。。。。。。　　Ｔ　　Ｐ　　Ｐ　　。。。。。。。

　　　

岡田！　無能　馬鹿面を相変わらずテレビにさらして　恥ずかしくないのか？

キタネー　摩羅をさらしているようなものだが(^^)

イオンで買い物するバカどもの気が知れない

イオンて得体の知れない食品が多いよな。

イオンは真っ先にセシウム牛肉を大量に売った

セシウムイオン　セシウムイオン　イオンだったらセシウムさん

反国民のイオン　は不買運動で壊滅させよ！！！！！！

どうぞ

ＫＢＱバーガーのおいしさの秘密
http://up3.viploader.net/news/src/vlnews046337.jpg

【日米農業政策の比較】

日本
１．食い物を作るのに消費税がかかる。
２．食い物を買うのに消費税がかかる。
３．できの悪い農家を所得保障で守り、バラマキをやっている。

アメリカ
１．田舎では、食い物を作るのに消費税がかからない。
２．全域にて、食い物を買うのに消費税がかからない。
３．どんなことがあっても、農家の競争力を維持するため、
　　農産品価格安定維持のための補助金を農家に出している。

◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎
　　　日本の農業体制は、TPP以前に、すでに負けている
◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎

【ＴＰＰ】経団連会長、TPP不参加「あり得ない」「反対してる議員は選挙目当て」
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1320662216/
【経済】ＴＰＰ、混合診療議論も排除せず　政府見解に日医反発も
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1320665386/
【ＴＰＰ】超党派議員が反対決議　与野党の国会議員１４０人余りが集会に出席
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1320668225/
【TPP】米国、規制緩和に圧力強化か　ＴＰＰ交渉入りで条件
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1320669649/

【経済】中国「ＴＰＰ参加要請、受けていない」[11/07]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1320665903/

はんた〜い！！

アメリカでは医療は利益産業。
アメリカの保険会社は膨大な利益を上げ、
ありあまる資本の投資先として日本を狙っている。

TPPに加入すればアメリカの巨大病院グループと医療保険会社が怒涛のように日本上陸、
日本の健康保険制度は、非関税障壁として提訴され廃止になるのは明らか。

ＴＰＰは”例外を認めないこと”を加入条件にしている。
日本の医療だけが例外なんて、そんなお目でたい事はありえない。
日本の医療はアメリカ並みに金満、保険会社の草刈り場と化す。
死ぬ死ぬ保険で金融機関と保険会社がボッタクリ。実際の医療より事務や手数料で患者負担激増。
金満つぼろ儲け病院グル―プの株価が上昇し、 さらに医療費急増。保険料急増
今のアメリカそのもの。

TPP賛成なら、そういう医療がいいということだな。
賛成するなら、アメリカ型医療になることを、よく覚悟しておいたほうがいい。

参考
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/northa/1165922517/
アメリカの医療ってめちゃくちゃだな

賛成！！

反対！！

他国「おい野田ァ！お前の席ねぇから」　野田「えっ…えっ？」　(ｸｽｸｽ)(ﾔﾀﾞｧ笑っちゃ悪いﾜﾖｰ)
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/news/1321100741/

【政治】 TPP大枠合意へ　9カ国首脳、最終調整　日本の交渉余地が少なくなる懸念
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1321102157/

【宮城/選挙】県議選あす投票　　投票率、自民・民主・みん党の獲得議席数に注目
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1321102444/

内山君

【TPP】首相「TPP、すべての物品やサービスが対象」：広い分野での貿易自由化の求めに応じる [11/11/13]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1321156473/
【TPP】 野田首相「貿易自由化交渉のテーブルにはすべての物品、サービスを載せる」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1321158872/

【日米中】TPPは21世紀の日米中三角関係を試す―中国が参加すれば中国移民が押し寄せ日本は中国の一部になってしまう[11/14]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1321230199/
【日米】日米首脳会談でのＴＰＰに関する発言の食い違いに対し、アメリカ政府は｢発表はそのままだ｣と訂正しない考え[11/14]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1321241117/

米国の論理は単純明快だから、分かり易くて憎めないところがある。
許せないのは米国という「虎の威を借る狐」である国内の推進派の方だ。
彼らは正面から国内の反対派を攻撃するのでなく、米国の背後に隠れて
その大義を振りかざす。卑怯だ。米国の圧力など頼らずに反対派と戦え。

うむ

あげ

TTP反対！！

T　手コキで
P　ぴゅっ
P　ぴゅっ

>>20

偏差値が３５ぐらい？

【野党】 自民党の石破茂前政調会長、ＴＰＰ交渉参加や消費税増税への賛成方針を明確に示すべきだとの考え　
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1321691105/
【野党】 ＴＰＰ賛成派の小泉進次郎氏「最近の自民党、前よりひどい。若返り以前の問題がある」　
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1321690926/

サルでもわかるTPPがヤバい7つの理由
http://www.youtube.com/watch?v=CI8l71dSy_A

【ホワイトハウスへ直請願】 5分でできるTPP反対ネット署名（住所不要！捨てアドOK!）
12/26までに25,000人以上の署名で米政府からTPP反対に関する回答が得られるそうです。

【社会】 「TPP反対」署名2万5000筆以上集まれば米政府が回答　ホワイトハウスのHPに日本人ら請願コーナー
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324478406/

【しんぶん赤旗】ＴＰＰ交渉に「守秘合意」　発効後４年間、内容公開せず
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324567247/

<TPP>自民党が交渉反対資料 所属議員に配布
毎日新聞 [12/23 21:13]

自民党は22日付でTPPについて｢拙速な交渉参加に反対のｽﾀﾝｽはまったく変わっていない｣と強調した説明用資料を党所属国会議員に向けて配布した｡
党広報本部が､年末年始に地元支持者からの質問に答えられるように作成｡資料では｢情報不足をはじめ状況は改善されていない｣と強調した｡

【政治】衆院総選挙で「ＴＰＰ賛成の人は支援できない」　ＪＡ全中会長
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325776365/

【ＴＰＰ】日本は軽自動車の規格を廃止せよ、米自動車の参入障壁になっている…アメリカの自動車ビッグスリー
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1326545405/
【経済連携/自動車】日本の「軽」規格廃止を…TPPで米自動車3社[01/14]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1326546829/

>>27
早速無茶ぶりか。TPP参加はやはり見送るべき。

<TPP交渉>米が関門 2ｶ国と週内にも事前協議へ
毎日新聞 [1/15 22:59]

TPP交渉参加に向けて､日本政府は米国やﾍﾞﾄﾅﾑなど参加国との事前協議を始める｡
週内にもﾍﾞﾄﾅﾑとﾌﾞﾙﾈｲに代表団を派遣し､参加に理解を示す両国の了承を早期に取り付けたい考えだ｡
焦点の米国は日本に対し農業や保険､自動車など各分野で市場開放を迫る構え｡
日本のTPP交渉参加への最大の関門となりそうだ｡

TPPに参加してもメリットなし

社民･福島党首､増税･TPPに反対 民主党大会で注文
産経新聞 [1/16 14:36]

社民党の福島瑞穂党首は16日の民主党大会であいさつし､
｢環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加､消費税増税に反対だ｡原発は再稼働すべきでない｣と述べ､
野田佳彦政権の政策運営に注文を付けた｡

福島氏は首相の掲げる政権運営の理念｢中間層の厚みをもった国づくり｣に対し｢本当にその通りだ｣と述べた上で､
｢消費税を増税すれば悲鳴が上がる｣と牽制(けんせい)した｡
消費税増税やTPPに反対するため｢与野党協議に積極的に参加して議論は大いにしていきたい｣と述べた｡

経団連会長はTPP推進評価 民主党大会
産経新聞 [1/16 15:12]

経団連の米倉弘昌会長は16日の民主党定期大会であいさつし､
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関し｢TPPはｱｼﾞｱの成長を取り込むために必要不可欠なｽﾃｯﾌﾟだ｡大変意義深い｣と述べ､
交渉参加に向けた関係国との協議入りを決断した野田佳彦首相の方針を支持する考えを強調した｡

米倉氏の直前にあいさつした国民新党の亀井静香代表､社民党の福島瑞穂党首はいずれもTPP参加への反対を表明｡
来賓あいさつの中身が180度食い違う異例の事態となった｡

○小沢一郎がTPPに反対しないワケ

　きょう11月10日、野田佳彦首相は記者会見を開き、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加を表明する見通しだ。民主党内に渦巻く反対論
を振り切る形で、野田首相が就任後初めて大きな政治決断を下すことになる。国論を二分する議論に発展したTPPだが、民主党のある大物が
この問題に関して沈黙を守り続けていることにお気づきだろうか。小沢一郎元代表である。なぜ小沢グループに所属する議員の多くが反対
を叫ぶTPPへの態度を明らかにしないのか。

