$$【株】　５０代の投資　【FX】$$

老後のための資産運用にと、株投資をしてます
トレードされてる方がいましたら
情報交換しませんか？

先日パナソニックを空売りしてたら
思わぬストップ安♪
電力会社での負けを取り戻せました

やはり中国の影響は大きいですね。

後場終わり
ソニーが大きく下げてトータル５万弱の利益が出ました
やはり中国に依存が大きい製造や車などは不況が長引きそうです
オバマの再選でどうなるか警戒してたのですがNYが大きく下げ
日本も引きずられた様ですね、明日も売り主体ですかね。

来年３月開催の第３回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）に臨む日本代表・
侍ジャパンが動き出した。

６日、東京都内で行われた会見で国際親善試合・キューバ戦（１６、１８日）のメンバーを発表。

日本人メジャーリーガーを除く巨人・阿部慎之助捕手（３３）ら２９人が選考されたが、大事な前
哨戦にもかかわらず国内の若手ばかりで構成せざるを得なかったことで球界内部からは山本
浩二監督（６６）ら首脳陣を不安視する声が上がっている。

　盛り上がりは、いまひとつだった。キューバ戦で選ばれた２９人の中にはダルビッシュ（レンジ
ャーズ）やイチロー（ヤンキース）ら日本人メジャーリーガーの名前はなく、日本でプレーする２０
代若手の面々が数多く名を連ねた。

　会見の席上で山本監督は、やや緊張の面持ちで「若いチームではあるが、自分の力を出し切
ってくれればいい。自分も国際試合で思い切ったプレーをして、それが自信になった経験がある。
普段と違う緊張感の中でプレーするのはいいこと。精いっぱい頑張ってほしい」。

　キューバ戦は親善試合とはいえ、山本監督が初めて指揮を執る大事な試合だ。しかもキューバ
はＷＢＣの１次ラウンドの同じ組で戦うライバルチーム。

相手の力量をチェックする上でも重要な２試合となるのは間違いなく、それだけに“ガチンコ”に近い
形で臨まなければ本大会で手痛いしっぺ返しを食らうのは目に見えている。

そういう意味でも指揮官が会見で「（今回のメンバーは）ＷＢＣ代表候補にも入っている」と口にした
言葉に首をかしげる関係者は少なくない。

今回選出されたキューバ戦の日本代表メンバーで「？」マークが飛び交う代表格は、やはり斎藤佑
樹（日本ハム）だろう。

「自分の持っているものを最大限出すつもりで臨みます」とは本人の弁だが、周囲の目は冷ややか。
２年目の今季は開幕投手を務めながらも５勝８敗、防御率３・９８と期待を大きく裏切り、シーズン途中
には二軍降格を告げられた。

「とてもじゃないが斎藤は『侍』にふさわしい成績ではない。１８日の札幌のための“客寄せパンダ”で
召集したんじゃないのか」とまでささやかれる始末だ。

　球界内部からは「まったく結果を残せていない斎藤をメンバーに加えれば、他の選手たちに『あれで、
どうして代表なんだ？』と思われても不思議じゃない。

これはチームの士気に関わる問題。確かに若手は必要だが、本大会を見据えて阿部のようなベテラン
クラスをもっと呼ぶべきだったのでは…。山本監督の考えが、どうも読めない」との声も出ている。

昨日、サイバーを売って三菱重工買ったら損した

【中国共産党大会】
胡総書記「国家の偉大な再建達成する」　２０２０年までにＧＤＰ倍増
2012.11.8 11:25
　【北京＝川越一】
　第１８回中国共産党大会が８日午前、北京の人民大会堂で開幕した。１０年ぶりに指導
部が交代する節目の大会は冒頭、胡錦濤総書記（国家主席）が党中央委員会の活動報
告を行い、過去５年間を総括し、新指導部に引き継ぐ今後５年間の施政方針を示した。
党大会の会期は１４日までの７日間。閉幕翌日に開かれる見通しの第１回党中央委員会
総会（１中総会）を経て、習近平国家副主席を中心とする新指導部が船出する。

　胡氏は活動報告のなかで「われわれの全体的な取り組みは、経済、政治、文化、そして
環境保護の発展を促進することだ。われわれの任務は社会主義の現代化と国家の偉大な
再建を達成することだ」と述べ、急速な経済成長による貧富の格差拡大の是正や、環境
悪化の改善を重視する方針を堅持する決意を強調した。そのうえで、２０２０年までに「和諧
社会（調和社会）」の構築という目標を達成するよう、党と中国国民を鼓舞した。

　５年に一度開かれる党大会では会期中、中央委員会などのメンバーが選出されるほか、
活動報告や党規約改正案などが審議される。中でも注目されるのは、胡氏が２００３年から
スローガンとして掲げ、活動報告の中でも、その徹底の必要性を強調した指導理念「科学
的発展観」の党規約での位置づけだ。

　「和諧社会」の構築につながる持続可能な協調発展を目指した考え方が、党の「戦略的
思想」から、毛沢東思想、●（＝登におおざと）小平理論、江沢民前総書記の唱えた指導理
念「三つの代表」に並ぶ行動指南（指針）に格上げされれば、胡氏が総書記勇退後も、一定
の影響力を維持することの証となる。

　中国国内では、共産党への権力集中による官僚腐敗に庶民の不満が高まっており、腐
敗根絶への取り組み強化も急務だ。胡氏は「政治体制改革は中国の全体的な改革の重
要な一部分だ。改革を実行するための努力を続けなければならない」と述べた。しかし、そ
の「努力」には「積極的」と「慎重に」という相反する言葉も付随しており、早急な変化を期
待するのは時期尚早とみられる。

　一方、胡氏は経済発展について、２０２０年までに国民総生産（ＧＤＰ）を２倍にするとの
目標を明示した。

　■中国共産党大会　中国共産党の最高意思決定機関で、正式名称は「中国共産党全
国代表大会」。５年に１度開催される。総書記が行う中央委員会活動報告や党規約改正
について審議するほか、中央委員会、中央規律検査委員会のメンバーを選出する。中央
官庁や地方政府、軍、国内各地の職場に広がる党組織から選ばれた代表が出席。第１８
回党大会の代表者数は２２６８人。大会閉幕翌日に開かれる中央委第１回総会（１中総会）
で、政治局員・同候補、政治局常務委員、総書記、および中央軍事委員会メンバーが決まる。

　■科学的発展観　中国共産党の胡錦濤総書記（国家主席）が２００３年から提唱してき
た指導理念。経済成長が最優先される中、深刻化した環境破壊や過熱投資、幹部の腐
敗といった社会のひずみを反省、都市と農村の格差是正、社会保障の充実などを推進し、
将来を見据えた持続可能かつ安定的な社会の発展を目指す考え方。「人本位」を掲げ、
バランスの取れた「和諧社会」（調和社会）を構築するための「戦略的思想」と位置づけ
られている。

【中国共産党大会】
胡総書記「国家の偉大な再建達成する」　２０２０年までにＧＤＰ倍増
2012.11.8 11:25
　【北京＝川越一】
　第１８回中国共産党大会が８日午前、北京の人民大会堂で開幕した。１０年ぶりに指導
部が交代する節目の大会は冒頭、胡錦濤総書記（国家主席）が党中央委員会の活動報
告を行い、過去５年間を総括し、新指導部に引き継ぐ今後５年間の施政方針を示した。
党大会の会期は１４日までの７日間。閉幕翌日に開かれる見通しの第１回党中央委員会
総会（１中総会）を経て、習近平国家副主席を中心とする新指導部が船出する。

　胡氏は活動報告のなかで「われわれの全体的な取り組みは、経済、政治、文化、そして
環境保護の発展を促進することだ。われわれの任務は社会主義の現代化と国家の偉大な
再建を達成することだ」と述べ、急速な経済成長による貧富の格差拡大の是正や、環境
悪化の改善を重視する方針を堅持する決意を強調した。そのうえで、２０２０年までに「和諧
社会（調和社会）」の構築という目標を達成するよう、党と中国国民を鼓舞した。

　５年に一度開かれる党大会では会期中、中央委員会などのメンバーが選出されるほか、
活動報告や党規約改正案などが審議される。中でも注目されるのは、胡氏が２００３年から
スローガンとして掲げ、活動報告の中でも、その徹底の必要性を強調した指導理念「科学
的発展観」の党規約での位置づけだ。

　「和諧社会」の構築につながる持続可能な協調発展を目指した考え方が、党の「戦略的
思想」から、毛沢東思想、●（＝登におおざと）小平理論、江沢民前総書記の唱えた指導理
念「三つの代表」に並ぶ行動指南（指針）に格上げされれば、胡氏が総書記勇退後も、一定
の影響力を維持することの証となる。

　中国国内では、共産党への権力集中による官僚腐敗に庶民の不満が高まっており、腐
敗根絶への取り組み強化も急務だ。胡氏は「政治体制改革は中国の全体的な改革の重
要な一部分だ。改革を実行するための努力を続けなければならない」と述べた。しかし、そ
の「努力」には「積極的」と「慎重に」という相反する言葉も付随しており、早急な変化を期
待するのは時期尚早とみられる。

　一方、胡氏は経済発展について、２０２０年までに国民総生産（ＧＤＰ）を２倍にするとの
目標を明示した。

　■中国共産党大会　中国共産党の最高意思決定機関で、正式名称は「中国共産党全
国代表大会」。５年に１度開催される。総書記が行う中央委員会活動報告や党規約改正
について審議するほか、中央委員会、中央規律検査委員会のメンバーを選出する。中央
官庁や地方政府、軍、国内各地の職場に広がる党組織から選ばれた代表が出席。第１８
回党大会の代表者数は２２６８人。大会閉幕翌日に開かれる中央委第１回総会（１中総会）
で、政治局員・同候補、政治局常務委員、総書記、および中央軍事委員会メンバーが決まる。

　■科学的発展観　中国共産党の胡錦濤総書記（国家主席）が２００３年から提唱してき
た指導理念。経済成長が最優先される中、深刻化した環境破壊や過熱投資、幹部の腐
敗といった社会のひずみを反省、都市と農村の格差是正、社会保障の充実などを推進し、
将来を見据えた持続可能かつ安定的な社会の発展を目指す考え方。「人本位」を掲げ、
バランスの取れた「和諧社会」（調和社会）を構築するための「戦略的思想」と位置づけ
られている。

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】
危機にひんする中国社会　胡政権の失敗と不作為
2012.11.8 11:09
　１０年前に胡錦濤政権ができたとき、中国国内では「胡温新政」という言葉がはやった。
政治改革の停滞と腐敗の蔓延（まんえん）が彩った「江沢民時代」がやっと終わった後、多
くの人々は清新なイメージの胡錦濤・温家宝両氏に多大な期待を寄せ、新しい国家主席と
首相となったこの２人が政治を刷新して明るい時代を切り開いてくれるのではないか、との
希望的な観測が広がっていた。

　だが蓋を開けてみれば、胡・温両氏が中国の政治をつかさどったこの１０年間はむしろ、
「新政」への期待が裏切られる日々の連続だった。待望の政治改革は１０年にわたって一
歩も進まず、「創新」よりも「守旧」の方が胡政権のモードとなったからである。

　政治改革が進まなかった結果、権力と市場経済との癒着から生まれた「権貴資本主義」
の利権構造が空前の規模において拡大かつ強化され、腐敗の氾濫は未曽有の新境地に
達した。政権末期になると、「清廉潔白」な政治家として腐敗の一掃を期待された温家宝氏
その人の身辺でさえ、巨額の不正蓄財の情報が流されるありさまだ。

　「権貴資本主義」の利権構造が拡大されている中で、貧富の格差の是正と社会的対立の
解消を目指した胡政権の「和諧社会（調和のとれた社会）建設」はただのかけ声だけに終わ
っている。胡政権成立時と比べれば、格差はむしろ数倍以上に拡大している観がある。

　人民日報系の雑誌「人民論壇」が今年１０月に実施した意識調査で、回答者の７０％が「特
権階級の腐敗は深刻」とし、８７％が特権乱用に対して「恨み」の感情を抱いていると回答した
ことは前回の本欄でも紹介した。それはまさに「和諧社会建設」の失敗に対する現実からの
嘲笑であろう。

　貧富の格差が極端に拡大し「特権階級」に対する人々の「恨み」が増大すると、社会的不
安はますます高まってくるものだ。全国で発生した暴動などの集団的抗議活動が年間９万
件に上ったのは胡政権中盤の２００６年のことだったが、政権末期の１１年になると、暴動・
騒動事件の発生件数が１８万件を超えた。さすがの「胡温新政」、ただの５年間で「国民所得
倍増」ならぬ「国民暴動倍増」を見事に実現させたのである。

　胡錦濤政権はその成立した日から、「維穏」、すなわち「社会的安定維持」を最重要課題
にして国政の運営を行ってきたが、上述の「暴動倍増」の数字によっても示されているよう
に、政権が「維穏」に熱を入れれば入れるほど社会的不安はむしろ高まってきている。揚げ
句の果てには、胡政権最後の年である今年の国家予算に計上された「治安維持費」は当
年度の国防費を上回る巨額となったほど、中国社会は完全に乱れている。

　こうしてみると、過去の１０年間にわたって、胡錦濤政権が推進してきた諸政策はほとん
どが失敗に終わってしまい、いわば「胡温新政」たるものは、単なる黄粱一炊（こうりょうい
っすい）の夢に過ぎなかった。そして、１０年間にわたる胡政権の失敗と不作為の結果、中
国社会全体はかつてないほどの危機にひんしているのである。

　今年９月、「中国経済学界の良心」と呼ばれている著名学者の呉敬●（＝王へんに連）
氏が「中国の経済・社会の矛盾はすでに臨界点に達している」と警告を発したことは、まさ
に「中国の危機」に対する知識人たちの現状認識を代弁したものであろう。

　危機打開の難題は結局、胡・温の後の新政権に委ねられることになる。ちょうど今日開
かれる党大会で誕生する予定の習近平政権には果たして危機脱出の妙案があるのか。
お手並み拝見である。

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】
危機にひんする中国社会　胡政権の失敗と不作為
2012.11.8 11:09
　１０年前に胡錦濤政権ができたとき、中国国内では「胡温新政」という言葉がはやった。
政治改革の停滞と腐敗の蔓延（まんえん）が彩った「江沢民時代」がやっと終わった後、多
くの人々は清新なイメージの胡錦濤・温家宝両氏に多大な期待を寄せ、新しい国家主席と
首相となったこの２人が政治を刷新して明るい時代を切り開いてくれるのではないか、との
希望的な観測が広がっていた。

　だが蓋を開けてみれば、胡・温両氏が中国の政治をつかさどったこの１０年間はむしろ、
「新政」への期待が裏切られる日々の連続だった。待望の政治改革は１０年にわたって一
歩も進まず、「創新」よりも「守旧」の方が胡政権のモードとなったからである。

　政治改革が進まなかった結果、権力と市場経済との癒着から生まれた「権貴資本主義」
の利権構造が空前の規模において拡大かつ強化され、腐敗の氾濫は未曽有の新境地に
達した。政権末期になると、「清廉潔白」な政治家として腐敗の一掃を期待された温家宝氏
その人の身辺でさえ、巨額の不正蓄財の情報が流されるありさまだ。

　「権貴資本主義」の利権構造が拡大されている中で、貧富の格差の是正と社会的対立の
解消を目指した胡政権の「和諧社会（調和のとれた社会）建設」はただのかけ声だけに終わ
っている。胡政権成立時と比べれば、格差はむしろ数倍以上に拡大している観がある。

　人民日報系の雑誌「人民論壇」が今年１０月に実施した意識調査で、回答者の７０％が「特
権階級の腐敗は深刻」とし、８７％が特権乱用に対して「恨み」の感情を抱いていると回答した
ことは前回の本欄でも紹介した。それはまさに「和諧社会建設」の失敗に対する現実からの
嘲笑であろう。

　貧富の格差が極端に拡大し「特権階級」に対する人々の「恨み」が増大すると、社会的不
安はますます高まってくるものだ。全国で発生した暴動などの集団的抗議活動が年間９万
件に上ったのは胡政権中盤の２００６年のことだったが、政権末期の１１年になると、暴動・
騒動事件の発生件数が１８万件を超えた。さすがの「胡温新政」、ただの５年間で「国民所得
倍増」ならぬ「国民暴動倍増」を見事に実現させたのである。

　胡錦濤政権はその成立した日から、「維穏」、すなわち「社会的安定維持」を最重要課題
にして国政の運営を行ってきたが、上述の「暴動倍増」の数字によっても示されているよう
に、政権が「維穏」に熱を入れれば入れるほど社会的不安はむしろ高まってきている。揚げ
句の果てには、胡政権最後の年である今年の国家予算に計上された「治安維持費」は当
年度の国防費を上回る巨額となったほど、中国社会は完全に乱れている。

　こうしてみると、過去の１０年間にわたって、胡錦濤政権が推進してきた諸政策はほとん
どが失敗に終わってしまい、いわば「胡温新政」たるものは、単なる黄粱一炊（こうりょうい
っすい）の夢に過ぎなかった。そして、１０年間にわたる胡政権の失敗と不作為の結果、中
国社会全体はかつてないほどの危機にひんしているのである。

　今年９月、「中国経済学界の良心」と呼ばれている著名学者の呉敬●（＝王へんに連）
氏が「中国の経済・社会の矛盾はすでに臨界点に達している」と警告を発したことは、まさ
に「中国の危機」に対する知識人たちの現状認識を代弁したものであろう。

　危機打開の難題は結局、胡・温の後の新政権に委ねられることになる。ちょうど今日開
かれる党大会で誕生する予定の習近平政権には果たして危機脱出の妙案があるのか。
お手並み拝見である。

>>5
三菱は戦闘機の部品作るんでしょ
よかったじゃん

中国共産党大会、開幕　政治改革も「権力独占に触れないこと」
【大紀元日本11月8日】
　４年に一度の選挙と５年に一度の大会、重なるのは２０年に一度。今年はそんな珍しい
年。激闘が繰り広げられた米大統領選はオバマ大統領の再選で閉幕した翌日に、暗闘が
未だうごめく中国共産党大会が開幕した。

　せめぎ合いで迎える党大会

　８日から北京の人民大会堂で始まる第１８回共産党大会では、１０年に一度の中国の指
導部交代が行われる。胡錦濤氏から習近平氏へと、共産党トップの座となる党総書記の
ポストが引き継がれると見られるが、指導部人事をめぐり、各勢力のせめぎ合いが直前ま
で続いた。

　党大会開催日は通常より１ヶ月遅い９月の末にようやく発表され、同日には、重慶市元ト
ップで江沢民一派の実力者だった薄煕来氏の党籍剥奪と司法機関への送致が決定された。
一定の収束を見せた党内の対立はその後、温家宝首相一族の不正蓄財が報道されたこと
で再び浮上。江沢民と周永康（政法委書記）サイドのリークによるものとも見られる同報道の
直後、薄氏に対する刑事捜査を開始することが発表され、江一派の巻き返しを封じ込む胡主
席ら指導部の姿勢が示された。

　さらに、これまで党大会後に発表されていた軍指導部人事も今回は開催前から胡氏寄り
の人事が相次ぎ発表され、激しい権力闘争の中、胡氏が軍部で足元を固めることを優先
させた構図が浮かび上がった。

　抜本的政治改革は不可能

　そういった中で迎えた今日の開幕。党内の権力闘争が激化するかたわら、中国社会は
経済成長の鈍化や環境問題、共産党幹部の腐敗や所得格差の拡大など、日々深刻化す
る課題に直面している。これらの問題で国民の不満がくすぶり、抗議活動の激増は今や
共産党の支配体制の存続まで脅かしている。「中国のいい時期は過ぎた。制度全体を変え
なければならない」。老幹部の子弟となる太子党メンバーは英フィナンシャル・タイムズの
取材でこう認めた。

　同紙はほかの太子党メンバーの話として、中国は今、「もっともやらなければならないこと
は政治改革である」「体制内の人も含め、すべての中国人はこのことに賛成している」と指摘。
人民日報傘下の環球時報もこのほど、全国代表都市で行ったアンケート調査では、８割を超え
る回答者が政治改革を支持するとの結果が出たと報じ、注目されている。

　一方、政治改革の内容について、回答の多くが「政府は市民やメディアの監督を受けるべき」
「政策決定が民主的になるべき」などに止まっていることについて、香港城市大学の鄭宇碩
教授は、独立で自由なメディアがない限り、人民代表大会制度である限り、施策への監督や
民主的な政策決定は実現されないとの見方を示した。

　共産党指導部が瀬踏みしようとする政治改革は、「限度ある改革」であり、「共産党の政
治権力独占に触れないことが条件だ」と同教授は指摘。フィナンシャル・タイムズも、多くの
改革推進派は新体制が抜本的な政治改革を行うことを楽観視していないと報じている。

　今日から１４日までの党大会では約２００人の党中央委員が選ばれ、続く１５日からの党
中央委員会第１回全体会議（１中全会）で、今までの権力闘争の狙い目となった政治局員
と政治局常務委員の構成が明らかになる。「共産党は過去３０年ですでに、手の届く果実は
すべて摘み取った」。北京大学の張健助教授はこのように語り、新体制がどのようなメンバ
ー構成であっても、「共産党は自らを制限し、権力を国民に返すような改革を実施することは
不可能だ」と指摘した。

中国共産党大会、開幕　政治改革も「権力独占に触れないこと」
【大紀元日本11月8日】
　４年に一度の選挙と５年に一度の大会、重なるのは２０年に一度。今年はそんな珍しい
年。激闘が繰り広げられた米大統領選はオバマ大統領の再選で閉幕した翌日に、暗闘が
未だうごめく中国共産党大会が開幕した。

　せめぎ合いで迎える党大会

　８日から北京の人民大会堂で始まる第１８回共産党大会では、１０年に一度の中国の指
導部交代が行われる。胡錦濤氏から習近平氏へと、共産党トップの座となる党総書記の
ポストが引き継がれると見られるが、指導部人事をめぐり、各勢力のせめぎ合いが直前ま
で続いた。

　党大会開催日は通常より１ヶ月遅い９月の末にようやく発表され、同日には、重慶市元ト
ップで江沢民一派の実力者だった薄煕来氏の党籍剥奪と司法機関への送致が決定された。
一定の収束を見せた党内の対立はその後、温家宝首相一族の不正蓄財が報道されたこと
で再び浮上。江沢民と周永康（政法委書記）サイドのリークによるものとも見られる同報道の
直後、薄氏に対する刑事捜査を開始することが発表され、江一派の巻き返しを封じ込む胡主
席ら指導部の姿勢が示された。

　さらに、これまで党大会後に発表されていた軍指導部人事も今回は開催前から胡氏寄り
の人事が相次ぎ発表され、激しい権力闘争の中、胡氏が軍部で足元を固めることを優先
させた構図が浮かび上がった。

　抜本的政治改革は不可能

　そういった中で迎えた今日の開幕。党内の権力闘争が激化するかたわら、中国社会は
経済成長の鈍化や環境問題、共産党幹部の腐敗や所得格差の拡大など、日々深刻化す
る課題に直面している。これらの問題で国民の不満がくすぶり、抗議活動の激増は今や
共産党の支配体制の存続まで脅かしている。「中国のいい時期は過ぎた。制度全体を変え
なければならない」。老幹部の子弟となる太子党メンバーは英フィナンシャル・タイムズの
取材でこう認めた。

　同紙はほかの太子党メンバーの話として、中国は今、「もっともやらなければならないこと
は政治改革である」「体制内の人も含め、すべての中国人はこのことに賛成している」と指摘。
人民日報傘下の環球時報もこのほど、全国代表都市で行ったアンケート調査では、８割を超え
る回答者が政治改革を支持するとの結果が出たと報じ、注目されている。

　一方、政治改革の内容について、回答の多くが「政府は市民やメディアの監督を受けるべき」
「政策決定が民主的になるべき」などに止まっていることについて、香港城市大学の鄭宇碩
教授は、独立で自由なメディアがない限り、人民代表大会制度である限り、施策への監督や
民主的な政策決定は実現されないとの見方を示した。

　共産党指導部が瀬踏みしようとする政治改革は、「限度ある改革」であり、「共産党の政
治権力独占に触れないことが条件だ」と同教授は指摘。フィナンシャル・タイムズも、多くの
改革推進派は新体制が抜本的な政治改革を行うことを楽観視していないと報じている。

　今日から１４日までの党大会では約２００人の党中央委員が選ばれ、続く１５日からの党
中央委員会第１回全体会議（１中全会）で、今までの権力闘争の狙い目となった政治局員
と政治局常務委員の構成が明らかになる。「共産党は過去３０年ですでに、手の届く果実は
すべて摘み取った」。北京大学の張健助教授はこのように語り、新体制がどのようなメンバ
ー構成であっても、「共産党は自らを制限し、権力を国民に返すような改革を実施することは
不可能だ」と指摘した。

