【累積】暗闇の財政システムで借金地獄【赤字】

「日本病」の正体　政治家　石井紘基の見た風景

http://ameblo.jp/worldwalker2/entry-10073673171.html

故・石井紘基氏の財務金融委員会議事録
http://link-21.com/masahiro/ishikouki.htm

副題：日本が社会主義経済であることの証明

（１）　長期債務の残高は、１１０１兆円
（２）　財投機関の不良債権と、特殊法人の借金
（３）　１４００兆の国民金融資産の内訳
（４）　対外資産
（５）　政府の歳出は約２００兆円
（６）　日本のＧＤＰと歳出の比率は４７％
（７）　国民負担率は、６０％
（８）　国債の政府保有は５５％で、実態は融通手形
（９）　会議録からの故・石井紘基の発言語録

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 37 ////////

"公共の事業"が、いかに地域から経済を壊してきたかは各所に述べたが、卑近な
例を私が住んでいる東京から一つだけ紹介してみよう。
　私の事務所のすぐそばに東京都世田谷区が区画整理事業で建てた高層ビルがあり、
そのいくつかのフロアを区の外郭団体が利用している。その一隅に、なんとタダで
印刷をしてくれる所があるのだ。「住民サービス」というわけで、紙さえ持っていけば
チラシやビラ、ちょっとした新聞の印刷ができる。二〇〇枚までというが五回に
分ければ一〇〇〇枚、一〇回なら二〇〇〇枚といくらでもタダである。これでは
近所の小さな印刷屋さんの仕事はますます減ってしまう。
　類似のケースは日本全国枚挙に暇がない。地方公共団体も「純然たる行政事務以外は
民間で」の原則を肝に銘じてほしいものだ。
　地方公社と「三セク」および、その子会社等の廃止、清算も、国の改革と共に大胆に
進めることがきわめて重要である。

//////////////////////////// PHP研究所発行 ///

age

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 38 //////

　　　　プログラム１０　真の公益法人を支える税制をつくる

　税制の抜本的改革は不可避である。国民すべてが相応の税を負担するのは当然であるが、
基本的には経済活動が主たる税の負担者とならなければならない。そして、その富をもって
豊かな福祉、教育、医療、治安、防衛、外交、文化を支えるのである。
　本格的な税制論議は本書の目的を超えるので、ここでは真に社会的に必要な活動を
支えることができる税制についてのみ触れよう。
　憲法第八九条は民間の私的な慈善事業や教育活動などに公金を支出してはならない、
と規定している。つまり、福祉や教育は国（公）の仕事であるから、その費用は税金で賄うべき
だと述べるとともに、民間の慈善活動に権力は介入してはならず、また利用してはならない。
それは、あくまで民間（社会）が支えるものでなければならないといっているのである。

//////////////////////// 2002年1月出版 ///

age

消費税で何がいけないかと言えば圧倒的に益税だ。
消費税には、免税点と言うのがあって売上が１０００万円以下の店には課税されない。
ところがだ、消費税が導入されてから久しいが、漏れの今まで経験では、消費税を取らなかった店は、
たった２軒しか無い。
一日中閑古鳥が泣いていて、客がいた例がない店でも、ちゃんと消費税を盗る。
売上が１０００万円の店では、仮に消費税率が１５％になると、１５０万円の消費税が、
非課税でそのまま店主のポケットに入る。
小売店は笑いが止まらんよ。

そうしてもう一つ重大なことは、クロヨンと言われる脱税慣習だ。
これは、小売店の場合は６割しか申告納税していない習慣のこと。
てことはだ。売上が一億円ある小売店の場合、６０００万円しか無かったと申告している訳で、
４０００万円に掛かった消費税６００万円は非課税でそっくり店主の懐に入る。

この二つを放置したまま消費税を続けることは、社会正義上非常に好ましくない。
恒常的に詐欺泥棒をさせている訳だからね。

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 39 //////

　米国のような民主的イニシアティブを重んずる国においては、税制においてもこの考えが
貫かれている。つまり、国民は負担額のすべてを政府に納めるか、あるいは一部を社会団体に
寄付するか、選択できるようになっている。具体的には、公益団体（ＮＰＯ）に対する寄付は
税額から控除され、事実上、税金の納付と同じ扱いとなる。自らの経済活動の果実を自らの
自由な意志で自らの社会を作るために"納付"できるのである。
　わが国においても、市場経済の形成とともに、市場の成果の一部を自らの国づくりのために
自らの意志で処分する税制が求められる。

