するリ・ビョンドク研究員が先月３０日、
ピョンヤンを訪問していた

　　　同　志　社　大　学　の　浅　野　健　一　教　授

に対して述べたものです。

渡辺秀子さんの子ども２人が拉致された事件で、警察庁は、工作員グループのリーダー格だった
木下陽子容疑者が北朝鮮にいるものとみて、先月、国際手配し、身柄の引き渡しを求めています。
これについて、リ研究員は「存在しない人に対する国際手配は不可能だ」と述べて、
容疑者が北朝鮮に存在しないと反発したうえで、警察が朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会の関連団体
などを強制捜査したことについて、「拉致問題を無理に総連と結び付け、弾圧している」と非難しま
した。この事件に対する北朝鮮側の反応が明らかになったのは今回が初めてです。

また、日本が先月、北朝鮮からの輸入禁止など独自の制裁措置を半年間延長したことについて、
リ研究員は
「日本との関係悪化を持続させ、ス ム ー ズ に 進 ん で い る ６ か 国 協 議 を破たんさせるものだ」
と非難しました。

5月7日 6時38分
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/07/d20070507000026.html

【あしたはきっと　憲法６０年】　あしたはきっと　「外国人参政権」

定住の地　遠い１票

　４月。全国が選挙ムードに包まれ、府内でも首長や議員が有権者の一票で次々決まった。
南区の「希望の家カトリック保育園」の園長の崔忠植（チェチュンシク）さん（６９）は、
深夜までテレビの開票速報にくぎ付けになった。

　「選挙に行きたくて、行きたくて……」

　在日韓国人２世。高校まで「新山守吉」の名で通った。染織工場に勤める父とチマ・チョゴリ姿
の母。家はニンニクのにおい。「朝鮮人」と言われるのが怖くて友達を呼べなかった。

　「在日」という現実から目を背けようと、バスケットボールに打ち込んだ。
女の子にラブレターをもらっても、本当の自分を明かせないことがつらかった。

　教育大学を目指したが、「在日は教員になれないのが分かっているのか」と兄に言われた。
府立大で社会福祉を学んだ後、同志社大で神学を修めて牧師になった。７０〜８０年代にかけて
大阪や京都で指紋押捺（おう・なつ）などの人権問題に直面。「社会に自分たちの意見を反映する
ためには参政権がいる」と意識するようになる。

　以来、在日本大韓民国民団（民団）の活動などを通して、地方参政権の必要性などを訴えている。

　８４年の国籍法改正で、両親どちらかが日本人の子は自動的に日本国籍を取得でき、２２歳までに
国籍を選ぶ仕組みに変わった。「日本国籍を取って、参政権を得ればいい」。世間ではこんな考えも
根強い。

　崔さんは、日本国籍を取るつもりはない。韓国籍の自分の存在が、日本社会でほかの国籍を認めて
もらうための一つのシンボルになると思うからだ。「参政権は地域社会の一員と認めること。
それが共生社会を生み、差別や偏見を乗り越えていく力になるんです」

>233

　山科区の神門（ごうど）佐千子さん（５３）宅では、次男が２０歳になり、選挙権がないのは
夫のラローズ・ジャックさん（６１）だけになった。

　ラローズさんはパリ大を卒業後、フランス語講師として約３０年前に来日。神門さんと結婚して
永住権を取得した。現在は京都大でフランス語を教え、ボランティア活動に精を出す。

　統一地方選では応援する候補者の記事を新聞で読み、政策を比べた。選挙に関心の高い母国に比べ、
日本の投票率は低い。「行かないのなら、こっちに選挙権を与えて」と思う。

　４月に初めて投票に出かけた次男は言った。
「僕たちより長く日本に住んで日本を知っている人に選挙権がないのはおかしい」

　神門さんは国際結婚をした人々と「国際結婚を考える会」をつくり、在日の人らと共に永住外国人
の選挙権を求めて活動している。

　「外国人はいつか帰ってもらう存在という意識が日本人には強い。でも、地域の一員として一緒に
街づくりを考えていく意識が必要だ」

2007年05月07日　　マイタウン京都
http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000130705070002

オペラにも韓流の波　「ソヒャンの結婚」上陸　６月、東京
2007/05/07　15:07

　日本で“韓流”芸術を目にする機会が増えている。６月には韓国の国立オペラ団が来日。
東京で公演が行われる予定だ。

　韓国国立オペラ団は１９６２年に韓国国立劇場の傘下団体として創立。韓国オペラ界を
リードしてきた。２０００年には財団法人として独立した。

　これまで「椿姫」「カルメン」などといったオペラ本場の西洋の名作のほか、「王子ホドン」
「春香伝（チュニヤンジョン）」など韓国の伝統に根付いた創作オペラの普及にも力を注いできた。

　今回の東京公演は、「日韓友情年」の２００５年に日本のオペラ「夕鶴」が韓国で公演された
ことの「交換公演」として、韓国国立オペラ団が来日することになったという。

　公演の演目は創作オペラの「ソヒャンの結婚〜天生縁分〜」。封建的社会だった李氏朝鮮時代
（１３９２〜１９１０）、結婚が両家の親の意思や家柄の釣り合いなどに影響されていたとき、
ヒロインのソヒャンが家の都合で決められた婚約者とは別の男性に一目惚れ。その男性との愛を
追い求めて旅立つというストーリーだ。

　韓国での公演ではトランポリンでの宙返りなど、舞台を視覚的に盛り上げる工夫も凝らされた
という。東京公演ではどんな演出がなされるのか、オペラ版「韓流ブーム」の予感が高まりそうだ。

　「ソヒャンの結婚」の公演は６月２７、２８の両日、午後７時開演。予約や料金などの問い合わせは
チケットスペース（電）０３・３２３４・９９９９。
主催は日韓芸術文化交流会、韓国国立オペラ団、産経新聞社。ＨＰ：ｗｗｗ．ｉｎｔｓ．ｃｏ．ｊｐ

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/books/art/50758/

>>233
外国人参政権の前に、韓国の参政権を取ることを先に考えた方が良くないかねえ。
なんで外国の参政権を欲しがるんだ？自国の参政権を欲しがれよ。

>234
外国人「だから」いつか帰ってもらう存在という意識が日本人には強い。
日本国籍を取得して、地域の一員として一緒に街づくりを考えていく意識も必要ではないか?

>>235
わはは。
オペラのｽﾚに貼ってこよー。
全然話題になってない。
もう来月なのに。

一応、粗筋があったので置いておく。>>235
http://www.ints.co.jp/korea_the_weddingday/index.htm

韓国、出生数６年ぶり増加　「吉年」風習で今年も？

　韓国統計庁は７日、２００６年の出生数が６年ぶりに増加に転じたとの暫定集計を発表した。
１人の女性が生涯に産む子供の推定値を示す合計特殊出生率は１．１３。
過去最低を記録した０５年の１．０８に比べ回復したが、依然として世界最低水準だ。

　統計庁は、最近になって結婚数が増えているほか、政府の出産支援策が一定の効果を上げたと
分析。聯合ニュースによると、韓国では、今年は生まれた子供が金持ちになる「吉年」とされ、
今年も出生数の増加が続くとみられている。

　統計庁によると、０６年の出生数は前年より約１万４０００人多い約４５万２０００人。
出産した女性の年齢別構成比では３０代前半が４割以上を占め、最も多かった。

　平均出産年齢は３０．４歳と高齢化がさらに進んでおり、統計庁は女性の学歴向上や
社会進出を背景に挙げている。（共同）

(2007/05/07 22:53)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070507/kra070507002.htm

ウリ党内で溝深まる　盧大統領が有力議員真っ向批判

　韓国のウリ党を２月に離党した盧武鉉大統領は７日、同党の大統領候補とみられている
鄭東泳元統一相と金槿泰前議長が「旧態政治」を行っていると正面から批判する文章を
インターネット上で発表した。両氏はこれに強く反発、ウリ党は親盧派と非盧派に分裂する
可能性が強まった。

　１２月の大統領選に向け、野党ハンナラ党では李明博前ソウル市長と朴槿恵元代表が
公認候補の座を激しく争っているが、ウリ党は有力な候補がおらず、党が分裂すれば
さらに混迷が深まりそうだ。（共同）

(2007/05/08 00:57)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070508/kra070508000.htm

北朝鮮に時間的余裕を与える　ＢＤＡ問題で米国務省報道官

　【ワシントン＝有元隆志】マコーマック米国務省報道官は７日の記者会見で、
マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されていた北朝鮮関連資金の返還問題
について、「もう少し時間を与えたい」と述べ、送金作業が完了するのを見守る考えを示した。
そのうえで、ＢＤＡ問題が決着がついたら、核問題をめぐる６カ国協議を再開したいとの考えを
表明した。　

　北朝鮮はＢＤＡからイタリアやロシアの銀行に送金することを検討しているとみられているが、
同報道官は送金作業の現状について、「北朝鮮はさまざま選択肢を考えているが、いずれもうまく
いっていない」と説明した。

　北朝鮮が米金融機関を通じた送金を望んでいるとされることについては、「米金融機関が絡む
場合は、財務省の検査を通らなければならない」と述べ、難しいとの見方を示した。

(2007/05/08 09:13)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070508/kra070508001.htm

韓国：ウリ党離党集団が新党

　【ソウル中島哲夫】韓国で今年２月、当時は政権与党だった「開かれたウリ党」を集団離党した
グループが７日、「中道改革統合新党」の結党大会を開き、盧武鉉（ノムヒョン）政権下で
文化観光相やウリ党院内代表を務めた金ハンギル議員を新党代表（党首）に選出した。

　新党は所属の現職国会議員２０人で、１００議席以上のハンナラ党、ウリ党に次ぐ議会第３党と
なる。１２月の大統領選で保守陣営による１０年ぶりの政権奪還を阻止するため、「非ハンナラ」
側の勢力統合の核になることを目指す。当面は議員１２人の第４党・民主党との統合推進を試みる
見通し。だが、民主党を含む各党から新党批判の声が出ており、前途多難だ。

　「非ハンナラ」側にはまだ有力な大統領候補がおらず、ウリ党ではさらに大物の離党など
分裂拡大の兆候もある。

毎日新聞　2007年5月8日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070508ddm007030052000c.html

北朝鮮資金送金：韓国輸出入銀行の仲介案が浮上

　【ソウル堀山明子】韓国の有力紙、朝鮮日報は７日、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア
（ＢＤＡ）」で凍結解除されている北朝鮮関連資金約２５００万ドル（約３０億円）の送金問題を
めぐり、韓国政府が政府系金融機関の韓国輸出入銀行を仲介させる案を検討していると報じた。
韓国政府当局者は毎日新聞の取材に「現在は関係国が米国による仲介案を模索しており、韓国案は
まだ推進する段階ではない」と説明し、米国銀行の仲介が困難になった場合の受け皿として検討し
ていることを示唆した。

　北朝鮮は米ドルの取引停止など米財務省がＢＤＡに先月から発動した制裁の実質的解除を目指し、
米ニューヨークの銀行への送金を要求したとされる。しかし、韓国政府当局者によると、
現在は米国の銀行がＢＤＡから第三国への送金を仲介する形で、国際金融取引の保証に関与する案
が模索されているという。

　同当局者は韓国輸出入銀行の仲介案について「北朝鮮はまだ米国の仲介を望んでおり、
韓国は内部的に技術的にできることを検討している状況」と述べた。

　一方、聯合ニュースは７日、ＢＤＡ送金問題が解決したら、米国は合意に基づき、６カ国協議の
開催直後にヒル米国務次官補が訪朝して封印した現場を直接確認することを検討していると報じた。

毎日新聞　2007年5月8日　3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070508k0000m030156000c.html

東南アジアで「北」直営レストラン８店営業
ショーで歌や踊り、外貨獲得源

　【バンコク＝岩田智雄】タイやカンボジアなど東南アジアで北朝鮮の“国営レストラン”が
続々と開店、少なくとも８店が営業している。北朝鮮の女性従業員による歌や踊りのショーを
目玉にして人気を集めており、北朝鮮の外貨獲得源となっているようだ。

　タイでは昨年９月に首都バンコクに北朝鮮レストランの「平壌館」、今年３月には観光地パタヤに
「平壌大成館」が相次いでオープンした。

　平壌館では、メニューに冷めんや焼き肉、キムチなどがおなじみの料理があるほか、
女性数人による歌や踊りなども披露されている。

　カンボジアには首都プノンペン、世界遺産のアンコールワットがあるシエムレアプ、港湾都市で
保養地のシアヌークビルの３カ所。シエムレアプでは、現地の旅行代理店が日本人向けの食事ツアー
（１５〜２５ドル）も運営。このほか、ラオスの首都ビエンチャン、ベトナム南部の商業都市
ホーチミン、インドネシアの首都ジャカルタでも営業。

　韓国紙「朝鮮日報」（電子版）によると、レストランの所有者は東南アジアで貿易業に携わって
いる北朝鮮の「大成総局」の現地法人とみられる。大成総局は金正日総書記の秘密資金を管理して
いる「労働党３９号室」傘下の組織だという。

(2007/05/08 10:22)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070508/kra070508002.htm

827 名前：マンセー名無しさん ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2007/05/08(火) 08:38:27 ID:ZivAFE3e
国務省記者会見ビデオ、5月7日分（22分40秒）
ttp://video.state.gov/?fr_story=7d2b816fe8a2ad3a3b6813aacecb5d03366eb831

ttp://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2007/may/84412.htm
Daily Press Briefing　Sean McCormack, Spokesman
Washington, DC　May 7, 2007　国務省ディリー記者会見記録、5月7日(部分）

Ｑ：韓国のメディアによれば、韓国政府の関連する銀行がＢＤＡ口座資金の送付について
　　支援するという。これは真実であるか？
Ａ：韓国政府の関連の銀行の行動であれば、それは韓国政府に問い合わせるべきことだが
　　私の知る限りでは、北朝鮮は口座資金の送金について現実的な解決案を持っていない。
　　彼等はいろいろの試案を持っているかもしれないが、それらはいずれも実現していな
　　い。

Ｑ：その韓国の新聞はアメリカ政府が、韓国政府系銀行のＢＤＡ資金の扱いの計画を許可
　　したと書いているわけだが？
Ａ：それは、ゆき過ぎの報道だと思う。
　　（ I think that story goes a little bit far. I think that story goes a little
　　　 bit far.）

Ｑ：アメリカ政府は許可したのか？しなかったのか？
Ａ：（許可云々以前に）韓国政府とそういう話し合いがあったのかを、事実関係をチェッ
　　クして見ないと正確な答えにならない。後でチェックしてみる。

Ｑ：同じ報道が、アメリカ政府はＮＹＣの銀行に北朝鮮口座資金を扱わせることを拒否し
　　たと書いているが、これは真実か？
Ａ：北朝鮮が、様々なオプションを試行することは考え得ることだと思うが、財務省の禁
　　止があるのに、アメリカ国内の銀行がＢＤＡの北朝鮮口座資金を扱うとは、一般論と
　　して、とても考えられない事だと思う。