前場始まりましたが
今日も全面安の様相ですソニー、パナ、九電の空売りで
現在３８０００円程の利益確定です♪

今日は久々１０万円コース行くかな〜♪

自慢話はいいから、sage進行で！

その後もみ合い状態ですね、あまり変化はありません

今日は金曜日なのでザラ場が閉じる前あたりは動くと思われます。

麻酔掛けずに直接摘出」　中国の臓器奪取、凄惨な実態が明らかに
【大紀元日本10月24日】
　重慶市元トップの薄煕来氏の暴力団一掃運動に立ち向かったことで１年半の懲役刑に
服した北京の弁護士・李荘氏がこのほど、ミニブログ（微博）で、中国の臓器奪取の実態
をさらした。

　「ある著名な病院の著名な心臓外科の著名な医師らが僕ににこやかに教えたんだ。
『重要患者に臓器移植を行う場合、臓器の鮮度を保つために、われわれは麻酔を掛けず
に直接摘出するのだ』。僕は、死刑囚に対しても人道的でなければと忠告した」

　この書き込みに多くの注目が集まった。ユーザー「虎甲胡威」は、「死刑執行の前に、死
刑囚から臓器を摘出し死亡させることは、もはや人道のうんぬんではなく、計画殺人だ」と
指摘。また、「中国で臓器売買のピークが法輪功を弾圧した時期だ。アメリカが証拠を持っ
ているようだ」「李弁護士はもっと情報を提供すべきだ」などとさらなる真相の解明を望む声
が飛び交った。

　中国の臓器移植問題について、米国務省は５月２４日に発表した２０１１年度人権状況報
告書の中国関連部分で、メディアや人権団体から法輪功学習者の臓器が奪取され売買さ
れた報告が絶えないことに初めて言及した。また、９月１２日に米議会で中国の臓器狩り
について公聴会が行われ、中国の囚人から生体臓器奪取の状況が証言された。

　さらに、中国国内では９月、これまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まってい
る。解放軍病院が仲介者を通じて闇の臓器売買を行ったことが明らかになり、死刑囚の臓
器提供意思書、親族臓器提供意思書など、すべて偽造されていたことも浮き彫りになった。

　闇から少しずつ、その凄惨な実態が浮かび上がっている中国の臓器狩り問題。２００６年
にすでにこの問題に注目し、調査報告書『戦慄の臓器狩り』を発表した著者の一人、カナダ
元外務省アジア太平洋外務担当大臣のデービッド・キルガー氏は１０月２５日から２７日の
日程で来日し、会見やシンポジウムを開く予定だ。

後場はあまり変化はなかったですね
全般に値を戻したみたいです

午前中利確を出した九電は午後も下げ後悔････
４万弱の利益だと思いますがこんなモンでしょう

又月曜から頑張ります！



今度FXもやってみようと思いますが全然素人で、
誰かFXやられてる人がいたら教えてください。

ＮＨＫのスクランブル化　「地上波で導入」88％

　「ＮＨＫのスクランブル化」について、６日までに５６９４人（男性４６８９人、女性１００５人）から回答がありました＝表参照。
　「ＮＨＫの地上波放送はスクランブル化を導入すべきか」では「ＹＥＳ」が８８％に達しました。
「娯楽番組の多いＮＨＫＢＳ放送は導入すべきか」は「ＮＯ」が５１％。
「ＮＨＫの番組を見たいか」は「ＮＯ」が６９％に上りました。

（１）ＮＨＫの地上波放送はスクランブル化を導入すべきか
８８％←ＹＥＳ　ＮＯ→１２％
（２）娯楽番組の多いＮＨＫＢＳ放送は導入すべきか
４９％←ＹＥＳ　ＮＯ→５１％
（３）ＮＨＫの番組を見たいか
３１％←ＹＥＳ　ＮＯ→６９％

見たい人だけ徴収を

　栃木・男性会社員（５２）「番組を見たい人が受信料を払うべきで、テレビ受像機を持っているだけで
受信料を徴収する今のＮＨＫのやり方には納得できない」

　北海道・男性会社員（４３）「強制的な契約料で、見たくもない韓国アイドルを放送されるのは納得いかない。
国営放送とし、ニュースと天気予報と国会中継だけにしたほうがよい」

　埼玉・男性アルバイト（６２）「スクランブル化し、見たい人からだけ料金を取るのが公平。
ただしニュースや報道番組、緊急放送、狭い意味での教育関係、国会中継のみ無料開放すればよい」

　東京・男性会社員（３９）「災害報道のみノンスクランブルかつ税金で放送し、
それ以外はスクランブルをかけて任意の契約者だけが視聴できるようにすれば納得できる」

　滋賀・女性パート（５６）「ＮＨＫは豊富な資金でチャンネル数を増やし、必要のない番組を作っているように思う。
スクランブル化をぜひしてほしい」

　神奈川・男性自営業（２８）「見たい人だけが見られるようにし、基本料金の大幅値下げをはかるべきだ」

緊急放送の役割ある

　茨城・男性自営業（６６）「ＮＨＫの受信料は支払っているが、スクランブル化には反対だ。
公共放送であることは中立性、透明性の観点からその存在は必要である」

　埼玉・男性会社員（５２）「スクランブル化も一理あると思うが、災害時などの緊急放送の役割を考えると無理ではないか」

　東京・男子大学生（２２）「ＮＨＫは誰もが気軽に視聴できてこそ価値がある。
受信料納入が義務となっているのに、いちいち回収員が受信料徴収を行う体制も非効率だ」

　大阪・男性自営業（４４）「スクランブル化は『公共放送』を否定することになるので、実施しないのが良識だろう」

　北海道・女性自営業（３７）「どこの局も偏向報道ばかりだと思うのでテレビは見なくなった。
もしＮＨＫが偏らなければ、お金を払ってでも見たい」

　大阪・男性会社員（４８）「ＮＨＫは国営放送といってもよい放送局なので、受信料は支払うべきだ。
しかし、国のためにならない放送内容が多いのではないかと思うので、受信料を支払う気にはならない」

スクランブル化

　有料ＢＳ放送などで導入されているデータを暗号化する技術で、
契約者以外はテレビ映像を見ることができません。
放送法では「協会（ＮＨＫ）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」
に契約が義務づけられており、スクランブル化されれば、契約の必要がなくなることになります。
しかし、ＮＨＫは公共放送の理念と矛盾するなどとして導入していません。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121109/trd12110900150000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121109/trd12110900150000-n2.htm

「旗の色を変えるような邪道を歩まない」　胡主席、共産党統制を強調
【大紀元日本11月9日】
　中国共産党の胡錦濤総書記（国家主席）は、８日に始まった党大会で発表した政治報告
で、党幹部の腐敗問題に危機感を示しながらも、決して「旗の色を変えるような邪道を歩ま
ない」と共産党専制路線を強調した。

　胡主席は報告で、党幹部の腐敗問題について、「これは人民が極めて憂慮している重大
な政治問題だ」と指摘し、「この問題をうまく解決しなければ、いずれ致命的な問題になる。
党をほろぼし国をほろぼすことになる」と警告した。

　報告で胡主席は「政治制度の改革」にも言及し、施政における高い「透明度」が必要だと
語る一方、「西側の政治制度をそのまま引き写すことは決してしない」と述べた。「我々は
断固として中国式社会主義という偉大なる旗を高く掲げ、閉鎖し、硬直した旧い路線を歩ま
ず、旗の色を変えるような邪道も歩まない」と、共産党の絶対的地位を強調した。

　胡主席の報告は「改革に対するすべての期待に強烈な一撃を与えた」。英ガーディアン
紙は北京大学の政治学者・張建氏の話として、「その一撃とは、我々は変わらない、我々
は今のこの状態を維持するつもりだという姿勢だ」と指摘した。

　北京の学者・陳子明氏もガーディアンの取材に対し、「大きな躍進は期待してなかった。
だが、今回は小さな躍進さえもなかった」と、報告の陳套なセリフに落胆した。

　１０年間の「胡主義」の特徴もこの報告書のように「平板的」だったと豪シドニー大学中国
政治学教授のケリー・ブラウン氏。「今現在起きている不可思議な（薄）事件を考えてみよ
う。オバマ氏の勝利演説とも比べてみよう。我々はまるで他の星からのエリートと付き合って
いるようだ」とブラウン氏は嘆いた。

「中国が２年後に潜水艦搭載核ミサイル配備」米政策諮問機関
2012.11.9 18:46
　【ワシントン＝古森義久】
　中国が戦力を増強しつつあり、長年の目標としてきた潜水艦搭載の核ミサイルの実戦配
備まであと２年ほどの段階に至ったとの情報が米国議会の調査機関から公表された。

　米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は８日、２０１２年度の年次報告の
草案を公表し、「中国の空母、新鋭戦闘機、宇宙利用、ミサイル開発の計画は人民解放軍
が西太平洋で活動する米軍部隊への潜在脅威となった」という警告を総括として明らかにした。

　この報告が懸念の対象として特に重視しているのは中国の核戦力で、米国やロシアなど公
式の核保有国のうち中国が唯一、核戦力増強を進めていると指摘した。そのうえで報告は
、米国防総省関連の情報として中国軍が今年８月に、「晋」型原子力潜水艦から大陸間弾道
ミサイルＪＬ２を実験発射し、成功したことや、地上配備の新鋭大陸間弾道ミサイルＤＦ５Ａと
ＤＦ３１Ａをそれぞれ実験発射したことを強調した。

　報告によると、これらのミサイルはいずれも米国本土を射程に納めた核弾頭装備用。特
に中国がこれまで実戦配備に至っていない潜水艦発射核弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発
を進めたことの意味は大きく、米側ではこのままだと中国軍は２年以内にＳＬＢＭの実戦
配備を実現するとみているという。

　米国やロシアは核戦力としては地上発射の弾道ミサイル、戦略爆撃機での核爆弾、そし
てＳＬＢＭを戦略核の三つの柱としてきたが、中国はＳＬＢＭを保有できないままでいた。し
かし、その配備に成功すれば初めてこの「三つの柱」を持つこととなる。

　報告はまた、中国が日本や韓国など米国の同盟諸国とその国内にある米軍基地を標的
とする中距離、短距離のミサイルの増強を進めていることも強調し、核兵器や長・中距離ミ
サイルの削減や管理の国際交渉に今後、中国も含めていく政策を勧告した。

コラム：日中経済失速と戦前日本と中国の不穏な共通点＝河野龍太郎氏
河野龍太郎　ＢＮＰパリバ証券　経済調査本部長
[東京　９日　ロイター]　
日本経済は外需の落ち込みに加えて財政によるサポートが減衰しつつあり、今年半ばから
失速している。輸出・生産の減速が残業代や休日手当など所定外給与の減少や企業収益
の悪化を通じて個人消費や設備投資にも波及し始め、景気は後退局面に入った可能性が高い。

こうした中、かつてなく悪化した中国の対日感情が対中ビジネスを一段と冷え込ませ、追撃ち
をかけている。

中国では、日本政府が尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化を決定した９月１１日から現在に至
るまで、日本ブランドの買い控えが続いている。特に日本製品の象徴である自動車の落ち込
みが大きく、中国における日系自動車大手３社の売上高は、９月に続いて１０月も前年比４―
５割減少した。販売減少を受け、現地工場では９月下旬から大幅な減産が続けられている。

観光にも悪影響が広がっている。日系エアラインが運行する中国路線の予約キャンセル（９―
１１月搭乗分）は６万６０００席を超え、９月の訪日中国人数は東日本大震災前の２０１０年９月と
比べて１０．１％減少した。また、中国人の日本国内での旅行消費は外国人旅行消費全体の３割
弱を占めており、観光客の減少は小売店にも悪影響を及ぼしている。１０月の百貨店売上速報で
は、外国人の免税売上額が２割ほど減少したと報告する店舗が複数見られた。

経済統計にも影響が現れ始めた。９月の貿易統計によると、中国向けの実質輸出は全体では前月
比０．５％の減少に留まるが、日中関係悪化の影響を受けやすい輸送用機器輸出は１５．７％も減少
した。問題発生が９月中旬であり、それ以前の輸出は通常通り行われていたことを考えると、１１月に
公表される１０月の対中輸出はさらに悪化すると見られる。

もっとも、日本の輸出の１９．７％を占める中国向け輸出は、尖閣諸島問題が深刻化する前からすでに
低調だった。１１年春先に頭打ちとなり、中国経済の減速が鮮明化した第４四半期から減少に転じた
のである。

昨年末からの対中輸出の動向を見ると、全般的に低調で、電気機器は伸び悩み、輸送用機器は現地
販売の不振から減少しているが、設備投資に用いられる一般機械の落ち込みは特に大きい。これは、
中国で過去１０年超に及ぶ輸出ブームや投資ブームの下で蓄積された過剰ストックの調整が始まった
ことが影響している。鉄鋼や化学なども低調だが、これも同様の理由である。日本の中国向け輸出は、
両国の関係悪化で減少したのではなく、もともと低迷していたところに、関係悪化がダメ押しとなった。

＜もしも自動車輸出がゼロになったら＞
では、今後、不買運動など日中間の取引減少が続けば、どの程度のインパクトが日本経済に生じるだ
ろうか。日本の中国向け輸出は国内総生産（ＧＤＰ）の２．８％、中国からの輸入はＧＤＰの３．１％を占め
、少なからぬ悪影響が生じるのは想像に難くない。

最も影響の大きい自動車輸出がゼロとなる極端なシナリオを考えてみる。日本の昨年の対中自動車輸
出は完成品と部品の合計で１．２兆円と中国向け輸出の９．４％を占めており、仮にこれがゼロとなれば、
総需要はＧＤＰ比で０．２６％減少する。波及効果を考慮すれば、国内生産を０．７６％押し下げることになる。
訪日中国人数の減少も懸念材料である。自動車ほどマクロ経済に与える影響は大きくないが、中国人の
日本での旅行消費総額は１９６４億円と訪日外国人の中で最も大きく、観光業や小売業に悪影響が及ぶ
のは避けられないだろう。

＜中国経済への悪影響も大きい＞
むろん、日中関係の悪化は、減速の続く中国経済にとっても悪影響が大きい。
日本の中国向け輸出の６割弱は中核部品や建設機械、原動機などの資本財であり、こうした日本製品の
供給が止まることになれば、中国側もサプライチェーンに滞りが生じ、ＩＴデジタル分野など加工組立セクター
を中心に、生産・輸出に支障を来たす。東日本大震災後の世界的なサプライチェーンの混乱を振り返ると、
供給先を他国に振り替えるのは容易ではないだろう。

また、日系メーカーが製造する財・サービスの販売不振は、生産・販売に携わる中国企業の業績や雇用にも
悪影響を及ぼす。他国の財・サービスに代替されるとの見方もあるが、現実には９月の中国の自動車販売は
日本車の激減を補いきれず、前年比マイナス１．８％と落ち込んでいた。

さらに、中国への対内直接投資にも悪影響が及ぶ恐れある。

世界的な景気減速や欧州債務問題を背景に、１２年１―９月の対中投資は前年比マイナス３．８％
と減少した。そうした中で、日本からの投資は円高を追い風に１７％も増加していたが、今後は急激
にブレーキがかかる可能性がある。

中国では、賃金上昇の加速などを背景に、このところ実質為替レートが上昇しており、生産拠点として
の魅力は以前に比べて薄れているが、中間層の消費の拡大が続く巨大市場を取り込む目的で、世界
各国から対中投資が続けられてきた。しかし、日中関係の対立が長期化・先鋭化する事態となれば、
中国の政治リスクが改めて意識され、日本企業のみならず、他国の企業の間でも中国以外の地域へ
の投資を選択する、あるいは対中投資を手控える動きが広がる可能性がある。中国にとって対内投資
は、技術進歩を促し、成長分野を促す成長戦略のツールだったはずである。これが滞れば、中国の潜在
成長率に悪影響を与えることにもなりかねない。

＜戦前の日本を想起させる中国の権力基盤変化＞
しかし、事ここに至っても、両国の間に関係改善に向けた動きが本格化する兆しはない。それどころか、
背後で構造的な要因が大きく影響しているため、短期に解決を図ることは至難の技なのかもしれない。

そもそも中国は２０００年代に飛躍的に軍事力、経済力を高め、日本だけでなく東南アジア諸国との間で
も領土に関し緊張が高まることが増えていた。背景には、リーマンショック後の世界同時不況からいち早く
脱したという自負もあろう。

また、国内では、高成長の継続によって生活水準の向上した人々の間で民主主義意識が高まると同時に
、ナショナリズムも目覚めた。当局の統制が及びにくいネット民主主義も広がっている。一方、成長から取り
残された人々の間では格差拡大に対する不満が高まっている。これらはいずれも中国共産党の権力基盤
を弱める要因だが、領土問題で弱腰と受け止められる対応は、軍や保守派だけでなく、一般国民からもより
強い批判を受ける恐れがある。

さらに、より長い目で見ると、�ｹ小平氏の死後、共産党革命世代が不在となり、以前ほどトップの政治的威光
が通用しなくなったことも影響している。胡錦濤氏は革命世代の�ｹ小平氏が選んだという意味ではまだ正当
性を保っているが、習近平氏にはそうした正当性もないため、これまで以上に民意や軍のコントロールを含め
共産党支配は難しくなっている。

振り返って見ると、明治憲法下の日本でも、政治・軍事両面を掌握していた維新の元勲らが死去した後、民主
主義が深化する中で、内閣は法的に分立する軍部をコントロールできなくなっていった。戦争に突き進んだ
１９２０―３０年代の日本と現代の中国との間に不穏な共通点が見られる。

一方、日本政府も外交上のミスを犯している。そもそも民主党政権誕生後、普天間問題を巡って軍事同盟
国である米国との関係に揺らぎが生じ、中国のみならず、韓国、ロシアとの間でも領土を巡って関係が悪化
する傾向が見られる。

また、今回の尖閣諸島問題の対応もまずかった。今年は、中国では１０年ぶりに政治指導者が交代する大
事な分岐点だ。薄煕来問題を見ても分かるように、政治的に非常に不安定な状態に陥っており、外交には
細心の注意を要する時期である。政治的な空白を衝いたとも受け止められかねないタイミングで、しかも
８１年前に満州事変の発端となった柳条湖事件（９月１８日）直前の９月１１日に国有化を決めれば、中国指
導部の神経を逆撫ですることは火を見るよりも明らかだったはずだ。

最も早いケースでは年内にも行われる総選挙で再び政権交代が起こり、それを機に日中関係は正常化に
向かうという見方もあるが、仮に自民党が政権を取れば、外交・防衛面でタカ派として知られる安倍晋三氏が
首相に選出される公算が大きい。確かに、安倍氏には２００６年の首相就任後、最初の外国訪問先に中国を
選び、小泉純一郎政権下で悪化した対中関係を改善させた実績もある。だが、従来からの主張を鑑みるに、
対外強硬路線を打ち出し事態が長期化する可能性は否定できない。

日本経済に戻ると、第３四半期の成長率は、内需・外需がともに落ち込み、筆者の推計で
は年率３．５％程度のマイナス成長となりそうである。第４四半期についても、国内ではエコカー補助金の終了で
自動車販売が低迷し、生産活動を広く抑制する公算が大きい。海外に目を向けると、米国経済は底堅い動きを続け
ているが、欧州経済には改善が見られない。そして中国では、製造業ＰＭＩなど持ち直しを示唆する経済指標も徐々
に見られるようになってきたが、尖閣諸島問題が重石となるため、日本の中国向け輸出の回復は他国に比べて遅れる
公算が大きい。輸出の早期回復は難しく、日本経済が回復に向かうのは来年１―３月期以降になるだろう。

中国で��老人入党�＜宴bシュ　公務員の子息は昇進に有利とも
2012.11.11 01:48
　【北京＝矢板明夫】中国共産党大会の開会に合わせ、人民日報など中国の官製メディア
は共産党を賛美するキャンペーンを展開している。なかでも目立つのが７０歳以上の高齢
者による“入党ラッシュ”で、「美談」として報じる例が相次いでいる。腐敗などで陰りがみえ
る共産党の権威回復のため、党当局が指示した宣伝キャンペーンの可能性もちらついて
いる。

　浙江省の新聞「南湖晩報」などによれば、同省平湖市の復員軍人、陳照美氏（８８）は党
大会が開幕した８日、地元の党支部で共産党への入党宣誓を行った。これまで何度も「入
党申請書」を提出し、ようやく悲願を達成した陳氏は、「きょうから私の命を党と人民にささ
げる」と力強く話したという。

　中国メディアによると、８日には長沙市の梁石剛氏（９１）も入党が認められた。党大会前
に新疆ウイグル自治区の遊牧民で１０５歳のヤハプ・ザイティ氏が入党を果たしたことも、
大きく報じられている。

　インターネット上で検索すると、党大会開会前後に共産党入党を果たしたとして、中国各
紙が取り上げた７０歳以上の高齢者は少なくとも５０人に上る。「長年の夢がかなった」とい
った見出しに加え、記事の構成もほぼ同じだ。

　北京の改革派知識人によれば、党幹部の腐敗などで最近、共産党の求心力は急速に
低下している。党大会に合わせて「高齢者の相次ぐ入党」を大々的に報道することで、党
は民衆の間でいまなお根強い支持を得ている−とアピールしているようにみえる。

　ただ、中国共産党は党員８２００万人以上を有する世界最大の政党で、約２０年前から入
党のハードルは下がり、犯罪の前科などがなければ簡単に入党できるようになった。実際
には、各地方の党組織は「入党に同意する非党員の高齢者」を探すのに苦労しているとい
われ、党のイメージアップを目指す当局の「やらせ」ではないか−という疑問の声も上がっ
ている。

　ある党幹部は、「要請に応じて入党してくれる高齢者には、正月や中秋節などに党から
カレンダーや菓子折りをもらえるメリットがある。その子らが公務員であれば、昇進する際
に有利になることもある」と話している。

不動産投信、ビルなど取得拡大　12年7500億円に
2012/11/11 02:00
　不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が東京都心を中心に、オフィスビルなどに積極投資している。
2012年に入り購入した不動産は累計で約7500億円と、昨年の実績を超える。年間の購入
額としては４年ぶりの高水準だ。不動産市況の底入れ感から、海外マネーなどが不動産投
信に流入しているのが背景。低迷する地価の反転を後押しする要因になりそうだ。
　ＳＭＢＣ日興証券の10月末時点の集計によると、東京証券取引所に上場する不動産投
信が今年購入した不動産は、合計で7478億円（一部予定も含む）。昨年の年間実績を５％
上回り、約１兆円だった08年以来の高水準だ。
　不動産投信は投資家から資金を集め、ビルやマンションなどに投資するファンドの一種。
35銘柄が東証に上場している。商業施設「東急プラザ表参道原宿」（東京・渋谷）を６月に
450億円で買ったほか、オフィスビル「コモディオ汐留」（東京・港）を７月に288億円で取得
するなど、都心の大型物件の購入が目立つ。
　東京都心のオフィス空室率が低下傾向にあるなど不動産市況に明るさが出て、資金が
不動産投信に戻り始めており投資余力が増している。
　不動産投信は06年に過去最高の計２兆円超の物件を取得するなど、不動産の大きな買
い手だ。08年秋のリーマン・ショック以降は資金を集めにくくなり、不動産の取得額が落ち
込んでいた。