////////////////////// 日本が自滅する日 ///

400

政、財、官　三位一体で国債を踏み倒す計画だよ。
昭和２１年の預金封鎖。アレだよアレ。借金返す気なんかサラサラ無いのさ。
ネバダリポートを読もう！

まずは簡単に始められる海外マネー撃退法を教えてあげよう。

日本の株式市場に流入している金の約６割が外資マネーということを知っているかな？
平均株価は外資によって維持されていると言っても過言ではない。もちろんこのような状態は
不健全であり、日本の株価は外資の思惑一つで簡単に上がったり下がったりしてしまうのが
現実なのだ。

しかし裏を返して言えば、あなたが株の売買を通じて利益をあげることができたとした場合、
その利益の６割は外資から金を奪うことによって成り立っていると言えるわけなんだ。
もしも君が株で１００万円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０万円。
１億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０００万円。
１００億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０億円にも達することになる。

つまり君が株式市場に参入し、利益をあげればあげるほど、外人投資家がそれに応じた
打撃を被るというわけだ。
君が利益をどんどんあげていけばいくほど、ハゲタカファンドは苦しんでいくんだ。

それがどれほど日本を守ることにつながるか、わざわざ説明するまでもないだろう。

株で勝つ方法は簡単。日経新聞や株に関する雑誌を講読すれば良い。
日頃から情報収集を怠りなくおこなえば、そして外資がすぐには入手することができない情報を
日本の地の利を生かして先に入手することができれば、外資を出し抜いて金を奪い取ることなど
造作もないのだ。
最近は株に投資するなとレスする奴がいるが、そいつは外資のスパイだ。日本の愛国者が株で
外資から金をせしめることを恐れて、外資のスパイが情報工作しているのだ、気をつけろ。

金が無いならサラ金で借りれば良い。株式トレーダーは自営業みたいなものだから、職業を聞かれたら
自営業と答えれば良い。
アコムで無理ならプロミスで借りろ、プロミスで無理なら武富士で借りろ、
武富士で無理ならアイフルで借りろ、アイフルで無理ならレイクで借りろ。

海外ファンドから日本経済を守るため、そして海外ファンドを苦しめるため、君も株に投資しよう。

age

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 40 //////

　　　　プログラム１１　二〇〇万人が失職するが六〇〇万人の職が生まれる

　以上、述べてきた"行政企業"の廃止にともなって、二〇〇万人以上の離職者が出るだろう。
二〇〇万人というのは、特殊法人・認可法人関係の約七割と公益法人・地方公社関係の
約四割を合わせた人数である。
　しかし、官制経済から市場経済への革命が行われれば、市場の一部が活性化され、
行政企業に活動を封じられていた経済分野で、当面、少なくとも六〇〇万人の職が創出
されるだろう。これまで行政企業が占有していた事業が市場に放出されると同時に、
行政企業維持のために設けられていた行政の権限や法規制が取り払われ、市場で
資本の拡大再生産活動が生まれるからだ。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

消費税を上げても景気悪化で税収激減するのは過去経験したばかりだし解りきっている｡
米国は1910年代後半から最高税率50→75%の所得再配分応能負担強化で空前の好景気に沸いたが
1925年に最低の25%へ応能負担弱体減税の結果､承継したﾌｰﾊﾞｰ大統領誕生の1929年ｱﾒﾘｶで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入した｡
その後､ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄは最高税率63〜92%へ所得再配分し超大国となり株価も大幅上昇し財政再建も成功した｡
ｸﾘﾝﾄﾝ米大統領はﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ税制を参考に｢富裕層所得税累進増税の応能負担強化の税制改革｣を断行し
国際競争力を再強化し株高と経済成長と財政再建の構造改革に大成功を納めた｡
逆に累進緩和したﾚｰｶﾞﾝ税制やﾌﾞｯｼｭ税制では所得再配分機能の低下を招き､中低所得者層の高消費性向の増殖性を活用できず国際競争力は停滞弱体化した｡
日本では､敗戦後､吉田首相は敵将ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ税制の効果を良く知る戦中戦後大蔵省主税局長だった池田勇人を重用し､
その意見を取り入れ高累進所得税制を採用し付加価値消費税廃止を昭29年断行した｡
池田勇人は総理大臣となり更に高度経済成長と財政再建のために最高税率75%の応能負担強化の高累進所得税制を導入し大成功した｡
ところが､ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後に馬鹿な日本政府は消費税を導入して所得税の最高税率を37%まで引き下げ､経済的大停滞を招いた｡
結論･･･････････････
消費税を上げて所得税の累進性を緩和すると経済は更に衰退し､
消費税を廃止して所得税の累進性を強化すると経済は更に発展する。