首相の靖国供え物奉納、韓国が「遺憾」と論評
2007年05月08日13時23分

　韓国外交通商省は８日、安倍首相が靖国神社の春季例大祭に供え物を奉納していたことについて、
「地域内の平和安全の基礎になる正しい歴史認識に逆行するもので、非常に遺憾に思う」とする
当局者の論評を発表した。

http://www.asahi.com/international/update/0508/TKY200705080238.html

首相の「真榊料」奉納、韓国が「大変遺憾」と論評

　【ソウル＝中村勇一郎】韓国外交通商省は８日、安倍首相が今年４月下旬の靖国神社の春季例大祭に
真榊（まさかき）料を納めていたことに対し、「大変遺憾だ」とする論評を発表した。

　同省は靖国神社を「過去の侵略戦争を美化し、戦犯を合祀（ごうし）している」とし、
安倍首相が真榊料を納めたことについては、
「地域の平和と安全の根幹になる正しい歴史認識を持つことに逆行する」と批判した。

（2007年5月8日13時3分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070508i105.htm

韓国：安倍首相の供物奉納「疑い持たせる」メディア報道

　【ソウル堀山明子】安倍晋三首相が靖国神社に真榊料を納めていた問題で韓国外交通商省は８日、
「正しい歴史認識の確立に逆行するもので、大変遺憾に思う」という同省当局者論評を発表した。

　一方、聯合ニュースは８日「（安倍首相は）訪米の前後に慰安婦被害者におわびを繰り返したが、
発言が真実なのか、再び疑いを持たせる」と伝えた。韓国世論は、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認め
謝罪した９３年の河野洋平官房長官談話を再検討する可能性を示唆した安倍首相に対する警戒心が強く、
摩擦が再燃する可能性があるとの指摘だ。

　また民放ＳＢＳは真榊料を「献金」と報じ、安倍首相は「周辺国の反発を恐れて参拝はできないが、
靖国神社への配慮を示した」との見方を伝えた。

毎日新聞　2007年5月8日　12時21分　（最終更新時間　5月8日　12時48分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070508k0000e030066000c.html

北朝鮮の外務次官がイラン入り、核問題を協議か

　【テヘラン＝工藤武人】北朝鮮の金永日（キム・ヨンイル）外務次官が７日、イラン入りし、
テヘラン市内で同国のサファリ外務次官と会談した。

　イラン学生通信が伝えた。会談内容は不明だが、同通信は、金次官の訪問目的を二国間関係と
国際問題を協議するためと伝えた。

　イランと北朝鮮は、核問題をめぐって、ともに国連安全保障理事会の制裁を受けている。
金次官はイラン政府高官との会談を通じ、両国の関係強化を確認するとともに、
核問題の対応についても意見を交わすものとみられる。

（2007年5月8日10時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070508i402.htm

北朝鮮国連公使：ヒル次官補の訪朝「都合のよいときに」

　【ソウル中島哲夫】韓国の聯合ニュースは８日、北朝鮮国連代表部の金明吉（キムミョンギル）
公使が電話取材に対し、６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補の訪朝について
「都合の良い時においでになればいい」と語ったと伝えた。

　同ニュースは７日、米国はマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」の北朝鮮資金問題
が解決すれば寧辺（ニョンビョン）の核施設停止を優先させ、６カ国協議開催直後にヒル次官補が
訪朝して封印現場を直接確認する方向を検討していると報じていた。

毎日新聞　2007年5月8日　11時30分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070508k0000e030041000c.html

日韓安保対話：３年半ぶり開催へ　朝鮮半島情勢など協議

　日韓両国の外務・防衛当局者による第６回日韓安保対話が１０日、外務省で開かれる。
０３年１１月にソウルで開かれて以来３年半ぶり。北朝鮮による核開発などの朝鮮半島情勢などについて
意見交換する。日本側から佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長と金沢博範防衛省防衛政策局次長が、
韓国側から金在信（キム・ジェシン）外交通商省アジア太平洋局長と金炳基（キム・ビョンギ）国防省
国際協力次長が出席する。

毎日新聞　2007年5月8日　17時09分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070509k0000m010003000c.html

表敬訪問：朝鮮学校の母親ら、市議会議長に要望「公立小中学校同様の補助を」　／山口

　朝鮮学校の児童・生徒の母親らでつくる「山口県民族教育を支えるオモニ（母親）ネットワーク」の
趙真珠・下関支部代表らが７日、関谷博下関市議会議長を表敬訪問した。

　同ネットは民族教育の処遇改善や、地域間交流などに取り組んでいる。
趙代表は「（自治体から補助金が少ないため）親の負担が非常に大きい。せめて初中級学校までは
公立小中学校と同じように補助してほしい」などと訴えた。
関谷議長は「子供たちに視点を置き、６月議会などで所管の委員会で審議したい」と応じた。

〔下関版〕

毎日新聞　2007年5月8日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamaguchi/news/20070508ddlk35040681000c.html

なんで自国政府に頼まないんだ。
昔は北朝鮮政府が多少の補助金を出してたらしいじゃん。また出してもらえばいいのにね。

>>254
いえいえ。
物価の差を考えたら補助していただくのは申し訳ありません。
本国で教育を受けていただきましょう。

韓国教育相が伊吹文科相に抗議文　教科書検定で歴史歪曲
2007年05月09日18時34分

　韓国の金信一教育人的資源相は９日、文部科学省による０６年度の教科書検定結果に抗議する書簡を
伊吹文科相に送った。竹島（韓国名・独島）と従軍慰安婦の両問題をめぐり、高校２、３年用の世界史、
日本史、倫理の各教科書の検定に問題があるとした。

　書簡は「両国の善隣関係を損ね、信頼を壊す記述があり、非常に遺憾だ」と主張。
「教科書の修正意見まで出して、独島領有権を歪曲（わいきょく）した教科書を通過させた」
「日本軍『慰安婦』など、人権蹂躙（じゅうりん）問題に対して責任を回避している」
などと指摘した。

http://www.asahi.com/international/update/0509/TKY200705090275.html

>>256
内政干渉も甚だしい。
文科相はきちんと反論しろよ。

対北朝鮮輸出を全面禁止…政府検討の追加制裁措置判明

　北朝鮮が６か国協議で約束した寧辺の核施設停止などの「初期段階の措置」の不履行が続いた場合に、
日本政府が発動を検討している追加制裁措置の内容が９日、明らかになった。

〈１〉輸出禁止措置を、ぜいたく品や大量破壊兵器関連品目の禁輸から、全面輸出禁止に強化
〈２〉入港禁止船舶の対象を、「北朝鮮船籍」に加え、「北朝鮮を経由した第三国の船舶」に拡大
〈３〉資金移転禁止措置の対象を、１５団体１個人から拡大
――するというもの。今後の北朝鮮の動きを見極め、関係国とも協議したうえで発動の是非を最終判断
する方針だ。

　追加制裁措置はいずれも、昨年の北朝鮮によるミサイル発射と核実験を受けて日本が独自に発動した
制裁措置を強化するものだ。

　これに関連し、麻生外相は９日の衆院外務委員会で追加制裁措置を検討中であることを強調したうえで、
「（北朝鮮の動きを待てる期間は今後）１週間ぐらいではないか」と述べた。安倍首相は同日夜、
記者団に「北朝鮮が約束を実行しないなら、米国など関係国と相談していろいろ考えないといけない。
我々の我慢にも限界がある」と語った。

　ただ、制裁強化には中国や韓国から異論が出ることが予想されるほか、米国内にも慎重論がある。

（2007年5月10日3時12分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070510i401.htm

金総書記の異母弟、金平一氏の写真公開…韓国新聞

　【ソウル＝中村勇一郎】韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デーリーＮＫ」は９日、
北朝鮮の金正日総書記の異母弟で、ポーランド大使の金平一（キム・ピョンイル）氏が、
家族とともに同国東部のナレフ市を２月に、視察した際の写真を掲載した。

　同氏の活動が伝えられるのは異例だ。

　写真は同市のホームページに３月に掲載された。長男のインガン氏、長女のウンソン氏とともに
同市を視察した際のもので、デーリーＮＫによると、平一氏は同市職員の案内で貿易会社や工場、
博物館を視察した後、同市の体育行事にも参加した。

　金氏が職員の説明を聞いている姿や、インガン氏が卓球大会に参加している様子を収めた写真も
公開された。

　金氏は故金日成主席と後妻の金聖愛（キム・ソンエ）夫人の間の長男。金総書記のライバルの
１人と目された時期もあったが、金総書記が後継者に決定してからは中枢を離れた。

　１９８８年に駐ハンガリー大使に着任して以降、ブルガリア、フィンランド大使を務め、
９８年に駐ポーランド大使に就任した。

（2007年5月9日20時12分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070509id22.htm

米国経由の送金、北朝鮮が「検討」

　【ワシントン＝坂元隆】北朝鮮国連代表部の金明吉（キム・ミョンギル）公使は９日、
本紙に対し、マカオの銀行、バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮関連資金の送金問題に
ついて、米国の金融機関を通して第三国に送金することも検討していることを明らかにした。

　金公使は、「我が国は（ＢＤＡの）資金を送金するためにあらゆる選択肢を模索している」と
述べたうえで、米国経由の送金も「選択肢のひとつ」と認めた。

　また、ＢＤＡ問題が解決すればただちに、北朝鮮は、６か国協議の２月合意に従い、
寧辺の核施設の停止・封印など核放棄に向けた措置を取る方針であることを強調した。

（2007年5月10日1時36分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070509i215.htm

韓国と北朝鮮の離散家族再会…拉致被害者のキムさんも

　【ソウル＝中村勇一郎】朝鮮戦争などによって離ればなれになった韓国と北朝鮮の離散家族の
再会行事が９日、北朝鮮の金剛山で始まった。

　再会行事が開催されるのは、昨年６月以来、約１１か月ぶり。韓国から訪れた９９家族が、
北朝鮮で生活する家族と再会を果たした。

　今回の行事には、１９６８年に漁船で日本海を操業中、北朝鮮に拉致されたキム・ホンギュンさん
（６２）も含まれており、韓国から訪れた母親と弟と３９年ぶりに再会を果たした。

　韓国側同行記者団によると、キムさんは母親と再会すると、「もう会えないと思っていた」と
涙を流したという。

（2007年5月9日18時53分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070509i311.htm

韓国・大統領選出馬予定の孫氏が訪朝、南北融和継承の構え

　【ソウル＝中村勇一郎】今年１２月の韓国大統領選への出馬を目指している孫鶴圭（ソン・ハッキュ）
前京畿道知事が９日、平壌で開催される南北関係に関する討論会に出席するため、韓国を出発した。

　孫前知事は３泊４日の日程で平壌に滞在し、金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長ら
とも会談する予定という。

　孫前知事は討論会で、南北間の経済協力の必要性を訴え、北朝鮮への融和政策を継承したい意向を
表明するものとみられる。

　孫前知事は今年３月、保守系の最大野党ハンナラ党を離党し、大統領選に向けて旧与党のウリ党
など中道勢力とも連携していく姿勢を見せている。

（2007年5月9日18時52分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070509id21.htm

「６か国」合意の実施、北に働きかけ…米中首脳電話会談で

　【ワシントン＝坂元隆】ブッシュ米大統領は９日、中国の胡錦濤国家主席と電話で会談し、
北朝鮮が、今年２月の６か国協議で合意された、北朝鮮の寧辺（ヨンビョン）核施設の停止・封印
など核放棄に向けた「初期段階の措置」を実施するよう、ともに働きかけていくことで一致した。

　両首脳はまた、胡主席も出席する６月の主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）で会談
することも確認した。

　会談は、大統領専用機で移動する途中のブッシュ大統領が胡主席に電話をかける形で行われた。

（2007年5月10日11時38分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe7000/news/20070510i103.htm

北朝鮮へ送金、米銀行を経由…ＢＤＡ問題、米政府が検討

　【ワシントン＝坂元隆】マカオの銀行、バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）にある北朝鮮関連
資金の送金問題で、ＢＤＡが米国の民間銀行を経由して第三国に送金することを、米政府が容認
する方向で検討していることがわかった。

　米朝関係筋が９日、本紙に語った。

　早ければ数日中にも、北朝鮮の核放棄プロセスの障害となっているＢＤＡ送金問題に一定の
決着がつく可能性がある。

　米朝関係筋によると、米政府内では、米国の銀行が仲立ちをしてＢＤＡから第三国へのドル送金
を実現させる方法を検討している。ただ、米財務省はＢＤＡに対し、北朝鮮の資金洗浄に関与した
として米金融機関との取引を禁じているため、これに抵触しないで具体的にどのように仲介するか
などの技術的問題があり、検討が続いている模様だ。

　北朝鮮は６か国協議で合意した、寧辺（ヨンビョン）・核施設の停止・封印など核放棄に向けた
「初期段階の措置」を行う前提条件として、約２５００万ドルのＢＤＡ資金の返還を求めている。
核交渉を進展させたい米政府は、米国の金融制裁によって凍結されていた資金を全面凍結解除させ、
口座主が資金を引き出せる措置を取った。しかし財務省の制裁によって、いかなる形のドル送金も
事実上不可能になっており、北朝鮮は合意の期限を１か月近く過ぎても核放棄に向けた措置の実施
に取りかかっていない。

（2007年5月10日12時53分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070510i204.htm

テロ集団朝鮮総連　署名にゴミ撒き、仕上げは読売新聞に突撃し恫喝
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1178865366/l50

総聯京都　不当政治弾圧糾弾　ビラ配りと署名活動

　京都府下の総聯本部、支部、各団体の活動家と同胞ら約６０人が１、３の両日、京都市内各所で
警察当局による留学同中央と朝鮮問題研究所に対する不当な強制捜索を糾弾するビラ配りと、
日本当局による総聯に対する政治弾圧と在日朝鮮人に対する人権蹂躙の即時中止を求める署名活動
を行った。
　１日は雨に見舞われた。
　参加者たちは雨に打たれながらも片手に傘を、もう一方の手に署名用紙とビラを持ちながら
精力的に活動した。

　署名に協力した日本人らは「昨今の朝鮮人バッシング、とくに昨年７月以降に頻発している
朝鮮学校生徒への暴言暴行事件には激しい怒りを抱いている。弾圧や差別に負けずにがんばって」
「日本と朝鮮の間にはさまざまな問題が横たわっているが、その根本では、日本が植民地支配に
ついて謝罪し補償するという誠実な歴史認識と行動が必要だ」などと激励した。

読売新聞社に抗議

　２日には総聯本部、支部、各団体の代表ら９人が読売新聞社京都総局を訪れ、「拉致」と総聯を
意図的に結び付けようとする悪質な記事の撤回と謝罪を求めた。
　一行は「全国紙の読売新聞の不適切な記事が京都の在日朝鮮人や朝鮮学校の生徒たちの人権や安全
を脅かすことになる」「報道機関とは思えない、公安警察の広報紙のような記事は、総聯の関係者が
工作員であるかのように読者を誤導するものだ」などと指摘し、記事の訂正などを求めた。
　また、応対した読売新聞社京都総局次長に対し、抗議の内容を東京本社に正確に報告し、
誠実に回答するよう促すことを求めた。
［朝鮮新報 2007.5.11］

