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はじめまして名無しさん :
2010/01/22(金) 22:22:44 ID:+/3wkaRT0 わしが日記をつけたりいろいろ意見を述べたりするスレ。 勿論意見、レス自由。 返レスは出来るだけ対処する。
可視化法案、今国会で成立を=民主・平田氏?担当閣僚は慎重姿勢
2010年 1月 22日 22:11 JST
ttp://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_25193 民主党の平田健二参院国対委員長は22日の記者会見で、
捜査当局による取り調べの録音・録画(可視化)のための法案について
「できるだけ今国会中に提出し、成立を目指すのは当たり前の話だ」と強調。
同党が野党時代の昨年4月に法案を提出し、参院で可決されたことを踏まえ、
「一度結論を出したことなので、再提案にそう異論はない」と述べた。
一方、中井洽国家公安委員長は同日の会見で「事件が起こったから急きょやるとか、拙速は一番まずい」と指摘。
千葉景子法相も会見で「実際に運用するにはいろいろ課題がある。今国会で整理がつくかどうか」と述べ、
環境整備に時間がかかるとの認識を示した。また、法案は政府提出とすべきだとの考えを示した。
[時事通信社]
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【政治】両親いない子は子ども手当の対象外に 10年度
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1264171643/ ねむい、ねよ
>>2 ノ
元々アラスカで細々とやってたのに、なくなったから…
今は忙しさもあいまって、意見を書く暇もなく、わしのメモ帳と化しておる。
「逮捕を考える会」が“活動停止”
2010.1.23 01:08
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、
逮捕された元私設秘書で衆院議員、石川知裕容疑者(36)の同期議員13人が結成し、
「不当逮捕だ」などと訴えていた「逮捕を考える会」が民主党上層部の批判を受け、
事実上の活動停止状態にあることが22日、分かった。
「不当逮捕」との訴えが政治圧力に当たるという批判を回避するのが目的とみられ、
メンバーの一人は「平野(博文)官房長官から横やりが入った。情けない」と嘆いている。
メンバーによると、同会は、福田昭夫衆院議員らが呼びかけ、18日に発足。
不当逮捕との見解で一致し、捜査の問題点などを究明する予定だった。
だが、平野官房長官から自粛要請があり、“分裂状態”に。
初会合で配布された設立趣意書にあった「小沢氏の説明責任も求める」などの活動方針も分裂の一因とみられるという。
メンバーによると、現在は「逮捕」の議論は中止し、石川容疑者への差し入れなどを検討しているが、
「党幹部の批判を恐れる議員もいて、それすらままならない状態だ」と話す。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100123/stt1001230109000-n1.htm
ほころび目立つ小沢氏の主張 3年前の釈明会見を検証する (2ページ)(MSN産経 2010.1.23 01:19)
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100123/crm1001230121003-n1.htm [以下意図的抜粋につき本文参照されたし]
産経新聞は19年1月13日付で、陸山会が17年に東京都世田谷区に約3億6500万円の土地・建物を購入、事務所費として
計上したと報じた。1月23日付で、これらは小沢氏名義で「自由処分が可能な個人財産」で、無税で親族に相続される可能性があり
政治資金規正法の欠陥と提起した。
小沢氏は2月20日の記者会見で、陸山会の領収書や不動産の使途(書斎、保管庫、外国人秘書宿舎など)を公表した。
「公開」といっても写真撮影やコピーは許さず、時間も30分間だけ。説明も不動産の原資や「どうして土地が必要なのか」などの疑問は残った。
2月20日の会見で小沢氏は、確認書を両手で掲げてみせた。陸山会は「権利能力なき社団」で不動産登記ができないため、代表者名義と説明した。
東京高裁は20年6月の民事訴訟判決で、陸山会が「権利能力のない社団としての実態を有するかは不明」と指摘、主張を退けている。
不動産は、仮に小沢氏が死亡した場合には法制上、親族が相続することになる。確認書自体、法的拘束力はないことを認めている。
問題の確認書は会見直前に作成され、作成日付偽装も発覚した。小沢氏の「その都度、書面で確認」との言葉と矛盾する。
陸山会資金は政党交付金が入っている民主党岩手県第4区総支部(代表・小沢氏)などの政党支部・政治団体から寄付を受けていた。
普天間移設先から「硫黄島」取り下げ 社民・照屋氏
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100123/stt1001231212004-n1.htm 社民党の沖縄基地問題対策プロジェクトチーム(PT)座長の照屋寛徳衆院議員は23日、
党本部で記者会見し、同党が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先
として、米領グアムとともに提唱している硫黄島について「(条件が厳しく)移設候補先から
取り下げることになる」と述べ、週明けにも党基地問題PTに報告する考えを表明した。
今月21、22両日、照屋氏らが硫黄島を現地視察した結果、火山活動中で地面の隆起が
続いている▽ライフラインの確保が困難でコストが莫大(ばくだい)▽第2次大戦の遺骨収集
が続いている−ことなどが分かり、移設先として困難な状況と判断したという。
硫黄島を移設候補先から除外することで、同党が掲げる候補先はグアムだけになったが、
照屋氏は「あくまでも県外、国外移設だ」と強調。国内の移設先についても模索を続けていく。
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-23/2010012302_01_1.html 小沢幹事長の疑惑をめぐる鳩山首相の発言
「(石川知裕衆院議員逮捕で)事態の推移を見守りたい」(15日)
↓
「私も小沢幹事長を信じている。『どうぞ戦ってください』と申し上げている」(16日)
↓
「幹事長続投を認めたという意味で申し上げたのだから、不適切とは思っていない」(17日)
↓
「身の潔白を信じていくという話だ。『戦う』という以上、逃げない」(18日)
↓
「潔白を信じるのが同志としての基本だ」(19日)
↓
「捜査の行方を冷静に見守るべきだ」(20日)
↓
「(石川議員が)起訴されないことを望みたい」(21日)
↓
「検察に介入する意図はない。もし、誤解を与えるのであれば撤回する」(22日)
農家個別補償 農水省説明会 質問次々(Asahi.com 2010年01月23日)
ttp://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000001001220003 [抜粋なので元記事に当たられたし]
国が直接、農家の赤字を穴埋めする鳩山政権の目玉政策
コメ農家の経営安定をはかるための戸別所得補償制度は、減反の目標を達成することが給付の条件
これまでは、コメの減反に従い転作作物をつくる農家には、国が「産地確立交付金」や「水田等有効活用促進交付金」を支払ってきた。
◆ 戸別所得補償制度
農産物の販売価格が生産コスト(いずれも全国平均)を下回った場合、国が直接差額を穴埋めする仕組み。
国はコメを対象に2010年度からモデル事業として全国で導入する。
国が定める生産数量目標に従うことを条件に、10アールあたり補償額1万5千円を農家に給付(定額)
想定以上に米価が下落した場合は追加給付部分を上乗せする。11年度からは対象を麦や大豆にも拡大する。
小泉氏「自民なら退陣」と批判 鳩山、小沢両氏の資金問題で[共同通信]
ttp://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012301000267.html 小泉純一郎元首相は23日、京都市内で講演し、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題について、
「自民党でこういう総理、幹事長だったらやってられない。即刻退陣ですよ」と批判した。
小泉氏は「民主党政権がこれほど早くおかしくなるとは思わなかった」と皮肉った上で、両氏の資金問題に触れ
「1500万円を毎月もらっていて知らなかったという方が異常。政治資金で土地やマンションを買う政治家もいない」と切り捨てた。
一方で「政権交代は民主主義の時代には避けられない」とも指摘。
「しばらく民主党にも政権をやってもらわないと(国民は)冷静な判断ができない。自民党も野党を経験して立ち直ればいい」と述べた。
ttp://www.dpj.or.jp/news/?num=11327 鈴木宗男議員の逮捕許諾請求を受けて(談話)
民主党幹事長 菅 直人
東京地検特捜部は本日、あっせん収賄容疑で東京地裁に鈴木宗男議員の逮捕状を請求し、内閣は閣議決定後、衆議院議長に対して鈴木議員の逮捕許諾請求を行った。
現職国会議員が逮捕許諾請求を受けるということは、極めて遺憾なことであり、国会として迅速に手続きを進め、全会一致で許諾すべきだ。
本来、鈴木議員をめぐっては数々の疑惑が指摘されており、逮捕許諾請求という国会と議員の権威を失墜させる事態に至る前に、議員辞職勧告を決議しておくべきであった。請求許諾そして逮捕となっても本人
が辞職しない場合、鈴木議員の辞職勧告決議案の採択は国会として最低限の務めである。
鈴木議員を庇って二度にわたり議員辞職勧告決議案の本会議上程を拒んできた与党三党は、自らの非を認め国民に謝罪すると共に、鈴木議員の辞職勧告決議案の本会議上程とその可決を図るべきだ。
本件の解明は司法当局に委ねることになるが、今国会は議員の不祥事の発覚が続発し、鈴木議員をめぐる数々の疑惑についても、鈴木議員のみならず他の政治家や官僚も関与の疑いもある。小泉内閣・与党
3党は、この許諾請求すら国会会期延長に政治利用しようとしているが、少なくとも国会自らが疑惑解明に全力を挙げるのか、それとも臭いものにフタをして、国会の責務を果たさず司法当局に解明を委ねるのか、
国民の前に明確に示すべきだ。
民主党は、国会の開会、閉会にかかわらず、疑惑の徹底糾明をめざす。
普天間移設、現行案で決着も=岡田外相
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010012300205 岡田克也外相は23日午後、三重県四日市市で講演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について
「5月末までと期限を切って具体案をつくるべく議論をしている。あらゆる可能性があるということで、もちろん今
の案も一つの案であることは間違いない」と述べ、日米が合意しているキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)へ
の移設で決着する可能性もあるとの認識を示した。
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法的責任なら小沢氏進退も=民主・輿石氏「その時点で対応」
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010012300211 民主党の輿石東参院議員会長は23日午後、小沢一郎幹事長の資金管理団体の
政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が小沢氏から事情聴取したことに関し、
「幹事長が何か本当に法的に罪を受けることになるとすれば、その時点で対応を考えて
いけばいい」と述べ、仮に小沢氏が刑事責任を問われる事態となった場合は、進退問題が
浮上する可能性に言及した。長野県諏訪市内で記者団の質問に答えた。
ただ、輿石氏は、記者団が「捜査の進展によっては幹事長交代も考えるのか」とただした
のに対し、「なぜ辞めなきゃならんのか」とも強調。「わたしは幹事長を信じている。
真相(究明)への第一歩になるだろう」と述べ、「潔白」が証明されることに期待を示した。
首相、地方行脚スタート 栃木でイチゴ園や企業視察
鳩山由紀夫首相は23日、栃木県の益子町、鹿沼市などを訪れ、イチゴ農園や医療機器製造会社を視察した。
土日を利用した「地方行脚」の第1段。国民の声に耳を傾ける姿勢をアピールする狙いだが、「政治とカネ」問題で
厳しい国会審議が続く中、つかの間の気分転換にもなったようだ。
視察先での意見交換では「寝泊まりする公邸は、官邸から20秒のところにある。関係者以外一人も会わない
ような人生だ」と首相の生活ぶりを紹介。「国民と接することができないと国民がどういう暮らしをしているのか
見えなくなる。大変危ないことだ」と行脚の意義を強調した。
都内で東京地検特捜部による小沢一郎民主党幹事長の任意聴取が間もなく始まる昼ごろ、首相は農園で採れ
たてのイチゴをほお張り「すごく甘い。スーパーで買って食べるのとは味が違う」と歓声を上げていた。
2010/01/23 17:27 【共同通信】
ttp://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012301000423.html
小沢幹事長:「陸山会貸付の経緯」説明文を公表(毎日JP)
ttp://mainichi.jp/select/today/news/20100124k0000m040058000c.html 民主党の小沢一郎幹事長が23日公表した「陸山会への貸付等に関する経緯の説明」の全文は次の通り。
(原文のまま)
本日は、午後2時ころより午後6時30分ころまで東京地検特捜部の要請を受けて事情説明をいたしました。
今までは、検察官への説明前の段階だったので、発言を差し控えておりましたが、この機会に、新聞・テレビ
等で報道されております陸山会の不動産購入とこれに関する資金の流れ等についてご説明いたします。
◇陸山会に4億円を貸し付けた経緯
秘書の数も増え、妻帯者も増えたので、事務所兼用の住居を提供したいと思っていたところ、秘書が本件土地
を見つけてきて、これはいいのではないかということになりました。それで、秘書に不動産業者にあたらせたと
ころ、土地売買代金額が金3億4000万円余りと決まりました。
そこで、この土地を購入することになりましたが、当時陸山会の経理を担当していた秘書から各政治団体の資
金をかき集めればなんとかなるが、そうすると各政治団体の活動費がほとんどなくなってしまうので、私に何と
か資金調達できないかと言ってきました。
そこで、私は自分個人の資産の4億円を一時的に陸山会に貸し付けることとしたのです。
◇平成16年10月に私が陸山会に貸し付けた4億円の原資について
(1)昭和60年に湯島の自宅を売却して、深沢の自宅の土地を購入し建物を建てた際、税引き後残った約2
億円を積み立てておいた銀行口座から平成元年11月に引き出した資金2億円(2)平成9年12月に銀行の私
の家族名義の口座から引き出した資金3億円(3)平成14年4月に銀行の私の家族名義の口座から引き出した
資金6000万円を東京都港区元赤坂の事務所の金庫にて保管していました。平成16年10月には、同金庫に
4億数千万円残っており、うち4億円を陸山会に貸し付けました。
4億円の一部は建設会社からの裏献金であるやの報道がなされておりますが、事実無根です。私は不正な裏金
など一切もらっておりませんし、私の事務所の者ももらっていないと確信しています。
>23 ◇4億円の銀行口座への入金や売買代金支払いへの関与について 全て担当秘書が行っており、私は、全く関与していないので、具体的な処理については分かりません。 ◇所有権移転日を平成17年にした理由について そのことについては何の相談も受けていません。 購入資金は自分で出しており隠し立てする必要はないし、また所有権移転日を翌年にすることに政治的にも何の メリットもないので、何故翌年にしたのか私には分かりません。 ◇売買代金支払い後に定期預金を組んで預金担保に借り入れをした理由について 具体的な事務処理については、私は関与していないので分かりません。 ◇銀行から融資を受ける際に個人が借り入れ、陸山会に貸し付けた理由 これについても私は関与していないので分かりません。 ただし、以前に陸山会が不動産を購入した際にも金融機関から個人での借入を要請されたこともあったので、担 当秘書から銀行の書類に署名するように頼まれ、そういう理由からと思って署名したことはあります。 ◇収支報告書の記載について 私は、本件不動産に関する収支報告書の記載については全く把握していませんでした。また、収支報告書の記載 内容について、相談されたり、報告を受けたこともありません。 ◇収支報告書の内容の確認について 常々、担当秘書には、政治団体の収支についてはきちんと管理し、報告するように言っていましたが、実際に私 自身が帳簿や収支報告書を見たことはありません。担当秘書を信頼し、実務については一切任せておりました。 担当秘書から、各政治団体ごとの収入支出と残高などの概要について報告を受けることはありましたが、収支報 告書の内容を一つ一つ確認したことはありません。
【政治】「新たな展開だ」 小沢氏が被疑者として事情聴取を受けた事について仙谷国家戦略相
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1264251344/ -----------------------
小沢一郎氏の評価について
「小沢さんの考え方にひかれた方々がいつしか小沢さんに対して距離を置くようになってしまう。
ゴールにたどり着くためのプロセスに欠陥があるんじゃないか。少なくとも私が考えている
政治像からは離れた存在かなと思っている」@1997/11/6付読売新聞インタビュー
「大変強いリーダーシップを持たれるときもあったが、逆に自分の主張を遂げるために民主主義の
基本的原則を超越、無視してきた部分があって信奉者が離れていった」@1998/4/11付産経新聞
「結局、小沢氏が五年前に自民党を飛び出したのは、派閥内や自民党内の権力闘争に敗れて
飛び出しただけで、国民にそれを悟らせないために『政治改革』の旗を掲げていただけ−−
としかいいようがありません」@1999/2/25日付夕刊フジのコラムで
「(当時自民党と連立していた)自由党の小沢一郎党首は『議員定数削減の自自合意を履行せよ!』
と主張しながら、何度も連立離脱カードをチラつかせたり引っ込めたりして『オオカミ中年』と
揶揄されていますが、連立政権を混乱させるだけでなく、いよいよ政治家としての終焉を
迎えようとしています」 @1999/12/23日付夕刊フジのコラムで
自由党の小沢一郎党首の国連軍への自衛隊参加問題に関する発言について
「小沢氏の発想は、明文化された法律でも内閣次第でどのようにでも運用可能というもの。(中略)いわゆる
独裁者の思考なのです。『自自連立』政権が続いて小沢首相が誕生することになれば、『オレは法律だ』
『オレに従え』と振る舞われるつもりなのか?とても法治国家の政治家の発言とは思えません。戦時中の
統制国家が復活する危機感を感じますよ」@1998/12/3付夕刊フジのコラムで
【名言か迷言か】鳩山首相の政権運営は「練習」だったの?! 2010.1.23 18:00 鳩山由紀夫首相の発言をあげつらうことが当たり前になってしまったので、この欄では書かないようにしよう かなとも思ったが、思わず、苦笑いするセリフを見つけたので、書くしかない。 発言は、1月18日の夕方、都内のホテルで行われたバンクーバー五輪壮行会での出来事。10分ほど遅れて 会場に現れた鳩山首相は、短いあいさつで選手団を激励した。 その中に不思議な発言がちりばめられていた。 まず冒頭、「遅参してしまったことをおわび申し上げます」。そして、続けて「心からお祝い申し上げます」。ここ まではノーマルだった。 そして…。 「私もそうですが、緊張しすぎると、思うようなにいきません。ここは緊張しないで、練習やっているつもりで 本番に臨んでいただくと最高の結果がでると思います」 よくある選手の緊張を解きほぐそうとする発言ですね。でも、鳩山首相が言うとなんか違和感がありますね。 「私もそうですが」という前置きが気になります。 「なるほど、鳩山首相自身も、いざというときは、練習をやっているつもりで臨むことで、緊張を解きほぐそうと しているんですね。ひょっとして、練習のつもりで、政権運営しているんじゃないでしょうね」とチャチャを入れたく なるんです。 そして首相は、暴走気味になった…。
>26
「できれば、長野五輪を超える成果を国民の皆さんが期待しています」
おやおや、練習のつもりでリラックスと言っておいて、今度は一転してプレッシャーですか。
「期待に押しつぶされないようにしながら」
次は、フォローですね。
「しかし結果としては、素晴らしかったねと日本の皆さんが言ってくれるような五輪になるよう活躍してください」
やっぱり活躍しろっていうプレッシャーですよね。
鳩山首相は、こんなことも言っていました。
「自分の息子がスポーツやっていたら、大変だったんだな。親として心臓が張り裂けるような、そんな思いだろうと
思います」
首相は、自分の子供が五輪選手でなかったことを、本当に喜んでいるみたいだ。つまり、その会場を埋めていた
選手団関係者にケンカを売っているようなものですね…。
鳩山首相の発言は、一言だけならなんとか理解できる範囲だが、発言のタイミングと、前後の脈絡がずれている。
若輩ですが、鳩山首相、私の進言もお聞きください。
頭に浮かんだことを、片っ端から口にするのは、もうやめた方がいいですよ。ペラペラしゃべるからと言って、誰も
褒めてくれないことも分かってきたでしょう。鳩山首相が、壮行会で原稿を読むような古くさい政治家じゃないことは
分かっていますから、原稿なしでもいいですけど、それならそれで、ちゃんと準備してからしゃべった方がいいですよ。
大人なんだから。もう少し咀嚼(そしゃく)してから話しましょう。そうでないと、ただ適当な、その場限りの発言だと
思われますよ。(金子聡)
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100123/plc1001231853008-n1.htm ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100123/plc1001231853008-n2.htm
【調査】内閣支持率49.6% 参院選投票候補 民主29.6% 自民20.4% 小沢氏は幹事長・議員を辞するべき 71.2%…新報道2001@ニュース速報+
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1264291544/l50 【政治】22億8000万円が小沢氏の団体に…新生、自由党解散時の残金
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1264292840/ -------------------
536 日出づる処の名無し sage New! 2010/01/24(日) 09:37:26 ID:JZcT8WzP
>【問5】次期首相に一番ふさわしいのは誰だと思いますか。
>鳩山由紀夫 8.8% 菅 直人 13.2% 原口一博 2.8% 前原誠司 5.8% 岡田克也 5.6%
>小沢一郎 3.0% 仙谷由人 0.4% 亀井静香 1.2% 福島瑞穂 0.6% 舛添要一 13.6%
>石破 茂 5.6% 谷垣禎一 2.6% ふさわしい人はいない 28.2% (その他・わからない) 8.6%
この設問が面白い。
さりげなく自民党が上位に食い込んでるw
民主党 自民党
菅 直人 13.2% 舛添要一 13.6%
鳩山由紀夫 8.8% 石破 茂 5.6%
前原誠司 5.8% 谷垣禎一 2.6%
岡田克也 5.6%
小沢一郎 3.0%
仙谷由人 0.4%
「とうとう本人まで」地元奥州 小沢幹事長聴取(河北新報 2010年01月24日日曜日)
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/20100124t33021.htm 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件で、小沢氏が東京地検特捜部の
事情聴取を受けた23日、地元の岩手県奥州市水沢区では小沢氏の潔白を信じる支持者がいる一方、
事件への関与を心配する声が聞かれた。
後援会水沢連合会の小野寺伝会長(77)は「小沢先生が聴取を受けても、法に触れることは何も
出てこないと信じている」と話し、後援会に動揺はないことを強調した。
水沢区の主婦(72)は「ほかの政治家も似たようなことをしているのに、小沢さんだけがターゲットに
なっている感じがする」と検察の姿勢に疑問を投げ掛けた。
水沢区の会社員男性(62)は今回の聴取が小沢氏に与える政治的ダメージについて「大丈夫なのだろうか」
と懸念。「今までいろいろな疑惑があったが、とうとう本人まできたかという感じ」とつぶやいた。
前沢区の公務員男性(52)は、政治とカネをめぐり与野党攻防が続く通常国会について「小沢さんの
疑惑追及も結構だが、景気対策を最優先にしてもらいたい」とうんざりした表情。
東北の建設業界に詳しいゼネコン関係者は「1993年のゼネコン汚職事件以降、下請けが裏金を
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つくるようになった。小沢氏の資金は裏金だから銀行に預けられなかったのではないか」と推測した。
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4億円の原資、説明変えた理由語らず…小沢氏(2010年1月24日11時36分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100124-OYT1T00025.htm 原資の説明について会見で「説明をそんなに変えたつもりはない」と語るだけで、変遷の理由は説明しなかった。
今月16日の党大会で「私どもが積み立ててきた個人の資金」と説明。
小沢氏側弁護士「小沢氏の父からもらった金を信託銀行に積み立て、1997年頃に崩して小沢氏の自宅に置いてあった」
この時期にこの口座から引き出されたのは3億円で、土地代金など計約3億5200万円に届いていなかった。
小沢氏側弁護士 「口座は妻子の名義で、97年のほかに、01年にも6000万円を引き出した」
保管場所について、「小沢氏の自宅」から「事務所の金庫」に変えた。
記者会見配布した文書で
〈1〉85年に(東京都内の)湯島の自宅を売却して、深沢の自宅の土地を購入するなどした際の差額を銀行に積み立て、
89年に引き出した2億円
〈2〉97年に引き出した3億円
〈3〉02年に引き出した6000万円――
を事務所の金庫に保管し、これらのうち、残った4億数千万円の中から、土地代金を捻出(ねんしゅつ)したと記した。
4億円の原資について、小沢氏側はこれまで別の説明をしていた。
07年2月、不動産取得の経緯資料公開、同会が多数の不動産を保有していることについて「政治献金の有効活用」と説明。
昨年10月、読売新聞が取材した際、陸山会は「4億円の定期預金を担保に銀行から受けた同額の融資」と回答。
「説明をそんなに変えたつもりはない」
「個人資産の中身をあえて公表する必要性もなかった」
なぜ「定期預金を担保にした融資」などと説明していたのかについては触れなかった。
谷垣総裁「小沢独裁と戦う」 新生掲げ、野党自民が党大会
ttp://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012401000087.html 自民党は24日午前、昨年夏の衆院選で野党に転落後、初の定期党大会を都内のホテルで開いた。谷垣禎一総裁は
「新生復活し政権奪還を目指す」と宣言。民主党の鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長の政治資金問題を批判し「小沢
独裁と戦う」と対決姿勢を鮮明にした。政権を早期の衆院解散・総選挙に追い込むため、夏の参院選で与党を過半数
割れに追い込めるかが反転攻勢への鍵となる。
谷垣氏は演説で、与党時代の党内の権力闘争や政官業のもたれ合いを自己批判し「そんな党とは決別する」と強調。
「野党として政権批判の責務を果たし、できる限り早くわたしたちの政権を実現する」と意気込んだ。
参院選に関し「ことしは勝負の年だ。積極果敢に戦い必勝を期す」と誓い、鳩山政権の経済政策を「バランスを失
した放漫予算」と主張。小沢氏主導の政権運営に対し「国民不在、国益無視の選挙至上主義」と非難した。 来賓と
して公明党の山口那津男代表があいさつ。例年通り招待された日本経団連の御手洗冨士夫会長は海外出張を理由に欠
席し、大橋洋治副会長が代理出席した。
■小沢氏の国会招致に否定的=民主・輿石氏
民主党の輿石東参院議員会長は24日、甲府市内で記者会見し、小沢一郎
幹事長の資金管理団体の事件を受け、野党が求めている小沢氏の国会招致に
ついて「(真相解明は)捜査のプロである検察の皆さんにやっていただく。
最優先すべき国民の願いは一日も早い政策実現で、それに全力投球したい」と
述べ、否定的な考えを示した。
輿石氏は、東京地検が23日に小沢氏から事情聴取したことに触れて「プロの
皆さんが法と証拠に基づいて解明していく。そこを信じて推移を見るのが最大の
自浄能力だ」と強調した。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100124-00000049-jij-pol
八ッ場ダム問題 前原国交相、地元住民と初めて直接対話 住民から厳しい声相次ぐ
前原国交相は24日、建設中止を表明している群馬県の八ッ場ダムの地元住民と初めて直接対話をした。住民からは、
「一方的に中止するのは独裁者だ」などと厳しい声が相次いだ。
住民との対話は、前原国交相が2009年9月、建設中止を表明したことに住民側が反発し、実現していなかったが、24
日の直接対話には、群馬・長野原町と周辺の住民らおよそ130人が参加した。
前原国交相は「皆さま方に、心からおわびを申し上げたい」と述べた。
住民は「公共工事は無駄遣いとの象徴として、八ッ場ダムの中止を掲げたということは、間違いです」、「何ら説明
もなく中止発言は、独裁者のとる発言としか思えません」と話した。
前原国交相が「ダムに頼らない生活再建を考えてほしい」と求めたのに対し、住民からは「旅館など店を閉めること
になった場合、国が補償してくれるのか」などの声が相次ぎ、住民側は生活再建に向けた話し合いに応じなかった。
ttp://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00170547.html
【政治】鳩山邦夫氏「兄と違って、政治資金規正法上の問題はない」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1264329554/ 自民党の大島幹事長と鳩山邦夫元総務大臣が会談し、鳩山氏は、兄の鳩山総理大臣と
同様に母親から多額の資金提供を受けていた問題について、「政治資金としては使っておらず、
兄と違って政治資金規正法上の問題はない」と説明しました。
自民党の大島幹事長は24日午後、鳩山邦夫元総務大臣と東京都内のホテルで会談し、
鳩山氏が兄の鳩山総理大臣と同様に、母親から多額の資金提供を受けていた問題について
事情を聞きました。この中で鳩山氏は、資金提供を贈与として申告し、およそ5億3600万円の
贈与税を納付したことを報告し、資金の使途について「一般的な支出に充て、
政治資金としては使っておらず、兄と違って政治資金規正法上の問題はない」と
説明しました。この問題をめぐっては、22日の総務会で、「鳩山総理大臣の問題を
徹底的に追及するためにも、鳩山邦夫氏から事情を聞くべきだ」として、党の政治倫理審査会で
事情を聞くよう求める意見が出され、大島氏はこうした意見に配慮する形で、
鳩山氏本人から直接事情を聞いたものとみられます。
*+*+ NHKニュース 2010/01/24[19:39:14] +*+*
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10015185041000.html
ハイチ支援63億円に大幅増額へ 国連の強い要請で
ttp://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012401000485.html 【ニューヨーク共同】日本政府は24日までに、大地震が起きたハイチの復興支援について、
既に表明している500万ドル(約4億5千万円)を大幅に増額し、約7千万ドル(約63億円)を拠出する方針を固めた。
カナダのモントリオールで25日に開かれる支援国会合で、武正公一外務副大臣が表明する。政府関係筋が明らかにした。
当初表明額では、米国の1億ドルに比べてはるかに少なく、韓国の1千万ドルにも及ばないため、
国連側から「世界第2の経済大国で、国連予算分担率2位の国としては少なすぎる」と追加支援を強く求められ、
「震災国として、支援を強化する国際的責任がある」として、10倍以上の大幅増額を決めた。
支援は3年程度を想定。医療や食料援助、道路、上下水道などインフラ復旧支援などに充てられる方向。
岡田克也外相は22日の記者会見で
「復旧、復興に向けた活動が本格化している。日本がどうかかわるか政府内で検討している」と述べ、追加支援を検討中だとしていた。
2010/01/24 20:08 【共同通信】
地方議会改革へ 原口総務相が二元代表など見直し方針
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/local/100124/lcl1001241807002-n1.htm 2010.1.24 18:07
原口一博総務相が、鳩山政権が掲げる「地方主権」の実現に向け、従来踏み込まれることが少なかった「地方議会改革」に乗り出した。
自治体に大幅な権限移譲を行う前提には、チェック機関である地方議会の機能強化が欠かせないとの判断に基づいたものだ。
ただ、改革は地方議員が持つ既得権益に踏み込む可能性があり、「総論賛成、各論反対」で反発を受ける可能性もある。
原口総務相は、来年の通常国会に地方自治法改正案を提出する予定で、その中に議会改革も盛り込む。
20日に総務省で開催された、自治体首長や有識者らによる
「地方行財政検討会議」(議長・原口総務相)の初会合でも、地方議会改革案を取りまとめる方針を確認した。
方向性としては、地方議員定数の上限を撤廃した上で、議会への住民参加や、
首長と議員がそれぞれ住民の選挙で選ばれる現在の二元代表制そのものの見直しも検討する。
議会だけでなく、自治体の組織や運営の自由度拡大も議論の対象とする。
一部は今国会に改正案を提出する見通し。
>39 原口氏は20日の会議の冒頭で「地方議会の改革、地方議員の身分や権能についてもしっかり議論してほしい」と要請。 その上で「提言は即、実行に移していく」と述べ、抜本改革に強い意欲を表明した。 この日の会合では出席者から、議会改革をめぐり「議員の職務・職責を明確にしてほしい」(金子万寿夫鹿児島県議会議長) 「自治体へのチェック機能を高める必要がある」(横尾俊彦佐賀県多久市長)などと、早急な見直しを求める意見が相次いだ。 二元代表制の関連では、首長が現職議員を副知事など自治体幹部に起用できる案など、自治体と議会を融合させる案が議論される見通しだが、 「緊張関係に基づいた対立はあるべきだ」(林宜嗣関西学院大教授)との慎重論もあった。 総務省は法改正の「検討の視点」として(1)国、地方それぞれの判断と責任が尊重される仕組み (2)勤労者ら幅広い住民が議会・行政運営に参加できる方策(3)市町村の在り方や政令指定都市・中核市・特例市の区分−などを提示。 不適正経理事件などを踏まえ、監査制度の抜本見直しや財務会計の透明性向上もテーマとした。 同会議のメンバーは、政務三役ら政府側4人、首長や議長ら自治体関係者8人、大学教授ら有識者6人の計18人。
日教組が根拠ない「約6600人」 関東大震災での朝鮮人虐殺
ttp://sankei.jp.msn.com/life/education/100124/edc1001242157001-n1.htm 2010.1.24 21:55
山形県で行われている日教組の教育研究全国集会で24日、関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺について、
犠牲者数「約6600人」を前提として中学生に教える授業実践が報告された。
犠牲者数をめぐっては、当時の朝鮮人の人口などから数千人以上に上ることはあり得ないと指摘されている。
しかし、多くの教科書には「6000人以上」などとする記述が残り、学校では相変わらず、
日本を誇大に悪く描く歴史授業がまかり通っている実態が浮かび上がった。(鵜野光博)
教研集会の社会科教育分科会で行われた報告によれば、「人権意識を高めること」などを狙いに、
朝鮮人への差別意識を生徒に考えさせたり、朝鮮人とともに皇太子暗殺を企てたとして死刑(後に無期懲役)判決を受けた
無政府主義者、金子文子元服役囚について学ばせたりしていた。
大正12年9月1日の関東大震災では、「朝鮮人が襲撃してくる」などの情報が避難住民らに流れ、住民らは自警団を組織。
過剰防衛で罪のない朝鮮人が殺害されたケースもあり、当時の政府は犠牲者が233人いたと発表している。
犠牲者数については、大韓民国臨時政府の機関誌、独立新聞が「6661人」とし、後の研究者らがこれを多く引用。
日本の学者、故吉野作造氏も調査で「2613人」としている。しかしこの数字は当時の朝鮮人の人口からみてあり得ないことが、
ノンフィクション作家の工藤美代子氏の研究などで判明した。
>41 (中略) 関東大震災直後の朝鮮人虐殺は、小学校から高校までの社会科教科書にすべて記述されている。 中学では「およそ7000人」(清水書院「新中学校歴史」)、高校では「6000人以上」(東京書籍「新選日本史B」)、 「約6700人」(実教出版「高校日本史A」)といった記述のほか、「数千人」「多数」としたものもある。 小学でも「罪のない数千人の朝鮮人が殺される事件が起きました」(教育出版「小学社会6上」)などと記述。 小中高とも、「虐殺」についての記述が、関東大震災についての説明の半分前後を占めている。 学習指導要領や、教科書編纂(へんさん)に影響が強いとされる学習指導要領解説書には、朝鮮人虐殺についての言及はない。 文部科学省は「過去10年の教科書検定で、犠牲者数について検定意見が付いたことはない」としている。
参院選「広島でも2人」「もちろん国民新党も」小沢氏
ttp://www.asahi.com/politics/update/0124/TKY201001240214.html 2010年1月24日22時47分
民主党の小沢一郎幹事長は24日、広島市で行われた同党衆院議員のパーティーで、
今夏の参院選で「広島でも2人擁立して頑張っていく」と述べ、
広島選挙区(改選数2)に同党から2人擁立する意向を示した。
ところが、後になって党広島県連代表の佐藤公治参院議員が記者団に
「民主党として2人の候補を立てるという意味ではない」と発言を訂正した。
同選挙区では、民主党の現職1人に加え、
連立を組む国民新党の現職亀井郁夫氏も出馬に前向きな姿勢を示している。
小沢氏もあいさつで
「2人の候補者、もちろん国民新党の方からも擁立、
候補者が出るが、皆さんのお力をお貸し頂けますように」と述べていた。
佐藤氏によると、小沢氏の発言は「民主党と国民新党の2議席を確保できるよう」との趣旨だったという。
【普天間問題】米政府高官「移設プロセスが行き詰まる可能性が高い」と危機感 代替措置模索の動きも
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1264341709/ 普天間移設行き詰まりに危機感=代替措置模索の動きも−米
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100124-00000081-jij-int 1月24日22時49分配信 時事通信
【ワシントン時事】沖縄県名護市長選挙で、米軍普天間飛行場の県外移設を主張する稲嶺進氏が
勝利したことに、米政府は「移設プロセスが行き詰まる可能性が高い」(高官)と危機感を募らせている。
当面、5月中の決着を表明した鳩山政権の対応を注視する方針だが、振り出しに戻った場合を想定した
対応を検討しておく必要性を指摘する声も関係者の間から上がっている。
米政府は公式には、「選挙で選ばれたすべての当局者と協調の精神で前向きに対応していく」
(キャンベル国務次官補)と平静を装う構え。一貫して現行案を堅持し、昨年11月の首脳会談で
オバマ大統領自ら「基本を守るべきだ」と言及した経緯もあり、日本側に「約束」履行を求めていく姿勢だ。
ただ、市長選の結果が日本側の検討作業や鳩山由紀夫首相の決断に影響を与えると懸念している
のが実態。最近、知日派の有力者アーミテージ元国務副長官は、何らかの代替措置を模索するよう
日米の政府関係者に訴えた。首相の決断先送りや地元での県外移設の機運の高まりで移設がとん挫する
「最悪のシナリオ」(元高官)が現実となりそうな展開に、こうした声は今後増す見通しだ。
オバマ政権とすれば、日米関係のこれ以上の悪化は避けたいところ。このため、普天間問題を仕切り直し
つつ同盟深化の協議を続けるか、あくまで現行計画実施を目指すかなど、米側も難しい判断を迫られそうだ。
首相の判断に影響と民主=現行案、自民も困難視
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100124-00000080-jij-pol 1月24日22時33分配信 時事通信
沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設受け入れに反対した稲嶺進氏が勝利したことについて、
与野党の幹部らは24日、現行計画の実現は難しくなったとの認識を示した。
民主党の輿石東参院議員会長は取材に対し「鳩山由紀夫首相は選挙結果を当然参考にされるだろう」と述べ、
5月までに移設先を決めるとしている首相の判断に影響するとの見方を示した。
同党は今回、社民、国民新、共産各党などとともに稲嶺氏を推薦。しかし、党幹部の現地入りは見送った。
与党第1党が本格的な応援態勢を敷けば、政府に圧力が掛かる形になるとの配慮からだ。
国民新党の下地幹郎政調会長は「民意を大事にしながら、新たな移設案を検討すべきだ」とのコメントを出した。
一方、移設容認派の現職を支援した自民党は、石破茂政調会長が談話を発表。
「現行案の実施はさらに困難になったと言わざるを得ない」と認めつつ、現行案を直ちに選択肢から排除すべきではないと主張した。
中谷元・元防衛庁長官は取材に対し「現行案が事実上つぶれたことで、5月までの結論は絶望的だ。米国の不信感が増す」と案じた。
【政治】東京都議補選で自民・三宅氏が当選 民主敗北で参院選に不安
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1264342782/ 112 名前:名無しさん@十周年[sage] 投稿日:2010/01/24(日) 23:58:17 ID:45dsLMJ80
前回の東京島部選挙結果は
12520 川島 忠一 自民(公明推薦)
. 3855 田中 英二 民主
今回
三宅氏は10796票
池田氏は 4674票
自民王国とはいえ、自民が減らし民主が増えてるな。
---------------------
開票 終了
有権者 44,896人 投票率 76.96%
党派 新旧 当選
当確 得票 得票率 年齢
稲嶺 進 無 新 当 17,950 52.3 64
島袋 吉和 無 現 16,362 47.7 63
<石川議員>「本当のことを言うしかない」逮捕前夜、父に
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100124-00000077-mai-soci 1月24日23時55分配信 毎日新聞
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件で、
政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕された同党衆院議員、
石川知裕容疑者(36)=北海道11区=の父、勲さん(70)が
24日、北海道足寄町の自宅で記者会見し、心境を明らかにした。
勲さんは「(刑事責任は)裁判所が決めることだからそれは受け止める。何としても汚名を返上して、有権者の期待に応えてほしい」と語った。
勲さんは逮捕直後は取材を一切断っていたが、「事件を巡る情報が整理されつつある」として会見に応じた。
石川議員は3人兄弟の末っ子として生まれた。
中学時代に歴史年鑑を愛読し、高校生のころには政治に自然と興味を抱いた。
早稲田大では政治サークルに所属。小沢氏の事務所関係者と知り合ったことがきっかけで、小沢氏の書生となった。
私設秘書になってからも、盆と正月以外は2、3日しか休まず「寝る以外はすべて仕事だったようだ」。
小沢氏への忠誠心は強く、党首を務めていた新進党が解散し、先輩秘書が次々と辞めていったときも
「人間として裏切り途中で投げ出すことなんてできない。どんな事があっても先生についていく」と話していたという。
そんな石川議員も、05年衆院選で党の候補者に応募したときは、小沢氏の命令を聞かなかった。
当時、北海道11区の現職は自民党の故中川昭一氏(09年10月死去)。
小沢氏は勝つのは困難と考えており「おれは許していない。選挙に出て2回落ちると政治生命は終わりだ」と反対した。
許しを得て出馬したものの落選。繰り上げ当選を経て昨夏の衆院選では、中川氏に約3万票差を付けて勝利した。
「父さん、もう検察が怒ってどうにもならない。本当のことを言うしかない」。
逮捕前日の14日深夜、勲さんのもとに石川議員から電話があった。
「議員の立場を失うことを恐れ、虚偽記載は故意ではなくミスだと言い張っていた。これではいけないと悟ったのだろう」。
息子にはいまはこう言いたい。「自分が犯したのが間違った事務処理であれば、真実を明らかにするべきだ」【田中裕之】
■反対派当選「受け止める」=平野官房長官
平野博文官房長官は24日夜、沖縄県名護市長選の結果に関し「政府としての
判断は判断として考えていかざるを得ない」と述べ、米軍普天間飛行場の移設先は
あくまで政府の判断で決める考えを強調した。ただ、同市辺野古のキャンプ・
シュワブ沿岸部に移すとした現行計画の履行が難しくなったとの見方については
「市民の声を受けての市長が誕生したことは結果として受け止める」と、市長選で
示された民意を尊重した対応を示唆した。都内で記者団に語った。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100125-00000001-jij-pol
■「市民の共感得られた」=基地受け入れ反対の稲嶺陣営−名護市長選挙
24日投開票された沖縄県名護市長選で、稲嶺進氏(64)の選挙事務所では、
午後9時半ごろ当確の情報が伝わると詰めかけた支援者や国会議員ら約300人の
拍手と指笛がこだました。稲嶺氏が「辺野古の海に新しい基地を造らせないことと
市政刷新を目標に選挙戦を戦った。そのことが多くの市民の共感を得た」と話すと、
「そうだ」「頑張れ」などと掛け声が上がった。
太平洋戦争時の爆撃を体験したという同市宮里の無職、田港清治さん(81)は
「これからの世の中は平和であってほしい。基地に反対する稲嶺さんが当選し、
天にも昇る気持ち」と喜びの気持ちを表した。
一方、島袋吉和氏(63)の事務所では、午後10時すぎ、落選の報に島袋氏が
「わたしの不徳の致すところ」と頭を下げると、約50人の支持者が拍手で島袋氏を
ねぎらった。基地問題については「地元や県とよく相談してから対応していきたいと
言ってきている。国がきちんと結論を出してもらいたいと今でも思っている」と述べた。
支持者の男性(80)は、信じられない思いで選挙事務所に駆けつけたといい、
「何かの間違いじゃないのか」と渋い表情を見せた。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100125-00000000-jij-pol
普天間未解決なら首脳会談せず=「5月決着」へ強硬姿勢−米
ttp://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-100124X932.html 2010年1月25日(月)04:03
【ワシントン時事】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめ
ぐり、オバマ米政権が日本側に「決着するまでは首脳会談に応じない」と通
告していたことが分かった。複数の日米関係筋が24日、明らかにした。
年明けに米政府高官から伝えられた。鳩山由紀夫首相が表明した「5月決
着」を確実にしたいとの強い姿勢を示す内容で、連立政権内の調整などで難
航が予想される中、首相は苦しい決断を迫られることになりそうだ。
関係者によると、米政府は昨年末、ワシントンで国務省、国防総省、国家
安全保障会議(NSC)の対日政策担当者による合同会議を開催。日米関係
の悪化をこれ以上印象付けないようにするため、普天間問題の決着を優先し
て当面は先送りする構えだった同盟深化の協議開始に踏み切ることを決めた。
ただ、米側には、昨年11月の首脳会談で「トラスト・ミー(私を信じて)」
と発言したにもかかわらず、移設先見直しを決めた首相への不信が強い。同
盟協議に応じることで、首相側が「移設問題の解決を急がなくても問題は少
ない」と受け取ることを懸念。水面下では強硬な立場も示す必要があると判
断したもようだ。
日米首脳会談は、6月25〜27日にカナダで開かれる主要国首脳会議
(サミット)の際などに行うことが想定されている。首相が先に、5月中に
日米間の最終合意まで目指す意向を表明したのは、こうした通告を受けてい
た事情も背景にあるとみられる。
普天間移設、首相「まさにゼロベース」 稲嶺氏当選受け2010年1月25日11時32分
ttp://www.asahi.com/politics/update/0125/TKY201001250116.html 鳩山由紀夫首相は25日、前日の沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場の市内への移設に反対する稲嶺進氏が当選したことを受けて、
「選挙の結果は名護市民の一つの民意の表れだ。ただ、いずれにせよ、まさにゼロベースで国が責任を持って、5月の末までに結論を出す。必ず履行をする」と語った。
同市辺野古への移設を断念するかどうかについては言及を避けた。首相公邸前で記者団に答えた。
首相はこれまで「名護の市民の思いも斟酌(しんしゃく)しながら結論を早く導くよう努力したい」と述べ、名護市長選の結果を尊重する姿勢を見せていた。
実際、移設反対の稲嶺氏が勝ったことで、政権内からは辺野古への移設を断念せざるを得ないとの声が上がっている。
ただ、市長選の結果だけで判断すれば、国の安全保障政策を地元の判断に委ねるのかといった批判を招きかねないため、「ゼロベース」で考えるとの姿勢を強調したと見られる。
民主、社民、国民新の3党による「沖縄基地検討委員会」は、近く各党委員が新たな移設先の候補地を持ち寄る予定だ。
首相はこの日、「平野官房長官を中心に検討委員会で今、大変精力的に活動して頂いている」とも述べ、ひとまず与党の議論の推移を見守る考えを示した。
一方、北沢俊美防衛相は同日、記者団に「これは名護市民の意思の表明だから極めて慎重に受け止めなければいけない。
政権交代により、沖縄全体の中で県外、国外(移設)という気持ちの高まりは感じていた。そういうことも影響した結果という気がする」と語った。
ただ、「政府が本来決めるべきものを、過重に選択をお任せする風潮はよくない」とも述べ、地元の事情を踏まえつつ、鳩山内閣が決断するべきだとの認識を示した。
山崎拓氏「公認なければ離党」 参院選対応、週内に決着
自民党の山崎拓前副総裁は25日、福岡市内の事務所で記者会見し、党執行部に求めている
参院選比例代表への自らの擁立に関し「今週中に執行部の判断を聞いて最終的に決着をつけたい。
公認を得られなかったら離党する」と述べ、谷垣禎一総裁らに週内の会談を求める意向を示した。
地元紙が同日付で政界引退の意向と報じたことに対し「政界引退のつもりはない」と強調。離党を選択し
た場合の対応については「(参院選に)別の政党から出るか、新しい党から出るかの判断を週内につけるのは難しい」と述べた。
ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/148340 ------------------
<陸山会土地購入>石川議員ら3人、10日間の拘置延長に
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100125-00000042-mai-soci 1月25日13時20分配信 毎日新聞
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地裁は25日、
政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕された同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら3人について、
2月4日まで10日間の拘置延長を認める決定を出した。
他に拘置延長されたのは公設第1秘書の大久保隆規(48)と元私設秘書の池田光智(32)両容疑者。
国会開会中に議員の拘置延長が認められた場合、国会法は、内閣が議員の所属する議院の議長(今回は衆院議長)に対し通知するよう定めている。
■小沢氏関連団体 『事務所敷金9800万円』記載 (2010年1月25日 朝刊)
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010012502000052.html 小沢一郎民主党幹事長関連の政治団体「改革国民会議」の事務所の敷金をめぐり、貸主側が
保管する賃貸契約書に書かれた額の十倍近い約九千八百万円が、同会議の政治資金収支報
告書に記載されていることが、関係者への取材で分かった。契約上の敷金は九百数十万円といい、
周辺の不動産業者も「一億円近い敷金は異常」と指摘している。
改革国民会議は、新生党の政治資金団体として一九九四年に設立された。新進、自由各党の
政治資金団体を経て現在は政治団体として存続。この間、小沢氏の側近らが代表や会計責任者
を務めている。
事務所は、東京都千代田区の五階建てビルの三階にあり、小沢氏関連団体「改革フォーラム21」
や小沢氏の個人事務所も同じフロアにある。
改革国民会議の政治資金収支報告書によると、三階の敷金は九千七百八十五万四千円。併記
された「九五年二月二十四日」が支払い時期とみられ、九五年分以降の収支報告書には毎年同額
が記入されている。関係者によると、改革国民会議の事務所契約手続きをしたのは、同会議で長く
代表や会計責任者を務めた小沢氏の側近(故人)だったという。
入居ビルの三階の床面積は約百十平方メートル。複数の不動者業者によると、周辺のビルは
同程度の面積で賃料は月百万円程度が相場。敷金は高くて十カ月分という。不動産業者は、改革
国民会議が入居するビルの立地や規模から「四、五カ月分が妥当。一フロアで一億円近い敷金は
異常だ」と口をそろえる。
貸主側は本紙の取材に「合理的な相場で契約したという以上のことは言えない。だが、九千万円と
いう数字は見たことがない」と話す。現在の会計責任者は本紙に「就任以前の事項は承知していない」
と文書で回答。同会議は本紙の取材に二十四日までに回答を寄せていない。
“選挙 しん酌する理由ない”1月25日 12時26分
平野官房長官は記者会見で、沖縄県名護市の市長選挙で
アメリカ軍普天間基地の移設に反対する候補が当選したことについて、
「そのことをしん酌して行わなければいけない理由はないと思う」と述べました。
この中で平野官房長官は、名護市の市長選挙の結果について、
「民意の1つであることは事実であり、それを否定はしないが、今後の検討では、
そのことをしん酌して行わなければいけない理由はないと思う。
名護市辺野古への移設という選択肢をすべて削除するということにはならない」と述べました。
そのうえで平野官房長官は「政府・与党の検討委員会は、ゼロベースで移設先を検討している。
5月末までに結論を出すというのは、鳩山総理大臣の強い指示なので、それに向けて全力で努力する。
地元に対して当然理解は求めるが、最終判断は政府が決める」と述べました。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10015194691000.html
【政治】 小沢議員 「もし誤ったことをしたとすれば私の代表者としての責任ももちろんある」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1264406302/ 民主党の小沢一郎幹事長は25日午後、党本部で記者会見し、
自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件について、
「もし誤ったことをしたとすれば私の代表者としての責任ももちろんある」と述べた。
同時に、幹事長職の進退について「与えられた職務に全力を尽くす気持ちでいる」と
続投に重ねて意欲を示したが、「現時点では」とも付け加えた。
自身や、逮捕された元私設秘書の衆院議員石川知裕容疑者らに関する
東京地検特捜部の捜査の行方を見極める意向とみられる。
自民党などが小沢氏の参考人招致を求めていることには
「現場で、与野党で議論することだ。議論の結果に従う」と述べた。
民主党内で検察の捜査をけん制するような動きが出ていることに関し
「自分はまさにその問題の関連にあるわけで、
そのことについて一切、党内的に指示も意見も言っていない」と述べた。
2010/01/25 16:25 【共同通信】
ttp://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012501000515.html
十数年秘書任せ、報告書見ず=政倫審「小沢氏が判断」−鳩山首相
鳩山由紀夫首相は25日午後の衆院予算委員会で、
自身の偽装献金事件に関連し、「政治資金収支報告書を
十数年間見ていなかった。ずさんと言えば、その通りだ」と述べ、
秘書任せで事件に関与しなかったことを重ねて強調した。
予算委では、自民党の町村信孝元官房長官が同事件をめぐり
「一度も報告書を見たことがないのか」と質問。これに対し、首相は
「秘書を全面的に信頼していたので、安心して任せてしまっていたのが実態だ」などと説明した。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100125-00000109-jij-pol
前原国交相、自民の町村氏に激高=難題山積でいら立ち?
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010012500744 「ばらまきの公共事業をやったのはどの政党か」。25日の衆院予算委員会で、八ツ場ダム(群馬県)の建設中止
問題で「公共事業こそ民意を問え」と求めた自民党の町村信孝元官房長官に対し、前原誠司国土交通相が激高する場
面があった。
町村氏は、24日にあった国交相と地元住民との初の意見交換会に触れ、「深々と頭を下げておわびしていたが、
地元の意見をよく聞いて決めないと何度足を運んでも同じだ」と挑発。国交相は「借金で箱物を造った自分たちのツ
ケを放っておいて、今の政権の文句を言うのはやめていただきたい」と色をなして反論した。
激しい応酬は町村氏の質問時間が終わったため水入りとなったが、日本航空の再建など課題が山積し、国交相はい
ら立ちを募らせているようだった。(2010/01/25-18:45)
外国人参政権 付与許容説の学者が誤り認める 反対集会で日大教授が明かす
2010.1.25 19:33
千代田区永田町の憲政記念館で25日に開かれた「永住外国人地方参政権付与に反対する国民集会」。
国会議員、地方議員や識者らがげきを飛ばす中、日大の百地章教授(憲法学)が、国内で最初に付与許容説を唱えた学者が
自説の誤りを認めたことを明らかにした。
百地氏によると、外国人の参政権について「国政は無理でも地方レベルなら認めていこう」とする部分的許容説は
昭和63年に中央大学の教授が初めて提唱。
追随論が噴出し、平成7年の最高裁判決の傍論もこの説に影響を受けたとされている。
昨年、百地氏が著書をこの教授に送ったところ、年賀状に「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と書かれた
年賀状が送付されてきた。
本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言したという。
百地氏は「外国人参政権が憲法違反であることが、とうとうわが国最初の提唱者にさえ否定されたことは
極めて注目すべきこと」と強調。
さらに「わざわざ憲法を持ち出すまでもなく、わが国の運命に責任を持たない外国人を政治に参加させることは
危険すぎてできない」と述べた。
ttp://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/100125/tky1001251934011-n1.htm
検察への牽制は「自民も」 民主・高嶋副幹事長
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100125/stt1001252009013-n1.htm 民主党の高嶋良充筆頭副幹事長は25日の党役員会で、検察をけん制する動きを自民党
から批判されていることについて、関連資料を配って「自民党もやっていた」と紹介し
反論材料とするよう提案した。
資料は(1)リクルート事件に関連し平成元年、自民党の法相が「検察が情報を漏らすと
指揮権発動を促すことにもなりかねない」と答弁した議事録(2)検察の情報管理に関する
調査会を設置しようとした自民党の動向に関する10年の新聞記事。
民主党は、小沢一郎幹事長が検察との対決姿勢を強める中、捜査情報漏えいの対策
チーム設置を18日に決めた。これに対し、自民党から「民主党の体質は危険だ」
と批判が出ていた。
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徳田毅議員のブログより抜粋
ttp://ameblo.jp/tokuda-takeshi/entry-10442438294.html 小泉代議士が隣に座りパネリストを務められた時に、
質問席の真後ろに座っている一年生の民主党議員が
質問者だけに聞こえる声でずーっとささやいていると言うのだ。
小里代議士にもお聞きすると
「本当に悪質で、えげつない内容の『ささやき』だった」とのこと。
しかも、その民主党議員は30代の新人一年生議員だというのだ。
外国人参政権反対集会 地方議員1万人の署名目指す
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100125/plc1001252042015-n1.htm 政府が通常国会への法案提出を検討中の永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に
反対する国民集会(主催・日本会議など)が25日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。
全国の首長、地方議員約1万人分の反対署名(現在までに約1600人分を確保)を集めて、
政府に提出することを決めた。
集会には自民、改革クラブ両党などの国会議員17人のほか地方議員約100人、市民
約千人が参加。中国出身で日本に帰化した評論家の石平氏は「問題の本質は中国人
(永住者)。付与すれば本国の意向で日本を転覆させる危険性がある」と強調。台湾出身で
やはり帰化した評論家の金美齢氏も「地域のキャスチングボートを外国人に握られる
法案を通そうとする議員を、許すことはできない」と語った。
原則禁止の公設秘書兼職 民主は78人 首相「骨抜き、議論を」
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100125/stt1001252026014-n1.htm 民主党の衆院議員の約4分の1にあたる78人が、法律で原則禁止されている公設秘書の
兼職を認めていることが25日、分かった。公明党の富田茂之氏が同日の衆院予算委員会
で指摘した。鳩山由紀夫首相は「原則禁止という部分がやや骨抜きにされている。国会で
議論してほしい」と答弁した。
富田氏側が衆院事務局に問い合わせたところ、自民党11人、みんなの党2人、国民新、
社民、新党日本、改革クラブの各党でも1人の議員が秘書の兼業を認めていた。ただ、
民主党が断トツに多く、1人で7つ兼職する秘書や、大学教授と弁護士を兼職して秘書給与
以外に年間2600万円の報酬を得る秘書もいた。
公設秘書の兼職は平成14年に勤務実体のない秘書給与詐取が発覚したことを受け、
16年の国会議員秘書給与法改正で原則禁止された。ただ、議員の許可があれば
兼職可能とする例外規定も設けられている。
財政再建目標、議論スタート=国家戦略室の検討会
政府の国家戦略室は25日、6月までに策定する財政再建目標や
2011〜13年度の複数年度予算の枠組みを議論する検討会の初会合を開いた。
あいさつした仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は
「日本の財政は説明がつかないほど大変ひどい。予算改革の道筋を示すことが検討会のミッションだ」と強調した。
会合では、田中秀明・一橋大准教授が各国の予算制度や財政再建目標を説明し、
10年程度の目標の策定や翌年度予算の大枠を決めることなどを求めた。
週2回程度のペースで議論を続け、3月末までに論点整理を行う。
検討会は仙谷担当相、古川元久内閣府副大臣(国家戦略室長)、野田佳彦財務副大臣のほか、
片山善博・前鳥取県知事ら有識者がメンバー。(2010/01/25-20:42)
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010012500852
【政治】小沢氏、土地売買「秘書に報告をしろと言ってない」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1264419364/ −−(土地の)売買代金の支払いについて、
定期預金を組んで預金担保で銀行に借り入れした理由は分からないと文書で答えている。
一方で融資の書類にはサインしている。融資は何に使うというご存念だったのか。
融資について担当秘書からサインを求められたさい「何に使うのか」と聞かなかったのか
「あのー、その同じ時期ですので。それに関連してのことだろうということは認識しておりましたけれども。
具体的にどういうふうなやり方で、やっているか何とかというようなことについてはあのー、一切、あのー、
聞いておりません。もう、私自身としては、買うという方向性を決めて、えー、
ところが後援会(※資金管理団体「陸山会」)では、
お金が十分にないと。ということで、自分の資金を提供したというところまで、自分自身の考え、
行動の範疇(はんちゅう)でして。あと、具体的にどういうふうに、事務を取り扱うかとか、
どういうふうに相手方と交渉しているかというようなことについては、わたくしは一切、
報告もしろとも言いませんし、それはもう、信頼して任せた、ということでございます」
1月25日20時9分配信 産経新聞 記事の一部抜粋
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100125-00000590-san-pol
<鳩山首相>施政方針演説の概要判明 「命を守る」がテーマ
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100125-00000117-mai-pol 1月25日21時23分配信 毎日新聞
鳩山由紀夫首相が今国会で行う施政方針演説の概要が25日、判明した。
「命を守る」がメーンテーマで、10年度予算案で実行する政策を列挙するほか、
日米同盟の深化をうたい、米軍普天間飛行場(沖縄県)の移設問題について「5月までに移設先を決定する」と明言する。
自身の母親からの資金提供問題では「ご心配をおかけしている」と陳謝するが、
小沢一郎幹事長の政治資金問題については触れない見通し。
鳩山政権が掲げる温室効果ガスの90年比25%削減方針をアピールし、
人類が環境に与える影響を最小限にするために必要だと理解を求める。
首相は目指すべき社会の姿として、
マハトマ・ガンジーが「社会的罪」として「理念なき政治」「道徳なき商業」「人間性なき科学」などを列挙した「七つの社会的罪」を引用して説明する。
首相は昨年末にインドを訪問した際、ガンジーの慰霊碑に献花していた。
政府・与党は09年度2次補正予算案成立後の29日に首相の施政方針演説など政府4演説を行う方針。【朝日弘行】
攻める自民、防戦に追われる首相 民主の国会運営にずさんさも
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100125/plc1001252244018-n1.htm ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100125/plc1001252244018-n2.htm 平成21年度第2次補正予算案を可決した25日の衆院予算委員会は、予算案の中身
よりも鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題に質疑が
集中した。当事者でもある首相は防戦に追われ、身内の“失言”で国会運営に支障が
生じる場面も。補正予算案の審議は26日から参院に舞台を移すが、野党は今後も
「政治とカネ」の問題で、政権を追い詰めていく構えだ。
「なぜ(資金管理団体の)『陸山会』を経由して不動産を取得しなければならないのか。
小沢さんに政治倫理審査会などに出るように勧めるのが仲間を思う気持ちではないか」
補正予算案の締めくくりの質疑に立った自民党の町村信孝元官房長官は、小沢氏の
資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、同氏の国会での
説明を求めた。
対する首相は「捜査を見守るのが何よりも大事だ」と答弁。自身の問題についても、
実母から受けた12億6千万円の使途を開示するよう求められ、「(元秘書の)公判が
終わるまで待ってほしい」と繰り返すしかなかった。
首相の後ろ向きな姿勢は、民主党の国会運営にもマイナスに作用している。
25日午前の衆院予算委理事会では、自民党が補正予算案の採決に応じる条件として
「政治とカネ」の集中審議を22年度予算案の審議前に開くよう要求。これに民主党の
松原仁筆頭理事が「先週の質疑も集中審議みたいなものだ」と口を滑らせたため、
理事会が紛糾し、予算委の開会が午後にずれ込んだ。
その後、民主、自民、公明3党の国対委員長が会談し、2月中旬までの集中審議と
2月中に党首討論を開催することで合意した。
しかし、民主党のずさんな国会運営に、自民党理事も「野党ボケだ」とあきれ顔。ただ、
野党側にとっても予算審議を「政治とカネ」の問題に特化しすぎると、景気や経済の問題を
軽視しているとの批判を受ける懸念もあり、今後は世論の動向を見極めて論戦に臨む
構えだ。
「5千万円授受の場に別の建設業者」水谷建設元役員供述
ttp://www.asahi.com/national/update/0125/TKY201001250395.html 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)
元役員が東京地検特捜部の調べに対し、2005年4月、会計責任者だった公設第1秘書・大久保隆規(たかのり)
容疑者(48)に現金5千万円を渡した際、その場に別の建設業界関係者も立ち会った、と供述していたことがわか
った。
この業界関係者も特捜部に対し、同席したことを認めたという。これに対し、大久保秘書は裏金の受領を全面否定
している。特捜部は引き続き、裏金について大久保秘書らを調べている模様だ。
水谷建設関係者らによると、同社元役員は特捜部に対し、「胆沢(いさわ)ダム」(岩手県奥州市)の本体工事と
岩石採取工事の受注時期と重なる04年10月と05年4月に、小沢氏側に5千万円ずつ計1億円の現金を渡したと
供述。1回目は元秘書の衆院議員・石川知裕(ともひろ)容疑者(36)に、2回目は大久保秘書に都内のホテルで
手渡しした、としている。
この2回目の05年4月分について、元役員は「大久保秘書の要請を受けて経理担当者に現金を用意させたうえ、
同社社員ではない第三者の建設業界関係者が立ち会って大久保秘書に渡した」と供述したとされる。一方、大久保秘
書は弁護士に対し、水谷建設側と会った場面を「覚えていない」と話しているという。また、石川議員も04年10
月の受け取りを全面否定している。
>78 特捜部は、04年10月に原資不明の4億円で都内の土地を約3億5千万円で購入した収支などを政治資金収支報 告書に記載しなかったとして、大久保秘書や石川議員、元秘書の池田光智容疑者(32)の3人を政治資金規正法違 反(虚偽記載)容疑で逮捕した。石川議員はこれらの収支を、また池田元秘書は07年の小沢氏への4億円の支出を、 いずれも故意に収支報告書に記載しなかったこと自体は認めている。ただ、その経緯や役割などについては依然とし て供述に食い違いがあることから、特捜部は、他の証拠などとも照らし合わせて全容解明を進めている。 また05年3〜4月に陸山会に原資不明の計4億円が分散入金され、翌5月に4億円が一度に出金されたが、その 記載も収支報告書にないことについても経緯を調べている。 小沢氏は任意の事情聴取を受けた23日の会見で、04年の4億円については「個人資産であり、裏献金というの は事実無根」と断言。東京・湯島の自宅を売却した際の残金などを充てたとする資産の詳細を示して反論した。
「その通り」と大久保容疑者 関与否定の小沢氏見解に
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、元会計
責任者の公設第1秘書大久保隆規容疑者(48)=公判中=が、虚偽記入への関与を否定した小沢氏の見解に
ついて「その通りです」と接見した弁護人に話していることが26日、分かった。
小沢氏側の関係者によると、元私設秘書の衆院議員石川知裕容疑者(36)から陸山会の事務担当を引き
継いだ池田光智容疑者(32)も大久保容疑者と同様の反応で、小沢氏に陸山会など関連団体の収支総額は
報告したが、虚偽記入までは伝えていないと供述しているという。
石川容疑者は供述で、2004年収支報告書の偽装工作を小沢氏に伝えたとほのめかしたとされ、特捜部は
3容疑者と小沢氏の供述内容を照合し、小沢氏本人の刑事責任を問えるかどうか捜査を進めている。
小沢氏は23日の聴取後の会見で、04年の土地購入の際に陸山会に貸し付けた4億円がその年の収支
報告書に記載されなかった経緯も含め「全く分からない」と関与を否定。記載内容について石川容疑者らから
相談や報告を受けたこともなかったと主張した。
ttp://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012601000020.html
収支一覧を小沢氏に報告、池田元秘書が供述
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100125-OYT1T01480.htm?from=top 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、元私設秘書の池田光智
容疑者(32)が、同会を含む関連政治団体5団体の政治資金収支報告書の収支の一覧表を小沢氏に見せていた
と、東京地検特捜部に供述していることが、関係者の話でわかった。
池田容疑者は2007年、同会の口座から4億円を引き出し、小沢氏に渡したとも供述しているが、同年分の
支出総額として記載された額は1億円余。小沢氏は自ら受け取った資金の支出が収支報告書に記載されていない
ことに気付くことができた可能性がある。
池田容疑者は石川知裕衆院議員(36)から同会の事務担当を引き継ぎ、05年分以降の収支報告書の作成を
担当。07年5月頃に4億円を同会の銀行口座から引き出しながら、同年分の収支報告書に記載しなかったなど
の政治資金規正法違反の疑いで逮捕された。池田容疑者は、4億円を小沢氏に手渡したと特捜部に供述している。
関係者によると、池田容疑者は、収支報告書の提出前後、同会のほか「誠山会」、「民主党岩手県第4区総支
部」など、小沢氏の計五つの関連政治団体について、それぞれの収入総額、支出総額と翌年への繰越額を記した
一覧表を作成。小沢氏に示して、各団体の資金状況を説明していたと、特捜部に供述している。
池田容疑者が作成した07年分の収支報告書に記載された支出総額は、4億円の支出を記載しなかったため、
約1億1500万円にとどまっていた。同容疑者の供述通りだと、小沢氏は、陸山会から支出された4億円の資
金を池田容疑者から受け取りながら、この4億円の支出が反映されていない支出総額を見ていたことになり、4
億円の支出の不記載に気付くことができた可能性がある。
小沢氏は23日、特捜部の事情聴取を受けた後の記者会見で配布した文書で、「各団体の収入支出と残高の概
要について報告を受けることがあったが、収支報告書の内容を一つ一つ確認したことはない」としている。
【政治】石川容疑者「小沢先生からビニールパックされた座布団の形の1億円を4つ受け取った」★2
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1264487290/ 民主党・小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐる事件です。逮捕された衆議院議員の石川知裕容疑者が、
小沢幹事長から受け取った4億円について、「ビニールパックされた座布団の形の1億円を4つ受け取った」と供述していることが、
関係者の話でわかりました。
小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」が購入した土地をめぐっては、石川容疑者が特捜部の取り調べに対し、
「小沢先生から受け取った4億円で土地代金を支払った」などと供述していることがわかっています。
石川容疑者はこの4億円について、「1000万円ずつ束になった『レンガ』が10個ずつビニールでパックされていた。
札束は1億円ずつ座布団のような形になっていて4パック受け取った」などと供述していることが、
石川容疑者側の関係者の話で新たにわかりました。
石川容疑者は、パッケージされた4億円を陸山会の複数の口座に分散して入金したということです。
入金された口座の一つには、水谷建設側から裏金5000万円が渡されたとされる後に同じ金額が入金されていて、
特捜部は石川容疑者の説明に不自然な点がないか裏付けを進めています。(26日10:56)
ttp://www.mbs.jp/news/jnn_4340524_zen.shtml
安保50周年 共同声明 米が格下げ要請 「普天間」の影響避ける
1月26日7時56分配信 産経新聞
【ワシントン=佐々木類】日米安保条約改定署名50周年で両国が発表した共同声明をめぐり、米政府が
事前に、首脳同士ではなく外務・防衛両閣僚の連名に「格下げ」するよう日本側に打診していたことが分かった。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、県外への移設を模索する鳩山由紀夫首相が代替施設を
キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に建設するという現行案を破棄した場合、オバマ大統領の政権運営に
影響が出ると判断したためだ。鳩山政権に対する米政府の不信感が重要文書の作成に影響を与えた形だ。
(ry
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100126-00000022-san-pol
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1264467376/ 1 :☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★:2010/01/26(火) 09:56:16 ID:???0
★生活保護3〜5年で打ち切り検討 大阪市長、国に提案へ
・全国市町村最多の生活保護受給者がいる大阪市の平松邦夫市長は25日、「働ける人が
大阪市で生活保護を受ける場合は市の仕事をやってもらう」などと述べ、働ける受給者に
仕事を提供する一方、一定期間内に市の仕事も就職活動もしない場合は保護を打ち切る
「有期保護」の導入を検討していることを報道陣に明らかにした。
一定期間は3〜5年程度を検討しているが、打ち切るには生活保護法の改正が必要なため、
専門家と協議して年内に市案を国に提出する。自立を促すための有期保護制度は2006年、
全国知事会と全国市長会が提案しているが、生活保護は「最後のセーフティーネット」だけに、
今後論議を呼びそうだ。
市によると、働けない事情がなく、仕事が見つからない20〜50代の受給者に放置自転車撤去
などの仕事を提供する。現行法では、賃金の額に応じて受給者の保護費が減額されるが、
賃金の一部は本人の実収入になる。
また、業者が保護費の大半を家賃などとして吸い上げる「貧困ビジネス」に対抗するため、保護費
として家賃分の住宅扶助を出す代わりに市営住宅の空室を提供することも検討しているという。
大阪市では一昨年末ごろから生活保護の申請が急増。昨年11月現在の受給者は13万5507人で
市民の20人に1人の計算。保護費は10年度当初予算で過去最高の2888億円(うち市負担分
722億円)となり、一般会計の歳出の17%を占める見通しだ。
平松市長は「(働けるのに)たばこを吸いながら『この仕事は僕に合わないから』みたいな人は、
大阪市から出て行ってくれ」と語った上で、「雇用創出は市の負担になる難しさがあるが、手を
こまねいている時ではない。提案を次々突きつけないと、国が本当に生活保護行政を変える気に
ならない」と述べた。
ttp://www.asahi.com/politics/update/0125/OSK201001250152.html
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1264433454/666 666 :名無しさん@十周年:2010/01/26(火) 02:59:57 ID:Ks7rjMvL0
■町村
中選挙区時代に、もう亡くなられましたけども、
選挙区におられました高橋辰夫先生、あるいは渡辺省一先生がよく言っておられた。
“町村さん、鳩山さんと同じ選挙区にいるのは辛いんだ”と。
“何がですか?”って言うと、
“もう室蘭とか苫小牧とか、あちこちに鳩山ボトルというのが置いてあって、みんな飲み放題だ”と。
“鳩山さんのパーティーに行くと、ものすごいお土産が出てくる”と。
“秘書が30人も40人もいてね、もうとてもではないけれどもね、あの金権・物量には敵わないんだ”と、
あのお二人がずいぶんよく言っておられましたが、(亀井:言わなかったよ俺には!)