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 41 ////////

　しかも、二〇〇万人の離職者と言っても、この中には公務員などとして官公庁からすでに
退職金を受けたことがあり、年金なども十分に保障されている人々も多い。たとえば
地方公社に勤める五〇万人のうちの半数はそのような人々である。残りの人々にしても、
厳しい民間の雇用環境からみればおおかた左うちわの行政企業が廃止となったもので、
一時的に職を失ったからといっても、それは理解してもらわなくてはならない。
（雇用問題については別途触れる）
　とはいえ、一般の職員に対しては、二年間ぐらいの「特別失職保障」を準備すべきである。
このための予算は、莫大な無駄遣いからすればわずかなものである。こうした一連の
断固たる措置のうえに、第二段、第三段の変革プログラムを打ち出すのである。

//////////////////////// ￥1,785で発売中 ///

税金が年貢の延長でしかないからなあ

国民の意識まず年貢レベルだ

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 42 //////

　　第二節　権力の市場からの退却

　　　　プログラム１２　特別会計、財投、補助金を原則廃止する

　わが国の財政が「特別会計」や「財政投融資」という"裏帳簿"と「補助金」という"魔薬"によって
構成された利権システムに堕していることは、第一章で説明した。権力による市場支配を
財政面で支えているこの呪われた「御三家」を取り除くことは、経済の再生と健全な社会の
復活にとって不可欠である。
　「特別会計」については原則として五年間で原則として全廃することを前提に見直すべきだ。
また、省庁ごとの所管制を止め、とりあえず、二〜三年の暫定措置として全体を財務省の
所管として国民に見えるものにすべきである。そのさい、現行の三八種類を一本化するとともに、
少なくとも四分の一の規模（約八〇兆円）に縮小し、透明かつ簡素にする必要がある。

////////////////////////// 石井紘基(著) ///

age

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 43 //////

　廃止または抜本的見直しの方法や緊急度は、事業系、保険系、管理系、
融資系、整理系など特別会計の正確によって異なる。港湾整備、空港整備、
道路整備など事業系の特別会計と、産業投資、開発資金融通など融資系特別会計、
および電源開発促進、石油・エネルギーなどの整理系特別会計の大部分は
直ちに廃止すべきである。
　また、従来から九種類の税金が一般会計に入らず直接特別会計に投入され、
国民にとってみれば納めた税金の具体的使途が国会の議決に付されないため
半ば行方不明の状態であった。こうした不透明を放置するわけにはいかない。
税金はすべて正規の一般会計に入れるべきである。

/////////////////////// PHP研究所発行 ///

age

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 43 //////

　廃止または抜本的見直しの方法や緊急度は、事業系、保険系、管理系、
融資系、整理系など特別会計の正確によって異なる。港湾整備、空港整備、
道路整備など事業系の特別会計と、産業投資、開発資金融通など融資系特別会計、
および電源開発促進、石油・エネルギーなどの整理系特別会計の大部分は
直ちに廃止すべきである。
　また、従来から九種類の税金が一般会計に入らず直接特別会計に投入され、
国民にとってみれば納めた税金の具体的使途が国会の議決に付されないため
半ば行方不明の状態であった。こうした不透明を放置するわけにはいかない。
税金はすべて正規の一般会計に入れるべきである。

/////////////////////// PHP研究所発行 ///

消費税で何がいけないかと言えば圧倒的に益税だ。
消費税には、免税点と言うのがあって売上が１０００万円以下の店には課税されない。
ところがだ、消費税が導入されてから久しいが、漏れの今まで経験では、消費税を取らなかった店は、
たった２軒しか無い。
一日中閑古鳥が泣いていて、客がいた例がない店でも、ちゃんと消費税を盗る。
売上が１０００万円の店では、仮に消費税率が１５％になると、１５０万円の消費税が、
非課税でそのまま店主のポケットに入る。
小売店は笑いが止まらんよ。