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/02/0702j0511-00001.htm

「摂理」教祖を拘束か　中国当局、引き渡しも

　強姦（ごうかん）容疑で韓国から国際手配されている同国発祥の新興宗教団体「摂理」の
鄭明析教祖とみられる人物が、潜伏先の中国で公安当局に拘束されていたことが１１日分かった。
韓国の公安当局者が明らかにした。

　中国側が韓国外交通商省に通報してきたという。韓国側は身元の最終的な確認を前提に
引き渡しを求めている。韓国の聯合ニュースは、同人物が今月１日に北京で拘束されたと
伝えたが、約１年前から拘束されているとの情報もある。

　摂理は日本国内にも二千数百人の信者がいるとされ、複数の女性信者が鄭教祖から性的暴行
を受けたとして社会問題化。千葉県警が今年１月、女性幹部の入管難民法違反（資格外活動）
容疑で強制捜査に乗り出した。

　聯合ニュースによると、鄭教祖とみられる人物は現在、中国・鞍山の公安当局で取り調べを
受けている。

　韓国で摂理は「ＪＭＳ」の名で活動。韓国メディアは、軍や警察にも多くの信者を獲得して
いると報じている。（ソウル＝共同）

(2007/05/11 21:58)
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070511/jkn070511009.htm

☆★☆★2007年05月10日付

　「まさかこれで済まそうってわけじゃないよね。アベちゃん」と思ったのは、その可能性が
まったくなきにしもあらずだからだろうか。安倍首相が靖国神社にサカキ（榊）の鉢植えを
奉納したその真意を探りたがるのは、なにせ“国民的関心事”だからである

▼最後に参拝を“断行”して筋を通した小泉前首相の後を受けて、この面でも後継たり得るかと
注目されている安倍首相だが、就任早々中国と関係修復をはかったその陰に、参拝自粛などの
密約はなかったのかという“国民的疑問”はいまなおつきまとっている。しかし「戦後レジーム
からの脱却」を公言する人物がまさかそんな詐術は弄すまいというのも?国民的確信?

▼とはいっても、小欄が冒頭のような感想を抱くように、参拝賛成派の中にも安倍首相が初心を
貫き通せるかどうか一抹の不安を覚える向きがないではない。事実、いまだ何の動きも見せて
いない首相の本心をはかりかねてというより業を煮やして後退と見る動きもある。だが、ここで
信念を翻しては相手の思うつぼとなる。また個人としても変節、怯懦（きょうだ）の念を引きず
って生きることになろう

▼朝日新聞は「こうしたどっちつかずの態度をとるのは、いまに始まったことではない」と社説
で述べているが、まさにその通りであり、仰せに従って参拝してみせることが逡巡でない証拠と
なるだろう。相手にあまり気を持たせないことである

▼小泉前首相は靖国参拝が外交カードにならないことを立証し、おかげで中国はカードを
切り直さなければならなかった。でも安倍首相の出方によっては「ひょっとしてまた使えるかも」
と邪念を起こさせかねない。よって余計な期待を断ち切ってやるのも親切というものであろう。

東海新報
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi

「日本の一部の動きに失望」韓国大統領府秘書官が批判
2007年05月11日22時54分

　韓国の尹勝容（ユン・スンヨン）大統領広報首席秘書官は１１日、青瓦台（大統領府）の
ホームページで歴史認識問題をめぐって日本を厳しく批判。靖国神社や教科書検定、従軍慰安婦、
日本海表記を取り上げ、「最近の日本の一部の動きを見ていると、失望と憂慮を禁じ得ない」
と主張した。

　靖国神社への供え物の問題では、「高いレベルを含む日本の一部政治家たちが供え物を出した
事実に接すると、アジア外交の強化という日本政府の説明には首をかしげる」とし、
安倍首相を間接的に批判した。

　また、日本海の呼称を「帝国主義のもとで我々の手足を縛っておいて達成した」と説明。
日本政府が主張する日本海単独表記を「帝国主義、侵略主義の遺産を維持しようとしている」と
断じた。

「文部科学省の検定を経た教科書には、依然として歴史を歪曲（わいきょく）した内容が少なくない」
「日本の保守政治家たちは最近、慰安婦に対する日本政府の公的な責任を否定している」
などと指摘。

　そのうえで、日本に対し「歴史にもっと正直になることを望む」と呼びかけた。

http://www.asahi.com/international/update/0511/TKY200705110328.html

南北間列車往来、５６年ぶり実現へ…１７日に試運転

　【ソウル＝平野真一】板門店で開かれていた第５回南北将官級軍事会談は１１日午後、
南北縦断鉄道で今月１７日に予定される列車の試運転の安全運行を保障するため、
暫定的な軍事保障合意書を作成、発効させた。

　これにより、朝鮮戦争（１９５０〜５３年）中の５１年以来途絶えていた南北間の列車往来が、
５６年ぶりに実現することになった。

　試運転が行われるのは２線で、京義線の韓国・●山駅〜北朝鮮・開城駅間２７・３キロと、
東海（日本海）線の北朝鮮・金剛山青年駅〜韓国・猪津駅間２５・５キロ。（●はサンズイに文）

　合意書では、１７日午前９時〜午後５時に限って軍事境界線を開放し、列車の乗客や装備、
貨物などの安全について責任を負うとしたほか、速度規制や相手側地域の撮影禁止などの
取り決めが盛り込まれた。双方は１２日に開城で実務レベルの協議を行い、細部を詰める。

　今回の会談で、韓国側は、試運転を機に鉄道や道路を利用した南北間の人や物資の往来を
実現させるため、恒久的な安全保障措置を締結するよう要求。これに対し、往来の増加が体制の
緩みにつながることを警戒する北朝鮮側は、試運転に限るよう主張し、結局、韓国側が折れた。
恒久的措置の締結問題は今後も協議を続けることになったが、北朝鮮側が受け入れる可能性は
小さいとみられる。

　会談ではまた、黄海上での軍事的衝突を防ぎ、南北協力を推進するため、共同漁労の実施、
衝突防止対策の立案、漁業協力水域の設定などについて今後、協議を続けていくことで合意した。
さらに、２０００年９月以来となる第２回南北国防相会談の早期開催や、次回将官級軍事会談の
７月開催なども決めた。

（2007年5月11日23時33分　読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070511i316.htm

議長提案の不表記案は表決されず　日本海呼称問題

　塩崎恭久官房長官は１１日午後の記者会見で、日本と韓国が対立している日本海の呼称問題を
めぐり、モナコでの国際水路機関（ＩＨＯ）総会で、海図の改訂版策定作業について「日本海」
の表記を含まない形で当面進める議長提案がいったん出されたが、日本の反対を受けて表決され
なかったことを明らかにした。

　韓国は日本海の呼称を「東海（トンヘ）」と主張し、日韓間で呼称に関する同意が成立する
まで併記すべきだと主張、北朝鮮も同調している。

　塩崎氏は総会の状況に関し「韓国に有利な展開になっていない」と強調した。

(2007/05/11 20:49)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070511/ssk070511005.htm

「ＢＤＡから米銀行に」　北朝鮮資金、数日内にも
2007年05月12日08時18分

　米保守系紙ワシントン・タイムズは１１日、北朝鮮の資金をマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア
（ＢＤＡ）から送金する問題で、米政府が資金を受け入れる米国の銀行を見つけたと報じた。
数日中に送金が行われる可能性があるという。ただ、米政府はＢＤＡに米国の金融機関との取引が
できなくなる制裁を科しており、事実とすれば整合性が問われそうだ。

　ＢＤＡにある北朝鮮の資金２５００万ドルのうち、一部は資金洗浄にからんだ不法資金とされて
いる。資金を受け入れれば金融機関としての信用に傷が付く恐れがあり、引き受け手を探すのが
難航していた。同紙によると、ライス国務長官とポールソン財務長官が米国の銀行での受け入れを
決めた。銀行名は明らかではないが、大手や著名行ではない模様という。

　ただ、同紙は、国務、財務両省の法律専門家が法に違反せずに送金を可能にする方法を探って
いるとしている。資金を受け入れても処罰されないことを銀行側に米政府が保証すると見られるが、
最終的な判断には至ってはいないようだ。

http://www.asahi.com/international/update/0512/TKY200705120010.html

「拉致解決を条件にせず」北朝鮮テロ支援国家解除で米側
2007年05月12日03時01分

　４月末の日米首脳会談で、米国が北朝鮮をテロ支援国家に指定している問題に絡み、日本人拉致問題の
解決が指定解除の条件になることに「配慮する」とする一方で、法的な面で「前提条件にはならない」と
日本に説明していたことが分かった。日本は米朝関係をテコに拉致問題の進展を図ろうとしてきたが、
拉致問題が切り離されたまま米朝が接近する懸念も生じてきた。

　複数の日本政府関係者が明らかにした。ワシントン近郊・キャンプデービッドで行われた会談で、
安倍首相が「拉致問題の解決をテロ支援国家指定解除の前提条件にして欲しい」と要請したのに対し、
同席したライス国務長官が、指定や解除の根拠となる国内法に照らして判断すると説明したうえで
「米国民が直接（拉致の）被害にあったわけではない。前提条件にはならない」と述べたという。

　一方、ブッシュ大統領は、一連の安倍首相との会談で、拉致問題に関する日本政府の立場への
支持を表明。拉致問題を指定解除の前提条件にするよう求めた首相に「考慮に入れる」と語り、
法的な処理とは別に政治判断が働く余地も残した。

　日本政府内には「ただちに米が指定解除へ向かうわけではないだろう」（外務省幹部）とみる半面、
「指定解除と拉致を切り離した初の公式発言」（政府関係者）と深刻な受け止めもある。

　この首脳会談の直後に米国務省は０６年版のテロ年次報告書を発表。拉致の記述が大幅に減り、
米朝がテロ支援国家の指定解除に向けた作業を始めることが新たに記された。６者協議の米首席代表、
ヒル国務次官補は４月に来日した際、外務省幹部に報告書の拉致問題の記述を弱めないよう求められ
たが、「どう書くのかは我々が決める」と答えたという。

　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議は今年２月、米朝、日朝国交正常化のための作業部会を設ける
ことで合意。北朝鮮は、テロ支援国家指定は敵視政策の象徴だとして米に解除を要求している。

>272

〈キーワード：テロ支援国家指定〉

　米政府は国内法に基づきテロ支援国家を指定。貿易取引や開発援助の禁止、金融制裁の根拠の一つ
にしている。国務省は９３年から毎年発表している国際テロの年次報告で当該国家を明記し、
０６年版は北朝鮮、イラン、キューバ、スーダン、シリアの５カ国を列挙。北朝鮮について
（１）日航機「よど号」乗っ取り事件の日本赤軍メンバーを今も保護している
（２）日本人拉致被害者１２人について日本政府が完全な説明を求め続けている――と説明している。

http://www.asahi.com/international/update/0512/TKY200705110339.html

【社会】「反日デモ・示威等に御注意下さい」…在韓日本大使館がウェブサイトで在韓邦人に注意喚起＝日本海呼称問題で
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1178899891/l50

反日デモ・示威等に御注意下さい

２００７年５月１０日
在大韓民国日本国大使館　領事部

５月１０日、韓国内で対日抗議行動に積極的に取り組んでいる韓国の某団体が、
同団体のホームページにおいて、日本海呼称問題に関連して、
○江原道（東海市、束草市、江陵市、三陟市等）及び日本人が多数往来するソウル市仁寺洞及び
仁川国際空港等にて反日運動を行うことを明らかにしています。
邦人の皆様にあっては、反日デモ等に遭遇された時は、近付くことなく速やかに現場から離れる
ようにして下さい。
また、反日デモ等により被害を受けられた方は、当館領事部（電話：０２−７３９−７４００）まで
御連絡下さい。

http://www.kr.emb-japan.go.jp/people/safety/070510.htm

息子のケンカに「報復」、財閥会長を逮捕　韓国
2007年05月12日00時34分

　韓国の財閥大手、ハンファグループの金升淵（キム・スンヨン）会長（５５）が大学生の次男の
けんか相手に報復しようと暴行を加えたとされる事件で、警察当局は１１日、凶器使用の傷害や
監禁などの疑いで金会長を逮捕した。韓国で財閥トップが経済事件や政治関連の不正資金ではなく
暴力事件で逮捕された初めてのケースとなった。

　大手企業の多くが財閥に属する韓国では、「財閥総帥」の一挙手一投足が報道される。
今回の事件は鉄パイプや暴力団関係者も登場するなど映画さながらで、国民は高い関心を寄せている。

　調べによると、金会長は３月８日未明、次男がソウル市内のカラオケ店で客として居合わせた
ナイトクラブ従業員とけんかになって大けがを負ったことに立腹。同日夕、複数のボディーガードを
連れてクラブに押しかけ、従業員４人をソウル近郊の工事現場に拉致し鉄パイプで殴るなどの暴行を
加えるなどした疑いが持たれている。従業員は、金会長が暴力団員を動員していたとも話しているという。

　警察はこれらの事実が報道された後の４月２９日、金会長に任意出頭を求め捜査に乗り出した。
捜査開始の遅れに世論から「ハンファと警察に癒着があったのでは」と批判が高まっていた。

　ハンファは石油化学や金融事業のほか、プロ野球の球団も持つ。今回の事件はグループ経営にも痛手
となりそうだ。

http://www.asahi.com/international/update/0512/TKY200705110351.html

>271
産経の記事。


北朝鮮関連資金、米銀行が受け入れ用意　米紙報道

　【ワシントン＝有元隆志】１１日付の米紙ワシントン・タイムズは、マカオの金融機関
バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されていた北朝鮮関連資金の送金問題について、
米国の銀行が資金を受け入れる用意があると報じた。米当局者は数日以内に送金が行われると
期待しているという。

　米当局者は銀行名を特定しなかったが、大手銀行ではないとしている。

　米財務省は３月、ＢＤＡが北朝鮮の違法な金融活動に関与したとして、米金融機関との取引を禁止
した。このため、財務省や国務省は米国の法律に抵触しない方法で、送金できるか検討しているという。

　２月の６カ国協議では、北朝鮮が６０日以内に核施設の稼働停止・封印などの「初期段階の措置」
を行うことで合意したが、北朝鮮は資金送金問題の解決を最優先と主張。４月１４日の履行期限が
過ぎてからすでに１カ月がたった。

　北朝鮮は米金融機関との取引を求めており、同紙の報道が事実なら、受け入れるとみられる。
同時に「初期段階の措置」の履行も行うとみられ、中断状態が続いてきた６カ国協議が再開される
可能性もでてきた。