それにはやっぱり自らの足元を見ておられないから、平気でユートピアみたいなものを言えたんだなあということが、
実はよくわかってきたわけでございます。
普天間、移設先自治体の合意いらず…官房長官
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100126-OYT1T00484.htm 平野官房長官は26日午前の記者会見で、沖縄の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で、移設先の自治体の
同意を得る必要性について、「理解は求めなくてはいけないが、合意が取れないと物事を進められないものなのか。
日本の安全保障にかかわってくる問題だ」と述べ、同意の必要性はないとの認識を示した。
一方、鳩山首相は26日朝、沖縄県名護市長選で普天間飛行場の同市辺野古への移設に反対する稲嶺進氏が当選し
たことに関し、「一つの民意の表れだと受け止めている。私どもとしては(政府・与党の沖縄基地問題)検討委員会
でゼロベースで移設先を決めていくことに変わりはない」と述べ、辺野古への現行移設案を排除せずに移設先を検討
する考えを改めて強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
「新しい公共」へ円卓会議=あす初会合−平野官房長官
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010012600326 政府は鳩山由紀夫首相が掲げる「新しい公共」の具体策を議論する円卓会議を内閣府に設置、27日に初会合を
開く。平野博文官房長官が26日午前の記者会見で発表した。
メンバーは福原義春資生堂名誉会長や市村良三長野県小布施町長ら19人。また、政府から首相、菅直人副総理
兼財務相、平野長官、仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相が出席する。
首相は昨年秋の臨時国会での所信表明演説で、「人と人が支え合い、役に立ち合う『新しい公共』」を目指すと
表明していた。円卓会議では、NPOに関する制度や優遇税制措置などが議論される見通しだ。
鳩山首相、「どうぞ戦って」発言撤回せず 参院予算委審議スタート
参院予算委員会は26日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して平成21年度第2次補正予算案の
基本的質疑に入った。首相は、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入にからむ政治資金規正法
違反事件をめぐり、小沢氏に「どうぞ戦ってください」と発言したことについて「幹事長が『断固戦う』
という心に対し了としたのであり、撤回する類のものではない」と述べ、撤回を拒否した。
その上で、首相は「行政の長として検察と私が戦うという意味ではない。検察は公平、公正に判断してほしい。
(捜査の行方を)冷静に見守る」と語った。東京地検特捜部に逮捕された民主党衆院議員の石川知裕容疑者に関する
「起訴されないことを望む」との発言については、重ねて撤回する考えを示した。
首相自身の虚偽献金事件では、政治資金収支報告書の未修正部分があることを明らかにし、「正確を期すために
(元秘書の)公判の結論が出れば修正したい」と述べた。
実母からの資金提供の総額を問われると「平成14年7月から21年6月まで月1500万円、母から贈与があった。
トータルは計算してほしい」と即答できず、当事者意識を欠いていることをうかがわせた。
一方、沖縄県名護市長選の結果が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題に与える影響については
「ひとつの民意だ」としながらも、「安全保障の問題は国が責任をもって結論を出さなければならない。米国ともすりあわせながら
5月末までに結論を用意したい」と強調した。
集団的自衛権の憲法解釈について「個別的であれ集団的であれ自衛権の固有の権利として自衛権を持っているが、憲法で武力行使を
禁止する中で集団的自衛権の行使は禁ずることになっている」と述べ、鳩山内閣として従来の解釈を踏襲する考えを示した。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100126-00000521-san-pol
子ども手当、閣僚答弁が混乱 経済効果めぐり
26日の参院予算委員会で、鳩山政権の目玉政策である子ども手当の経済効果をめぐり閣僚答弁が食い違い、審議が一時中断する場面があった。
自民党の林芳正氏は子ども手当について、波及効果によって所得がどの程度拡大するかを示す「乗数効果」がいくつになるか質問。
仙谷由人国家戦略担当相が「1以上であることは間違いない」と述べる一方、菅直人財務相は「詳細な計算はしていない」と答弁した。
麻生内閣で経済財政担当相を務めた政策通の林氏は、子ども手当などの給付は貯蓄に回されやすいため「乗数効果は1より小さくなる」と指摘。
「中学校の数学で分かる」と皮肉った。
プライドを傷付けられたのか菅氏は「子ども手当には少子化対策の意義があり、長い目で見て大きな効果がある」と懸命に反論した。
2010/01/26 17:19 【共同通信】
ttp://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012601000614.html
陸山会事件、党は調査せず=不動産所有「倫理の問題」−鳩山首相
鳩山由紀夫首相は26日午後の参院予算委員会で、小沢一郎民主党
幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件に関し、「捜査権を
持っていない政党による調査では限界があり、解明は非常に難しいという判断と
なった」と述べ、事実関係の究明に向けた党独自の調査は行わない考えを示した。
自民党の西田昌司氏への答弁。
首相は昨年の臨時国会では、小沢氏問題の調査について「党として検討させてもらう」と
答弁していた。
また、西田氏が、不動産を所有している資金管理団体があるかどうかをただしたのに対し、
田口尚文総務省選挙部長は、総務相への届け出分では2008年末現在で陸山会のみで
あることを明らかにした。
これに関し、首相は07年に施行された改正政治資金規正法で資金管理団体による
不動産の取得・保有が原則禁止されたことを踏まえ、「法的に持てないようになっているから、
当然モラルの問題も出てくる」と述べ、好ましくないとの認識を示した。
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010012600724
林議員 20分
普天間移設、法的決着も=官房長官が可能性に言及
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010012600843 平野博文官房長官は26日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)
移設問題について「(地元が)合意しなかったら物事が進まないということか。そこは十分
検証したい。法律的にやれる場合もあるだろう」と述べ、移設先の自治体が受け入れに
応じない場合は法的に決着させることも可能との見解を明らかにした。
一方で「できる限り地元の皆さんの理解を得ながら決めていく」とも語り、政府が5月末
までとした移設先の結論を出す過程で、地元の理解を得るよう努める立場も強調した。
最低賃金引き上げ、28日に検討チーム発足
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100126-OYT1T00978.htm 厚生労働省は26日、最低賃金引き上げに向けた政府の検討チームを28日に発足させると発表した。
民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、すべての労働者に適用される
「全国最低賃金」を2013年度までに、時給800円、全国平均を同1000円に引き上げるとしており、その具体化を目指す。
チームは、引き上げに必要な中小企業支援策などを中心に検討する。
経済産業省なども参加し、両省の副大臣や中小企業庁長官、担当者らが協議する。
(2010年1月26日18時44分 読売新聞)
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条件付き「25%減」を国連提出へ=温暖化閣僚委で正式決定−政府
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2010012600880 政府は26日、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の「コペンハーゲン合意」に基づき、
2020年までの温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する日本の目標を一両日中にも条約事務局に提出することを正式決定した。
ただ、すべての主要排出国が地球温暖化対策の新たな枠組み(ポスト京都議定書)に参加し、「意欲的な目標」で合意することなどを条件とした。
同日開かれた地球温暖化問題に関する閣僚委員会で確認した。
鳩山由紀夫首相は「米国や中国などの主要排出国の背中を押し、われわれも頑張るので、みんなも頑張ろうとの思いだ」とあいさつ。
日本が高い目標を掲げることで、他国にも意欲的な数値を設定するよう促していく考えを強調した。(2010/01/26-19:57)
133 名前:名無しさん@十周年 本日のレス 投稿日:2010/01/26(火) 20:34:17 aJBwz8X40 「鳩ママン→(寄付)→政治団体」だと、ままんが量的制限違反で公民権停止 さすがにこれママンに申し訳ないから鳩ポッポが贈与を受けたことにした 「鳩ママン→(贈与)→鳩ポッポ→政治団体」 ここまでは確定済み さて、実際の資金は政治団体に入っているから、ポッポ→政治団体の資金の流れについて それが寄付なのか貸付なのか政治資金報告書を訂正しないといけない もちろん「贈与」と書けばポッポは量的制限違反で公民権停止 なんとしてもか「貸付」で処理しないといけない しかし「贈与を知らなかったのだから貸借契約書は存在しない」と本人が認めしまっている 民法では契約書がなく返済も行われていない貸付は「実質的に贈与」とみなされるため 契約書がない状態で政治資金報告書に「貸付」と表記するのは新たな虚偽記載となりかねない 「貸付」と書いても「贈与」と書いても問題になる だからとりあえず訂正しないで放置先送りにしてる現状
WILL覆面官僚座談会 ・政治主導といって課長クラスがやる仕事まで自分たちでやってるから、彼らも 多忙極まりない。周囲が見えてない。この3ヶ月でほとんど何も決まってない。 ・この政権は表では正義漢の顔をして官僚たたきをするが裏に回ると「何とか してくれ」と泣きついてくる。 ・官僚と仲良くしてると「官僚に取り込まれた」とマスコミに書かれて人気が下がる事を 心配しているので、記者の前でわざと罵倒する副大臣もいる。 ・「朝ズバで取り上げられるかどうかが勝負だ」と真顔で言う三役がいる。(厚労) ・会議の様子を取材させることになったらリハーサルをやると古川副大臣が 言い出した。そういう戦略性はある。 ・何かニュースになりそうな出来事があるとすぐに「記者さんに電話しろ」という 命令があって総出で電話をかけまくる(内閣府) ・テレビ栄えがするようにという理由でアシモをたくさん借りた。そのために数千万 かかった。同じ額を事業仕分けで削るのにあれだけ大騒ぎしたのに。 ・近くにいると、民主党は国民にいい場面だけを見せようという魂胆が見え見え。 国会答弁で言葉に詰まったLWに後で「なぜ自民党時代のように後ろからメモを 差し出して助けないのか!」と怒鳴られてばかばかしくなった。この政権は 政治主導ではなく「テレビカメラと小沢さん」が行動原理だ。 ・自民党と比べるとみんな器が小さい。前原を外相にしてれば対米がこじれなかった だろうという意見もあるが、一緒だっただろう。日航問題も馬渕の人気と長安の 航空問題への能力にテカが嫉妬して辻元にやらせた。辻元の能力は認めるが まとめる力はない。 ・テカは小沢に再三謝罪に言ったが会ってもらえなかった。 ・この政権は人間だけではなくやってる仕事も小さい。 ・診療報酬は事業仕分けされて実質0.03%しか増えなかったので医療行政に熱心な 足立政務官をはじめみんながっくり来てたのに、LWは「10年ぶりのプラス」という 言葉で満足してしまった。最近は官僚どころか他の三役すら遠ざけてるらしい。 「生涯の友」と呼んでた山井とすら意思の疎通ができなくなってる。 ・民主党は本気で「無駄を削れば財源はある」と信じていた。大臣になってはじめて
>101 予算が切れないとわかった。 ・くだ財務は不安。戦略局の時にはエコノミストを呼んでレクを受けていたが、よく 居眠りしてた。反応してたのは雇用政策だけ。 ・この政権の特徴のひとつは「先延ばし」 ・アメリカ大使館では基地の話は完全にタブー。少しでも話を振ると烈火のごとく 怒り出す。オカラは完全に投げてる。「基地問題については官房長官に聞いて下さい」と 言ってる。 ・最近、民主党に対して反抗的な記事やコメントが出ると犯人探しをするようになった。 今回の記事もおそらくそうなるだろう(厚労) ・うちでは課長以下は取材を受けられなくなった。知り合いの記者と話すのも やりにくい(環境) ・議事録を平気で改竄しようとする議員もいる。少なくとも自民党時代にはいなかった。 ・各省庁とも特高か密告システムができるかも。 ・笑うに笑えない状況になりつつあるかも。日本は衰退するかもしれない。 最後にマジレス、というか非常に印象に残ったコメントがあったので原文のまま転載。 ※口の中のものを飲み込んでから読みましょう。 環境 ただ、民主党政権がこのまま続くことで懸念される材料はたくさんあります。 民主党の議員は得意分野を持っている人が多く、そういう人間を各省庁に 送り込んだわけですが、彼らは自分がアマチュアだということに気がついていない。
「菅」財務相、「勘」違いで「官」頼り
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100126/fnc1001262251020-n1.htm 菅直人副総理・財務相が26日の参院予算委員会で答弁に詰まり、審議を中断して
官僚の助言を仰ぐ場面があった。「脱官僚依存」の先頭に立つ菅氏だが、疎いとされる
経済政策の難しさを痛感させられた格好だ。
「官依存」は自民党の林芳正前経済財政担当相との質疑で起きた。菅氏は「1兆円の
予算で1兆円の効果しかないやり方をやってきた」と述べ、自民党政権の投資は経済
波及効果が低かったと批判した。
すると林氏は「乗数効果のことを言っているのか」と反論。鳩山政権の目玉である子ども
手当の乗数効果をただしたところ、菅氏は子ども手当の支給額のうち消費に回る割合を
示す「消費性向」について「おおむね0・7程度と想定している」と答えてしまった。
林氏は首をかしげながら「消費性向と乗数効果の違いを説明してほしい」と追及すると、
菅氏はついに困窮、審議は計4回ストップした。集まった大串博史財務政務官や官僚の
助言を受けて「乗数効果の詳細な計算はしていないが、子ども手当の効果はある」と
強弁したが、林氏は「役所の人が紙を持ってきてあわてて答えることがないように」と
あきれ顔だった。
531 日出づる処の名無し sage New! 2010/01/26(火) 23:39:06 ID:tQ+j3R3D
>>387 それに比べてラ党の場合@某ブログより
>通常国会開会直前、民主党の「敵失」に余裕の空気さえ漂う自民党に谷垣氏は漠然とした不安を抱いていた。
>そんな時谷垣の携帯電話が鳴った、小泉元首相である。
>小泉「ウチの倅が世話になってねぇ。」 谷垣「いえいえ、親父さんに似て・・・」 小泉「ああ・・倅から聞いたけど」
>谷垣「はい?」 小泉「参議院、随分〆たんだってね、倅が感心してたよ(笑)」 谷垣「え・・ああ・・そうですね・・」
>谷垣は青くなったという。「しまった・・」 当然ながら参議院工作など全くできていなかった。
(中略)
>「汚れ役、やってくれるよね?」「おやすいことです。」 小泉が白羽の矢を立てたのはやはり枡添氏だった。
>「このままでは参院選は危ない」枡添も危機感を共有していた。小泉「バレないように」 枡添「慣れてますから」
>マスコミが一斉に「枡添離党」「枡添新党」と書きたてたのはこの翌日だ。
(中略)
>進次郎「親父からです」 谷垣氏に一枚のメモが渡された、即座に大島、町村、石破、枡添らが官邸に入る。
>メモには簡単な箇条書きだった。
>・ベテランは言葉を引き出すところまで、決して追い詰めるな
>・弁護士、税理士、官僚あがりを必ず入れろ
>・言質は二重・三重に取れ、同じ質問になっても構わない
>・野次を生かせ(マスコミ対策)
>・一年生議員を必ず質疑に立たせろ
>「ふーん・・・」一瞬ため息をついた谷垣だったが、その表情が一瞬にして青ざめた。メモの裏に全閣僚の得意
>不得意分野、性格、気に障る単語や弱みなどがびっしり書かれていた、それは副大臣クラスにも及んだという。
(後略)
ホントだったら凄いなぁ______
収支報告書「見たことない」閣僚が続出
ttp://news24.jp/articles/2010/01/27/04152356.html < 2010年1月27日 0:33 >26日の参議院予算委員会で、
自民党・森まさこ議員は全閣僚に「自分の政治資金収支報告書を提出前に見たことがあるか」とただした。
これは、政治資金収支報告書のウソの記載について
民主党・小沢幹事長が「全く把握していなかった」とコメントしていることを念頭に置いたものとみられる。
閣僚の答えは以下の通り。
鳩山首相「今までは見ておりませんでしたが、これからは必ずしっかりと見ることにいたします」
亀井金融・郵政相「(秘書を)全面的に信頼しておりますから。私も忙しいですから、見ておりません」
前原国交相「信頼する秘書に任せております」
福島消費者・少子化相「はい、見ております」
岡田外相「毎回、必ず見ております」
【政治】 菅財務相、自民の経済政策批判するも、消費性向と乗数効果の違い解らず審議ストップ→官僚に助言仰ぐ…予算委(画像あり)★5
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1264550615/83 83 名前:名無しさん@十周年[] 投稿日:2010/01/27(水) 09:28:16 ID:kK/Ntq7C0
>>59 「車のパーツのメーカー名も知らないのに車を運転するのか!」
と非難されていた優良ドライバーが麻生。
車のパーツ名は多少知ってるけど無免なのが民主党。
パーツ名も知らないし無免なのが菅。
車を中古屋に売って儲けることばかり考えてるのが小沢。
そもそも車が何だか分からないのが鳩山。
642 :名無しさん@十周年:2010/01/26(火) 21:55:19 ID:iU3h42X40
最初から辺野古が既定路線。国民の生活が第一(笑)
[510]名無しさん@十周年<sage>2010/01/26(火) 20:35:31 ID:4oUmrdBA0
登記簿にしっかり小沢一郎の文字があったな。
平成17年に辺野古に1500坪の土地買って基地移転で
ボロ儲けようとしてたのがバレバレじゃん汚沢wwwwww
[511]名無しさん@十周年<sage>2010/01/26(火) 21:00:11 ID:4oUmrdBA0
登記簿
ttp://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org595984.jpg.html
鳩山首相:参院選後に省庁再編の意向
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20100127k0000e010058000c.html 鳩山由紀夫首相は27日午前の参院予算委員会で、「省庁のさまざまな制度があるが、古くなっている
部分がある。参院選の後に、省庁全体の在り方を見直す必要がある」と述べ、今夏の参院選終了後に
省庁再編に着手する考えを示した。林久美子氏(民主)の質問に答えた。
林氏は、幼稚園と保育園で文部科学省と厚生労働省に分かれている所管を一元化する「幼保一元化」に
関連し、民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げている「子ども家庭省」設置の見通しをたずねた。
首相はまた「子ども家庭省や子ども家庭局を設置することをうたい政権交代を果たした。その重さを
考えるべきだ」と述べ、幼保一元化のための法案を11年の通常国会までに提出する考えを示した。【鈴木直】
外国人参政権 首都圏の知事、相次ぎ「反対」
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100127/plc1001270859008-n1.htm 鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権をめぐる問題で、石原慎太郎東京都知事や上田清司埼玉県知事
、松沢成文神奈川県知事、森田健作千葉県知事ら首都圏の知事が相次いで外国人参政権の付与に反対や疑義を表明
している。全国都道府県議会議長会も反対の立場から特別決議を採択。閣内、党内がまとまらず、国家の主権・独
立を脅かしかねない重大問題を十分な議論なしに進めようとする政権への異議申し立てが広がっている。(安藤慶太)
石原知事は今月15日の記者会見で外国人参政権付与について「絶対反対。発想そのものがおかしい」と批判し
た。地方に限って参政権を認めるといっても、地方政治が国家の問題とつながっている案件はたくさんある。わが
国と他国の間に軋轢(あつれき)が生じた場合、永住者を政治利用し、国民の意思決定が脅かされる恐れもあるだ
けに「危ない試み」と憂えている。
千葉県の森田知事も14日の記者会見で「国籍を持って投票すべきだというのが私の考えだ」と述べた。
民主党系の知事からも批判や注文が相次ぐ。神奈川県の松沢知事は「国民の主権をいじる問題で一方的に国会で
決めていいのか」。埼玉県の上田知事も反対の立場を表明。「ナーバスな問題。国家の基本の話は1回の国会の多
数決で片づける話ではない」とし、「基地問題など外交、安全にかかわる話が市長選のテーマになることもある。
国の運命を左右する話には、日本国籍を持った人が投票すべきだ」と語った。
>111 都道府県議会でも反対の動きは広がっている。全国都道府県議会議長会は21日、「民主主義の根幹にかかわる 問題で、拙速に法案提出や審議されるべき案件ではない」とする特別決議を採択。ある議長は「党利党略のにおい がする」と話し、在日本大韓民国民団(民団)の選挙支援の見返りに、国の主権や独立を売り渡しかねない今の状 況に警鐘を鳴らした。 かつて都道府県議会では34、市町村では1200を超える議会が、参政権付与に賛成する立場から意見書や決 議を採択したが、鳩山政権発足後、参政権付与が現実味を増すにつれて危機感が拡大。昨年10月に熊本県で反対 決議が採択され、12月には茨城、香川、石川、島根、埼玉、大分、長崎、佐賀、秋田、新潟、富山、山形、千葉 の14県議会で次々と採択された。 これまで賛成していた茨城や千葉、石川、富山、島根、佐賀、長崎、大分の8県が昨年の政権発足後に反対決議 に転じ、都道府県で賛否逆転の可能性も出ている。
【政治】菅財務相「外貨準備高、本当にこれだけ必要なのか?適正規模について調査」 圧縮なら米国債売却、円高助長の可能性も
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1264568168/ 菅直人副総理兼財務相は25日の衆院予算委員会で、約1兆ドル(約90兆円)に上る外貨準備高について、
「本当にこれだけ必要なのか、適正な規模についての考え方を調査している」と述べた。
外貨準備の多くは米国債などで運用しているため、仮に圧縮する場合、米国債の売却につながる可能性が高い。
その結果、米国の金利上昇や円高・ドル安を招きかねず、波紋を呼びそうだ。みんなの党の柿沢未途議員に対する答弁。
ただ一方で、菅財務相は、外貨準備の原資は借金で調達していると指摘し、
「外貨準備を減らしたら、その分だけ(財政支出に)使えるという仕組みにはなっていない」と強調。
さらに「円高を許容していいのかという面からも見ないといけない」と述べ、
慎重に検討する考えを示した。(2010/01/25-18:39)
外貨準備の適正規模調査=圧縮なら円高助長も−菅財務相
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010012500741
【小沢問題】 民主・小沢氏 「『私が作った』とした文書の日付が変?私は知らない」「『秘書が勝手にした』…もう少し柔らかい表現で」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1264572673/ ★“土地購入確認書”本当に知らない〜小沢氏
・民主党・小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件で、小沢氏が07年の
会見で「土地購入時に交わした」と説明した確認書が会見の直前に作成されていた
ことについて、小沢氏は東京地検特捜部による事情聴取に対し、「本当に私は知らない」と
供述していたことがわかった。
資金管理団体の土地取引をめぐり、小沢氏は07年の記者会見で、05年1月7日付の
確認書を公開し、「私自身が作成している」と話していた。特捜部の調べで、この確認書は、
会見直前に作られたことがわかっている。しかし、関係者によると、特捜部による事情聴取の
中で、小沢氏は確認書作成の経緯について「私は本当に知らない」と供述したという。
また、収支報告書の虚偽記載の容疑について、小沢氏は「秘書が勝手にやった」とする
調書に署名したが、その前に「秘書なりに気を利かせてやったことなので、もう少し柔らかい
表現にできないか」と訂正を申し入れていたこともわかった。
特捜部は、小沢氏の説明の不自然な点などをさらに調べている。
ttp://news24.jp/articles/2010/01/27/07152382.html
谷垣氏、消費税率10%以上に 財政再建を強調
ttp://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012701000512.html 自民党の谷垣禎一総裁は27日、都内で講演し、消費税を福祉目的税化した上で10%以上に引き上げる必要があるとの認識を示した。
24日の党大会で承認された財政再建路線を具体化し、責任政党をアピールする狙い。
ただ、景気低迷が続き、参院選を半年後に控えた時期の増税発言は党内で議論を呼ぶのは必至だ。
消費税率引き上げは谷垣氏のかねての持論だが、昨年9月の総裁就任後、具体的な税率に言及したのは初めて。
日本記者クラブでの講演後の質疑で、谷垣氏は「財政を悪くしているのは社会保障。消費税も社会保障に特化する必要がある」と指摘。
「政権にいた時は10%ぐらいかなと考えていたが、その後の状況を考えるともうちょっと(税率が)いるかもしれない」と述べた。
焦点の参院比例代表へのベテラン勢の公認問題については
「ルールはルール。まったく尻抜けになってはいけない。近々結論を出さなければいけない」と内規の70歳定年制の例外づくりに慎重姿勢を示した。
2010/01/27 16:51 【共同通信】
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【政治】子ども手当 未納保育料と相殺可能に 全国市長会が緊急決議を採択
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1264580635/
「確信犯」「許せない」=平野氏の法的決着発言に反発−与野党
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010012700624 平野博文官房長官が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、移設先の
自治体の合意が得られない場合の法的決着の可能性に言及したことについて、与野党の
幹部から27日、「自公政権より悪い発想だ。素直に発言を撤回してほしい」(社民党の
照屋寛徳衆院議員)などと反発の声が一斉に上がった。
照屋氏は記者団に対し、平野氏について「確信犯的に繰り返すのは許せない。鳩山由紀夫
首相からも厳重に注意すべきだ」と批判。国民新党の下地幹郎政調会長も「ゼロベース
(で移設先を検討する)と言っている中で、法律論が出てくるのは戸惑いを感じる」と述べた。
一方、自民党の安倍晋三元首相は「そもそも首相を含めて(関係閣僚)全員が迷走
しっぱなしだ」と指摘。公明党の山口那津男代表は「沖縄県民の気持ちを逆なでしている。
非常に憂慮する」と懸念を示し、共産党の小池晃政策委員長は記者会見で「強制的に
土地を奪うことになるわけで、断じて許しがたい」と強調した。
中国人ビザの年収要件撤廃を=スポーツ観光は強化−観光庁長官
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100127-00000147-jij-pol 1月27日19時57分配信 時事通信
観光庁の溝畑宏長官は27日の定例記者会見で、
訪日中国人の個人向け観光ビザについて、今夏までに年収要件の撤廃を目指す考えを明らかにした。
溝畑長官は「何らかの経済要件は必要だが、25万元(の年収要件)については撤廃してもらうよう関係省庁に働き掛ける」と述べた。
25万元は日本円で約330万円。
また、国内外からの観光客増加を目指し、プロ野球やサッカーJリーグなどとの連携を強化する方針も表明。
球場で観光案内を、ホテルで試合予定の情報を提供するなどして、スポーツ観戦と現地旅行との相乗効果を狙う。
日本ハム、ソフトバンク両球団とは3月のプロ野球開幕を見据えて具体策を相談しているという。
<救急病院受診>軽症患者の特別料金徴収案見送り
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100127-00000075-mai-soci 1月27日19時43分配信 毎日新聞
厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会は27日、
軽症患者が救急病院を受診した場合に、医療保険外の特別料金徴収をルール化することは当面見送ることにした。
病院勤務医の負担軽減策として、厚労省は「虫さされがかゆいと言って来院する患者」らを例に、特別徴収する案を提示していたが、
「逆に金を払えば(救急病院に)行っていいんだとなりかねない」など、慎重な対応を求める意見が大勢を占めた。
首相、外国人参政権「簡単ではない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100127/plc1001272143018-n1.htm 鳩山由紀夫首相は27日夜、永住外国人への参政権(選挙権)付与法案について、「連立与党のなかでまとまることが
最低限必要だ。国民新党が強く反対しているので、簡単な話ではない」と述べ、現状では今国会への提出は困難との認
識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
同法案に関しては、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が22日の衆院予算委員会で、「国民新党は付与に反
対だ」と答弁。この発言を受け平野博文官房長官は26日の記者会見で「閣内で合意した上で物事を進めなければならな
い」と慎重な姿勢を示した。
永住外国人への参政権付与は民主党の小沢一郎幹事長の持論で、昨年12月に訪韓した際には「通常国会でそれが現
実になるのではないか」と強調。今月11日の政府・民主党首脳会議では政府提案で成立を図る方針を決めていた。
「名護の民意はわかっている」 民主・小沢幹事長
民主党の小沢一郎幹事長は27日、那覇市内のホテルで沖縄県名護市長に初当選した稲嶺進氏らと懇談した。
稲嶺氏によると、米軍普天間飛行場を名護市の辺野古沖に移設しないよう求めたところ、
小沢氏は「名護の民意、それから沖縄県民のみなさんの気持ちはしっかりわかっている。
私は私の立場でしっかり対応したい」と応じたという。
小沢氏は懇談後のパーティーであいさつ。普天間基地問題には直接触れず、
「名護の市長選で我が党の推薦する候補が当選させていただいた。今週は南城の市長選がある。
みなさんの一層のお力添えを」と強調。
「最近は、右翼からは左翼と非難され、左翼からは右翼だと批判される。ならば私は中道だろう」と笑いを誘った。
自身の資金管理団体による土地取引事件にも言及しなかった。
ttp://www.asahi.com/politics/update/0127/TKY201001270369.html
小沢幹事長:「米国でも黒人選んでまで…」 あいさつで
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20100128k0000m010104000c.html 民主党の小沢一郎幹事長は27日、那覇市であった党参院議員の会合であいさつし、
「米国でもオバマさんという黒人を選んでまで、世の中を変えようと選択した」と述べた。
根強い黒人差別を乗り越えた米国を引き合いに日本の政権交代の意義を強調しようとしたとみられるが、批判を受ける可能性がある発言だ。
自らの資金管理団体の土地購入をめぐる事件には全く触れなかった。【朝日弘行】
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<参院予算委>長妻氏が新語提案、「イクメン」「カジメン」
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100127-00000116-mai-pol 1月27日21時51分配信 毎日新聞
「『イク(育)メン』『カジ(家事)メン』という言葉をはやらせたい」。
長妻昭厚生労働相は27日の参院予算委員会で、
「かっこいい男子」の意味で使われる「イケメン」をもじり、育児や家事をする男性をかっこいいとPRする意気込みを語った。
社民党の近藤正道参院議員への答弁。長妻厚労相は「日本は、男性の家事を手伝う時間が先進国で一番短い部類だ」と指摘した。
育児休暇取得など男性の働き方を変えるには意識改革が必要だが、親しみやすいフレーズは男性の心に響くか。【野原大輔】
<株主代表訴訟>西松建設元役員らを提訴 違法献金返還求め
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100127-00000106-mai-soci 1月27日21時14分配信 毎日新聞
準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)の株主の男性=横浜市=が、
ダミー政治団体を使った違法献金で多額の資金を流出させたとして、
献金などで支出した約6億9000万円を同社に返還するよう元役員12人に求める
株主代表訴訟を、東京地裁に起こしていたことが分かった。提訴は09年12月19日付。
違法献金問題では同社も09年9月、国沢幹雄元社長ら2人に約11億8000万円の賠償を求め提訴している。
男性の代理人、松丸正弁護士は「違法献金事件は会社ぐるみの犯罪。国沢元社長以外の役員も関与していたはずで責任を追及すべきだ」と話している。【伊藤一郎】
小沢氏の再聴取、見送りへ 特捜部、政治的影響も考慮
ttp://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012701001070.html 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京地検特捜部
は27日までに、小沢氏に対する2回目の事情聴取を見送る方針を固めたもようだ。
特捜部は23日に約4時間半にわたり小沢氏を聴取。一定の説明を受けた上で「被疑者調書」2通を作成し、当初
の目的は果たしたと判断した。
聴取に再度踏み切った場合、政治的影響が一層大きくなることへの懸念も考慮したとみられる。
ただ、元私設秘書の衆院議員石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=らの供述次第で、小沢氏
の聴取を再度検討する可能性もある。
小沢氏は聴取後の会見で「収支報告書の記載について全く把握していなかった。相談されたり、報告を受けたこと
もない」と事件への関与を否定。
焦点となっている2004年の土地購入の際に陸山会に貸し付けた4億円について「事務所に保管していた個人の
資金」とした上で「不正な裏金は一切受け取っていない」と、水谷建設(三重県桑名市)などゼネコンからの裏献金
報道も全面否定していた。
神戸空港は失策、市民もそんな指導者選んだとの認識を 橋下知事
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/local/100127/lcl1001272322004-n1.htm 大阪府の橋下徹知事は27日、定例記者会見で、関西国際、大阪(伊丹)、神戸の関西
3空港問題をめぐり「神戸空港は失策。神戸市民もそういうことを決めたリーダーを選んだ
という認識を持ってほしい」と、空港建設の経緯などを批判。「兵庫県知事や神戸市長も
失策と認めてほしい。大阪府も関空を造ったときに伊丹空港を処理しなかったことは
失策だった」と持論を展開した。
橋下知事は伊丹廃港が神戸空港の活性化にもつながると主張。「(神戸市の)矢田立郎
市長こそが伊丹廃港と言うべき。もっと政治家として行動してもらいたい」と述べた。
伊丹廃港をめぐって意見が対立している兵庫県の井戸敏三知事についても「神戸空港を
どうしたいのかというビジョンがみえない」と攻撃した。
またこの日、知事に当選してから2年となったことに関連し、橋下知事は「子育てや福祉
についての選挙公約のなかには、僕の勉強不足で府ではなく市町村がやるべき事業を
掲げていたものもあり、大きく方向転換をした」と公約撤回に言及。今後、取り組む意思の
ない公約については「やらない理由はちゃんと説明しないといけない」と、事情説明する
考えを示した。
普天間「私の立場で対応」小沢氏、稲嶺氏と会談
(2010年1月28日00時37分 読売新聞)
民主党の小沢幹事長は27日夜、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設受け入れ反対を掲げて
当選した稲嶺進氏らと那覇市内で会談した。
稲嶺氏が名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画の撤回を求めたのに対し、小沢氏は
「名護市民、沖縄県民の気持ちは理解している。私の立場でしっかり対応していきたい」と述べた。
政府は移設先の選択肢から現行計画を排除しない方針を示しているが、小沢氏が撤回を主張すれば実現は難しくなる
という見方が出ている。民主党の牧野聖修衆院議員が25日、鹿児島県・徳之島を訪ね、地元の3町長に代替施設受け
入れを打診するなど、新たな移設先を探る動きも続いている。
ただ、伊仙町の大久保明町長は「上京して平野官房長官の話だけでも聞いてほしいと言われたが、3町長で断った。
次は会うこともしない」としている。鳩山首相は27日夜、首相官邸で記者団に、「(徳之島打診の)事実を知らない。個別
にどこの島、町という話は一切言うべきでない」と述べた。
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100127-OYT1T01136.htm?from=top
東京新聞:八ッ場ダム 埼玉・群馬が本体予算 『事業は継続』 計上方針:社会(TOKYO Web)
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010012702000053.html 前原誠司国土交通相が建設中止を表明した八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)事業をめぐり、建設継続を
主張している埼玉県の上田清司知事は二十六日、本体工事費も含めた同県負担分の事業費を新年度予算案に盛り込
む考えを明らかにした。政府は新年度予算案で本体工事費をゼロとしており、本体工事の負担額を独自算定し予算
化を表明するのは流域自治体で初めて。地元・群馬県も本体工事の負担金を計上する方針で予算編成を進めている。
上田知事は「政府は中止と言っているだけで、事業変更の手続きはしていない。われわれとしては(事業は)続
行していると判断しており、予算計上は当然だ」と述べた。
国交省は、本体工事費を六百二十億円と見込んでいた。埼玉県は、本年度から完成予定とされた二〇一五年度ま
での県負担額は生活再建関連費を含め計百六十三億円と試算し、新年度予算案への計上額を調整する。
一方、群馬県・県土整備部は本体工事の負担金十五億三千万円や生活再建関連費など計九十六億円を計上するよ
う財政当局に要望。知事査定を経て、予算額を確定する。県は「本体事業費の凍結は中止を容認することになる。
必要予算を盛り込むことで『中止撤回』の意思を鮮明にしたい」と説明している。
事業に参加している一都五県の新年度予算案では、東京都が既に「過去の負担実績を基に枠を確保した」(財務
局)として四十二億円を計上している。
国交省は新年度予算案で国負担の六十三億円のみを計上、本体工事費は凍結している。
小沢氏が参院選を「旧体制との最終戦」
民主党の小沢一郎幹事長は27日夜、那覇市で開かれた党所属議員の会合であいさつし、夏の参院選に
ついて「まさに旧体制との最終戦と位置付けている。『国民の生活が第一』の民主党政権の基盤をがっちりと
作る」と述べ、単独過半数獲得へ決意を重ねて表明した。
自らの資金管理団体の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件や米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)
移設問題には触れなかった。
小沢氏は「国民がいつでも自分たちが望む政権を選択できるのが民主主義だ。国民の厳しい監視の中で
政党が切磋琢磨(せっさたくま)し、国民のための政治を実現するのが本当の民主主義の機能、在り方だ」と
持論を展開した。(共同)
[2010年1月28日0時31分]
ttp://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20100128-589950.html
【小沢問題】「政治資金収支報告書は一度も見たことがない」…大久保容疑者供述変更
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1264629976/ 「陸山会」の土地購入を巡る事件で、元会計責任者で小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)
=政治資金規正法違反容疑で逮捕=が、東京地検特捜部の調べに「政治資金収支報告書は一度も見たことがない」
と供述していることが分かった。弁護士が27日、明らかにした。大久保秘書は西松建設違法献金事件の公判で
無罪を主張する一方、収支報告書を作成したことは認めていた。次回公判で一転、収支報告書作成への関与自体
を否定するとみられる。
大久保秘書は西松建設事件で03〜06年、同社から3500万円の献金を受領しながらダミー団体からの
献金と虚偽記載したとして起訴された。昨年12月18日の初公判で「法に違反するとは考えていない」と
無罪を主張する一方「(団体から)寄付を受け、その通り収支報告書に記載した」と説明していた。
しかし弁護士によると、今回の事件で逮捕後は「収支報告書は一度も見たことがない」と供述し、00〜04年は
当時事務担当者の民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=同=に、05年以降は後任の元私設秘書、
池田光智容疑者(32)=同=に任せていたと主張。供述変更の理由を「2人が逮捕されたのでかばう必要が
なくなった」と説明している。2人が「大久保秘書に虚偽記載について報告した」と供述しているとされる点に
ついても「報告は受けていない」と否定し「収支報告書の署名も2人に代筆してもらった」と話しているという。
西松建設事件の公判は第3回公判が26日に予定されていたが、今回の事件で期日が取り消され、次回は未定。
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20100128k0000m010135000c.html
鳩山政権:抜けない「野党癖」 閣僚、自公政権批判続々(毎日JP 2010年1月28日 東京朝刊)
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20100128ddm005010009000c.html 09年度の第2次補正予算案の審議で、鳩山政権の閣僚が自公政権批判を展開している。
野党時代の民主党は自公政権の問題点を追及することで政権交代を実現したが、同党も与党となって既に4カ月。
「前政権批判」も賞味期限が切れつつある。
「自民党政権のことを言っても、しようがないから言わないようにするが」。27日の参院予算委員会で、仙谷由人
国家戦略・行政刷新担当相はこう前置きしたうえで、「積極的労働市場政策がほとんど行われなかった」と旧政権を
厳しく批判した。菅直人副総理兼財務相も、自ら基本方針をまとめた新成長戦略を問われ、「過去の政権が出した
成長戦略は目標をほとんど達成してない」と断じた。
しかし、こうした対応には「自分の意見を言わないで前政権ばかり批判する」(自民党の町村信孝元官房長官)との
批判に加え、与党側からも「攻撃すればよかった野党時代の癖が抜け切れていない」(民主党党幹部)との声が漏れた。
徳之島視察議員「首相側に逐一報告」(TBS 28日11:20)
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4342333.html 沖縄の普天間基地の移設先として、鹿児島県にある徳之島を民主党議員が視察していたことがわかりましたが、
この議員は徳之島の視察について、鳩山総理側に逐一報告していたことが明らかになりました。
鹿児島県奄美群島の徳之島には、民主党の牧野聖修議員が去年11月から今週にかけて3回訪れ、普天間基地の
移設先として受け入れが可能か、平野官房長官と会談に応じられないか打診していましたが、徳之島の町長らは
牧野議員に、現時点では受け入れは難しい、と伝えていました。
牧野議員はJNNの取材に対し、徳之島を視察する度に、逐一、鳩山総理側に報告していたことを明らかにしました。
民主党議員による徳之島の視察について、鳩山総理は27日、「私はその事実は存じあげていない」とし、
平野官房長官は28日午前の会見で「直接、話は聞いていない」と述べました。
艦載機の岩国移転は計画通り
'10/1/28
在日米軍再編に伴い米海軍厚木基地(神奈川県)の空母艦載機59機を米海兵隊岩国基地(岩国市)に
移転させる計画について、鳩山政権が、自公政権が立てた計画通りに進める方針を固めていたことが
27日分かった。国会議員の質問主意書に対する答弁書に明記した。民主党のマニフェスト(政権公約)では
米軍再編に関し「見直しの方向で臨む」としていた。
公明党神奈川県本部副代表の浜田昌良参院議員が18日、国会法に基づき質問主意書を提出。政府が
見直しを進める米軍普天間飛行場(沖縄県)の移設問題が混迷する中、「艦載機移転にも影響が及ぶとの
心配が神奈川県民にはある」と強調。「普天間移設が万が一、再検討になるとしても、艦載機移転は
2006年に日米両政府が合意したロードマップ通りに14年までに完了するとの政治的意思を明確にして
ほしい」と求めた。
これに対し、政府は26日夜、閣議決定した答弁書を浜田氏に送付。鳩山由紀夫首相名で「艦載機移転は
ロードマップに従って進めていく考えである」と回答した。厚木基地にある艦載機の整備部門についても
「岩国に移転すると承知している」とした。
ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201001280107.html
小沢氏に収支概要報告=石川議員、陸山会04年分−貸付8億円、収入6億円
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100128-00000111-jij-soci 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、逮捕された衆院議員石川知裕容疑者(36)が、
2004年分の政治資金収支報告書の提出前に、同会など関連政治団体の収支一覧表を作成し、小沢氏に内容を説明し
ていたことが28日、同氏側関係者の話で分かった。
小沢氏は同年、計8億円を陸山会に貸し付けたとされるが、同会の収入欄の記載額は約5億8000万円。貸付金の一
部の記載がないことに、小沢氏が気付くことができた可能性がある。
関係者によると、石川容疑者は陸山会事務担当者だった01年から05年にかけて、報告書提出前に、陸山会など小
沢氏の関連政治団体の収支をまとめた一覧表を作成。この資料を基に、各団体の収支や繰越金の概要を小沢氏に説
明していた。
事件となった04年分の報告書に記載された繰越金を除く収入額は約5億8000万円。一方、小沢氏は同年10月、土
地購入代として4億円を同会に貸し付けたと主張。また、購入直後に銀行から融資を受けた4億円も陸山会に貸し付
けており、同年の貸付総額は計8億円だった。収入総額を聞かされれば、貸付金の全額が反映されていないことが分
かる状況だった。
PJニュースが1月25日から1月28日にかけてライブドアのネット
リサーチ上で行った『外国人参政権付与、賛成・反対の理由は』と題した簡易世論調査の結果
によると、「憲法違反」と回答したのが全体の45%にのぼり、永住外国人への地方参政権付与
に反対する声は全体の96.8%となった。投票数は2895件だった。