「財政の崖」米株の重荷、米大統領、富裕層の税率上げ表明、増税警戒、投資を敬遠。
2012/11/11 日本経済新聞　朝刊
　【ニューヨーク＝川上穣】年末の大型減税の失効などに伴う「財政の崖」問題が、米株式
市場を揺さぶっている。再選が決まったオバマ大統領が配当や株式売却益（キャピタルゲ
イン）の税率を富裕層については引き上げる方針を表明。減税措置打ち切りへの警戒感
からダウ工業株３０種平均は先週、２７７ドル安と３週連続で下げた。歴史的な低金利下で
企業の安定した配当収入に頼る投資家も多く、影響が広がりそうだ。
　「配当などの軽減税率が廃止になれば、従来より株式の価値が５〜１０％は低下する」。
大統領選後、米運用大手ピムコのビル・グロス最高投資責任者は米メディアでこう語った。
　配当課税軽減などの証券税制は、２００３年にブッシュ前政権が大型景気対策の目玉とし
て導入。株式市場の活性化を担ってきた面はあるが、オバマ米大統領は９日の演説で
「バランスの取れない手法の受け入れは拒否する」と、富裕層の減税打ち切りを強調。これ
に反対する野党の共和党と厳しく対峙する姿勢を鮮明にした。
　来年から夫婦の年収が２５万ドル（約２０００万円）超の世帯について、配当課税の税率を
現行の１５％から最大３９・６％に、株式売却益の税率を１５％から最大２０％にそれぞれ引き
上げる方針。米国では富裕層ほど株式の保有比率が高く、実質増税が投資心理の冷え込み
を招き、市場全体の低迷につながる公算が大きい。
　超低金利政策が長びくなか、米国の投資家は運用利回りの確保に四苦八苦してきた。
ここ数年はゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など業績が安定し高配当の大型優良株への投資
を活発化してきたが、税率が上がれば配当収入が減り、優良株からの資金流出を招きか
ねない。
　米ゴールドマン・サックスは、１９７０年と８７年に過去２回あった株式売却益の税率引き
上げでは、その直前の１２月に株式相場がそろって下げたと分析。今回も同じような結果に
なるリスクがあると指摘する。１３年からの税負担増を見越し、年内に保有株を売却しておこう
とする投資家が増えてもおかしくない状況だ。
　オバマ大統領は今週から、米上下両院の指導部と「財政の崖」について協議を始めるが、
話し合いが難航するのは必至で、市場では「１２月下旬まで妥協は成立しない」との見方が
大半だ。議会での延長合意が得られなければ、減免措置などは全廃となり、所得層にかか
わらず全投資家が実質増税の影響を受ける。
　「財政の崖」問題が重荷となり、ダウ平均は１０月初旬に付けた今年の高値から約６％下
げている。現状ではあまりに不確定要因が大きく、投資家の株式を敬遠するムードは当面
続く可能性がある。

野田総理大臣と自民党の安倍総裁は、テレビ朝日の番組に出演し、金融対策や自衛隊の国防軍化などについて議論を戦わせました。

　野田総理大臣：「安倍さんのおっしゃっていることは極めて危険です。なぜなら、インフレで喜ぶのは誰かです。株を持っている人、
土地を持っている人は良いですよ。一般の庶民には関係ありません。それは国民にとって大変、迷惑な話だと私は思います」
　自民党・安倍総裁：「びっくりしましたね。税収も名目経済が上がらなければ、税収は上がらない。
そのことが総理には基本的に分かっていなかったということが驚きですね」
　野田総理はまた、自民党が自衛隊を「国防軍」と名称変更することを公約に盛り込んでいることを取り上げ、批判しました。
　（民主党代表）野田総理大臣：「あえて国防軍と名前を変えて、憲法を改正して位置づける意義というものがよく分かりません。
中身が変わるんでしょうか。大陸間弾道弾を飛ばすような組織にするんでしょうか。そういう意味が分かりません」
　自民党・安倍総裁：「極端な例を出して不安をあおるということなんだろうと思います。いわば軍としてちゃんと認めますよ。
そして、そのための主要組織もちゃんと作りますよ。ですから、海外と交戦する時には交戦規定にのっとって行動する。
そして、シビリアンコントロールも明記します」
　安倍総裁は、選挙後の日本維新の会との連携について「個性の強い人たちだから、うまくいくのかなというのはある」と述べ、
慎重に見極めながら対応していく考えを示しました。

最終更新:11月26日(月)6時13分　テレビ朝日系（ANN） 11月25日(日)14時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20121125-00000010-ann-pol

>>1
どうした？

上海株、約４年ぶりの低水準　引き続き需給悪化が懸念
【大紀元日本12月4日】
　中国株の下落が続いている。先週末からの上海総合指数は２００９年１月以来ほぼ３年
１０カ月ぶりの低水準に落ち込んでいる。景気回復を示す経済指標の相次ぐ発表も買い意
欲の促進剤になっていないようだ。年末に向けたさらなる需給悪化も懸念されている。

　中国株の主要指標である上海総合指数は週明けの３日、２０００ポイント割れの１９５９．
７７で取引を終了。２営業日ぶりに年初来安値を更新し、２００９年１月以来の安値を記録した。

　上海総合は先週の１１月２６−２９日にかけて下げが続いた。２９日は３日連続で年初来安
値を更新し、１９６０ポイント台まで下落。３０日は李克強副首相の都市化促進発言を受け、
一時反発したが、週明けの３日にはふたたび反落し年初来安値をさらに更新するという値まで
下げた。

　一方、中国当局が１日に発表した、景気感を示す製造業購買担当者指数（PMI）は５０．６と、
１０月の５０．２から３カ月連続で上昇し、７ヶ月ぶりの高水準となっている。非製造業ＰＭＩも
前月の５５．５から５５．６にと、わずかながらも上昇した。

　しかし、この景気感は投資家の買い気を誘っていない。「閑散商いは買い気のなさを示した」
と米ウォール・ストリート紙。さらに、今月に深セン証券取引所の中小企業板（中小企業対象の
第２市場）や創業板（ベンチャー企業向け市場）の銘柄を中心に株式売却制限が解除される。
「特に創業板では売りが集中するだろう」と同紙はアナリストの見解を伝え、このことから一層
の需給悪化が避けられないという。

　一方、香港ハンセン指数は３日、一時、年初来高値を付けている。上海市場は海外投資家へ
の制限が厳しく、海外市場との連動性は低いが、自由取引のできる香港市場では景気感を示
した経済指数に投資家がすばやく反応したかたちとなった。だが、その後、本土市場の下落に
つれて大きく値を落とした。

http://www.dailymotion.com/video/xti4jn_yyyyyyyyyyyyyyyyy_news

今月17日からは円の価値を下げて行く方向で決まってるからな
買う物ある奴は初売りとか待たずに今買っとけ
買う物ない奴はドル買っとけ
日銀に国債吸わせて米国債を買い支える事で強いドルが復活するから
金が無い奴はせいぜい楽しみに待っとけ
高齢者のタンス預金目減りで飯がウマくなるから

最近、デノミの話題が出ないけど消費税うｐ機会に「やる」って言わねーかな？
ｵｰｿﾄﾞｯｸｽに紙と印刷株しこたま仕込んで待ってんだけどな。
実際やらなくても「検討」って言ってくれるだけでいいんだけどなぁ

言霊とかいうアレを信じてるバカのスレ（笑）
書いた事が本当になると信じてるおめでた脳
ノーリスクで不労所得を夢見るタワケは
IDの出ない板で一生ひとりごと書いてるのがお似合い。

　　　　　　鏡
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

東京電力は今が買い




　　　　　　　　　　　　　か

今日のような日々が来年も、再来年も永遠に続きますように。
USドルも、輸出家電株＆金融株＆建築株をほぼ底値で買いあさった俺は１年後にはウハウハw

>>1
漸く元気が出て書き込み再開したね！

震災以来の高水準＝東京株終値、円安・追加緩和期待で
　２７日の東京株式市場は、外国為替市場で１ドル＝８５円台後半と円安が進んだ上、安倍政権の
発足で追加金融緩和への期待も強まったため、幅広い業種が買われた。日経平均株価は前日比
９２円６２銭高の１万０３２２円９８銭と３日続伸し、３月２７日に付けた年初来高値（１万０２５５円１５
銭）を更新して取引を終えた。終値としては、東日本大震災前日の２０１１年３月１０日以来、１年９
カ月ぶりの高水準だった。（2012/12/27-17:18）

今年もなんとか資産の１％を投資の利息として受け取ることができました
でも劣後債が次々に償還されて来年は完全に１％以下になります。

ageるな馬鹿

株で絶対に損しない方法を教えようか。

買わないってか？

テキトーなヤツ
昭和33年4月〜昭和34年3月生まれ【7】
885 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2012/12/30(日) 09:37:09.05 ID:O0UXSpMZ
>>883
民主が政権から去ったとたん、株価があがりだしたぞ。

昭和の】32年4月2日〜33年4月１日Part2【真ん中
878 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2012/12/30(日) 09:37:51.03 ID:O0UXSpMZ
うまい！

$$【株】　５０代の投資　【FX】$$
41 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2012/12/30(日) 09:40:30.83 ID:O0UXSpMZ
株で絶対に損しない方法を教えようか。

50歳以上で嫌々会社へ行っている人が愚痴るスレ14
229 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2012/12/30(日) 11:01:41.60 ID:O0UXSpMZ
俺は55歳で平社員になったよ。辛いよ。
新入社員以下の給与で責任だけは変わらず。

【５０才以上】退職して一人暮らし　10【晴耕雨読】
789 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2012/12/30(日) 11:02:43.94 ID:O0UXSpMZ
ブスと塩分は控えめに！

50歳以上で嫌々会社へ行っている人が愚痴るスレ14
232 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2012/12/30(日) 12:22:12.37 ID:O0UXSpMZ
小売業では多いね。
55歳過ぎたら平社員。
部長だった人が店の案内係り。

昭和33年4月〜昭和34年3月生まれ【7】
889 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2012/12/30(日) 12:24:09.53 ID:O0UXSpMZ
>>886
いいですね。それが普通でしょ。
ところが東海の大手証券会社の薦めた株はどれもこれも全部駄目。

昭和の】32年4月2日〜33年4月１日Part2【真ん中
879 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2012/12/30(日) 13:21:30.50 ID:O0UXSpMZ
http://www.youtube.com/watch?v=0XRnV85L6FE
出でよ！仕事人！

そろそろ会社辞めてみるか。既に辞めた。人のスレ
173 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2012/12/30(日) 13:23:00.41 ID:O0UXSpMZ
有給の扱いってどうなるの？40日あるわ。

>>43
あんたも暇ねえ。

２０１２年末に米国で減税の期限切れと政府支出の強制削減がほぼ同時に訪れる
「財政の崖」への対応で、米与野党幹部は３１日夜（日本時間１日昼）、崖の回避案で合意した。

回避案では、中・低所得者にブッシュ政権以来の減税を継続する一方、
単身で年収４０万ドル（約３４００万円）、夫婦で年収４５万ドル（約３９００万円）以上の世帯には減税を打ち切ることで合意。

１月２日から始まる政府予算の強制削減措置については、２カ月間延長することで合意した。

上院は３１日深夜の法案の採決を目指す。一方、下院は採決を１月１日に持ち越した。
このため、いったん全国民が形式上増税となるが、中・低所得者に対しては
さかのぼって減税を継続する形になるため、影響は軽微なものにとどまりそうだ。
http://www.asahi.com/business/update/0101/TKY201301010292.html
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013010101001209.html

売り方涙目ｗ

休み明けは爆上げかねえ。勝負の持ち越しをいくらか持ってるけど、新春お年玉もらえるかな？

参院選までは、日経上げ上げ戦略をとるだろうね。安倍珍は。
しかし、今度が最終逃げ場だな。

米国30年債の金利が久々に３越えだ。
さー面白くなってきました

>>47
さて、予想を見ると、6月ころ日経は高値をつけるというのが多いね。年末というが
一応消費税の駆け込み、およびその実施の景気低迷を先どるはずだから、年末までも
つかどうか。塩漬け株をパーッと6月くらいに売って、アセアン株に乗り移ろうかと
思っている。
予想通りに行ったためしがないけど。

米国株、続伸　ダウ308ドル高で２カ月半ぶり高値　「崖」回避で
2013/01/03 07:17 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】
祝日明け２日の米株式相場は大幅に続伸した。ダウ工業株30種平均は昨年12月31日の終値と比べて
308ドル41セント（2.4％）高い１万3412ドル55セントと、昨年10月18日以来、約２カ月半ぶりの高値で終え
た。上昇幅は2011年12月20日以来の大きさだった。減税打ち切りと歳出の強制削減が重なる米国の「財
政の崖」がひとまず回避され、投資家心理が改善。幅広い銘柄に買いが入った。
　米上下院は１日、財政の崖を回避するための法案を賛成多数で可決した。米経済が急減速する事態が
避けられるとの見方が広がった。
　新年で新たな投資資金が株式市場に流入したことも、相場を押し上げた。ダウ平均は取引終了にかけて
上げ幅を広げ、この日の高値圏で終えた。
　ナスダック総合株価指数は昨年12月31日終値と比べて92.75ポイント（3.1％）高い3112.26と、昨年10月
８日以来の高値で終えた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は36.23ポイント（2.5％）高の1462.42と、リーマン・ショック
後の高値を付けた昨年９月14日以来の高値をつけた。
　ダウ平均を構成する全30銘柄が上げ、業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数も全10業種が上昇。「電気通信サー
ビス」や「ＩＴ（情報技術）」、「金融」の値上がりが目立った。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は
約８億6000万株（速報値）、ナスダック市場（同）は約20億5000万株だった。
　高配当銘柄であるＩＴのマイクロソフトや通信のＡＴ＆Ｔが上げた。「崖」の１つであった富裕層の配当収入へ
課税強化が警戒したほどではなかったとして、見直し買いが入った。再生可能エネルギー企業に対する減税
延長の決定を受け、ＬＤＫソーラーやブロードウィンド・エナジーなど関連銘柄も大幅高となった。
　カーシェアリングのジップカーが急伸。レンタカーのエイビス・バジェット・グループが買収を発表し、値幅取り
狙いの買いが入った。エイビスも上昇。アナリストが投資判断を引き上げた鉄鋼大手のＵＳスチールは急伸した。
　一方、スマートフォン大手のリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）や小売りのターゲットなどが下落した。

明日の日本株も爆あげだな

著名投資家グロス氏が「2013年大胆予想」　株価上昇率５％未満
2013/01/03 07:35 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝森安圭一郎】
米金融市場で「債券王」と呼ばれる著名投資家で、資産運用大手ピムコの最高投資責任者（ＣＩＯ）を務
めるビル・グロス氏が、同社のツイッター上で「2013年の大胆予想」を発表した。米経済の回復の鈍さなど
を背景に、株式と債券に投資した場合の年間収益はともに５％に届かないとの悲観的な見方を示した。
　予想は全部で６項目。(1)株式と債券の年間投資収益は５％未満、(2)米失業率は7.5％以上に高止まり
、(3)金相場が上昇、(4)13年末の米５年物国債利回りは0.7％、(5)米ドルが下落、(6)ニューヨーク原油相
場は一時１バレル100ドルを上回る――との内容だ。文字数の制限もあり予想の詳しい根拠は述べてい
ないが、現在7.7％の米失業率が今後ほとんど下がらないとみているなど、米景気先行きへの慎重な見方
が全体の予想の背景にあるとみられる。
　これらの予想は昨年12月30〜31日にツイッターに投稿した。今年１月１日までに全面発動が回避され
た米国の「財政の崖」についてグロス氏は２日、再びツイッターに投稿し「ワシントンはなお機能不全で、歳
出削減は決まらなかった。給与税減税の失効は米国内総生産（ＧＤＰ）を0.5ポイント押し下げるだろう」など
とコメントした。

日本株ＡＤＲ２日、全面高　野村とみずほＦＧなど金融が上昇
2013/01/03 07:00 日経速報ニュース 178文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】２日の米国株式市場で、日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高
だった。米株式相場が大幅に続伸し、日本株ＡＤＲにも買いが広がった。外国為替市場で円が対ドルで
下落し、日本企業の輸出採算が改善するとの見方も買いを促した。野村やみずほＦＧ、三井住友ＦＧな
ど金融銘柄の上昇が目立った。輸出銘柄のホンダやパナソニック、トヨタも上昇した。

日本株に先高観、輸出企業の業績、円安で改善期待。
2013/01/04 日本経済新聞　朝刊 3ページ
　４日に今年最初の取引を迎える日本株相場について投資家の間で先高観が広がってきた。２日から
３日朝の海外市場で円相場が一時１ドル＝８７円台と２年５カ月ぶりの水準まで下落。輸出企業の業績
改善期待が高まり、年初の米国市場で日経平均先物が急上昇したため。
　米議会が１日、減税打ち切りと歳出の強制削減が重なる「財政の崖」を当面回避するための法案を可
決。これを受けてドル高・円安が進み、「１月後半に本格化する国内企業の四半期決算発表で、自動車
や精密メーカーなどが業績予想を上方修正する可能性が高まった」（カブドットコム証券の河合達憲チー
フストラテジスト）という。
　２日の米シカゴ市場では、日経平均先物が１万０８６０円と日経平均株価の昨年末終値（１万０３９５円
）を大きく上回る水準まで上昇。３日も底堅く推移している。
　米では包括的な財政再建策の協議が先送りされるなど火種が残るため、「円安・株高基調がこのまま
継続するかは不透明」（国内証券）との指摘も根強い。しかし、安倍政権の経済政策への期待もあり、
目先は堅調な展開を予想する声が多い。

みんなニュージードルと南アフリカランドを買っておけ。

■■■６万円分の食事券がもらえる株■■■


クリエイト・レストランツ（3387）が11月21日、株主優待制度の新設を発表。
毎年2月末、8月末の株主名簿に記載、記録された1単元以上所有の株主を対象に、
それぞれグループ店舗での食事券を贈呈するとのこと。

◆500株未満・・・・・・・・・・・・3,000円分（年6,000円分）
◆500〜1,000株未満・・・・・15,000円分（年30,000円分）
◆1,000株以上・・・・・・・・・・30,000円分（年60,000円分）　←　●食事券では日本最高額●　

★食事券を利用できる店舗は、全国各地にある（以下参照）。
http://www.create-restaurants.co.jp/shop/index.php?controller=FrontCrShop&action=index

★株主は、食事券に加え、1株につき年48円（1,000株で48,000円）の高配当も受け取れる。

株価は優待制度の新設を好感、
22日14時35分現在、187円高(14.55％高)の1,472円となっている。


■情報が広まれば株価は２０００円を超える可能性大なので、買いはお早めに■

明日は上げるのか？さがるのか？
ところで、週刊現代見て笑った　森永卓郎はことし2万とか言ってそれが、表紙
にでかでかと書かれている。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130107/wec13010712210001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130107/wec13010712210001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130107/wec13010712210001-n3.htm

[1/2]
大阪国税局が近畿２府４県で実施した所得税の税務調査で、インターネットを利用した
商取引のうち、所得をまったく申告しない無申告が全体の４分の１以上を占める高水準で
常態化していることが７日、大阪国税局への取材で分かった。
直接的な現金の授受がなく、ネットを利用する気軽さから、中には「ばれないと思った」
と意図的に申告しない悪質なケースもある。
直近の調査で、申告漏れと合わせた総額は年約６１億円に達しており、同局は専門の
調査チームを中心に監視を強めている。

ネット取引は近年、パソコンの普及とともに飛躍的に増加している。
企業によるネットオークションや大がかりな物販などのほか、ブログを通じた
個人ベースの売買も増えている。

大阪国税局によると、ネット取引の無申告の割合は、統計を取り始めた平成１５年７月〜
１６年６月実績の２０・２％から年々増加している。
１７年７月〜１８年６月実績で２５・４％となって以降、ほぼ毎年４分の１を上回る
数値で推移している。直近の２３年７月〜昨年６月実績では、同局が調査対象に選定した
５１３件のうち１４１件が無申告で、割合は過去最高の２７・５％だった。

一般の所得税無申告の割合は同時期で約１７％で、ネット取引と比べて１０ポイント近く
低かった。
１件あたりの平均申告漏れ所得でも、全体の平均７８４万円に対し、ネット取引は
約１・５倍の１１９２万円で、高額化が進んでいる。
同局は「ネット取引の無申告の割合は異例といっていいほど多い」と警戒を強める。

無申告では、納税の必要性を知らないケースの一方で、故意に所得を申告しなかった
事例も少なくない。

■口座に振込…バレにくい構図
大阪府内の主婦の場合、自身のブログに衣料品や化粧品などの広告を掲載し、
約８３００万円を得ていたが、「ばれなければいいと思った」と全く申告せず、
約３６００万円を追徴課税された。

大阪府内の男性は、ネット上で男性と会話する複数の女性を「チャットレディー」として
雇い、利用者から約４８００万円を得ていたが、送金先を複数の親族名義の口座に
分散するなどして隠していたという。

ネット取引は、商品やサービスの購入者が取引先の口座に対価を直接振り込むケースが
多く、実態把握が難しいとされる。隠匿などの悪質なケースは、他人と顔を合わさず、
ひっそりと取引ができるネットの特性を悪用している形だ。

こうした状況を受け、大阪国税局では、ネット取引を専門に取り扱う平成１２年設置の
「電子商取引専門調査チーム」を中心に監視を強化している。
ホームページに設置された広告のクリック回数などを調べて開設者の収入の概算を
把握するなど、徹底した調査を進めている。

-以上です-
“人気ブログ広告収入無申告の一例”という図は
http://sankei.jp.msn.com/images/news/130107/wec13010712210001-p1.jpg

そうか、そんならおいらはバブル再開で３８千円と宣言！
さあ、また不動産バブルが始まるよー　その前に買い、崩壊直前で売る！
これなら大儲け確実。株でもいいけど。

不動産バブルは起こらない、少子高齢化、収益還元法が定着
あるとしても東京都心部のみ、買い手不在で起きようが無い

株、上昇パターン崩れている可能性・藤戸氏　小売りなど出遅れ物色は続く
2013/01/08 08:16 日経速報ニュース 400文字
　藤戸則弘・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券投資情報部長　きょうの東京株式市場では高値圏に
あった銘柄の利益確定売りと、出遅れ感のあった銘柄の循環物色が交錯する展開になるのではない
か。先月の後半から大阪証券取引所で日中の日経平均先物株価指数をシカゴ・マーカンタイル取引
所（ＣＭＥ）の清算値が上回り、翌日の日経平均が上昇していく流れが続いていたが、きょうは前日の
大証終値から横ばいだった。今までの上昇相場のパターンが崩れている可能性がある。足元では海
外のヘッジファンドが利用することが多い証券会社で株価指数先物の大口の売りが目立つようにな
ってきたため、一本調子の上げ相場がいったんは落ち着きをみせる可能性がある。
　もっとも、海外の機関投資家は日本株に対して買いのポジションを続けるだろう。小売りや食料品
など出遅れ感のあった銘柄などが物色される流れが当面は続きそうだ。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

こいつらの話は当たらない

週刊誌でアナリストがバブルがくるぞお！と騒いでいたら
胡散臭く、疑ったほうがいいよ。

世界の中の邦銀、元金融庁長官　佐藤　隆文。
2013/01/09 日本経済新聞　夕刊
　先のグローバル金融危機では、２００８年９月のリーマン・ショックで金融市場の混乱と
金融システムの動揺がピークに達し、世界経済にも甚大な悪影響が及んだ。わが国にも
海外市場の混乱が伝播（でんぱ）し、とりわけ輸出の急減による実体経済の悪化は深刻
であった。他方、わが国金融機関の損失は米欧に比べれば総じて少なく、金融システム
の大混乱は何とか回避された。
　ほどなく、「なぜ日本は傷が浅かったのか」について諸説を耳にした。まず、日本の金融
機関が技術革新に消極的で、「証券化」や「信用デリバティブズ」など新分野の取引が小
規模だったことが幸いしたとする説。つぎに、米欧でこれら新ビジネスが広まった２０００年
代前半は、日本では不良債権処理推進の時期にあり、業務運営の優先課題が収益の拡
大より健全性の確保に置かれていた、という歴史的な局面のずれを強調する説。そして、
１９９０年代後半のわが国自身の金融危機からの再生過程で、資産査定・償却引当や開
示制度の信頼性が高まり、金融機関のリスク管理の質が向上したとする説。
　当時から４年余りが経過し、わが国大手銀行は上位の信用格付けを維持するなど、その
相対的地位が向上している。米欧大手銀行が巨額損失を計上し、自己資本不足に陥るな
どして格下げされているのと対照的である。昨年は、債務危機と規制強化の中で資産圧縮
を余儀なくされた欧州系銀行から事業や債権を購入するなど、海外展開を拡充する邦銀の
ニュースも相次いだ。歴史のうねりを感じさせる。
　直面する様々な課題への的確な対応と、新しい年におけるわが国金融セクターの持続的
な発展を期待したい。

下がれば買い、上がれば売る。日本株売買シェアで外国人に次ぐ存在感を持ちながら、
相場のキャスチングボートを握り切れない個人投資家。市場参加者の中心が変わり身の早い
セミプロのためで、多くはいまだ株式を恐れ、資金を財布の奥深くにしまい込む。日本株を
活性化し得る埋蔵金はなお眠ったままだ。

「新規の飛び込みで１日に100軒回ることもあった。１カ月で10人の顧客を獲得できたら
いい方で、最初は99.9％が門前払い。断られるのが仕事だった」−−。証券取引所の膝元、
東京・日本橋で創業90年を超す藍澤証券 企画部・経営企画グループの岡本佳世子サブマネ
ジャーは、2002年の入社から10年携わった営業時代をこう振り返る。

日本銀行の資金循環統計によると、ことし６月末時点の個人金融資産1515兆円のうち、
現預金は844兆円と過去最高を記録、比率は56％に及ぶ。これに対し、株式・出資金はわずか
６％の91兆円。欧米家計の資産構成は、米国が現預金15％、株式33％、欧州が現預金36％、
株式15％となっており、日本の貯蓄信仰ぶりが際立つ。