　ただ、米政府にとっては、凍結解除容認に続く北朝鮮側への譲歩といえ、米国内からの批判が
強まることも予想される。

(2007/05/12 09:35)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070512/usa070512004.htm

【栄養失調】飯嶋酋長研究第905弾【栄誉も失調】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1178898644/874,876

874 名前：音越 ◆JuF9ijSAwY ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2007/05/13(日) 21:13:32 ID:gREqMlFX
ネットには上がっている様子が無かったのでカキコ。全文掲載で長いですがご勘弁。

日本経済新聞５月１３日朝刊　第２面

風見鶏　コリア・ファンタジーの怪　　　　　　編集委員　伊奈久喜

　ロサンゼルス・タイムスの外交記者だったジェームス・マン氏の近著「ザ・チャイナ・ファンタジー」
の邦訳「危険な幻想」（渡辺昭夫訳）が刊行された。経済が成長すれば中国は民主化する、と考えられ
がちだが、それは危険な幻想だと主張する。

　もっとも要注意はコリア・ファンタジーだ。金正日体制との対話を通じて、核、ミサイル、拉致問題
を解決できると考えるのがそれだろう。多くの読者の方々も、あの体制が倒れない限り解決しない、
と直感されているのではないか。

　日本でも米国でも韓国でも、本音ではそう考えても、ネオコンと見られたくないと思い、公言しない
知識人が少なくない。この結果、幻想と現実が混同され、融和政策を生む。1938年のミュンヘン会談
で英国が選んだ融和は、第二次世界大戦の一因になった。

　当初は北朝鮮を封じ込めるためだった6カ国協議は変質した。初期段階の措置をとらない約束違反に
対しても腫れ物に触る扱いだ。圧力を目的に米国が呼びかけたカイロでの5カ国外相会談も、北を刺激
したくない国々が拒否した。1994年の米朝枠組み合意は「トロイの木馬」と解説された。軽水炉建設
のために外国から作業員を送り込めば、閉鎖社会に風穴が開き、体制崩壊につながるとの説だった。
鎖国する国の壁は厚かった。

　米国にも日本にも、いま金正日体制を軍事的に倒す決意はない。その条件も確実な手段もない。
幻想と知りながらも交渉以外に当面の選択肢がないのも事実である。いったん交渉を選べば、
外交官は体制打倒を口にできなくなる。相手が応じなくなるからだ。問題は交渉の仕方となる。（続く）

>277
876 名前：音越 ◆JuF9ijSAwY ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2007/05/13(日) 21:16:10 ID:gREqMlFX

　日本人で北朝鮮を最もよく知っているのは、田中均元外務審議官だろう。2002年9月の
日朝首脳会談を準備した体験は重い。公式発表や間接情報に頼る学者とは比較にならない。
融和派と見なされ、外務次官にはなれなかったが、幻想派ではない。

　少なくとも０２年当時はリアリストだった。首脳会談の準備過程で使った材料の一つは、
あの国を「悪の枢軸」の一角とした０２年1月のブッシュ米大統領の一般教書演説だった。
米国の強硬論を背景に、日朝関係の打開を呼びかけた。

　米国の力を借用したからこそ、北朝鮮は首脳会談に応じ、拉致を認め、謝罪した。
だから6カ国協議が動き、特にヒル代表が米朝直接対話を事実上受け入れたため、
日本の対北朝鮮外交はカードを一枚失った。

　米外交当局者は、交渉を通じて大量破壊兵器を破棄させた例として、リビアを挙げる。
レーガン政権による1986年のガタフィ大佐宅の空爆には触れない。
ブッシュ政権はイラクで忙しく、北朝鮮に軍事力を使う余裕がないからだろう。

　が、恐怖体験はガタフィ大佐の決断に無縁なのか。一方、忍耐手法で北朝鮮の独裁者に
リビアと同じ選択をさせられるか。外交官は現状維持こそ安定と考え、それをよしとする傾向に
陥りやすい。北朝鮮の現状維持とは核保有の継続である。

　これを断つには政治意思の発信が重要になる。例えば
(1) ヒル代表の解任
(2) 国連安保理決議1718にある制裁委員会の活性化
(3) 日本周辺に二隻の米空母を投入した演習――の段階的実施が考えられる。

　それでも軍事力の行使にはつながるまい、と北朝鮮はたかをくくるとの説もあるが、
あの程度の金融制裁でも効いた。それを最も知っているのは米国だろう。
交渉をするにせよ、力を見せてから話である。（終）

韓国貨物船が沈没、１６人不明　中国船と衝突
2007年05月13日09時59分

　韓国の通信社・聯合ニュースは１３日、中国の大連港から韓国西部の唐津に向かっていた
韓国船籍の貨物船「ゴールドローズ」号が１２日未明に中国船籍の貨物船と衝突し沈没、
韓国人７人を含む船員１６人が行方不明になったと報じた。

　韓国の海洋警察当局によると、中国当局が救助船とヘリコプターを派遣し、行方不明の船員の
捜索作業に当たっている。衝突当時、現場海域は濃い霧のため視界が悪かったという。（時事）

http://www.asahi.com/international/update/0513/JJT200705130001.html

北朝鮮が新型弾道ミサイルか　先月の軍事パレードで公開
2007年05月13日03時21分

　北朝鮮が先月実施した軍事パレードで、新型の中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）を公開していた
ことがわかった。韓国政府当局者ら複数の関係筋が明らかにした。射程は最大５０００キロと推測
されるが、発射実験は確認されておらず、具体的な能力は不明。北朝鮮は昨年１０月、初の核実験
を強行しており、弾頭搭載能力などが注目される。

　関係筋によると、新型ミサイルは４月２５日に平壌であった朝鮮人民軍創建７５周年の
軍事パレードで、トレーラーに載せて公開された。数は１２基前後。現場では北朝鮮当局によって
撮影などが認められなかった。

　日韓の関係者によると、米国がパレードの模様を衛星写真を基に分析した結果、新型ミサイルと
断定し、日韓両政府に伝えた。米側の説明では、旧ソ連軍が６０年代末に実用化した潜水艦発射式
弾道ミサイル「ＳＳＮ６」を陸上発射型に改良。単段式で、最大射程は５０００キロ程度と推測。
グアムまで射程に入るとみられる。スカッドミサイルを基本としたノドンやテポドンとはタイプが異なる。

　北朝鮮は昨年７月、長距離弾道ミサイル「テポドン２」を北東部の咸鏡北道（ハムギョンブクト）
花台（ファデ）郡舞水端里（ムスダンリ）のミサイル基地から発射した。新型ミサイルもこの基地に
配備されており、米側は「ムスダン」と名付けたという。

　米国防総省は「機密情報についてはコメントできない」としているが、国防情報局（ＤＩＡ）の
メープルズ局長は０６年２月、上院軍事委員会で「北朝鮮は新型のＩＲＢＭと短距離射程の
固体燃料弾道ミサイルを開発している」と述べていた。複数の日本政府関係筋も
「ノドンやテポドンより近代化している可能性が高い」と推測している。

http://www.asahi.com/international/update/0513/TKY200705120212.html

「親日」「反日」から脱却を　過去史清算異例の記事　朝鮮日報

　【ソウル１２日小出浩樹】韓国の有力紙・朝鮮日報は、日韓の歴史に関し、国内の文化批評誌の
特集を紹介しながら「過去史清算　親日・反日二分法からの脱却を」と題する大型記事を掲載した。
盧武鉉大統領による「親日派一掃政策」や新聞各紙の「反日記事」など、韓国社会で半ば当然視さ
れている風潮への異例の警告とも受け止められている。

　〈過去史は果たして一方的な清算の対象になり得るのだろうか。（日本）植民地時代を評価する
二分法的裁断は、歴史の総体的真実とは異なる方向に進むのではないだろうか〉

　文化面に今月４日掲載された記事はこう書き出し、仁川文化財団出版の隔月刊誌
「プラットホーム」最新号を、「このデリケートな問題にアプローチした」と紹介。
「民族主義的な親日・反日論議はさまざまな限界を持っており、今や克服すべき対象になっている、
と主張している」と前文で書いている。

　本文では、寄稿された４本の論文を紹介した。

>281

　韓国芸術総合学校の許英翰（ホヨンハン）教授は、韓国国歌「愛国歌」を作曲した作曲家安益泰
（アンイクテ）（１９０６‐６５）が中国・満州国建国１０周年音楽祭で記念曲を作り指揮したと
いう報道（朝鮮日報２００６年３月）について、見解を発表。「（当時）韓国という国家が存在
しない状態で、日本のパスポートを持つ安が日本人として活動したのはある意味当然のことだ」と
指摘し、安が日本の要請を拒み指揮棒を捨てていたなら、愛国者にはなっても音楽家・安は存在
しなかっただろう、と論述した。

　植民地問題研究家の尹大石（ユンデソク）氏は、盧大統領の直属機関が日本統治時代に日本に
協力した「親日派」子孫の財産没収を決定したことなどに関連し、「親日行為者の人的清算に
集中している」と批判。過去史を清算せよと論じる者が、世界的な植民地問題に目を向けること
なく、日韓の歴史にだけ問題意識をとどめるのなら、他者を排除する独り善がりの「清算」に
なるだろう、と主張した。朝鮮日報の記事は、掲載された４本の論文を紹介するにとどめ、
評価は読者に委ねている。

　同紙は日ごろ、歴史認識問題などで日本に厳しい論調を打ち出している。

＝2007/05/13付 西日本新聞朝刊＝　　2007年05月13日00時02分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20070512/20070512_028.shtml

中朝関係の機密を韓国に漏えい、中国共産党幹部ら３人更迭

　【北京＝佐伯聡士】北京の消息筋は１２日、中国共産党中央対外連絡部（中連部）の北朝鮮課長
とみられる幹部ら３人が今年初め、中朝関係などに関する機密情報を韓国情報機関に漏えいしたと
して更迭処分になっていた、と明らかにした。


　中連部長補佐（次官補に相当）を務めていた譚家林氏も監督責任を問われ、
政府系シンクタンク・社会科学院の副秘書長に左遷されたという。漏えいした情報の詳細は不明
だが、核開発や朝鮮半島有事に関する機密性の高い情報が含まれている可能性がある。

　中連部は各国の政党を相手に外交を推進する役割を担っており、特に、北朝鮮の朝鮮労働党とは
太いパイプを持っている。対北朝鮮関係では、外務省よりも情報量が圧倒的に多いことから、
韓国の情報機関のターゲットになったとみられる。

　中朝関係絡みの機密漏えいでは、６か国協議にも参加した李浜・威海市副市長が昨年１２月、
韓国側への情報漏えいで中国当局に拘束され、調査を受けている。

（2007年5月13日3時3分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070513id01.htm

【赤の広場で】　歴史は消せない

　モスクワから旧ソ連バルト３国のひとつ、エストニアを訪れた。
石畳の狭い路地が続く首都タリンの旧市街は、中世ドイツの町並み
を彷彿とさせ、周囲にロシア語が飛び交っているにもかかわらず、
ロシアとは全く違う印象を受けた。

　１９９１年に独立を回復したバルト３国は、ソ連を占領者として
とらえる「歴史の見直し」を進めている。エストニア政府が先月末、
第二次大戦でのソ連軍勝利を記念した銅像を、ロシア系住民の反対
を押し切って中心部から郊外に移転したのも、その一環だ。エスト
ニア語の公用語化で、街からはロシア語表記の看板は姿を消した。

　だが、ロシアとの関係は容易には切れない。エストニア最古のル
ター派教会で、ロシアの世界探検艦隊を率いたクルゼンシュテルン
（１７７０〜１８４６）の墓を見つけた。当時、帝政ロシアに属し
たエストニアの支配層だったバルト・ドイツ人で、「世界周航記」
（１８１５年）を著して「日本海」の呼称を世界に広めた人物であ
る。

　エストニア議会の目の前では、１９００年に建立されたロシア正
教会が議会以上の迫力でにらみをきかせていた。旧市街を少し出る
と、ソ連時代の高層住宅群が並び、人々が生活を営んでいる。

　一体の銅像を動かすことはできても、東西勢力がぶつかり合う地
に生きてきたこの国の歴史までは、消せないように見えるのだ。
（遠藤良介）

(2007/05/14 03:36 産経新聞)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070514/wld070514001.htm

※日本海という名前が定着したのは、バルト・ドイツ人のクルゼンシュテルンさんのおかげなんですね。

済州島に韓国海軍基地　知事、受け入れ決定

世論調査で賛成過半数

　韓国南部・済州特別自治道の金泰煥知事は１４日、国防省が済州島南部で計画している海軍基地
建設を受け入れる方針を決めた。島民を対象にした世論調査で賛成が過半数に達したのを受けた
措置だが、市民団体などは猛反発。反対も４割近くに上り、事業推進には曲折も予想される。

　同省は２０１４年までに約２０艦艇を収容できる基地を建設、イージス艦などを主力とする
韓国初の「機動戦団」を置く方針。東シナ海における安全保障環境に影響を与える可能性もある。
金章洙国防相は同日、知事の決定を歓迎する談話を出した。

　済州道によると、１１、１２両日に１５００人を対象にした世論調査の結果、賛成が５４．３％、
反対が３８．２％だった。同時に候補地３地区でそれぞれ行った調査で賛成が５６％と最も多かった
西帰浦市大川洞を建設候補地に指定した。最終的には政府が決定する。

　知事は１４日の記者会見で「世論や（済州道が掲げる）『平和の島』との両立、地域経済への
波及効果を総合的に判断した」と理解を求めた。（共同）

(2007/05/14 22:26)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070514/kra070514000.htm

北の新型ミサイル確認　旧ソ連製「ＳＳＮ６」改良

　北朝鮮が旧ソ連製の潜水艦発射弾道ミサイル「ＳＳＮ６」を基に陸上発射型の新型中距離弾道
ミサイル（ＩＲＢＭ）を開発、米当局者の間で「ムスダン」と呼ばれていることが１４日分かった。
日本政府関係者や外交筋が明らかにした。

　韓国紙、朝鮮日報は先月２８日、北朝鮮が同月２５日に平壌で行った軍事パレードでＳＳＮ６
に形が似た新型ＩＲＢＭ（推定射程２５００〜４０００キロ）を公開していたことが米国の衛星
写真の分析で判明したと伝えていた。

　外交筋によると、新型ＩＲＢＭは単段式で射程は「テポドン１号」（１５００キロ以上）を
はるかにしのぐと推定されている。同筋は「旧ソ連軍で確立された技術に基づいており、
信頼性の面でもテポドンより高性能とみるべきだ」と指摘した。

　「ムスダン」は北朝鮮が昨年７月に「テポドン２号」を発射したミサイル基地がある
咸鏡北道花台郡舞水端里の地名。

　別の外交筋によると、北朝鮮は２００５年に推定射程３５００キロの新型ＩＲＢＭ「ＢＭ２５」
１８基分の部品をイランに輸出したという。このミサイルもＳＳＮ６をベースにしているとされ、
ムスダンと同じミサイルである可能性が高い。