そうしてもう一つ重大なことは、クロヨンと言われる脱税慣習だ。
これは、小売店の場合は６割しか申告納税していない習慣のこと。
てことはだ。売上が一億円ある小売店の場合、６０００万円しか無かったと申告している訳で、
４０００万円に掛かった消費税６００万円は非課税でそっくり店主の懐に入る。

この二つを放置したまま消費税を続けることは、社会正義上非常に好ましくない。
恒常的に詐欺泥棒をさせている訳だからね。

age

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 44 //////

　さらに、従来から国家公務員の給与等人件費も、半分以上が特別会計から
支出されている。国家運営の基本的支出の一つである人件費・管理費について、
このような不透明・不明朗は許されない。　年間四〇兆円の規模をもつ「財政投融資」
制度は市場破綻の元凶であるから早急に廃止すべきである。
　「補助金」も、基本的に好ましからざる制度である。したがって"公共事業"や
財投活動に関わる「補助金」はスケジュールを立てて早急に全廃しなければ
ならない。

//////////////////////// 2002年1月出版 ///

2次補正　赤字国債7兆円増発                             2008/12/21 10:00

　麻生首相の行き当たりばったりには本当にうんざりだ。
あれだけ「赤字国債は出さない」と言い張っておきながら、年明けの通常国会に提出する08年度
第2次補正予算案で歳入不足を補うため約7兆円の赤字国債を発行する方針に転換した。
景気悪化による法人税の落ち込みで、税収見積もりを当初予算から7兆1300億円減額修正する
ためで、20日に閣議決定するという。この結果、08年度の新規国債発行額は33兆円強となり、
年間を通じた発行額が3年ぶりに30兆円を超える。

　2次補正の追加歳出には、2兆円の定額給付金を含む追加経済対策や雇用対策として
4兆8000億円のバラマキを計上。この財源に「埋蔵金」の財政投融資特別会計金利変動準備金
から約4兆円を一般会計に繰り入れる。政府は、財投特会資金の一般会計への活用を可能に
する特例法案も併せて提出。地方公営企業等金融機構の準備金からも3000億円を繰り入れる
ほか、追加経済対策に盛り込んだ公共事業や学校耐震化などの財源として、建設国債4000億円
を追加発行する。
ttp://netallica.yahoo.co.jp/news/59605

age

>>413
そんな弱い者（小売店）いじめしても駄目だよ。
小売店はセブンだの大手資本でがっさり利益が減り
どんどん廃業している。脱税したところで大赤字が実態

クロヨンなんて高度成長期の過去の話し
資本主義収奪システムで大手資本が寡占
個人小売店や個人事業主などはかないノアの箱舟
儲かっているところなど数えるほどしかない。
ほとんどは税金を払うことさえ厳しい存続の危機に立たされている。

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 45 //////////

　ただし、現実問題としてすべての補助金を一拳に廃止するわけにはいかない。とくに教育、
福祉、環境保護関係と仕掛かり中"公共事業"の地方負担分に対する交付金等は経過的な
措置が取られなければならない。
　また、民間が担っている福祉事業等に関する補助は将来、市場経済への移行と税制改革の
進展の中で、（税の選択的納付としての）民間からの寄付に支えられるような誘導が必要である。
もちろん、基礎的な福祉・教育・医療は中央・地方の政府予算で責任を持つのが憲法上も
当然であり、それが前提の話である。

////////////////////////// 日本が自滅する日 ///

夜明けは遠い？

＜個人、法人に資産課税を導入するべき＞
国など公的な機関が借金して高回転率で金を回してきた恩恵を法人も売上/利益という形で受け、
有形・無形の資産の一部になっているのだから、法人も負担能力に応じて負担してもらわないと駄目。
今まで恩恵を受けてきたにも関わらず、この負担を嫌って海外移転するような企業は、
国民からのイメージが悪くなり、不利益を受けるだろう。

資産課税を多額・長年納税して貢献してきた企業ほど、
企業存続の危機で公的支援が必要になったときに多額の融資を受けられる様にすればよい。

本社機能を海外へ移転する様な企業は、企業存続の危機で公的支援が必要になっても支援せず、破産など清算してもらう。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 46 //////////