　全国農業協同組合中央会（JA全中）が11月1日、「TPP交渉参加反対の国会請願」に賛成した国会議員が363人に上り、全国会議員の過半を
占めた、と発表した。このリストを見ると、民主党議員は「TPPを慎重に考える会」の山田正彦・前農相をはじめ、小沢グループの議員が多
数、名を連ねている。農林票を大きな支持基盤とする議員はともかく、農林水産関係者からほとんど支持を得ていないであろう若手議員ま
で、次の選挙への不安が彼らをTPP反対へと駆り立てていることが分かる。

　このリストには、小沢元代表の名前がない。元代表は慎重に考える会に関して、「うちのグループから署名集めに参加させてもいい。反
対活動をするなら、まずコアのメンバーを固めないといけない」と語ったと伝えられるが、当の本人は加わっていない。慎重に考える会に
出席していた鳩山由紀夫元首相の名前もない。これはどういうことか。時計の針を2009年の政権交代前に逆戻りさせると、その事情が見え
てくる。

○食料自給体制の確立と自由貿易は矛盾しない

　「農家には戸別所得補償制度の導入を提案しており、食料自給体制の確立と自由貿易は何も矛盾しない」。2009年8月8日、当時の小沢一
郎代表代行は鹿児島県肝付町で記者団にこう語った。

　民主党がマニフェスト（政権公約）の目玉としていた農業の戸別所得補償制度の導入と、日米FTA（自由貿易協定）の締結をセットで実現
すべきだ、というのが小沢元代表の持論であった。WTO（世界貿易機関）のドーハ･ラウンド（多角的通商交渉）など、農業保護のあり方を
巡る通商交渉の世界では、農産物の関税障壁を削減・撤廃していく一方、輸出促進を目的としない農業補助金に切り替えていく、という流
れであり、米国も、欧州連合（EU）もそうした改革を進めてきた。

　小沢元代表は「（日米FTAによる自由化で）農産物の価格が下がっても所得補償制度で農家には生産費との差額が支払われる」とも語り、
農産物の市場価格が生産費を下回っても「赤字」を補填する所得補償を講ずれば、関税障壁は撤廃・削減できると主張していたのだ。

　小沢元代表が代表として臨んだ2007年の参院選マニフェストにはこうある。

　「農産物の国内生産の維持・拡大と、世界貿易機関（WTO）における貿易自由化協議及び各国との自由貿易協定（FTA）締結の促進を両立
させます。そのため、国民生活に必要な食料を生産し、なおかつ農村環境を維持しながら農業経営が成り立つよう、『戸別所得補償制度』
を創設します」

　そして、2009年8月の衆院選に向けたマニフェストも、7月27日の発表時には日米FTAについて「締結」と明記していたが、その後、農業団
体などの猛反対に遭って「促進」と後退させた。鹿児島県での小沢元代表の発言は、マニフェストを修正した、当時の鳩山由紀夫代表、菅
直人代表代行に対する批判である。

○緊密で対等な日米関係を築く

　小沢元代表にはこういう思いもあったのだろう。2009年のマニフェストで日米FTAを謳ったのは、「緊密で対等な日米関係を築く」という
外交の項目だ。

　「日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の
責任を積極的に果たす」

　かつて日米二国間の通商交渉には、日本が一方的に米国から理不尽な要求を突きつけられ、市場開放や輸出制限などを強いられてきた屈
辱的な歴史がある。小沢元代表が求めていたのは、そうした従属的な関係から脱し、日本の外交の基軸である日米関係を再構築していくこ
とではなかったか。

　そうした理想を掲げていたはずの小沢元代表が、今のTPP交渉参加問題に関して口をつぐんでいるのは、改めて持論を展開すれば、次の総
選挙への悪影響を免れないからだろう。

　現在の戸別所得補償制度は、日米FTAなど貿易・投資の自由化と平行して進めるという小沢元代表の理想から遊離し、農業を活性化する効
果が希薄なバラマキ政策に変容してしまっている。

　資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で強制起訴され、全面無罪を主張した10月6日の初公判以
来、小沢元代表の発言はほとんど公になっていない。内々には「今の拙速な進め方では、国内産業は守れない」という否定的な見解を示し
た、とされるが、あえて表立ってTPP反対を唱えようとはしない小沢元代表の沈黙は、今の民主党が抱えている矛盾を雄弁に物語っている。

TPP協議入りを目指し ﾍﾞﾄﾅﾑ､ﾌﾞﾙﾈｲに調査団 17､19日に外務省片上氏ら
産経新聞 [1/16 19:05]

政府は16日､環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関係する副大臣らによる幹事会を開き､交渉参加に向けた関係国との協議入りを目指し､
17日にﾍﾞﾄﾅﾑ､19日にﾌﾞﾙﾈｲに外務省の片上慶一経済外交担当大使をﾄｯﾌﾟとする調査団を派遣することを決めた｡
日本が交渉に参加するには､すでに参加している両国のほか米国など全9ｶ国の同意が必要｡
政府はﾏﾚｰｼｱ､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ､豪州の3ｶ国にも近く事前協議団を派遣する｡

いまさら協議も形だけになりそう

日本のTPP参加は｢何が問題なのか｣=自工会会長
ﾛｲﾀｰ [1/18 23:35]

[東京 18日 ﾛｲﾀｰ] 日本の環太平洋連携協定(TPP)参加に米自動車業界が反対している問題について､日本自動車工業会(自工会)の志賀俊之会長(日産自動車<7201.T>最高執行責任者)は18日､日本外国特派員協会(FCCJ)での会見後､｢何が問題なのか｣と反論｡

軽自動車への優遇などを日本への参入障壁とする米側の主張に対し､｢日本に入ってきている米国車はほとんどが排気量3000ccであり､軽自動車と米国車が競合しているとは思えない｣と記者団に語った｡

日本のTPP交渉参加表明については､米自動車大手3社で組織する米自動車貿易政策評議会(AAPC)が米通商代表部(USTR)の意見公募で反対を表明｡
日本独自の軽自動車規格や政府･日銀による為替介入､保安基準の複雑さなどが日本への輸出に不利になっていると主張している｡

てｓｔ

TPPはイクナイ

【TPP】 経団連・米倉会長、自民党大会で協力要請　会場からは野次や怒号が飛び交う
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327218590/

>>41
これは当然だろ。
地方では反対が根強い。
少なくとも表向きは慎重論展開してんだから、この事態は予測できるだろ。

もうういい加減TPP(というか新自由主義）の賛否で別れれば？

>>43

物事には順序というものがｗ
先、民主党のおこちゃま政治を終焉させること。
そうなったら自然と政界再編に進まざるを得ない。

中野剛志「榊原英資さんはTPP反対。彼がいってたのは、保険会社って保険の調査とかいろいろあるので、CIAが天下りしまくっているらしい。
だから、彼も、日米保険交渉やったときに、盗聴されまくって、ボロボロだったらしい。そんなヤツら相手にして勝てるか、と」。

http://live.nicovideo.jp/watch/lv78402971

これでようTPPなんてやろうと思うよ

政治板でやろうよ。

賛成派のTPPに対する認識が甘いよね

ＴＰＰ vs 消費税増税

ＴＰＰは低福祉低負担のアメリカ協調路線
「社会保障と税の一体改革」による高負担高福祉化政策はヨーロッパ協調路線

そもそもＴＰＰと消費増税で整合性がとれてない。

ＴＰＰと消費増税をやれば、
日本は増税で国内産業の競争力は低下するから
貿易上のハンデを負ったままＴＰＰの枠組みに入ることになる。

ＴＰＰ をとるか
消費税増税　をとるか
両方とるのは政策方針の矛盾を生む。

さらに、消費税の価格転嫁さえ大多数の企業ができていない現状での増税は
デフレをますます加速させるから

１００％日本はつぶれる

だろう

セットで推進の野田総理は日本を壊したいとしか思えん。

TPP交渉参加 ﾍﾟﾙｰ､ﾁﾘも了承
産経新聞 [1/27 11:10]
玄葉光一郎外相は27日の記者会見で､環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)へのわが国の交渉参加についてﾍﾟﾙｰ､ﾁﾘ両政府から了承を取り付けたことを明らかにした｡

記者会見で玄葉氏は｢両政府から日本のTPP交渉参加への関心を歓迎する旨の表明があった｡基本的な支持が得られたと理解している｣と述べた｡日本政府は外務省､経済産業省など関係省庁による調査団を24日にﾍﾟﾙｰ､25日にﾁﾘに派遣していた｡