　ＢＭ２５は北朝鮮でもイランでも発射実験は確認されておらず、欧州の防衛当局などは北朝鮮が
同ミサイルの技術提供と引き換えに、イランで実験を行う可能性があると警戒しているという。（共同）

(2007/05/14 23:40)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070514/kra070514001.htm

北朝鮮側も整備や点検実施　南北鉄道の試運転控え

　韓国の聯合ニュースは１４日、南北を連結する鉄道の１７日の試運転を控え、
北朝鮮側で記念行事の行われる金剛山駅で整備や線路の点検が行われている写真を配信した。
同ニュースによると、金剛山駅周辺の線路では１０日、子どもたちを含めた地元住民たちが
雑草を取ったり清掃を実施。

　また、１３日には故金日成主席の肖像画が駅舎に掲げられ、多数の作業員が駅舎周辺の整備を
行い、１４日には作業員たちが線路の安全などを点検した。（共同）

(2007/05/15 02:25)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070515/kra070515000.htm

平成１９年５月１１日　　海上保安庁

第１７回国際水路会議の開催結果

５月７日〜１１日の間、モナコにおいて第１７回国際水路会議が開催されました。
今次会議では、先般の臨時国際水路会議（２００５年４月）で採択された
国際水路機関（ＩＨＯ）条約の諸規則の改正が行われたほか、理事の改選が行われました。

４．第１７回国際水路会議の概要

（２）過去５年間の活動報告
２００３年から２００７年までの活動報告において、電子海図（ＥＮＣ）の
普及状況やデータ保護のための暗号化の仕組みなどが報告されました。
この中で、海図作製の指針となるＩＨＯ刊行物「大洋と海の境界」について、
韓国等からいわゆる日本海呼称問題の提起があり、今後の改訂作業の進め方に
ついて討議が行われましたが、何も決定されませんでした。

http://www1.kaiho.mlit.go.jp/GIJUTSUKOKUSAI/koho/IHO/17IHCzigo.pdf
-----

> 韓国等からいわゆる日本海呼称問題の提起があり、今後の改訂作業の進め方に
> ついて討議が行われましたが、何も決定されませんでした。

「拉致解決条件」明言せず　北のテロ支援国解除問題で米
2007年05月15日09時08分

　ケーシー米国務省副報道官は１４日の記者会見で、北朝鮮による日本人拉致問題について、
「米国の政策に変更はなく、日本を支持している。拉致問題をめぐる日本の懸念に対処するよう
北朝鮮に繰り返し伝えている」と述べた。ただ、拉致問題の解決が北朝鮮のテロ支援国指定解除
の前提条件となるかどうかに関しては明言しなかった。

　北朝鮮のテロ支援国指定解除問題では、４月２７日にワシントン郊外キャンプデービッドで
行われた日米首脳会談の際、ブッシュ大統領が「拉致問題を考慮する」としたのに対し、
同席したライス国務長官は「米国内法では、拉致問題解決は指定解除の前提条件にはならない」
と発言していたことが明らかになっている。（時事）

http://www.asahi.com/international/update/0515/JJT200705150002.html

サムスンとＬＧ、パネル事業で協力　日台に対抗
2007年05月14日19時00分

　韓国産業資源省は１４日、サムスン電子やＬＧ電子などプラズマや液晶パネル事業を手がける
国内４社が特許での協力や研究開発を官民共同で進めていくことで合意したと発表した。
同省は「パネル分野で起こっている日本の技術力と台湾の生産能力が結びついた日台蜜月に対抗
するため」と説明している。

　６月中に特許協議体を４社で設立、基本戦略を立てる。８月に同省と４社を中心とした
業界各社がつくる「戦略技術委員会」で共同研究開発のテーマを決める。互いの系列に分かれて
いる部品素材企業が相手グループに供給できるようにすることも決めた。

　パネルの融通をしてこなかったサムスンとＬＧが今後、相互供給することでも合意したという。
ただ「各社でパネルの技術やサイズなどが違い、実際の相互供給の効果は大きくない。
特許協力なども政府主導でどこまで進むか未知数」（アナリスト）との見方もある。

http://www.asahi.com/business/update/0514/TKY200705140328.html

ベンチャー各社、韓国で介護関連事業

　来年に介護保険制度の導入を控えた韓国で、日本のベンチャー企業が関連事業に参入する
動きをみせている。中高年向け事業支援のシニアコミュニケーションは現地企業と協力して
介護情報サイトを開設、福祉用具レンタルの日本ケアサプライも事業化調査を始めた。
制度を導入済みの日本で蓄積したノウハウを生かせるとみている。

　シニアコミュニケーションはサイト運営のユアステージ（ソウル市）と提携。
同社が近く実施する第三者割当増資2億8000万ウォン（約3600万円）を引き受け、14％出資する。
両社は協力して介護保険や介護施設の情報提供サイトを6―7月に開設する。��(05/14　17:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070514AT2E2600914052007.html

「拉致問題への政策変わらぬ」　米国務省副報道官
2007年05月15日15時31分

　米国務省のケーシー副報道官は１４日の記者会見で、北朝鮮のテロ支援国家指定解除に
あたっての拉致問題の位置づけについて「米国の政策は変わっていない。拉致問題に関する
日本の懸念に対処するよう、北朝鮮に何度も言ってきた」と述べた。
ただ、「対処」が何を意味するのかには言及しなかった。

　この問題をめぐっては、ライス国務長官が４月末の日米首脳会談時に
「拉致問題の解決は前提条件ではない」との考えを伝えていた。
一方でブッシュ大統領は安倍首相に「拉致問題を考慮する」と語っていたが、
ケーシー氏は「（大統領と長官の間に）ずれはない」と強調した。

http://www.asahi.com/international/update/0515/TKY200705150235.html

送還待ちの韓国人逃走　岡山空港
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070515/jkn070515010.htm

　岡山空港（岡山市）で、広島入国管理局に入国拒否された韓国人の女が、送還まで待機
させられた空港近くのホテルから逃走したことが１５日、わかった。岡山西署で入管難民
法違反（不法上陸）の疑いで捜査している。入管難民法では、入国拒否され退去命令が出
された場合、乗ってきた航空会社に送還の義務があるとされる。その間の“監視”は航空
会社任せになっており、制度の不備も指摘されている。

　広島入管によると、女は１０日午後、韓国・仁川空港発の大韓航空機で岡山空港に到着。
入国審査で韓国政府発行の２３歳の女性の旅券を提示し、短期滞在目的（査証免除）で
入国しようとしたが、入国目的などがあいまいだったことから、入管が入国を拒否、退去命
令を出した。

　女は、翌日の便で送還されるまでの間、空港近くのホテルに滞在。１１日、大韓航空の
社員が迎えに来たところ、女はすでに逃走していたという。ホテル代金は、女の知人が支
払っており、同署はこの知人が逃走を手助けしたとみている。

　同空港には、成田空港や関西空港にあるような、入国拒否者が一時滞在する「上陸防
止施設」はない。入管の施設には、人権上の配慮から通常は収容はされないという。宿泊
の必要がある場合は航空会社がホテルを確保、逃走されないような注意義務も課せられ
ているが、同社は警備員を手配していなかった。

　同社は今回の対応について、女の所持金が数百円だったことをあげ、「交通手段もあま
りなく逃走しないと判断した。警備費も回収できる見込みがなかった」などと話している。

(2007/05/15 16:29)

韓国ハンナラ党分裂回避　８月に大統領選候補一本化

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の野党ハンナラ党は１５日、次期大統領選の有力候補である李明博氏と
朴槿恵氏が対立していた候補指名選挙ルールについて、候補指名の党大会を８月に開催することに
なった。李氏側の譲歩によるもので、この結果、ハンナラ党の内紛、分裂はとりあえず回避され、
両者は月末から政策討論などを通じた本格的な指名獲得運動に入る。

　しかし、両者ともライバル意識は強く、非難合戦が再燃する可能性は残っており、候補一本化まで
にはかなりの曲折が予想される。

　対抗する与党陣営にまだ有力候補が登場していないため、両者は依然、各種の世論調査で１、２位
を占めている。李氏は朴氏の約２倍の支持率で大きくリードしているが、党内の勢力分布では両者は
接近しており、朴氏は逆転に期待をつないでいる。朴氏が世論調査重視の指名選挙ルールに強く反発
したのもそのためだ。

　李氏は１０日、早々と大統領選出馬を公式に表明し、経済人出身でソウル市長時代の実績などから
「政策に強い仕事師としての大統領」を強調している。これに対し朴氏は故朴正煕大統領の長女とい
う看板のもとで、「原則に忠実な保守政治家」を強調し「韓国初の女性大統領」と、
１０年ぶりの保守陣営への政権奪還に情熱を燃やしている。

(2007/05/15 23:03)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070515/kra070515001.htm

ＢＤＡ資金の送金作業開始　北朝鮮報道
2007/05/16 09:07

　韓国の聯合ニュースは北朝鮮の朝鮮中央通信の報道として、北朝鮮外務省スポークスマンが１５日、
マカオの金融機関「バンコ・デルタ・アジア」（ＢＤＡ）の資金２５００万ドル（約３０億円）に
ついて「資金を第三国にあるわれわれの銀行口座に送金する作業を現在、進行中だ」とし、
「資金送金が実現すれば、われわれは直ちに２・１３合意に従い核施設稼働中止措置と査察受け入れ
に取りかかる用意がある」と報じたことを伝えた。４月中旬の「初期段階措置」の期限後、
ＢＤＡ資金の送金作業の開始を示唆する北朝鮮側の発表は初めて。

　外務省スポークスマンはまた「初期段階措置」の履行が始まれば「われわれの意志は行動を通じ
明白になる」などと述べた。（ソウル　久保田るり子）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/52039/

【米】「ズボン弁償」８０億円払え　原告は裁判官　訴えられたのは韓国系移民[05/16]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1179277008/l50

「ズボン弁償」８０億円払え　原告は裁判官　米国
2007年05月16日09時37分

　ズボンをなくしたから６７００万ドル（約８０億円）を払え――。
ワシントンでクリーニング店を営む韓国系移民の一家を相手に仰天訴訟が繰り広げられている。
しかも、訴えを起こしたのは「法の守護者」の裁判官とあって、被告の一家に同情が集中。
弁護士事務所が寄付を受け付けるホームページを立ち上げた。

　原告の男性は０５年５月、この店でズボンの寸法直しを依頼。受け取りに行ったら店が紛失して
いたという。怒った男性は、「満足保証」「当日仕上げ」との看板を店が掲げていたことを根拠に
訴えを起こした。

　請求額の内訳は、累積１万４４００件の消費者保護法違反があったとして、１件１５００ドルの
違反金を一家３人分、慰謝料５０万ドル、週末に自宅から離れたクリーニング店に行くための
レンタカー代や原告本人が務める弁護費用などだ。

　店側は１万２０００ドル（約１４４万円）での和解も申し出たが、男性は応じなかった。
地元紙には「裁判そのものが犯罪的だ」「こんな人間に法解釈を任せていいのか」などと
憤激の声が寄せられている。

http://www.asahi.com/international/update/0516/TKY200705160002.html

>296

> ワシントンでクリーニング店を営む韓国系移民の一家

こういう時には「出自」を書くんだよね＞ｱｶﾋﾟｰ新聞。
でも原告側の裁判官（産経じゃ「判事」だったような？）が「黒人」なのは書いていないよなwww

↓過去スレ

【米国】 韓人クリーニング店にズボン紛失された判事、７８億円賠償請求〜ソウルに帰りたい[05/04]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1178435910/l50

ソース：ＡＰ通信(英語)判事がクリーニング屋にズボンで６５００万ドル請求
http://hosted.ap.org/dynamic/stories/6/65_MILLION_DOLLAR_PANTS?SITE=ORBAK&SECTION
=HOME&TEMPLATE=DEFAULT

関連記事：クリーニング店でズボン紛失　判事が７８億円請求
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070505/usa070505006.htm

「東海」削除 「原状回復も検討する」　　琴浦町長民団抗議に厳しい表情

　「原状回復を含めて検討したい」――。

琴浦町が日韓友好交流公園の記念碑の説明板に記された「東海（トンヘ）」の文字を削り取っていた
問題で１５日、在日本大韓民国民団県地方本部の薛幸夫（ソルヘンブ）団長から抗議文を受け取った
田中満雄町長は、厳しい表情で今後の対応について説明した。

　抗議文は、「『日本海』と『東海』が併記されていることが、文字通り日韓友好交流公園にふさわ
しい表記と認識していた」とした後、「（削除は）韓国でも大きく報じられるなど国際問題化しており、
今後の交流事業に支障を来すことが憂慮される。まず原状回復をお願いする」などとして原状回復を
求めている。

　薛団長は抗議文を手渡した後、「町が『東海』を削除したことは、国際交流を進めてきた人たちの
気持ちを踏みにじる行為で許せない。何としても元通りにしてほしい」と強く要望。これに対し
、田中町長は「深く考えることもなく削除した。反省している」と頭を下げ、「今回の問題を教訓に、
交流のパートナーである民団などと相談しながら、原状回復を含め、検討したい」と答えていた。

（2007年5月16日��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news002.htm

民潭のやってることは、日韓友好に名を借りた、ただの恫喝。
脅しに負けずがんはれ、と言いたいところだが、この町長ヘタレっぽいな。

北朝鮮の新型ミサイル、イランで発射実験情報…韓国報道

　【ソウル＝平野真一】韓国の聯合ニュースは１６日、４月２５日に平壌で行われた
北朝鮮の朝鮮人民軍創建７５周年記念パレードで初公開された新型ミサイルについて、
ワシントンの軍事筋の話として、北朝鮮がイランで発射実験をしたとの情報を
米韓の軍情報当局が入手し、事実かどうかの確認作業中だと報じた。

　同筋によれば、このミサイルは旧ソ連が開発した潜水艦発射ミサイルＳＳＮ―６を改造した
もので、射程２５００〜４０００キロの中距離弾道ミサイル。
米情報当局が、ミサイルの配備された場所の地名から、「ムスダン」と命名したものだ。

　同筋は、北朝鮮は国内で一度も同ミサイルの発射実験を行っていないとした上で、
「その代わり、北朝鮮がイランで発射実験を行ったとの情報を入手し、
関連国の情報当局がこれを追跡していると承知している」と述べた。

（2007年5月16日13時22分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070516i104.htm

2007/05/16-12:10
拉致問題認めるだけでも「進展」＝エネ支援参加は北朝鮮次第−麻生外相

　麻生太郎外相は１６日午前の衆院外務委員会で、北朝鮮による拉致問題の「進展」の定義について、
「北朝鮮は『（拉致問題は）解決済みで問題はない』と言っている。『ない』から『ある』に変わる
だけでも進展だ」と述べた。また、「拉致問題があるという前提で、（拉致被害者の）調査に協力し
てもらわなくてはならない」と強調した。民主党の中川正春氏への答弁。