それでも日本株市場での個人投資家 の影は薄くなく、売買代金シェアで見れば２割と、
７割近くを占める外国人 に次ぐ投資主体だ。ただし、一部愛好層の短期的な動きが多く、
中長期的な相場トレンドを形成する担い手にはなっていない。個人の売買のうち、約６割が
主として半年以内に持ち高を決済する必要のある信用取引で行われている。

米国のサブプライム・ローン問題を契機に、世界の株式は08年から翌年３月にかけ大きく
下落。その後各国の景気刺激策を受け出直り、主要90指数中、09年３月末からことし10月末
までに78指数が上昇した。ベネズエラの８倍を筆頭に欧米主要国も50から80％上げたが、
ＴＯＰＩＸ は４％安と債務危機に直面したギリシャ、イタリアと並び下落グループに
属する。円高、震災など独自のマイナス要素があったとはいえ、需給面で外国人はこの間
10兆円以上買い越しており、３兆7000億円売り越した個人は相場を崩す一因になった。
11月中旬以降の国内の政治変化を期待した株高局面でも、海外勢買い と個人売り の対照的
な動きは続く。

■リスクに門前払い

大手電機メーカーに勤める榎本俊哉さん（42）は、ＩＴバブル期には株式投資でもうけた
友人の存在に心を動かされたが、「損することへの恐怖が強い」とし、これまで一度も株を
売買していない。過去に株で大損した祖父母の代から、株とギャンブルには手を出すなとの
家訓があり、「親がそれに忠実なため、自然と従っている」と言う。

「日本人のリスクに背を向ける傾向は、投資行動にも影響している」と指摘するのは、
著書「リスクに背を向ける日本人」で知られる玉川大学脳科学研究所の山岸俊男教授だ。
日本では雇用制度を中心にセカンドチャンスが少なく、リスクを取れない制度の中で次第に
リスクを取らない原理で行動する体質が染み付いている、と同教授は見ている。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDIKOY0UQVI901.html

ミシガン大学のロナルド・イングルハート教授らが中心となり、５年に１度まとめられる
世界価値観調査。「リスクを取って行動することが重要と考えるか」との質問に対し、
「どちらかというとそうでない」「全くそうでない」を合算した回答が、日本人は73％と
調査対象の51カ国中で最も高い。冒険に消極的な日本人の特性を映し出す典型例だ。

■ビッグバンに踊らず

手堅さを好む日本人の姿はプロ野球の世界にも垣間見え、05年のデータで公式戦１試合
当たりのバント数はセ・リーグで0.64回と米国の0.33回の２倍近くに達した、との東京学芸
大学の調査結果もある。

世界の経済、金融が密接に絡み合うグローバル化が進み、資金の効率的活用を促そうと
日本の政策当局も間接金融偏重の修正には動いてきた。1996年の橋本政権の金融ビッグバン
提唱を皮切りに、99年には株式売買手数料が完全自由化された。オンライン専業証券の
登場でインターネット株取引が普及し、01年に小泉政権は骨太の方針で「貯蓄から投資へ」
をうたい、03年からの証券優遇税制につながっていく。

11年度末の個人株主数は延べ4591万人とビッグバン翌年の97年から65％増えたが、1000社を
超す新規上場会社の増加、株式分割・投資単位引き下げによる株主数の増加も含み、純粋に
株式投資に積極的になった個人の姿を表してはいない。実際、10月末公表の「家計の金融
行動に関する世論調査」でも、２人以上の世帯で、今後の金融商品の保有希望として株式と
回答したのは６％と、99年の調査開始以来で最低だった。

■株安のトラウマ

認知科学が専門の東京大学大学院の植田一博教授は、原子力発電所事故のように一度悪い
結果が起こると、日本人はそれを避けようと「経済合理性で判断しない傾向がある」と
指摘。日本株は２度のバブル相場とその崩壊を経験し、今やＴＯＰＩＸは史上最高値から
およそ８割安い水準で推移、投資家にとって株安はトラウマとなっている。

大和住銀投信投資顧問の門司総一郎チーフ・ストラテジストは、「この20年間は株式を持つ
より、銀行預金にしておいた方が良かった。一時的にＩＴブーム時の株価上昇などがあった
が、その後再び下落し、ブームが一過性にとどまってしまったことの影響が大きい」と見る。

東京ガスを60歳の定年まで勤めた木内強（72）さんは、退職時に人生で初めて証券会社の
ラップ口座に1000万円を投資した。しかし、残り数千万円は銀行預金で、「老後資金に
不安はあるが、自分で投資しようとは思わない」と話す。玉川大の山岸教授は、「日本では
定年制により一定年齢を過ぎると無収入になり、資産を失うことへの恐怖心が大きい」と
し、一定の能力があれば年を重ねても働ける環境をつくらないと、日本人はリスクを負った
資産運用をしないと分析している。

■0.02％に眠る資金

日本株市場の国際競争力、利便性や効率性を高めようと来年１月に大阪証券取引所と合併
する東京証券取引所グループ では、ことし３月に「日本株市場の活性化〜日本経済応援
プロジェクト〜」を公表した。アクションプランとして毎年60社以上の新規株式公開
（ＩＰＯ）推進、新たな個人投資家層の裾野拡大などを掲げ、個人育成では「＋ＹＯＵ
ニッポン応援全国キャラバン」を定期開催。カリスマファンドマネジャーらが講師となり、
投資未経験者らとの交流に取り組む。

東証キャラバン隊の講師でもある独立系投資信託会社、さわかみ投信の澤上篤人会長は、
日本の名目国内総生産（ＧＤＰ ）約470兆円の1.8倍の資金が0.02％の利子に寝ているため
、日本経済は成長しないというのが持論。家計が「預貯金を抱え込まず、５％、10％でも
いいから長期投資に回せば、日本経済は元気を取り戻す」と訴えてやまない。

-以上-

個人マネー、普通預金に滞留、定期を逆転、５割に上昇、市場、投資に動くか注目。
2013/01/12 日本経済新聞　
　個人預金のうち、必要な時にすぐに引き出せる普通預金などの「要求払い預金」の割合がじわ
じわと高まっている。日銀の統計によると、個人預金全体に占める比率は約５０％と過去最高圏
で推移している。長引く低金利を背景に、昨年４月に残高で定期預金を逆転。こうした「待機マネ
ー」が株式や外貨建て商品に向かえば、円安・株高の勢いをさらに強める可能性があり、市場関
係者も注目している。
　日銀の預金統計によると、個人が国内銀行に預けている普通預金や定期預金、外貨預金など
の残高は直近調査の１１月末時点で４０１兆４３６０億円。このうち要求払い預金は２００兆５３３
億円で、全体の４９・８３％を占めた。過去最高の４９・９８％になった１０月に続き、最高圏を維持
した。定期性預金は１９５兆９４１１億円だった。
　普通預金の比率が上昇したのは、個人向け国債の大量償還や定期預金の満期で手元に戻っ
た資金の有望な運用先が見つからないためだ。低金利で定期預金の魅力が薄れ、普通預金で
の滞留が鮮明になっている。
　安倍晋三首相が金融緩和の強化を求めていることを背景に、円安・株高が進んでいる。普通
預金などに眠る個人の「待機マネー」が株式や外貨預金などに向かえば、こうした動きが厚みを
増すことになる。

日生、電力株売却へ、最大２割、無配や減配で。
2013/01/13 日本経済新聞　
　日本生命保険は保有する電力各社の株式を最大で２割程度売却する方針だ。電力会社は業績
悪化で２０１３年３月期に相次ぎ無配や減配に踏み切る。日本生命は今後も電力各社の経営環境
が不透明で投資額に見合う運用収益を上げるのが難しいと判断したとみられる。
　日本生命はすでに東京電力株の売却を進めており、持ち株比率は昨年９月末時点で約１％まで
低下している。今後も企業の成長性や配当性向を踏まえ、株式の銘柄を入れ替える。

証券会社は相手にしないようにね。これが勝ち組のコツ。

11月中旬に仕込んだヤツが4割近く上がってる、安い時に買えば良いんだよ
簡単なことさ

「日銀総裁、大胆に金融緩和する人」、首相、あす専門家と協議。
2013/01/14 日本経済新聞　
　安倍晋三首相は１３日のＮＨＫ番組で、４月８日に任期満了を迎える日銀の白川方明総裁の後
任について「大胆な金融政策を実行でき、我々の主張に合う人だ」と語った。１５日に内閣官房参
与の浜田宏一米エール大名誉教授ら金融分野の専門家と首相官邸で会い、日銀総裁人事をめ
ぐって協議することも明らかにした。（関連記事３面に）
　首相は「浜田氏ら金融の専門家に集まってもらい、話をうかがってどういう人がいいのか考えて
いきたい」と表明した。
　浜田氏は積極的な金融緩和論者として知られ、先の衆院選前から首相の経済分野のブレーン
役を務めている。１５日の協議には、内閣官房参与の本田悦朗静岡県立大教授も参加する予定。
安倍政権として、総裁人事の検討作業を本格的に始める。
　首相は日銀との共同文書に盛り込む２％の物価上昇率目標の達成時期について「長期では
長い。やはり中期ということで考えていかないと、市場は反応しない」と述べ、中期目標とすべき
だとの認識を示した。

大胆な金融緩和や財政出動で景気底上げを図る安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」が、
ノーベル経済学賞受賞者からも評価されている。

著名な経済学者のお墨付きを得たことで、首相は一段と自信を深めそうだが、
アベノミクスへの期待感が支えになっている円安や株高の持続性には疑問の声もある。

０８年のノーベル経済学賞受賞者で、コラムニストとしても知られる米プリンストン大のクルーグマン教授は
１１日付ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）のブログで、 安倍首相が目指す経済政策について
「深く考えてやっているわけではないだろうが、結果的に完全に正しい」 と“評価”した。

同氏はかねて、不況脱却のためには大胆な財政・金融政策が必要だと主張。

安倍政権が打ち出した２０兆円規模の緊急経済対策や、 日銀に対する強硬な金融緩和の要求に対し、
「（財政出動や金融緩和がインフレを招く側面を強調する）堅物過ぎる理論にとらわれて
他のどの先進国もできなかったこと」と指摘する。

ただ、クルーグマン氏の分析には、皮肉も交じる。 アベノミクスの効果について
「国債の金利は上がらず、円は下がっており、日本に非常によい結果をもたらしている」 と述べる一方、
「安倍（首相）はナショナリストで経済政策への関心は乏しく、 それ故に正統派の理論を無視しているのだろう」 と推測。

金融市場はひとまず好感しているものの、 金融緩和の副作用などに深い洞察を欠いたままの政策運営には、懸念をにじませる。
円相場の急速な下落と日本株の上昇に対しては欧米でも関心が高く、連日報道されている。

ただ、各紙とも持続性には半信半疑で、 英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１２日の記者コラムで
「過去２０年間、日本株に失望させられ続けてきた。今回、何が違うのかは疑問だ。
昔と違い日本が世界に売るものは乏しく、円安は特効薬ではない」 と言及した。
http://mainichi.jp/select/news/20130115k0000m020016000c.html

米国株、ダウ続伸　決算発表に期待感、ＩＴはアップルにつれ安
2013/01/15 06:19 日経速報ニュース 307文字
【ＮＱＮニューヨーク＝増永裕樹】14日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は４日続伸した。
終値は前週末比18ドル89セント高の１万3507ドル32セント（速報値）と、昨年10月18日以来、
約３カ月ぶりの高値を連日で更新した。四半期決算の発表が本格化する中、企業業績への期
待感を手掛かりとした買いが優勢になった。
　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反落し、前週末比
8.13ポイント安の3117.50（同）で終えた。スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売が伸び
悩んでいると伝わり、アップル株が下落。ＩＴ（情報技術）関連銘柄に連想売りが広がり、株価指
数の重荷になった。

ソニーは大崎オフィスビル売却を交渉、1000億円規模にも＝関係筋
2013年 01月 10日 13:10 JST
［東京　１０日　ロイター］　ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)が、東京都品川区のＪＲ大崎駅前に
保有するオフィスビルの売却交渉に入った。資産売却による資金確保の一環。複数の関係筋によると、
ソニーは有利な売却条件を模索して内外の投資ファンドなどと協議に入っており、売却額は１０００億円
程度の規模に達する可能性がある。

オフィスビルの名称は「ソニーシティ大崎」で、地上２５階建て、地下２階、延床面積は１２万４０００平方
メートル。テレビやビデオ、オーディオを手掛ける「ホームエンタテインメント＆サウンド事業本部」のほか、
関連する技術やソフトウェアの開発部門を中心に約５０００人が入居している。

ソニーシティ大崎の用地は、１９６３年にソニーが取得し、かつてブラウン管カラーテレビの量産工場が
あった。ブラウン管テレビ「トリニトロン」や平面ブラウン管テレビ「ＷＥＧＡ（ベガ）」を生み出し、「テレビの
総本山」と呼ばれた旧大崎西テクノロジーセンターの跡地で、オフィスビルは２０１１年３月に完成し、同年
７月から入居を開始した。

すでにソニーはニューヨークにある３７階建ての米国本社ビルの売却に向けて入札を開始している。ソニ
ーシティ大崎は本社ビル（東京都港区）に次ぐ、国内の主要オフィスビルだが、これも売却の対象にする
ことで、資金確保を急ぐ考え。

ソニーの２０１３年３月期の最終利益は２００億円を計画しており、５年ぶりの最終黒字化は「必達目標」
（加藤優・最高財務責任者）。液晶テレビの不振だけでなく、スマートフォンの普及で携帯型ゲーム機や
コンパクトデジタルカメラの販売低迷で売上高が伸び悩んでいるため、資産売却などで達成を図る方針
を示している。

株、今週動いた銘柄は　上昇首位にソニー、建設株は下落
2013/01/18 15:45 日経速報ニュース 1000文字
　15〜18日の東京株式市場で、日経平均株価は111円（1.0％）上昇した。日銀が来週に控える金融政策
決定会合で追加金融緩和に踏み出すとの期待を背景にした円安を受けて買いが入った。対ドルの円相
場が一時１ドル＝90円台、ユーロに対しても120円台まで下落したことを追い風に週末には約２年９カ月
ぶりに１万900円台を回復した。
　上昇率トップはソニー。円安進行を受けて、輸出採算の改善期待から買いが優勢だった。ソニーの20
13年３月期の想定為替レートは対ユーロで１ユーロ＝100円前後。１円の円安が通期営業損益を60億円
押し上げる要因になる。週末には米本社ビル売却を正式発表し、売却益の計上などを好感した買いも上
昇を勢いづけた。欧州向け販売比率の高いリコーも上位に入った。
　下げが目立ったのは大手建設株。大林組が下落率トップになったほか、大成建や清水建も下落率上位
に入った。円安進行で輸出株へ投資家の関心が向かう一方で、内需の建設株には利益確定売りが優勢
になった。

【上昇・下落率のそれぞれ上位10銘柄】
●上昇率の上位10銘柄 ●下落率の上位10銘柄
ソニー 　　　(6758) 16.9 大林組 　(1802) 10.2
日写印 　　　(7915) 15.5 あおぞら銀 　(8304) 9.1
リコー 　　　(7752) 12.1 ＳＢＩ 　　　(8473) 8.6
川崎汽 　　　(9107) 11.6 ＡＯＣＨＤ　 (5017) 8.5
ＮＥＣ 　　　(6701) 11.2 Ｈ２Ｏリテイ (8242) 7.8
小森 　　　　(6349) 10.4 大成建 　　　(1801) 7.7
ＳＵＭＣＯ 　(3436) 9.8 清水建 　　　(1803) 7.7
三和ＨＤ 　　(5929) 9.4 レオパレス 　(8848) 7.3
ジェイテクト (6473) 8.7 東京製鉄　　 (5423) 6.8
日立造 　　　(7004) 8.5 トクヤマ (4043) 6.5
（注）日経500種平均株価の採用銘柄でランキング。11日と18日の東証終値で比較した。単位％。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

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来週の日本株は堅調地合い、円安や世界景気回復への期待感で底堅い
2013年 01月 18日 16:49

［東京　１８日　ロイター］　来週の東京株式市場は堅調地合いとなりそうだ。日銀による追加緩和はほぼ
織り込み済みといい、決定会合後に出尽くし感が広がる可能性はあるものの、下値は限定される見通し。
円先安観や世界景気に対する回復期待などを背景に底堅さを維持するという。本格化する米企業決算も
材料視されやすいと指摘されている。

日経平均の予想レンジは１万０７００円─１万１３００円。

２１─２２日の日銀金融政策決定会合への注目度が高まっている。関係筋によれば、日銀は１％の事実上
の物価目標を２％に引き上げるとともに、達成が見通せるまで無制限に国債買い入れなどの金融緩和を
続けることを検討するという。政府が強く求めるデフレ脱却に向けた共同文書も取り交わす見通し。ただ、
事前の観測報道などでマーケットにはすでに織り込み済みとの見方が多く、「日銀決定会合での追加緩和
発表により、いったん材料出尽くしとなる可能性がある」（大手証券）とみられている。

一方、仮に出尽くしとなっても下値は限定されるとの見方もある。マネックス証券チーフ・ストラテジストの
広木隆氏は足元の強気相場について「アベノミクスへの期待感だけではなく、米国を中心とする世界的な
景気回復が明らかとなりつつあることが株高の根底にある」と指摘。Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXが終値で２００
７年１２月以来の高値を付けるなど米国株が強含んでいるため、「売り方も日本株を売り込みづらい」
（広木氏）とみられている。

安倍政権の金融政策のうち、昨年の総選挙でも公約として掲げた〈明確な「物価目標
（2％）」を設定〉が注目を集めている。「デフレ不況」の負の連鎖を逆回転させ、
商品やサービスの値段が将来上がる、つまり インフレになると思えば、その前に
個人が消費を増やしたり、企業も設備を入れ替えたりするようになる。 これをめざして、
目標を定めて人為的にインフレ状態をつくりだそうとするのが、物価目標（インフレ
ターゲット）だ。

今回、物価上昇の「引き金」は、輸入に頼るエネルギーや食料品の価格が円安によって
高くなることだと見られる。「懐疑派」の意見は、こうした生活必需品が値上がりする
ことで、「生活が苦しくなった国民から批判が出ます。押し切れるのか」（クレディ
・スイス証券の白川浩道・経済調査部長）。

その代わりに給料が上がればいいが、そう簡単にもいかないようだ。投資銀行家の
ぐっちーさん（山口正洋氏）が疑問を投げかける。「2002〜08年は、円高でも輸出が
好調でした。しかし、一般労働者の給与所得は下がった。この戦後最長の景気拡大期に
下がった給料が、なぜ今回は上がると言えるのでしょうか」。

08年の平均月給は02年と比べて3.5％、金額にして1万2180円下がった。今後についても、
ある大企業経営者の見通しは暗い。「外国人株主が3分の1もいるなかでは、株価を上げ
なければ経営できません。法人税やエネルギー価格が高い『六重苦』もあるので、人件費
を増やして利益を削るのはきつい……」。

◎週刊朝日 2013年1月25日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130117-00000000-sasahi-bus_all

朝日の安倍攻撃だからね

2013年はバイオベンチャー相場
大型新薬が控えている【そーせい】がいいのではないか

株、「個人大復活」が演出する底堅さ ２部・新興など小型株堅調
2013/01/21 12:19 日経速報ニュース 1223文字
　21日午前の東京株式市場で日経平均株価は前週末比92円（0.8％）安の１万0820円と反落したものの、
東証１部は値上がり銘柄数の方が多く、相場全体では底堅さが目立った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は0.3
％安にとどまり、東証小型株や東証２部、新興２市場の主要指数はいずれも上昇。個人投資家の売買
増加を背景に、相場全体が売り物に対する耐久力を強めているとの見方が出ている。
　「個人が大復活する兆しが見えてきた」。岡三証券の石黒英之日本株式戦略グループ長がこう表現す
るのは、東証が発表する売買統計の内容だ。前週末発表の１月第２週（７〜11日）を見ると、「逆張り」姿
勢で知られる個人が９週ぶりに買い越した。現金での売り越しは続いたが、規制緩和などを背景に信用
取引の買越額が1264億円と１年８カ月ぶりの大きさとなった。売買注文の合計金額は５兆9710億円と20
07年８月２週（５兆9780億円）以来の多さとなり、昨年は２割を下回る場面が目立った委託売買代金に占
めるシェアも３週連続で３割を超えた。
　個人の売買増は相場の底堅さの一因となっている。きょうは日経平均への影響度が大きいファストリ、
ファナック、ソフトバンクの３銘柄の下げが大きいことから、「昨年末から先行して買っていたＣＴＡ（商品投
資顧問）など短期筋の利益確定売りが日経平均先物に出ている」（国内証券）との指摘は多い。ここ数年、
商いが薄いなかではこうした先物売りに一方的に押される展開が目立ったが、「足元では下値で個人の買
いが売りを吸収している」（石黒氏）という。
　小型株や東証２部、新興２市場など、先物売買の影響が比較的小さく、個人好みの低位株が多い市場
の指数はいずれも上げ、昨年来高値を上回る水準で推移した。小型株が物色されたことから東証１部は
値上がり銘柄の方が多く、日経平均ほどＴＯＰＩＸの下げはきつくない。トヨタなど主力株の一角も上げに
転じる場面があった。
　東海東京証券の鈴木誠一マーケットアナリストは個人が上昇相場で買いを増やす「順張り」姿勢に転じ
たことについて「先行き期待で買いが増えるという株式市場として健全な姿になったことの現れ」と指摘。
投資家心理が期待を素直に織り込むようになったのは「日銀が物価目標を設定すれば、（22日までの）決
定会合の終了後も、目標達成に向けて何らかの施策を打ち続けるとの期待が継続するため、材料出尽く
しになりにくくなる。金融緩和という面でようやく海外と同じラインに立った」ことが背景とみる。
　個人と外国人という「両輪」が回り始めた日本株。だが「相場が上昇するなかでの個人の買い越し転換は
『天井』のサイン」という、ここ数年の経験則を警戒する声も多い。前向きとなった投資家を再び失望させな
いためにも、あすの日銀会合の内容や会合後の会見で、市場の期待を持続させるようなメッセージを打ち
出すことが重要になってくる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　吉田晃宗〕

日本ペイントに買収提案、シンガポール社、塗料世界５位へ。
2013/01/21 日本経済新聞　夕刊
　シンガポールの塗料大手、ウットラムグループが東証１部上場の日本ペイントに事実上の買収を提案する。
ウットラムは現在、日本ペイントに１４・５％を出資する筆頭株主だが、株式を買い増し出資比率を約４５％まで
高める。実現すれば塗料分野で世界５位の企業連合が誕生する。日本ペイントの技術とウットラムがアジアに
持つ販売網を組み合わせて米欧の塗料大手を追い上げる。
　ウットラムは２１日午後、日本ペイントに出資比率の引き上げを提案する。ＴＯＢ（株式公開買い付け）などに
より８０００万株の取得を目指す。取得額は７００億〜８００億円になる見込み。
　出資比率が４５％に高まれば日本ペイントの株主総会で重要議案に拒否権を持つ。アジア企業による日本の
素材大手の買収は初めて。
　日本ペイントは買収防衛策に照らして対応を検討する。自動車メーカーなど顧客企業や金融機関の意向も踏
まえ、取締役会が受け入れの是非を判断する。
　日本ペイントとウットラムは１９６０年代からアジアで塗料事業の合弁を組んできた。現在、中国やマレーシア、
シンガポールなどの塗料市場ではシェア１位。２００８年にはウットラムが出資比率を９・２％から１４・５％に引き
上げた。
　中国などの成長市場でアクゾ・ノーベル（オランダ）などの世界大手と競うためにも日本ペイントを傘下に収め、
意思決定を早める必要があると判断したとみられる。

UPDATE1: シカゴ日経平均先物・日本企業ＡＤＲ動向（24日）
2013年 01月 25日 07:40
＜シカゴ日経平均先物＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　 （かっこ内は大証終値比）
シカゴ日経平均先物3月限（ドル建て） 終値 10860 (＋230)
シカゴ日経平均先物3月限（円建て） 終値 10825 (＋195)
　大証日経平均先物3月限 　　　　 終値 10630

＜日本企業ＡＤＲ銘柄：ＮＹ市場＞

円ﾄﾞﾙﾚｰﾄ(NY市場の仲値): 90.36 1月24日
ｺｰﾄﾞ 銘柄名 NY終値 円換算値 前日比 JP終値 比較値 ﾚｼｵ ADR ｺｰﾄﾞ
6326 クボタ 57.7800 1044 45 1021 23 1:5 (KUB.N: 株価, 企業情報, レポート)
6594 日本電産 14.0600 5082 -89 5270 -188 4:1 (NJ.N: 株価, 企業情報, レポート)
6752 パナソニック 6.6500 601 5 588 13 1:1 (PC.N: 株価, 企業情報, レポート)
6758 ソニー 13.5200 1222 24 1189 33 1:1 (SNE.N: 株価, 企業情報, レポート)