ﾍﾞﾄﾅﾑ､ﾌﾞﾙﾈｲ両政府からもすでに了承を取り付けている｡

4ｶ国から支持=日本のTPP交渉参加―玄葉外相
時事通信 [1/27 12:21]
玄葉光一郎外相は27日の閣議後の記者会見で､環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けたわが国と関係国との事前協議で､既存の交渉ﾒﾝﾊﾞｰ9ｶ国のうち4ｶ国から賛同を得たことを明らかにした｡
外相は､今週行ったﾍﾟﾙｰ､ﾁﾘとの事前協議で｢先週協議したﾍﾞﾄﾅﾑ､ﾌﾞﾙﾈｲ同様､わが国のTPP交渉参加への関心を歓迎する旨の表明があった｣と述べた｡古川元久国家戦略担当相も同日の記者会見で､4ｶ国から｢基本的支持が得られた｣との認識を示した｡

豚はいったい何考えトンじゃ？日本をつぶす気か？

おまえは2chばかりやってないで
たまには働けよ。

来週にも事前協議=TPPで日米調整
時事通信 [2/1 20:46]
日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けた米国との事前協議について､日米両政府は1日､来週にもﾜｼﾝﾄﾝで開始する方向で調整に入った｡
ｵｰｽﾄﾗﾘｱとﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ､ﾏﾚｰｼｱとも月内の事前協議実施を目指しており､日本の参加に向けた調整は本番を迎える｡

　ムダぐちで
　　ムダなじかんの
　　　ムダぎかい
　　　　ムダよしひこは
　　　　　これでいいノダ

　よみブタしらず　万票集

TPP論議再開=非公開運営に慎重派が反発―民主
時事通信 [2/3 12:47]
民主党は3日､経済連携ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ(PT､座長･鉢呂吉雄前経済産業相)の総会を開き､環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加問題をめぐる議論を再開した｡PT開催は昨年11月以来､約3ｶ月ぶり｡
総会の議論を非公開とする事務局の運営方針にTPP慎重派が反発｡同日は非公開で進め､公開の是非については結論を持ち越した｡
鉢呂座長は冒頭､桜井充政調会長代理を座長代理に起用し､座長不在時にも総会を適宜開いていく方針を示した｡
この日は結局､総会の進め方をめぐる攻防に終始し､政府が今月から計画しているTPPに関する地方説明会についても見直しを求める意見が相次いだ｡

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
だまされた“鳩仙菅野田豚民主党”の大ウソ野郎！　主婦が「仏の顔も三度」と激怒

・「この国で一番の大嘘つきはだ〜れ？」。こんな質問をすれば、おそらく1億総国民から
　「それは民主党政権〜！」との大合唱が起こるに違いない。

　その国民を欺く「マニフェスト」の変節ぶりは、まさに嘘八百のオンパレード。我が国の
　与党史上、間違いなく“最低最悪の政権”と言い切れる状況なのである。

　自民党議員がこう語る。「『2万6000円を国から支給します』と政権交代時に甘言を弄した
　『子ども手当て』は、ようやく上乗せ議論が巻き起こったが、財源不足で全額支給には程遠い。
　小沢元幹事長の『政治とカネ問題』も、いまだ国会招致のメドが立たず、『普天間基地問題』も
　硬直状態だ。笑うに笑えないのは党収激減で、背に腹はかえられないと踏み切った『企業献金
　全面禁止』の撤回で、これには説明に及んだ岡田幹事長も頭を抱えている。
　もはや“ヤルヤル詐欺も”極まれりといった様相を呈しているのです」

　しかも、民主党政権の“大ボラぶり”はこれだけではない。「ガソリン暫定税率の廃止」は
　名称変更しただけで結局続行。「官僚の天下り根絶」も独立行政法人への公務員の出向を
　容認する始末で、二枚舌、三枚舌を弄しまくっているのである。

　国民からは紛う方なき怒りの声が上がっているのだ。
　「『コンクリートから人へ』のフレーズで、自民党の利権漁り型の政治から変わると思ったから投票した。
　でも、『後期高齢者医療制度』の改革は舛添案のパクリだし、ボクの年収だと25年度には、
　今より9万4000円も税金負担が増える。これじゃあ、庶民イジメの何ものでもない」(40代サラリーマン)
　「ガソリンが安くなって助かると思ったから投票した。でも、ぜんぜん安くならないばかりか、
　高速道路の無料化も一部の地方だけ。ガソリン暫定、高速サギだ」(30代のトラック運転手)
（>>2-10につづく）
　http://wjn.jp/article/detail/2844711/

★民意は解散総選挙だな　★民意は解散総選挙だな　★民意は解散総選挙だな　★民意は解散総選挙だな　　

★国民の為を第一に思う政治家なら解散総選挙するしかないと思う。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

今解散総選挙をしたら民主党は勝つよ。

勝利条件:100議席
ですか?

TPP､本気度試される日本=米国と7日に初の事前協議
時事通信 [2/5 17:37]
【ﾜｼﾝﾄﾝ時事】日米両国政府は7日､日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加の是非をめぐる初の事前協議をﾜｼﾝﾄﾝで開催する｡9ｶ国による交渉をﾘｰﾄﾞする米国との協議の行方は､TPP推進派と慎重派双方にとって最大の焦点｡
米側は｢自動車｣｢郵政｣｢牛肉｣｢医薬品･医療機器｣の4分野を中心に､原則として全関税の撤廃など高水準な貿易自由化に取り組む準備が日本側にあるか､その｢本気度｣を見極める｡
事前協議には､日本側からは外務省の八木毅経済局長をはじめ経済産業省､農林水産省の幹部が出席｡
米側は日米協議の実質的な責任者である米通商代表部(USTR)のｶﾄﾗｰ代表補らが出席する｡
日本側は今回､米議会との非公式の折衝や業界からの意見聴取などを踏まえた米側の関心事項を聞く一方で､ｱｼﾞｱ太平洋地域での貿易･投資自由化に向けた日本の基本方針を説明する｡

タックル見たが賛成派情けねぇな。
TPPにメリットないじゃないか。

事前協議でアメリカがどんな無茶振りしてくるか注目

FTAで駄目ならTPPはいわずもがな

韓国 対中FTAで｢敏感な分野は十分考慮｣
聯合ﾆｭｰｽ [2/10 16:41]
【ｿｳﾙ聯合ﾆｭｰｽ】韓国の大韓商工会議所は10日､ｿｳﾙ市内のﾎﾃﾙで政策懇談会を開いた｡懇談会には外交通商部の朴泰鎬(ﾊﾟｸ･ﾃﾎ)通商交渉本部長や自動車工業協会など11業種の団体関係者が出席した｡
朴本部長は中国との自由貿易協定(FTA)推進状況を説明した上で､｢製造業で中国の内需市場が急速に成長している｡今が中国市場で先手を打つ戦略を立てる時期だ｣と述べた｡
また､農水産物や一部の製造業など敏感な分野や利害関係者の意見を集め､FTA交渉で十分に考慮する方針を示した｡
大韓商工会議所の? 東根(ｲ･ﾄﾞﾝｸﾞﾝ)副会長は｢世界2位の経済大国で最大の輸出先である中国とのFTAは中長期的には避けられない｣と強調｡
被害が予想される農水産業などで中国側の譲歩を最大限に引き出すよう求めた｡
懇談会に出席した業界関係者らは韓中FTAの必要性には原則的に共感しながらも､被害対策の強化を求めた｡

【経済/政治】「TPPなくして日本の雇用は守れない」--御手洗経団連名誉会長が自民党に苦言 [02/16]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1329398902/

TPPめぐり初の地域シンポ＝名古屋
時事通信 2月19日(日)15時54分配信

　政府が環太平洋連携協定（TPP）交渉について説明する「TPPをともに考える地域シンポジウム」が19日、名古屋市で開かれた。
関係各省の副大臣らが全国9都市を行脚して行うTPP地方説明会の第1弾。国内で賛否が割れるTPP交渉参加問題に対し理解を深めてもらうのが目的だ。
名古屋の説明会は、参加慎重派と推進派を交えた討論会の形で開催。古川元久国家戦略担当相がパネリストとして参加した。　


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120219-00000050-jij-pol

【日韓】米韓ＦＴＡ反対派と協議　反ＴＰＰの与党訪韓団[02/19]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1329661039/