　ただ外相は、北朝鮮が拉致問題を認めたとしても、
「（６カ国協議で合意した北朝鮮への重油支援）５万トン、９５万トン（に日本も参加）という話
ではない。支援をどうするかは北朝鮮の具体的な行動次第だ」と指摘。
日本がエネルギー支援に加わるかどうかは、北朝鮮の出方を見極めた上で判断する考えを示した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007051600383

中国で拘束の男、「摂理」の教祖と確認…韓国法務省が発表

　【ソウル＝中村勇一郎】韓国法務省は１６日、中国の公安当局が拘束していた男について、
強姦などの容疑で国際手配していた韓国のカルト教団「摂理」の教祖、
鄭明析（チョン・ミョンソク）容疑者（６２）と確認したと発表した。


　同省によると、鄭容疑者は今月１日に北京市内で拘束され、韓国当局が提供した指紋などを
照合した結果、本人と確認された。摂理を巡っては、１９９０年代後半、多数の女性信者への
性的暴行が発覚し、社会問題化したが、鄭容疑者は２００１年３月に日本に出国。
同年６月に国際手配された後は、香港や中国などで逃亡生活を送っていた。

　中国当局は今後、中国人信者への暴行事件について捜査を進めた後、韓国に鄭容疑者の身柄を
引き渡す見通し。

（2007年5月16日12時12分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070516i304.htm

北朝鮮の新型ミサイル「ムスダン」公開を政府確認

　防衛省は、北朝鮮・平壌で４月２５日に行われた朝鮮人民軍創建７５周年記念パレードで
新型の中距離弾道ミサイルが公開されたことを確認した。


　米国が偵察衛星の情報を分析し、日韓両政府に伝えた。新型ミサイルは、旧ソ連の潜水艦発射
弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の改良型と見られ、米国は「ムスダン」と名付けている。
射程は約５０００キロで、米本土には届かないが、グアムの米軍基地には到達するという。

　守屋武昌防衛次官は記者会見で、北朝鮮の新型ミサイルの開発について、
「米国と情報交換をしていて、細部は言えないが、そのようなことを北朝鮮が行っていることは
認識している。今後とも開発動向を注目していく」と述べた。

　政府関係者によると、新型ミサイルは、北朝鮮が既に保有している弾道ミサイルのノドン
（射程約１３００キロ）やテポドン（１号・射程約１５００キロ以上、２号・射程約６０００キロ）
よりも高性能とされているが、核弾頭化などの詳細については明らかになっていない。
北朝鮮が新型ミサイルを公開した意図について、防衛省幹部は「米国を意識したもので、
今後の対米交渉を有利に働かせようというものではないか」と推測している。

（2007年5月15日19時35分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070515i312.htm

北朝鮮資金：米経由の送金難航　法規制、抜け道なく

　【ワシントン笠原敏彦】マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」で凍結を解除され
た北朝鮮関連資金２５００万ドル（約３０億円）の送金問題で、米国が検討している米金融機関を
通した送金が法的規制から実現の見通しが立っていないことが１５日、分かった。
米政府高官が毎日新聞に語った。北朝鮮が米金融機関の関与に固執した場合、核問題をめぐる
６カ国協議はさらに停滞する可能性がある。

　複数の関係者によると、「一定の条件」で送金を仲介する米国の銀行は既に見つかっている。
しかし、米政府高官は「米国の法規制の枠内で送金を仲介させる方法は見つかっていない。
北朝鮮が受け入れる解決策をひねり出すのは、極めて困難だ」と述べた。

　米財務省は今年３月、ＢＤＡを愛国者法（反テロ法）３１１条の「資金洗浄の主要な懸念先」
に確定し、米銀と同行の取引を禁止した。米政府は現在、米銀の仲介を可能にする法規制の
「抜け道」を探している模様だが、同法３１１条は大統領の執行免除権限すら適用されないという。

　また、米刑法には「犯罪に絡む１万ドル以上の金融取引への関与を試みる」だけでも処罰の対象
とする規定がある。米財務省は北朝鮮資金の一部をドル札偽造などに絡む「違法資金」と判断して
いるだけに、米銀の仲介を可能にするのは容易でないと見られる。

　同問題では、ＢＤＡからロシアやイタリアの銀行への送金が試された。しかし、一般的には、
北朝鮮が求める米ドルでの国際送金には米国の銀行を通す必要があることなどから、送金は成功
していない。

　北朝鮮はＢＤＡ資金の返還・送金を確認するまで、２月の６カ国協議合意による核放棄に向けた
初期段階措置を履行しない方針。履行期限の４月１４日からすでに１カ月が過ぎ、事態は手詰まり
の様相を強めている。

毎日新聞　2007年5月16日　15時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070516k0000e030075000c.html

フルキャストテクノロジー，AICONから韓国人IT技術者の派遣事業を買収

フルキャストテクノロジーは，クリエアナブキの連結子会社である
AICON（本社東京）の技術者派遣事業部門を，2007年7月1日付で買収すると
発表した。

製造業の設計・開発部門では，製品開発の短納期化や高度化によって
慢性的に技術者が不足している。今回の買収によってフルキャスト
テクノロジーは，より多くの技術者を囲い込む狙い。

AICONは，IT技術者の派遣やITに関するコンサルティング，
ソフト開発などの事業を展開している。そのうち技術者派遣部門では，
韓国人IT 技術者を日本国内の企業に派遣しており，フルキャストは今回，
その一切を譲り受ける。

同年3月31日現在，AICONの同部門には63人の技術者が所属しているが，
買収後はフルキャストテクノロジーが引き継ぐ。

同部門の売上高は，フルキャストテクノロジーが77億6071万9000円
（2006年9月期）で，AICONが9565万5000円（2006年12月期）。
買収金額や決済方法については，協議中という。

ソース：日経TechOn

ｱｶﾋﾟｰ新聞より


安倍首相の靖国神社奉納に懸念　韓悳洙・韓国首相
2007年05月16日21時56分

　韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相は１６日、朝日新聞など日本の報道機関の訪問団と会見し、
安倍首相が靖国神社に「内閣総理大臣」の肩書で供え物を奉納していた問題について
「正しい歴史認識を確立するための助けにならない。遺憾に思う」と懸念を表明した。

　韓首相はまた、退任まで１年を切った盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の訪日に関して
「具体的な環境が整ったとは言いにくい」と述べ、任期中は困難との見方を示した。
日韓首脳が相互訪問するシャトル外交は、歴史認識問題などをきっかけに、
一昨年６月から途絶えている。

　日本国内の改憲に向けた動きについては
「周辺国が、憂慮の必要はないと感じられるようにすることが望ましい」とクギを刺した。

　北朝鮮の核問題では、６者協議で合意した「初期段階の措置」が米国の金融制裁のために進んで
いないことに触れ、「純粋に技術的な問題で、ある国の意思で困難に直面しているのではない」と説明。
近く金融問題が解決するとの見通しを述べた。

http://www.asahi.com/international/update/0516/TKY200705160352.html

大統領訪日、環境整わず　外信部長団に韓国首相

　【ソウル＝鳥海美朗】韓国の韓悳洙首相は１６日、産経新聞など訪韓した外信部長団の取材に
盧武鉉大統領の訪日問題について「過去を直視し未来を志向していこうという１９９８年の
日韓パートナーシップ宣言の観点から最近の雰囲気を考える必要がある」と述べ、慰安婦問題で
狭義の強制性を裏付ける証拠はないとした安倍晋三首相の発言などのため環境は整っていないとの
認識を示唆するとともに、安倍首相による靖国神社供物奉納について改めて遺憾の意を表明した。

　韓首相は、歴史認識が日韓関係に影響を及ぼさないよう双方が努力する必要性を強調した。
日本の憲法改正への動きについては「周辺国は戦後日本がとってきた変化に懸念を持っていない
わけではないが、日本の平和への努力で憂慮を払拭（ふっしょく）することができると思う」と
述べた。北朝鮮の核問題については「６カ国協議は有用に進んでおり、（金融問題による現在の
停滞は）特定の国の意図的なものではなく技術的な問題。北朝鮮も他の国も努力しており楽観視
している」との見通しを示した。

(2007/05/17 01:04)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070517/kra070517000.htm

【ソウルからヨボセヨ】のり巻きおばあさん

　「キンパプ」というのは、韓国のり巻きのことだ。キンは正確に発音すれば「キム」でノリ、
パプはごはん、という意味だ。日本の太巻きが由来とされ、韓国ではみんなが大好きな食べ物。
屋台でもコンビニでも公園でも食堂でも売っている。

　卵焼き、キュウリ、ハム、たくあんなどが彩りよく巻かれ、ノリには香ばしいごま油が塗って
あり、白ごまが振られていたりする。太巻き風ながら、酢飯ではなくて普通のごはん。
遠足のお袋の味、庶民の味である。

　この「キンパプ」を、名門ソウル大学の構内で１９８０年代から２０数年間、今では孫のような
学生たちに売ってきた「のり巻きハルモニ（おばあさん）」が同大から追い出されることになって、
一騒動起きている。学校側の言い分は、「営業許可を受けていない商行為」であり、これからの季節、
衛生面での心配もあるため、「営業禁止とする」というものだ。

　これに、学生たちが抗議を始めた。「入学式や卒業式には屋台が営業しているではないか、
学生食堂も足りないのに、なぜ、ハルモニを追い出すのか…」と学生の手による立て看板まで出た。
ソウルの有名大は今、近代化、国際化の一途で、手作りの味や風情が少しずつ消えようとしている。
もっとも、のり巻きハルモニはまだ、ソウル大の片隅で学生らに支えられてキンパプを売っている
といううわさもある。（久保田るり子）

(2007/05/17 08:08)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070517/kra070517001.htm

朝鮮総連県本部の請求を棄却　税減免訴訟で新潟地裁
ttp://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070517/jkn070517009.htm

　新潟市が市内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設の固定資産税などの減額措置を中止したのは
違法として、朝鮮総連新潟県本部が新潟市に課税処分の取り消しと、税の減免を求めた訴訟の判決で、新潟
地裁（山崎まさよ裁判長）は１７日、原告の請求を棄却した。

　朝鮮総連関連施設への自治体の税減免中止に関する判決は全国で４例目。熊本地裁は総連側の訴えを
認めたが、福岡高裁では「施設に公益性がない」として熊本市が勝訴。旭川地裁でも旭川市が勝訴した。

　訴えによると、新潟市は県本部と、隣接する祖国往来記念館が「在外公館に当たり公益性がある」として税を
減額していたが、平成１６年度からは拉致問題に対する市民感情などを理由に減額割合を大きく下げた。
同記念館の場合、１５年度に比べ約１８倍の税金を課すなど「恣意（しい）的な処分で違法」としている。

　新潟市は「社会情勢や利用状況を総合して判断した」と主張している。

>309
>（山崎まさよ裁判長）
山崎まさよし？と思ったのはｳﾘだけではないﾊｽﾞニダ

「平和統一の新たな歴史」　南北鉄道、５６年ぶり直通試運転

　【ソウル＝久保田るり子】韓国と北朝鮮の鉄路を軍事境界線を越えて走る南北列車の試運転が
１７日、５６年ぶりに実現した。韓国側、北朝鮮側の出発駅では同日午前、
「朝鮮半島の恒久的な平和体制をつくる平和統一の新しい歴史が始まる。民族の血脈は再びつながった」
（李在禎・韓国統一相）などとする祝賀行事が行われ、お祭りムードとなった。

　青瓦台（大統領府）は同日、報道官談話で南北鉄道試運転に際し「きょうは非常に意味深い日」
などと述べた。

　試運転は午前１１時半（日本時間同）、京義線（２７．３キロ）が韓国側●（＝さんずいに文）山駅
を出発し北朝鮮・開城駅に向かい、東海岸側の東海線（２５．５キロ）は北朝鮮の金剛山駅を出発し
韓国側の猪津駅を目指した。両列車は午後零時２０分ごろ軍事境界線を無事、通過した。

　双方の列車には韓国側１００人、北朝鮮５０人が乗車。
両列車は午後に各駅を出発し帰路の午後３時半ごろに再び軍事境界線を越える。

　今回の試運転は一回限り。韓国側は今後、定期運行を実現、京義線は韓国が投資している北朝鮮の
開城工業団地の物流や労働者の通勤列車としての活用、東海線は韓国が開発した金剛山観光の観光客
列車として韓国の対北投資をさらに進めたい考えだが、北朝鮮側は相応の対価を求めるとみられ、
実現のめどは立っていない。

　朝鮮戦争中の１９５１年に途絶えていた南北鉄道は、２０００年の南北首脳会談を契機に
同年７月と９月の閣僚級会談で京義線鉄道と道路の連結、２００２年４月に東海線の鉄道と
道路連結に合意した。金大中前大統領の「太陽政策」のシンボルのひとつとなってきた。

(2007/05/17 11:53)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070517/kra070517002.htm

現代自動車、ブラジルに第２工場建設へ
2007/05/17 14:34

　韓国の現代自動車は１６日までに、ブラジルに２カ所目となる自動車工場の建設を検討している
ことを明らかにした。ブルームバーグによると新工場は年産約１０万台。ブラジルなど新興国市場
の旺盛な需要に対応する。同社は今年４月、中南米で初めての自動車組立工場を、ブラジルの首都
ブラジリア南東アナポリスに建設したばかり。

　アナポリスの工場では小型トラックやスポーツ多目的車（ＳＵＶ）を年１万台体制で生産。
２０１０年までに５万台体制に引き上げる予定だ。

　並行的にブラジルで第２工場も建設。インドやトルコなど新興国での生産能力の拡大で、
１０年までに世界の自動車メーカー「ベスト５」入りを目指しているという。（坂本一之）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/52300/

韓国から養殖場視察

　日本の水産庁に当たる韓国の海洋水産部の職員や養殖業者ら16人が16日、
白浜町の近畿大学水産研究所白浜実験場を視察した。
魚の養殖技術の説明を聞いたり、いけすを見学したりした。

　一行は、和歌山市の県庁水産振興課を訪問した後、白浜町を訪れた。
実験場では、家戸敬太郎准教授（39）らに養殖魚のウイルス対策や、天然魚との値段の違いなどに
ついて質問。いけすでは養殖魚を見ながら、興味深くメモを取ったり写真を撮ったりした。

　韓国水産業経営人連合会のリン・チョン・スー事務総長は「韓国ではまだマグロの養殖技術がなく、
技術が進んでいる和歌山県を視察場所に選んだ」と話した。

　一行は17日に串本町の県水産試験場、18日に串本漁協などを訪れる。

　県観光交流課では外国人客誘致のため、視察団の受け入れに協力している。
昨年度は韓国から水産関係で１件、農業関係で11件を受け入れた。

紀伊民報　('07/05/18)
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=124927

>>313
> 韓国ではまだマグロの養殖技術がなく
やっぱり。近大というと最近ではこれだからね。
盗む気満々。しかし、鮮人では無理だろうな。

>>314　近大の鮪完全養殖は30年掛けて完成させたもんだろ
理論とか方法を盗んでも無駄無駄無駄ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