6857 アドテスト 14.4900 1309 5 1269 40 1:1 (ATE.N: 株価, 企業情報, レポート)
6971 京セラ 91.7000 8286 164 8130 156 1:1 (KYO.N: 株価, 企業情報, レポート)
7203 トヨタ 95.7400 4326 117 4245 81 1:2 (TM.N: 株価, 企業情報, レポート)
7267 ホンダ 37.9200 3426 60 3350 76 1:1 (HMC.N: 株価, 企業情報, レポート)

7751 キヤノン 37.1500 3357 17 3300 57 1:1 (CAJ.N: 株価, 企業情報, レポート)
8306 三菱ＵＦＪ 5.3300 482 9 473 9 1:1 (MTU.N: 株価, 企業情報, レポート)
8316 三井住友ＦＧ 7.3500 3321 9 3265 56 5:1 (SMFG.N: 株価, 企業情報, レポート)
8411 みずほＦＧ 3.7900 171 -1 168 3 1:2 (MFG.N: 株価, 企業情報, レポート)
8591 オリックス 52.8600 9553 22 9370 183 2:1 (IX.N: 株価, 企業情報, レポート)

8604 野村ＨＬＤＧ 5.5500 501 24 488 13 1:1 (NMR.N: 株価, 企業情報, レポート)
9432 ＮＴＴ 20.7800 3755 -34 3725 30 2:1 (NTT.N: 株価, 企業情報, レポート)
9437 ドコモ 14.5600 131564 -26 130400 1164 100:1(DCM.N: 株価, 企業情報, レポート)
9766 コナミ 19.4400 1757 0 1727 30 1:1 (KNM.N: 株価, 企業情報, レポート)

円換算値:NY市場の終値の円換算値 前日比:NY市場における純変動額の円換算値
比較値:当該株式の円換算ﾍﾞｰｽによるNY市場とJP市場との価格差
ﾚｼｵ:当該株式が幾つのADRに相当するかの比率

＜日本企業ＡＤＲ銘柄：ナスダック市場＞

円ﾄﾞﾙﾚｰﾄ(NY市場の仲値): 90.36 1月24日
ｺｰﾄﾞ 銘柄名 ﾅｽﾀﾞｯｸ終値 円換算値 前日比 JP終値 比較値 ﾚｼｵ ADR ｺｰﾄﾞ
3591 ワコール 52.22 944 -53 940 4 1:5 (WACLY.OQ: 株価, ニュース, レポート)
3774 ＩＩＪ 12.38 2237 4 2238 -1 2:1 (IIJI.OQ: 株価, ニュース, レポート)
6586 マキタ 47.77 4316 113 4215 101 1:1 (MKTAY.OQ: 株価, ニュース, レポート)

株、今週動いた銘柄は　大日本住友が上昇首位 電力株の下落目立つ 　
2013/01/25 16:08 日経速報ニュース 1385文字
　21〜25日の東京株式市場で、日平均株価は週末に掛けて急騰した。25日終値は５営業日ぶ
りに１万0900円台を回復。世界景気の回復期待や、外国為替相場での円安基調を受けて、輸出
関連株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。もっとも、週半ばには日銀金融政策決定会合の結
果が判明したことで、日本株の上昇を支えてきた海外投資家を中心に利益確定の売りが優勢だ
ったため、週間の上昇は13円（0.1％）にとどまった。
　日経500種平均株価の採用銘柄で、前週末18日と25日の終値を比べた。上昇率首位は医薬
品開発の大日本住友（4506）だった。24日昼にＮＨＫニュースが、がん新薬の実用化に向けた臨
床試験の申請を行うと報じたことで株価が急騰。25日は一時制限値幅の上限（ストップ高水準）に
当たる1570円で寄り付いた。
　ワコムは好業績と増配が好感された。23日の大引け後に2013年３月期の連結純利益見通しを
従来の41億円から48億円に引き上げ、併せて１株当たり3500円だった年間配当の見通しを4000
円に修正すると発表した。韓国サムスン電子のスマートフォン（スマホ）向けペンセンサーシステム
が好調なことが業績を押し上げている。
　一方、電力株の下落が目立った。下落率上位10銘柄のうち６銘柄を電力株が占める。原子力
規制委員会が22日、原子力発電所の新安全基準について、活断層の真上に原子炉建屋などを
設置してはならないとする項目を加える方針を固めたと伝わった。相場の地合いが好転しても原
発を巡る政策が明確でないため、投資家は持ち高を買いに傾けにくい。短期筋による売りが出て
電力株を下押しした。
　ディーエヌエも下げた。iＰＳ細胞を活用した研究成果が続けて報じられたことで、ＳＮＳ（交流サ
イト）関連株を売って、より値動きの軽いバイオ関連株に乗り換えた個人投資家が多かったとみら
れる。

【上昇・下落率のそれぞれ上位10銘柄】
●上昇率の上位10銘柄 ●下落率の上位10銘柄
大日本住友 （4506） 25.6 北海電 （9509） 13.8
北洋銀 （8524） 15.5 四国電 （9507） 11.3
ワコム （6727） 12.7 中国電 （9504） 10.2
三井松島 （1518） 12.7 ディーエヌエ （2432） 9.2
ソニー （6758） 12.3 関西電 （9503） 9.1
エプソン （6724） 11.9 東北電 （9506） 8.2
日本コークス （3315） 11.2 日新鋼ＨＤ （5413） 8.0
東洋炭素 （5310） 10.9 九州電 （9508） 7.6
光通信 （9435） 9.1 日清紡ＨＤ （3105） 7.4
ＴＢＳＨＤ （9401） 8.9 山陽鋼 （5481） 7.3
（注）日経500種平均株価の採用銘柄でランキング。18日と25日の東証終値で比較した。
単位％。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

アップル株急落、株式時価総額、首位転落の可能性――終値も１２％安。
2013/01/25 日本経済新聞　夕刊
　米アップルの株価が急落している。２３日に発表した１〜３月期の売上高見通しが事前予想より
低かったことなどを受け、２４日は６３・５０５ドル（１２・４％）安の４５０・５０ドルで通常取引を終えた。
株式時価総額も４２３０億ドルまで減少。２位のエクソンモービル（４１６５億ドル）との差が縮まって
おり、首位転落の可能性も出てきた。
　アップルが２３日発表した２０１２年１０〜１２月期決算は、タブレット（多機能携帯端末）「ｉＰａｄ（ア
イパッド）」の小型版投入で利益率が下がり、純利益は微増にとどまった。
　また、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」も１０〜１２月期の販売台数は２９％増と好調だが
、新興国攻略などに伴って単価下落が不可避な状況。１〜３月期の全社の売上高見通しは証券
アナリストの事前予想平均を下回り、２４日は寄り付きから大幅安となった。
　アップルの時価総額は、昨年９月に一時６５００億ドルを超えたが、その後、ｉＰｈｏｎｅ５に搭載して
いる基本ソフト（ＯＳ）の地図誤表示トラブルなどが響いて下落。わずか４カ月で３５％以上も落ち込
んだ。
（シリコンバレー＝岡田信行）

［ワシントン　２４日　ロイター］　米ボーイング７８７型機の
バッテリーをめぐる問題で、米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）が
複数の内部告発者に関心を寄せている。

そのうちの１人、マイケル・レオン氏は、ＮＴＳＢの調査官と今週接触し、
英メギット傘下のセキュラプレーン・テクノロジーズ社をめぐって
安全性への懸念を提起したことで６年前に解雇されたとの自身の主張に関する
詳細な資料を渡したと明らかにした。
同社は米アリゾナ州に本拠を置き、７８７型機に搭載されている
リチウムイオン電池向けの充電装置を製造している。

同氏は２３日に行われたロイターとのインタビューや裁判資料の中で、
セキュラプレーン・テクノロジーズ社が充電装置の出荷を急いでいたと主張。
同氏はこの充電装置について、仕様と一致せず、正常に作動しなくなる
可能性を指摘していた。

ＮＴＳＢの広報部長ケリー・ナンテル氏は、「複数の」内部告発者から
提供された情報を調べていると認めたものの、詳細についてはコメントを避けた。

ソースは
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE90O00G20130125
関連スレは
【航空】日航ボーイング「787」から出火、ボストンで　トラブル相次ぐ［13/01/08］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1357611609/l50
【航空】米運輸安全委、787型機めぐり充電装置メーカーなど調査へ［13/01/21］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1358742327/l50
等々。

見せ掛けの注文などで株価を不正につり上げた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が
金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで、デイトレーダーら１０人超の自宅など関係先を
強制調査していたことが２７日、分かった。東京都内と栃木県を拠点とする指示役のデイ
トレーダーの男（３８）を中心に、組織的に株価操縦を行っていたとみられる。監視委は
検察当局への刑事告発を視野に、慎重に調べを進めている。

関係者によると、デイトレーダーの男らは平成２４年秋ごろまでの数年間、大量の買い注文を
出して一気に株価を上げる「買い上がり」や、購入の意思がないのに高値で買い注文を出し、
買い気配が高まった後に注文を取り消す「見せ玉（ぎょく）」と呼ばれる手口を継続的に行い、
株価を不正につり上げた疑いが持たれている。値上がり後に保有株を売り抜け、不正に得た
利益は１億円超とみられる。

監視委はこのうち数銘柄で行われた取引に絞り、押収したパソコンの記録などから、取引の
詳細について分析を進めている。

株価操作を主導した指示役の男が銘柄や指し値、株数を指定し、投資活動を通じて知り合った
とみられる別のトレーダーらに伝達していた。指示役の男はネット取引の際、仲間名義の取引
口座を使うなど不正発覚を逃れる工作もしており、利益の一部を報酬として名義人に渡していた
という。

ネット取引による組織的な相場操縦をめぐっては、東京地検特捜部が２１年９月、証券取引法
（現在の金商法）違反容疑で、いずれも２０代の早稲田大学の投資サークルＯＢのトレーダー
３人を逮捕している。

【用語解説】デイトレーダー
１日のうちに株の短期売買を繰り返し、小幅な利益を積み重ねる取引手法を行う者の総称。
ネット証券大手の松井証券（東京）によると、全国に約５万人いると推定されている。
平成１１年に株式売買委託手数料が自由化され、ネット取引専門業者が次々に登場。
手数料が安く、個人でも大量の売買注文を出せるようになったことで増加したとされる。

◎http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130128-00000067-san-soci

ボーイング７８７型機のトラブルで、国土交通省は２８日、
炭化したバッテリーを製造したＧＳユアサ（京都市）への立ち入り検査を
終えた。
組み立てや検査工程などの品質管理態勢を確認したが、
バッテリーの損傷に直接つながる問題は見つからなかったという。

国交省は２８日午後、ユアサの下請けの関東航空計器（神奈川県藤沢市）に
航空法に基づき立ち入り検査する。
同社はバッテリー内の電流や電圧の異常を検知して保護する基板を
製造しており、米連邦航空局（ＦＡＡ）と合同で調べる。

ソースは
http://www.asahi.com/national/update/0128/TKY201301280110.html
GSユアサ　http://www.gs-yuasa.com/jp/index.asp
株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=6674
関連スレは
【航空/電機】国交省・米連邦航空局がGSユアサの立ち入り検査開始--787型機トラブル受けて [01/21]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1358737055/l50
等々。

３１１の後、小出裕章さんらが福一で水蒸気爆発があるかもしれないと言ってたので
リスク・ヘッジのつもりで貯金の９割を米ドルとユーロと豪ドルに替えました。
そしたらまさかの円高。
一時マイナス２００マソの大損だったけど最近ようやくプラスに転じました。
さて、いつ売り抜けようか？
それともリスク・ヘッジとしてそのままにしとくかな？
皆さん良いアドバイスないですか？

こうなる税制改正２０１３（３）少額投資非課税制度―個人資産、増やしやすく。
2013/01/30 日本経済新聞　朝刊 5ページ 626文字 書誌情報
　税制改正では投資を通じて家計の資産形成を促す制度も導入した。目玉は２０１４年１月から始まる「少額
投資非課税制度」だ。個人投資家が年１００万円の範囲で株式や投資信託を購入した場合、通常ならば２０％
かかる売却益と配当への税が非課税になる。株式売却益などへの課税を本来の２０％から１０％に軽減する
優遇措置が１３年末で終わるのに伴い、新たに始まる。
　狙いは個人が退職後の生活に備え、長期にわたって配当を得るなど資産をじっくり増やしやすくすること。１
９９９年に英国が導入したＩＳＡという仕組みがお手本だ。
　例えば、ある企業の株式を１００万円分買うと、５年間はその株式からの配当や売却益に税金がかからない。
年１００万円の投資額が５年分ある計算なので、非課税扱いの投資枠は最大５００万円分あることになる。
　非課税適用期間は５年だが、制度は１０年間存続する。最初の年に投資した分は６年目には非課税の適用
がなくなってしまうため、政府は６年目以降も１００万円までは非課税分の「持ち越し」も認める方針だ。１００万
円の株式が５年後に１５０万円に値上がりした場合は、６年目以降も１００万円部分は引き続き非課税とし、５０
万円は課税対象と分けることを税法上、認める。
　制度の恒久化は今回は見送られた。本家の英国では当初時限措置だったが、７年後に効果が検証され、恒
久化した。証券業界からは「新規投資を呼び込むためにも長期的な制度にしてほしい」との要望が強く、今後の
議論が注目される。

ボーイング７８７型機のトラブルで、日本航空機と全日空機の炭化したバッテリーは、
トラブル直前まで正常に動作していたことが運輸安全委員会の調査で２３日わかった。
全日空機では機内で異臭がしたのとほぼ同時に電圧が急落していた。運輸安全委は、
バッテリー以外に問題があった可能性もあるとみて充電器などの調査に乗り出す。

運輸安全委によると、７８７型機のバッテリーは八つのリチウムイオン電池を直列に
つないだ構造で、正常ならフル充電で３２ボルトの電圧を示し、残量に応じて電圧が下がる。
高松空港に緊急着陸した全日空機のデジタル飛行データ記録装置（ＤＦＤＲ）を解析した
ところ、離陸後から電圧は約３１ボルトで推移していた。工藤正博・首席航空事故調査官は
「バッテリー全体としては正常で、過充電を示す状況はなかった」と述べた。

だが、離陸の約１５分後に操縦室内で異臭がし、バッテリー不具合の計器表示が出たのと
ほぼ同時に電圧が急激に落ち、さらに上下に変動した。この間、電圧は３１ボルト以下
だったという。

◎http://www.asahi.com/national/update/0123/TKY201301230371.html

日経平均先物が時間外取引で一段高　円安・ユーロ高で
2013/01/30 16:39 日経速報ニュース 167文字
　30日夕の大阪証券取引所の夜間取引で日経平均先物３月物が一段高となっている。日中取引の高値
を40円上回る１万1160円と期近物としては2010年４月28日以来、約２年９カ月ぶりの水準まで上げた。外
国為替市場で１ユーロ＝122円台後半まで円安・ユーロ高が進んだことを受けて、買いが優勢となっている。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

明日もごっつぁんです

外貨系投信に含み益が、過去最高になった。1~5割で平均3割強。
米国長期金利は順調に拡大傾向で、仕込み場が近づいてる感じ、最高。今年の秋のFRB発言が引き金になるな。
米国金価格が上昇傾向が気になるが・・・・・・

ダウ１万4000ドル 想定より強い米景気背景・フィッツパトリック氏
2013/02/02 07:40 日経速報ニュース 426文字
【ＮＱＮニューヨーク＝大石祥代】ヒンズデール・アソシエイツの投資ディレクター、アンディ・フィッツパトリック
氏　足元で予想を上回る米経済指標の発表が相次いでおり、米景気が想定より強い調子で回復しているの
が米株高の背景とみている。2012年後半は減税の失効と歳出削減が重なる「財政の崖」への警戒感や、米
北東部を直撃したハリケーン「サンディ」など、米雇用情勢を冷やしかねない要因が重なった。それでも12年
11月や12月の非農業部門の雇用者数の増加幅が大幅に上方修正されたのは米景気の力強さを象徴している。
　雇用や住宅市場の回復を背景に中長期的に米株式相場は上昇すると予想するが、短期的には上値が重く
なりそうだ。足元の上昇ペースの速さへの警戒感から、目先は利益をひとまず確定する目的の売りが出やす
くなるためだ。米議会の財政再建をめぐる協議の先行きに対する警戒感も強い。目先は歳出の強制削減が
始まる期限である３月１日にかけて、相場の地合いが悪化する可能性が高い。

　「昨秋に安倍氏が自民党総裁に返り咲いて、我々の注文通り、期待通りの金融政策を実行
してくれることになった。そこで、韓国の電機大手サムスンの株の大半を処分して日本株に
シフトした。当時はシャープ、パナソニック、ソニー、東芝の時価総額を合計して3倍しても
サムスンに劣るぐらいで、日本株の割安感はかつてないほどだった。

　狙ったのはデフレ・円安で過小評価されていた家電、自動車、公共事業バラマキが期待
できる建設、セメント、重機、エネルギー関連など大型株。大手ヘッジファンドのなかには
この3〜4か月で数百億円の含み益を得たところも多い」

　こう語るのは、アメリカ系ヘッジファンドの日本代表である。

　日本で中国、香港マネーを扱うヘッジファンドの代表もいう。

　「どのファンドの不動産担当者も“東京都心の流動性のある優良物件なら、5棟でも10棟
でもほしい”と熱心に探し回っている。中央区銀座、港区六本木や赤坂、青山の物件や
土地を買い漁っているのは中国系資本が中心だ」

　日本の市場は長年のデフレから目が覚めたかのように「安倍バブル」に踊っている。
ただし、そのバブルを作り上げたのは日本の企業や投資家ではない。金融緩和中心の
「アベノミクス」をぶち上げた安倍政権と、アメリカ、ヨーロッパ、中国の投資家たちの
二人三脚によるものなのである。

　統計上もそれは明白だ。

　東証の調査によると、日本の株式市場では外国人投資家が1月半ばまでに9週連続で買い
越しており、その総額は2兆5451億円にも上る。その一方、国内金融機関などの機関投資家
は売り越しを続けている。日本人の個人投資家も1月中旬にようやく買い越しに転じたが、
それまでは売りが先行する状況だった。

　昨年の11月以降、2か月余りで日経平均株価が25％上昇するという大相場が出現した。
しかし、その恩恵を受けたのは海外投資家だったというのが現実である。

※週刊ポスト2013年2月8日号

ソース
http://www.news-postseven.com/archives/20130130_168710.html

主戦場は規制改革会議、安倍政権「第３の矢」成長戦略、試される脱・官僚主導。
2013/02/03 日本経済新聞　朝刊
　安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の３本目の矢の成長戦略は、規制改革が焦点となりそう
だ。首相は成長戦略の「一丁目一番地」と位置づけ、雇用、エネルギー・環境、健康・医療の３つを重
点分野とする方針を表明した。６月までに官僚主導を排し、骨太の改革案をつくれるか。「古い自民党
」が変わったかの試金石にもなる。（経済部次長　瀬能繁）
　「一丁目一番地」と言い出したのは、元経済財政相の竹中平蔵慶大教授だ。１月２３日の産業競争
力会議の初会合での竹中氏の言葉を引き合いに、首相は翌２４日の規制改革会議、経済財政諮問
会議で「一丁目一番地」と繰り返した。
　当初の成長戦略の議題は、経済産業省主導の個別業界向け支援が中心かと思いきや、竹中氏は
「企業・産業に自由を」とのペーパーを提出。「規制改革が主役」との流れをつくった。
　アベノミクスの１本目の矢である金融緩和、２本目の財政出動の矢が放たれ、次は成長戦略に政策
の重心が移る。２％の物価上昇率目標を受け入れた日銀に、日本経済の成長力強化に向け「大胆な
規制・制度改革」（白川方明総裁）でこたえるのは政府の番でもある。
農業は外れる
　規制改革を検討するのは、岡素之住友商事相談役が議長を務める規制改革会議だ。首相が１月２５
日の日本経済再生本部の冒頭で規制改革の重点分野に挙げたのは、雇用、エネルギー・環境、健康・
医療の３つ。次回の２月中下旬の会合から議論に入り、６月にも具体策をまとめる。
　「民主党政権は雇用分野で規制強化をしてきたので、雇用分野は政権交代をアピールできる格好の
材料」。ある政府関係者はこう明かす。医療分野では医療機器の審査迅速化、エネルギー分野では、
発電設備の環境影響評価や、電力会社の発送電分離などが検討課題となる見通しだ。
　だが、農業は重点分野から外れた。産業競争力会議では、みずほフィナンシャルグループの佐藤康
博社長が「農業を成長産業に」と提唱。岡氏も農業改革に意欲を示していた、にもかかわらずである。
　参院選前に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題との関係を疑われたくないのだろうか。内閣府の
事務方は「農業をやらないとは決めていない」というが、いつ議論されるかは不透明だ。
　規制改革の本質は、規制官庁―業界―族議員が三位一体となった既得権の厚い岩盤を崩し、市場
を開放して競争を促し、新サービス・市場をつくることにある。
　保険診療と保険外診療を組み合わせた「混合診療」の拡大、解雇の金銭解決、一部の社員を労働時
間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」などの積み残しの懸案は多い。これらにどこ
まで答えを出そうとするかが、規制改革会議の本気度を試すことになる。
　長年、日本の規制改革論議を主導した宮内義彦オリックス会長＝写真＝に改革の進め方の要諦を
聞いた。
　「今やらなければならない規制改革は保育だ。潜在的な待機児童は８５万人いるといわれる。女性が
労働市場に出れば少子化対策にもなる。もっと自由に保育所をつくれるようにすべきだ」
　「２つ目は混合診療だ。国民皆保険制度に、プラスアルファがあっていい。１００兆円の健康産業に育て
られる」
　「かつての自民党には族議員がいた。小泉純一郎元首相には『皆さんがやっていることは実は政治家
がやるべきこと。しかし、政治家はあまりに利害関係者が多いので、正しいと思ってもやれない。皆さん
から発議してくれれば、後押しする』と言われた。非常に勝手な論理だが、そういう声に励まされてきた」
　「規制改革会議の委員の情熱と知識がなければ動かない。テーマごとに強力な専門委員を置くべきだ。
経済財政諮問会議と同じように民間委員がペーパーを出し、首相に『こうしなさい』と言ってもらうのが議長
の仕事だ。一丁目一番地を（あるじ不在の）空き家にしてはいけない」

３メガ銀、攻勢続く、昨年、協調融資、世界シェア拡大。
2013/02/04 日本経済新聞　朝刊 5ページ 390文字 書誌情報
　複数の金融機関が共同で融資する協調融資（シンジケートローン）で３メガ銀行の攻勢が
続いている。日本勢が２０１２年に取りまとめた融資額の世界シェアは１３・２％と１１年に比
べて２・９ポイント上昇した。米欧勢のシェアは総じて低下した。
　みずほは日本の国内市場で４０％弱のシェアを確保。ドルやユーロ、円などの主要通貨建
てのアジアでの融資で同地域で有力だった英ＨＳＢＣなどの欧米勢を抜いた。
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは米地銀ユニオンバンカル・コーポレーションを子会社に
持つほか、米モルガン・スタンレーと提携。北米市場で存在感を高めた。三井住友フィナンシ
ャルグループは国内のシェアを伸ばし世界でも１０位から８位に順位を上げた。
　金融調査会社のトムソン・ロイターが集計した１２年の世界の協調融資額は約３兆２２６８億
ドル（約３００兆円）。欧州は４割減、北米やアジアも２割弱の減少だった。

今日の株式見通し＝上値追い、米株高と円安背景にリスク志向継続
2013年 02月 4日 08:00
［東京　４日　ロイター］
　きょうの東京株式市場で日経平均は上値追いの展開となり、連日の昨年来高値更新が予想
される。前週末の米国株高と為替市場での円安を背景に安全資産からリスク資産への資金シ
フトが継続しそうだ。米景気回復期待の高まりは輸出企業に追い風となる。過熱感はあっても弱
気に転じにくい地合いだが、取引時間中に為替が円高方向に反転するなどの動きが出れば、日
本株も伸び悩む可能性がある。