豪州が日本の姿勢に疑念＝TPP事前協議で―玄葉外相

時事通信 2月22日(水)20時49分配信

　玄葉光一郎外相は22日の記者会見で、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加に向けて21日に行ったオーストラリアとの事前協議の結果について、
「本当に高い野心をもって（日本が）コミット（約束）するのか、やや疑いがあるのだろうと推測する」と語った。
豪州は、日本の交渉参加を歓迎しているが、TPPが原則に掲げる例外なき関税撤廃に取り組む覚悟が日本にあるのか疑念を挟んだ可能性がありそうだ。　

米「全品目対象」要求　首相、問われる覚悟　ＴＰＰ事前協議一巡
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/547009/

これで参加は正気の沙汰じゃない。自民党の交渉力でさえダメージを緩和出来ないだろう。

27日から日韓訪問＝TPP問題など協議―米国務副長官

時事通信 2月25日(土)7時24分配信

　【ワシントン時事】米国務省は24日、ナイズ副長官が27日から3月2日の日程で、韓国と日本を相次いで訪れると発表した。
東京では野田政権高官と会談し、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加問題や震災復興支援策などをめぐり意見交換する予定。
今回の日韓両国訪問は、クリントン長官が先に打ち出した、米国の雇用創出を目的に米製品の輸出拡大を政府サイドから支える「雇用外交」の一環。
東京では、アジア太平洋地域に駐在する米国の大使9人とともに米商工会議所主催の会議にも出席し、同地域に展開する米企業の支援策などを表明する。

ＴＰＰ参加是非探る　秋田でシンポ、２３０人参加

河北新報 2月27日(月)6時10分配信

　政府が参加を表明している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を議論する「ＴＰＰをともに考える　地域シンポジウム」（共同通信社、全国地方新聞社連合会主催、河北新報社など後援）が２６日、秋田市であり、
石田勝之内閣府副大臣ら４人がパネル討論で意見を交わした。
　参加者約２３０人を前に、石田氏は「農業、食の安全、国民皆保険などについて、国民の議論を経た上で国益を守る」と強調。
日米関係に詳しい五十嵐武士桜美林大大学院教授は「国際ルールは、作ってからでは変えられない」と参加に理解を示した。
　秋田県農協中央会の佐藤実前常務理事は「世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールとダブルスタンダード（二重基準）を招く」と主張。
２児の母でもあるフリーアナウンサーの宮野さおり氏は「身近な生活がどうなるのか。冊子を配り、疑問点を解消できるようにしてほしい」と訴えた。

残り4割がどう転ぶか…


ＴＰＰ：参加反対、賛成上回る　県世論調査協会がアンケ　／長野

毎日新聞 2月29日(水)12時48分配信

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について、回答した県民の３２・５％が参加反対と答え、参加賛成の２７・５％を上回ったことが県世論調査協会のアンケート調査で分かった。
回答で最も多かったのは「何ともいえない・分からない」で４割を占めた。
調査は、２０歳以上の男女計８００人を対象に、１月末〜２月中旬に郵送で実施した。有効回答率５２・８％。
ＴＰＰに反対の内訳（複数回答）は、食料自給率を維持するために保護する必要がある５７・７％▽外国産農産物は安全性などで不安を感じるから３８・７％−−など、国内農業の保護が主な理由。
賛成の内訳（同）は、工業製品の輸出促進で経済を活性化６５・５％▽グローバル化の流れに遅れないため５８・６％−−など。経済的な利点を挙げた。
原則、参加９カ国間の関税撤廃などＴＰＰの認知度については、知っている２４・４％と、少しは知っている４９・１％を合わせ、７割超で関心の高さを示した。
政府が影響などを国民に説明しているかの問いには、説明している１２％に対し、説明していない７８・７％が圧倒的に多かった。【仲村隆】

２月２９日朝刊

TPP交渉会合始まる＝9カ国―豪メルボルン

時事通信 3月1日(木)7時46分配信

　【シドニー時事】米国やオーストラリアなど9カ国による環太平洋連携協定（TPP）の第11回交渉会合が1日、オーストラリアのメルボルンで始まった。会合は9日まで開かれる。
今年中の妥結を目指し、関税撤廃など具体的なルール策定に向けた協議を前進させる。
　TPP交渉をめぐっては、昨年11月に米ホノルルで交渉参加国による首脳会議が行われ、大枠合意が発表されている。
12月にはマレーシアで一部分野に関する作業部会が行われたが、全分野を対象とした交渉としては、今回のメルボルン会合が首脳会議以降では初めてとなる。
　日本は、TPP交渉参加に向けた事前協議を9カ国と行っているが、米国などから参加への同意を得られていないため、今回の会合には参加していない。
TPP交渉ではオブザーバー参加を認めていない。

時間のあるときに是非観てみて下さい。
→　http://www.youtube.com/watch?v=zWPAktCuzK4　
ネットの中では、「マスコミが真実を伝えない」ということは周知の事実で、
「9.11」「パールハーバー」「南京大虐殺」「３．１１」「３．１１」・・・の捏造はかなり知られて来ました。
知っているという人も断片しか知らない人がほとんどだと思います。
このシリーズは、それらの「本筋」を非常に分かり易く表しています。
一切の先入観を持たずに観ることをお勧めします。
？早く広げないと、日本がどんどん沈んでいきます。　
？

>>TPP
国交省は神戸空港への違法で不当な諸規制を、全面撤廃しろ！

*1日３０便上限規制
*午前７時から午後１０時まで規制（１日１５時間規制）
*国際線禁止規制

これらの規制は地方空港への基本的人権の侵害といっても差し支えない。

大阪府は邪魔するな。見苦しい妨害工作はするな。橋下は応援しろ。
関空厨は邪魔するな。

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？

【日中韓】日中韓ＦＴＡ交渉入りへ　５月に北京で首脳会談
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1330604825/
【経済】日中韓ＦＴＡ交渉入りへ　５月に北京で首脳会談
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330608317/
【経済連携】5月に日中韓首脳会談、FTA交渉入りで合意へ [03/01]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1330599801/

「7年以内に関税全廃」も＝事前協議で相手国主張―TPP

時事通信 3月1日(木)21時52分配信

　政府は1日の民主党経済連携プロジェクトチームで、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加に向けた関係国との事前協議の結果を追加公表した。
その中で「全品目の90〜95％について関税を即時撤廃し、残りも段階的に7年以内で撤廃する考えを支持している国が多数ある」と指摘。
農産物などの重要品目を関税撤廃の対象外としたい日本の思惑を実現するのは難しい状況であることが、改めて明らかになった。
政府が追加公表したのは、日本の交渉参加を支持したシンガポールとマレーシア、支持表明を留保しているオーストラリアとニュージーランドとの協議結果。
いずれも2月に協議を行った。どの国がどのような主張をしたかは言及しなかった。　

TPP参加、現状では水産加工業にダメージ＝有路昌彦近畿大学准教授

時事通信 3月1日(木)19時0分配信

　近畿大学農学部水産経済学研究室の有路昌彦准教授は時事通信とのインタビューに応じ「現状のまま環太平洋連携協定（TPP）に参加した場合、
日本の水産加工業界は（新ルール下の）海外戦略で出遅れ、大きな打撃を受ける」と警鐘を鳴らした上で、国内業者の早急な輸出体制の強化、支援の必要性を強調した。
―米国など諸外国のTPP交渉戦略とその目的は。
　衛生管理分野など自分たちに有利なルールを標準化させ、自国企業の優位性を高めて世界市場を狙ってくる。
代表的な食品の衛生管理・安全性の国際基準「HACCP」の場合、米国の水産加工場はすべて認証を取得しているのに対し、日本ではわずか10パーセント未満。
HACCPが必須になれば、いざ海外進出しようとしても日本側の多くがスタートラインにすら立てず、大差がついてしまう。
―国内の水産物流通への影響は。
　加工度の低い魚の切り身など、これまで国内業者が得意とする分野にも海外企業の参入が想定され、競争が激化する。
海外企業の存在感が高まれば、国内の衛生基準であっても国際基準への統一を求めるような内政干渉もあり得る。
現に米国は自動車分野交渉で軽自動車枠の撤廃まで主張してきた。水産業が例外になる保証はない。
―農水省も来年度事業でHACCP認証などの取得支援策を打ち出しているが。
　TPPに参加すれば、こうした自国への支援は世界貿易機関（WTO）の定義による保護貿易措置、自由競争に反する行為とみなされ、阻止されてしまう。
つまり、日本政府による国内企業への救済を諸外国によって封じ込められるということ。そうなる前に、国内企業の体制強化などをいち早く進め、賢く備えることが必要だ。