北朝鮮舞台のミステリー、著者は元西側スパイ…日米で出版

　【ワシントン＝坂元隆】北朝鮮を舞台に、平壌の警察官が日本人拉致事件絡みの軍部と情報部の
対立抗争に巻き込まれていく異色のハードボイルド小説「『北』の迷宮（原題・高麗ホテルの死体）」
が、日米両国で出版された。


　著者の元西側情報機関員ジェームズ・チャーチ氏（筆名）は「これまで報道されてこなかった生身
の人間がいる北朝鮮を、小説の形で描きたかった」と話している。

　小説は、呉（オ）捜査官が、対中国境の町での密輸工作や、平壌の高級ホテルで発見された
外国人他殺死体などに次々と遭遇し、軍の保安組織と情報機関のはざまで謎の解明に立ち向かうと
いうストーリー。チャーチ氏の訪朝経験、知識に基づいた北朝鮮社会の実情が随所に盛り込まれ、
車のほとんど通らない地方の幹線道路の光景や外国製品が流入する国境近くのヤミ市場の実態なども
取り上げられている。

　拉致事件は点景として言及されるだけだが、結末近くになって、拉致事件とその後の日朝関係改善
の動きが小説の謎のカギを握っていることが明らかになる。

　「『北』の迷宮」は、日本では早川書房から４月に刊行された。同じ主人公の第２作が１１月に
出版される予定。「平壌初の銀行強盗」（チャーチ氏）がテーマになるという。

（2007年5月17日23時44分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070517id22.htm

北朝鮮資金：米国務省が大手銀ワコビアに送金仲介を要請

　【ワシントン笠原敏彦】マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」で凍結を解除された
北朝鮮関連資金２５００万ドル（約３０億円）の送金問題で、米大手銀行ワコビアは１７日、
国務省の要請を受けて送金の仲介を検討していることを認めた。しかし、
「監督機関（財務省など）の適切な承認がなければ要請には応じない」との立場を明確にしている。

　これに対し、財務省の報道官は「国務省の要請であり、コメントする立場にない」と語った。
財務省は米国の銀行にＢＤＡとの取引を禁止する制裁を発動。この制裁の適用除外となる送金を
法規制の枠内で行う方法を見つけ出す作業は難航しているようだ。

　ワコビアは米東部ノースカロライナ州に本店を置く全米４位の銀行で、
かつてＢＤＡの米ドル送金を請け負っていた。

毎日新聞　2007年5月18日　12時20分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070518k0000e030062000c.html

>>316
>「『北』の迷宮（原題・高麗ホテルの死体）」 

一瞬あの「世界最大の廃墟ホテル」かとｵﾓﾀ orz
全然違うやん＞漏れ

【北朝鮮核問題】　石原都知事「信用できない」と米政府を非難　[05/18]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1179468807/l50

石原都知事「信用できない」と米政府を非難

　アメリカ・ニューヨークを訪問している東京・石原慎太郎都知事は１７日、
北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で「アメリカがリーダーシップを発揮できていない」と、
痛烈なアメリカ批判を繰り広げた。

　石原知事は、ニューヨークでの講演会で「北朝鮮の核をめぐる６か国協議でのアメリカ政府の
姿勢は、あいまい。私たちは全然アメリカを信用できなくなっている。北朝鮮と中国は、とても
ややこしい関係。アメリカの外交力では、冷静にさばけない」と述べ、６か国協議の合意事項の
順守について待ちの姿勢を取り続けるアメリカ政府に対し、「信用できない」と強く非難した。

　また、従軍慰安婦問題については、「戦争中に軍が女性たちを調達した事実は全くない。
軍に女性を提供することを商売にした人がいた」とする見解を示した。

ソース　日テレNEWS24 ＜5/18 14:22＞
http://www.news24.jp/84191.html

「次の段階」履行まで「半年から１年必要」　韓国統一相
2007年05月18日19時47分

　韓国の李在禎（イ・ジェジョン）統一相は１８日、朝日新聞など日本の報道機関訪韓団と
会見した。北朝鮮の核問題について、寧辺（ヨン・ビョン）核施設の稼働停止・封印などを
定めた「初期段階の措置」と、既存核施設の無能力化などの「次の段階の措置」履行に、
半年から１年ほどかかるとの見通しを示した。韓国メディアは、先月の国会情報委員会で政府側が
「７カ月から１年程度」と説明したと報道していた。

　また、李統一相は今月末から始める北朝鮮へのコメ４０万トン支援（借款方式）について
「すべての送付に３〜４カ月かかる。北朝鮮が初期段階措置を履行しない場合、その時点で
もう一度考える」と語り、核問題の進展状況に合わせて時期を調整する考えを示した。
「支援自体がなくなることはない」とも述べた。

http://www.asahi.com/international/update/0518/TKY200705180294.html

寧辺の北朝鮮核施設、周辺に対空砲２２基

　【ワシントン＝坂元隆】米民間研究機関「グローバル・セキュリティー」は、
６か国協議で北朝鮮が停止・封印を約束した同国北西部・寧辺（ヨンビョン）の核施設周辺に、
少なくとも２２基の対空砲が配備されていることを示す衛星写真をウェブサイトで公開した。
米軍などの空爆に備えたものとみられる。

　公開された写真は、デジタルグローブ社により２００２年に撮影された。蛇行する川沿いに
建設された５０００キロ・ワットの実験用黒鉛炉や使用済み核燃料の再処理施設など、
核爆弾の原料となるプルトニウム生産に使われている施設群を囲むような形で、
多数の対空砲の砲台が設置されている。砲台をクローズアップで撮った別の写真もある。

　グローバル・セキュリティー上級研究員のティム・ブラウン氏は、寧辺の核施設について
「北朝鮮の中でも最も厳重に守られた施設のひとつ」と指摘する一方、これらの対空砲は
旧式のため、昼間に低空を飛ぶ航空機に対してしか有効でなく、ハイテク技術を駆使した
米軍の空爆を防ぐのは難しいとの見方を示した。

（2007年5月18日22時5分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070518id23.htm

【主張】韓国の対北姿勢　核、ミサイルより鉄道か

　韓国と北朝鮮の間で、分断されたままになっていた鉄道の連結が実現し、その試運転が行われた。
韓国政府が金剛山観光開発や開城工業団地建設などとともに進めてきた対北交流・支援事業の一つで、
韓国側では派手な祝賀行事が行われ「歴史的な成果」として大いにたたえられている。

　この南北鉄道連結事業に韓国政府はこれまで５４５４億ウォン（約７００億円）を投入した。
韓国から機械や資材などを持ち込み、北朝鮮側の線路や駅舎まで造ってやったという。
一部ではロシアや中国の鉄道との連結による、韓国からユーラシア大陸を横断する鉄道輸送、
鉄道旅行の夢が早くも語られている。

　しかし、そのためには北朝鮮内の老朽化した鉄道の再建が先決で、それにはさらに最大８兆ウォン
（約１兆円）の資金が必要との試算が出ている。今回の鉄道連結についても北朝鮮は、北に「南の風」
が吹き込むことを警戒し消極的だった。その結果、韓国からの食糧や軽工業原材料の支援提供を見返り
にやっと試運転に応じた。

　韓国は２０００年６月の金大中・金正日首脳会談の後、対北和解・交流・協力事業と称して膨大な
資金や物資を北朝鮮に支援してきた。ところが北朝鮮はこの間、周知のように核開発やミサイル開発に
熱を上げてきた。

　韓国が食糧など生活物資や鉄道など社会的インフラ支援を続けてくれたおかげで、北朝鮮は核開発
など軍備強化に専念できたというわけだ。人民軍創建記念日の先月２５日、平壌の金日成広場で行わ
れた大々的な軍事パレードはそれを物語っている。この軍事パレードには新型の中距離弾道ミサイルも
登場している。

>322

　鉄道連結そのものは悪いことではない。いずれは北朝鮮の民生経済、ひいては南北統一後の経済再建
にプラスとなろう。もちろんその統一コリアとは、国際社会から信頼される非核・非独裁体制でなけれ
ばならない。

　国際社会として気になるのは、祝賀ムードの韓国で北朝鮮の核保有や軍事独裁体制のことが忘れられ
ているようにみえることだ。支援・協力をテコに、北朝鮮に核放棄や独裁体制緩和を迫る方法はないのか。
これは国際社会に対する韓国の責務である。

(2007/05/20 05:17)
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070520/shc070520000.htm

韓国がイージス艦保有も、米は衛星情報提供せず

　【ソウル＝久保田るり子】韓国は今月25日、初のイージス艦「世宗大王艦」（排水量7650〜1万トン）
の進水式を同国東海岸・浦項の現代重工業造船所で行う。米国、日本、スペイン、ノルウェーに
次いで５番目のイージス艦保有国となる韓国はさらに２隻を建造、海軍力強化、防空能力向上を
図る計画だ。「世宗大王艦」は来年末、韓国海軍に引き渡され、２０１２年に済州島に完成予定の
海軍基地に配備される予定だ。

名君、世宗大王にちなむ

　韓国のイージス艦を保有することへのこだわりは李氏朝鮮を代表する名君、世宗大王の名を付けた
ことにも象徴されている。この第１号艦は日本の最新鋭イージス艦「あたご」とほぼ同じつくりで、
２００４年９月に建造が開始された。日本のイージス艦の場合、洋上作戦が中心なのに対し、韓国は
機動船団の主力艦にすることが目的のためミサイルが搭載され、対地、対艦攻撃能力が重視されている。

　イージス艦保有の目的について韓国国防省は「洋上航路の安全確保」などを挙げているが、軍事筋は
「日本を含めた周辺国への抑止力と局地紛争への対応」と分析する。特に防空能力で韓国は日本に比べ
低いため、ＥＥＺ（排他的経済水域）など洋上での対応能力の向上を目指している。韓国は将来、
イージス艦６隻を目指しているが、これは「現在イージス艦６隻を保有している日本を意識している」
と指摘する専門家もいる。

　また「世宗大王艦」は韓国国産の艦対地巡航ミサイルを搭載するが、こうした作戦に対応する装備
を搭載したのは対北朝鮮有事も想定に入っているためとみられる。

　ただ、イージス・システムの目と耳である軍事衛星からの情報提供（データ・リンク・システム）
に関しては「米国は韓国への提供に同意しなかった」（軍事筋）という。理由は明らかでないが、
米韓同盟の弱体化が影響しているものとみられている。このため韓国は現在、フランスとのデータ・
リンクを調整中とされるが、調整にはかなり時間がかかりそうというのが専門家の見方だ。

(2007/05/20 22:11)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070520/kra070520000.htm

拉致問題の解決を求める文言、独サミット議長総括に明記へ

　６月６〜８日にドイツで開かれる主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）の議長総括に、
北朝鮮に拉致問題の早期解決を求める文言が明記されることが１９日、固まった。

　また、北朝鮮の核・ミサイル問題についても懸念を表明し、６か国協議で合意した核放棄への
「初期段階の措置」の早期履行などを北朝鮮に迫る方向で調整している。

　拉致問題の解決を最重視する安倍首相は、初参加となるサミットで、「国際的な人権問題であり、
世界が連携して取り組まなければならない課題」と提案する方針で、各国首脳も支持を表明すると
見られる。

　拉致問題がサミットの議長総括に明記されるのは、２００３年のエビアン・サミット以来、
５年連続になる。

　議長総括では、イランの核問題にも言及し、ウラン濃縮活動の停止などを求めた３月の
国連安保理の制裁決議に従うよう求めるとみられる。

（2007年5月19日20時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070519i312.htm

324 名前：m9（＾Д＾）KOREAプギャー 投稿日：2007/05/21(月) 13:03:26 ID:m9KRkPOJ

「慰安婦」問題の解決へ国際連帯　ソウルで会議 吉川議員あいさつ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-21/2007052101_02_0.html

　吉川議員は、これまで河野官房長官談話や教科書への記載など一定の前進があったものの、
「これを快しとしない勢力、あの戦争は正しかったとする人々が、教科書への攻撃、『慰安婦』問題
への攻撃をかけ、その人々が日本の権力の中枢を握りました。その中心人物が総理大臣になった
安倍氏です」と指摘しました。

　また、「『慰安婦』問題は日本ではまだまだ知られていません。憲法を守る運動とも連携して大きな
運動にしていきましょう」と呼び掛け、日本共産党と民主党、社民党が共同で提案している「慰安婦」
への謝罪・補償のための「戦時性奴隷問題解決促進法案」成立のために全力を尽くすと強調しました。



国民学校１年生の会　「慰安婦」問題で学習会　吉川議員が講演
http://donzokoblog.seesaa.net/article/42325056.html#more
むかしの電突があるが、オモロイｗ

南北関係：定期航路に初の北朝鮮貨物船が就航

　韓国と北朝鮮を結ぶ定期航路に北朝鮮籍の貨物船が初めて就航することになり、２０日未明、
北朝鮮籍の貨物船「カンソン号」（１８５３トン、２７人乗り）が釜山港に入港した。

　南北間には０１年以降、釜山−羅津（北朝鮮北東部）間と、仁川−南浦（同西部）を結ぶ
定期航路が開設されているが、これまで韓国籍と中国籍の貨物船で運用されてきた。今回、
０５年に発効した南北海運合意書に基づき、韓国統一省が北朝鮮籍の貨物船の就航を承認した。

　カンソン号は釜山−羅津航路を月３回程度往復する予定。
聯合ニュースによると、入港した船から船員が笑顔で手を振っていたという。

　韓国海洋水産省のまとめでは、南北間の定期航路の輸送量は昨年、北朝鮮の核実験などにより
政治対話が途切れたにもかかわらず前年比で約２０％伸びた。また、北朝鮮産砂利の韓国への
輸入が急増し、不定期航路を使った輸送量は前年比で約２．４倍の高い伸びを記録した。

　朝鮮半島では１７日に、軍事境界線を越える５６年ぶりの南北直通列車の試運転も行われた。
（ソウル共同）

毎日新聞　2007年5月21日　11時07分　（最終更新時間　5月21日　12時42分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070521k0000e030031000c.html

ttp://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin3/article.php?storyid=223
日本人女性が親孝行大賞　韓国全土で感動呼ぶ／静岡県出身の宮崎さん【東海】
掲載日：07-05-20

　韓国農協中央会主催の第１２回農協親孝行賞授賞式で、日本人女性が孝行大賞を受賞したことが、韓国全土で話題となっている。
異国、慣れない農業環境、そして夫の病気。しかし家族の世話を続け、３人の子どもを立派に育てたドラマが人を感動させた。

　受賞者は、江原道の農家に嫁いだ静岡県浜松市生まれの宮崎ひさみさん（４３）。

　宮崎さんは１０年前、友人の紹介で夫と知り合い「優しい心に引かれ」、結婚を決意した。８年間勤めた大手自動車関連会社を辞め、韓国に渡った。


　