日経平均の予想レンジは１万１２００円―１万１４００円。

株価正常化相場が始まったばかりです。

今回は10年ぶり（2003年型）にまともなマクロ経済政策がスタートしました。2001年春に発足した第一次
小泉内閣は、国債30兆円発行枠を設定し、改革、改革（意味不明）と叫びましたが、中身は極端な財政
緊縮政策に過ぎなかったため、国債発行減→景気悪化→税収減→財政赤字の拡大の悪循環に陥り、
日経平均は14000→7000円台へと暴落しました。翌年以降、これにこりた政府が緊縮政策を転換したた
め、第二次小泉内閣（2003年〜）では、民間の自助努力が生きるようになり（依然として、政府の政策に
は評価すべきものはありませんでしたが）、景気も、株価も上昇軌道にもどり、税収も年数兆円〜10兆
円の自然増が続くようになりました。今回の安倍内閣の場合は、それをはるかに上回る質の高い政策な
ので、大いに期待しています。みずほをはじめ、メガバンクの株価は2003〜2005のチャートも参考にして
判断するといいと思います。10年チャートでみると、本日も含め、近年の株価がいかに「過冷ゾーン」に
あったかが明らかです。「物言えば唇寒し」で、テレビのストックボイスの解説者も11月中旬から、株価の
歴史的変革局面の到来を悟ることができず、はずれまくっていますね。メガは、トヨタ、キャノン、TDKなど
と比較しても、株価が滑稽なほど安すぎると思います。もっとも、近い将来、メガの経常利益がそろって、
1兆円、2兆円となってくると、儲け過ぎ論がでてくる心配もありますが。

インドで太陽光発電、みずほコーポなど、運河上にパネル。
2013/02/05 日本経済新聞　
　【ニューデリー＝岩城聡】みずほコーポレート銀行などの日本企業連合が、インドで初めて太陽
光発電による売電事業に乗り出す。西部グジャラート州で、運河上に太陽電池パネルを敷き詰め
た発電施設を設置し、同州電力公社に電力を売却する。温暖化ガスの排出削減に向けて、同州
は太陽光発電を積極的に取り入れており、商機は大きいと判断した。社会インフラの整備で日本
企業の進出支援にもつなげる。
　グジャラート州政府などによると、発電出力目標は１０万〜２０万キロワット程度で、総工費は２
００億〜３００億円程度を見込む。みずほコーポレート銀が１月、グジャラート州政府との間で事業
化に向けた覚書を締結した。同銀が融資のほか、売電事業を担う日本企業連合の取りまとめ役
となる。
　太陽電池の供給元として京セラや鉄鋼メーカーなどが参加を検討している。日本企業連合が海
外で太陽光発電による売電事業を行うのは珍しい。
　太陽光パネルは運河の上に設置する。インドは地権者の権利に手厚く、土地収用には煩雑な
手続きと時間がかかるが、運河上なら設置しやすい。また、１年を通して日差しが強い同州で運
河上にパネルを設置すれば、工業用水の蒸発を防ぐことができるほか、パネルが絶えず冷却さ
れるため発電効率も上がるという。
　具体的な設置場所は今後詰める。同州の運河は総延長１万９０００キロメートルに及ぶ。将来は
運河上での太陽光発電を２２０万キロワットにまで広げる計画。事業規模は今後、さらに広がる可
能性がある。
　グジャラート州は、インドの「次世代の自動車産業の集積地」といわれ、スズキの印子会社、マ
ルチ・スズキも新工場の建設を決めるなど、自動車関連を中心に日本企業の進出が加速している。
日本専用工業団地の建設も予定されている。

ブログ：アベノミクスが突きつけた思わぬ「難題」
2013年 02月 5日 11:48
アベノミクスが、世界最大の年金運用機関である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に思わぬ
難題を突きつけている。安倍晋三政権が旗ふり役となった株や外貨資産の上昇によって、定められた資
産構成の比率が大幅に崩れるジレンマに陥りかねない情勢になってきた。

ＧＰＩＦは１０８兆円の運用資産を主に日本国債で運用している。２０１０年度から５年とする中期目標では、
資産の割合について、国内債券６７％、国内株式１１％、外国債券８％、外国株式９％、短期運用５％と
定めている。

相場動向に合わせてそれぞれ上下５％から８％の変動も認めているが、その想定を急ピッチで下回って
いると懸念されているのが、本丸である国債の比率だ。

団塊世代の大量退職を機に増大する給付資金をねん出するため、ＧＰＩＦは０９年度から国債などを売却。
１２年度の換金売りは６．４兆円と最大の規模となった。基礎年金の国庫負担分引き上げに伴う財源不足
を賄うために交付国債から年金特例債に切り替わった分、売却のプレッシャーは弱まるが、それでも１３
年度は４．７兆円の取り崩しが必要という。

そこに株や外貨資産の市況好転でさらに比率そのものが押し下げられる状況に、内部からは「収益率が
上がる分にはいいが」と戸惑いの声も漏れる。

いまの状況が妥当か、ＧＰＩＦは４月から資産構成を中心とする点検を本格化する。表向きは昨年、会計
検査院に定期的な検証を求められたから。三谷隆博理事長は「点検後に必要となれば、１３年度から（資
産構成を）見直す可能性もゼロではない」というが、池の中の鯨が比率を元に戻そうとリバランスに動けば、
せっかくのアベノミクス効果は泡と消えかねない。

（東京　５日　ロイター）

みずほ、三菱ＵＦＪが連日の高値、みずほは０９年９月以来の２００円台回復

みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が一時１０円高の２０２円まで買われ、昨年来高値を連日で
更新。０９年９月以来となる２００円台を回復した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>も一時
１６円高の５３６円まで買われ、連日の昨年来高値更新。日銀・白川方明総裁の辞任表明で追加金
融緩和観測が浮上。金融緩和関連株として銀行株が物色されている。三井住友フィナンシャルグル
ープ<8316.T>も反発。

　保険株も買われており、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725.T>、東京海上
ホールディングス<8766.T>、第一生命保険<8750.T>が反発している。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ?ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2013-02-06 10:07)

さてアベノミクスのリバイバル・プランが保たれるうちに…新しい展開が見えるのでしょうか。
成長戦略に焦点を充てねばなりません。自動車などは利益率の低い産業です。下請けを叩
き技術革新を続けてきました。ただここにきて中国の公害問題で脚光を浴びる可能性もあり、
依然、のり代が大きく存在しますね。だから、おそらく単なる休憩程度で、再び上昇する産
業なのでしょう。電気はなかなか見えませんね。上昇波動４か月に突入し、第一幕のフィナ
ーレは近づきつつあるようです。それともアンコールと続くのでしょうか？

みずほは、ようやくボリュームがアップしましたね。今日で３日間になりますね。しかし皆さん、
基本は慌てて利食いを考える必要はないのです。概ね、このような大型株は資本の小さな
会社と違い、高値保ち合いを続けるのですね。それから下がるものなのです。しかも仮に下
げてもマネタリーベースは増え続けるわけで、時間さえかければ、再び高値を更新する相場
に発展します。だからみずほだけで相場に取り組んでいても良いわけですね。まだ５０％程度
しか上がっていませんね。何度も言いますが、マネタリーベースが増え続け信用創造の概念
が確立されるのが日本株、日本経済復活にカギを握りますから、金融株の天井は高いのです。
野村は投資キャッシュフローの成果を何も出していませんね。何れ明らかになります。つまり
明らかになるまで買い続けるのが筋ですね。これは基本です。

>>100
>今日の市況(2013年02月06日) - IRNET
>www.irnet.co.jp/s-today/archives/2013/02/0206.html

人のカキコまんまパクって恥知らずだな、獣姦大王ｗｗ

お前のアニマルな親の顔が見てーぞｗｗｗ

って裏庭で乞食がおまえのことそう言ってたよ。

日経平均４１６円高、１万１４００円乗せでリーマン・ショック後の戻り高値を更新＝６日後場
15時22分配信 モーニングスター

　６日後場の日経平均株価は前日比４１６円８３銭高の１万１４６３円７５銭と大幅反発。終値で、リーマン・
ショック後の戻り高値１万１３３９円３０銭（１０年４月５日）を更新し、０８年９月２９日（１万１７４３円６１銭）以
来の高値水準となった。上げ幅は、東日本大震災後の１１年３月１６日（４８８円５７銭高）以来の大きさ。円
安基調や金融緩和強化期待を背景に根強い買いが継続し、全面高商状となった。後半には株価指数先物
にまとまった買い物が入り、指数を押し上げた。一時は１万１４９８円４２銭（前日比４５１円５０銭高）を付け、
１万１５００円に迫る場面もあった。東証１部の出来高は４６億１６８４万株。売買代金は２兆８１９１億円。騰
落銘柄数は値上がり１３６６銘柄、値下がり２３８銘柄、変わらず９４銘柄。

　市場からは「完全に買い方ペースだ。週末にＳＱ（特別清算指数）算出を控え、建て玉が厚い１万１５００円
コール（買う権利）・オプションまでも売り手の踏みが入り、先物ヘッジ買いとともに指数上昇につながった。
テクニカル上では、３年以上に及んだボックス圏の上限を超えてきたことで、中長期的な上昇波動が期待さ
れる」（準大手証券）との声が聞かれた。

　業種別では、１３年３月期連結業績予想（米国会計基準）の上方修正を発表したトヨタ <7203> をはじめ、
日産自 <7201> 、ホンダ <7267> などの自動車株が上昇し、ブリヂス <5108> などのタイヤ株も堅調。パナ
ソニック <6752> 、ソニー <6758> などの電機株も引き締まった。１３年３月期利益予想の上方修正を発表
した三菱重工 <7011> や、コマツ <6301> などの機械株も高い。機械セクターでは、東シナ海の公海上で中
国軍艦が火器管制レーダーを海上自衛隊・護衛艦に照射したことを受け、豊和工 <6203> 、石川製 <6208>
などの防衛関連株にも買いが継続した。

　川崎汽 <9107> などの海運株や、新日鉄住金 <5401> などの鉄鋼株も堅調。三菱地所 <8802> などの不
動産株や、三菱倉 <9301> などの倉庫株も買われた。三菱ＵＦＪ <8306> などの銀行株や、東京海上 <8766
> などの保険株も高い。指数寄与度の高いファーストリテ <9983> やファナック <6954> も高い。個別では、
星光ＰＭＣ <4963> がストップ高配分。１３年１２月期連結業績で最高純利益を予想し、増配と自社株買いも
発表した花王 <4452> や、１３年３月期連結利益予想を上方修正した洋カン <5901> なども高い。

　半面、個別では、１３年３月期連結業績予想を下方修正した銘柄で日電波 <6779> 、曙ブレーキ <7238>
などに売りが継続。ＵＢＳ証券が投資判断「ニュートラル」に格下げしたタムロン <7740> や、大和証券が投
資判断「２」に格下げのアコーディア <2131> も安い。なお、東証業種別株価指数は３３業種すべてが上昇し
た。

提供：モーニングスター社

ソースは
http://wpb.shueisha.co.jp/2013/02/06/17007/
http://wpb.shueisha.co.jp/2013/02/06/17007/2/

アベノミクスの効果により、急速に円安への流れが進んでいる。
輸出産業にとっては願ったり叶ったりの状態だが、実のところ、過剰な円安は日本経済にとって
マイナスと指摘する声もある。

某大手外資系金融機関の幹部エコノミスト、Ｔ氏が解説する。
「原発事故以降、石油や天然ガスなどの輸入量は爆発的に増えています。円安はその購入費を
膨張させることとなり、必然的に日本のお金が海外に流出することにもつながります」

「円」が海外に流出することで、国内でのお金の価値が下がる。その結果、相対的に物価の上昇が
起こるという仕組みだ。
しかし、そこに落とし穴があるとＴ氏は指摘する。
「注意してほしいのは、この物価上昇は単純に円安になったから輸入品のコストが上がるという
“悪性の構図”だってことです。本来期待されるインフレとは、給与も上がり、消費がアップし、
物価も上昇し、市場規模全体が拡大して経済が成長するというサイクルです。
でも実際は物価上昇の原因が円安からくるコスト高だから企業の収益は上がらず給与も上げられない。
国民生活が苦しくなるだけですよ」

消費税率を上げるためにはＧＤＰの成長が不可欠。
だからこそ、アベノミクスでは「バラマキ型の財政出動」もセットで行ない、数字上の経済成長は
無理やりにでも達成させる可能性があるとＴ氏は予想する。
だが、それでは給与も雇用状況も改善されない。
「欧米の主要中央銀行は、その任務に雇用対策も含まれているのが一般的なのですが、日銀には
その使命が課せられていない。単純に物価の安定だけを考える組織なんです。
だから日銀の白川総裁はインフレ目標に言及しても雇用については完全無視です。
失業率は下がらず、給与は上がらない。そんな状態は本当の好景気とはいえないですよね？」

それでは、日本企業の収益は伸びないという予測なのに、株価が上昇しているのはなぜか？
「上昇しているのは、輸出業関連と不動産関連が中心ですから不思議ではありません。
不動産価格はこれからどんどん上がりますよ。日本の不動産価格は今が底値です。
そして、今まで円を大量に保有していた海外の投資家たちは円を売ったので余剰資金を
持っています。もう少し待ってさらに円安が進めば、外貨を持つ人間から見ると日本の不動産価格は
格安になりますから、都心部の物件を中心に買いまくると思います」（Ｔ氏）

なんと、アベノミクスにより“不動産のプチバブル”が到来するというのだ。
「海外の投資家たちは安倍政権が景気刺激策として行なうであろう住宅ローン減税や消費税アップを
目前にしたとき、日本の消費者による駆け込み需要が増大して不動産価格が上昇すると読んで
いるのです。そして、再来年の秋に控える消費税率８％から１０％への値上げ直前に売り抜けて
莫大な利益を上げ、その後は“不動産プチバブル”がはじけて地価は下落する」（Ｔ氏）

結局、損をするのは日本人ばかりということか？
「外国人投資家が価格をつり上げた不動産を日本人が買い、その不動産価値が下落すれば、
日本国民の預貯金を含めた総資産は目減りする。その差益を外国人投資家が得るということは、
日本の富が海外に流出することを意味するのです。借金漬けの日本政府が発行する国債の価値が
維持できているのは、国民の純金融資産が政府の借金以上だからです。しかし円の価値が下がり、
総資産も減れば、国債の信用度が下がり暴落してしまう危険性も高まるのです」（Ｔ氏）

好調ぶりばかりが報道されるアベノミクスだが、日本という国が転落する危機と
隣り合わせであることを忘れてはならない。

-以上です-
関連スレは
【株式】安倍バブル　恩恵を受けたのは欧米中の海外投資家という現実 [13/01/30]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1359803571/l50
【景況】もう始まった 円安→値上げラッシュ→貧困層窮迫の悪夢　アメ横ではオリーブオイル買い占めの動き (日刊ゲンダイ)［13/02/01］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1359947059/l50
など。

東証1部出来高が51億株と歴代2位、震災直後に次ぐ高水準
2013年 02月 7日 16:53 JST
［東京　７日　ロイター］　７日の東京株式市場で、東証１部の出来高.TV1.Tが５１億４０００万株となり、
東日本大震災後の急落局面で付けた２０１１年３月１５日の５７億７７１５万株に次ぐ歴代２位の高水準
となった。

「マツダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)など自動車株やハイテク株、メガバンクを中心に個人投資
家が信用取引で回転売買を膨らませている」（国内証券）という。マツダの出来高は前日比３．２倍と
なる７億０３８７万株となり、東証１部トップだった。

アングル：中国不動産会社の債券発行が加速、住宅バブルのリスク高まる
2013年 02月 7日 13:32 JST ［香港　７日　ロイター］
　中国の不動産会社はドル建て債券の発行を加速させており、セクターのレバレッジが膨らんで住宅価格
バブルのリスクが拡大する可能性が懸念されている。

本土の不動産会社のドル建て債券発行は、２０１３年１月だけで２０１２年通年とほぼ並ぶ水準となった。国
内景気の回復を背景に住宅価格が上昇するとの楽観的な見方が高まるなか、競争の激しいセクターで資
金調達の動きが強まっている。

高利回りを求める海外投資家からの需要は強く、債券の供給は追いつかず、資金調達コストは低下してい
る。

クレジットサイツのクレジットアナリスト、Raghav Bhandari氏は「年内に土地購入の計画がなかったとしても、
競合他社が割安な資金調達を通じて新たなサイクルの始めに比較的安い価格で購入しようとしていれば、
状況は変わる」と指摘した。

今年に入って市場にアクセスした世茂房地産(0813.HK: 株価, 企業情報, レポート)、佳兆業集団(1638.HK:
株価, 企業情報, レポート)、碧桂園(2007.HK: 株価, 企業情報, レポート)の３社のドル建て債券発行額は総
額２０億ドル強。これに対し、注文は４５０億ドルを上回った。

セクター全体の１月のドル建て債券発行額は６０億ドル超で、２０１２年通年の７０億ドルをやや下回る水準
だった。

長期資金がこれまでよりも容易に調達できることが不動産開発業者にとって追い風となっているが、政策
当局者はこれによって土地価格が押し上げられ、住宅価格バブルを招く恐れを懸念している。

ドイツ銀行のクレジットアナリスト、Jacphanie Cheung氏は「開発業者が積極的な土地買収を始めれば、土
地価格に一段の上昇圧力がかかるだろう。それによって不動産価格が上昇し、状況が抑制できなくなれば、
引き締め措置が再び講じられる恐れがある」と指摘した。

＜市場の改善＞

景気が底を打った兆しが見られるなか、中国の住宅市場は２０１２年下期に改善した。

華遠地産(600743.SS: 株価, 企業情報, レポート)のRen Zhiqiang会長は先週、「政府が今年、新たな不動産
市場抑制策を講じたとしても、住宅価格の安定化と上昇トレンドを止めることはできないかもしれない」との見
方を示した。

建設業者と住宅購入者向け融資は２０１２年下期に上期から３９％増加。１０５都市の住宅用土地の平均価
格も第４・四半期に前期比１．２％上昇した。第３・四半期は０．９％上昇していた。

こうした状況は住宅価格の動向にも影響しており、今年１月の１００都市の平均住宅価格は前月比１％上昇
と、８カ月連続で伸びた。

国内不動産開発最大手の万科企業(000002.SZ: 株価, 企業情報, レポート)は１月の販売が５６％増の１９１
億元（３１億ドル）になったことを明らかにした。

ロイターがまとめたエコノミスト予想では住宅価格は２０１３年に７．０％、２０１４年に５．０％の上昇が見込ま
れている。

＜レバレッジの拡大＞

当局が住宅価格の上昇を懸念するなか、アナリストは開発業者がこうした好状況をどのように利用するかに
ついて懸念している。

ノムラのクレジットアナリスト、Agnes Wong氏は「基本的に企業の事業拡大計画に関して懸念を抱いている。
今年は土地買収の動きが強まる可能性がある」と語った。

株式市場ではなく債券市場での資金調達に依存していることもレバレッジの拡大につながり、不動産価格が
下落したり住宅在庫が売れなかった場合、問題となる恐れがある。

日銀の白川方明総裁が任期前の3月19日に辞任すると発表したことを受けて、6日の東京市場は
全面高の展開。前日に比べ416円83銭の値上がりで1万1463円75銭の終値を付け、4年4カ月ぶりの
高値を記録した。

　2008年のリーマンショック後に、各国の中央銀行が大規模な金融緩和で景気の下支えを図る中で、
白川総裁がかじ取りする日銀はこれを怠り、デフレ不況を長引かせてしまった。予定より早い同氏の
交代で、新総裁のもと、積極的な金融緩和が早期に始まり、景気回復が見込めるという期待から、
株高が進んだのだ。

　昨年の政権交代と来月の日銀総裁交代は、長期不況の克服に向けた準備が着々と進んでいることを
物語る。そもそも2008年に、与党・自民党が出した総裁人事案を、参院第一党の民主党が突っぱねて、
最終的にお鉢が回ってきたのが白川氏だった。その民主党政権で、白川氏が景気回復を阻み続けたのは
皮肉と言える。辞任の知らせ一つで400円もの株高となったのは、民主党政権と無能な日銀という二つの
“貧乏神"が去ることを大歓迎するものだろう。

　昨今の株高を「安倍バブル」と揶揄する向きもあるが、株価はまだリーマンショック後に失った分を
取り戻したに過ぎない。20年余りに及ぶ長期不況を克服するためには、まだまだ大幅な景気の拡大が必要だ。(呉)

ソース　　　the liberty web 2013.02.07
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5581

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130209-00000090-jij-pol
期末株価1万3000円目標＝「次々と手を打つ」―甘利再生相
時事通信 2月9日(土)18時11分配信
　甘利明経済再生担当相は9日、横浜市内で講演し、2013年3月期末の日経平均
株価について、「1万3000円を目指して頑張る気概を示すことが大事だ」と述べ
た。経済閣僚が目標株価を明言するのは異例。
　甘利氏は、昨年の衆院解散から現在までの株価動向を踏まえ「平均株価が
2000円以上上がって、企業の含み益が38兆円増えた」と指摘。含み益が厚く
なると事業会社や金融機関の財務体質が改善し、設備投資や貸し出しの増加
につながることも踏まえ、「株価が上がるように次々と手を打っていきた
い」と強調した。　

株式―高値圏でもみ合いか（市場アウトルック）
2013/02/10 日本経済新聞　朝刊 1
　今週（１２〜１５日）の株式相場は高値圏でのもみ合いか。安倍晋三政権の政策への期待などを背景に
資金流入が続きそうな半面、円高修正に一服感が出るなど懸念材料も浮上している。日経平均株価は
上昇基調が３カ月続いており、円相場次第で短期的な調整を予想する声もある。
　前週の日経平均は週間で１３週ぶりに下落。６日にリーマン・ショック後の高値を更新したものの、週末
にかけて利益確定売りが出た。シカゴ市場の日経平均先物３月物（円建て）清算値は１万１１４５円と、８
日の大証の日中取引終値を２５円下回った。
　高水準の売買代金が示すように、海外勢を中心に投資家の日本株への投資意欲は引き続き高い。加え
て発表が続く企業決算も、全体として相場の支援材料とみる市場参加者が目立つ。ＤＩＡＭアセットマネジ
メントの鴨下健シニアポートフォリオマネジャーは決算について「企業業績が昨年１０〜１２月期で底入れ
したことをうかがわせる内容」と指摘する。今週は新日鉄住金（１４日）などが発表予定だ。
　円相場の動向には注意が必要。一時１ドル＝９４円台まで円安・ドル高が進んだが、足元では９２円台に
戻している。円相場の下落は株式相場を押し上げてきた。要人発言などを受け円買いが続くようだと、株
式市場では売りが出やすくなる。
　日銀は１３〜１４日に金融政策決定会合を開く。２回連続で緩和策を決めた後とあって、政策変更はなさ
そう。市場参加者の関心は次期執行部の顔ぶれに集まっており、日銀人事に関する要人発言は注目され
る。国会同意人事の「事前報道ルール」を巡り、公正取引委員会の委員長人事が混乱している。「日銀執
行部人事でも同様の事態となれば、相場の波乱要因となり得る」（みずほ投信投資顧問）との声もある。

ｆｘで利益を上げている方に質問です。高３です
デイトレードをする上で適しているのは何足ですか？
スイングのほうもお願いします。

こらこら、餓鬼が投資の話？その前にやるべきことが山ほどあるだろう？
まず、学校のお勉強、読書、社会の実体験等々、それを一通り済ませてから
またおいで。わかったかい？ぼくちゃん。