TPPだけでなく日中韓FTAもなんだかなあ。

TPP、条件付き「反対」＝賛否抱え玉虫色―自民

時事通信 3月7日(水)19時50分配信

　自民党は7日、党本部で外交・経済連携調査会（会長・高村正彦元外相）の会合を開き、環太平洋連携協定（TPP）について「政府が『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」との新たな見解をまとめた。
近く総務会で決定し、次期衆院選公約に盛り込む。政府がコメなどを自由化しなければ、交渉参加を認める余地を残しており、党内の賛否が割れる中、「玉虫色」の表現にとどめた形だ。　

TPPで日本にくぎ＝東アジア協力に配慮を―中国

時事通信 3月7日(水)16時44分配信

　【北京時事】中国の陳徳銘商務相は7日の記者会見で、日本が交渉参加を目指す環太平洋連携協定（TPP）について、「開放、包容、透明の原則や、貿易自由化における世界貿易機関（WTO）の主導的な役割を尊重すべきだ」とくぎを刺した。
　また、日本の交渉参加の決定が、日中韓3カ国の自由貿易協定（FTA）交渉など「その他の東アジアの地域協力に影響を及ぼすことはないし、またそうあってはならないと信じている」と配慮を求めた。　

【経済連携】米国、日本のTPP参加が決まる公算が高い9月までに協定の大枠をまとめる方針 [03/08]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1331179110/

長野県の引きこもりが書き込んでるな。

ＴＰＰ日本参加、米など「協議中」…９か国会合

読売新聞 3月9日(金)12時37分配信

　【豪南部メルボルン＝永田毅】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の締結に向け、今月１日から開かれていた米国や豪州など９か国による第１１回交渉会合が９日、終了した。

　関税や知的財産の扱いなど、２１ある全分野で交渉が行われ、会合後の記者会見で、豪州のハミッシュ・マコーミック首席交渉官は「良い進展があった」と述べた。次回は５月に会合を開く。

　一方、日本のＴＰＰ参加を認めるかどうかについては、態度を保留している米国、豪州、ニュージーランドの３か国の首席交渉官は、「（日本政府と）協議中」と述べるにとどまった。

日本政府は、各国政府と事前協議を行い、シンガポールやベトナムなど６か国から支持を得ている。

ＴＰＰ参加支援で一定成果　経団連代表団、アジア３カ国訪問終了

フジサンケイ　ビジネスアイ 3月10日(土)8時15分配信


　経団連の代表団が９日、東南アジア３カ国訪問の全日程を終えた。

ベトナム、マレーシア、フィリピンの首脳や経済人とアジア域内の経済統合推進やインフラ整備で意見を交わし、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の早期参加に対する支援をとりつけた。

ベトナムでは原子力発電所の建設方針を確認し、国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」（三菱リージョナルジェット）の調達でも前向きな発言を引き出すなど、一定の成果を挙げた。

　ＴＰＰ参加をめぐって「格別な力添え」を要請した経団連の米倉弘昌会長に対し、ベトナムのサン国家主席は「改革に役立つ」と述べ、マレーシアのナジブ首相は「ＴＰＰ全体の価値を高める」と支援を約束。ＴＰＰに加わっていないフィリピンも日本の参加に賛意を示した。

　９日の記者会見で米倉会長は相次ぐ支援表明について「アジア各国との関係が深い日本に経済大国としてリーダーシップを発揮してもらい、自分たちの利害を守ってもらいたいとの期待からではないか」と分析した。

　東南アジアの成長ぶりは著しい。米倉会長も「行政も政治も押さえつけから国民を解き放ち、ものすごいスピードで改革を進めている」と舌を巻く。

　ただ、急激な経済発展にインフラ整備が追いついていないのも実情。エネルギー需要がうなぎのぼりのベトナムは「５年後にはさらに電力不足が進む」と判断し、原発建設に取り組んでいる。

マレーシアではラッシュアワーに３分間で１メートルしか進まないほど首都クアラルンプールの渋滞がひどく、都市交通網の整備が急務。フィリピンでは上下水道や道路整備が課題だ。

　経団連は「日本の技術やノウハウは世界最先端」とインフラ輸出を売り込んだものの、３カ国側は投資の拡大に期待を示しただけ。アジアの成長を取り込みたいと意気込む日本企業がリスクを避けて果実を得るのは容易でない。

　今回の訪問を単なる情報交換に終わらせないためにも、したたかなアジアに食い込む一層の努力が欠かせない。（マニラ　早坂礼子）

【オーストラリア】ＴＰＰ交渉、年内妥結に期待

NNA 3月12日(月)8時31分配信

　メルボルンで行われていた豪州や米国など９カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）拡大交渉会合が９日、閉幕した。

全米商工会議所のショーン・ヘザー副会頭は会合後の記者会見で、「米国企業は、豪州をはじめとするアジア諸国がＴＰＰで年内に最終合意に至ることを熱望している」と、今後の交渉の進展に期待を示した。

豪マコーミック首席交渉官によると、今回の交渉では規制の順守のほか、ＴＰＰ参加地域における供給網の強化と開発の促進で大きな前進があったという。地元各紙が報じた。

　交渉は１日に始まり、関税を扱う市場アクセスなど20以上の分野にわたって作業部会を開催。

拡大交渉に参加したのは、米国と豪州、ニュージーランド、シンガポール、ペルー、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、チリの９カ国で、約500人の代表らが過去２週間にわたりメルボルンで協議を行った。

ヘザー副会頭はまた、「ＴＰＰの最終合意は、米国企業がアジアとの通商関係における将来の“ひな形”をつくるものと理解している」と指摘。

さらに、「日本やカナダ、メキシコなども今後、交渉に加わることになる」と説明した上で、米企業は日本がＴＰＰ交渉に参加することに大きな期待を寄せていると述べた。

　マコーミック首席交渉官によると、次回の交渉は５月に米国で行われる見込みという。

　■紛争解決条項で交渉難航も

　一方、ＴＰＰの交渉をめぐっては、米オバマ政権がＴＰＰに投資家対国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項の盛り込みを主張しており、今後豪州など参加国の交渉が難航するとの見方が出ている。

ＩＳＤＳ条項は、投資家が投資先の政策や法律の改正によって損害を受けた時に、協定により投資先の政府を訴えることができる規定。

豪州のエマーソン貿易相は先に、自国の権限を制限しかねないなどとして同条項の不支持を決めた政府方針に基づき、適用を認めない考えを明言している。

　外資企業による豪州政府に対する訴訟では、豪州連邦議会が昨年11月にたばこの箱を簡素化する規制を可決した際、

米フィリップ・モリスの香港法人であるフィリップ・モリス・アジアが、香港と豪州の投資協定に反するとして、豪州政府を相手に巨額の国家訴訟を起こすことを発表している。.

最終更新:3月12日(月)8時31分

「国民だます背信行為」＝TPP反対集会に1200人―JA

時事通信 3月13日(火)17時0分配信

　全国農業協同組合中央会（JA全中）などは13日、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加阻止に向けた全国集会を都内で開いた。
JA全中の萬歳章会長は冒頭、TPPの事前協議について「政府の姿勢は実質的な条件闘争に入ろうとしているように見える。国民をだます背信行為と言わざるを得ない」と政府を強く批判。参加阻止に全力を挙げる考えを強調した。
　集会は、与野党の政策担当者を招き、全国の農協代表者ら約1200人が参加した。JA側は「農村の現場には、政治に対する不信や不満が充満している」とし、TPPに関する正確な情報開示や国民的議論の徹底などが必要と訴えた。　

日医、TPP交渉参加に全面的に反対−米国の薬価決定プロセス参加を警戒

医療介護ＣＢニュース 3月14日(水)20時29分配信

日本医師会は14日の定例記者会見で、政府が交渉参加に向け協議を開始したTPP(環太平洋パートナーシップ協定)について、「全面的に反対する」ことを決定したと発表した。

日医は従来から、政府が国民皆保険を堅持するとの表明がない限り、TPP交渉への参加を認めない方針だったが、政府の姿勢が不明確であるため、TPP交渉参加自体に反対することにした。

　日医は昨年11月、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会で、共同見解を発表。「国民皆保険を守ることをはっきりと表明し、国民の医療の安全と安心を約束しない限り、交渉への参加を認めることはできない」としていた。

しかし、政府の態度がはっきりしないとして、一段と反対姿勢を強めた。

この日の会見で、中川俊男副会長は、「政府から、いまだ明確な回答がない。日医は改めて、TPP交渉参加に反対する立場を明確にすることとした」と強調した。

　中川副会長はまた、「政府はTPP参加により公的医療保険が揺らいでも、すべての国民が加入してさえいれば『国民皆保険』であると主張する可能性がある」と指摘し、

国民皆保険を守るための重要課題として、▽公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること▽混合診療を全面解禁しないこと▽営利企業(株式会社)を医療機関経営に参入させないこと―を挙げた。