韓国・盧大統領側近の柳保健福祉相が辞意

　【ソウル＝福島恭二】韓国の柳時敏（ユ・シミン）保健福祉相は２１日、記者会見し、
辞意を表明した。柳氏は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の側近で、
残り任期９か月の盧大統領の求心力低下が加速しそうだ。


　聯合ニュースによると、柳氏は今年４月の国会で国民年金法案が否決された直後に、
責任を負うため盧大統領に辞意を伝えていたが、慰留されていた。

　柳氏はこの日の会見で、国民年金法以外の懸案処理に区切りがついたことを挙げ、
辞任について「今回は（大統領に）認められると思う」と述べた。

　柳氏は今後、与党ウリ党の国会議員として、議員活動に専念する考えという。

（2007年5月21日18時56分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070521i311.htm

北朝鮮船がミャンマーに　国交回復後、初入港か
　北朝鮮の貨物船カンナム１が２０日、ミャンマー最大の都市ヤンゴン南方に入港し、積み荷を降ろしていたことが分かった。
北朝鮮、ミャンマー両国は４月、国交回復の合意文書に調印。それ以降、初の北朝鮮船入港とみられる。
　同船が積んでいたコンテナは、港で軍のトラックに移された。ミャンマー軍事政権側から入港について発表はなく、
積み荷の中身は不明だが、国交回復により北朝鮮からの武器供与の懸念が指摘されている。
　カンナム１は昨年１０月、香港に入港した際、港の管理規則に違反したとして出港禁止の処分を受けていた。（共同）
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070521/kra070521000.htm

韓国の対日貿易赤字、４カ月で100億ドル超す
　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国の1―4月の対日貿易赤字が100億ドル（約1兆2000億円）を突破した。ウォン高・円安で輸出に急ブレーキがかかる一方、
輸入が2ケタ増えたためだ。韓国にとって日本は最大の貿易赤字国で、昨年は過去最大の254億ドルの赤字だった。赤字拡大のペースは昨年より上がっており、今年も過去最大の赤字を記録する可能性がある。
　韓国産業資源省と韓国貿易協会によると、1―4月の対日貿易赤字は100億5600万ドル。輸入が前年同期比10.8％増の184億3700万ドルだったのに対
し、輸出は同1.1％増の83億8100万ドルにとどまった。
　品目別にみると、輸入は半導体製造装置（同71.6％増）、半導体（同13.7％増）、ガラス製品（同21％増）など、
韓国の電機大手が購入するデジタル素材・装置の増加が目立つ。鉄鋼製品も同12.1％増えた。これに対し、輸出は主力の半導体が同31.4％増と好調だったが、
石油製品や薄型ディスプレー、コンピューターなどが大幅に減った。(19:39)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070521AT2M2101E21052007.html

PS3、韓国でも発売　HDDは80Gバイト
2007年05月21日 19時25分 更新
　ソニー・コンピュータエンタテイメントコリアは、韓国で「プレイステーション3」（PS3）を6月16日に発売する。価格は51万8000ウォン（約6万8000円）。
「リッジレーサー7」などソフト15タイトルも同時発売する。
　韓国で発売するPS3は、3月に欧州で発売したものと同じシャーシを使用しているが、新たに80GバイトHDDを標準搭載する。
　オンラインサービス「PLAYSTATION Network」のコンテンツのダウンロードやオンラインゲームを快適に利用できるという。
ttp://www.itmedia.co.jp/news/articles/0705/21/news076.html

北朝鮮の核施設建設　「政治犯１万人動員」　脱北者証言８７‐９４年「帰ってきた人ゼロ」
　【ソウル２１日小出浩樹】韓国の脱北者団体連合会「北朝鮮民主化委員会」の姜哲煥（カンチョルハン）運営委員長は２１日、脱北者の証言を基に、
地下坑道掘削など北朝鮮核施設の建設に１万人余りの政治犯が動員された可能性が強いとの見方を示した。
生体実験の可能性にも言及した。米国の人権監視団体と共催した会合で報告した。

　政治犯動員の疑いが持たれているのは、北朝鮮が昨年１０月に核実験を行った咸鏡北道・吉州郡に隣接する鏡城、会寧、化城各郡の計３収容所。

　姜氏によると、鏡城、会寧両収容所の警備兵だった脱北者安明哲（アンミョンチョル）氏は「３収容所の若くて元気な政治犯がトラックに乗せられて万塔山（核実験場）に連行され、
付近の地下坑道を掘る作業などにあたった」と証言。１９８７年から９４年までに約１万人が動員され、「生きて帰った人はおらず動員は恐怖の対象だった」と話しているという。

　脱北者５０人余りへの聞き取り調査では、核実験前後の３カ月にわたり吉州郡一帯の出入りが禁止された。
核実験情報が事前に漏れなかったのは、政治犯を動員していたためとしている。姜氏は生体実験が行われたかどうか直接は言及しなかったが「政治犯を生体実験などに使うのは北朝鮮の慣例」と語った。

　北朝鮮民主化委員会は今年４月、韓国に亡命した朝鮮労働党元書記黄長ヨウ（ファンジャンヨプ）氏を委員長に結成。
姜氏は「北朝鮮脱出」（文春文庫）などの著作がある。
＝2007/05/22付 西日本新聞朝刊＝
ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20070521/20070521_019.shtml

2007/05/23-00:38 北朝鮮を非協力国に再指定＝テロ対策でイラン、シリアも−米国務省
　【ワシントン２２日時事】米国務省は２２日までに、テロ対策をめぐる非協力国として、北朝鮮やイラン、シリア、キューバ、ベネズエラの５カ国を引き続き指定した。
　２１日付の米連邦政府官報によると、ネグロポンテ国務副長官が武器輸出管理法に基づき、この決定を下し、議会に通知した。
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007052300009

【経済】東アジア域内の電車やバス、地下鉄、船舶などを1枚の東アジア共通ＩＣ乗車券で…2013年導入目標・国土交通省[05/22]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1179840659/l50

東アジア共通ＩＣ乗車券、2013年導入目標・国交省

　国土交通省は中国や韓国など東アジアを中心に、どんな交通機関でも利用できる
共通ＩＣ乗車券を2013年をメドに導入する目標を盛り込んだ「イノベーション推進大綱」を
まとめた。これから重点的に取り組む政策をまとめたもので、来年度予算の概算要求にも必要な
経費を盛り込む。

　22日午後に開く同省の検討会議で正式決定する。公募した民間提案事業をもとに、
6つの重点プロジェクトを掲げる。

　共通ＩＣ乗車券は東アジア域内の電車やバス、地下鉄、船舶などを1枚のＩＣ乗車券で利用できる
ようにする構想。高成長が続く東アジア地域との交流拡大の足がかりとする。年内にも各国に連携
を呼びかけるとともに、ＩＣ乗車券の開発を手掛ける民間への支援策の検討にも着手。
13年に「先駆的導入」、14年以降の「普及」を目指す。

平成１９年５月２２日 (17:32)
NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070522AT3S2200B22052007.html

盧武鉉政権、３７記者クラブを３つに統廃合へ

　【ソウル＝黒田勝弘】政権スタート以来、主要新聞との対立などマスコミ政策が問題になって
きた盧武鉉政権が２２日、今度は政府や行政機関にある記者クラブを大幅に縮小、統廃合する方針
を発表し、あらためてマスコミ界など各界の反発を買っている。

「言論統制だ」、各界から反発

　政府は「取材支援システム先進化計画」とし、政府業務に支障を与えないブリーフィング・
ルーム（記者会見室）中心の効率的な取材を保証するとしているが、記者たちが省庁内の記者クラブ
を拠点に、関係部署に自由に出入りする取材を規制する色合いが濃い。このため、マスコミ関連団体
は「情報源への自由な接近を妨害し、国民の知る権利を制限しようとする新たな言論統制」などと
一斉に批判している。

　発表によると、これまで各政府機関にあった記者室（記者クラブ）３７を３つに統廃合し、
政府機関の各種ブリーフィング（説明会見）も、この３カ所の合同ブリーフィングセンターで行う
ことになる。これにあわせ関連部署への記者の“無断出入り”は禁止され、担当者への取材はすべて
広報官室を通じて行うことになるという。

　今回の記者クラブ問題は、今年１月、政府の福祉政策に対するマスコミの批判に対し、
盧武鉉大統領が閣議で「何人かの記者が記者クラブに座って記事の流れを主導し談合している。
外国にもそんな例があるのか調査しろ」と指示したことに始まる。

　政府や行政機関内の記者クラブについては、日本では報道の“官報化”や限定された報道機関に
よる情報独占などを理由に、市民団体などから批判される場合がある。しかし、韓国では
「政府として便宜を提供しているのに批判ばかりする」という政府サイドの不満が背景になっている。

>336

　とくに盧武鉉政権の場合、政権当初から保守系の大手新聞などと対立が続き、大統領や政府の
政策に対する批判的な記事や論評に悩まされ、このマスコミとの対立が支持率低迷の大きな原因
とさえいわれてきた。

　盧政権は、大手紙などの反政府的報道に対してはそのつど誤報訂正要求や告訴、取材拒否などで
対応してきた。今回の記者クラブ統廃合はマスコミ全体の政府取材の自由を制限しようとするもの
とみられており、これまで親政府的だった左派系のハンギョレ新聞や労組、記者団体なども批判の
声を上げている。

(2007/05/23 03:28)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070523/kra070523000.htm

キムチの辛さ、５段階表示へ　韓国農林省指導
2007年05月22日19時17分

　韓国農林省は、キムチを辛さと熟成度で表示するよう販売業者に働きかけていくことを決めた。
韓国といえばキムチ。だが、本場でも子どものキムチ離れが指摘されて久しい。
さらに今後は外国人にも幅広く親しんでもらおうという狙いだ。

　韓国食品研究院に委託し、唐辛子成分のカプサイシンなどの量に沿って、
辛さを「マイルド」「少し辛い」「普通」「辛い」「とても辛い」の５段階に区分。
熟成度は酸性度を示すｐＨ値を利用して「未熟成」「熟成」「過熟成」の３段階に分ける。

　１〜２年かけ、販売業者に表示を働きかけていく予定で、
農林省は「わが国のキムチの輸出拡大にも貢献するはず」。

http://www.asahi.com/international/update/0522/TKY200705220356.html

携帯国外通話で収容所送り　北朝鮮、取り締まり強化
2007年05月22日22時37分

　北朝鮮が最近、携帯電話で国外と通話する人間を政治犯収容所に送るなどして厳しく取り締まって
いることが明らかになった。北朝鮮を脱出して韓国入りした脱北者や支援団体などでつくる
「北韓（北朝鮮）民主化委員会」（委員長＝黄長ヨウ元朝鮮労働党書記）が２１日、
最近の脱北者約５０人の聞き取り調査の結果として明らかにした。

　北朝鮮は０４年に平安北道竜川（リョン・チョン）駅で起きた列車爆発事故以降、
携帯電話の国内サービスを中止。中朝国境地帯で中国の中継基地局を使って通話する北朝鮮住民を
スパイ行為として処罰している。当初は罰金刑だったが効果がなく、最近は本人を政治犯収容所に
送るほか、家族を内陸地方に追放処分にしているという。

　国境地帯の担当者が電波探知機で捜索。３〜５分で現場に到着し、
「必死に取り締まっている」（同委員会）という。現在、北朝鮮にある政治犯収容所は計５カ所で、
政治犯は２０万〜３０万人いると同委員会はみている。

http://www.asahi.com/international/update/0522/TKY200705220402.html

韓国、3月の日本人訪問者数は6.1%減の21万人
[掲載日：2007/05/24]
　韓国観光公社によると、2007年3月の日本人訪問者数は、前年比6.1％減の21万742人だった。
全訪問者数は52万9708人で、日本人の占める割合は39.8％。男女比では、男性旅行者が前年比7.2％減の10万1658人、女性が5.2％減の10万6857人と女性が多い傾向を維持している。
また渡航方法別で、空路での訪問者が7.1％減の19万4069人であったのに対し、海路は前年比7.8％にあたる1208名分増加し、1万6673人を記録した。
ttp://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=29398

北朝鮮に「文化的な違和感」　韓国大学生の意識調査
　【ソウル＝久保田るり子】韓国の大学生は北朝鮮について「文化的な違和感」を感じており、「必ず南北統一すべきだ」と考えているのは４７％で過半数に達していないという若者のさめた意識がアンケートでわかった。
　聯合ニュースによると、調査したのは大学生による「北朝鮮人権青年学生連帯」で、ソウルの大学生２５０人を対象に調査した。
統一問題では「自由に行き来できれば統一する必要はない」が３４．６％、「分からない」が１５．８％だった。統一が必要な理由は「もともとひとつの国だったから」が３２．４％だったが、必ずしも統一が必要ではないとした理由は、
「文化的違和感」が２８．４％、「費用の問題」が２５．９％、「経済への影響」が２２．２％と、現実的な答えが多かった。
　また、盧武鉉政権の対北朝鮮政策については「北朝鮮が主導している」との見方が５４．３％に上り、融和政策を「平和共存のための現実的政策」と評価する声は２０．１％にとどまった。
対北支援については「効果のない一方的な支援」が３９．３％と批判的だった。

(2007/05/24 08:42)

ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070524/kra070524000.htm

韓国は「英語共和国」？　胎児のときから英語教育
05/23 14:25

　「反米」「反米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）」が若者のトレンドとなっている一方で韓国の“英語熱”は
アジアでも断トツだ。子供を持つ親の英語教育熱で最近、注目されているのは英語胎教だ。妊娠中の
ヤング・ママがおなかのなかの子供のため、オンライン英語講座を利用したり、英会話教室に通った
りしている。

　韓国の有力紙「朝鮮日報」はこの英語熱を「英語共和国」と名付けているが、胎教英語オンライン
講座は現在、１０社あり、５万人の会員を持つ教室もある。

　無事赤ちゃんが生まれたら、こんどは英語ベビーシッターだ。在米経験のある韓国人や英文学専攻
の学生たちが引っ張りだこである。幼稚園も英語教育をしている私立が人気だ。昨年、英語圏に短期
留学した韓国の小中学生、高校生は１９万人に上る。５年前に比べ４万人も増えた。

　有名小学校は夏休み近くになると留学のために休む児童の空席が目立つ。
“公用語”を英語にして遊び学ぶ「英語村」も地方自治体が積極的に作って好評だ。

　韓国での子供のための英語教育費は年間１５兆ウォン（約２兆円）で日本の約３倍、
世界でも最高水準とされる。こんなに英語にこだわるのは主に進学と就職のためで、
有名大学や一流企業就職にはＴＯＥＦＬやＴＯＥＩＣの高得点が必須だからだ。

　気になるのはその効果。がんばっている割には成果はいま一つのようで２００４−０５年の
ＴＯＥＦＬ成績は世界１４７カ国中９３位、会話では１３４位と振るわない。もっとも母音、
子音ともに日本語に比べて数の多い韓国語だけに、コリアン・イングリッシュの発音がかなり
ネーティブに近いようだ。（ソウル　久保田るり子）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/53261/