参政権付与反対について「憲法違反」に次いで、「永住外国人への不信感」が32.6%、「議論が
つくされていな」が9.8%、「その他」が9.3%と続いた。一方、参政権付与賛成では「納税している」
が1.4%、鳩山首相が主張する「日本は日本人だけの所有物ではない」が0.6%、「連行など不本意
で永住している」が0.2%だった。
ttp://www.pjnews.net/news/467/20100128_3
小沢氏「金足りてるか」 石川容疑者ら「収支を説明」と供述(MSN産経 2010.1.28 15:23)
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100128/crm1001281523021-n1.htm [意図的抜粋につき元記事参照されたし]
「陸山会」政治資金規正法違反事件で、石川知裕容疑者(36)が東京地検特捜部の調べに、平成16年分の
政治資金収支報告書を提出する前に、陸山会など関連政治団体の収支一覧表を作成し、小沢氏に内容を
説明していたと供述している。この際、小沢氏は「金は足りてるか」などと石川容疑者に聞いていたという。
小沢氏は、16年10月に土地代金原資4億円を陸山会に貸し付けたと主張。土地購入直後にも陸山会定期預金を
担保に融資を受けた4億円を陸山会に貸し付けていた。
しかし、16年分の収支報告書に記載収入額は繰越金を除くと約5億8千万円く、特捜部は小沢氏が虚偽記載に気付いて
いた疑いがあるとみている。
元私設秘書の池田光智容疑者(32)は石川容疑者から小沢氏への説明手法を引き継ぎ、19年分の収支報告書に
ついて小沢氏に同様の説明をしていたと供述しているという。
19年分についても小沢氏が虚偽記載に気付いていた疑いがあるという。
小沢氏は23日の会見で「収支報告書の内容を一つひとつ確認したことはない」と説明していた。
未記載の4億円、元秘書「入金の一部指示」(日テレ24 2010年1月28日 15:53)
ttp://news24.jp/articles/2010/01/28/07152470.html [意図的抜粋につき元記事参照されたし]
政治資金収支報告書に記載されていない、05年の4億円入金について、石川知裕容疑者が東京地検特捜部の調べに対し、
「入金の一部を(小沢氏の元私設秘書の)池田光智容疑者に指示した」と供述している。
石川容疑者は特捜部に対し、「1億円については、池田容疑者に入金するよう指示した」
残る3億円は分散入金したとみられるが、石川容疑者は「4億円の原資はわからない」と供述しているという。
特捜部は05年の4億円の出所についても詳しく調べている。
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献金禁止 4月上旬までに法案
ttp://www3.nhk.or.jp/news/t10015278631000.html 1月28日 15時21分
政治献金のあり方を検討する民主党の作業チームが初会合を開き、企業・団
体献金を禁止するための政治資金規正法の改正案などについて、4月上旬ま
でに取りまとめ、今の国会で成立を目指す方針を確認しました。
【普天間】 鳩山首相 「普天間の継続使用、容認せず」と明言
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1264671155/ ★首相「普天間継続容認せず」 移設問題で明言
・鳩山由紀夫首相は28日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の
移設問題について、5月末までに移設先を必ず決定し、普天間の継続使用は容認しない
考えを明言した。「覚悟を持って、米国にも沖縄県民にも理解される結論を出す。
(市街地に隣接する)普天間の危険性の除去からスタートした問題なので、またそこに
戻るようなことにはしない決意だ」と述べた。
この後の参院本会議で、7兆2千億円規模の追加経済対策を盛り込んだ09年度第2次
補正予算が与党と公明党などの賛成多数により可決、成立した。自民、共産両党は反対した。
関連の改正雇用保険法、改正地方交付税法も成立。10年度予算案の質疑は週明けから
始まり、政府の経済、安全保障政策や「政治とカネ」の問題をめぐる論戦が本格化。与野党の
攻防が激しさを増す。
首相は参院予算委で普天間移設先を5月末までに決定できなかった場合の政治責任に
ついて「仮定の話に答える必要はない」と答弁。
ttp://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012801000036.html
公明、参院埼玉選挙区で擁立へ 民主支持急落で方針転換(Asahi.com 2010年1月28日18時12分)
ttp://www.asahi.com/politics/update/0128/TKY201001280258.html 公明党の井上義久幹事長は28日の党中央幹事会で、今年夏の参院選について、「(改選の)現有11議席の
死守を目標に埼玉選挙区でも挑戦する検討に入る」と語り、3人区の埼玉選挙区で候補者を擁立する考えを示した。
2月4日までに候補者を決定する。
公明党は6年前の参院選で埼玉で議席を獲得したが、3年前は敗北。昨年の政権交代後、参院選で比例区重視の
姿勢を鮮明にし、選挙区は5人区の東京と3人区の大阪に絞る方針を決めた。しかし、政治とカネの問題で民主党の
支持率が急落し、埼玉でも議席を獲得できる可能性が高まったとみて方針を転換した。^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
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改選を迎える現職の西田実仁氏はすでに比例区へのくら替えが決まっており、新顔の人選を進める。
君が代斉唱不起立:元教職員側が敗訴 「都に広い裁量権」−−東京高裁
ttp://mainichi.jp/life/edu/news/20100128dde041040046000c.html 卒業式などの君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に、退職後の再雇用を拒否したのは違憲・違法として、
東京都立高校の元教職員13人が都に計約7267万円の賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は28日、計
約2757万円の支払いを命じた1審判決を取り消し、請求を棄却する原告側逆転敗訴判決を言い渡した。稲田
龍樹裁判長は「(再雇用するか決める)都の裁量権はかなりの程度に広い」と述べた。
元教職員らは03、04年度の卒業式や記念式典で、「戦前の国家主義を想起させる」などとして君が代斉唱
時に起立せず、これを理由に減給などの懲戒処分を受けた。05、06年の退職後に非常勤職員として再雇用を
希望したが不合格となり、「不起立を理由に採用拒否するのは許されない」と主張した。
高裁は、斉唱時の起立を指示した校長の職務命令自体は「元教職員らの歴史観や信条を直接的に否定する行為
を命じるものではない」として合憲と判断。都の再雇用拒否について「元教職員らは適法な職務命令に違反して
処分を受けており、低い評価を受けざるを得ない。不合格が裁量権の著しい乱用や逸脱に当たるとは言えない」
と結論づけた。
原告側は判決後に会見し上告の方針を表明した。原告の新井史子さん(64)は「非常に大きな落胆と憤りを
感じている。5年間の再雇用を奪われないよう信念を曲げて起立している後輩に申し訳ない」と話した。【伊藤一郎】
鳩山首相の資金管理団体をめぐる偽装献金事件で、「鳩山由紀夫を告発する会」と
名乗る団体が28日、首相を嫌疑不十分で不起訴とした東京地検の処分を不服として、
検察審査会に同日付で審査を申し立てたとする文書を報道各社に送った。団体の
実体は不明。
告発する会は、首相について、(1)会計責任者の選任や監督について相当の
注意を怠ったことは明らか(2)事情聴取されず、捜査が尽くされていない−などと
主張している。
地検は昨年12月24日、政治資金規正法違反の罪で元公設第1秘書の勝場啓二
被告(59)を在宅起訴したほか、元政策秘書(55)を略式起訴。元政策秘書は
罰金30万円を納付した。
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100128/crm1001282026027-n1.htm
資金の使途、把握してる?してない? 首相しどろもどろ(Asahi.com 2010年1月28日20時47分)
ttp://www.asahi.com/politics/update/0128/TKY201001280373.html 母親から提供された資金の支出について説明を避けている鳩山由紀夫首相が28日の参院予算委員会で、7年前に
できた自らを囲む議員グループへの支出を追及され、しどろもどろになる場面があった。
質問したのは共産党の井上哲士氏。このグループが政治資金収支報告書の提出義務がある政治団体として届け出て
いない理由について鳩山氏は「内輪のサークル」だからと答弁し、グループへの支出の額を尋ねられると、「把握できない」と答えた。
ところが、グループに所属する国会議員らへの資金援助は「(支出に)含まれていないと思う」。これまで政治資金の扱いは
「秘書にすべて任せていた」と説明してきただけに、「そう言える根拠は」と井上氏に突っ込まれ、結局は「確かめている
わけではない」と発言を後退させた。
一方、鳩山氏は幹事長時代の2007年、当時幹事長代理の平野博文官房長官に頼まれ、選挙や党運営のために
自らの資金管理団体から1千万円を同氏側に寄付することを了承したことは認めた。
3兆円減の予算対案=財政再建を強調−自民
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010012801070 自民党は28日午後、党本部で経済政策調査会(与謝野馨会長)を開き、2010年度予算案への対案となる
「経済と財政に関する自民党の考え方」をまとめた。
(以下略)
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陸山会土地購入事件 特捜部、小沢幹事長個人事務所の捜索で現金2,000万円を押収(FNN 01/28 20:58)
ttp://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00170816.html 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部が、小沢幹事長の
個人事務所の金庫から現金2,000万円を押収していたことがわかった。
小沢幹事長側の関係者によると、特捜部は1月、東京・港区元赤坂の小沢幹事長の個人事務所を捜索した際、金庫の中から
現金2,000万円を押収していたという。
小沢幹事長は、会見で「土地購入の直前には、個人資金4億数千万円を個人事務所の金庫で保管していた」と説明していた。
一方、陸山会が土地購入の直後、4億円の定期預金を担保に融資を受けていた点について、石川知裕容疑者(36)は
「小沢事務所の慣習だった。理由は『小沢先生から借りた金であることを明確にしておくため』」と話しているという。
しかし、特捜部は、この融資は土地購入の原資を隠すための偽装工作とみていて、小沢幹事長が融資に関する書類に
自らサインしていることなどから、小沢幹事長がこの偽装工作を認識していなかったか調べている。
事務所から2000万円押収=一斉捜索で東京地検−小沢氏資金、広範に捜査(Jiji.com 2010/01/28-21:07)
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010012801081 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐる事件で、東京地検特捜部が、小沢氏の
個人事務所の金庫にあった現金2000万円を押収していたことが28日、小沢氏側関係者の話で分かった。
特捜部が捜索で犯罪収益以外の現金を押収するのは異例。紙幣の発券番号などから、現金が入金された時期の
解明などを進める狙いとみられる。
小沢氏は、土地取引の原資に充てた個人資産を、この金庫で保管していたと説明している。
特捜部は小沢氏個人や事務所の資金が形成された詳しい経緯を調べるため、ゼネコン各社から幅広く事情聴取するなど、
捜査を進めているもようだ。
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自民党の与謝野馨元財務相は28日夜、都内で講演し、鳩山政権が編成した
平成22年度予算案を「恒久政策に恒久財源を作っていない。国債発行残高を
サラ金地獄に陥らせてはいけないのに『発散(=国債残高の対GDP比が増大して
返済できなくなる)元年』になってしまう」と批判した。
そのうえで鳩山由紀夫首相に「3月ぐらいに潔く身を引いていただかないと、
日本丸がどこにいくかわからなくなる」と退陣を促した。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100128/stt1001282203010-n1.htm
「法案は明らかに違憲」 外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回
外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘(かずひろ)
中央大教授(憲法学)は28日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権(選挙権)付与
法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう
危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法
上禁止されていない」とした平成7年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省
しているという。
長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和63年に論文「外国人の人権−選挙権を中心として」
を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、
「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての(参政権)導入には大反対だった」と
いう。
昨年9月に民主党政権が誕生し、外国人への地方選挙付与が現実味を帯びたことで、長尾氏は自説に疑義を抱き
始めた。政治思想史の文献を読み直し、昨年12月の段階で、理論的にも状況の変化という理由からも、「部分的
許容説は維持できない。違憲である」との結論に達した。
また、昨年2月、韓国での在外選挙権法成立で、在日韓国人が本国で国政参政権を行使できるようになり、状況
は一変したと考えた。長尾氏は「現実の要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からも、部分的許容説は
もはや誤りである」と語る。自身が学説を紹介したことで外国人参政権付与が勢いづいたことに関しては「私の読
みが浅かった。慚愧(ざんき)に堪えない」と述べた。
さらに、焦点は「在日韓国人問題から中国人問題に移る」との認識を表明。政府が法案提出を検討していること
については、「とんでもない。国家解体に向かう最大限に危険な法律を制定しようというのは、単なる憲法違反で
は済まない」と警鐘を鳴らした。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100128/plc1001282149019-n1.htm ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100128/plc1001282149019-n2.htm
小沢氏、日米合意直後に沖縄で土地購入 普天間移設予定地から9キロ 民主党の小沢一郎幹事長が平成17年11月、沖縄県宜野座(ぎのざ)村で約5200平方メートルの土地を購入していたことが 28日、登記簿や衆院の資産等報告書で分かった。建物もない「原野」で、使途は分かっていない。土地は米軍普天間飛行場の 移設予定地に近く、購入直前に移設を盛り込んだ在日米軍再編の中間報告に合意していることから、投機目的の不動産取得と 受け取られかねず、小沢氏の政治家としてのモラルが問われそうだ。 登記簿によると、小沢氏は17年11月28日、宜野座村漢那明記原(かんなみーきばる)にある1593平方メートルと、 3601平方メートルの土地を購入した。 海岸に臨む土地で、用途区分は「原野」となっている。所有者は「小澤一郎」で、小沢氏の岩手県の自宅住所が記されている。 土地には、抵当権は設定されておらず、現金で購入したとみられる。小沢氏の資産等報告書にもこの土地は記載されている。 小沢氏はこの土地を同村の元村議から購入。地元の病院院長が売買の仲介をしたとされる。元村議は現在、病気療養中で 話せる状態にはないという。家族は「どういう経緯で小沢さんの手に渡ったかは知らない」と話している。 土地の購入価格は不明だが、地元不動産業者によると、1坪3万5千円程度が「さほど高くは感じない値段」だといい、推計では 5千万円前後とみられる。
>160
小沢氏の会見での説明によれば、この時期は小沢氏が、16年10月に東京都世田谷区の土地を買うため、事務所に保管してあった
資産4億数千万円から、代金4億円を捻出(ねんしゅつ)した後。資産等報告書によると、小沢氏に定期預金はなく、沖縄の土地を買う
多額の資金がどこにあったかも不明だ。
重機土木大手「水谷建設」元幹部は東京地検の聴取に「17年4月、小沢事務所に5千万円を提供した」と供述しており、この金が
土地購入費となった可能性がある。
土地は普天間飛行場の現行案の移設予定地のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)から直線距離で約9キロの近さだが、
移設案の騒音予測地域からは外れている。購入時期が辺野古移設を盛り込んだ在日米軍再編の中間報告に合意した17年10月の
直後のため、当初は値上がりを期待した投機目的だった可能性もある。
産経新聞の取材に小沢氏の事務所は「担当者が忙しい」として、具体的な回答はしていない。
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100129/crm1001290151003-n1.htm
答弁拒否、閣僚席飛び出し…“国会崩壊”の様相
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100129-OYT1T00109.htm?from=top 28日に成立した今年度第2次補正予算の審議の過程は、学級崩壊ならぬ「国会崩壊」の様相を呈していた。
鳩山内閣は同日、臨時の閣僚懇談会を開き、官房長官が閣僚の委員会での不規則発言を注意したというが異例の
ことだ。
甚だしきは亀井金融相だ。閣僚席で強烈なヤジを飛ばし、自分がヤジられれば答弁中でも相手をどなりつける。
「くだらん質問には答えられん」と前代未聞の答弁拒否も行った。
前原国土交通相は25日の衆院予算委で、質問者に反論しようと閣僚席を飛び出し、執拗(しつよう)に発言を要
求した。冷静さに欠ける行動だ。
議場では与野党議員のヤジがひどかった。発言者の声さえ聞こえないほどだった。
衆参予算委員長の対応も問題があった。議場の乱れに申し訳程度の注意だけでは職責を果たしていない。簗瀬進
参院予算委員長は、政治とカネの問題で全閣僚に見解をただそうとした野党議員の質問を「もういいでしょ」と遮
ったが、理解できない行動だ。
過去にも閣僚の不適切な言動はあったし、ヤジもあった。しかし、今国会ほど乱れた議場を見たことはない。政
権交代間もないため与党慣れしていないではすまされない。まもなく2010年度予算案の審議が始まる。閣僚、
議員は襟を正すべきだ。(政治部 松永宏朗)
17年の4億円の原資「分からぬ」 小沢氏が供述 不正資金?
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100129/crm1001290146002-n1.htm ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100129/crm1001290146002-n2.htm 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏が東京
地検特捜部の任意聴取に対し、平成17年3月に衆院議員、石川知裕(ともひろ)容疑者(36)に預けたとされる
4億円の原資について、「分からない」と供述していたことが28日、関係者への取材で分かった。石川容疑者も
「詳しく思いだせない」と説明。特捜部は2人の供述は不自然だとして、17年の4億円もゼネコンなどからの不正
資金が原資となっている疑いがあるとみて調べを進めている。
小沢氏は23日の聴取後に配布した書面で、16年10月に購入した土地代金の原資4億円について、土地購入時
に個人事務所に保管していた自己資金4億数千万円の中から貸し付けたと説明した。小沢氏の説明通りなら、土地購
入後、小沢氏の手持ち資金は数千万円しか残っていないことになる。
ところが、石川容疑者は17年3月にも小沢氏から4億円を預かったと供述。関連政治団体を経由させるなどして
陸山会の1口座に集約した後、小沢氏の要求で5月に全額を引き出して返していたという。この4億円も政治資金収
支報告書に記載されていない。
関係者によると、特捜部が17年の4億円の出どころについて、小沢氏にただしたところ、「分からない。知らな
い」などと供述。石川容疑者も「詳しい経緯は思いだせない」と供述する一方、接見した弁護士に「分からないから
困っている」と話しているという。
事件をめぐっては、水谷建設元幹部らが、16年10月と17年4月に国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県)工
事受注の謝礼として、小沢氏側に計1億円の裏献金を渡したと供述している。
特捜部は4億円もの資金について「分からない」とする小沢氏と石川容疑者の供述は不自然とみており、17年の
4億円についても不正資金が原資になった疑いがあるとみている。
陸山会:小沢氏団体から13億円 04〜05年不記載
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100129-00000001-maip-soci 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、新たに04〜05年、同会の銀行口座で計約9億円が出し入れされ、政治資金収支報告書に記載されていないことが分かった。
この資金移動は05年3〜5月の4億円とともに、小沢氏が実質的に運営する政治団体「改革フォーラム21」との間でやりとりされたとみられる。東京地検特捜部は23日の小沢氏への事情聴取で、この計
約13億円の件をただし、「知らない」と答えた小沢氏の供述を調書にとった模様だ。
05年分の4億円、小沢氏「資金の動き自体知らない」 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、元秘書らの逮捕容疑となっている 2004年分の4億円の収支とは別に、05年春ごろに陸山会に入金された後、短期間で出金された4億円の 移動についても、東京地検特捜部が集中的に捜査していることがわかった。 複数の関係者によると、小沢氏は23日の任意の事情聴取の際、05年分の4億円については「分からない。 資金の動き自体を知らない」と供述。陸山会の事務担当者だった衆院議員・石川知裕(ともひろ)容疑者(36) =政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕=も、この4億円の原資について明確な説明ができていないという。 05年分の4億円も04年分と同様に政治資金収支報告書に記載がないうえ、原資がはっきりしないため、 特捜部はこの不明朗な資金移動について解明を進めている。 一方、特捜部が今月13日、東京・元赤坂の小沢氏の個人事務所を捜索した際、事務所内の金庫にあった 現金2千万円を押収していたことも判明。この現金がどういう資金かについても確認している模様だ。 石川議員や会計責任者だった公設第1秘書・大久保隆規(たかのり)容疑者(48)らの逮捕容疑は、04年10月に 分散入金した原資不明の計4億円で都内の土地を購入した収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとの内容。 これとは別に、陸山会の口座には05年3〜4月にも計4億円が分散入金された後、翌5月に引き出されたが、その収支が 記載されていないことが明らかになっている。
>165
各4億円の入金時期は、「胆沢(いさわ)ダム」(岩手県奥州市)の本体工事と岩石採取工事の契約時期と符合しており、
特捜部は工事受注をめぐるゼネコンからの裏金が含まれている可能性があるとみて調べている。両工事を下請け受注した
中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)元役員は特捜部に「大久保秘書から、落札時期に合わせて2回に分けて計1億円の
謝礼を支払うように要求された。1回目は石川議員、2回目は大久保秘書に渡した」と供述したとされる。これに対し、石川議員や
大久保秘書はこの金銭授受を全面否定している。
小沢氏は23日の事情聴取後の会見やその際の説明文書で、04年分の4億円について、自らの個人資産を陸山会に貸し付けたなどと
説明したが、05年分の4億円の収支については、特捜部に対し「分からない」などと答えたという。
ttp://www.asahi.com/national/update/0128/TKY201001280499.html
5年以内に治安権限移譲=日本、基金に45億円−ロンドン・アフガン国際会議
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010012900024 > 【ロンドン時事】アフガニスタンの支援に関する国際会議が28日、ロンドンで開かれ、
>参加各国は、アフガン治安部隊の治安権限を段階的に拡大させて5年以内に全面移譲するほか、
>タリバンなど反政府勢力元兵士の社会復帰を促すことを目的とした国際基金の設立などを盛り込んだ共同声明を採択した。
> 日本からは福山哲郎外務副大臣が参加し、同基金に5000万ドル(約45億円)程度を拠出する方針を表明した。
>さらに追加拠出も検討する。
(後略)
<陸山会>小沢氏団体から13億円 04〜05年不記載 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、新たに04〜05年、同会の銀行口座 で計約9億円が出し入れされ、政治資金収支報告書に記載されていないことが分かった。この資金移動は05年3〜 5月の4億円とともに、小沢氏が実質的に運営する政治団体「改革フォーラム21」との間でやりとりされたとみら れる。東京地検特捜部は23日の小沢氏への事情聴取で、この計約13億円の件をただし、「知らない」と答えた小 沢氏の供述を調書にとった模様だ。 関係者によると、04年12月から陸山会の口座に計約9億円が改革フォーラム21側から順次入金され、05年 5月に全額まとめて返金された。 また、陸山会では05年3月に4億円の入金があり、2カ月後の同年5月に出金され、いずれも収支報告書に記載 されていないことが判明しているが、この4億円もフォーラムとの間での資金移動だったという。 一方、フォーラムの口座には、この資金移動に先立つ04年10月、約15億円が現金で入金され、やはり記載さ れていないことが分かった。 この2年前の02年、当時小沢氏が党首だった自由党から、同党幹事長だった藤井裕久前財務相に15億円余の政 党交付金が「組織対策費」として支出され、使途が分からないままになっているが、この資金が入金された可能性が あるという。 フォーラムと陸山会の間での資金移動の理由は不明だが、04年11月に紙幣のデザインが変更され、1万円札に は角度を変えると画像の色や模様が変化して見えるホログラムが偽造防止用に採用されており、現金で保管していた 旧札を新札に切り替えるためだった可能性があるという。
>168
当時、フォーラムの会計責任者は小沢氏の「金庫番」と言われた側近(故人)で、資金移動はこの側近が主導した
とみられる。05年3月の陸山会口座への入金は、当時事務担当者で小沢氏の私設秘書だった民主党衆院議員、石川
知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=が担当していた。石川議員は容疑となっている04年の土地
購入時と同様に、数千万円ずつに分けて入金したという。
フォーラムは小沢氏が自民党に所属していた93年の設立。小沢氏関係の政治団体「改革国民会議」や「小沢一郎
政治塾」とともに、東京都千代田区にある小沢氏の個人事務所に入居している。
小沢氏が率いた新生党の解党時、国から支給された「立法事務費」を含む9億円余が同党からフォーラムに移され
ていたことも判明している。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100129-00000003-mai-soci
各種学校も無償化 高校授業料 法案審議、線引き焦点
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100129-00000049-san-pol 1月29日7時56分配信 産経新聞
政府が今国会に提出を予定している高校授業料無償化法案の概要が28日、分かった。
学校教育法では「学校」と認定されていない外国人学校を含む「各種学校」も無償化の対象としているのが特徴だ。
ただ、具体的な「各種学校」の範囲は法案では明示しておらず、法案成立後に文部科学省が省令で基準を定める。
政府は29日にも法案を閣議決定し、4月の施行を目指すが、法案審議では、対象校の線引きが議論になりそうだ。
法案では、無償化の対象を「高等学校等」とし、高校や中等教育学校の後期課程、
特別支援学校の高等部、高等専門学校、各種学校などをその範囲とした。
各種学校については「高等学校の課程に類する課程をおくものとして、文科省令で定めるもの」と定義した。
このほか、私立高校の実質無料化のために生徒に対して支給される「就学支援金」について、
受給の際には都道府県知事からの「認定」が必要と定めた。
平成22年度予算案には高校無償化のための予算として3933億円が計上されている。
無償化の対象となる「各種学校」として、朝鮮学校やインターナショナルスクールなどの外国人学校も含む予算規模となっている。
川端達夫文科相は昨年11月の参院文教科学委員会で、外国人学校の無償化の範囲について
「修業年限、授業時間数等を中心に一定の基準を満たすものについても念頭に置いて検討したい」と答弁しただけで、具体的な判断基準は明示していない。
政府内では無償化の対象について、「『各種学校』の対象校が受給生徒に代わって支援金を受領するため、
対象校の教育内容や財務の健全性も材料にすべきだ」との意見も出ている。
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【陸山会事件】小沢氏の政治団体「改革フォーラム21」の職員を事情聴取-東京地検特捜部
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1264733293/ 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、
東京地検特捜部が小沢氏関連の政治団体「改革フォーラム21」の元事務担当者や職員を
任意で事情聴取していたことが、関係者への取材で分かった。
フォーラム21をめぐっては、2004年に政治資金収支報告書に記載のない計15億円の
資金が出入金されていたとされ、特捜部は資金の原資や支出先について調べているもようだ。
関係者によると、当時の事務担当者らは特捜部の調べに「(フォーラム21の)代表の指示を
受けてやっただけで、何の資金で、なぜ出入金したのかは分からない」と説明しているという。
フォーラム21は04年10月に、複数の銀行口座を新たに開設。その後、12月までに数億円
単位の資金を、既存の口座や新規開設口座に分散して現金で入金。数カ月後に複数回に分けて
現金で出金されたという。
フォーラム21の04年分の収支報告書に記載された収入は122円で、支出は12万8877円。
代表兼会計責任者として小沢氏の側近の名前が記載されているが、側近は06年9月に死亡している。
『小沢氏団体職員を聴取 陸山会事件』
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010012990111631.html
>173 その結果、この日の施政方針演説は、字数にして約1万3600字、平成8年の橋本龍太郎首相の演説に次ぐ 長さに達した。 問題はこの大演説が信頼できる言葉なのかということだ。今回の演説で、首相は「いのちを守る」というフレ ーズを多用したが、年間3万人を超える自殺者対策に関しては「いのちを守る社会の基盤として、自殺対策を強 化するとともに…」と一言だけ言及しているにすぎない。 そもそも首相は就任以来、幾度となく「言葉の軽さ」を指摘されてきた。米軍普天間飛行場の移設問題では、 同盟国の大統領との約束をほごにした。政治とカネの問題では、東京地検特捜部の捜査対象となった民主党の小 沢一郎幹事長に「どうぞ戦ってください」と述べ、行政の長としての立場を大きく逸脱した。 演説では、こうした批判への配慮もうかがえる。持論の東アジア共同体構想の前提条件に「揺るぎない日米同 盟」を掲げた。昨年10月の所信表明で「緊密で対等な日米同盟」をうたったことと比べれば、より同盟重視に 力点を置いた言いぶりだといえるが、かえって首相の言葉の軽さを裏付けてもいる。 演説は「この平成22年を、日本の再出発の年にしていこうではありませんか」と締めくくられた。この言葉 にどれだけの人が共感できただろうか。
石川議員逮捕、法相に事前報告
政府は29日の閣議で決定した答弁書で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法
違反事件で東京地検特捜部が石川知裕同党衆院議員を逮捕した際、千葉景子法相が逮捕の直前に、
法務当局から容疑事実を含めて報告を受けたことを明らかにした。
法相は19日の記者会見で、同議員逮捕の報告が事前か事後かについて明言を避けていた。鈴木宗男
衆院議員(新党大地)の質問主意書に対する答弁。(2010/01/29-13:11)
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010012900507
<キャンパスアンケート>鳩山内閣支持率21%
1月29日14時29分配信 毎日新聞
NPO法人「ドットジェイピー」(本部・東京都港区)が全国の大学生らに行ったキャンパスアンケートで、
鳩山内閣を支持する学生が21%にとどまることが分かった。不支持は34%で、支持を大きく上回って
いる。毎日新聞社が12月に行った世論調査の支持率55%に比べると大幅に低く、学生に不人気な
実態が浮かび上がった。
調査は11〜18日、全国の大学生ら750人を対象に、ネットなどで行われた。民主党に求めたいこと
では「首相のリーダーシップ発揮」が38%と「政治資金疑惑の解明」の23%を上回っており、鳩山由紀夫
首相のリーダーシップに不満を持っている学生が多かった。一方、最大野党の自民党に対して求める
ことは「過去の自民党政治への反省」が33%、「世代交代」が31%となっている。民主党に不満を持つ
若年層をどう吸収するかが自民党の課題になりそうだ。【柴沼均】
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100129-00000013-maiall-pol
355 日出づる処の名無し sage 2010/01/29(金) 15:15:38 ID:v2JDXfVD
>>289 1月21日 谷垣質疑での鳩山答弁
「あの熱い夏、国民の命を守るためには
ガソリンの値段を下げるしかないと思いました」
ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm9454157 1:10〜3:35あたり
「去年の8月(衆院選の頃)、ガソリンが160円〜180円だった
(※実際は今と同程度の120円台だった)
そこで私たち、国民の皆さんの命を守るためには
暫定税率を撤廃させるしかないと、その『思い』を強めて
マニフェストに掲げました」
「しかし現在は値段が下がった(実際には8月と同程度の値段)ので
形式上だけ廃止し、税率自体はそのまま据え置きしました」
※マニフェスト10〜11Pの、暫定税率廃止の項目を見るとガソリン価格は関係ない
ttp://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf 【政策目的】
○課税の根拠を失った暫定税率を廃止して、税制に対する国民の信頼を回復する。
○ 2.5兆円の減税を実施し、国民生活を守る。特に、移動を車に依存することの多い地方の国民負担を軽減する。
13年度予算100兆円超…財務省見通し
財務省が2013年度までの歳入と歳出の見通しをまとめた試算が27日、明らかになった。
それによると、10年度当初予算で約92・3兆円だった一般会計総額は、社会保障費増大などで13年度に
100・3兆円まで膨らむ。税収と税外収入の合計は48・0兆円から計45・0兆円に減少する。
基礎年金の国庫負担をまかなう安定財源を確保できない場合、13年度には国の新たな
借金である新規国債の発行額が約55・3兆円に達すると試算した。試算では、名目の経済成長率が11年度は
1・7%、12年度は2・0%、13年度は2・2%となることを前提とした。
(2010年1月28日 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100128-OYT8T00419.htm
【政治】 民主党が恐れる自民・西田氏、「もし私が事故にあったり変死したら、なにかと思ってほしい」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1264755574/ 鳩山シドロモドロ“新・爆弾男”西田議員に民主戦々恐々
ttp://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100129/plt1001291622005-n2.htm 民主党の小沢一郎幹事長の金脈事件で、新たに税務上の問題を提起した自民党の西田昌司参院議員(51)。
攻撃力不足の自民党にあって、参院予算委員会では自ら調べた事実を根拠に閣僚らをゴリゴリ追及し、何度も
審議をストップさせた光景は異色だった。国会の“新・爆弾男”の実力は−。
西田氏は自ら鳩山由紀夫首相の個人資産を調べあげたうえで、先の参院予算委員会で質問。首相は「調べて
みます」としどろもどろに陥った。
さらに、小沢氏に関しても(1)資金管理団体所有の不動産は、代表者が代わっても相続税や贈与税がかか
らない(2)固定資産税を資金管理団体が支払うのか(3)土地購入の原資と小沢氏が主張した家族名義の預
金は生前贈与ではないか。贈与税は−などと指摘。
衆院では余裕を見せつつ切り抜けた政府・与党側だったが、何度も審議がストップして紛糾した。「衆院に
比べ紳士的と言われる参院が、あれだけ荒れるのは異色」と与党実力者の1人も話す。
そこで西田氏を直撃すると、小沢氏を「巨悪」「法匪(法律の文言に固執し、結果として困った状況を起こす
人のこと)」と断じ、「法律的なことは司法に委ねるが、国会議員のモラルとしてありえない。小沢氏は政治資
金規正法のすきまを白昼堂々と歩いている。こうした人が作る法律を信用できるのか」と批判。
>182 民主党から批判の声が出ないことについても「政治家としてもっとも必要な勇気と正義感がない。他人は叩く が自分の身内は決して叩かない。一番だめだ。民主党議員もほとんど国会議員の資格がない。国民に信を問うべ きだ」と話す。 舌鋒鋭い西田氏は京都市出身。滋賀大学経済学部を卒業後、税理士を経て京都府議に。5期連続でトップ当選 し、2007年の参院選京都選挙区で初当選。真・保守政策研究会や日教組問題究明議連などに所属する保守の 論客だ。自民党関係者は攻撃力の秘密について「京都府議会は共産党が強く、彼らとのディベートで鍛えられた のでは」とみる。 実際、政府・与党も警戒し、すでに“西田シフト”と“宿敵”が存在。「西田氏が質問に立つ際、民主党は芝 博一参院議員をヤジ要員として近くに座らせ、輿石東参院議員も後ろでにらみをきかせる」(政府関係者)という。 かつて野党には、圧倒的な調査力で政府・与党を追及する“爆弾男”がいた。ロッキードやリクルート事件な ど数々の疑惑を暴いた社民連の楢崎弥之助元副代表を“元祖”に、年金問題を追及し続け政権交代の立役者とな った長妻昭氏(現・厚労相)もこれに類する。 西田氏はこうした諸先輩に続けるのか。「国民の良識に訴えていきたい。もし事故にあったり私の家族が巻き 込まれたり、変な死に方をしたら、なにかあったと思ってほしい」と覚悟を語った。
【政治】「おまえのことじゃないか!」「税金払え!」 鳩山演説の「労働なき富」にヤジが殺到
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1264754736/ -------------------------
652 日出づる処の名無し sage New! 2010/01/29(金) 17:58:20 ID:2ALWt7zP
>悪質だったのは質問者席の真後ろに座る民主党1年生議員の「ささやき」でした。
>「くだらない質問するな」、「おやじが泣くぞ」、「いいのか、お前のこともばらすぞ」と、
>口を極めて執拗にささやき続けていました。一応、私の方が1期先輩なんですけどね。
銀髪Jrが言ってた我が党新人議員O君の、えげつないささやきが暴露されてます><
野田財務副大臣が小沢氏進退に言及 「何らかの事実あれば判断を」
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100129/stt1001291952010-n1.htm 野田佳彦財務副大臣は29日、TBS番組「時事放談」の収録で、民主党の小沢一郎幹事長
の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件に関連し、「国民は
(政権を)自民党に戻したいとは思っていない。7月の参院選で安定政権になることが
一番の大命題だ。(小沢氏に)何かの事実が出てきたときには、その大命題に沿った
判断をしていくことだ」と述べた。小沢氏の事件への関与が明らかになった場合には、
参院選へのダメージを抑えるために幹事長を辞任すべきだとの考えを示唆したものだ。
政府や民主党幹部で小沢氏の進退に言及したのは異例だ。
また、同じ番組で元岩手県知事の増田寛也元総務相は「国民には『脱小沢』の気持ちが
あるのではないか。(今回の事件を)一つのチャンスとして(民主党内に)『脱小沢』が
出てくるといい」と述べた。
ルース駐日大使、普天間「現行案がベストだった」
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20100129ATDE2900229012010.html ルース駐日米大使は29日、早稲田大学で講演し、沖縄県の米軍普天間基地の国外移転に強く反対する考えを
表明した。「海兵隊は有事に誰より早く現地に乗り込む即応部隊。日本から移されれば機動性と有効性が著し
く低下する」と指摘。同県名護市の辺野古沿岸部に移設する現行案は「10年以上検討し、普天間を最短で閉鎖
できるベストの案だった」と語った。
「周辺のあらゆる国が在日米軍の動きを注視している。日本で実戦に近い訓練をしている姿を見せることも
目に見える抑止力になる」と述べ、駐留の意義を強調した。
在日米軍駐留経費の日本側負担に関しては「正直に言って『思いやり予算』という表現は適切とは思わない」
と指摘。「日本に世界で最も高額な装備を維持するコストを日米で分担する手段」との見方を示した。 (20:38)
JAL問題で検証チーム=民主
民主党は29日、日本航空が経営難に陥った原因を追及するため、「JAL問題検証チーム」を参院政策
審議会に設置した。桜井充参院政審会長を中心に、関係者から意見聴取することなどを予定している。
党幹部は「JAL問題を調べれば必ず旧政権のうみが出る」としており、同社に赤字路線の運行を強いてきた
政治の責任を明らかにしたい考えだ。
同党はまた、特殊法人の統廃合を検討する「特殊法人精査チーム」も参院政審に設置した。
(2010/01/29-20:07)
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010012901134 ---------------------
「仕分け」GXロケット 開発会社解散で特損113億円
ttp://www.asahi.com/business/update/0129/TKY201001290509.html 2010年1月30日0時0分
IHIは29日、官民共同の中型ロケット「GXロケット」の開発を進めてきた子会社「ギャラクシーエクスプレス」を3月末をめどに解散すると発表した。
GXロケットは昨年12月、行政刷新会議の事業仕分けで「受注の見通しが困難」と判断され、計画中止が決まった。
IHIは2009年12月期の連結決算に会社解散に伴う113億円の特別損失を計上する。
GXロケットは、人工衛星の受注を目的にIHIや宇宙航空研究開発機構などが03年から開発を進めていた。
高速4車線化の凍結解除検討 民主、割引財源から建設費
ttp://www.asahi.com/politics/update/0130/TKY201001290526.html 鳩山政権の補正予算見直しで凍結されていた、高速道路4車線化について、民主党が凍結解除を検討している
ことが29日わかった。高速道路の割引財源を建設費に回す案を軸に検討されている。
凍結解除の検討は、阿久津幸彦副幹事長が29日、道路予算などの個所付け情報を党都道府県連に説明する中
で伝えられた。4車線化は配布資料では「検討中」と記されているが、阿久津氏は「『検討中』は付くと考えて
もらっていい」と説明。県連側が4車線化について確認したところ、阿久津氏は「今国会中に必要な法整備をし
た上で取り組みたい」と述べた。同党関係者によると、高速道路の割引財源を、4車線化の建設費にも回せるよ
うに法整備することを検討している、という。
高速道路4車線化は、麻生政権時代の09年4月、国土開発幹線自動車道建設会議で上信越道、館山道、東海
北陸道、阪和道、高松道、長崎道の6区間の事業を決定。同6月の補正予算で事業費を計上したが、鳩山政権が
見直しに着手。前原誠司国土交通相は10月、全面凍結を決めた。
これに対し関係知事らが、陳情の中で前原国交相や民主党幹事長室に凍結解除を強く求めていた。(三輪さち子)
4億円通帳に「先生」記載、小沢氏は「知らない」 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、同会の 元事務担当者の石川知裕衆院議員(36)が2005年、前年の土地取引に充てた4億円とは 別の現金4億円を同会の口座に入金した際、預金通帳に「先生」という文字が記されていたことが、 関係者の話でわかった。 石川容疑者は「小沢先生から4億円を預かった」と東京地検特捜部に供述しているが、小沢氏は 特捜部の事情聴取に、この4億円について「知らない」と話している。特捜部は小沢氏の説明は 不自然とみて、05年の4億円の原資についても解明を進める。 関係者によると、石川容疑者は、陸山会が東京都世田谷区深沢の土地を購入した約5か月後の 05年3月、4億円を同会や小沢氏の関連政治団体などの口座に分散して入金。翌月、全額を同会の 口座に集め、5月に全額を引き出していた。これらの入出金は、陸山会の政治資金収支報告書に 記載されていない。 同会の預金通帳には、05年4月に4億円が集められた際の入金記録の横に、「先生」と書き込まれていた。 また、4億円を同年5月に引き出した際の出金記録の横には、「返」という文字も記されていた。いずれも 石川容疑者が記入した可能性が高く、小沢氏からの資金を入金したり、返金したりしたことを表すとみられる。 石川容疑者はこの4億円について、「小沢先生から預かっておくように言われ、銀行に入れた。その後、 小沢先生から返してくれと言われたので全額を返した」などと供述している。
>191
小沢氏は今月23日に特捜部の事情聴取を受けた後、記者会見を開き、04年10月に土地代金に充てた
4億円の原資について言及。家族名義の銀行口座から引き出すなどして、港区内の事務所で保管していた資金が
当時、4億数千万円あり、うち4億円を陸山会に貸し付けたと説明している。
小沢氏の説明が事実だとすると、04年10月の土地購入後には数千万円しか残らなかったことになり、
約5か月後に別の4億円を小沢氏がどのように調達したか、説明が求められそうだ。
関係者によると、小沢氏は23日の特捜部の事情聴取では、05年の4億円の入出金について、「知らない」
と話したという。
読売新聞は、05年の4億円の原資について小沢事務所に質問したが、29日までに回答はなかった。
(2010年1月30日03時01分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100130-OYT1T00066.htm
<施政方針演説>「抑止力」の語句削除…日米同盟めぐり
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100130-00000012-mai-pol 鳩山由紀夫首相が行った29日の施政方針演説で、日米同盟に関して原案に盛り込まれていた「抑止力」の語句が削除されていたことが分かった。