■「米国の薬価決定プロセスへの参加は中医協委員になること」

　中川副会長はさらに、「米国はこれまで日本の公的医療保険に対し、内政干渉とも言える要求を行ってきた」と指摘、TPPに対する懸念について、

「透明性を求める中で、米国は薬価決定プロセスへの参加を求めてくる。これは中医協(中央社会保険医療協議会)委員になること」などと、警戒感を示した。

TPPはメリットがほとんどないのにデメリットばかりなのが問題

ＴＰＰ：「断固阻止」　県内１１カ所で県民会議がチラシ配布　／秋田

毎日新聞 3月20日(火)12時13分配信

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）締結に反対する県内のＪＡなどで作る「食料・農業・環境を守る秋田県民会議」は１９日、締結すれば食の安全や雇用が守れない恐れがあるなどと訴えるチラシ計５０００枚を県内１１カ所で配布した。
　秋田市のＪＲ秋田駅前のぽぽろーどでは、「ＴＰＰ断固阻止！」と書かれたパネルやのぼり旗を設置。約４０人が通勤や通学途中の人にチラシと米とポケットティッシュが入った袋を手渡した。
秋田・山本・仙北の組合総合病院前やＪＲ羽後本荘駅前、各地のスーパーマーケットなどでもチラシを配布した。
　チラシでは、ＴＰＰ参加により県内は米の生産量が９割減少し、食料自給率は１７６％から３２％になるなどの試算を紹介している。
全農あきたの木村一男会長は「ＴＰＰは秋田の農業を駄目にする。医療や保険、金融など他の産業にも打撃を与えることを知ってほしい」と話した。【坂本太郎】

関税の議論に遅れ＝TPP交渉の現状報告―政府

時事通信 3月22日(木)20時33分配信

　政府は22日、交渉参加を検討している環太平洋連携協定（TPP）について、交渉メンバー9カ国が行っている議論の状況を21の分野別にまとめ、民主党経済連携プロジェクトチームの総会に提出した。
9カ国は今年中の交渉妥結を目指しているが、関税分野の交渉は「遅れており、依然、本格的議論を行う状況には至っていない」という。
　それによると複数の国から得た情報として、関税撤廃の原則について「90〜95％の品目の関税を協定発効日に撤廃し、残りも7年以内に段階的に撤廃する考え方を支持している国が多数ある」が、「具体的な内容についての9カ国間の合意はまだない」としている。　

>>92
ほぼすべての関税撤廃とかマジ基地

首相がＴＰＰに意欲　「ポールのいないビートルズはない」

産経新聞 3月24日(土)23時31分配信

　野田佳彦首相は２４日、有識者による「日本アカデメイア」が都内で開いた交流会で講演し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題について
「日本がポール・マッカートニーなら米国はジョン・レノンだ。ポールのいないビートルズはありえない。この２人がきちんとハーモニーしなければいけない」と語り、強い意欲を示した。

　さらに、「日本が（交渉の）ルール作りに関わることがプラスになるという点を押さえながら協議していく」と述べた。

>>94
……このたとえの意味が全くわからない…

もともとTPPはシンガポールやオーストラリアのもんだろ。
それを後から協議に入ったアメリカや、入りたいですって表明しただけの日本が
ポール気取りってどういうこと？？？？

ＴＰＰ：交渉参加阻止へ特別決議−−ＪＡ愛媛中央会　／愛媛

毎日新聞 3月27日(火)16時3分配信

　日本が参加を検討している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について、県農業協同組合中央会（ＪＡ愛媛中央会）は２６日、臨時総会を開き、ＴＰＰ交渉参加阻止の国民運動に取り組む特別決議を採択した。
林正照会長は「参加阻止に向けて協力をお願いしたい」とあいさつした。
　決議では、交渉参加反対の理由として、地域の基幹産業である農業や地域社会に壊滅的打撃を与え、物品の例外なき関税撤廃や医療、金融、保険、検疫などの規制撤廃や改悪につながる、と説明。また、政府が事前協議で得た情報の開示を求めている。【栗田亨】

【ＴＰＰ】 ごまかし並べた政府　全国紙に全面広告掲載
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1333247497/

TPPで米に調査団＝国内懸念で情報収集―民主党

時事通信 4月5日(木)11時23分配信

　環太平洋連携協定（TPP）交渉参加問題を議論している民主党の経済連携プロジェクトチーム（PT）は5日午前の総会で、TPPについて調査する代表団を9日から14日まで、米国とカナダに派遣することを決めた。
米政府高官らに日本国内の懸念を直接ぶつけ、情報を収集する。　

>>99
今さらかよ、遅すぎ!!

＜ＴＰＰ＞公的医療保険見直し「心配いらない」…副内閣相

毎日新聞 4月6日(金)10時28分配信

　【ワシントン平地修】
訪米中の石田勝之副内閣相は５日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス次席代表らと、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について会談した。
日本で「公的医療保険制度の見直しを求められるのでは」との懸念が出ていることについて石田氏は会談後、記者団に「まったく心配はいらないことを確認した」と述べた。
日本は米国などとＴＰＰの交渉参加に向けた事前協議を進めている。
石田氏は米国側が市場開放を強く求めている自動車や保険分野についても意見交換し、「（米側に、日本の市場が閉鎖的との）誤解があるようだ。時間をとって説明していきたい」との考えを示した。

http://mainichi.jp/select/news/20120406k0000e010155000c.html

日本のTPP参加是か非か　元通商代表が厳しい意見

テレビ朝日系（ANN） 4月7日(土)14時50分配信
　牛肉や自動車など日本と厳しい貿易交渉を行ったアメリカの歴代の通商代表が、日本の農業問題や政治に厳しい意見を相次いで述べました。

　ヤイター元通商代表：「もし、日本がTPPに参加すれば、日本の農業の保護主義が緩和されて貿易の機会が開ける」
　レーガン政権時代の通商代表のヤイター氏は、TPP＝環太平洋経済連携協定への参加に向け、協議を行う日本には農業問題があると指摘しました。

一方、クリントン政権時代のバシェフスキー氏は、日本が国内の問題を解決するまで総理も大臣も同じかは分からないので、アメリカは日本のTPP参加を無理に進めるべきではないと皮肉る場面もありました。
ただ、どの代表も「アメリカ経済の活性化には自由貿易圏を築くべきだ」と日本のTPP参加に肯定的な意見が多く聞かれました。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20120407-00000022-ann-int

自民政権公約原案、原子力政策やＴＰＰ及び腰

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120410-OYT1T00180.htm

>ＴＰＰも、交渉参加を「現実的選択」と支持する意見と、「野田政権の方針容認につながる」との慎重論があり、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする交渉参加反対」との微妙な表現で落ち着かせた。

自民のあいまい戦術は変わらずか…

周回遅れでTPPに目覚めたカナダの焦り

ニューズウィーク日本版 4月10日(火)16時28分配信

ようやくアジアの重要性に気付いた保守党政権は交渉参加国からの支持取り付けに奔走中

ヒュー・スティーブンズ（TPCコンサルティング代表）

　カナダのスティーブン・ハーパー首相は昨年11月、ホノルルで開かれたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に際し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関心があると公式に表明した。
カナダの姿勢が１８０度転換したことを示す発言だった。
それまでカナダはＴＰＰを遠くから冷ややかに眺めるだけで、前提条件をのまなければ参加できないような交渉には加わらないと明言していた。
カナダはこれまで、ＴＰＰの重要性を認識していなかったのだ。
ＴＰＰは当初、経済規模の小さい４カ国で細々と発足した（ニュージーランド、チリ、シンガポールに加えて、土壇場でブルネイが参加）。
08年にペルーで開かれたＡＰＥＣ首脳会議を契機に拡大交渉が始まった。
アメリカが交渉参加を決めたのは、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領の時代だ。
議会の批判をかわすためにも貿易交渉で成果を挙げる必要があったブッシュ政権は、将来的なアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想も視野に入れながら、ＴＰＰの拡大交渉に参加。
これを機にペルー、オーストラリア、ベトナム、少し遅れてマレーシアが参加を表明した。

■日本の意思表示に便乗

　それでも、少数与党だったカナダの保守党は、自国の将来にとってアジアが意味するものが大きいということ（もしかすると北米やヨーロッパよりも大きいこと）を認識していなかった。
だがここ２年ほどで、ＴＰＰは無視できない存在になった。