　　　　　　プログラム１３　「開発」「整備」「事業」法を撤廃する

　政官の権力が経済の分野から"メシの種"を取りあげ、行政権力の支配下に治めるための
法律は「〇〇開発法」「〇〇整備法」「〇〇事業法」など、開発、整備、事業の名を冠した
法律のほか、多くの「〇〇振興法」「〇〇促進法」などである。
　こうした"事業法"は、主だった大きなものを拾い上げただけでも事業関係一二八、
振興関係一二一、整備関係四一などである。これらの法律には、すべて省庁や省庁関係機関の
経済活動への関与に関する権限が規定されている。わが国の法律は全部で約一六〇〇本
ぐらいだが、そのほぼ五分の一は、こうした"事業法"関係である。関係法令、規則などを
あげればダンボールで山積みされるほど大部のものとなる。

//////// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 47 //////

　これを見れば法制度の面からも、いかに経済（市場）の分野の仕事を政官が支配しているかが
わかる。同時に、いかにわが国が、経済的にも中央集権の官制経済で、市場性が薄く、
競争機能が失われた一種の計画経済であるかが明瞭になる。
　したがって、市場経済体制の確立のためには、まず、一連の"事業法"の全面的な見直しと
廃止に取り組むことが不可欠である。

/////////////////////// ￥1,785で発売中 ///

民主党が政権取ると景気悪化
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/date=20090511
　民主党の緊急経済対策の特徴は､安達さんのまとめ（一部田中が付加）よると､
1）緊縮財政方針の堅持（新規国債発行になるべくたよらない）､
2）産業政策の導入（政府自らが有望な産業を選択､これに対して集中的に財政援助を実施）､
3）金融引き締め路線（金融政策に対して言及なし､しかも非伝統的金融政策への否定的な文言をわざわざ導入し､利上げに親和的）　という3つの特徴をもつ｡


　特にｱﾒﾘｶ､ｲｷﾞﾘｽで現在行われている非伝統的な金融政策を､
3月6日に発表した民主党の｢国民生活を守る緊急資金繰り対策｣では否定していることだ｡
しかもその対案でだされたものが､官僚の作文のようで何をいっているのか
どんなﾕﾆｰｸな効果があるのか意味がわからない（安達氏も同様の指摘をしている）ものであることだ｡

　｢民主党の金融政策の考え方は､これまで政策の失敗を繰り返してきた日本銀行の
ｽﾀﾝｽを無批判的に追随したものだと思われる｡
これはなぜだろうか｡筆者にはその理由はわからない｣


民主党の政策は昭和恐慌を引き起こした民政党の引き締め政策に酷似している。

デフレのもとでインフレターゲットは取るべきでない＝民主・峰崎氏
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38512620090611

［東京　１１日　ロイター］　民主党の峰崎直樹・参議院議員は１１日、ロイターのインタビューで、金融政策のあり方について
「デフレのもとでインフレターゲットはやめたほうがよい」と述べた。
　「現在の日銀の金融政策は財政政策の僕（しもべ）になっている」とも述べ、いずれ金融を正常化させていく段階では金利水準
も正常化させなければならないとの認識を示した。

　日銀がとっている現在の金融政策について峰崎氏は「低金利政策を維持して、いわゆる財政政策の尻拭い的なことをやらされて
いるのではないか」と指摘。「デフレが深刻になってきている予兆はあるが、本当に金融を正常化させていくときには金利はもっ
と上げていかなければならない」と述べた。

　低金利政策によって、市場から退場してもおかしくない企業まで存続を許し、産業全体を弱体化させているのではないかとの問
題意識があるためで、いずれ「金利は正常な金利にもっていかなければならない」と述べた。

　為替政策についても同様に「円高は悪、円安に頼る国」との輸出依存の従来型の発想を改め、「円高に応じて新しい産業構造に
変わっていく」ことを模索すべきだとした。「速水優元日銀総裁は『強い円は国益』と述べていたがそういう風に思っていたほう
が良い」と述べ、円高でも耐えうる産業構造に転換していくことが重要との認識を示した。ただ、どの程度が円高で、どの程度が
円安とみるかなど具体的な水準には言及していない。

　峰崎氏は２０００年以降、民主党「次の内閣」で財務相や経済財政担当相を歴任し、自らを「財政再建」派と称する経済政策通。
現在は税制調査会会長代行を務める。

2ＣＨさま　えらい事や　信用金庫が偽の短プラ連動を使い客から金利を泥棒しまくってるがな　日本国の行政が信用金庫を擁護して金利泥棒犯罪を認めて加担してる　被害に会った国民は支払いに困り地獄で泣いてる　この日本国の行政の悪辣金利泥棒政策を撲滅いたし　
信用金庫に違法に騙し盗られた金を零細企業に返してくれ　頼むで