25日に首相官邸で開かれた基本政策閣僚委員会で社民党が要求したためで、
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を巡って駆け引きを繰り広げる民主、社民両党の姿が浮き彫りになった。
基本政策閣僚委には首相、社民党党首の福島瑞穂消費者担当相、国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相の与党3党党首らが出席した。
席上、福島氏が「抑止力」の語句を外すよう要求し、民主党側は「東アジア共同体を日米関係より前にもってきており、
(対米配慮から)日米同盟を評価する言葉として外せない」と反論。意見交換のほとんどがこのやり取りに費やされた結果、外すことになった。
小沢氏関連団体 不記載入金 計21億円に
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010013002000050.html 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、二〇〇四〜〇五年の間に
小沢氏関連の政治団体「改革フォーラム21」の口座に、新たに六億円の資金が入金されていたことが、関係者へ
の取材で分かった。特捜部もこの資金移動を把握、同団体の当時の事務担当者らから事情を聴くなどして、資金の
性格を調べているもようだ。
フォーラム21をめぐっては、〇四年十〜十二月に計十五億円の資金が入金されていたことが既に判明しており、
政治資金収支報告書に記載のない入金の総額は計二十一億円となった。
関係者によると、フォーラム21の口座には、これまでに判明していた十五億円とは別に、〇四年十二月〜〇五
年五月に計六億円が複数回に分けて入金されているという。既に判明していた十五億円については〇四年十月に十
二億円、同年十二月に三億円が入金されていた。こうした半年の間に入金された計二十一億円は〇五年五月までに
全額出金されたという。
関係者によると、当時の事務担当者らは特捜部の調べに「何の資金で、なぜ出入金したのかは分からない」と説
明しているという。
外国人参政権、拙速避けるべき…総務相は慎重
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100130-OYT1T00266.htm 原口総務相は30日午前の読売テレビの番組で、今国会への提出が検討されている
永住外国人に地方参政権を付与する法案について、「民主主義の根幹にかかわることは
行政府がやるのではなく、国権の最高機関である国会がやるべきだ。しっかりと議論し、
拙速を避けることが大事だ」と述べた。
同法案の内容が政府提出法案にはなじまず、法制化にあたっても慎重な検討が必要だ
との考えを示したものだ。
同法案が政府提出となる場合には所管大臣となる原口氏の発言は、波紋を広げそうだ。
原口氏は、付与の対象となる永住外国人について、「サンフランシスコ講和条約で日本国籍
を離脱しなければならなかった特別永住外国人への付与と、それ以外の人とでは全く
議論が違う」と指摘。国内でも賛否両論があることを念頭に、「政府が民主主義の基本の
ところを『こっちだ』と言って多数決でやっていいのか。慎重であるべきだ」と強調した。
同法案を巡っては、民主党の小沢幹事長が政府提出法案としての早期成立に意欲を
見せる一方、国民新党代表の亀井金融相は反対の意向を表明している。
中国「強烈な憤慨」、米との軍事交流中断も 台湾への武器売却
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20100130ATGM3001B30012010.html 【北京=佐藤賢】米政府が台湾への武器売却計画を米議会に正式通告したことを受け、中国政府は「強烈な憤慨」
を表明した。軍幹部の往来など軍事交流の中断に踏み切る可能性が高い。インターネットの検閲をめぐる中国当局と
米グーグルの対立も含めて米中関係は一段と厳しい局面に入るが、経済を中心に結びつきを強める両国は対話の経路
を保ちたいのが本音だ。国内世論をにらみながら着地点を模索する展開になりそうだ。
中国外務省は30日、何亜非外務次官が米国のハンツマン駐中国大使に「強烈な憤慨」を伝え、武器売却の即時停止
を要求したと発表した。何次官は「中米関係を損ない、両国のさまざまな重要分野での交流・協力に重大で否定的な
影響を与え、双方が目にしたくない結果を招くことになる」と述べ、報復措置を発動する可能性をにじませた。
中国外務省は抗議の意思を示す際に「強烈な不満」を多用するが、「強烈な憤慨」はそれより一段と強い表現だ。
何次官は「米国は中国の再三にわたる抗議を無視した」「中国内政への粗暴な干渉だ」などと非難した。 (10:43)
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-30/2010013007_01_0.html 公共事業を食い物に 小沢氏疑惑の核心 しんぶん赤旗、2010年1月30日(土)
「しんぶん赤旗」
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入疑惑は、政治
資金規正法違反(虚偽記載)事件として捜査がすすんでいます。この事件は、原
資にゼネコンからの裏献金が含まれている疑いがあることから、小沢氏と公共事
業をめぐる疑惑へと発展しています。政権与党の幹事長の疑惑は、小沢氏の刑事
責任にとどまらず、政治的・道義的責任をきびしく問うものとなっています。事
件の全容を解明し、その責任を糾明することは国会に課せられた重大な責務で
す。(「政治とカネ」取材班)
土地購入疑惑 原資にゼネコン裏献金か(ry
・説明が二転三転(ry
・関係者が詳細に(ry
ゼネコン支配 「天の声」発し カネも票も 「胆沢ダムは小沢ダム」(ry
・献金増やし受注可能に(ry
・選挙になると動員され(ry
・元は税金―国民に被害(ry
・93年から共産党が追及(ry
大成最高顧問を聴取 陸山会資金問題で
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010013002000235.html 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が、大手
ゼネコン「大成建設」(東京都新宿区)の相談役最高顧問(73)と同「鹿島」(港区)の会長(75)から、任
意で事情を聴いていたことが、関係者への取材で分かった。
二人はいずれも社団法人「日本土木工業協会」(土工協)の会長経験者。大成の最高顧問は二〇〇六年に土工協
が談合決別宣言した当時、会長を務めていた。
特捜部は、談合決別宣言するまで東北地方の公共工事で行われた受注調整の実態や、小沢氏の事務所とのかかわ
り、決別宣言後の状況などについて、説明を求めたとみられる。
鹿島は〇四年十月、岩手県奥州市の胆沢(いさわ)ダム関連工事を別の大手ゼネコンとの共同企業体(JV)で
受注。大成は〇五年三月に別の同ダム関連工事をJVで受注。両JVの受注総額は計約三百六十六億円。
特捜部は年明け以降、鹿島や中堅ゼネコン二社を捜索。ゼネコン関係者から事情聴取を続け、小沢氏側への資金
提供の有無を調べている。
大成の最高顧問は〇一年四月から〇七年三月まで同社社長で、〇五年四月から昨年四月まで土工協会長。鹿島会
長は一九九六年六月から〇五年六月まで同社社長。九八年四月から〇五年四月まで土工協会長を務めた
「子の奪取」条約加盟を要請=外相「国内法整備が必要」−米英大使ら
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010013000253 国際結婚の破綻(はたん)に伴う一方的な子供の連れ去りが多発している問題で、
米英仏など8カ国の駐日大使が30日午後、外務省に岡田克也外相を訪ね、
解決ルールを定めた「国際的な子供の奪取に関するハーグ条約」への早期加盟を要請した。
外相は、81カ国が加盟する同条約への加盟に向け、政府内で検討を進めていることを説明。
ただ、「日本と欧米では(親子関係の)法制度が異なる」と指摘し、加盟には国内法の整備が必要となることに理解を求めた。
会談後、8カ国の大使は「最近の日本政府の前向きな対応に勇気づけられている。条約加盟は日本を母国とする親にも利益となる」との声明を発表した。
8カ国大使は昨年10月、千葉景子法相にも同様の申し入れを行っている。(2010/01/30-16:10)
NPO法人の税優遇拡充へ=「新しい公共」育成で−政府
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010013000220 政府は、NPO(民間非営利団体)や公益法人に関する税制の在り方について本格的な検討に入る。
渡辺周総務副大臣を座長とする政府税制調査会のプロジェクトチーム(PT)が中心となり、5月をめどに結論を出す方針だ。
鳩山政権はNPO法人などが担い手となる「新しい公共」の育成を目指しており、その活動を下支えする寄付税制の拡充などがテーマとなる。
現在でも一定要件を満たして国から認定を受けたNPO法人は、税制上の優遇措置を受けられる。
しかし、要件や手続きの複雑さなどから制度が浸透せず、
4万近くあるNPO法人のうち認定法人は114(1月16日現在)にとどまっているのが現状だ。
このため、民主党は制度の見直しや寄付税制を拡充する方針をマニフェスト(政権公約)に明記。
政府の2010年度税制改正大綱には認定NPO法人などへの寄付金に対する所得控除の適用下限額を
5000円から2000円に引き下げる措置などが盛り込まれた。(2010/01/30-14:27)
認定NPOになるための要件
ttp://www.npo-homepage.go.jp/pdf/h21_nintei_6-7.pdf >役員に占める役員の親族の割合が3分の1以下であること
>不適正な経理を行っていないこと
>宗教活動・政治活動等を行っていないこと
>役員・社員または寄付者等に特別の利益を与えないこと
戦略室、40人規模の官民混成に 格上げへ拡充
ttp://www.47news.jp/CN/201001/CN2010013001000379.html 政府が国家戦略室の「局」格上げに向けて進めてきた陣容の強化作業をほぼ終えた。
昨年11月段階ではスタッフがわずか10人程度で人手不足に悩まされてきたが、4月の格上げをにらんで少しずつ拡充。
仙谷由人国家戦略担当相ら政務三役を支える約10人の秘書官らも含めると官民混成の約40人規模の布陣となった。
今国会に提出する政治主導確立関連法案の成立に伴って「局」に衣替えされた後も、この態勢で中長期的な税財政の骨格づくりなどに取り組む。
スタッフには、民間からシンクタンク勤務の研究者ら12人を採用し、内閣府や財務省などの官庁からは18人を投入した。
当面のテーマは2011年度から3年間の歳出入の見通しを示す「中期財政フレーム」と経済成長戦略の策定になる。
このため、民間出身者については、成長戦略の具体化をにらんで人選。
温室効果ガスの排出量取引を手掛けてきた三菱商事社員と、富士通総研で林業再生に取り組んだ研究員は地球温暖化対策を担当。
日本貿易振興機構(ジェトロ)や国際協力銀行からは発展途上国の商慣行に詳しい職員を招いた。
成長戦略と絡めた「東アジア共同体」構想の肉付けが狙いだ。
2010/01/30 16:56 【共同通信】
「給食費未納者は子ども手当減額」鳩山首相が検討表明
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100130/plc1001301836009-n1.htm 鳩山由紀夫首相は30日夕、学校給食費の未納者に対し、来年度から支給する子ども
手当を減額する方向で検討する考えを示した。視察先の甲府市内で記者団に語った。
首相は同日、横内正明山梨知事ら地元の首長らと意見交換。首長側は、給食費を
払わない家庭の3分の2が経済的理由がないのに支払っていない現状を説明。「子ども
手当は給食費に優先的に使うよう配慮してほしい」と陳情した。首相は「何か仕組みが
できないか考えたい」と述べ、長妻昭厚生労働相に、意見を聞く考えを示した。
給食費未納者への対応では、子ども手当の財源の一部を負担する地方自治体から
未納分と子ども手当の相殺を求める声が相次いでいる。群馬県太田市の清水聖義市長は
8日の記者会見で「税金や給食費、保育料を払わない人に満額出すのが正しいか」
と語っている。
「いじめられて悔しい」=民主・輿石氏
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100130-00000092-jij-pol 1月30日19時48分配信 時事通信
>民主党の輿石東参院議員会長は30日、甲府市内で開いた国政報告会で、「政治とカネ」の問題を抱える鳩山由紀夫首相と同党の小沢一郎幹事長について、「鳩山首相は非常に気を配る。
小沢氏も顔に似合わず優しい。こんなに優しい2人が何でこんなにいじめられるのか、悔しい気持ちもある」と述べた。
>輿石氏は、実母から多額の資金提供を受けていた首相が施政方針演説で「労働なき富」を戒めた際、野党が激しいやじを飛ばしたことに触れ、
>「お金持ちであろうと首相は24時間、日本で一番働いている」と首相を擁護。「閣内に送った人たちを、わたし自身が小沢幹事長としっかり支え、
>夏の参院選で勝利するのが民主党の使命だ」と強調した。
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<子ども手当>11年度満額支給は困難 野田副財務相
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100130-00000070-mai-pol 野田佳彦副財務相は30日、愛知県豊田市で開かれた民主党支部の総会で、11年度からの子ども手当満額支給について「月額2万6000円では総額5兆円を超す。防衛費より高くなり現実的には厳しい。
(10年度の)1万3000円で効果を見ながら次年度の額を考えるべきだ」と述べ、公約通りの実施は困難との見方を示した。
野田氏はその理由として、落ち込んだ税収の回復に時間がかかることを挙げた。
また、普天間問題では「首相は5月末までにと言っており、これができないと(夏の)参院選に勝てない」としたうえで、県外移設について「実質的には無いと思う。きちんと説明し、落とすところに落とさない
といけない」と話した。
野田財務副大臣「選挙権ほしいなら帰化すればいい」
ttp://www.asahi.com/politics/update/0130/NGY201001300011.html 野田佳彦財務副大臣が30日、愛知県豊田市であった民主党支部の会合で、鳩山政権が提案する方針の永住外国
人に地方選挙権を付与する法案について、「選挙権がほしいのだったら、帰化すればいい」と発言した。
同党愛知県第11区総支部の総会後、支部長の古本伸一郎財務政務官との公開の時局討論会で述べた。野田氏は
「世論調査をやると、6割の人は外国人に地方選挙権を認めてもいいと言うが、それに対する厳しいリアクション
もある。党内でも(賛否は)半々だ」としたうえで、自らの立場については、「明確に反対だ。外国人が、帰化の
手続きを簡略にできるようにすればいい」と話した。
政府と民主党は今月11日の首脳会議で、法案を今国会に政府案として提出することで合意。しかし、連立を組
む国民新党の亀井静香代表が一貫して反対しているほか、民主党内にも根強い慎重論があり、鳩山由紀夫首相は2
7日、「簡単な話ではない」と、法案提出の見送りもあり得るとの考えを示していた。
野田氏は「いま、法案を出して、党内をばらばらにする必要はない。政府提案であっても、議員提案であっても、
出すべきではない」と述べた。
国会優先…かすむ存在感…岡田外相の外遊断念は続く
岡田克也外相が、ほかの主要国外相の活発な外交活動を横目に、国会審議優先を余儀なくされ、国際会議
出席を見送るケースが相次いでいる。自民党政権の歴代外相も同様の悩みを抱えていたが、政権交代後も
解消される兆しはない。「円滑な国会運営」の代償として、国際舞台での存在感はかすみがちだ。
ロンドンで28日、約70カ国が参加して行われたアフガニスタンに関する閣僚級会合は、日本が主導した
反政府武装勢力タリバンメンバーの社会復帰が主要議題。記念撮影の際、クリントン米国務長官ら主要国の
外相が前列に居並ぶ中、出席を強く希望していた岡田氏の姿はなかった。
衆院事務局によると、日本では国会会期中の閣僚の外遊は議会運営委員会の了解が必要だが、野党は
委員会審議などで副大臣や政務官ではなく閣僚自身の答弁を重視。このため、国会開会中は外国での国際
会議に参加できないケースが多い。
民主党も野党時代には委員会への外相出席を要求、外遊を制約してきた経緯がある。福山哲郎外務副大臣も
「与党の責任で考えれば、外相の外遊は大事だ」と立場の違いを強調。自民党側は「与党になった途端に虫が
良すぎる」と批判する。
岡田氏は22日の記者会見で、臨時国会の日程の関係で出席を断念した昨年11月のアフガニスタン大統領
就任式に関し「私以外のG8(主要国)の外相が集まった。かなり危機感を持っている」と表明した。
3月下旬のカナダでのG8外相会合出席も危ぶまれている。外務省幹部は「閣僚級会合に副大臣や事務方が
出席しても、閣僚同士のミーティングに参加できないなど意味合いがまったく違う」と懸念を隠さない。
[ 2010年01月30日 16:26 ]
ttp://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100130075.html
台湾へ武器売却、関連米企業に制裁も 中国が報復措置
【北京=佐藤賢】中国国防省は30日、米政府による台湾への武器売却計画の正式決定に対する
報復措置として、米中両国軍が計画していた相互訪問を一時停止することを決めた。中国外務省は
武器売却に関連する米企業への制裁や、近く予定していた安全保障分野の次官級対話の延期も
発表。北朝鮮やイランの核問題などでの協力関係を見直す姿勢もにじませた。
中国国防省は30日に発表した談話で、武器売却について「中国の核心的利益を損ない、台湾海峡
の安定に重大な危害を与える」と非難。軍事交流の一時停止に加え「情勢次第でさらなる反応をする」
と指摘し、追加の報復措置を検討する方針を示した。
両国は昨年、ゲーツ米国防長官と中国軍の陳炳徳総参謀長の年内相互訪問などで合意したが、
今回の措置が影響をする可能性がある。中国政府は2008年 10月に米政府が武器売却計画を米
議会に通告した際も軍事交流の中止を通告。09年1月のオバマ政権発足を受け同年2月から交流を
再開した経緯がある。(23:03)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100130ATGM3003130012010.html
「鹿島」「大成」「清水」トップら聴取 胆沢ダム受注時の幹部
2010.1.31 01:45
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、
東京地検特捜部が、国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県)工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」(東京都
港区)や「清水建設」(同)、「大成建設」(新宿区)の受注時の社長らから一斉に事情聴取したことが30日、
関係者への取材で分かった。工事受注に至る経緯や小沢氏側への裏献金の有無などについて説明を
求めたとみられる。
聴取されたのは、鹿島会長(75)や大成建設相談役最高顧問(73)、清水建設幹部ら。
鹿島と清水は平成16年10月、別の1社と共同企業体(JV)を組み、胆沢ダム本体工事を約216億円で
受注。大成は17年3月、3社JVでダム関連工事を約168億円で受注した。鹿島会長は8〜17年に、
大成最高顧問は13〜19年にそれぞれ社長を務めていた。
特捜部は、陸山会が16年10月に購入した土地代金の原資4億円や、17年3〜5月に陸山会に出入金
された4億円について、胆沢ダム工事を受注したゼネコンからの裏献金が含まれている疑いがあるとみて捜査。
年明けから各社の担当者から任意聴取を継続しているほか、13日には鹿島本社を家宅捜索。19日には
同工事を下請け受注した中堅ゼネコン「宮本組」(兵庫県姫路市)や「山崎建設」(東京都中央区)を捜索していた。
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100131/crm1001310146002-n1.htm
厚労省、診療報酬増を「偽装」 加速する省内統制
ttp://mainichi.jp/select/seiji/choice/news/20100131ddm001010042000c.html 「財務省との激しい交渉では、基本的な社会保障を守っていくため神経を使った」
14日、厚生労働省の講堂に都道府県の担当幹部らを集めた会合で、長妻昭厚労相は
0・19%増と10年ぶりにプラスとなった診療報酬改定など、10年度予算の成果を誇った。
10年度予算の社会保障費はほぼ同省の意に沿う内容に落ち着いた。最近顔がふっくらし、
口数も増えた長妻氏を周囲は「自信を深めている」と見る。
ただ長妻氏が「政治主導の実績」と誇示する診療報酬のプラス改定を巡っては、
官僚が数字を操作しプラスを「偽装演出」していたことが明らかになった。
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陸山会土地問題、「胆沢ダム」以外でも聴取 各社「裏金」否定
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、
国が発注した「胆沢ダム」(岩手県奥州市)工事を受注した大手ゼネコンなどに対し、東京地検特捜部が、
ほかの東北地方の大型公共工事を受注した経緯についても事情聴取していることが30日、関係者の話で
分かった。
特捜部はゼネコン側から小沢氏側への資金の流れを解明するため、工事受注に絡み、小沢氏事務所に
「裏金」を提供したかどうかを集中捜査。ゼネコン側は聴取に対し、「裏金」の存在を否定しているという。(07:00)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100131ATDG2905P30012010.html
保守勢力を集結、大衆組織設立へ 代表に田母神氏
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100131/stt1001310946001-n1.htm 保守の立場に立った政治勢力の結集を見据え国民運動を展開する全国規模の大衆組織「頑張れ日本! 全国行動
委員会」が来月2日に結成大会を東京都内で開催する。代表には前航空幕僚長、田母神俊雄氏が就任する見通し。
準備委員会によると、急務の課題として外国人参政権の問題を取り上げる予定。国家の主権や独立を脅かしかね
ないとして、7月の参院選には同法案を推進する政治家に独自の対立候補を擁立することなどを検討する。
2日に日比谷公会堂で2千人規模の結成・総決起大会を開催、安倍晋三元首相や平沼赳夫元経産相ら保守政治の
確立を訴える政治家が来賓として出席する予定。幹事長に就任する予定の水島総(さとる)氏は「日本の再生に保
守勢力の結集が不可欠。今後、政界がどのように離合集散しても一貫して保守政治家を応援、結集し、混迷を克服
する強力な組織にしたい」と語っている。
参院選公約も小沢氏主導 民主、政調廃止で一変(中日新聞 2010年1月31日 朝刊)
ttp://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2010013102000139.html [以下意図的抜粋につき元記事参照されたし]
民主党が夏の参院選に向けて、マニフェスト作成に本格的に着手した。
今回作成の中心になるのは、小沢一郎幹事長ら幹事長室メンバーだ。
党側の政策機能は空洞化している。
小沢氏は「衆院選マニフェストは4年間かけて実現するのだから、参院選で大きな変更は許さない」と指示したという。
別の党幹部は「ガソリン税の暫定税率の記述などを直すぐらいではないか」とも推測する。
ある中堅議員は「マニフェストまで幹事長室がやるなら、どこまでも小沢さんの思うままになる」とくぎを刺す。
陸山会事件:9億円は口座入金なし(毎日JP 2010年1月31日 2時34分)
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20100131k0000m040081000c.html [意図的抜粋につき元記事参照されたし]
「陸山会」の土地購入を巡る事件で、04〜05年に小沢氏が実質的に運営する政治団体
「改革フォーラム21」と同会との間でやりとりされたとみられた計約13億円のうち約9億円は、
陸山会の口座には入金されていないことが分かった。
フォーラムを巡っては、小沢氏が率いた新生党の94年解党時、国から支給された「立法事務費」を
含む9億円余が同党から移されていたことが判明。02年に小沢氏が党首だった自由党から
支出された15億円余が、04年にフォーラムに入金された疑いも浮上しており、特捜部は
フォーラムを巡る資金移動の経緯をさらに調べる模様だ。
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首相 地方視察を満喫 宇宙人も『人に会いたい』(東京新聞 2010年1月31日 朝刊)
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010013102000087.html 「宇宙人」にもストレスはたまりつつあり、地方出張で羽を伸ばしているかのように見える。
「官邸から国会まで車で一分。寝泊まりする公邸は官邸から二十秒。関係者以外一人も会わないような
人生を送ってしまうと寂しい」
「官邸にいると息が詰まりそう。官僚が来ると、トイレに逃げ込みたくなる」
首相周辺は「首相は地方に行きたがっている。リラックスできるようだ」
首相、「公費」で参院選応援? 地方視察に批判の声
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100131/stt1001310942000-n1.htm 鳩山由紀夫首相は30日、山梨県を訪れた。地方視察の第2弾で首相の「公務」だが、
夏の参院選や地元地方選の候補者が首相を取り囲む光景も目立ち、政府内からも
「選挙運動と受け取られかねない」との声が出ている。
「地域の声を聞かせていただき、政策に反映できればいいなと思っている」
首相は30日、山梨大の研究施設を視察後、記者団にそう語ったが、直後に参院選で
改選の輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長の会合に参加し「参院選も輿石会長に
大きな力を与えていただきたい」と支援を呼び掛けた。
第1弾の23日の栃木県視察でも改選の簗瀬進参院議員が同行し、会合には同県
益子町長選に立候補する山岡賢次国対委員長の元秘書が同席。首相は「ご高配願えれば」
と語った。視察は民主党代表の行事ではなく公費で賄われる首相日程のため、政府内でも
「公費視察で公私混同だ」(官邸関係者)との懸念がある。
輿石氏は参院を仕切る党幹部で、簗瀬氏は「鳩山グループ」の中核メンバーと、訪問先が
首相に近い人ばかりなのも話題だ。中堅参院議員は「身内に甘い。選挙情勢が厳しい
ところに行ってほしい」と話す。
「小沢法案」暗雲…国会改革、永住外国人選挙権(読売Online 0年1月31日11時04分)
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100131-OYT1T00222.htm 民主党の小沢幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件が、小沢氏の肝いりで推進してきた国会
改革や永住外国人に地方選挙権を付与する法案の行方に影を落としている。
与党内にはもともと慎重論があっただけに、事件の推移を見守る空気が強まっている。
「この件が片づかないとな。片づけば、選挙も含め死ぬ気でやる」
小沢氏は28日、永住外国人選挙権付与法案に積極的な同党の川上義博参院議員と国会内で会った際、悔しげ
にこう語ったという。逮捕された石川知裕衆院議員は2月4日に拘置満期を迎える。その後の展開を見極めなけ
れば、積極的には動けないというわけだ。
永住外国人への地方選挙権付与は民主党内で賛否が分かれ、国民新党は強く反対している。それでも政府が政
府提出法案として今国会に提出することを検討しているのは、小沢氏が強く働きかけてきたからだ。
しかし、鳩山首相は27日、国民新党の賛同を法案提出の条件とすることを記者団に表明した。国民新党が賛
成に転じる見通しは立たず、提出に向けた機運はしぼみつつある。
政府提出となる場合に所管大臣となる原口総務相も、30日の読売テレビの番組で「拙速を避けることが大事
だ」と慎重な検討を求めた。党幹部は「小沢氏が刑事責任を問われるかどうかなどがはっきりするまで、法案の
扱いを棚上げしようという空気が強まっている」と指摘する。
>223 官僚が答弁する政府参考人制度の廃止を柱とする国会改革も、消極的だった社民党に対し、小沢氏自ら説得に 乗り出して推進してきた経緯がある。小沢氏は早急に与野党協議を開始したい考えだが、他党の動きは鈍い。民 主党は衆院の議会制度協議会(衆院議長の私的諮問機関)の開催をたびたび求めているものの、石川容疑者の逮 捕後は動きが止まり、開催のめどは立っていない。 一方、民主党は28日、「政治資金対策チーム」(主査・海江田万里衆院議員)の初会合を開き、企業・団体 献金の全面禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案を今国会で成立させる方針を確認した。 民主党は昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)で、小沢氏が主導する形で企業・団体献金の全面禁止を掲げ た。小沢氏の秘書が逮捕、起訴された西松建設の違法献金事件に対する世論の批判をかわす狙いがあったが、党 内では「癒着を防ぐためには、公共事業受注企業などからの献金を禁止すれば十分だ」との慎重論が根強い。 このため、社民党や野党などから民主党に対し、「政治とカネ」に関する対応が遅いとの批判も強まっている
「本命外し」談合組織へ指示=ゼネコン側、妨害恐れ献金−東北工事で小沢事務所
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100131-00000025-jij-soci > 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、
>東京地検特捜部の家宅捜索を受けた大手ゼネコン鹿島本社の幹部が31日までに、
>東北地方の公共工事への小沢事務所の影響力行使について証言した。
>談合組織が決めた「本命」が気に入らない場合、受注業者から外すよう指示。
>妨害を恐れたゼネコン各社は、目を付けられないよう献金や選挙協力を続けてきたという。
> 小沢事務所をめぐっては、公設第1秘書大久保隆規容疑者(48)の西松建設事件での公判で、
>同事務所が約30年前から「天の声」を出してきたとする鹿島元東北支店幹部の証言を、検察側が明らかにしている。
> 鹿島本社幹部によると、東北地方の大型公共工事の受注業者は、仕切り役の同社東北支店が、各社の談合担当者と協議して決めてきた。
>事件化などを避けるため、小沢事務所が発注元の国や自治体に直接受注を働き掛けることはなかった。
> 東北地方での鹿島の影響力は大きく、小沢事務所といえども、特定の業者を指名して本命にすることは難しかったとされるが、
>いったん決まった「本命」を外すよう同事務所が求めれば、鹿島側も断れなかったという。
>このため、名指しされた業者を外した上で、改めて談合組織が本命を決め直していた。
> 事件当時、小沢事務所では、大久保容疑者が談合組織との窓口役となり、「本命外し」の指示を出していたという。
【ワシントン=岩田仲弘】オバマ米大統領は二十九日、下院共和党メンバーとの対話集会で
韓国との自由貿易協定(FTA)批准を強く促した。
大統領は「韓国は偉大な同盟国だ。(昨秋)訪れたが、韓国ほどあらゆる局面で友好的な国はない」
と最大級の賛辞を贈り、欧州連合(EU)と韓国のFTA交渉が妥結した点を強調。「欧州はわれ
われに先んじて韓国市場に参入しようとしている」と述べ、民主、共和両党に前向きな取り組みを求めた。
大統領は先の一般教書演説でも、米国の輸出を五年間で倍増させる一環として、パナマ、コロンビア
とともに韓国を「主要なパートナー」と持ち上げ、FTA批准推進に強い意欲を表明した。
大統領による一連の発言には、韓国側に批准を促す意図もあるとみられるが、「韓国重視」の姿勢は
日米関係が米軍普天間飛行場の移設問題でぎくしゃくする中、日本政府に複雑な思いで受け止められそうだ。
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010013102000071.html
民主党の小沢一郎幹事長(67)の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、
来週早々にも検察首脳会議が開かれる方針であることが分かった。小沢氏の元私設秘書で衆院議員、
石川知裕容疑者(36)らが2月4日、勾留期限を迎えるが、検察当局はこれに合わせて、
小沢氏本人についても、「逮捕」か「在宅起訴」「不起訴」といった最終判断を下すとみられる。
検察首脳会議とは、政治家や高級官僚などがかかわる重大事件について、法務省や検察庁の
首脳たちが集まり、最終的な立件方針を決定する会議のこと。通常、検事総長や最高検次長検事、
東京高検検事長、特捜部長などが出席する。
「戦(いくさ)の前に、幹部同士が結束を固める儀式的な意味合いもある。このため、
最終的な結論は全会一致が原則といわれている」(司法ジャーナリスト)
現時点で、小沢氏については、(1)石川容疑者らの共犯として政治資金規正法違反(虚偽記載)
容疑で「逮捕」か「在宅起訴」(2)加えて、所得税法違反(脱税)など別件での捜査継続(3)
嫌疑不十分で「不起訴」−などが指摘されている。
首脳会議の結論は不透明だが、特捜部周辺からは「今回こそ、決着を付ける。このまま
ウヤムヤにしたら『政治決着したのではないか』と勘ぐられ、今後の特捜捜査に悪影響を与える」
といった声が聞こえてくる。
特捜部vs小沢氏の最終戦争は大詰めを迎えた。
ttp://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_kensatsu__20100131_18/story/30fujizak20100130018/
輿石氏発言「不適格」=自民・大島氏
自民党の大島理森幹事長は31日、政治資金の問題を問われている鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長に関し、
輿石東同党参院議員会長が「何でこんなにいじめられるのか、悔しい」と語ったことについて、和歌山市内で記者団に
「『かわいそう』とかいうことでこの問題を評価するのは、参議院民主党のリーダーとして不適格な発言だ」と批判した。
大島氏は「これほどまでに政治とカネの問題が国民の関心事になったときに、ご本人であればしっかりと説明をする
責務があるはずだ。そういうことを抜いて、『かわいそう、かわいそうでない』と言うのは、あまりにも国民の意識を
存じ上げない言い方だ」と述べた。(2010/01/31-15:24)
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010013100057
普天間移設「協力したい」=山梨・忍野村長、鳩山首相に伝える
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100131-00000033-jij-pol 陸上自衛隊北富士演習場の一部がある山梨県忍野村の天野康則村長が30日に鳩山由紀夫首相と懇談した際、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、移設受け入れに前向きと取れる発言
をしていたことが31日、分かった。複数の出席者が明らかにした。
発言は、甲府市内で開かれた山梨県内の市町村長と首相の意見交換会で行われた。席上、天野村長は「首相も大変苦労しているようだから、海兵隊を移転するのであったら協力したい」と表明。首相は「そんな
こと(忍野村への移設)はないと思うが、もしそういうことがあれば検討させてもらえればありがたい」と応じたという。
日中歴史研究報告書のポイント
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010013100094 日中歴史共同研究報告書の近現代史に関する記述のポイントは次の通り。
【日清戦争(1894〜95年)以降】
日本=近代の日中関係史において日清戦争は一つの転換点。日本が有利な不平等条約体制が形成され、日本国内
でも中国を蔑視(べっし)する傾向が生まれたことなど、それ以前とは異なる傾向が顕著に見られた。
中国=日本の拡張行為はやむことなく持続して中国人の抗日意識を激化させ、日本軍政決定者に、したい放題の
横暴な心理を作り出した。
【田中上奏文(1927年)】
日本=対中政策を協議した東方会議に関連して「田中上奏文」と呼ばれる怪文書がある。これは田中義一首相が
昭和天皇に上奏したとされるもので、中国への侵略計画だった。だが「田中上奏文」は、実際の東方会議と大きく
離反していた。
中国=真偽に関して学界で多くの議論があったが、いかに作られたかについて不明な部分がある。だが、その後
の日本の拡張路線はまさしくこの文書に書かれたようになった。
【柳条湖事件(31年)】
日本=関東軍の作戦参謀・石原莞爾らを首謀者とする謀略によるものであった。武力発動は政府や陸軍指導部の
基本方針に反する行動として開始された。急進的な軍人たちは、謀略によって日中間の衝突事件を引き起こし、満
州の「危機」を一挙に打開しようとした。
中国=関東軍が中国東北地区を侵略するため発動した九一八事変(満州事変)は、日本が実施した「満蒙(満州
・蒙古)政策」の必然の産物。30年からの世界経済危機と国内の政治・社会危機の影響の下、日本は「満蒙危機」
を騒ぎ立て、関東軍と軍部はそれぞれ東北地区を武力で侵攻・占領する計画を制定した。
>230 【日中全面戦争(37〜45年)】 日本=戦闘は8年を越え、宣戦布告による戦争以上にし烈なものとなり、両国国民に大きな負担と犠牲を強いた。 特に戦場となった中国に深い傷を残したが、その原因の大半は日本側が作り出したものと言わなければならない。 盧溝橋における最初の発砲事件は「偶発的」であり、現地では局地的解決の努力がなされた。しかし、衝突事件 を好機とみなした支那駐屯軍(後の北支那方面軍)や関東軍は、蒋介石政権の打倒と華北占領という構想を実行し ていく。 中国=盧溝橋事件の発生は、かなり大きな程度、日本の中国侵略政策と関係している。事件は非常に速い展開で 日本による全面的な対中国侵略戦争につながったが、歴史的変化のプロセスを見ると、盧溝橋事件は必然的に起き たものと言える。 【南京虐殺事件(37年)】 日本=日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵および一部の市民に対する集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦 (ごうかん)、略奪や放火も頻発した。日本軍による虐殺者数は、極東国際軍事裁判(東京裁判)における判決で は20万人以上(松井石根司令官に対する判決文では10万人以上)、47年の南京戦犯裁判軍事法廷では30万 人以上とされ、中国の見解は後者に依拠している。 一方、日本側の研究では20万人を上限として、4万人、2万人などさまざまな推計がなされている。犠牲者数 に諸説がある背景には、「虐殺」の定義、対象となる地域・期間、埋葬記録、人口統計などの資料に対する検証の 相違が存在する。 中国=日本軍の南京での放火、殺人、強姦、略奪は国際法の重大な違反であり、第2次大戦後、連合国は東京と 南京でそれぞれ軍事法廷を開き、南京大虐殺に対する審判を行った。 東京裁判の判決書は、「占領後の最初の1カ月で南京市内では2万件近い強姦事件が発生した」「日本軍隊占領 後最初の6週間以内に、市内と付近で虐殺された市民と捕虜は計20万人を超えた」と認定した。南京戦犯裁判軍 事法廷は「被害者は総数30万人余りに上る」と認定した。
>231
【中国人犠牲者数】
日本=国民政府軍の死者は約132万人、負傷者180万人に上っている。中国共産党軍の死傷者(失跡者を含
む)は58万人を超えると推定される。非戦闘員の犠牲の多さや日本軍によるさまざまな「非違行為」は、戦後の
日中両国民の中に、新しい関係構築を妨げる深い傷跡を残した。
中国=不完全な統計によると、中国軍人・民衆の死傷者は3500万人以上、直接的な経済損失は1000億ド
ル以上、間接的な経済損失は5000億ドル以上に上った。関東軍731部隊や100部隊は、中国人を使った人
体実験、生体解剖も実施した。(2010/01/31-17:18)
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時事ドットコム:中国の脅威懸念、同盟重視=オバマ政権初の安保戦略発表へ
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2010013100076 > 【ワシントン時事】ゲーツ米国防長官は2月1日(日本時間2日)、安全保障戦略の
> 指針となる4年ごとの国防計画見直し(QDR)をオバマ政権で初めて発表する。
> サイバー・宇宙空間などで中国による脅威が増していることに懸念を示すとともに、
> 同盟国との連携の重要性を強調する。
> QDRは今後20年間の安保環境の変化を見据えた上で、国防戦略、戦力構成、
> 国防インフラの近代化などの方針を示す。4年ごとに議会への提出が
> 義務付けられている。(2010/01/31-16:32)
無料化社会実験後もETCは必要---馬淵国交副大臣
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100131-00000004-rps-soci --- 無料化社会実験後も、ETCは必要か?
「前から話しているように、一気呵成(いっきかせい)に全線無料になるわけではないので、基本的にETCが必要でなくなることは、今の段階では考えていない」
--- ETC車載器を取り付けていない車両も割引、無料対象と話しているが?
「今までの割引では、なぜ車載器を取り付けていないと対象にならないのかという批判があった。そういう利用者のことも考えなければならないという認識を持っている」
高速道路の無料化は、首都高速や阪神高速を除くほか、渋滞が悪化し交通に影響を及ぼす路線は実施の対象外としている。馬淵氏のいうように車載器がすぐに無駄になることはないようだ。
しかし、料金支払いのために車載器を購入するユーザーにとって、せめて購入負担分費用は優遇されなければ、わざわざ取り付けている意味はない。近日中に予定されている社会実験のあり方は、
大いに注目に値する。
民主党は公務員制度改革の一環として独立行政法人や公益法人の見直しを進める。馬淵氏は、ETCの登録情報を管理する財団法人「道路システム高度化推進機構」(ORSE)の担当でもある。
“普天間 最も複雑な問題”
日本を訪れているアメリカのグレグソン国防次官補は、31日、沖縄県宜野湾市で記者会見し、普天間基地の
移設問題は日米安全保障条約が改定されて以来、50年間で最も複雑な問題だとしたうえで、名護市への移設
以外に実現可能な案はないというアメリカ側の認識をあらためて示しました。
グレグソン国防次官補は30日から沖縄を訪れていて、31日、宜野湾市のアメリカ総領事公邸で一部の報道
機関を対象に記者会見しました。この中でグレグソン次官補は、普天間基地の移設問題について「日米安全保
障条約が改定されて以来、この50年間で最も複雑な問題だ」と述べ、この問題が日米間の最大の懸案となっ
ていると指摘しました。そのうえで「今の移設計画は地元の基地負担の軽減などを考えた結果であり、最善の
ものだ」と述べ、名護市への移設以外に実現可能な案はないというアメリカ側の認識をあらためて示しました。
また、グレグソン次官補は、さきの名護市長選挙で基地の移設に反対する候補が当選したことに関連して、
「移設問題は日本政府と交渉している。影響がどのようなものになるかは、沖縄県と日本政府の判断だ。鳩山
政権が日米合意を見直したいとしているのは理解するが、5月の首相の決断を期待している」と述べ、日本政
府が今の移設計画を進めることに期待を示しました。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/t10015346301000.html
徳田たけし議員のブログ
ttp://ameblo.jp/tokuda-takeshi/entry-10445476900.html 数日前のブログでも取り上げましたが、「ささやき」のような悪質なヤジもあります。
昨日聞いた話ですが、参議院の予算委員会でも
質問した森まさ子議員に対して、後ろに座っている3人の民主党女性議員から
「化粧が濃い」
「口紅の色が最低」
「服のセンスがどうのこうの」
質問内容とは関係ない心を傷つけるような悪質なヤジとささやきがあったそうです。
テレビの視聴者や国民の皆様にはわからない様にそんなヤジを飛ばすのは、人として最低ですね。
外国人参政権反対決議 委員会は賛成5 反対4で可決→民団工作→本会議は欠席4 反対32で否決
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1264952783/ 千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権(選挙権)の付与に反対する意見書の採択に
委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団(民団)のロビー活動の結果、一夜にして本会議で
否決されていたことが31日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。
「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。
議会関係者によると、外国人参政権に反対する意見書の採択は、19日の市議会総務委員会で可決された。
「地方といえども憲法違反」という理由で、賛成5、反対4の1票差。翌日の本会議での採決を待つばかりだった。
しかし、こうした動きに民団市川支部が反応した。議会関係者によると、民団中央本部と連携しながらのロビー活動が始まり、
主な議員を訪ねて反対決議の不当性を指摘。市議会の公明党と多くの自民党系議員らが指摘に応じ、
「憲法違反という文言が盛り込まれているのはおかしい」と言い出した。
無所属議員も加わり、「市川市はすでに付与を求める決議をしている」「国会で法案が上程されたこともあるのに」といった声が挙がったという。
翌20日の本会議には民団やその支援者ら10人余りが集結。決議直前に行われた議員らによる討論は、委員会と一変し、
採択に反対する意見ばかりになった。採決の結果、採択に賛成の議員はゼロ。付与反対の立場の議員4人のみ退席し、
36人中32人が否決にまわったという。こうした経過について、民団新聞は「わずか1日で形勢が逆転した裏には
民団市川支部の果敢な働きかけがあった」と掲載。ロビー活動が奏功したと強調した。
百地章・日大教授(憲法)は「外国勢力の働きかけで自治体の意思決定が覆った。まさしく『政治工作』だ。
議会は国益に対する意識が乏しく、無警戒過ぎる。参政権付与で、こうした動きがもっと公然と行われる恐れがあることを憂慮している」と話す。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100201/plc1002010037004-n1.htm
子ども手当満額支給、菅氏「やるといったらやらないと」
ttp://www.asahi.com/politics/update/0131/TKY201001310252.html 菅直人副総理兼財務相は31日、「子ども手当」の2011年度からの満額支給について
「やるといったら、やらないといけない」と話した。財政状況の厳しいなか、必要な財源
約5.5兆円の確保に全力を挙げる姿勢を示した。
朝日新聞のインタビューで語った。菅氏は「社会保障分野だけで6兆円の増額が見込まれる。
これをどういう形で(予算に)埋め込んで、出せるかが問題だ」と指摘した。
一方、野田佳彦財務副大臣は同日のNHKの討論番組で「11年度の予算編成をどう
するかはこれからだが、(満額支給の)ハードルは高い」と話した。これに対し菅氏は
「そんなことを率直に言うのは間違いだ。問題は、できるかできないかなんだ」と述べた。
民主党のマニフェスト(政権公約)では、初年度の10年度の子ども手当は、中学生以下の
子ども一人あたり月1万3千円。11年度から満額の月2万6千円に倍増する。
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988 日出づる処の名無し sage 2010/02/01(月) 08:50:19 ID:xs0G758+
>>975 おいおい釣りだろ10%だろと実況確認してみたらマジだった。
ttp://img.tv2ch.net/jlab-tv/3/k/s/tv1264980835587.jpg
SekoHiroshige
なんと総務省の説明では「1月29日に子ども手当てに関する法律は閣議決定されていて、
手当ては他の債務の返還に使えなくなっている」とのこと。
ならば総理の給食費天引き発言は何なんでしょう?