アメリカがバラク・オバマ大統領の下でＴＰＰ交渉に本腰を入れる意向を示し、09年から交渉が活発化。
昨年11月のＡＰＥＣ首脳会議の際には、交渉参加９カ国が「野心的で21世紀型の協定」の大枠の合意に達したという声明を発表し、12年中の最終妥結を目指すという工程も示された。
ＴＰＰが現実味を帯びるなかで、カナダは蚊帳の外に置かれていることに危機感を抱き始めた。
そこでＴＰＰ交渉参加の可能性についてアメリカの意向を探ったが、オバマ政権の反応は素っ気なかった。

　第１に、交渉参加国が増えれば、ただでさえ厄介な交渉がさらに難航しかねないという問題があった。
参加国にはオーストラリアやニュージーランドといった先進国もあれば、ベトナムのように政府の主導によって経済の舵取りをしている新興国もあり、各国の経済的利害はそれぞれ異なる。

　第２の理由は、アメリカが目指す野心的な合意の成立に、カナダが積極的に貢献するかどうか分からなかったこと。
カナダの知的所有権関連法は「ざる法」であることで知られる。映画など広範な「文化産業」を自由貿易交渉から除外するよう要求してもいる。

　さらにカナダは、酪農・養鶏分野で時代遅れの供給管理制度にしがみついている（これはアメリカよりニュージーランドにとって重要な点かもしれない）。
そのためこの分野で、外国製品はカナダ市場から事実上締め出されている。
ひとことで言えば、カナダはあまり歓迎されていなかった。しかし、誰もそれを表立って言いたくなかったし、カナダも参加を明確に表明して拒否されるリスクは避けたかった。

こうして昨年11月のＡＰＥＣサミットがやって来た。
日本は会議に先立ち、ＴＰＰ交渉参加に関心があると表明した。
日本が参加すれば、交渉の流れは大きく変わる可能性があった。
日本の経済規模が大きいためだけでなく、貿易交渉で農産物分野などの市場開放を拒み続けてきた日本の姿勢が、大きく変わることを意味するためだ。
日本が参加の方針を示したことで、カナダ（とメキシコ）も意思表示をしやすくなった。
アメリカとしては、日本を歓迎する一方で、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）のパートナーであり、最大の輸出相手国でもあるカナダの参加を拒否するわけにはいかなくなってきた。
オバマはカナダ（とメキシコ）がＴＰＰ交渉参加に関心を示したことを「歓迎する」と語った。
ただし、交渉参加には厳しい条件が付くと強調することも忘れなかった。
カナダ当局は活発な働き掛けを開始した。
エド・ファスト貿易相はＴＰＰ交渉参加への支持を取り付けるため、マレーシア、シンガポール、ブルネイを歴訪しており、今後すべての交渉参加国を訪問する予定だ。
マレーシアはこれまでの合意事項を受け入れるという条件付きで、カナダ（とメキシコ）の参加に支持を表明した。
カナダとアメリカの事務レベル協議も始まった。
米政府はこの場でカナダの交渉参加に関する米産業界の意見を伝えた。
ファストによれば「わが国のＴＰＰ参加を支持する意見が91％を超えていた」という。

■「蚊帳の中」に入りたい

　ＡＰＥＣ加盟国で第４の経済大国であるカナダのＴＰＰ参加は、確かに経済的には意義がある。
しかしカナダがＴＰＰの「ドレスコード」（丸裸同然の市場開放）をのむ用意があるかどうか、包括的で大胆で多分野に及ぶ協定に同意する用意があるかどうかは分からない。
ハーパー政権は新しい著作権関連法の制定にようやく近づいた。投資規制の緩和（特に通信分野の規制は悪名高い）にも乗り出す意向だ。
カナダの酪農・養鶏業界は、経済的な重要度に見合わない大きな政治力を持つ。
ハーパー政権がその圧力に抵抗できるかどうかは疑問だが、ＴＰＰが誘因となってカナダ産業界の構造改革が進む可能性もある。
交渉参加国にはそれぞれに守りたい利害がある。どのような交渉でも、それらを擦り合わせる過程で互いに譲歩が必要になる。
船に乗りたいのなら、カナダは急いだほうがいい。
途中から新たに３カ国が加われば、交渉がさらに紛糾するのは明らかだ。
それでもカナダは参加を望んでいる。今からでも「蚊帳の中」に入ったほうがいいと気付いたからだ。
交渉に参加している国々がカナダの参加にメリットがあると判断するかどうかは分からない。
それでもカナダは、ＴＰＰという名の聖杯を追い求める。その杯が「奇跡」をもたらしてくれることを期待して。

（ニューズウィーク日本版3月14日号掲載）

【経済】郵政民営化見直しがＴＰＰの火種に　米が猛反発
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1334154916/

＜ＴＰＰ＞コメ例外の可能性　米高官「交渉過程で関税決定」

毎日新聞 4月12日(木)21時55分配信

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉での関税の扱いについて、外務省は１２日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表が「交渉のプロセスで決まっていく」との認識を示したことを明らかにした。
「例外なき関税撤廃」を掲げた従来の米国の姿勢が軟化した可能性がある。日本が重要品目としているコメなどが、関税撤廃の例外になるのではとの見方も出ている。
カーク氏が、訪米した玄葉光一郎外相との会談で表明。

１２日、首相官邸で開かれたＴＰＰ交渉参加に向けた副大臣級の会議で、片上慶一経済外交担当大使が説明した。
これまでの交渉で米側は、「全品目を協議のテーブルにのせる」との原則論を繰り返してきた。
ＴＰＰ担当の石田勝之副内閣相は会議後、報道陣に「言い方が変化した。交渉次第だが（コメなどの特別扱いが必要な）例外品目が認められる可能性がある」と語った。

　一方、会議では、今月上旬に訪米した石田氏が、ＵＳＴＲのマランティス次席代表から、郵政民営化法改正案への不満を示されたことも報告された。
現行法は、日本郵政に対し、子会社の「かんぽ生命保険」株を１７年までにすべて売却し、完全民営化することを義務付けている。
改正案は、株の売却を努力目標に後退させた。
米側が「かんぽ生命への国の関与が残り、日本に進出している米保険会社が競争上不利になる」との懸念を強めているのはこのためだ。
石田氏は「法案の詳細を米当局は知らない」と強調。
他の金融機関との適正な競争についての配慮義務が改正案に盛り込まれていることを米側に説明する考えを明らかにした。
だが、完全民営化を求めている米側を、「改正案の説明」だけで納得させるのは難しい。
郵政民営化見直しが、ＴＰＰ参加の障害になろうとしている。【久田宏】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120412-00000111-mai-bus_all

【日中韓ＦＴＡ】日中、３カ国ＦＴＡ推進で一致＝韓国は慎重姿勢−農水相会談[04/14]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1334405621/
【政治】日中農水相、韓国を加えたFTA交渉開始で一致
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1334401197/

首相訪米時の参加表明反対＝ＴＰＰ交渉でＪＡ会長

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の萬歳章会長は１６日、首相官邸に藤村修官房長官を訪ね、
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関し、２９日からの日程で調整している野田佳彦首相の訪米の際に交渉参加を表明しないよう文書で申し入れた。
藤村長官は、訪米日程そのものを含め、対応は「未定だ」と述べるにとどめた。（2012/04/16-18:25）

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a3%d4%a3%d0%a3%d0&k=201204/2012041600716

【USA】 米通商代表部、日本のＴＰＰ交渉参加に期待感　米政府高官「難題を抱えるのは、米国や他の交渉国も同じ」　
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1334723759/

【外交】 訪米でＴＰＰも議論　野田佳彦首相「ルールメーキングを日米共同でどうやっていくか、ビジョンを中心に議論したい」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1334723556/

【政治】 「早急にＴＰＰ参加表明を」　関経連の松下正幸副会長「日本や関西の製造業は、プラスの試算結果が出ている」　
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1334723955/

米通商代表部、日本のＴＰＰ交渉参加に期待感

読売新聞 4月18日(水)11時5分配信

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は１７日、ニューヨーク市内で講演し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関し、
「日本の参加は交渉をより有意義で重要なものにする。アジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）の実現に向けた手段にもなる」と述べ、期待感を示した。
カトラー代表補は、「様々な難題を抱えるのは日本だけでなく、米国や他の交渉国も同じ」と話し、
各国が課題の解決に向けて準備を進めるのが重要だとした。
米政府は、日本の参加の条件について、

〈１〉全品目の関税撤廃を原則とするＴＰＰの「高い基準」で合意が可能か
〈２〉米国の議会や業界に根強い「特定分野の懸念」を解決する準備ができているか――の２点に関心があるとし、
日本と同じ昨年１１月に交渉参加の方針を表明したカナダとメキシコについても、同様の評価を進めているとした。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120418-OYT1T00350.htm