最高値に迫る米国株、米ゴールドマン・サックス、アビー・コーエン氏（月曜経済観測）
2013/02/11 日本経済新聞　朝刊 3ページ 1301文字 P
　米国市場でダウ工業株３０種平均が史上最高値に迫る上昇を見せている。金融危機から５年。株高は
本物だろうか。米ゴールドマン・サックスのシニア投資ストラテジスト、アビー・コーエン氏に見通しを聞いた。
企業収益高く
　――米国株が回復してきた最大の要因は何ですか。
　「米企業の収益力だ。大企業の多くがグローバルに展開し、世界の高成長の地域でしっかり稼いでいる。
大企業ほど危機後の低金利の恩恵を受け、資金調達にも苦労していない。労務費も抑制され、天然ガス
などエネルギーコストの低さも追い風になっている。主要５００社は今年も増益ぺースが続き、前年比７％
増益が見込めるだろう」
　「今の株価は企業収益と経済成長を映したものだ。Ｓ＆Ｐ５００種株価指数でみれば２０００年と０７年の高
値にほぼ並ぶが、今年１〜３月期の米国内総生産（ＧＤＰ）は００年に比べ６６％増、主要５００社の利益額は
９８％増だ。投資指標である株価収益率（ＰＥＲ）は今年の予想値で約１４倍。過去の平均である１８倍を下回
っており、なお割安だ」
　――危機後の株価回復が欧州や日本などよりも早いのはなぜでしょう。
　「大きな理由は、成長へ向けた米企業の投資姿勢だろう。最新の技術や設備を導入、研究開発に資金を
費やす。強い企業ほど、稼いだ利益を将来に回す。科学技術の研究で米国は世界をリードしており、企業が
受ける恩恵は大きい」
政治リスクなお
　――一方でマクロ環境は低成長が続いています。
　「今年の米経済の成長率は１・８％を見込んでいる。年末にかけて加速するとの予想だ。住宅が持ち直して
きている。家計のバランスシート調整も進み、個人消費も堅調だ。企業部門は良好だから、マイナスなのは
政府部門だけ。雇用を減らしているのは政府で、民間では増えている」
　――今後のリスクは。
　「今回の回復を主導してきたのは輸出の伸びだ。それだけに、欧州の行方は注意が必要だ。ドイツは１％
成長を見込めるが、なお脆弱な国がいくつもある」
　「国内では政治がリスクだ。債務問題を巡る与野党の対立が続き、歳出の強制削減が予定通り３月に発動
されれば、経済にはマイナスだ。先延ばしした債務上限問題も８月ごろにはまた上限に達してしまう」
　「米国の本当の問題は膨張し続ける高齢者向け医療保険だ。１０年後にはベビーブーマー世代のピークが
退職期を迎える。対応に費やせる時間は多くない」
　――米国は危機を克服したといえるでしょうか。
　「危機は深く広範で、多くの人々を恐怖に陥れた。回復は長い道のりだろう。しかし、米国の銀行システムは
健全になった。銀行に強制的に資本増強させた米当局の迅速な判断は評価に値する。バランスシートを修復
した銀行が、前向きに貸し出しに応じる姿勢に変わってきたのは大きい」
　――日本株への見方は。
　「行きすぎた円高の修正は日本の輸出企業を助ける。今の株価上昇は妥当だ。当社は世界の顧客に日本株
保有を増やすよう勧めている。ただ米国から見れば、ドルで見た価値は目減りするから、ヘッジも必要だ」
（聞き手は米州総局編集委員　藤田和明）
　統計数字を駆使した分析に定評がある。危機後の株価反転を唱えた強気派。

メリルリンチ日本証券社長瀬口二郎氏―悲観論から大きく転換（金融ニッポン）
2013/02/11 日本経済新聞　朝刊 5ページ 772文字
　円安・株高で東京市場が活況だ。外資系金融機関は、日本での事業の先行きをどうみるのか。メリルリン
チ日本証券の瀬口二郎社長に聞いた。
　――日本株が騰勢を強めています。
　「今年は日本市場が悲観論から大きく転換する年だと思う。香港にいる当社のアジア株式の責任者は『顧
客からは今、日本のことしか聞かれない』と話している。１月も株式関連の手数料はかなり増えた」
　――リーマン・ショックの影響で、日本での事業を縮小しました。
　「親会社の米バンク・オブ・アメリカは２０１２年中に、金融危機に伴う負の遺産の処理にメドを付けた。日本
でも不動産関連ビジネスなどいくつかのビジネスから撤退し、人員は最盛期と比べ２〜３割減っている。しか
し、まだ外資系金融機関としては最大の９００人規模を維持している。再び減らすことは避けたいので、ニー
ズを見極め必要ならば陣容を補強していく」
　――日本の金融市場の魅力は。
　「企業や機関投資家がグローバル化が必須だという危機感をこれほど持っている例は、世界の他の市場
ではみられない。ただ、企業などプレーヤーが国際化する一方で、日本の市場そのものは国際化がなかな
か進んでいない。企業などが自ら海外市場にアクセスするようになっている」
　――どの分野にビジネス機会を求めますか。
　「日本企業の株式や社債を世界の投資家に売り込むなど、日本と海外をつなぐビジネスを拡大している。
外資系としての優位性が簡単に揺るがない分野だ。日本企業に海外企業の買収を助言できるのも強みだ」
　「日本企業が絡むＭ＆Ａ（合併・買収）での助言業務の１９９８年のランキングでは外資系が上位を占めた
が、今では、力をつけた日本の金融機関が上位に入り外資系と競合する。Ｍ＆Ａ助言といえば外資系という
時代ではなく、外資系はむしろ海外での日本のセールスマンとしての役割が増している」

　「アベノミクス」への期待感から株価は上昇し、“株主優待付き株”の投資にも注目が
集まっている。そんななか、食事、趣味など生活のすべてを株主優待だけで賄っている人が
いる。元プロ将棋棋士の桐谷広人さん（63才）。

　最近、『笑っていいとも！』（フジテレビ系）などのバラエティー番組でも“株主優待
だけで生活する男”として取り上げられ、話題を集めている。約1億円という個人資産の
ほぼ全額を株式に投資、購入銘柄の多くが優待付き株だという。そのお陰で、普段の生活に
余分な現金は必要ないとか。その優待ライフとは？

　「朝食は、優待でもらったクオカードを使って近くのコンビニで買うか、食事券を使って
コーヒーショップで食べます。昼食は、最近は居酒屋のランチを食事券で食べることが
多いですね。また、夕食はやはり食事券を使うことが多いんですが、お米やおかず、調味料
などが優待でたくさん送られて来るので、自炊することもあります」（桐谷さん・以下同）

　居酒屋チェーンの優待はお得なものが多く、桐谷さんの元には使い切れないほどの食事券
が送られてくる。自然とアルコールの量が増えてしまうので、健康を考えてランチに使う
回数を増やしたり、自炊を心がけているそうだ。

　また、株主優待は食事面だけで威力を発揮するのではない。映画館や美術館のチケット、
スポーツクラブの利用券も優待でもらっている。

　「私が株主となっているスポーツクラブは家から離れているので、近くのスポーツクラブ
を現金で支払って利用しているのですが、そのお金は株主となっているスポーツクラブの
利用券を金券ショップに売って得た現金なんですよ（笑い）」

　このように、桐谷さんは、クオカードや各種利用券を金券ショップで売却して、現金化
している。それに配当金を加えて、優待でカバーできない生活費を賄っているのだ。

　「私はマンションを借りているので、家賃は配当金や株の売却益で支払っています。
優待株を1000万円程度保有すると、私のように家賃以外には現金を使わないで生活できる
ようです」

※女性セブン2013年2月21日号

ソース：NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20130210_170883.html

米国・欧州株概況ロンドン株10時　続伸、銀行のバークレイズが高い公開日時2013/2/11 19:19

　【ロンドン＝欧州総局】11日午前のロンドン株式相場は続伸。ＦＴＳＥ100種総合株価指数は午前10時
現在、前週末終値に比べ28.25ポイント高の6292.18で推移している。構成銘柄の７割近くが上昇している。

　銀行のバークレイズが上昇。コスト削減計画を発表するとの思惑から買われている。

　スタンダードチャータードやＨＳＢＣホールディングスも堅調。

　保険のアドミラル・グループとプルーデンシャルも高い。

　鉱業株が全面高。ロシアの鉄鋼大手エブラズとユーラシアン・ナチュラル・リソーシズ（ＥＮＲＣ）の上昇が
目立つ。

　アナリストが投資判断を引き上げたスーパーのテスコも高い。ＷＭモリソン・スーパーマーケッツも買われ
ている。

　一方、発電関連事業のアグレコは軟調。半導体開発のアーム・ホールディングスも安い。

　広告のＷＰＰと、航空のインターナショナル・エアラインズ・グループも売られている。

空売りを使って株主優待を獲得

「株主優待を貰いたいけど、株価の値下がりが怖いので、株の購入に踏み出せない。」

そういう方には、株価の値動きで不安になることなく、優待を貰えるテクニックがありますので紹介します。

■株を購入すると同時に空売りをする

株は、株価が値上がりすれば儲かるものですが、信用取引を使えば「空売り」というものが可能で、株価が
値下がりすることによって利益を得ることが出来ます。

目的の株を購入し、同じ株数だけ空売りをしますと、たとえ株価が値下がりしても、空売りの利益によって損
得なしになります。

その代わり、株価が値上がりしても儲けはありません。

この方法により、株価の値動きにハラハラさせられることなく、優待だけをゲット出来るのです。

■空売りによる注意点

空売りをするためには、「信用取引口座」を別に開設しなければなりません。

信用取引とは、資金などを担保に、自分の資金以上のお金や株を借りて、トレードをするものです。

そもそも信用取引はリスクが高いので初心者にはお勧め出来ませんが、優待のためだけならこのような
方法もあるということを、覚えておくと良いでしょう。

それと、もうひとつ注意しなければならないのが、「逆日歩（ぎゃくひぶ）」です。

信用取引には手数料などが必要になりますが、それに加え空売りの場合にだけ、株が不足した時によそ
から株を借りる代金として、逆日歩というのが発生する場合があります。

これが発生してしまうと、逆日歩で支払う料金が馬鹿にならないのです。

ですから、空売りが多い銘柄には気をつけて下さい。

見分け方としては、「信用倍率」というのが各銘柄の詳細にありますので、その倍率が1倍を割っていれば、
空売りが多く株不足の危険性があるということです。

しかし、次のようなもっと良い方法があります。

■逆日歩を避けるには

信用取引には、一般信用取引と制度信用取引の2種類があります。

一般信用取引では、逆日歩が発生しても料金を支払わなくても良いのです。

ですから、株主優待目的で空売りする場合は、一般信用取引を利用した方が安全です。

しかし証券会社によっては、一般信用取引での空売りを取り扱っていないところもありますので、この点は
あらかじめ調べておいたほうが良いでしょう。

(1) 金融政策でデフレは終わり、デフレ終焉は自動的に成長率を高める
　　脱デフレで日経平均2万円、改革進展すれば3〜4万円視野に

日本の「失われた20年」の原因は、長期円高と資産（株・不動産）価格下落が、企業に
賃下げ圧力をかけ続けた事にある。その是正に照準を合わせたアベノミクスは妥当である。
円安と資産価格高で企業採算が向上し、正常な賃金上昇が復活すればデフレは終わる。

デフレ終焉はそれ自体が構造政策である。20年間続いたデフレは、価格メカニズム（市場
価格の変動によって最適資源配分を行う機能）を麻痺させ、潜在需要が大きな成長分野への
資源配分を阻害した。ハイエクは「恐慌の原因は部門間の相対価格の歪みによる資源配分不全」
としているが、日本はそれが20年近く続いたのである。つまり「金融政策だけでは成長は
戻らない」、「デフレだけが日本停滞の原因ではない」、等のアベノミクス批判は間違いである。
金融政策でデフレは終わり、デフレ終焉は自動的に成長率を高める。

今後の日本を二段階で考えるべきだろう。先ずアベノミクスで円高デフレ脱却、その先の改革で
世界の経済大国日本復活へ、である。日本の成長分野である医療、教育、農業は既得権益の巣窟、
それらを規制緩和・自由化し、競争を導入し、資源を誘導しなければならない。TPP参加を梃子
とした構造改革、社会保障と労働の規制改革推進が実現できれば日本は再度世界に冠たる、
高生産性経済大国になるであろう。第一段階だけでも日経平均は20,000円、第二段階が進展
すれば日経平均は30,000円から40,000円への展望が開けていくだろう。

(2) デフレ＝長期賃下げの原因、過剰円高と過剰株安の是正を
　　デフレの根源は過剰な円高、株と不動産暴落

日本だけがかかった病ともいえる「失われた20年」の特徴は長期デフレであり、その二大原因は
円高と株・不動産の過剰値下がりであった。為替も資産価格も本来は循環的なもの、それが20年間、
一方向に進み続けたことは日本にだけ起こった特異な現象である。長期円高と長期資産価格下落が
世界中で唯一日本においてだけ20年に及ぶ賃金下落をもたらし、長期停滞を形づくった。

※まだまだ続きますが割愛します。全文はソース記事をご覧ください。

◎執筆者/武者陵司
ドイツ証券グループアドバイザー。埼玉大学大学院客員教授。

◎ソース(※原題は『何故アベノミクスは成功する可能性が高いのか』)
http://blogos.com/article/56124/

２月14日（ブルームバーグ）
1936年の創刊以来、日本株投資家のバイブルとされてきた「会社四季報」の新春号（2012年12月
発売）が、在庫切れの状況にあることがブルームバーグ・ニュースの調べで分かった。昨年11月以
降の相場上昇を背景に、個人投資家が市場に回帰、株式投資熱が盛り上がっていることを示す象
徴例だ。
.
「四季報」発行元の東洋経済新報社によれば、新春号の部数は非開示ながら、前回の秋号（12年
９月発売）と比較し50％増えた。また、掲載銘柄数を絞り、四季報の入門版である「会社四季報プ
ロ500」の新春号は、03年の販売開始以降で初めて完売。日本経済新聞社広報グループによると、
「日経会社情報」新春号の売れ行きも好調という。
.
前首相による衆院解散宣言があった昨年11月14日以降、安倍自民党政権の誕生や日本銀行の
積極的な金融緩和策実施への期待が高まり、ＴＯＰＩＸは２月12日までに34％上昇。東京証券取引
所が公表する投資部門別売買動向によると、外国人の買いと並び個人の売買も活発化し、日本株
の売買代金に占める個人のシェアは昨年11月の22％からことし１月には31％に上がった。ネット証
券最大手のＳＢＩ証券の公表データでは、１月の同証経由の月間売買代金は７兆6142億円と、昨年
12月の1.9倍に膨らんでいる。
.
東洋経済営業推進部の加藤正俊副部長は、「アベノミクスで株価が上昇していくとは思っていたが
、ここまで活況になるとは予想できなかった。個人投資家や企業担当者、全国の書店からの問い
合わせが非常に多い」と述べた。同社では、新春号は増刷しないが、３月に発売する春号について
は例年より多めの部数とする方針だ。
.
株本売れ行き、ライブドア・ショック前に
日本橋・兜町で金融関連の書籍を専門に扱う雄峰堂書店では、四季報新春号を400部入荷したが
、店頭に並べてある30部を除き完売した。９月の秋号は、100部以上が売れ残った。外商チーフの
森山篤氏は、チャート分析の週刊誌や株の専門書も良く売れており、「これだけ売れているのはラ
イブドア・ショック前の05年の相場以来」と言う。

同書店で株式関係の雑誌を読んでいた60代の女性、八馬紀子さんは自社株投資で200万円損を
した苦い経験があるが、約10年ぶりに株購入を計画している。「普段はマーケットを見ているわけで
はないので、株のことはほとんど分からない。百貨店など株式優待のある株に興味がある」と話した。
.
大手証券会社の間でも、個人投資家の日本株への回帰現象が見られる。野村ホールディングス
広報担当の山下兼史氏によると、同証が12月に全国177店舗で行った日本株に関するセミナー
には約５万人の応募があり、前年に比べ応募者数は約８割増えた。大和証券グループ本社の広
報担当である見澤広治氏によると、180人のスタッフを抱える同社コールセンターでは「個人投資
家からの問い合わせが増え、電話が鳴りやまない状況」で、２月の問い合わせは11月と比べ約
1.5倍という。
.
株式投資歴40年で約500万円を運用する岡田和夫さん（64）は、14年までに日経平均株価が１万
8000円まで上昇すると強気の見方だ。「株式市場への資金の入り方が異常。これまでは売り買い
を繰り返していたが、今は買って持っているだけでどんどん上がる」と話していた。
.
雄峰堂の森山氏は、06年１月のライブドア・ショック前には夫婦で株関係の本を買いに来る客など
もいた、と当時を回顧。「そうなると、そろそろ上昇相場が終わる兆候だが、まだその段階にはきて
いない」と感じている。

FXに口座を作って使った初日に2万円の損失。何だべ。

マスク、空気清浄機 ? PM2.5（超微粒子）関連銘柄

大気汚染や大気中の微粒子をできるだけシャットアウトするためには、高性能フィルター付きの
マスクが必需品となる。すでに中国だけでなく日本国内でも高性能マスクを買い求める人々が
急増しているという。

高性能マスクとは、エアコンの吹き出し口などに取り付けるメッシュ生地を縫い付けるなど、防塵
機能に優れているのが特徴。また、医療用の「N95マスク」などもドラッグストアなどで売り上げを
伸ばしているという。

この「N95微粒子用マスク」を手掛けているのは、米国3Mと提携して産業用防毒マスクなどを製造
する重松製作所だ。国内新工場も竣工し、生産を拡大している。

また、高機能マスクに用いられる不織布の製造では最大手の日本バイリーンも、さまざまな分野
に対応する高機能フィルターを製造している。このほか、不織布を製造するダイワボウホールディン
グスやシキボウもマスク関連となる。

室内に置く空気清浄機なども需要が伸びる可能性がある。製造する企業としては、エアコン世界
首位のダイキン工業や家庭用の加湿空気清浄機で定評のあるシャープ、パナソニックなどが挙
げられる。
＜関連銘柄＞

『 日本バイリーン 』：３５１４

『 ダイワボウホールディングス 』：３１０７

『 シキボウ 』：３１０９

『 重松製作所 』：７９８０

『 ダイキン工業 』：６３６７

『 シャープ 』：６７５３

『 パナソニック 』：６７５２

こりゃ、月曜日はプチブラックマンデーと化すかも。

退職金２千万円を抱えて考えています

株投資再開探る、生保など、国債偏重を是正、公的年金配分見直し。
2013/02/21 日本経済新聞　朝刊

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が資産配分を見直すのは、国内債券
に偏った運用では高い利回りを達成できないためだ。保険会社など機関投資家の間でも株式投資の再
開を探る動きが出始めている。（１面参照）
　第一生命保険は２０１３年度からの３年間で、数百億円の資金を成長分野に振り向ける。安倍政権の発
足で「投資環境の潮目が変わってきた」（渡辺光一郎社長）からで、成長が期待できる企業の株式や再生
可能エネルギー事業への投資などが対象となる見通しだ。
　国内最大の金融機関であるゆうちょ銀行、かんぽ生命保険も株価上昇が今後も続けば、株式などリスク
資産の積み増しを検討していくもようだ。
　みずほ信託銀行は景気回復への期待から株価上昇が見込めるとして企業年金向けの主力商品で国内
株の運用比率を引き上げている。１月末の運用比率は１３％と、昨年１２月末に比べ５ポイント高まった。
　企業年金はあらかじめ決めた資産配分比率に沿って資産を運用している。ほとんどの年金はまだ配分
比率の見直しを決定するには至っていない。日本の機関投資家は昨年１１月からの株高局面でも売りに
回ってきた。買いへの転換を模索する動きが本格化するかどうかは株式相場の焦点になる。

2013/02/21 12:04
2/20 - 8306 三菱ＵＦＪフィナン.. JPモルガン Overweight 630 → 690
2/20 - 8309 三井住友トラスト JPモルガン Neutral 340 → 360
2/20 - 8316 三井住友フィナンシ.. JPモルガン Overweight 4,700 → 5,100

2/20 - 8306 三菱ＵＦＪフィナン.. メリルリンチ 買い 510 → 620
2/20 - 8308 りそな HD メリルリンチ 中立 420 → 490
2/20 - 8309 三井住友トラスト メリルリンチ 中立 290 → 380
2/20 - 8316 三井住友フィナンシ.. メリルリンチ 買い 3,600 → 4,800
2/20 - 8411 みずほ FG メリルリンチ 買い 165 → 230

2/19 - 8306 三菱ＵＦＪフィナン.. シティグループ 1 600 → 700
2/19 - 8308 りそな HD シティグループ 1 480 → 540
2/19 - 8309 三井住友トラスト シティグループ 1 470 → 480
2/19 - 8316 三井住友フィナンシ.. シティグループ 1 4,600 → 5,600
2/19 - 8411 みずほ FG シティグループ 1 220 → 280

安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」で景気が回復するとの期待感を背景に、
株式時価総額が１兆円を超える企業が急増している。２０日時点で時価総額が
１兆円を超えた企業は７２社と、民主党政権だった昨年１１月中旬に比べ５割増え、
ユニ・チャームや富士重工業などの好業績企業が加わった。一方で、かつては常連
だった東京電力や業績不振に陥ったシャープが姿を消すなど、日本を代表する企業の
顔ぶれも変化している。

時価総額は、企業の実力や、将来への期待を反映するもの。発行済み株式数が変わら
なければ、株価に連動する。時価総額が増えると、自社株を利用した買収がしやすく
なるなどのメリットがある。野田佳彦前首相が衆院解散を表明し、株高の起点となった
昨年１１月１４日と比べると、東証１部に上場している企業全体の時価総額は２５１兆円
から３３６兆円と、３カ月で８５兆円も増えた。トップのトヨタ自動車は５７．５％増の
１６兆６１９３億円で、株価はリーマン・ショック前後の水準まで戻した。

昨年１１月１４日時点で１兆円を超えていたのは４７社。その後、東京ディズニー
リゾートを運営するオリエンタルランド、ネット通販や金融事業の収益が拡大している
楽天、住宅の建設・販売が好調な大和ハウス工業などが１兆円を回復。北米での自動車
販売が好調で円安の恩恵も受ける富士重工業、中国など新興国で紙おむつなどの売り上げ
が伸びているユニ・チャームなども１兆円企業の仲間入りをした。ＳＭＢＣ日興証券の
太田佳代子クオンツアナリストは「今後も株高が続けば、１兆円企業が増えるだろう」
と話す。

日経平均株価がほぼ同水準だったリーマン・ショック後の０８年９月末と比較すると、
１兆円企業の顔ぶれも変わった。電機業界の不振が目立ち、１０位だったパナソニックは
６１．８％減の１兆６８０３億円（２０日現在３８位）▽１５位のソニーは５６．９％減
の１兆３７１１億円（同４７位）▽５２位のシャープは６９．８％減の３７７６億円
（同１７６位）まで落ちた。

電力会社も低迷している。１４位だった東京電力は、福島原発事故の影響で９０．１％減の
３４５５億円（同１９７位）に転落。関西、中部、東北、九州の各電力も１兆円を割り
込んでいる。電力会社は、火力発電燃料の輸入増や原発の安全規制強化への対応で収益の
低迷が見込まれ、安定配当株の代表格だった震災前の面影を失った。

【キーワード・株式時価総額】
上場企業の規模や価値を示す指標で、企業の発行済み株式数に、その時点での株価（時価）を
かけた金額。企業の収益力や保有資産、将来性などが総合的に反映されるが、株価は過大
・過小評価されることも多い。世界の時価総額ランキング（ドル換算）１位は米アップルで
４３１９億ドル（約４０兆円）、２位は米エクソンモービルの４０７２億ドル（約３８兆円）。
日本企業トップのトヨタ自動車は２８位。

●参考画像　http://alp.jpn.org/up/s/13176.jpg

◎http://mainichi.jp/select/news/20130221k0000m020074000c.html

リチウムイオン電池の破裂・燃焼を防ぐ新素材、東ソーが開発　２０１４年度から販売
2013.2.22 16:36
　東ソーは２２日、リチウムイオン電池の破裂や燃焼を防ぐ新素材を開発し、２０１４年度から販売すると
発表した。電池材料の電解液に混ぜて使う液体で、現在、複数の国内電池メーカーと性能評価を進め
ている。

　米ボーイング社の７８７型航空機がバッテリーの発火トラブルで運行停止を余儀なくされている中、安全
対策の１つとして注目される。

　新素材は、破裂などの原因となる電解液の分解を抑える「ＰＦシリーズ」と、電解液を燃えにくくする「ＴＦ
ＥＰ」の２種類。いずれも子会社の東ソー・エフテック（山口県周南市）が開発し、年間１０トンずつの年産
能力を持つ。

　ＰＦシリーズを電解液に５％混ぜ、８５度の高温で２カ月間保存した同社の試験では、混ぜない場合に比
べ電解液の分解を約１００分の１に抑えられた。充電や放電など電池の性能自体は良好だったという。

　また、綿状のガラス繊維を電解液に浸して燃やす試験では、ＴＦＥＰを２０％混ぜた電解液に浸したガラ
ス繊維は５秒以内に火が消えたのに対し、混ぜない場合は８０秒間燃え続けた。

　リチウムイオン電池はこれまでは携帯電話やパソコンなど比較的小型の電子機器向けだった。今後は
電気自動車（ＥＶ）や電力貯蔵用など大型分野での需要拡大が見込まれているが、一方でリスクが高まる
ことも指摘されている。高温下で長時間使うと、電解液の分解が進んで電池内部の圧力が上昇し、破裂
する危険性がある。電解液は可燃性物質を含むため燃えやすく、異常時の発火が懸念されている。

外為・株式:ＮＹ市場　ダウ、史上最高値
毎日新聞　2013年03月06日　東京朝刊

　【ワシントン平地修】５日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、好調だった欧州
やアジア主要市場の流れを引き継いで朝方から急上昇。一時１万４２００ドルを超え、０７年１０
月につけた取引時間中の過去最高値（１万４１９８・１０ドル）を上回った。この水準で推移すれば
、終値ベースでも約５年５カ月ぶりに史上最高値（１万４１６４・５３ドル）を更新することになる。