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

民主党の重鎮、藤井裕久 が語る

http://www.fujii-hirohisa.jp/taiking%20list/talking%20list_061112_seinenkyoku.htm
さらに、昭和4年には世界的に大恐慌が発生した。
これはやっぱり、第一次大戦バブルが世界中にあったのですね。
その時の民政党内閣は、私は民政党内閣の浜口雄幸、井上準之助蔵相を尊敬していますが、
その時、要するに、今までの相当水膨れした経済を立て直そうとして緊縮政策をとった訳です。
これが昭和4年以降。
国内を緊縮したばかりではなく、金解禁をやった訳です。
金解禁というのは難しい言葉ですが、強制的円高政策です。
今、日本で１ドルが１００円とすると、政府の指示によって８０円にしたとそう思えばいいです。
そういうことによって、日本財界の水膨れした体質を是正しようとした

おい、おまえら、ついに民主党ショックが本格的に襲来して来たぞ！！！





民主党の大塚耕平政調副会長は8日、インタビューに応じ、
2010年度予算編成で財政出動を伴う景気対策からの脱却を検討する考えを明らかにした。

「予算規模を圧縮するという選択肢も念頭に置く」としており、
経済状況を踏まえながら

前　年　度　当　初　予　算　比　で　マ　イ　ナ　ス

となる可能性もあるという。
9月9日2時33分配信 時事通信
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090908-00000209-jij-pol

★税収４０兆円割れへ＝暫定税率廃止で悪化に拍車も−０９年度

・国の２００９年度の一般会計税収が想定の４６．１兆円を大幅に下回り、４０兆円を割り込む
　見通しとなった。景気低迷の影響で所得税や法人税が落ち込んでいるためで、４０兆円割れは
　１９８５年度（３８．２兆円）以来ほぼ四半世紀ぶり。税収が国債発行額（４４．１兆円）を下回る
　異例の事態となる。

　政府は１０年度の国債発行額について「４４兆円より減らす努力をする」（藤井裕久財務相）と
　基本的に０９年度に比べ削減する姿勢を示している。しかし、優先事項に掲げるガソリン税の
　暫定税率廃止は年２．５兆円の税収減を伴い、１０年度税収も悪化に拍車が掛かる可能性がある。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009101600784

千葉県千葉市 榎会 千城台クリニックでは、仙腸関節が引っかかていると医学的にデタラメなことを言って患者を不安にさせ、
僅かな時間、医学外保険診療外のAKA(関節運動学的アプローチ)だけやってリハビリ料を不正請求して荒稼ぎしていました。

厚生労働省関東信越厚生局千葉事務所は、
医学外保険診療外インチキ医療aka療法の不正保険請求に対して揉み消しを行い、
国民被害を拡大させています。
更に検察審査会に、akaが保険診療に含まれると虚偽説明を行い、
厚生労働省として、この民間療法保険外のAKA療法の偽装を行いました。

akaの不正請求に加担する関東信越厚生局千葉事務所
http://pc11.2ch.net/test/read.cgi/antispam/1250075512/

【偽医療】AKA 関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ【ｲﾝﾁｷ医療】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/body/1211885077/

千城台クリニックのＡＫＡ療法による不正請求返金
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/healing/1207056268/

医療法人榎会千城台クリニック
http://qb5.2ch.net/saku2ch/kako/1208/12083/1208346578.html

【政治】財源確保は「所得税・法人税率引き上げで」福島みずほ消費者・少子化担当相
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1255752018/

【政治】 消費税増税には反対する立場の福島瑞穂消費者・少子化担当相、財源確保は「所得税・法人税率引き上げで」
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1255818808/

「納税者番号制度」４年で実現の方向性　政府税調　[10/20]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1256043234/

日本は世界で唯一の対外的に無借金の国
借金に見えるものは、国内の資産配分を間違えただけ

だから、国債の発行ははじめから、全く不要、通貨を刷れ
法改正して、マフィアの手先日銀を廃止し、通貨は全て、政府が直接、発行しろ。
政府紙幣を5000兆円刷れ。超大型大減税を行え。