6 minutes ago from moTweets
SekoHiroshige
いま会館に戻り、厚労省から1月29日に閣議決定された
「子ども手当の支給に関する法案」を入手しました。
確かに14条で「子ども手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、
又は差し押さえることができない」となっています。
なのに鳩山首相は給食費天引き発言をした。
SekoHiroshige
閣議決定ですから。総理大臣は閣議の主宰者です。
3日前に閣議決定して国会に提出した法案に総理大臣が不足があるというのならば、
法案を作り直して、出し直すのが筋です。
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首相は同日、横内正明山梨県知事ら地元の首長らと意見交換。
首長側は、給食費を払わない家庭の3分の2が経済的理由がないのに支払っていない現状を説明。
「子ども手当は給食費に優先的に使うよう配慮してほしい」と天引きを陳情した。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100130/plc1001301836009-n1.htm
224 日出づる処の名無し sage New! 2010/02/01(月) 12:13:59 ID:IfQ8fZ2p
主席 「わたしはやってない けっぱくだ〜」
↓
大久保「石川、池田に任せてある」←西松建設「金渡したし、遅れたら督促された」
↓
石川、池田「やりますた 主席の指示で」←水谷建設「接待したし、金も渡した」
↑
金沢「やってる所みますた 証拠隠滅も手伝いました」
石川議員「虚偽記入引き継がず」 池田元秘書「帳尻合わせた」(Nikkei 07:00)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100201ATDG3100T31012010.html 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、
逮捕された会計事務担当だった衆院議員、石川知裕容疑者(36)が東京地検特捜部の調べに対し、
2004年分の政治資金収支報告書の虚偽記入について「後任に引き継がなかった」などと供述していることが
31日、関係者の話で分かった。
後任の元私設秘書、池田光智容疑者(32)は、土地代の支出などの不記載に気づき、前年分とのつじつまを
合わせるため、05年分の報告書に虚偽記入したと説明しているという。
小沢氏『4億円知らぬ』 特捜部聴取に石川容疑者と矛盾(東京新聞 2010年2月1日 朝刊)
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010020102000052.html 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、二〇〇五年三〜五月に
同会の銀行口座に入出金された四億円について、小沢氏が東京地検特捜部の事情聴取に「まったく知らない」と
供述していたことが、関係者への取材で分かった。
小沢氏の説明は「小沢先生からの預かり金だった」とする陸山会の元事務担当石川知裕容疑者(36)
=民主党衆院議員=の供述と矛盾。同会の通帳には入出金記録の脇に「先生」「返」と記載されているといい、
特捜部は小沢氏の供述は不自然とみて、四億円の原資と使途の解明を進めている。
関係者によると、陸山会が東京都世田谷区の土地を購入した翌〇五年三月、同会や小沢氏関連の別の政治団体の
口座に計四億円が分散して入金された。資金はその後、同会の口座に集められ、同五月にまとめて四億円が
引き出されたという。いずれの資金移動も同会などの政治資金収支報告書に記載はない。
石川容疑者は特捜部の調べに「小沢先生に頼まれて預かったが、先生から『お金が必要になった』と言われたので
引き出して返却した。何に使ったかは知らない」と供述。当時、小沢氏の私設秘書だった池田光智容疑者(32)も
「石川容疑者に頼まれ小沢先生から預かった資金の一部を陸山会の口座に入金した」と供述しているという。
小沢氏は聴取後の会見で、〇四年十月の土地購入資金について港区元赤坂にある個人事務所の金庫に
保管していた四億数千万円のうち、四億円を陸山会に貸し付けたと説明した。金庫の残金は数千万円となるため、
石川容疑者の供述通り「小沢先生からの預かり金」なら、小沢氏がこれまで説明していない資金が別に存在していたことになる。
小沢氏の弁護士は〇五年の四億円の原資や入出金の理由について「分からない」と話している。
【小沢問題】 特捜部、民主・小沢氏に2度目の事情聴取
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1265005261/ ★<小沢幹事長>地検が2度目の事情聴取…1月31日に都内で
・小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検
特捜部は1月31日、小沢氏から2度目の事情聴取をした模様だ。小沢氏が1日午後に
行う幹事長定例記者会見での発言が注目される。
特捜部は前回1月23日の事情聴取で小沢氏から事実関係の説明を受けたが、
その内容に対する疑問点などについて同31日午後、東京都内のホテルで小沢氏に
再度説明を求めたとみられる。前回の聴取内容の延長線上とみられ、供述は調書に
まとめられた模様だ。
事件では陸山会による04年10月の東京都世田谷区の土地購入を巡り、小沢氏の
手持ち資金4億円を支払いに充てながら政治資金収支報告書に記載しなかったなどと
して、当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党衆院議員、石川知裕容疑者
(36)ら3人が政治資金規正法違反容疑で逮捕されている。
特捜部はこの4億円について、中堅ゼネコン「水谷建設」からの裏献金5000万円が
含まれている疑いがあるとみているが、小沢氏は23日の事情聴取で、4億円の原資を
「自宅を売却した際の残金や、家族名義の口座から引き出した資金」などと説明していた。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100201-00000035-mai-soci
首相、5月までに地元と米同意も 普天間移設で表明
ttp://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020101000356.html > 鳩山由紀夫首相は1日の衆院本会議代表質問に対する答弁で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について
>「与党3党合意のもとでの(移設先)選定、地元の受け入れ同意、米側との合意の3点を念頭に置いて、5月までに結論を出す」と述べ、
>移設先の地元合意や米側の理解も含めて5月中に決着させる意向を表明した。
>同時に「無責任な先延ばしの発想は一切ない。国が責任を持って結論を出す」と強調した。
>
> 首相は小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件に関しては
>「小沢氏に関することは報道の域を出ていない。公正な捜査が行われると信じている。検察の捜査を冷静に見守る」と強調。
>その上で「お騒がせし、心配をかけ、国民に真摯におわびしたい」と述べ、国会の場で初めて陳謝した。
>
> 自民党の谷垣禎一総裁が、社会保障制度改革に関する超党派の「社会保障円卓会議」設置を求めたのに対し、
>首相は「必要なら将来的に考えたいが、まずは国会で真摯に議論するところからスタートすべきだ」と消極的な姿勢を示した。
なんか聞いたことがある内容だなぁと思ったら、水谷建設に西松建設と同じことを要求したらしい
ってことは宮本組、前田建設、山崎建設も今後上がってくるのかな
「陸山会」土地購入事件 水谷建設、幹部らの名前で個人献金装い寄付(FNN 02/01 13:11)
ttp://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00170995.html 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件にからみ、水谷建設が、幹部らの
名前を使って個人献金を装い、陸山会に寄付していたことが関係者の話で新たにわかった。
陸山会の収支報告書には、2004年と2005年の2年間、水谷建設の幹部ら5人の名前で年間12万円ずつ、あわせて
120万円が個人の寄付として記載されている。
しかし関係者によると、実際は、水谷建設の幹部ではなく、水谷建設が費用を支払っていたという。
資金管理団体は、企業からの献金を受けることを禁止されており、事実であれば、政治資金規正法に違反する疑いがある。
東京地検特捜部も、こうした内容を把握しているという。
水谷建設をめぐっては、元幹部らが「2004年と2005年、小沢氏側にあわせて1億円の裏金を渡した」と供述しており、個人を
装った献金の時期と重なることなどから、特捜部は、水谷建設が、小沢幹事長側へ積極的に働きかけをしていたものとみて、
癒着の実態解明を進めている。
小沢幹事長側は、裏献金を全面的に否定していて、水谷建設は、FNNの取材に対し、「事件の関係についてはコメントを
控えたい」と話している。
小沢氏、再聴取認める 「刑事責任問われたら、責任重大」
民主党の小沢一郎幹事長は1日の定例記者会見で、自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る
政治資金規正法違反事件で、1月31日に東京地検特捜部による再聴取を受けたことを明らかにした。
小沢氏は「昨日、都内で3時間余り、色々な事項において説明を求められ、私としては
知っている限りの事実のすべて、記憶している事実について包み隠さず申し上げた」と説明。
「内容は先週(の聴取)とほぼ同じ内容だった」と述べ、
「公平公正な捜査には可能な限り協力してきたつもりだし、これからも協力していく」と語った。
また、同事件に関連し「私自身が刑事責任を問われることになれば責任は非常に重いと思う」
と述べ、刑事責任を問われた場合には自らの責任問題は免れないとの認識を示した。
ただ「ヤミ献金やらなにやら不正なカネは一切受け取っていない。
刑事責任は問われる事態は想定していない」と主張した。(17:14)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100201ATFS0101A01022010.html
未納給食費差し引き見送り 子ども手当、11年度以降に
鳩山由紀夫首相と長妻昭厚生労働相は1日、電話で会談するなどし、
首相が検討を表明した子ども手当からの未納給食費などの差し引きについて、
2010年度の導入は見送る方針で一致した。
政府は、10年度に支給する子ども手当の法案を既に閣議決定し、国会に提出しているが、
11年度以降の制度設計についてはあらためて検討し、11年の通常国会に法案を提出する
ことになっている。この法案化の過程で、未納給食費などを差し引くことが可能か検討する。
鳩山首相は先月30日、視察先の甲府市で、意見交換した自治体側から要望を受けた後
「こういう仕組みが何かできないか考えたい。具体的な要望に応えられる政府でありたい」
と記者団に表明。長妻厚労相に検討を指示する考えを示していた。
2010/02/01 17:23 【共同通信】
ttp://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020101000483.html
G7でも波乱? 意気込む菅氏に気をもむ官僚
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100201/fnc1002012044019-n1.htm 5日からカナダ・イカルウィットで開かれる先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に菅直人副総理・財務相が出席する。
菅氏にとっては初の重要な国際経済会議。
ただ、“円安誘導発言”などで物議をかもしてきた菅氏だけに、政府内からは、波乱含みの“デビュー戦”に、気をもむ声も漏れてくる。
「菅さんは張り切っているようだな。イカルウィットは北極圏に近く、行くだけでも大変なんだが…」
財務省幹部は、菅氏の意気込みの強さに苦笑を浮かべる。
菅氏は1月7日に財務相に就いたばかり。
政府内では当初、準備不足や国会を理由に代理を立てるという見方もあったが、菅氏は早々に出席を決めた。
閣僚同士が世界経済を議論するG7に鳩山政権の重要閣僚である菅氏が出る意味は大きい。
同時に、次期首相候補の一人と目される菅氏にすれば、G7は国際社会で自らをアピールする格好の舞台ともなる。
実際、経済政策の司令塔として「仙谷由人国家戦略担当相に対抗意識を燃やしている」(内閣府幹部)との見方もある。
仙谷氏は首相の代理で世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席し、ひと足早く“国際デビュー”を果たしたからだ。
問題は菅氏の発言だ。これまで「1ドル=90円台半ばが適切」との“口先介入”が波紋を呼んだほか、中国が嫌がる人民元切り上げを
想定するかのように「G7で人民元の議論があるかもしれない」と語り、財務官僚を慌てさせた。
G7で議論されそうな米国の金融規制案では「(円高など)日本にマイナスな影響につながらないよう注意深く対応する」と米側を牽制(けんせい)する。
ただ、為替問題などは水面下の調整で流れが決まることが多く、政治家の“スタンドプレー”は敬遠されがちだ。
財務省OBは「菅さんは、事務方が議論を積み上げるG7の手法を分かっていない」と手厳しい。
「こういう会議に出た経験がないので…」。菅氏はG7に向けて多くを語ろうとしないが、よほど入念な準備がないと、せっかくのデビュー戦が
「顔見せ」程度に終わりかねない。
4億円「知人から預かった」=土地購入翌年の入金−再聴取に小沢氏供述
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100201-00000191-jij-soci 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、購入翌年の2005年に陸山会へ
入金された4億円の原資について、小沢氏が東京地検特捜部の2度目の聴取に対し、「知人から預かった現金だ
った」と説明したことが1日、同氏側の弁護士の話で分かった。
この4億円は、陸山会が土地を購入した翌年の05年3月に同会の口座に入金され、5月に全額が引き出されてい
たことが判明している。
小沢氏側の弁護士によると、同氏は2度目の聴取に対し、この4億円の原資について、「既に死亡している知人
から預かった現金だった。引き出してすぐに返した」と説明したという。
弁護士によると、この知人はかつて小沢氏の側近とされ、関連政治団体の代表者や会計責任者も務めていた
人物。知人から預かったのは入金の直前で、入金するまでの間は事務所で保管していた。
「日本もメキシコも対米依存から脱却を」…首相
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100201-OYT1T01222.htm 鳩山首相は1日夜、首相官邸でメキシコのカルデロン大統領と会談した。
会談後の共同記者会見で、首相は「メキシコも日本も、経済は対米依存だった。そこから脱却していこうではないかという認識を互いに持った」と述べた。
両国のEPA(経済連携協定)を一層強化したいとの趣旨だったというが、首相はすぐに「言うまでもないが、互いに米国が最も重要な2国間関係だ」と強調した。
首相は昨年10月の日中韓首脳会談で「日本は今までややもすると米国に依存しすぎていた」と発言し、米国の反発を招いた。
首脳会談では、気候変動や核軍縮・不拡散など、世界規模の課題に日本とメキシコが連携して取り組むことなどをうたった共同声明をまとめた。
陸山会事件:「4億円は関連団体側から」小沢氏認める
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、
小沢氏が実質的に運営する政治団体「改革フォーラム21」と同会との間で
05年に4億円が出し入れされたとみられる資金移動について、小沢氏が
東京地検特捜部の再聴取に、当時のフォーラムの会計責任者(故人)から
預かった金だと供述していることが分かった。小沢氏は1月23日の最初の
聴取の際には「知らない」と供述していたとされる。
この4億円は05年3月、フォーラム側から陸山会の口座に入金され、
同5月に全額が引き出された。当時のフォーラムの会計責任者は小沢氏の
「金庫番」と言われた側近。陸山会の口座への入金は、当時の事務担当者で
小沢氏の私設秘書だった同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=政治資金
規正法違反容疑で逮捕=が担当し、石川議員は「小沢氏から(入金を)頼まれた」
と供述しているという。入金の目的は、04年11月の1万円札のデザイン変更に伴い、
新券に交換するためだったとされる。
4億円は陸山会の政治資金収支報告書には記載されていない。
ttp://mainichi.jp/select/today/news/20100202k0000m040134000c.html
首相が会見でまた“勇み足”…メキシコ大統領会談
鳩山首相は1日夜、首相官邸でメキシコのカルデロン大統領と会談した。
会談後の共同記者発表で、首相は「メキシコも日本も、経済は対米依存だった。
そこから脱却していこうではないかという認識を互いに持った」と説明。
しかし、外務省によると、大統領は会談で「メキシコからの輸出の85%が米国向けだ」
などと触れただけで、「対米依存からの脱却」などの言及はなかったという。外国要人との
会談内容をめぐる首相の新たな不適切発言といえそうだ。
首相は昨年12月、コペンハーゲンで会談したクリントン米国務長官に米軍普天間飛行場
移設問題をめぐる政府方針を伝えた後、記者団に「十分に理解いただいた」と説明。だが、
米側は「事実関係と異なる」と反発し、藤崎一郎駐米大使が急きょ召請される事態に発展した。
(2010年2月2日03時05分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100202-OYT1T00125.htm
【在日】 8年前「祖父は日本に強制連行された」と主張していた在日が来歴を修正して朝日新聞に投稿
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1265056300/ ------------------
太陽光発電1000万世帯に 政府、温暖化ガス削減へ行程表
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20100202ATFS0102901022010.html 2020年までに国内の温暖化ガス排出量を1990年比25%減らす目標達成に向け、
政府が検討しているロードマップ(行程表)案が明らかになった。25%のうち最低6割の
15%分を国内削減(真水)で実現し、残りを海外からの排出枠などで賄う。ハイブリッド車
の普及率や太陽光発電の導入目標も示した。ただ、企業や家計の負担は大きく、
実現のハードルはなお高い。主要排出国が参加する国際合意が実行の前提となる。
行程表案は環境省を中心に作成。週内に開く地球温暖化問題に関する閣僚委員会の
副大臣級検討チームに提示する。対策例として高効率給湯器を住宅の80%以上に普及
させるほか、新築住宅のすべてに最高基準の断熱性能を持たせることを挙げた。
太陽光発電では、家庭用で現在の30倍以上の1000万世帯に、工場などの産業用では
100倍以上の4300万キロワットに引き上げる。 (07:00)
民主党要望手厚く 国交省予算 道に配分額伝達 (02/02 07:58)
民主党北海道は1日、2010年度予算案に盛り込む国土交通省所管の個別事業の配分額見通しを、
道などに伝えた。概算要求段階で事実上の凍結候補だった直轄国道などが盛り込まれたほか、民主党
北海道が重点要望とした事業には手厚く予算配分された。
前年度まで国直轄の個別事業の配分額は、省庁から道や市町村に内示されていた。しかし、政権
交代後、民主党は各自治体などの予算陳情窓口を各都道府県連に一元化したため、党本部幹事長室が、
国に先駆けて民主党北海道に「仮配分」として伝達した。
党本部の資料では、大半の事業について配分額を「6億〜7億円程度」などと幅を持たせて明記。さらに、
民主党北海道が重点項目に挙げた事業は備考欄に「道連要望あり」と明記し、区別できるようにしてある。
主な事業では、国交省の概算要求段階で事業費「0〜1億円程度」とされ、凍結対象になっていた道
縦貫道(七飯−大沼)など11路線が盛り込まれた。このうち、国道235号厚賀静内道路など9路線に
ついては、概算要求と同じ「0〜1億円程度」と表記されているが、「ゼロではなく、きちんと予算が付く」
(同党関係者)としている。
民主党北海道が重点要望に挙げた、道横断道(本別−釧路)や国道40号音威子府バイパスなどは、
概算要求額を上回る額が配分された。
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/213372.html
オバマ大統領がグアム訪問へ 現行の日米合意履行の姿勢
【ワシントン=弟子丸幸子】ギブズ米大統領報道官は1日の記者会見で、オバマ大統領が3月下旬に在沖縄
海兵隊8000人の移転先である米領グアムを訪問すると発表した。米国はグアムをアジアにおける安全保障
活動の拠点にする方針で、1日発表した「4年ごとの国防戦略見直し(QDR)」でもこれを明記した。大統領
訪問は米軍基地視察などを通じてグアムの「拠点化」が着実に進んでいることを示す狙いがある。
また国防総省は1日、2011会計年度の国防予算に、在沖縄海兵隊のグアム移転関連経費として4億2700万
ドル(約384億円)を計上した。海兵隊受け入れのための準備を加速するため、10年度比で13%増とした。
日米間の米軍再編合意で、海兵隊のグアム移転は沖縄県の米軍普天間基地の移設と一体との位置付け。
米国は大統領のグアム訪問や移転費計上で、現行の日米合意を着実に履行する姿勢を明確に示した格好だ。
日本では社民党がグアムを移設先に挙げている。 (11:08)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20100202ATGM0200P02022010.html
マニフェスト実現にはまずは国債発行ではなく無駄遣い排除で対応=鳩山首相
ttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK035654920100202 [東京 2日 ロイター] 鳩山由紀夫首相は2日午前の参院本会議で、民主党のマニフェスト(政権公約)
は「政権4年間に達成していく」とし着実な実現に向けて努力すると語った。マニフェスト実現のための財源
に関しては「まず国債発行ではなく無駄遣い排除で対応する」と述べた。
谷川秀善議員(自民)が、マニフェストの見直しか遵守かただしたことに対して答弁した。
民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題で浮上している進退問題では「検察の捜査途中」とし、「政治家と
しての判断は小沢幹事長自身にある」と述べるにとどめた。参考人招致の是非に関しては「国会で議論してもら
うことで、政府として言う立場ではない」と語った。
小沢氏起訴なら議員辞職勧告決議案提出も 自民、大島氏
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100202/stt1002021221005-n1.htm 自民党の大島理森幹事長は2日の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体「陸山会」の
土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で起訴された場合、小沢氏の議員辞職勧告決議案を提出する
可能性を明らかにした。
大島氏は「まだそうした事態になることを予測して、ものをいうのは慎重でありたい」としながらも
「わが党には議員が逮捕、起訴された段階で党員資格停止や除名処分を定めた規約がある」と強調。
「政治不信を招いた道義的責任があり、民主党も道義感、倫理観が問われることになる」と述べた。
また、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題に関し、岡田克也外相が
「移転先が決まらなければ、普天間の継続使用もあり得る」と発言したことについて
「県民を迷わせる言葉以外何物でもない。政治家として稚拙だ」と批判した。
改めて「普天間継続使用含め検討」 官房副長官
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100202/plc1002021254005-n1.htm 松野頼久官房副長官は2日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)について「継続使用も含めて、
基本的にはあらゆる前提をつけずにゼロベースで検討している」と述べ、移転先の候補地選定が難航した場合、
普天間飛行場を継続使用する可能性があるとの認識を示した。
新たな移設先を検討する政府・与党の沖縄基地問題検討委員会による移設先候補地視察に関しては「正式には
まったく決まっていない。ただ、いろんなところは見たほうがいいと思う。視察に行くと決めるのであれば、早
いほうがいい」と指摘した。
この問題をめぐっては、鳩山由紀夫首相が「移設先が(普天間に)戻ることは基本的には選択肢ではない」と
継続使用を否定した一方、岡田克也外相は1日の記者会見で「ほかに(候補地が)なければ普天間が今のままと
いうこともあり得る」と述べ、社民党などの反発を買っている。
70 名前: シュレッダー(東京都) 投稿日:2010/02/02(火) 12:56:36.55 ID:/tkMNQsG
>>1 キター はいいけど問題の部品は
トヨタ「日本で作った日本車いいでしょ」
アメリカ「ふざけんなジャパンバッシングしてやんよ」
▼
ガッシボカ
▼
トヨタ「じ、じゃあ、アメリカの現地工場で作りますから」
アメリカ「アメリカの雇用が増えるならいいか」
▼
だんだんトヨタがビッグスリーの売上を侵食
▼
アメリカ「おいトヨタ、アメリカで現地生産してるっていっても部品は日本製じゃねぇか」
トヨタ「・・・じゃあ、アメリカに子会社作ってトヨタの生産管理の下でつくります」
▼
プリウスを武器にトヨタがどんどん売上のばす
▼
アメリカ「おい!!!子会社に部品作らせるのふざけんな!!!
部品はアメリカの会社から買え!わかったな!」
トヨタ「・・・・。」
▼
“アメリカ製部品が原因”で今回の事故発覚(だから日本で売ってるトヨタ車は無関係)
▼
アメリカ「おいトヨタ、おまえ公聴会に呼び出しな」←イマココ
民主:「コア・メンバー」制度を創設へ 政策決定に党関与
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20100203k0000m010042000c.html 民主党は2日、政府の政策決定にあたり、各省庁の政務三役と同党副幹事長や国対幹部らが協議する「コア・
メンバー」制度を創設する方針を固めた。各省の政策を党側が事実上審査する仕組みで、小沢一郎幹事長が指示
した。政策決定への党の関与がより強まり、鳩山政権が掲げる政府の政策決定一元化が揺らぐ可能性がある。
鳩山政権では各省の政務三役会議で政策を決定し、制度的に党側が関与する仕組みはなかった。小沢氏が「党
が関与できる仕組みを考えてほしい」と指示した。
参院選を前に党側の要望を反映する狙いがあるとみられる。党幹部によると、政府側からも「政策決定での党
の関与を強めてほしい」との要望が出ていたという。同党は環境問題や防衛問題など中長期的な課題でも、首相
官邸と協議する場を創設することも検討している。【高山祐】
対日関係に影響も=「子の奪取」で懸念表明−米次官補
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010020200850 来日したキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は2日、都内の米大使館で記者会見し、国際結婚
の破綻(はたん)に伴い日本人の親に子供が一方的に連れ去られた「子の奪取」問題について「日米間の大きな
懸念になりかねない」と強調した。
キャンベル次官補は「この問題が米議会で急速に関心を集めている」とし、「今の状況の解消が必要だ」と指
摘。一方で「(鳩山政権の)高いレベルで何らかの手を打たねばとの認識が広がってきている」とも語り、改善
に期待を示した。
同次官補によると、日本と米国の二重国籍を持つ子供の連れ去りで約70件が未解決になっているという。
「子の奪取」をめぐっては、事案の解決手続きを定めた「国際的な子供の奪取に関するハーグ条約」があるが、
日本は未加盟。米英仏など8カ国は1月30日、日本に対して同条約加盟を求める要請を行っている。(時事)
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前原国交相チクリ「私はメールで代表辞めた」
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100202-00000610-san-pol
539 :仕様書無しさん [sage] :2010/02/02(火) 15:21:08 | 先輩、外国の人参に政権持たせるって噂知ってます? \  ̄ ̄ ̄|/ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ∧_∧ / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ( ・∀・) ∧ ∧ < 外国人・参政権だウスラ馬鹿 ( ⊃ ) ( ゚Д゚) \____________  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ (つ_つ__  ̄ ̄ ̄日∇ ̄\|VAIO-Z|\  ̄ ======= \
<公共工事個所付け>民主が通知後回し 社民・国民新が抗議
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100202-00000128-mai-pol 国土交通省が10年度に行う公共工事の実施場所(個所付け)を巡り、連立与党がぎくしゃくしている。民主党は都道府県連に個所付けを通知した後に、社民、国民新両党に伝えたが、これに両党が反発。
2日の定期協議で「連立政権(の信義)にもとる行為だ」とし、平野博文官房長官に抗議することを決めた。公共工事の個所付けを地元にいち早く伝えるのは与党議員の見せ場。それを民主党が独占した
ことに、社国両党の不満が募っている格好だ。
「1党がやったのを他の2党に『こうなりました』とは連立にふさわしいやり方か」
社民党の重野安正、国民新党の自見庄三郎両幹事長は2日の共同記者会見で民主党への不快感をあらわにした。民主党が県連に通知したのは1月29日で、社国両党への説明は1日だったためだ。
社民党には、民主党で国土交通関係の陳情を担当する阿久津幸彦副幹事長から阿部知子政審会長に伝えられた。資料は「平成22年度の実施を見込む直轄事業等一覧」と記されたA4判で数センチの厚さ。
都道府県ごと、さらに道路や都市公園など種類別に、10年度の事業費、総事業費などが記されていた。
>281 国民新党の控室にも同様の資料が届いたが、下地幹郎政調会長が「これを受け取るとおかしくなる」と民主党側に連絡して持ち帰らせた。国民新党幹部は「そもそも政府が出すものを民主党が持ってくることが おかしい」と反発。社民党幹部も「民主党県連より後にされた」といらだちを隠さない。 重野氏は2日夕、国会内で民主党の山岡賢次国対委員長と会い、「連立の筋道を立ててもらわないと困る」と抗議。山岡氏は「幹事長室がやったことで、配慮が足りなくて申し訳ない」と答えた。 自民党政権では3月末の予算成立後に国交省が個所付けを公表していた。民主党は県連を通じて陳情を受けた事業について政務三役で協議し、1月末に県連を通じて地元自治体に回答する方式を今回 初めて実践。弱さが指摘される民主党の地方組織の求心力を高め、組織力を強化する狙いがある。 民主党本部には1月29日、3回に分けて47都道府県連の代表者が集められた。数十人が集まった席上、阿久津氏が各県の名前を呼び、県ごとの個所付け資料の入った封筒を代表者に直接手渡し、 「自治体には資料は渡さず、口頭で伝えるように」などの注意事項を伝えた。金額は「30億〜33億円」など幅を持って記載されるものが多く、陳情のない事業について金額は示されなかったという。
ゆうちょ銀、預入限度額3千万円に…社・国合意
社民党の重野安正幹事長と国民新党の自見庄三郎幹事長は2日、都内で会談し、郵政民営化見直しに
ついて、ゆうちょ銀行の預入限度額(1人あたり1000万円)を3000万円に引き上げることで一致した。
かんぽ生命保険の加入限度額も1300万円から5000万円に引き上げる。限度額引き上げについては、
民主党も前向きな姿勢を示しており、今後、引き上げに向けた議論が加速する可能性がある。
社民、国民新両党は、日本郵政グループの経営形態については、持ち株会社と郵便事業会社、郵便局
会社を統合した親会社の下に、ゆうちょ銀とかんぽ生命の金融2社をぶら下げる体制に改めることでも合意。
また、政府の親会社に対する持ち株比率は51%以上、親会社の金融子会社2社に対する持ち株比率も
51%以上とする方針だ。政府は親会社の取締役の選任や解任などを単独で決めることができ、グループ
全体に影響力を強く残すことになる。
社民、国民新両党は、政府に対し、「郵政改革法案(仮称)」に今回一致した案を盛り込むよう求める方針で、
両党の主張が反映されれば、自民党政権が打ち出した民営化の流れを大きく転換し、日本郵政グループ
への強い政府関与が残る中、金融事業の自由度が高まることになる。
今回の両党の案に対し、金融界は事実上、巨大な「官業金融」が誕生するとして神経をとがらせている。
「官の状態での(限度額)撤廃はご勘弁頂きたい」(全国信用組合中央協会の中津川正裕会長)などの要望が
相次いでおり、危機感は高い。
このため、亀井金融・郵政改革相は、ゆうちょ銀の資金を信金や信組、地銀などの融資業務へ活用する
ことを提案するなど、民間金融機関との協調も模索しており、民間への配慮がどこまで盛り込まれるかが
今後の焦点となる。
(2010年2月2日22時36分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100202-OYT1T01311.htm
小沢氏、不起訴の公算 東京地検、現状では「立証困難」
ttp://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020201001047.html 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京地検
特捜部は2日、政治資金規正法違反容疑で逮捕した元私設秘書の衆院議員石川知裕容疑者(36)らの共犯と
して告発された小沢氏について、現状では立証が困難として不起訴の方向で検討を始めたもようだ。
石川容疑者、後任の元私設秘書池田光智容疑者(32)、公設第1秘書大久保隆規容疑者(48)=公判中
=の拘置期限は4日。特捜部は同日まで取り調べを続け、小沢氏の関与の程度を見極めた上で、本人の刑事処
分について上級庁と最終確認するとみられる。
小沢氏は特捜部から1月23日と31日に事情聴取を受け、関与を否定。ただ、事件のきっかけとなった2
004年の陸山会への4億円提供や、その後の不可解な資金移動についての説明を不十分と受け止める国民の
声は強く、事件の余波は続きそうだ。
関係者によると、陸山会は04年10月、小沢氏から4億円の資金提供を受け、東京都世田谷区の土地を約
3億5200万円で購入。07年に4億円を小沢氏に返した。
政治主導法案、5日に閣議決定
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010020201034 政府は2日、内閣官房に国家戦略局を設置するなど政治主導確立のための内閣法などの改正案を5日に閣議決定し、国会に提出する方針を固めた。
政府高官が明らかにした。年度内の成立を図り、4月1日施行を目指す。
改正案は、官房副長官を1人増員し、国家戦略局長に充てるほか、国会議員による国家戦略官1人を置くことなどが柱。
民間人起用を念頭に、首相補佐官の枠を5人から10人に増やす。
このほか、行政刷新会議や税制調査会を内閣府に設置することを明記する。(2010/02/02-23:18)
小沢氏意向で預金担保 平成6年から 購入原資隠す意図か
>民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、
>陸山会が不動産を購入する際、預金を担保に銀行融資を受ける手法は、平成6年に
>小沢氏の強い意向で始まったことが2日、関係者への取材で分かった。当時の
>銀行担当者が東京地検特捜部に説明した。衆院議員の石川知裕(ともひろ)容疑者
>(36)は16年の同様の融資について土地代金の原資を隠すための偽装工作だった
>と認めており、特捜部はこの手法の発案者である小沢氏がこの偽装工作を認識
>していた疑いが強いとみているもようだ。
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100203/crm1002030147006-n1.htm ------------------------
「小沢先生の了承得た」と石川容疑者 関与の程度見極め
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100203/crm1002030149007-n1.htm 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、元会計事務担当の衆院議員、石川知裕(ともひろ)容疑者(36)が東京地検特捜部の調べに対し、
土地代金の原資4億円を政治資金収支報告書に記載しないことを小沢氏に相談し、了承を得ていたと供述していることが2日、関係者への取材で分かった。こうした状況から特捜部は小沢氏についても
政治資金規正法違反(虚偽記載)に問えるか、詰めの捜査を進めており、3日にも最高検など上級庁と最終協議に臨む方針だ。
1 :しいたけ ◆I.Tae1mC8Y @おじいちゃんのコーヒーφ ★:2010/02/03(水) 13:50:36 ID:???0
民主党の小沢幹事長の事務所とゼネコンとの癒着が取りざたされる中、小沢事務所が2000年の
衆議院選挙で、ゼネコン各社などから4万人を超える有権者名簿の提供を受け、お互いをあえて
競わせる形で票を集めていた実態が、FNNが入手した内部資料でわかった。
資料によると、小沢事務所は、自由党が候補者を擁立した2000年の衆議院選挙で、
ゼネコン各社などから、およそ4万6,000人分の有権者名簿の提出を受けていた。
小沢事務所は、名簿をもとに反応を探り、「A」(明らかに投票)、「B」(投票の可能性)、
「C」(投票は不明)などとランクづけし、その結果から会社同士を競わせていたという。
また、1999年の岩手県議会選挙では、建設会社が小沢事務所に対し、「ご指示が
ございました県内全体の地区ごとの人数を区分けしました。促進活動を指示し、
進行中であります」、「確実な人数として、最終的に400〜500名を目標に頑張りたい」などと、
常に報告を上げていた実態も明らかになった。
西松建設事件の公判では、「小沢事務所が『天の声』と呼ばれる公共工事受注への影響力を背景に、
選挙支援や献金を要求していた」と検察側が指摘していて、
これらを裏づける内容が、資料からも明らかになった。
ttp://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00171136.html
東京地検、大久保秘書も起訴の公算 小沢氏処分、上級庁と協議 (Nikkei 16:00)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20100203ATDG0300O03022010.html 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部が
同会の会計責任者だった小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)を政治資金規正法違反
(虚偽記入)罪で起訴する方向で詰めの捜査を進めていることが3日、分かった。特捜部はすでに
衆院議員、石川知裕容疑者(36)を同罪で起訴する方針を固めている。
特捜部は同日、石川議員や大久保秘書ら逮捕した三人のほか、共犯として告発されている小沢氏の
刑事処分について最高検などの上級庁と協議する。小沢氏については共謀関係の立証が難しいとの
見方があるが、拘置期限を迎える4日まで石川議員らの取り調べを続け、証拠を総合的に判断した上で
最終的な結論を出すとみられる。
323 日出づる処の名無し sage New! 2010/02/03(水) 17:07:28 ID:CZ6LtLnp 真実味のある言葉は美しくなく、美しい言葉には真実味がない。 老子 嘘には二種類ある。過去に関する事実上の嘘と、未来に関する権利上の嘘である。 ルソー 誰かが嘘をついていると疑うなら、信じたふりをするとよい。 そうすると彼は大胆になり、もっとひどい嘘をついて正体を暴露する。 ショーペンハウエル 格言って素敵ですね_____ 代用へ送る 誰からも信頼され尊敬されるには、日頃から細かい心遣いをしなければならない。 十八史略 主席へ送るw 何か事があった場合に、自分と同じ窮地に立たさせる人物だけを信頼せよ。 マーフィーの法則