ＴＰＰ参加問題、日本政府に改革の用意あるか疑問＝米議員

ロイター 4月19日(木)10時36分配信

［ワシントン　１８日　ロイター］
　米下院歳入委員会の主要メンバーであるレビン議員（民主党）は１８日、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について、
日本政府が参加に必要な大幅改革を断行する用意があるのか、強い疑念を示した。
貿易関連のイベントで述べた。

一方、日本、カナダ、メキシコの交渉参加決定についてタイムテーブルはないとした。
日本のＴＰＰ参加交渉は、メキシコやカナダの問題よりも厄介だという。
同委員長は、かねて指摘されている日本の自動車や保険部門への障壁に言及し、
「ＴＰＰがこれらの問題にうまく対応できる場となるのか確信がもてない。われわれは現実的になる必要がある」と述べた。
オバマ大統領と野田首相との会談は４月３０日行われる。次回のＴＰＰ交渉は５月にダラスで開催される予定。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120419-00000051-reut-int

TPPでサービス輸出拡大＝保険、国際急送便に力点―米

時事通信 4月19日(木)8時59分配信

　【ワシントン時事】カーク米通商代表部（USTR）代表は18日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で、
「米国は環太平洋連携協定（TPP）交渉で、幅広い分野のサービス産業について公正な市場参入機会の確保を追求している」と強調した。
　同代表は、サービス産業で米国が強みを持っている業種の一例として「保険」を挙げたほか、「国際急送便をめぐる公正な市場競争の確立を目指している」との考えを示した。
保険と国際急送便をめぐっては、米業界が日本郵政グループとの公正な競争条件の確保を求めており、日本のTPP交渉参加に関する日米協議でも、業界が懸案解決に関心を持っている具体的分野として例示した。　

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a3%d4%a3%d0%a3%d0&k=201204/2012041900159

TPPめぐり攻防活発化＝日米首脳会談にらみ―反対・推進派

時事通信 4月19日(木)18時32分配信

　環太平洋連携協定（TPP）への交渉参加をめぐり、反対派と推進派の動きが活発になってきた。
全国農業協同組合中央会（JA全中）などの農業関係者らは19日、野田佳彦首相の地元である千葉県船橋市で反対を訴える街頭宣伝活動を実施。
一方、推進を主張する経団連などは早期の交渉参加を求める集会を同日都内で開いた。
30日の日米首脳会談を前に、両派の攻防は今後も激しくなりそうだ。
　「TPPは私たちの生活に大変な影響を与える問題です」。
JR船橋駅前に集まった農業関係者はビラやジュースを配りながら、買い物帰りの主婦らにTPP反対を呼び掛けた。　

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a3%d4%a3%d0%a3%d0&k=201204/2012041900838

首相、ＴＰＰ交渉への参加表明見送りへ　日米首脳会談
http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201204180874.html

ＴＰＰ参加問題、日本政府に改革の用意あるか疑問＝米議員
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201204190058.html
タイムテーブルはない。

アメリカがよだれ垂らしながら、手を招いてるよ。

アメリカ上から目線だな

わざわざネギ背負って喰われに行くことはない。

TPP賛成　橋下徹（大阪市長）の成果

・大阪市副市長に局長上がりの人物を起用し、いつも通りの市長と変わらないところを見せ付ける。
・捏造リストで組合を攻撃し、大阪市内の子供たちに「捏造って悪いことじゃないんだ」と自ら教育。
・結果責任を厳しく問う、と息巻くも自身の失敗は絶対に責任を取らないでいいと職員に見本を見せる。
・結果責任を厳しく問う、と息巻くも自分が連れてきた顧問には結果が出なくても大甘かつ寛大。
・市長選前、「一族郎党覚悟せよ」と職員に宣戦布告した結果が数％のショボいカット。
・能力重視とほざくも、初の大型人事異動（４月）では結局いつも通りの大阪市人事。
・市長選前「局長部長課長みんなクビ」と言い放つが結局４月に昇進続出でクビはゼロ。
・現業職員の給与カットが全く成されていないのにそれより先に行政サービスカット宣言。さすが改革者。
・音楽団職員について「分限免職は世の中のルール」と発言も分限免職せず。自分が人事権を持つのにね。
・相続税100％政策を提唱するも自身の支持層にまで呆れられる逆効果。が、本人はやる気満々。
・紫頭おばはん、など言いたい放題なのにナベツネには「渡辺氏」と言い放言できずチキンぶりを披露。

長尾たかし代議士ブログより。

ＴＰＰ参加反対！大阪決起集会
2012-04-20 09:35:49 | 経済以下、ご案内です。
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【緊急のご案内】
3/10に引き続き、以下のとおり、集会を予定しています。会場の都合もあり、参加希望の方は、一旦、長尾たかし八尾事務所で集約させて頂きます。072-928-5255　もしくは、[email protected]　、お問い合わせください。中間締切は、5/2とさせて頂きます。　

ＴＰＰ参加反対！大阪連絡会準備会
　　　　　　　　　　　　　　　代表　杉本　書ｽ（ＪＡ大阪中央会会長）
　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員　萩原仁　村上史好　長尾敬　大谷啓
　　　　　　　　　　　　　　　　辻恵　中川治　熊谷貞俊　樋口俊一　渡辺義彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
□日時　　５月１２日（土）午後２時〜３時３０分
□名称　　ＴＰＰ参加反対！大阪決起集会
□場所　　御堂会館（真宗大谷派難波別院）
□講演　　山田正彦（ＴＰＰを考える国民会議副代表・前農林水産大臣・衆議院議員）

この時に、橋下は独裁者デモしたら報道されるかもｗ

たちあがれ日本　青年部有志運営　メールマガジン 「かけはし倶楽部」10号　号外

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□■　メルマガ発刊のごあいさつ　■□
たちあがれ日本を応援していただきまして誠に感謝いたします。
毎月２回のメールマガジン　かけはし倶楽部も１０号を迎えることができました。
今回は、たちあがれ日本青年部が主催させていただく講演会の第一回目を決定致しましたので号外を発行させていただきます。
皆さまお忙しいと存じますが、有意義な講演会を計画しておりますのでご参加頂けますことを願っております。

◆◆講演会◆◆
中野剛志氏　講演会

日本復活！！いま、進むべき方向は？

〜TPP、消費税、エネルギー問題等。〜（仮題）

平成２４年５月１９日　１４：３０〜１６：００（開場、受付開始１４：００）

場所　大田区　産業プラザPIO　特別会議室（定員８０名　定員になり次第受付終了）
　　　〒144-0035　東京都大田区南蒲田1-20-20

講師　中野剛志氏（京都大学大学院準教授）

著書　TPP亡国論
　　　国力とは何か　経済ナショナリズムの理論と政策
　　　レジームチェンジ：恐慌を突破する逆転の発想　　他多数

会費　１０００円

申込　たちあがれ日本　青年部　担当：かけはし千葉第一支部　支部長　山本勝之
　　　[email protected]
　　　までメールをお願いいたします。

来賓　大田区　区議会議員　犬伏秀一氏

□■　隊員募集のお知らせ　■□

◆メルマガ隊員、サポーター隊員を随時募集しております。
　※サポーター隊員ご登録の方にもメルマガを配信させて頂きます。

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ＴＰＰ参加議論に影響必至＝米、規制緩和の行方注視−ＢＳＥ




　【ワシントン時事】米国でＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛が新たに確認されたことで、
日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる議論に影響が及ぶ公算が大きくなった。
　感染牛の発見は、感染の疑いのある牛の流通を防ぐ仕組みが機能した証拠とも言えるが、
消費者団体を中心に、ＴＰＰ参加による米産品の輸入増加で日本の食の安全が脅かされるとの懸念が高まるのは必至。
その結果、米国産牛肉の輸入規制緩和に向けた議論が停滞すれば、米側も態度を硬化させる可能性がある。
　ＢＳＥを理由とした米国産牛肉の輸入規制の緩和は、オバマ大統領が昨年９月の首脳会談で、
ＴＰＰ交渉参加を模索する野田佳彦首相に突き付けた「宿題」の一つ。
昨年１１月に野田首相がＴＰＰ交渉参加に向けた米国などとの事前協議入りを表明した後も、
米政府や議会は、昨秋から日本で本格化した輸入規制緩和の動きを注視する姿勢を繰り返し示してきた。（2012/04/25-11:38）

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a3%d4%a3%d0%a3%d0&k=201204/2012042500259

今回のBSEみたいなことが起こった時に独自の規制がしっかりできるか？
TPPに入ったあと規制するなら、訴えられたら負けるんじゃね？
そんなTPPはやっぱ駄目だな。