これだけで
既発国債は、瞬時に全額償還、夢幻の如く消えてなくなり。
日本は世界一の突出した史上最大最強の超々経済大国になり、
今後とも、繁栄していくことになる。

もちろん、円は借金まみれのドルに代わって
世界のぶっちぎりの基軸通貨になる。

反日マスコミと民主党とアメリカ政府などが強硬に政府紙幣の発行に反対してきたのは
政府紙幣を発行しただけで、日本の諸問題が一気に解決してしまい、日本が
手の付けられないほどの超大国になってしまうからである。

【経済政策】国債利払い費：10年ぶりに税収の2割超す、政策財源に使えず…09年度見通し [09/10/24]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1256337650/

地獄落ち！

【税制】納税者番号2014年に　税制大綱、消費増税4年間凍結［09/12/16］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1260919322/

★国債残高637兆円…将来世代へのツケ、膨らむ一方

財務省が２５日発表した２０１０年度の国債発行計画によると、国債の発行総額は
１６２兆４１３９億円で０９年度当初予算より３０兆１２８５億円増え、
当初予算段階では過去３番目の高水準となった。

このうち新たな借金となる新規国債は約１１兆円増の４４兆３０３０億円で当初予算段階では
過去最大。過去に発行した国債の返済に充てる借り換え分は１０２兆６１０９億円、
財政投融資計画の資金源となる財投債は１５兆５０００億円だ。

１０年度末の国債残高は約６３７兆円で１０年度の税収見込み（約３７兆円）の
約１７年分、国民１人当たりに換算すると約４９９万円に達し、将来世代へのツケは
膨らむ一方だ。

１０年度末の国と地方の長期債務残高は約８６２兆円と０９年度末より３７兆円増加する
見通しだ。国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は約１８１％で７ポイント上昇する。

*+*+ YOMIURI ONLINE 2009/12/25[22:09:12] +*+*
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091225-OYT1T01081.htm

★特別会計、原則廃止を＝民主の政策研が提言

　民主党の「特別会計改革議員政策研究会」は２１日、特会の原則廃止を柱とする提言をまとめた。
特会の剰余金や積立金など「埋蔵金」を国の借金返済にも充て、財政健全化に役立てることも
盛り込んだ。今夏の参院選マニフェスト（政権公約）への反映を目指す。
　提言は、特会が国の財政状況を分かりにくくし、無駄遣いの温床になっていると指摘。
財政を一般会計と一元化し、国の収支を明確にするよう求めた。
また、マニフェストに特会改革の実施を明記する必要性を強調した。（2010/04/21-17:43）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010042100764

菅首相は３日昼、甲府市での街頭演説で、自らが呼び掛けている消費税率引き上げに関する
超党派の協議について、「（国の）８６０兆円の借金を作ったのは自民党や公明党、今の野党ではないか。
借金を作る時は自分たちでやっておいて、何とか借金を減らしたい、これ以上増やさない相談をしようとしたら、
応じられないなんていうのは無責任だ」と述べ、自民、公明両党など野党が超党派の協議に応じるよう
改めて求めた。

ソース
読売新聞　http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news2/20100703-OYT1T00591.htm?from=main1

国債は、公的部門(日銀、公的年金など)、個人、銀行、保険会社などに保有されていて、毎年10兆円近い利子負担がある。
国民の為に使うべき公金から、個人、銀行、保険会社などへ利子負担する事は、直接・間接的に小資産家から大資産家への富の移転になっている。

国の借金が増加すると利子負担も増加して、国の財政が硬直化していく。
また、国の１つの役割である富の再分配機能が弱体化する。

増税で財政再建するなら、消費税増税ではなく、資産課税を導入するべき。

■ 消費税の様に逆進性の有る税収で国債の償還をする時■
国民から税金を集める。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。(小資本家から大資本家へ富が移転) 　　　
ここで、大資産家から小資産家へ富が移転することが必要になる。
資産家・法人に集まったお金が耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用され、
結果的・奇跡的に大資産家から小資産家への富の移転が行われればよいが、
貯蓄性の高いものに使用された場合、大資産から小資産家への富の移転が行われず、将来の国民にとってデフレ要因になる。
富の再分配機能が弱体化し、格差が拡大する。

■ 資産課税の税収で国債の償還をする時■
国が資産家、法人に資産課税して税収を得る。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