鳩山首相 - 政府からの独立性を持った人権救済機関の創設は重要 人権関連法案、早期提出に意欲
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1265188320/l50 人権機関創設「早期に法案提出」=首相が表明−参院代表質問
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010020300593 鳩山由紀夫首相は3日午後、参院本会議での各党代表質問で、差別や人権侵害を防ぐための人権救済機関について
「非常に重要な発想だ。できる限り早期に法案を国会に提出できるよう努力を約束する」と述べ、
創設のための法案を早期に提出したいとの考えを示した。民主党の松岡徹氏への答弁。
民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で、「人権が尊重される社会を目指す」として、
内閣府の外局として人権侵害救済機関を設置すると明記。
また日本政府は、国連から救済機関を早期に設置するよう勧告を受けている。
これに関し、平野博文官房長官は記者会見で「(法案提出時期は)軽々に言うわけにはいかない」と述べた。
一方、永住外国人への地方参政権付与について、首相は
「政府として法案提出に向けて論点整理を行っている。関係各方面の意見を聞きながら進めたい」と表明。
これに対し、亀井静香金融・郵政改革担当相は
「選挙が過熱し、民族感情が刺激されて対立が生まれる危険性もないわけではない。
参政権を望まれる方は(日本への)帰化で対応していただきたい」と述べた。自民党の松村祥史氏への答弁。
小沢一郎民主党幹事長をめぐる政治資金規正法違反事件で、共産党の市田忠義書記局長が全容解明を求めたのに対し、
首相は「検察捜査の途中で、いまだに事実関係は解明されてない。捜査の進展による事実の解明を冷静に見守ることが大事だ」と語った。
首相の施政方針演説などに対する衆参両院での代表質問は、3日間の日程を終えた。(2010/02/03-18:29)
自民党:激励というより苦言 テリー伊藤ら機関紙に寄稿
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20100204k0000m010056000c.html 自民党は今週発行した機関紙「自由民主」9日号で、演出家のテリー伊藤氏と漫画家の
やくみつる氏の寄稿を1ページを割いて掲載した。テーマは「しっかりしろ自民党」。
「もはや野党としても蘇生の見込みがない」(やく氏)など刺激的な言葉が並ぶ異例の
内容で、党員がかえって意気消沈しないか心配する声も出ている。
やく氏は自民党を「先の総選挙の投票終了時点で、波瀾(はらん)の生涯を閉じられた」
と断じ、「長年の失政のツケを払わされて汲々(きゅうきゅう)としている民主党を自民党に
攻める資格はない」と批判した。テリー氏も「自分の夢をひとつも語らずに、恋敵(民主党)の
悪口ばかりを並べて(有権者を)口説こうとしている」と皮肉った。
党新聞出版局によると、9日号は3日に発送したばかりで、党員からの反応はまだないという。
担当者は「新しい自民党の試み。批判は覚悟で掲載した」と胸を張るが、ある中堅議員は
「ちょっとやばいな」と不安を漏らした。
民主党内、小沢氏不起訴でも厳しいとの声
ttp://www.news24.jp/articles/2010/02/03/04152868.html 民主党・小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、党内では、
検察当局が小沢幹事長を不起訴としても、党の厳しい状況が続くという懸念が出ている。
党内では「不起訴ならば、小沢幹事長は続投する」との見方がもっぱらで、小沢氏に近い
議員を中心に、これを歓迎する声もある。一方で、かえって問題が長期化するのではとの
懸念も出ている。ある民主党幹部は「不起訴でも灰色なのは間違いないから、党として
小沢さんを抱え続けるかどうかだ」と話している。別の幹部も「これでひと安心とは全く
思っていない。しばらくは現状維持ということだ」としている。
不起訴となっても、小沢幹事長の問題は党に亀裂の可能性をはらむ。世論の動向も
にらみながら、難しい判断が迫られる。
児童福祉施設に「子ども手当」の支給検討 厚労相
ttp://www.asahi.com/politics/update/0203/TKY201002030418.html 2010年2月3日22時7分
長妻昭厚生労働相は3日の参院本会議で、
「施設内の親がいない子などについて、施設に対し、子ども手当相当額が行きわたる措置を検討している」と述べ、
児童福祉施設に入所している子どもにも、月額1万3千円を支給する考えを明らかにした。
対象は約5千人で、6億5千万円が必要になる見込み。
保育サービスの充実など子育て支援策にあてる「安心子ども基金」を活用し、施設側に支給する方向で検討している。
民主党の松岡徹氏の質問に答えた。
今国会に提出されている子ども手当法案は、親など子どもの扶養者に手当を支給する仕組みのため、施設に入所する子どもは対象となっていない。
長妻氏は「2011年度以降は、制度のあり方を検討する中で子ども手当の恩恵が行きわたるよう検討を続ける」と述べ、
10年度は暫定措置とし、恒久的な子ども手当の制度設計の中で改めて検討する考えを示した。
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民主の鳩山グループが政治団体に 都選管に届け出
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100203/plc1002032148017-n1.htm 2010.2.3 21:47
鳩山由紀夫首相を支える民主党議員による政策グループ「政権公約を実現する会」(会長・大畠章宏衆院議員)は
3日、東京都選挙管理委員会に政治資金規正法上の政治団体として届け出た。
4日の定例勉強会で報告する。
エコカー補助金 輸入車15ブランド決定 ハマーも対象に
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/business/100203/biz1002032332038-n1.htm 2010.2.3 23:29
経済産業省は3日、新たにエコカー補助金の対象となる輸入車15ブランドの車種(43型式)を発表した。
米国ブランドの大型スポーツタイプ多目的車(SUV)「ハマー H3 V8」などが対象になった。
燃費が良くないイメージのある大型車も含まれているが、
日本の補助金制度は重量が重くなれば燃費基準が緩和される。
経産省は「重量区分の中で燃費改善の努力をしてもらう」としている。
他の対象車はBMWのSUV「X5 M」や「X6 M」、メルセデス・ベンツの「G550」など。
今回の対象車は2009年に国内で約4300台販売された。うち欧州車は約3500台、米国車は800台。
より多くの輸入車を補助金の対象とするため、政府は先月19日付で制度を変更し、今回が初めての対象車公表となる。
完成しても「世界一」逃す 次世代スパコン、事業仕分けで出遅れ
ttp://sankei.jp.msn.com/science/science/100203/scn1002032351002-n1.htm 政府の行政刷新会議による事業仕分けでいったん「事実上の凍結」とされながら、“復活”して予算が
つけられることになった理化学研究所(埼玉県)の次世代スーパーコンピューター施設(神戸市中央区)
の本格稼働が、予算削減騒動の影響で約半年遅れ、その間に米国のスパコンが完成するために
「世界一」を逃す見通しであることが3日、関係者の話で分かった。
事業仕分けの際、参加した国会議員の「世界一になる理由は何でしょうか」という質問がテレビなどで流れ、
大きな騒動になったが、結局「世界一の処理速度を実現するのは難しい」(同研究所)形に終わりそうだ。
同研究所によると、事業仕分けの影響を受けるのはシステム開発部門。
現在米国にある世界最速コンピューターより50倍速い毎秒1京(1兆の1万倍)回の演算を行うシステムを
開発し、世界最速の奪還を目指していたが、事業仕分けで40億円の予算削減が決定。
このためハードウエアの導入時期が予定していた平成23年11月から半年遅れの24年6月になる。
この間に、日本のスパコンの性能をしのぐ米国製が完成してしまう可能性が高いという。
「個人資産」の主張切り崩せず…陸山会事件
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100204-OYT1T00165.htm?from=top 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反
事件で、検察当局は3日、小沢氏の立件を見送る方針を固めた。同会の元事務
担当者の石川知裕衆院議員(36)から、政治資金収支報告書の虚偽記入容疑について
小沢氏の関与を認める供述を得ながら、検察当局はなぜ、刑事責任追及に至らなかったのか。
2004年分の陸山会の政治資金収支報告書に、土地代金に充てた4億円の収入を記載
しない方針を、土地購入前に小沢氏に報告し、了承を得た――。
石川容疑者は、昨年末からの任意の事情聴取では小沢氏の関与を否定していたものの、
1月15日に同法違反容疑で逮捕された後、関与を認める供述を始めた。この供述は
調書化され、小沢氏の刑事責任を追及できるかどうかが、捜査の最大の焦点となった。
このほかに、小沢氏の関与を裏付ける「状況証拠」があるとの見方もあった。土地代金が
支払われた同じ日の04年10月29日、同会は4億円の定期預金を担保に小沢氏名義で
融資を受けていた。これは、4億円という多額の簿外資金で不動産を購入したことを隠す
目的だった疑いがあり、石川容疑者も「偽装工作だった」と特捜部の調べに認めた。融資の
関係書類には、小沢氏本人が署名していた。
検察内部では、「共謀を裏付けるには十分。逆に起訴できなかったら『捜査当局として
何をやっているんだ』という話になる」と、小沢氏の刑事責任の追及に積極的な声が
聞かれた。
>308 その一方で、小沢氏の立件に消極的な意見も根強かった。複数の幹部は、ポイントと なった石川容疑者の供述について、小沢氏からの積極的な指示がないことや、了承の 細かい場面がないなどとして、「小沢氏との共謀成立は難しい」との意見を維持していた。 こうした消極派は、捜査現場の東京地検ではなく、東京高検や最高検に多かった。 さらに、小沢氏の刑事責任追及の壁となったのが、土地代金の原資の解明が思うように 進まなかったことだ。特捜部は、中堅ゼネコン「水谷建設」の元幹部らが土地購入のあった 04年10月、石川容疑者に5000万円の資金提供をしたと供述したことから、土地代金の 原資4億円に、ゼネコンからのヤミ献金が含まれているとの見方を強めた。 水谷建設の元幹部らは、この資金提供について、国土交通省発注の胆沢ダム(岩手県) の工事受注の謝礼だったとも供述。同ダム工事では、小沢事務所が受注業者の選定に 影響力を持っていたとされた。特捜部は応援検事も動員して、同ダムの工事を受注した 他のゼネコンの担当者からも集中的に事情聴取を行い、資金提供がなかったかどうか 調べを進めた。 しかし、石川容疑者は、水谷建設側からの資金受領を最後まで否定。他のゼネコンからも 資金提供の供述は得られなかった。結局、土地代金の原資については、小沢氏側の 「個人資産」との主張を切り崩すことはできなかった。 ある検察幹部は、「10人中9人は有罪を出すかもしれない。しかし、10年後、裁判で 万が一無罪が出た時に取り返しがつかない」と本音を漏らした。また別の検察幹部は、 「政治家と秘書という『内輪の関係』を崩していくのは難しかった」と振り返った。 (社会部 藤田敬太)
税優遇の不動産、陸山会が異例の所有(2010年2月4日14時50分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100204-OYT1T00766.htm 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件では、同会が保有する
多数の不動産に注目が集まっている。
個人が不動産を購入する場合と違い、政治団体では購入の原資となる収入は課税されず、代表者が
死亡しても相続税を支払う必要がないなど、税務上有利な点が多いからだ。総務省によると、同省所管の
資金管理団体で不動産を所有しているのは同会だけだ。政治団体の不動産を巡る税務上の問題を検証する。
◆収入◆
「陸山会の政治資金は、寄付金が原資」。2007年2月、小沢氏は、同会が多数の不動産を所有していることが
問題視されたことで記者会見を開き、政治献金を使って不動産を購入していることを説明した。
政治団体は、支援者からの寄付などが主な収入となるが、収益事業を営まない限りは課税はされない。
個人の場合、先立つ資金となる給与などの収入には所得税、親族から相続を受けた場合は相続税、贈与を
受けた場合は贈与税などの税金が発生するのとは対照的だ。仮に、個人が1億円の贈与を受けると、贈与税の
支払いは約4700万円だ。
◆転売◆
同会は04年までの11年間に、東京都、岩手県、仙台市で計12件の不動産を取得。購入総額は約10億5000万円。
これまでに3件を売却、1件は譲渡している。
一方、個人が所有している不動産を売却し、利益が出た場合、所得税や住民税の課税対象になる。
しかし、陸山会のように、政治団体が所有し、売却した際の収入も政治団体が受け取っていれば、原則として政治団体への
課税はされない。
>312 ◆相続税◆ 「私が政界を引退した時に不動産が陸山会の資産として残っていたら、第一に、後進の人たちへの支援のために使いたい。 さらに、ライフワークとして取り組んできた日米・日中の草の根交流の基金に充てたい」。小沢氏は07年2月の記者会見時、 こう説明している。 不動産を所有している個人が死亡した場合、相続人には相続税の支払い義務が生じ、不動産の贈与を生前に 受けていれば贈与税が課せられる。しかし、政治団体の場合、代表者が死亡したり、後継者に代表の座を譲ったりしても、 団体はそのまま存続する。このため、相続税や贈与税の支払い義務がないまま、不動産を持ち続けることが可能だ。 ◆法の不備◆ 同会が多数の不動産を所有することが発覚した後、政治資金規正法が改正され、07年8月の施行以降、資金管理団体による 不動産の取得や保有が禁止された。しかし、法改正前に不動産を所有していた同会はこの対象外だ。 谷口将紀・東大教授(現代日本政治論)は、「そもそも、政治資金規正法はこれまで、政治団体が多数の不動産を所有するという 事態を全く想定していなかった」と指摘する。 同法ではこのほかにも、政治団体の解散時の資産処理について規定がないなどの不備もあり、谷口教授は、 「政治団体は政治家個人のものではなく、主義主張を持った人たちの集まりであるというのが本来の姿。 財産をどう管理するかなどの検討が必要だ」としている。
陸山会事件:大久保秘書、接待認める…水谷建設から複数回(毎日新聞 2010年2月4日 15時00分)
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20100204k0000e040067000c.html 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に絡み、小沢氏側に計1億円を
提供したと供述した中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)元幹部らが、小沢氏の公設第1秘書、
大久保隆規容疑者(48)を東京都内の料亭で複数回、接待していたことが分かった。
大久保秘書も東京地検特捜部の調べに水谷側の接待を認めており、特捜部は、資金提供を巡る水谷側の
供述の信用性を高める事実とみている模様だ。
(以下略)
「独法は原則廃止だ」 原口総務相
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100204/plc1002041440011-n1.htm 原口一博総務相は4日午前の参院決算委員会で、無駄遣いや天下り防止のため、独立行政法人の抜本的改革を
進める意向を表明した。「独法は原則廃止だ。(天下りなどは)廃止を含め検討しないと止まらない」と述べた。
民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で独法に関し「不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任
を負うべき事業は国が直接実施」と明記。独法の在り方について「全廃を含めて抜本的な見直しを進める」とし
ている。
仙谷由人行政刷新担当相も答弁で「必要ないものは必要ない、ということにしなければいけない」と強調。
4月に再開する行政刷新会議の事業仕分けで、政府関連の公益法人と独立行政法人を対象とする意向を重ねて示した。
民主党の柳沢光美氏に対する答弁。
国交副大臣の更迭要求
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010020400437 自民党の川崎二郎国対委員長は4日午前、国会内の党会合で、民主党が2010年度に行う公共事業の
実施場所(個所付け)を同党都道府県連に通知したことに関し、平野博文官房長官の陳謝と、個所付けの
通知を認めたとされる馬淵澄夫国土交通副大臣の更迭が衆院予算委員会審議入りの前提になるとの見解を
示した。
個所付けの事前通知に野党側は反発。4日昼に予定された衆院予算委での10年度予算案の提案理由説
明は同日夕以降にずれ込んだ。(2010/02/04-13:27)
民主、参院選へマニフェスト見直し 子ども手当など焦点
ttp://www.asahi.com/politics/update/0204/TKY201002030489.html 2010年2月4日16時26分
民主党は3日、今年夏の参院選に向けて、昨年夏の衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)を見直す方針を固めた。
子ども手当を2011年度から満額支給することの是非や、ガソリン税など暫定税率の廃止を修正するかどうかが焦点となる。
向こう4年間の工程表も含めて新たなマニフェストを作成する。
参院選マニフェストは先月中旬に立ち上げた対策チームで検討する。
細野豪志副幹事長や桜井充参院政審会長のほか、松井孝治官房副長官、古川元久内閣府副大臣が参加。
見直しにあたっては、公約修正を並べるだけでは有権者からの批判を受けかねず、党側は「新政策も打ち出す」(幹部)としている。
鳩山由紀夫首相が打ち出した「新しい公共」の具体策などが検討課題となりそうだ。
党側の動きについて、平野博文官房長官は3日の会見で
「参院選対策としてのマニフェストは党が中心。政策的なかかわりは政府にもあるが、選挙に関しては党主導だ」と語った。(関根慎一)
選挙のために増税封印 消費税率上げで仙谷行政刷新担当相
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100204/plc1002041826015-n1.htm 2010.2.4 18:25
仙谷由人行政刷新担当相が4日の参院決算委員会で、民主党が政権交代実現に向け、選
挙で不利に働く可能性が高い消費税率引き上げを封印し、マニフェスト(政権公約)に盛り込まなかったとの見方を示した。
仙谷氏は民主党が年金目的消費税導入を掲げた平成17年郵政選挙で大敗した経緯に触れ
「まともなことを言っても通用しない選挙になり、もう少し大人にならないと政権に近づけないという反省をした」と解説。
「抜本的に税の在り方を考えない限り、まともな財政構造にはならない。誰が見たって当たり前だ」と消費税率引き上げの必要性を強調した。
一方、菅直人副総理兼財務相は将来的な引き上げの可能性に言及しながらも、当面は「徹底的な無駄の削減に全力を挙げたい」と述べた。
“幹事長 続投支持し結束を”
ttp://www3.nhk.or.jp/news/t10015437411000.html# 民主党の小沢幹事長に近い党内の議員グループが会合を開き、小沢氏の政治資金を
めぐる事件で小沢氏に法的な問題はないとして、幹事長の続投を支持し、夏の参議院選挙に
向け結束していくことで一致しました。
会合には、小沢幹事長に近い民主党内の中堅・若手の国会議員20人余りが出席しました。
この中で、出席者からは「小沢氏には法的な問題がない。今後の政治活動に支障はなく、
党は一丸となって、小沢氏の下で結束すべきだ」などといった意見が相次ぎ、小沢幹事長の
続投を支持し、夏の参議院選挙に向け結束していくことで一致しました。
また、自民党などが、逮捕された石川知裕衆議院議員が起訴された場合は衆議院に
議員辞職勧告決議案を提出するとしていることに関連して、「石川議員の行為の悪質性は
低く、離党や議員辞職は必要ない」といった意見が相次いで出されました。
会合のあと、グループの事務局次長を務める松木謙公衆議院議員は記者団に対し、
「小沢氏の不起訴が固まってよかった。平成22年度予算案を早く成立させるためにも、
幹事長としての力を引き続き発揮してほしい」と述べました。
馬淵国交副大臣の処分含め検討 個所付け問題で官房長官
ttp://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020401000890.html 平野博文官房長官は4日夜の衆院予算委員会で、2010年度の国土交通省関連公共事業
の予算配分方針(個所付け)を民主党が地方組織に伝えたことに関し「馬淵澄夫国交副大臣
らについて誤解を招く言動があったことはおわびする」と陳謝した上で「事実関係を精査した上で
処分を含めて対処したい」と述べた。
伝達にかかわったされる馬淵氏も「一部報道について誤解を招いたことは深くおわびする」
と述べた。
平野氏は午前の記者会見で「法律に基づく守秘義務がある中、金額を明示した個所付けは
出していない」と否定。衆院予算委でも「政府として個所付けを行った事実、認識はない」
とした。
衆院予算委は自民党が「予算案審議中の伝達は例がない」として平野氏に経緯説明
などを要求、紛糾していた。
政府の関与を否定した平野氏だが、午後の会見では「(金額明記があったとしても)数字は
幅があるのではないか」とも指摘。「(資料の外部流出は)守秘義務を含めていろいろと
課題がある。政府の資料として出回っているなら不適切だ」と述べた。
谷垣氏「限りなく黒に近い灰色」 小沢氏証人喚問も視野
ttp://www.asahi.com/politics/update/0204/TKY201002040468.html 小沢一郎・民主党幹事長が不起訴処分になったことについて、野党は「限りなく黒に
近い灰色」(自民党の谷垣禎一総裁)などの見方を示し、小沢氏の証人喚問要求も含め、
追及を強める構えだ。
谷垣氏は「鳩山首相と小沢氏の監督責任、説明責任、道義的責任が厳しく問われる事態だ」
と指摘。「小沢氏の証人喚問も視野に入れなければならない」との考えを明らかにした。
公明党の山口那津男代表は「嫌疑不十分であり、容疑が全くなかったわけではない。
裁判を通じて出される結果によって、政治責任を国民から求められると思う」と述べた。
共産党の志位和夫委員長は「不起訴処分で一件落着にすることなく、国会で小沢氏の
政治的・道義的責任をきっちり究明する必要がある」と強調。みんなの党の渡辺喜美代表は
「朝青龍だって辞めている。どういう判断をすべきか(小沢氏は)わかっていると思う」と述べ、
幹事長続投の意向を表明した小沢氏を批判した。
一方の与党側。社民党の重野安正幹事長は「秘書がやったことに対する小沢氏の見解は
示されてしかるべきだ」と述べ、国民新党の自見庄三郎幹事長は「小沢氏は、自分には
刑事責任がないと話していた。そういうことになったのかなと受け止めている」と語った。
小沢氏の不起訴「不服」 市民団体、検察審に申し立てへ
ttp://www.asahi.com/national/update/0204/TKY201002040495.html 陸山会の土地取引事件で、小沢氏本人を政治資金規正法違反(虚偽記載など)の容疑で刑事告発していた
市民団体は4日、朝日新聞の取材に対し、不起訴処分を不服として検察審査会に審査の申し立てをする方針を
明らかにした。審査会が2度「起訴すべきだ」と議決すれば、小沢氏は強制的に起訴されることになる。
事件をめぐっては1月、行政書士や元新聞記者らでつくる東京都内の市民団体が、特捜部に告発状を提出していた。
市民団体から申し立てがあれば、審査会は事件を審査。起訴して裁判にかけるべきだと判断すれば「起訴相当」
の議決を出す。特捜部は再捜査し、原則3カ月以内に起訴するかどうかを判断。起訴しなかった場合は審査会は
自動的に審査に入り、あらためて「起訴議決」をすると小沢氏は強制的に起訴される。その際は裁判所が指定する
弁護士が検察官に代わり、起訴したり公判で立証したりする。
政治家の政治資金規正法違反事件を審査した元検察審査員によると、「政治家の調書などを読み込んでいると、
審査会のような限られた場でなく、公開の法廷で裁判官に判断してもらってはどうか、という気持ちになる」という。
「政治家から十分な話が聞けているか」「他の関係者の調書や物証と矛盾がないか」が審査のポイントで、
このままの証拠で有罪判決が得られそうだと思えば「起訴相当」を選ぶという。
兵庫県明石市で2001年にあった歩道橋事故では、神戸地検が不起訴処分とした明石署の元副署長に対して
「起訴すべきだ」と議決。強制的に起訴する初めてのケースとなった。
小沢氏出廷の可能性も=「水谷資金」争点か−石川議員公判
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010020500057 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検
特捜部は政治資金規正法違反罪で衆院議員石川知裕被告(36)らを起訴、小沢氏を
不起訴とした。検察側は石川被告の初公判の冒頭陳述に、収支報告書へ記載されな
かった4億円に中堅ゼネコン「水谷建設」からの裏献金が含まれていたことを盛り込む
方針とみられる。受領を否定する石川被告側は全面的に争うとみられ、小沢氏が証人
出廷する可能性もある。
石川被告は収支報告書への故意の虚偽記載を認めており、公判で全面的に主張を
変えない限りは、起訴内容について大きな争いはないとみられる。焦点となるのは4億円の
原資などの情状面だ。
検察側は、石川被告が水谷建設側から現金を受領したことは、多数の証言や物証から
立証可能とみている。一方、この資金が土地購入の原資となったことを示す直接の証拠は
ないとみられる。
この点について検察側は、「資金受領」日の翌営業日に同額が銀行へ入金されたという
状況証拠に加え、4億円の原資に関する小沢氏側の主張の矛盾点を突くことで、間接的に
立証していく方針とみられる。
小沢氏は記者会見で4億円について、過去に銀行口座から引き出し、個人事務所で保管
していた個人資産を貸したと説明している。個人資産の詳細は本人にしか説明できない
ため、公判でもこうした主張を維持するならば、小沢氏が証人出廷し、検察側と対峙
(たいじ)することもあり得る。検察側は、4億円には水谷建設以外のゼネコン資金が
含まれる疑いがあるとみており、公判に向けた補充捜査の中で、今後も原資の解明を
続ける可能性がある。
5月に民主党訪米団、米国務次官補が要請
【ワシントン=小川聡】キャンベル米国務次官補は4日、日韓歴訪から帰国したワシントン郊外の空港で
記者団の取材に応じ、日本滞在中の2日に小沢民主党幹事長と会談した際、5月のゴールデンウイークに
民主党が大規模な訪米団を派遣する計画について要請し、前向きな感触を得たことを明らかにした。
キャンベル氏は、「小沢氏は日米関係に非常に熱心で、非常に安心させられた」と述べた。
会談ではキャンベル氏から、「より多くの、幅広いグループの民主党議員にワシントンに来てもらいたい」と
要請し、小沢氏と実現の可能性について意見交換したという。
キャンベル氏は記者団に、「小沢氏の外遊計画については承知していない」としながらも、「もし可能ならば、
大きな敬意を払って迎えたい」と小沢氏の訪米にも期待感を示した。
(2010年2月5日10時36分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100205-OYT1T00358.htm
衆院予算委:公共事業の実施場所資料、国交相が提出拒否
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20100205k0000e010072000c.html 衆院予算委員会は5日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、10年度予算案の基本的質疑を始め、実質
審議入りした。国土交通省が10年度に行う公共事業の実施場所(個所付け)を民主党が都道府県連に通知し
た問題で、自民党の金子一義前国交相が資料を提出するよう求めたのに対し、前原誠司国交相は「国と自治体
の意見交換の妨げになるので提出は差し控えたい」と提出を拒否した。
馬淵澄夫副国交相は同予算委の答弁で「地域の要望の取りまとめの検討状況を中間的に私から出させていた
だいた」と述べ、民主党の都道府県連に資料を出したことを認めた。
また、鳩山首相は、自身の偽装献金問題や民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件を念頭に、
「政治資金の問題で国民に心配と迷惑をかけていることをおわびしながら、その根を絶たなければならない。
政治資金規正法にもっと厳しい目を向けなければならない」と述べた。山口壮氏(民主)の質問に答えた。
新型プリウス・ブレーキ問題 直嶋経産相「米でのリコールめぐるトヨタの対応は遅い」(FNN 02/05 06:44)
ttp://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00171246.html 新型プリウスのブレーキ問題で、トヨタ自動車は会見を開き、ブレーキシステムの設計変更を、1月にすでに
行っていたことを明らかにした。
トヨタ自動車の横山裕行常務は「お客様の期待値に対して、トヨタの判断が甘かったというのが反省だと思っ
ております」と話した。
トヨタは、新型プリウスのブレーキ問題で、1月、すでにブレーキシステムの設計を変更し、新型プリウス以
外の「SAI」などのハイブリッドカーについても、システムが類似しているため、同様のケースがないか確認
を急いでいることを明らかにした。
さらに、これまでのすべての購入者について、どのような対応を取るか、現在検討中だとしている。
一方で、ブレーキが利きにくいと感じるのは、ユーザーの違和感の問題だとして、車両の欠陥ではないとの認
識を示し、問題を公表していなかったことについて、クレーム隠しではないと強調した。
トヨタ自動車の一連の問題について、鳩山首相は4日夜、直嶋経済産業相と会談した。
直嶋経産相は「(首相からはトヨタが)迅速に対応してユーザーの信頼を回復してほしいと」と述べた。
直嶋経産相は、鳩山首相の要請をトヨタ側に伝えるとしたうえで、アメリカでのリコールをめぐるトヨタの対
応について、遅いといわれてもやむを得ないとの認識を示した。
衆院予算委 野党側が「個所付け」問題追及 前原国交相、「検討作業段階のもの」と釈明
ttp://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00171273.html 衆議院予算委員会で、野党側は、公共事業の予算配分が予算成立前に民主党の
地方組織に伝達されていた、いわゆる「個所付け」の問題を追及した。
自民・金子前国交相は「国会審議を前に、民主党を通じて予算個所の配分額を民主党
県連に流す行為は、夏の参議院選挙に利用するという、なりふりかまわぬ利益誘導政治
ですよ」と述べた。
自民・石破政調会長は「これが国会無視でなくて、何ですか」と述べた。
金子前国土交通相と石破政調会長は、公共事業の予算配分について、馬淵国土交通
副大臣の情報をもとに、民主党が地方組織に伝達したとされる問題を厳しく批判し、
資料提出を求めたため、審議は一時紛糾した。
前原国交相は、「遺憾だ」とする一方、「検討作業段階のものにすぎない」と釈明した。
前原国交相「“当面は”伊丹存続」
2010.2.5 20:07
前原誠司国土交通相は5日の閣議後会見で、大阪府の橋下徹知事が大阪(伊丹)空港の廃止を
主張していることに関連し、「伊丹は人気のある空港で、当面は使い続ける」と述べ、
今後も伊丹を存続させる考えを示した。その上で、「伊丹のあり方については抜本的に考えることも
必要だ」(前原国交相)と強調し、将来的な伊丹の廃港に含みを持たせた。
国交省は関西3空港のあり方について成長戦略会議において、伊丹廃港も含めたゼロベースで議論し
5月末をめどに結論を出す方針だが、前原国交相は「(伊丹の)廃止ありきではない」と語り、
結論を急がない考えも表明した。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100205/plc1002052008008-n1.htm
前原国交相「秘書3人起訴の事実は重い」
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100205-OYT1T01103.htm 民主党の小沢幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏が
不起訴となったことについて、前原国土交通相は5日の閣議後の記者会見で、「幹事長は
不起訴だが、秘書3人が起訴された事実は重い」と述べた。
小沢氏の幹事長続投は「支持する」としたが、「今後、新たな局面があるのかどうか、
慎重に見極めたい」との考えを示した。
一方、起訴された石川知裕衆院議員については、「現職の国会議員が起訴されるのは
極めて重いこと。出処進退は政治家自らが決めるものだ」と強調した。
前原国交相「トヨタは顧客の視点欠如」
2010.2.5 19:24
前原誠司国土交通相は5日の閣議後会見で、トヨタ自動車のハイブリッド車(HV)の
新型「プリウス」のブレーキに関する苦情問題について、
「トヨタの対応は顧客の視点が欠如しているのではないか」と指摘した。プリウスの苦情問題では、
1月に実施済みの改善策を公表しなかったことに対し、批判が広がっていた。
前原国交相は4日にトヨタ側から今回の問題について説明を受けたが、
「会社からの説明では、設計の問題であり、大きな問題ではないと聞いた。
これは使う側が決める話。会社が設計の問題ということで終わる話ではない」と述べた。
また、トヨタの今後の対応について、前原国交相は「事務方からはリコールもしくは
サービスキャンペーンをやると聞いている。どちらかの対応はとるのではないか。
新型プリウスは海外にも輸出されており、それを含めた対応になると推測している」との見通しを示した。
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/business/100205/biz1002051925027-n1.htm
ttp://www.strategypage.com/qnd/korea/articles/20100205.aspx Bad News For A Police State February 5, 2010:
北挑戦からの悪いニュース ストラテジーページ、5日
中国は北朝鮮の指導者に、大規模な国民の反乱の起こる前に経済問題に対処するようにと警告している。中国が
考えている北朝鮮にとっての最善の成り行きというのは、北朝鮮が西側と取引を行って武装解除と引換に大規模な
食料と経済の支援を得ることである。北朝鮮が中国の指導に耳を貸さないのであれば、中国は北朝鮮の必要とする
支援を行わず、国境警備を強化する。北朝鮮が崩壊し内戦になった場合に備える。
北朝鮮の2ヶ月前に行った通貨改訂は、とても酷い経済的及び政治的ダメージを与え、北朝鮮の通貨価値は100:1
のデノミの後でさえ下落している。北朝鮮の起業家の保有していた資本は損なわれ、わずかに生まれていた経済成長
が消し飛んだ。政府の旧守的な共産主義者でさえ大衆の怒りや経済活動の低下に言及している。通貨改訂を進めた
高官等は一人また一人と更迭され、経済的ダメージにどう対処したら良いのかの合意がない。共産主義的ハードライン
の人たちは成長しつつあった民間経済の抑制を求め、それを実施した。その結果解ったことは、それが如何に重要
なものであったか、と言うことである。
警備当局は抵抗運動をうまく抑制したといっているが、北朝鮮からはそうではないとの情報が流れてきている。民間人
が秘密警察や警備隊を攻撃したと伝えられ、反乱を起こしているのは飢餓に苦しむ一般人のみならず政府の役人さ
えそうであると言う。韓国や外国は北朝鮮政府の役人が金正日や指導部に不服従の表明を行ったとのニュースにシ
ョックを受けている。金正日でさえ最近の問題について公的な遺憾の意の表明を行った。政府は外貨使用やマーケッ
トの復活を認めざるを得ず、国民は政府を無視し始めている。これは北朝鮮にとって悪いニュースである。
自民:全国一斉に街頭演説へ 首相や小沢氏追及
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20100206k0000m010084000c.html 自民党は週末の6、7両日、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」
の問題などを追及するため、全国一斉の街頭演説に乗り出す。小沢氏は不起訴処分
になったものの、「幹事長職にとどまる限り、民主党の支持率は確実に下がる」(幹部)
とみて、国会論戦と並行して各地で有権者に直接アピールする戦術だ。
大島理森幹事長が5日、各都道府県連に文書で指示した。首相らの政治資金問題の
ほか、小沢氏の意向が強く反映される鳩山政権のあり方などについて、党所属国会議員や
今夏の参院選候補、地方議員らがそろって批判を展開する。谷垣禎一総裁は6日、
京都市で街頭演説する予定。
ただ、党本部の要請が急だったため、準備が間に合わない地方組織が続出し、5日夕
までに実施が決まったのは11都道府県連にとどまっている。
公益法人の事業仕分け実施=行政刷新会議に先行−国交相
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100205-00000268-jij-pol 2月5日20時37分配信 時事通信
前原誠司国土交通相は5日の閣議後記者会見で、同省所管の1113の公益法人について、
業務や予算の無駄を洗い出す事業仕分けを実施する方針を明らかにした。
既に副大臣、政務官に作業を指示した。政府の行政刷新会議は今春以降、公益法人の事業仕分けを開始する予定だが、
同相は「自ら正していく。ゼロベースで見直す」と述べ、同省所管法人に対する仕分けの先行実施に意欲を示した。
前原国交相は仕分け作業に関して、(1)民間と競合して業務を行っている法人は原則廃止
(2)業務を受注しても民間に再委託するなど、いわゆる丸投げしている法人は抜本的に見直し
(3)民間ではできない業務を実施している法人は存続を検討−の3つの基準に照らし合わせて公益法人の統廃合を進めると説明した。
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<公設派遣村>退所後に住まい確保、502人
2月5日21時46分配信 毎日新聞
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100205-00000128-mai-soci > 内訳は生活保護が482人、住宅手当が10人、介護資格取得支援など都の独自事業が10人だった。
辞職勧告案、当面たなざらし=採決なら与党内に乱れも−民主
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010020501089 自民、公明、みんなの野党3党が共同提出した石川知裕民主党衆院議員の辞職勧告
決議案について、同党幹部から5日、本会議採決を否定する発言が相次いだ。たなざらし
にしたまま、国会閉幕で廃案に持ち込むことを想定しているが、有権者の批判を招きかねず、
党執行部が対応に苦慮する可能性もある。与党内からは、混乱を避けるため石川議員の
自発的辞職を期待する声も出ている。
民主党の山岡賢次国対委員長は同日、党の国対正副委員長会議で、決議案の扱いに関し
「(石川議員が)秘書のときの問題で、審議するには当たらない」と表明。この後、記者会見
した平田健二参院国対委員長も「議員になる前の話だから山岡氏の話でいいのではないか」
と述べた。
同党が決議案の採決に慎重な背景には、党の足並みが乱れる恐れがあるためだ。
執行部内には、仮に採決するなら、粛々と否決すればいいとの意見が強いが、「世論次第で
揺れる議員は出てくる。採決となれば賛成者が出る可能性は十分ある」(中堅議員)との
指摘もある。
さらに、連立を組む社民党は「政治とカネ」の問題にはかねて厳しく、決議案が採決されれば
賛成せざるを得ないとの立場。福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は石川議員の
速やかな議員辞職を繰り返し要求している。
「酷な話だが、石川議員は離党して議員も辞めるだろう」。民主党幹部の一人は、早期の
混乱収拾に向け、期待を込めてこう話した。
893 :可愛い奥様:2010/02/05(金) 23:07:25 ID:PYvDgE3s0
在日特権を許さない市民の会の桜井誠会長が、
検察審査会に小沢一郎不起訴不当の審査申し立て書を提出!
検察審査会に受理されました!!
週明けに受理通知が届くそうでーーす。
検察審査会へ不起訴不当の審査申し立てを行いました
ttp://ameblo.jp/doronpa01 >本来であれば告訴・告発人でなければ審査の申し立てはできないのですが、
>小沢一郎は国会議員という立場であり、なおかつ被疑事実も
>「政治資金規正法違反」という公金に関わる問題であるため、
>全国民が被害者という立場で申し立てを行うことができることを確認しました。
>(ただし、検察審査会側の判断によっては申し立てを却下する場合もあるとのことでした。)
桜井誠会長のブログをご覧下さい。
ttp://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52429627.html >これは画期的なことです。我々国民が小沢起訴に向けて起ち上がることが出来ます。
>私もすぐ続きたいと思います。小沢を許すわけにはいきません。
>多くの国民が起ち上がることが、必ずや検察審査会を動かすことになります。
>検察審査会に愛国者は列をなして審査申し入れ書を提出しましょう。
【反論開始】 東京地方検察庁宛の「厳重抗議書」を近日中に送付・公開 【声明発表】
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1265378985/ ------------------
前原国交相:「中2の時、父が自殺した」33年後に明かす
ttp://mainichi.jp/select/today/news/20100206k0000m040118000c.html 「中学2年の時、父が自殺した」。
前原誠司国土交通相(47)は5日、京都市内で開かれた自殺対策フォーラムにビデオ出演、
公の場で初めて父親が自殺していたことを明かした。「(自殺から)33年たたないと話ができなかった。
時間がかかる問題」。国内の自殺者は12年連続で3万人を超える。遺族の心のケアも大きな課題となっており、
前原国交相の訴えは、深刻さを改めて浮き彫りにした。
フォーラムはNPO法人「東京自殺防止センター」と浄土真宗本願寺派教学伝道研究センターが主催。
会場には約400人が参加し、遺族や僧侶、行政担当者らが「『生きる』ことの支援」をテーマに議論などをした。
前原国交相はフォーラムの冒頭にビデオレターの形で登場。「学校で先生から父が死んだことを伝えられた。
実は前日から行方不明だった」「母は(自殺の)事情を知っていたと思うし、大変だったはず。にもかかわらず、
私は(母を)責めたこともあった。申し訳ないと思う」と声を落とした。
遺族の心情を「(自殺と)向き合うことも大事だけど、向き合わない時間を過ごすことも大切」と吐露した。
「今、私がいるのは父のおかげと思っている。父の死を無駄にしたくない」とも語った。【玉木達也】
衆院予算委:おおっぴら「個所付け」で紛糾
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20100206k0000m010122000c.html 「国家行政の機密漏えい問題が出てきた」。5日の衆院予算委員会で、野党側トップバッターで登場した自民党
の金子一義前国土交通相は、おどろおどろしい言葉で質問を始めた。
金子氏が問題視したのは、民主党が1月29日に同党の都道府県連に通知した資料。10年度予算の公共工事の
実施場所と事業費配分案を示しており「個所付け」と呼ばれる。自公政権当時も内々には伝えられていたが、公表
されるのは予算成立後だった。
「公務員の守秘義務違反や財政法違反の疑いがある」と指摘する金子氏に対し、政府側は「検討作業段階のもの
を整理したにすぎない」(前原誠司国交相)などと釈明した。
金子氏は「個所付けでないというなら、委員会に資料を出せ」と要求。次いで質問に立った自民党の石破茂政調
会長も「国会で審議が始まる前にそういうものが出ること自体が極めて問題だ。国会を無視している。党に出せて、
なぜ国会に出せないのか」と迫ったが、前原氏は「国と自治体の間の率直な意見交換が損なわれる恐れがある」と
拒否した。
もともと政府側にとって、個所付けが公になるのは想定外の事態だった。民主党幹部が「自民党も同じことをし
ていたが、彼らはこっそりやっていた。おおっぴらにしたのはまずかった」と指摘するように、予算成立前に個所
付けを伝えれば、あからさまな「利益誘導」と受け止められるのは必至だ。
前原氏は5日の記者会見で「県連を通じて自治体に流れ、記者会見がされるなんてまったくの想定外。(資料を
配布した)阿久津幸彦副幹事長に『極めて遺憾』と話している」と党への不信感をにじませた。【鈴木直】
【ことば】▽個所付け▽ 道路や河川工事など公共事業について、いくらの予算や補助金を付けるか配分を決め
ること。自治体や業界団体の関心が高いため、与党の有力議員は個所付けに「政治力」を発揮し、地元に利益を誘
導してきた。
■石川氏起訴 民主北海道「大いに疑問」 「国民の不信、検察に向かう」と期待も
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、
道11区選出の衆院議員石川知裕容疑者らの起訴と小沢氏の不起訴処分が
決まった4日、民主党北海道の佐野法充幹事長は「起訴に足り得る事案なのか、
大いに疑問を持っている」と検察側の対応に不満をあらわにした。
佐野氏は「(石川議員は)記載ミスは認めたが、その他は法を犯していないと
主張している」と指摘。小沢氏の党幹事長続投については「異存はない」とした。
ただ、今回の事件と半年以内に行われる参院選との関係を問われると、「何らかの
影響は避けられない」と危機感をのぞかせた。
民主党内では、小沢氏が不起訴となったことで「国民の不信は、強引な捜査を
行った検察側に向かうのでは」(中堅道議)との期待もある。連立与党を組む社民党
道連の山内恵子代表も「世間を騒がせた責任は重い」と検察を批判した。
<北海道新聞2月5日朝刊掲載> (02/05 10:13)
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/213993.html
福島消費者相 石川議員に辞職勧告「道義的、政治的責任は重い」
社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相(54)は5日午後、衆院予算委員会で、小沢一郎民主党幹事長
(67)の資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件で起訴された衆院議員の石川知裕被告(36)について
自発的辞職が望ましいとの考えを示した。「現職議員として道義的、政治的責任は重い。辞職勧告決議の前に
進退を判断することを期待(する)」と話した。
午前中には、民主党の山岡賢次国対委員長(66)が「審議するには当たらない」と辞職勧告決議案を本会議に
上程しない方針を表明。これに対して自民党の大島理森幹事長(63)は「民主党が何ら問題ないと認識している
証拠だ。辞職を強く求めていく」とした。
この日は首相と全閣僚が出席し、今年度予算案に関する的質疑を実施。鳩山由起夫首相(62)は石川議員の
進退について「本人が政治家としての意思をどう示すかが先」と本人の判断を待って検討する意向を示した。
自民党の狙いは、小沢幹事長の参考人招致と辞任要求。菅義偉衆院議員(61)は答弁の中で、不祥事の
責任を取って引退した大相撲元横綱・朝青龍関を引き合いに出し、小沢氏の辞職を要求。「朝青龍は自ら責任を
取った。高い地位に就く者は自らの判断が必要。小沢氏には全く潔さがない」と“引退勧告”をした。
ttp://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20100206-OHT1T00033.htm
ブログ更新OKに ネット選挙運動解禁素案判明
インターネットによる選挙運動を解禁するための公職選挙法改正案の要綱が5日、明らかになった。
民主党の「インターネット選挙運動解禁研究会」(田嶋要会長)がまとめた。現行法では選挙期間中、
候補者や政党によるホームページ(HP)更新やメール送信が禁じられていたが、基本的に解禁。
候補者以外の第三者がネット上で特定の候補者への支持を呼びかけることも認められる。
研究会は近く、同党政治改革推進本部(海江田万里事務局長)に改正案を報告。
同党は今年7月の参院選で実現するために、通常国会への改正案提出を目指している。
現行の公選法では、HPやブログ、メールなどは「不特定多数への文書図画の頒布」
として扱われ、候補者や政党は選挙期間中、更新、送信することはできなかった。また、
一般の有権者もネット上での選挙運動はできなかった。
研究会がまとめた要綱は、「何人も選挙運動のために使う文書図画をネットなどで
頒布できる」とし、ネット選挙運動を解禁する。候補者や政党、第三者がHPやブログ、
ミニブログ「ツイッター」、メールなどで選挙運動を行うことができるようになる。
ただし、候補者が有権者に電子メールを送る場合、事前に相手の同意が必要で、
選挙運動用であることや送信者の氏名などの明記が義務づけられる。電子メールに
関する義務違反には罰則を設ける。
ネット選挙運動解禁については、なりすましや誹謗中傷への措置が課題とされていたが、
研究会は刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで対応するとしている。
民主党はネット選挙運動解禁をマニフェスト(政権公約)に掲げ、研究会が昨年12月から検討していた。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/election/100206/elc1002060109000-n1.htm
政治主導確立法案を閣議決定
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4349552.html 政府は、5日の閣議で、国家戦略室を「局」に格上げし、首相補佐官の数を5人増やすこと
などを明記した、政治主導を確立するための法案を決定し国会に提出しました。
法案では国家戦略室を「局」に格上げするとともに、現在3人の官房副長官を1人増やして
国家戦略局長にあてるほか、局長の下にも国会議員による「国家戦略官」を1人置くとし
ています。
また内閣府に行政刷新会議を設置することで事業仕分けの「仕分け人」の権限を明確にし
ます。
さらに、政治主導を確保するため副大臣や大臣政務官を増員し、これまでと合わせて88人
の国会議員を政府内に配置することや、民間人を念頭に新たに5人の首相補佐官を増やす
ことを明記しています。
政府は法案を年度内に成立させ、4月1日の施行を目指すことにしています。(05日19:50)
国交相、外国人参政権法案は「慎重に」
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4349792.html 前原国土交通大臣は、政府が今の国会に提出を検討している永住外国人に地方参政権を
与える法案について、慎重に扱うべきだという考えを示しました。
前原国土交通大臣は、政府が今の国会に提出を検討している永住外国人に地方参政権を
与える法案について、「私は賛成の立場だ」とした上で次のように述べました。
「これをこの国会にかけるかどうかということについては、私は極めて慎重に取り扱うべき
ではないかと思っております」
「かなり国論が二分されておりますし、また一部の反対論をおっしゃる方については
憲法違反ではないかということも含めての議論があると思っております。そういう意味では、
私は拙速にこの国会で、ということよりは、少し国民全般の意見を聞きながら慎重に
物事を運んだらいいのではないかと思っております」(前原誠司国交相)
また前原大臣は、小さな市町村や離島に外国人が計画的に大量移住した場合はどう
するのかという指摘が国会審議で出ていることを上げ、議論をさらに深めた上で法案を
提出すべきだという考えを示しました。
「辞職も離党もさせぬ」 小沢氏、石川議員擁護 鈴木代表に意向 (02/06 07:24)
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/214156.html 民主党の小沢一郎幹事長は5日、自らの資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽
記入事件で政治資金規正法違反の罪で起訴され、同日保釈された元秘書で衆院議員の
石川知裕被告(道11区)について、議員辞職も離党もさせない意向を、新党大地の
鈴木宗男代表に電話で伝えた。
小沢氏は、石川議員が秘書時代の虚偽記入で起訴されたことを念頭に「議員ではない
時の話で議員辞職と言うのは酷な話だ」と強調。鈴木代表も「今回の事件は当初言われた
ゼネコンの裏金などと関係なく、お門違いの捜査だった」と述べ、離党も議員辞職もする
べきではないとの認識で一致した。
小沢氏は虚偽記入事件で自らは不起訴となったことから、石川議員の擁護姿勢を鮮明に
しても世論の批判をかわせると判断したとの見方も出ている。
公設派遣村で都が国に緊急要望 入所者への調査では回答拒否が15〜20%
ttp://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/100205/tky1002052022017-n1.htm 1月18日に閉鎖した「公設派遣村」をめぐり、都は5日、国に緊急要望書を提出した。要望書では、都外から
の流入者の増加などで市区町村の生活保護費負担が増えた実態を受け、居住地不定者の生活保護費については全額
国負担とすることなどを求めている。
都は併せて、入所者に対する生活実態調査(自己申告)のまとめを公表した。調査では、質問項目によって、そ
れぞれ約15〜20%の人が回答を拒否している。
まとめによると、全入所者860人の平均年齢は47・1歳で、最年少は18歳、最年長は80歳。男性が約
98%を占めた。
住居喪失時期は過去半年以内が39・9%と最多だった。入所1週間前の宿泊場所については、「都外」と回答
した人が5・2%いたほか、回答拒否が19・2%に上った。また、主な生活場所はネットカフェやカプセルホテル
などの施設が47・3%、次いで公園などの路上が30・6%だった。
新たな信用保証枠設定も、中小企業支援策強化へ(2010年2月6日03時05分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100206-OYT1T00151.htm > 政府は5日、中小企業金融円滑化法の適用対象の拡大や、既に返済猶予を受けている企業への新規融資を
>促進する新たな信用保証枠の設定などを柱とした中小企業支援策の検討に着手した。
>新たな信用保証枠設定は2月中にも実施したい考えだ。支援策は6月にまとめる政府の新成長戦略にも盛り込む方針だ。
>検討しているのは〈1〉資金繰り対策〈2〉海外進出などの国際化支援〈3〉新たな成長産業の開拓や異業種への参入促進の3分野。
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先送りならグアム移転に影響=普天間移設で米国防総省高官
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010020600166 【ワシントン時事】シファー米国防次官補代理は5日、訪米中の藤田幸久民主党参院議員と国防総省で会い、
米軍普天間飛行場移設問題に関し、日本側が表明した5月決着が実現しなければ、在沖縄海兵隊のグアム移転費
を盛り込んだ2011年度予算に影響が出る可能性があると述べた。
シファー氏は5月ごろには予算法案の審議が行われていると指摘。「米側は移設問題の進展を前提に予算計上
した。その時点で進んでいなければ、予算を付ける必要があるのかという議論になることもある」と伝えた。
一方、藤田氏がこの後会談したダニエル・イノウエ上院歳出委員長(民主)は、「日米関係が安定していない
と、周辺地域に対する中国の影響力を高めてしまいかねない」との認識を示した。(2010/02/06-09:44)
ecoyuri
晴海ふ頭に、インド洋給油活動に励んだ海自補給艦「ましゅう」と護衛艦「いかづち」の出迎えに行きました。
鳩山首相が「一時、中断がありましたが…」と挨拶。隣の中谷元ちゃんと「中断させたのはアンタじゃないか」と一緒に怒りまくり。
7 minutes ago from web
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◇姑息で低レベル−−行政刷新会議議員で前鳥取県知事の片山善博慶応大教授の話
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20100206ddm002010055000c.html 政府の対応は姑息(こそく)で情けないほど低レベルだ。自民党の方がまだコソコソと節度を持って
やっていた。情報公開は万人に平等でなければならず、お気に入りの人だけに提供し、他の人に提供し
ないのは公開の精神にまったく反する。堂々と国会に出して個所付けの理由を答弁したらいい。国会に
出せない資料を人に渡したなら秘密漏えいだ。「こんなレベルの低いインサイダー政治をやめよう」と
いうための政権交代だったのではないのか。「刷新」するはずが余計悪くなっている。前原誠司国土交
通相の公開拒否の理由も詭弁(きべん)だ。新政権だから錯誤も間違いもあるが、それは直せばいい。
強弁を張ってはいけない。
<陸山会土地購入>小沢氏との接触禁止 秘書らに保釈条件
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100206-00000033-mai-soci 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)で起訴された3被告に対する東京地裁の保釈条件が分かった。
関係者によると、元会計責任者で公設第1秘書の大久保隆規(48)、元事務担当者で元私設秘書の池田光智(32)両被告は小沢氏との、元事務担当者で同党衆院議員、
石川知裕被告(36)と大久保秘書は中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部らとの接触が禁じられているという。
石川議員については、現職国会議員である点を考慮し小沢氏との接触を禁じなかったとみられる。水谷建設元幹部らについては、元幹部らが「石川議員、大久保秘書に
各5000万円を渡した」と供述している点を重視したとみられる。3被告間の接触も禁じられている。
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「小沢氏辞任を」72% 共同通信全国世論調査
ttp://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020601000375.html 共同通信社は5、6両日、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、小沢氏が不起訴処分になったことを受け、全国電話世論調査を実施した。
小沢氏について「幹事長を辞めるべきだ」とした回答が72・7%で、続投容認は22・8%だった。「不正な金はない」との小沢氏の説明に関しては87・2%が「納得できない」とし、「納得できた」
は7・9%にとどまった。
鳩山内閣の支持率は41・4%と1月中旬の前回調査(41・5%)と同水準。これに対し不支持率は45・1%(前回44・1%)で、2回続けて支持率が不支持率を下回った。
同事件で起訴され、自民党など野党が議員辞職勧告決議案を提出した小沢氏の元秘書で民主党衆院議員の石川知裕被告については、69・1%が「辞職すべきだ」と答え、「辞職しなくてよい」は21・8%だった。
民主党「個所付け」内示問題 国会軽視の行政私物化 利益誘導政治を貫徹 国会では、5日から2010年度予算案に関する衆院予算委員会での基本的質疑が始まりましたが、 民主党による“国会軽視の行政私物化政治”ともいうべき重大問題が浮上しています。 道路など公共事業ごとの予算配分額などのいわゆる「個所付け」関連情報が、 民主党から自治体側に“内示”されていた問題です。 与党時代の自民党も、国会議員が予算成立後に「個所付け」情報を、主に自身の選挙区内の 自治体に知らせるなど、予算獲得の“実力”を誇示し集票や政治献金集めに利用してきました。 ◆「考え方が逆」 今回、民主党は、来年度予算案が審議入りもしていない1月末に、同党都道府県連を通じて 同年度分の「個所付け」情報を自治体向けに“内示”したのです。一部自治体が記者会見を開いて 内容を明らかにしたほか、各紙がいっせいに「個所付け」情報を報道し、衆知の問題となりました。 “内示”された予算配分先のなかには、国土交通省が「一時凍結」を予定していた 国直轄の道路建設事業が、地方の陳情を受ける形で“復活”したものが含まれています。 野党が4日の衆院予算委員会理事会で内示文書の提出を求めて紛糾すると、同日の委員会冒頭で、 平野博文官房長官と、「個所付け」情報を民主党に流したとされる馬淵澄夫国交副大臣が釈明に立つ 事態に発展しました。 この問題の何が重大なのでしょうか。 日本共産党の笠井亮議員は3日の予算委理事会で、「民主党は野党時代、国会での予算審議に 道路など公共事業の実施場所の『格付け』と配分額を出すように求めていた。与党になったら、 国会に出すのではなく、党のルートで情報を自治体に出すというのでは、考え方が逆だ」と強調しました。
>364
実際、馬淵氏自身、野党時代の昨年2月の国会で、自民党政府に対し「個所付け」関連資料の提出を
繰り返し要求していたほか、12月14日の国交副大臣としての会見でも直轄国道の予算配分について
「国会の審議に資する形で、一定程度、(予算を配分する)個所を提示したい」と述べていました。
馬淵氏は今回の事態をいったいどう説明するのでしょうか。
◆一貫して扱う
同時に重大なのは、新政権発足後、「政治主導」の名のもとにつくられた、
地方からの陳情を民主党幹事長室が一元的に受け付けるというシステムに組み込まれていることです。
“小沢詣で”とも揶揄(やゆ)されたこのシステムは、公共事業関連の陳情を民主党の都道府県連を
通じて小沢一郎幹事長が指揮する幹事長室に集約し、同室が実現すべきだと判断した事業について
政府に要望し、実現を図る仕組みです。今回の都道府県連による「個所付け」“内示”は、
民主党が陳情から予算配分までを一貫して扱うことを狙ったものだといえます。
民主党による行政を利用した利益誘導政治です。
民主党の津村啓介衆院議員(岡山県連代表)は、岡山県の業界向け地方誌『おかやま財界』
1月20日号で、「新しい時代の国の出先機関は与党の地方組織であるべき」
「陳情一元化ルールを徹底的に浸透させることが県連代表としての使命」だとまで語っています。
今後の予算委員会の審議では、“内示”された「個所付け」関連情報を政府に提出させるとともに、
その中身について解明する必要があります。(林信誠)
2010年2月6日(土)「しんぶん赤旗」
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-06/2010020602_03_1.html
「国債残高、金メダル級」 菅氏、G7で財政再建約束
ttp://www.asahi.com/business/update/0207/TKY201002060410.html 【イカルウィット(カナダ北部)=北沢卓也、尾形聡彦】5日始まった主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)では
各国の財政状況も論議された。菅直人財務相は、日本の国債発行残高の多さを「金メダルの水準」と紹介しつつ、
2010年度予算成立後、直ちに財政再建に取り組む方針を「公約」した。
「我が国の国債残高は、オリンピックであれば金メダルが間違いなくもらえる水準だ」――。5日夜(日本時間6日午前)
の食事会で、菅直人氏は自嘲(じちょう)気味に財政の厳しさを語った。
食事会では欧州の閣僚が口々に、財政再建に苦しむギリシャへの懸念を語ったという。菅氏が「『ギリシャ』という名前が
議論されたが、それがジャパンという名前でなくてよかった」ときわどい冗談を飛ばすと、出席者から笑い声が上がったという。
(以下略)
米が日本にハーグ条約加盟迫る 「拉致問題支援に悪影響」
ttp://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020601000521.html キャンベル米国務次官補が今月初めに訪日した際、国際結婚の破綻による子どもの連れ去りに対処する「ハーグ条約」未加盟の日本の対応について
「北朝鮮拉致問題での米政府の対日支援に悪影響を及ぼす恐れがある」と外務省幹部に警告、加盟を強く求めていたことが6日、分かった。
複数の日米外交筋が明らかにした。
米国では、国際結婚の破綻を受け「日本人配偶者が子どもを連れて帰国し、親権を侵害された」と救済を求める事例が増えている。
こうしたケースを「子の奪取」と位置付ける米側は条約加盟を要求。英国、フランスなども働き掛けを強めている。
条約加盟国は子どもを返すよう求められた場合、居場所を調べ、元の在住国に戻す義務を負う。
日本政府内には慎重派が多いが、外務、法務両省の人権担当部局は条約加盟の可能性について検討を始めた。
関係者によると、キャンベル氏は、子の連れ去りは米国で「拉致」と呼ばれ、対日批判が強まっていると説明。
北朝鮮に子どもを拉致された日本人被害者と、日本人の親に子を連れ去られた米国人の悲しみには「共通点がある」とし、早急な対応を求めた。
2010/02/07 02:02 【共同通信】
総量規制、7割が対象 消費者金融、年収300万円以下の利用者
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20100207ATGC0502K06022010.html 年収の3分の1を超える貸し付けを禁止する改正貸金業法の「総量規制」について、
消費者金融で借り入れがある年収300万円以下の利用者の約7割が対象となることが
日本貸金業協会のアンケートで分かった。一方、改正貸金業法の認知率は55%に
とどまった。規制を知らず、突然借りられなくなって混乱する人が相次ぐ恐れもある。
改正貸金業法は6月までに全面施行される予定。年収の3分の1を超える借り入れが
ある人は、総量規制でこれ以上融資が受けられなくなる。
日本貸金業協会が昨年12月、インターネットを通じて行ったアンケートによると、消費者
金融の利用者約4000人のうち総量規制に該当するのは50.3%。所得階層別に見ると、
年収300万円以下では71.2%に上った。 (00:35)
【資産公開】鳩山首相、六幸商会の株手放す
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100208/plc1002081010002-n1.htm 8日に公表された衆院議員の資産公開で、鳩山由紀夫首相が、偽装献金事件の原資となった母親からの
年1億8千万円の支出元となった資産管理会社「六幸商会」(東京都港区)の株式など“ファミリー企業”
2社の株式を昨年10月から昨年12月にかけて、全株手放していたことが分かった。
鳩山首相は昨年10月公開の閣僚の資産公開時には「六幸商会」の3540株と、長野県上田市のリゾ
ート開発会社「菅平開発」の2万2140株を保有。両社のオーナーの1人だったが、8日公開の報告書
では株をすべて手放していた。
売却・譲渡などの取引形態は不明。鳩山事務所や担当弁護士が産経新聞の取材に回答しなかった。
2社の社長を兼務する小野寺重穂氏らによると、六幸商会は鳩山家の資産の管理目的に昭和55年に設
立。首相の母の口座も管理し、14年夏ごろからは鳩山首相側に月1500万円、年1億8千万円ずつが
渡っていた。
菅平開発は鳩山首相の祖父で、ブリヂストン創業者の石橋正二郎氏の保有していた長野県の原野を開発
する目的で設立したが、計画は頓挫。現在は社員もおらず、実質休眠状態という。
【資産公開】「陸山会」所有物件、小沢氏の資産に
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100208/stt1002081006000-n1.htm 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成13年に購入し、秘書宅などに使われた東京・
南青山のマンションの一室が昨年1年間に所有権が移転し、小沢氏の個人資産になっていたことが8日、
衆院議員の資産公開で分かった。政党助成金や献金などの政治資金で購入した陸山会の物件が、小沢氏の
個人資産となっていた事実が発覚するのは初めて。小沢氏側は移転の経緯を明らかにしておらず、虚偽記
載事件に続き、小沢氏をめぐる不動産取引の不透明さが際立った。
8日公開の資産等報告書によると、小沢氏が新たに取得したのは、東京都港区のマンション「ラ・セー
ナ南青山」の一室。陸山会の政治資金収支報告書などによると、約33平方メートルの新築物件で平成13
年12月に約3320万円で購入した。秘書宅や交流事業で来日した中国人関係者の宿泊所などに使われて
いたという。
不動産登記は陸山会所有時から小沢氏の個人名で行われており、所有権移転の時期は不明。だが、平成
20年分の収支報告書では同物件は陸山会の資産とされていることから、個人資産化は昨年中に行われたと
みられる。
陸山会の所有物件を「小沢氏の隠し資産」と週刊誌で報じた講談社を相手取り謝罪広告などを求めた民事
訴訟での小沢氏側(敗訴)の主張によると、同物件は当初、小沢氏が個人資産にするため12年12月に売
買契約を締結。だが、翌年12月になって秘書宅用などに陸山会が買い受けることに変更し、修繕積立金や
登記費用などを負担したほか、小沢氏が組んだ2800万円のローン返済も陸山会が肩代わりしたという。
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小沢氏側は産経新聞の取材に対し、今回の所有権の移転が金銭を伴うものだったかなど移転の経緯につい
て回答しておらず、会計上の処理が「寄付」なのか「売買」だったのかなどは分かっていない。
陸山会の不動産所有が問題視された9年の会見で小沢氏は「陸山会代表としての小沢氏」と「小澤一郎氏
個人」で交わした確認書を公開。不動産はあくまで陸山会の所有物件であると主張したが、その確認書も記
者会見の直前に作られた疑惑があり、権利関係はあいまいだ。
“政治とカネ”の問題に詳しい日本大学の岩井奉信教授(政治学)は「陸山会の代表としての小沢氏と、
小沢氏個人の間の取引であり、不透明極まりない。取引金額が妥当であったのかなど疑念もあり、小沢氏の
説明責任が問われる」としている。
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【政治】 "「負け組の星」のはずが…" 偶然フリーターから国会議員になった民主・磯谷氏、実は資産家と判明…株・山林・国債大量に
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1265591828/
小沢幹事長夫妻の総資産19億円 6都県に8件の不動産
ttp://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020801000071.html 昨年8月の衆院選で当選した衆院議員の資産報告書が8日、国会議員資産公開法に基づき公開された。民主党の
小沢一郎幹事長の公開された資産に、夫人の所有分を加え実勢価格に換算すると、推定総額は19億7390万円
に上ることが共同通信の調べで分かった。夫妻の資産の全体像が明らかになったのは初めて。
小沢氏の資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件で起訴された石川知裕衆院議員は、小沢氏が大金を持っている
ことを隠すためだったという趣旨の供述をしたとされるが、夫婦で6都県に8件の不動産を所有する資産家ぶりが
浮き上がった。
事件で、小沢氏は土地購入原資として個人資金4億円を用立てたと説明したが、今回も含め、これまでの資産公
開で預貯金や金銭信託は常にゼロだった。“たんす預金”は報告義務がない。
資産報告では、小沢氏が所有する不動産は東京都世田谷区深沢の自宅(1619平方メートル)や岩手県奥州市
の自宅(967平方メートル)、沖縄県宜野座村に2005年に購入した土地(5194平方メートル)、静岡県
東伊豆町の土地(1190平方メートル)など。不動産登記によると、夫人は東京の自宅に隣接する土地(567
平方メートル)と秘書寮(433平方メートル)、長野県茅野市や千葉県勝浦市に別荘を持っている。
首相と小沢氏、幹事長続投で協議 収支虚偽記入不起訴受け(2010/02/08 13:09 共同通信)
ttp://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020801000318.html 鳩山由紀夫首相は8日昼、民主党の小沢一郎幹事長と官邸で会談した。小沢氏が資金管理団体の
収支報告書虚偽記入事件で不起訴となったことを受け、首相と小沢氏は幹事長続投方針をそれぞれ
示しているが、あらためて意思の確認を図るため会ったとみられる。
小沢氏は会談後、内容について記者団に同日夕の定例記者会見で「申し上げる」と述べた。
首相は東京地検の4日の不起訴処分を踏まえて「小沢幹事長体制」を維持する考えを表明。5日には
「このような(検察の)判断が下された以上、できるだけ早いうちにお会いできればと思う」と述べた。
小沢氏自身も4日、記者団に「幹事長の職責を返上しないといけないとは考えていない」と辞任を否定している。
昨年末に自民党を離党した田村耕太郎参院議員が、民主党の小沢一郎幹事長から5日に民主党入りを打診されたことを受け、
ツイッター上で一般ユーザーから批判を受け、それに田村氏が「逆ギレ」し、ネット上で話題になっている。
田村氏は8日、民主党本部で小沢一郎幹事長と会談し、民主党に入党することを伝えた。
田村氏は先週末、ツイッター上でその時点での民主党入りを否定した上で、「本名も名乗らずに無礼な発言する卑怯(ひきょう)
者はブロック当たり前だ!お前らこそ卑怯者だ!本名名乗ってから文句言え!」と反論した。
現在の同氏のツイッターにこの発言はないものの、ネット上では「国会議員としてひどい」との反応が続出し、発言の「コピー」が出回っている。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100208/stt1002081746005-n1.htm
秘書の罪は議員の罪?加藤紘一氏の“逆襲”に首相しどろもどろ(MSN産経 2010.2.8 18:08)
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100208/plc1002081810016-n1.htm 鳩山由紀夫首相の資金管理団体の偽装献金事件をめぐり、自民党の加藤紘一元幹事長が8日の
衆院予算委員会で質問に立った。首相は過去に加藤氏の秘書による脱税事件について
「秘書の罪は国会議員の罪」と断罪していただけに、「因縁の対決」となった。
加藤氏は、首相の当時の発言が自身に向けられたことには触れずに、「どうして過去と現在で
発言が違うのか。首相になったから責任は取らないのか」と追及した。首相は後ろめたさからか
、「今置かれた立場で考えたときに、責任の果たし方を自分なりにさまざま思いあぐねた中で
考えたところだ」としどろもどろ。さらに加藤氏の追及を受け、「当然その責めは私自身にもある」と認めた。
首相は平成14年3月の夕刊フジのコラムで、加藤氏について「もし鳩山由紀夫の秘書が
同じことをすれば、国会議員バッジを外す」と述べた。加藤氏は秘書の脱税事件の責任をとって
議員を辞職し、その後の衆院選で当選を果たした。
小沢氏、会見で幹事長続投を改めて表明
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100208-OYT1T00817.htm 民主党の小沢幹事長は8日夜、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る
事件で元秘書の石川知裕衆院議員ら3人が起訴された後初めて記者会見を行い、
事件について陳謝したうえで幹事長を続投する考えを改めて表明した。
小沢氏は事件について「国民や同志に迷惑をかけ、心よりおわびする」と述べた。
そのうえで、自らが不起訴となったことを踏まえ、「従来から一貫して、不正なカネは
受け取っていないと主張してきた。そのことが明白になったわけだから、その点については
理解と認識をいただきたい」と正当性を強調した。
自らの説明責任については「検察当局の強制捜査を受け、私自身も2度事情説明した。
これ以上の説明はないのではないか」と語った。報道各社の世論調査で辞任を求める声が
強いことについても「『小沢は不正なお金を受け取っている』という報道が続いたが、
そのような不正はなかったことが明らかになった。『小沢は潔白だった』という報道を
続けていただき、その後に世論調査をしていただければそのときにコメントする」と述べた。
野党などが石川被告の議員辞職を求めていることについては「国会議員の職務に関連して
責任を問われているわけではない」と述べ、議員辞職の必要はないとの考えを示唆した。
「これ以上の説明はない」=規正法違反、石川議員の辞職に否定的−小沢氏
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010020800837 民主党の小沢一郎幹事長は8日、党本部で記者会見し、
自らの資金管理団体の政治資金規正法違反事件をめぐる説明責任について、
検察の事情聴取に2度応じて不起訴になったことに触れた上で、
「これ以上の説明はないのではないか」と述べ、説明責任は果たしたとの認識を示した。
また、同事件で起訴された民主党の石川知裕衆院議員の処遇については
「国会議員の職務に関連して責任を問われているわけではない」と同議員の辞職に否定的な考えを示唆した。
一方、キャンベル米国務次官補から訪米要請を受けたことについて、
小沢氏は「友好親善の目的で考えてほしい。オバマ大統領にも時間を取っていただかないと困る」
と同次官補に伝えたことを明らかにした。(2010/02/08-18:58)
長妻厚労相の省内指示、千件突破 職員からうんざりの声も
ttp://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020801000528.html 長妻昭厚生労働相が厚労省内の各部署に出した指示が8日までに、昨年9月の就任以降5カ月足らずで千件を突破した。
政策に関係する指示に限らず「厚労省が名を連ねている啓発ポスターの種類を報告せよ」など
「重箱の隅をつつくような」(同省幹部)ものも多く、職員からは「うんざり」との声も漏れる。
長妻氏は就任直後から、年金記録問題をめぐるサンプル調査や、
後期高齢者医療制度の廃止に向けたプランづくりなどを矢継ぎ早に指示した。
その一方で「舛添要一前厚労相が使っていた公用ワゴン車は売却」「省内に入っている店舗の入札をやり直し」など
政策以外の事務的な指示を連発。指示書には通し番号を振って管理しており、千件目は「ミスター年金」らしく年金局が対象だったという。
ある職員は「『経費節減のために残業はするな』という指示もあるが、大臣自身が残業を増やしている…」と、疲れた顔でこぼした。
2010/02/08 17:33 【共同通信】
竹島式典に石原伸晃氏ら出席へ 自民、政権との違い強調
ttp://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020801000893.html 竹島(韓国名・独島)の領有権確立に向け島根県が2月22日を「竹島の日」と条例で定めたことを記念して開く式典に、自民党の石原伸晃組織運動本部長が出席することが8日、
党島根県連などへの取材で分かった。
式典は5回目だが、自民党執行部の党代表としての参加は、政権与党時代にはなかった。県連幹部は理由を「民主党の竹島問題への姿勢は不明確で、主張の違いを明確
にしたい」と説明するが、政治資金問題に悩む鳩山政権を揺さぶる狙いもありそうだ。
県によると、石原氏のほか自民党からは細田博之前幹事長や青木幹雄前参院議員会長が出席の意向。国民新党の亀井亜紀子参院議員や新党大地の鈴木宗男代表も
参加する予定だ。民主党国会議員は過去に一度も参加しておらず、今回も出席の連絡はないという。
竹島は1905年の閣議決定で島根県に編入され、県は100年後の2005年3月に「竹島の日」条例を制定。韓国側が強く反発した経緯がある。
「『記録ある』と検事が虚偽説明」=石井議員への「報告電話」−厚労省元部長が証言
障害者割引郵便悪用に絡む厚生労働省の証明書偽造事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた
同省元局長村木厚子被告(54)=休職中=の公判は8日午後も大阪地裁で引き続き行われた。検察側証
人として出廷した元同省障害保健福祉部長(58)が「実際は存在しない石井一民主党参院議員との通話記
録があると検事から説明を受けた」と証言した。
元部長は大阪地検特捜部の聴取に対し、「石井議員から電話で証明書を発行するよう要請を受け、(当時
部下だった)村木被告に指示し、石井議員には電話で『発行することになった』と報告した」と供述。調書にも
署名していたが、この日の公判では「交信記録があることが大前提」と述べ、議員への報告も、村木被告へ
の指示も否定した。(2010/02/08-22:45)
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010020800948
米企業がiPS細胞の特許取得「山中教授より3年先行」
ttp://www.asahi.com/science/update/0208/TKY201002080385.html 2010年2月9日0時50分
【ワシントン=勝田敏彦】米バイオベンチャー、フェイト・セラピューティクス(カリフォルニア州)は、
人工多能性幹細胞(iPS細胞)の作製にかかわる実験法について米特許商標庁から特許を認められたと発表した。
発表によると、発明の日付は2003年11月で、アイデアでは、実際に作製した京都大の山中伸弥教授のチームの発表より3年ほど早い可能性がある。
iPSを巡る知的所有権争いが米国でも本格化しそうだ。
4日にあった発表によると、同社の共同設立者の一人、ルドルフ・イェーニッシュ・米マサチューセッツ工科大教授が、
03年にヒトの体細胞に遺伝子を導入することでiPS細胞を作製するための実験のアイデアを考案。
04年に米特許商標庁に特許を出願した。
同教授はiPS細胞の研究で世界的に著名だが、ヒトiPS細胞の作製に関する論文は、
山中教授らのほか、米ウィスコンシン大、ドイツ医薬品大手バイエルが07年ごろにほぼ同時に発表している。
京都大学iPS細胞研究センター国際広報室は、今回の特許について
「iPS細胞を作製したというものではないと考えている。今回成立した特許は、京都大学の出願に影響が無いと考えている」とコメントしている。
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【政治】石川議員、建物2棟を報告せず 07年の繰り上げ当選時
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1265646209/
与党が「個所付け」資料提出拒否 自民は審議拒否も
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100209/stt1002091232004-n1.htm 民主、社民、国民新の与党3党は9日午前、国対委員長会談を国会内で開き、野党側が要求している民主党に
流れた公共事業の予算配分額(個所付け)関連資料の衆院予算委員会への提出について「あくまでも内部資料だ」
(三井弁雄民主党国対委員長代理)として応じないことを確認した。
これに対し、自民党の大島理森(ただもり)幹事長は9日午前の記者会見で、同日中に資料が提出されなけれ
ば10日以降の予算審議に応じない可能性に言及した。同党は9日の役員会で、「予算の個所付け漏洩(ろうえい)
問題緊急プロジェクトチーム」の設置を決定。同日中に初会合を開く。
与党国対委員長会談では、野党が求めている衆院予算委での集中審議を12日に行うことや、平成22年度予算
案について26日の衆院通過を目指すことも確認。集中審議について自民党などは「政治とカネ」をテーマにする
よう求めているが、与党側は「鳩山政権の政治姿勢」にする考えだ。
政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で起訴された衆院議員、石川知裕被告に対する議員辞職勧告決議案への
対応については結論を先送りした。
集中審議、12日開催で一致〜与党3党(日テレNews24 2010年2月9日 17:20)
ttp://news24.jp/articles/2010/02/09/04153234.html 民主、社民、国民新の与党3党の国対委員長が9日に会談し、野党側が求めている衆議院予算委員会での
集中審議について、今月12日の開催に応じる方針で一致した。
会談では、集中審議は今月12日に行い、審議時間やテーマについては今後、野党側と協議することを決めた。
さらに、来年度予算案について、今月26日の衆議院通過を目指す方針を確認した。
また、民主党が予算審議の前に公共事業の予算配分案を地方組織に配布した問題をめぐり、野党側が
この予算配分案を国会に提出するよう求めていることには「あくまでも内部資料だ」として、拒否することで一致した。
一方、社民党は、これに先だって行われた党幹部による協議で、民主党・小沢幹事長の元秘書の衆議院議員
・石川知裕被告について「衆議院の政治倫理審査会で弁明することが必要」との認識で一致した。
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010020900669 年金保険料流用で紛糾=自民、「公約違反」と追及−予算委
> 自民党が9日の衆院予算委員会で、2010年度予算案で社会保険事業運営費の一部に年金保険料が充当されているのは、
>「保険料の流用禁止」をうたった民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に違反していると追及、審議がたびたび中断する場面があった。
> 予算案では、年金手帳作成などの事務的経費である社会保険事業運営費4475億円のうち、年金保険料から2046億円が充てられている。
>自民党の大村秀章前厚生労働副大臣は、民主党が「年金保険料は年金給付だけに充当することを法律で定める」と公約に明記したことに触れ、
>長妻昭厚労相らに整合性をただした。
> 厚労相は流用を認めた上で、「初年度で実現できないのは遺憾だが、4年間で努力していく」と苦しい答弁に終始。
>鳩山由紀夫首相も「(公約では最初の)1年で実施する事業は、そう書いてある。年金保険料の流用禁止はそれ以外だ」と説明したが、
>大村氏は「公約には『4年間で』とは書いていない。明らかに違反だ」と反発した。
外国人参政権 慎重意見相次ぐ
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10015543391000.html# 日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案をめぐって、全国の都道府県議会の
議長会が各政党との意見交換会を開き、議長会側からは「地方の意見も聞かずに、
国が拙速に決めるべきでない」といった慎重な意見が相次ぎました。
意見交換会には、全国の都道府県議会の議長らのほか、民主党や自民党など、6つの
政党の代表が出席しました。
会合では政府が日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案の国会提出を検討
していることについて、各政党が、賛成・反対の立場から意見を表明したあと、意見交換
が行われました。この中で、議長会側からは、「参政権は、国・地方にかかわらず、
国民固有の権利であり外国人には与えられるべきではない」といった反対意見や、
「地方参政権を認めるかどうかは、地方自治に大きく影響するので、地方の意見も
聞かずに、国が拙速に決めるべきではない」といった慎重な意見が相次ぎました。
これに対し、各党とも、「地方の意見を聞かずに、国会で一方的に決めることはない」
として、地方側の意見を重視していく考えを示しました。
全国都道府県議会議長会は、今後も、こうした意見交換会を開き、各地の議会での
議論を深めていきたいとしています。
外国人参政権付与、反対続出=与野党と意見交換会−全国都道府県議長会
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010020900863 全国都道府県議会議長会(会長・金子万寿夫鹿児島県議会議長)は9日、民主、自民など
与野党の代表者と都内で永住外国人への地方参政権付与に関する意見交換会を開いた。
出席した議長からは「帰化すべきだ」などと、参政権付与への反対意見が続出。
また、民主が賛成、国民新が反対するなど与党内の意見対立も浮き彫りになった。
与野党は、民主の今野東副幹事長が地方参政権を「付与すべきだ」と述べたほか、
公明や共産、社民が賛同した。一方、自民の山谷えり子参院議員は「領土問題などで
外国政府の介入を許す危険性がある」と反対。政府が永住外国人への地方参政権
付与法案の国会提出を検討していることを踏まえ、国民新の亀井郁夫副代表は「全員
一致で反対。(政府提出の)閣法は無理だ」と明言した。
議長側は「地方参政権が欲しければ帰化すべきだ」(茨城)「領土問題に重大な影響が
出る」(島根)など相次いで反対を表明。「民主はマニフェスト(政権公約)に載せて参院選に
臨むべきだ」(高知)との声も出た。
永住外国人への地方選挙権付与をめぐり、都道県議会議員と、各政党の
代表として出席した国会議員との意見交換会が9日、東京都内で開かれた。
民主、公明、共産、社民の国会議員は賛成、自民、国民新は反対を表明。
都道県議からは反対意見が多かった。
会合は都道府県議会議長会が主催し37都道県の議員113人が出席。
民主党の今野東参院議員は「永住外国人は納税義務も果たしており、
権利と義務のバランスが取れていない」として選挙権が必要と主張した。
一方、自民党の山谷えり子参院議員は「(選挙権を得るには)国籍を取るのが筋だ。
外国人も行政サービスを受けており納税は当然」と批判した。
都道県議からは「帰化手続きの簡素化で対応すべきだ」(宮城)
「地方での議論を経ずに法案を通すのは暴挙だ」(高知)など選挙権付与に
反対する意見が続出した。
賛成の立場からは「地域に住み、義務を果たしている人の声を
受け止めるのは地方議会の義務だ」(三重)との声があった。
ソース(47NEWS):
ttp://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020901000879.html