　リーマン・ショック後の０９年３月に６５４７ドルまで落ち込んだ株価は、米連邦準備制度理事会
（ＦＲＢ）による大幅な金融緩和などに支えられ、約４年で倍以上に回復。３月１日にオバマ米大
統領は歳出の強制削減を発動するなど、財政面での不安要素は根強いものの、市場では「住宅
市場の改善などで、米経済の回復ペースは徐々に上がる」との見方が株価上昇を後押ししている

株価どこまで伸びるのか　１万４５００円の強気予想も
2013.3.7 20:59

　円安を追い風に東京株式市場は７日、リーマン・ショック前の株価水準に迫る一時、１万２０００円台に
まで平均株価が回復した。大胆な金融緩和を掲げる安倍晋三政権の誕生を見越して昨年１１月中旬か
ら上昇基調が続く株価はどこまで伸びるのか。市場では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への
交渉参加の表明などの政策期待から、年末には「１万４５００円になる」との強気の予想さえ出ている。

　「海外投資家の安倍政権への信頼感が高まっている」。野村証券の田村浩道チーフ・ストラテジスト
はこう話す。東京市場に資金を呼び込んでいる原動力は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による
成長期待だ。とりわけ、党内調整が難しいとされるＴＰＰを柱とする成長戦略への取り組み姿勢が市場
に高く評価されており、野村証券は先月下旬、今年末の最高値予想をいっきに２千円引き上げ、１万４
５００円にしたほどだ。

　第一生命経済研究所の藤代宏一副主任エコノミストも、年末には１万３５００円の高値を付けると見込む。

　また７月の参院選をにらんだ株価上昇を予想する声は根強い。新体制になる日銀による金融緩和の
ほか、政府の新たな産業政策のシナリオなども明らかになってくるからだ。

　ニッセイ基礎研究所の櫨浩一専務理事は６月に１万３０００円台に達すると予想。「株価を押し上げて
きた『期待』が、経済指標などでどこまで『現実』になるか」（大和証券の壁谷洋和シニアストラテジスト
）によって、さらに株高を誘う可能性もある。

　ただ足元の株高が支え続けられている大きな要因は、「一にも二にも円安」（ＳＭＢＣ日興証券の牧野
潤一チーフエコノミスト）にほかならない。

　先月下旬、イタリア総選挙で安定政権樹立が困難と伝わると急激に円高が進んで、平均株価が下落
したように、欧米の経済情勢の“波乱”が日本株の上昇基調を遮る最大のリスクになっている。

円安だ・・・・含み損が・・・・

売り方爆死、OR阿鼻叫喚

このスレはどんな人が書いて、どんな人が読んでるんだろう？

　経営再建中のシャープが、９月末に期限が迫っている約２千億円の転換社債の償還資金確保のため、
約１千億円の公募増資の計画をまとめたことが８日、分かった。残る約１千億円は、液晶パネルの販売増などで手元資金を積み上げる。

　ただ、主力取引銀行のみずほコーポレート銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行は、実現可能性が低いと難色を示し、
計画の練り直しを求めた。修正作業は難航しており、中期経営計画の策定は当初予定の３月から４月にずれ込む可能性が出てきた。

　シャープが公募増資を検討したのは、格付けが既に投機的水準まで引き下げられ、新たに社債などを発行することができないため。

http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013030801001952.html

関連スレ
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http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1361487016/
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http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1361285299/
【家電/販促】シャープ「弊社100年の……家電画像フォルダが……火を吹くぜ……」--懐かしい製品が公式Twitterにわんさか [02/19]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1361278364/
【文房具】通常の2倍の部品を駆使、累計2千万本売れたシャープペンシル『クルトガ』(三菱鉛筆) [02/17]　
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1361063266/

【コラム】ダメな会社の5つの法則　こんな会社に投資はするな [13/03/08]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1362823092/

【株式】安倍バブル　第2幕に向けて　安倍バブル「売り時」はここです!　どこが潮目なのか、教えましょう [13/03/08]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1362824442/

アベノミクス、止まらぬ勢い―眠る資産、解凍に照準（けいざい解読）
2013/03/10 日本経済新聞　朝刊

　日経平均株価がリーマン・ショック前の水準を回復した８日。都内で開かれた講演会は熱心にメモを
取る約４００人の聴衆で埋め尽くされた。凱旋将軍のように演壇に立ったのは、浜田宏一米エール大学
名誉教授だ。
　雑談の席でニコニコ顔のご自身から意外な話を聞いた。「最近、駐日イラン大使館幹部から面会を申
し込まれたのですよ」。なぜ浜田氏に？
　先方の真意は分からないが、安倍晋三首相への影響力が強いとみて、浜田氏に経済制裁の緩和を
働きかけることを望んだようなのだ。「自分の専門は金融ですから」と、浜田氏は申し込みをやんわり断
ったという。
　アベノミクスのなかでも大胆な金融緩和の提唱者である浜田氏の令名は、かくもとどろいている。金融
政策はゼロ金利の下では無力ではないか。そんな批判には「論より証拠。株式、為替市場が答えを出し
ている」。
　デフレからの脱却とともに市場金利が上がらないか。「（インフレ率を差し引いた）実質金利は下がる。
国債価格が下落しても、それに勝る株価の上昇と輸出の活況がもたらされる」
　語り口には迷いがない。邪心のない永遠の少年のようだ。アベノミクスが円相場や株価に劇的な変化を
もたらしたのは、一にかかってこうした分かりやすさのおかげである。その勢いはどのくらい続くのか。
　大和証券グループ本社の日比野隆司社長は試算だがといいながら、同社のシナリオを示す。それによ
ると、円安が１ドル＝１００円まで進み、株価収益率１５倍まで株式が買われた場合、年末の日経平均が
ざっと１万５０００円になる勘定だ。
　むろん、市場の先行きには確定的なことはいえない。それにしても、政権が株高を目指していることは
ひしひしと伝わっている。２月１９日、金融庁首脳が金融機関の幹部を集めた行政方針の説明会。参加者
たちは厳格な検査に熱心だった同庁の変化にビックリした。
　「金融面からのデフレ脱却支援」を金融行政の柱に据えたからだ。（１）成長分野への資金供給が不十
分だ（２）株式市場は国内の買い手が不足している（３）家計も年金基金なども預金や債券に偏った資金
の運用を見直す必要がある――というのだ。
　成長資金の供給とは、要するに株式などリスク性資産への投資の勧めである。日本版の少額投資非
課税制度（ＩＳＡ）の拡充や、債券中心だった年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用見直しは
、こうした大方針に沿ったものだ。
　日銀が国債の買い入れを増やすことで、国債を抱えている機関投資家の資金を、カチカチ山のように
株式市場にいぶり出す。安倍政権がアクセルを踏む金融緩和には、そんな狙いが見て取れる。
　課題も残る。１５００兆円余りの家計金融資産のうち、８割強にあたる１３００兆円弱を保有するのは５０
歳以上である。定年後の生活設計のための資金をリスク性資産に振り向ける作業は、思いのほか難しく
もある。
　金融緩和というマクロ政策の大ナタを、きめ細かな運用というミクロの技に結びつける。上がり下がりす
る株式に幅広い投資家のお金を差し向けるには、そんな地道な試みこそ欠かせない。
（編集委員　滝田洋一）

株取引向けパソコン、デイトレーダー用提供、カブドットコム証券、サポートも充実。
2013/03/11 日本経済新聞　朝刊 5ページ 331文字 書誌情報
　ネット証券大手のカブドットコム証券は個人投資家向けに、複数の画面を一覧できるデイトレーダー用
のパソコン一式＝写真＝の仲介販売を始める。機材の販売だけでなく、部屋への設置や遠隔サポートも
提供する。
　「デイトレーダーが使っているパソコンはどこで買えるのか」との問い合わせが個人から寄せられている
ことに対応した。日本株相場が活況となっていることに加え、今年から信用取引の規制が緩和され、回転
売買がしやすくなったことも、問い合わせが増えている背景にあるようだ。
　機材を買った個人投資家には、株の取引をする際に生じる疑問などにパソコンを通じて答える。モニタ
ー画面のサイズは２１・５インチ。価格は画面が２つなら１０万円強、４つなら１５万円強、６つなら２７万円
強とする予定。

株診断　銀行株、循環物色「２周目」は始まるか　緩和期待はまちまち
2013/03/12 14:58 日経速報ニュース 1212文字
　12日の東京株式市場でみずほＦＧ（8411）、三井住友ＦＧ（8316）、三菱ＵＦＪ（8306）の３メガバンクが
そろって昨年来高値を更新した後、午後は下げに転じた。２月以降の株価上昇に一服感が出ていた
ことから循環物色が向かったものの、徐々に利益確定売りが優勢となっている。金融緩和関連銘柄
の循環物色が持続するかどうか、銀行株の値動きに市場の関心は集まっている。
　銀行株と不動産株の循環物色が今年に入ってからの相場の特徴だ。金融緩和の恩恵を受けやす
い銘柄として１月ごろまではともに上昇。不動産株に過熱感が意識されると「ＰＥＲ（株価収益率）や
ＰＢＲ（株価純資産倍率）が低く、配当利回りが高いという観点から２月前半まで銀行株が上昇、２月
後半は出遅れ感のある不動産株に物色が向かった」（国内ヘッジファンドの運用担当者）という流れだ。
　この循環物色の「２周目が始まるかどうかを見極めたい」（国内投信のファンドマネジャー）というのが
投資家の関心事だ。３月以降は再び歩調をそろえて上昇しており、業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の
年初から前日までの上昇率をみても不動産と銀行はともに６割高。「流れで行けば３月末の配当権利
落ち日にかけて、配当利回りが比較的高い銀行株が先行して上昇する可能性がある」（同）という。
　前日に三菱ＵＦＪと三井住友ＦＧが昨年来高値を更新、きょうはみずほＦＧが高値を抜け、「すわ循
環物色２周目か」と思われたが、銀行株には息切れ感が出始めた。「出遅れ株に資金を投入するの
は新規のマネーだが、日本株への新規資金流入が鈍っているのではないか」（前出のヘッジファンド
運用担当者）と、需給懸念につながりはじめた。
　安倍晋三政権の脱デフレ政策「アベノミクス」が銀行株に与える影響については、好悪両面の見方
が聞かれる。メリルリンチ日本証券の大槻奈那アナリストは強気派。先月後半に発行したリポートで
景気回復と金融緩和は「信託銀行を中心に手数料収益増」「設備資金など企業の資金需要の拡大
」「グループ証券会社やノンバンクの収益増加」「円安による海外貸出や金利収益の膨張」の４点が銀
行業績のプラス要因という。
　一方、ＳＭＢＣ日興証券の中村真一郎アナリストは慎重派。２月末のリポートは緩和のマイナス要因
に目配りし、「割安感が解消された」として銀行業種の投資判断を「強気」から「中立」に引き下げた
。「日銀の追加金融緩和が中短期ゾーン（２年や５年）の金利低下を促し、むしろ預貸利ざやや有価
証券利回りを悪化させる可能性が高い」と指摘する。
　前出のヘッジファンドの運用担当者は「証券やノンバンクなど関連ビジネスの回復期待や、自己資本
が厚くなったことによる株主還元強化への期待は織り込みつつある」と話す。銀行株への物色が再
び盛り上がるには、景気回復に伴う貸出増加など本業の改善期待が高まる必要もありそうだ。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　吉田晃宗〕

株、外国人の買い余力６兆円に２つのハードル　スクランブル
2013/03/12 21:08 日経速報ニュース 2542文字
　日本株の強気予想が増えている。12日の日経平均株価は９日ぶりに反落したが、上昇基調が途切れ
ると懸念する声はさほど聞かれない。背景には「来期の企業業績の回復への確信が高まれば、海外の
長期投資家の資金が本格的に動き出す」との見方。短期的な調整をはさんだとしても、日本株の上値
余地はなお大きいとみる市場関係者は多い。
　「日本株は依然としてここ数年の経済や企業収益の低迷を引きずった水準にあり、バリュエーション（
株価指標）からみてもまだまだ割安だ」。英ロンドンを拠点に日本株運用を手掛けるエイコー・リサーチ
・インベストメント・マネジメントのジェームズ・プルスフォード最高投資責任者（ＣＩＯ）はこう話す。
　プルスフォード氏は外資系運用会社の日本拠点での運用経験もあり、これまで25年以上にわたって
日本株を運用してきたいわば「古参」の投資家。２月までの段階で上昇をけん引したのはヘッジファンド
などの短期投資家が中心で、年金基金などの長期資金を預かるこうした古参の運用担当者のところに
は「意外と資金が入っていない」との指摘もよく聞かれた。
　だが、ここへきて風向きは少し変わり始めたようだ。プルスフォード氏によると、「日本経済のファンダ
メンタルズの改善に注目した投資家からの問い合わせは増えている」。安倍晋三政権の経済政策への
期待が浸透してきたことに加え、米国をはじめとする世界経済の回復期待が高まってきたことで、身動き
を取りやすくなった投資家は多い。
　海外からの資金流入が当初予想していたよりも広がると考える市場関係者も増えている。みずほ証券
の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは、2013年の海外投資家の日本株買越額の見通しを当初予想の
４兆円から６兆円に引き上げた。安倍首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明する
見通しとなるなど「外国人投資家が求めていた構造改革路線が出始めている」ことが大きな理由。１〜２
月の買越額は合計で約２兆円なので、あと４兆円規模の買いが期待できることになる。
　６兆円という額はあながち突出して強気な予想というわけではない。ゴールドマン・サックス証券は年初
に海外投資家の買越額の予想は５兆円と示した。だが、この前提となる日本企業の収益予想は2013〜1
4年度の為替レートを１ドル＝88円と仮定して作られている。円相場が現在の水準で推移すれば業績が
上振れ、買越額も増える可能性がある。

さらに、「これまで日本株に興味を持っていなかったプライベートバンキング（ＰＢ）などインデックス運用
に頼らない資金も動き出せば、年間の買越額が10兆円を超す規模になってもおかしくない」（三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジスト）との声もある。５〜６兆円といった買越額
の予想はグローバル・ファンドの日本株保有額と、世界の株式に対する日本株の時価総額比率との差
から計算されていることが多い。メリルリンチ日本証券の神山直樹チーフストラテジストも11日、「米国を
中心とする世界経済と企業収益の回復を受けて、世界の投資家が株式に資金を戻す動きが加速する」
として、2013年11月までの日経平均の予想を１万3500円に引き上げた。
　だが、海外投資家の買い余力はあくまで皮算用。この資金を呼び込むにはいくつかのハードルを越え
る必要がある。
　その１つが、市場の期待値に現実が追いついてくるかどうかだ。バークレイズ証券が算出する「データ
・サプライズ・インデックス」をみると、日本に対する市場関係者の期待値がこのところ大きく切り上がっ
ていたことがわかる。このインデックスは雇用や小売り、製造などの経済指標の実績値と事前予想の間
にどの程度ずれがあったかを指数化したもので、実績が予想を上回ると指数はプラスに、下回るとマイ
ナスに傾く。
　日本の指数は11月から12月にかけて大きくプラスに転じた後、足元ではマイナスに転落している。今
週初めに発表された２月の機械受注統計が事前の市場予想を大きく下回ったように、期待感をもとに市
場参加者の目線が上がると、事前の市場予想もおのずと高い水準になり、実際に出てくる指標はこれを
下回るものが多くなりがち。２月の米雇用統計など海外では市場予想を上回る経済指標も出ているが、
日本国内の状況をみる限りでは、現実に合わせて期待感がいったん修正される局面にさしかかっている
ともいえる。
　マクロ面でのギャップだけでなく、ミクロ面でも同じ事がいえる。これまでは為替の円安が進む局面では
輸出株が買われる一方、円相場が膠着すると資産インフレ期待で不動産などの内需株が循環的に買わ
れ、相場の上昇を支えてきた。だが、内需企業は海外景気の回復や為替の円安効果が収益増に寄与
する輸出企業に比べて、業績の変化率は小さい。にもかかわらず、輸出株と同じようなペースで買われ
たため、業績を軽視したような水準訂正が起こっている。たとえば、11月中旬以降に約８割上昇し、日経
平均を押し上げてきたファーストリテイリングは予想ＰＥＲ（株価収益率）が40倍近くに切り上がった。
　松屋は銀座本店をはじめとする資産の含み益が期待できるとして昨年末比で８割強上昇したが、ＰＢ
Ｒ（株価純資産倍率）は６倍台、予想ＰＥＲは200倍以上とすっかり業績からは説明のつきにくい水準に
なった。「実際の業績の伸びがついてこなければ、含み益だけで現状の株価を正当化するのは難しい」
（国内運用会社）。付け加えておくと、業績面で説明できず、含み益を材料に買い進む現象は1980年代
後半のバブル相場と似ている。
　株式相場は期待と現実のギャップを埋めながら、うまく次のステージへ進めるか――。強気予想を示し
ている市場関係者のなかにも、「日本株の賞味期限は短ければ７月の参院選まで」（国内証券）と割り
切って考えている人も少なくない。ようやく目覚め始めた海外の長期資金を継続的に呼び込むには、世
界景気の回復や国内の経済政策の転換といった外部環境の追い風が吹くうちに、個々の企業が競争力
を高めたり、成長ストーリーを示したりすることが欠かせない。新たな投資材料を提供できないと買い余
力はあくまで皮算用で終わってしまう。

2013年03月14日
ロイターニュース
〔株価トレンド〕株高・債券高で注目される「ダウの犬」投資、地方金融機関など動く

　［東京　１４日　ロイター］　日銀による積極的な金融緩和策への期待から株高、債券
高の同時進行が続く中、米国の高配当戦略「ダウの犬」（Dogs of the Dow）投資が日本
でも注目されている。大きなリスクは取れないが、運用難の悩みを抱えた地方金融機関な
どが余剰マネーの受け皿として日本版ダウの犬銘柄に投資を開始しているという。

　ダウの犬投資とは、ダウ工業株３０種<.DJI>を毎年配当利回りが高い順番に並べ、上位
１０銘柄を保有するという単純な投資戦略。１年ごとにポートフォリオを見直し、利回り
が低下した銘柄は高い銘柄に入れ替えるという売買を繰り返す。英語のＤｏｇには「くだ
らないもの」という意味もあり、ダウの負け犬戦略などとも呼ばれる。配当利回りの高さ
は株価が割安に放置されていることの裏返しでもあるため、負け犬の扱いにされるわけだ
が、ダウ平均の３０社は大半が国際優良企業で構成されている。その中の負け組といって
も経営破たんに至るようなリスクは低い。複数の調査機関により歴史的にダウの犬銘柄が
ダウ平均を上回るリターンを上げていることは検証済みだ。

　「運用難に悩む地方金融機関などが高配当の優良株を買い始めている。大きなリスクは
取れないが、債券投資のパフォーマンスにも限界を感じているためだ。日本版ダウの犬は
格好の投資対象になる」（大手証券エクイティ部）という。日本株では流動性や時価総額
が特に高い３０銘柄で構成されるＴＯＰＩＸコア３０が米国のダウ３０種に相当する。
　１３日終値時点でのＴＯＰＩＸコア３０銘柄のうち配当利回り上位は、下表の通り
２．４５―４．１％と高い。足元ではキヤノン<7751.T>、武田薬品工業<4502.T>などが日
経平均を上回るパフォーマンスを示している。

　ポイントは表面的な利回りだけでなく、各社のＣＤＳスプレッドの低さにある。いずれ
も収益力があり財務体質が健全なことから経営破たんのリスクは低いと考えられており、
社債市場でも低金利での資金調達が可能だ。たとえばＮＴＴドコモ<9437.T>は現在、利率
年０．２１％、期間約５年の第１９回無担保社債を募集している。１００万円を投資して
も税引前で２１００円の金利が得られるにすぎない。ＮＴＴドコモの株式１００万円相当
（１４日前引け値で７株１０１万７８００円）を購入すれば、年４万２０００円（会社側
今期予想ベース）の配当が得られる。２０倍近い利回り格差は腰の引けた国内勢にとって
も魅力的に映るだろう。
　岩井コスモ証券本店法人営業部副部長の中島肇氏は「来年度の国内法人のエクイティ運
用枠は拡大の方向と予想される。かつて『特定銘柄』と呼ばれたブルーチップが再び脚光
を浴びそうだ」と話している。

◎ＴＯＰＩＸコア３０配当利回りランキング（１３日終値）

ＮＴＴドコモ<9437.T>　　４．１０％
ＮＴＴ<9432.T>　　　　　３．８１％
キヤノン<7751.T>　　　　３．７７％
武田薬品工業<4502.T>　　３．５６％
三井物産<8031.T>　　　　３．０４％
みずほＦＧ<8411.T>　　　２．８３％
三菱商事<8058.T>　　　　２．６８％
アステラス製薬<4503.T>　２．５３％
日産自動車<7201.T>　　　２．５０％
三井住友ＦＧ<8316.T>　　２．４５％

３カ月後の株価上昇を見込む比率は７１．８と８．４ポイント上昇＝ノムラ個人投資家サーベイ
15時04分配信 モーニングスター

現在値
トヨタ 5,020 +70
みずほＦＧ 212 -2
武田薬 5,250 +100
三菱ＵＦＪ 576 -4
イオン 1,074 +31


　野村証券は１５日、「３月ノムラ個人投資家サーベイ」（調査期間３月４−５日）を発表した。

　それによると、３カ月後の株価見通しについて「上昇する」という回答比率と「下落する」という回答比率
の差は７１．８と前回の６３．４から８．４ポイント上昇し、２カ月ぶりに増加。調査を開始した０６年４月の
７１．８に並ぶ高水準になったとしている。株価の上昇を見込む回答比率は合計で８５．９％で、前月の
８１．７％から４．２ポイント上昇。「１０００円程度上昇」を見込む回答比率が、４９．２％で前月比５．８ポ
イント増え最も多かった。「２０００円程度上昇」は２６．０％と同０．６ポイント増加している。調査期間の日
経平均株価は１万１７００円手前での動きとなっていた。２月は１万１０００円から１万１６００円のボックス
圏で推移していたが、上限を突破する動きを見せ始めていたことから、先高感が高まったようだ。

　今後３カ月程度で株式市場に影響を与えると思われる要因については、「為替動向」「国際情勢」「国内
政治情勢」の順位となり、「国際情勢」が「国内政治情勢」と入れ替わった。「国際情勢」の回答比率が２８．
０％と前月比１０．８ポイントの大幅上昇となった。同証券では、ＮＹダウが史上最高値を視野に入れる展
開となっていたことや、財政再建をめぐる米国議会の攻防の行方、総選挙後のイタリア政局の不透明感
などが注目を集めたとみている。

　投資対象として短期、長期を問わず株式を保有したいと思う銘柄（実際に保有している銘柄も含む）ある
いは注目していきたいと思う銘柄の上位は、トヨタ自動車 <7203> 、みずほフィナンシャルグループ <8411>
、武田薬品工業 <4502> 、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> 、イオン <8267> となった。先月と
の比較では、武田薬、イオンがランクインした一方、ソニー <6758> 、ソフトバンク <9984> が順位を下げて
いる。

提供：モーニングスター社

三井住友ＦＧ<8316.T>　

外国機関の買い中途半端じゃないですね
先週も大幅買い越しでしょうね
週末４５００円になると良いですね

決算大幅上方修正
自社株買い　増配で５月の発表時には６０００円期待してます。

個人のＦＸ活発化、円安一服「逆張り」しやすく。
2013/03/18 日本経済新聞　朝刊 3ページ 612文字 書誌情報
　個人投資家の外国為替証拠金（ＦＸ）取引が活発化している。急激な円安の進行が一服し、相場の動き
と逆方向の売買をする「逆張り」を好む個人が取引しやすくなった。円に対して買った外貨を、利益の確定
や損失の限定のために決済する動きも本格化してきた。
　東京金融取引所のＦＸ取引「くりっく３６５」では２月の取引数量が１月より２・５％増え、２カ月連続で前月
を上回った。２０１２年３月以来１１カ月ぶりの高水準だ。
　足元で円は１ドル＝９５円程度でもみ合っている。２月の値幅は４円弱と、５円近くだった昨年１２月〜今
年１月より大幅に縮小した。外為どっとコム総合研究所の神田卓也上席研究員は「円安の進行速度が鈍
ってもみ合い相場となったことで、かえって個人が取引しやすくなった」と分析する。
　個人は円安局面では円買いを膨らませ、円高が進むと円売りに動く「逆張り」が主流だが、昨年末以降
は円安のペースが急すぎて「逆張りの円買い」が膨らまなかった。しかし、２〜３月にはイタリア総選挙な
どの結果を受けて一方的な円安の動きに歯止めがかかり、「逆張り」に動きやすくなった。
　ＦＸ取引から遠ざかっていた個人も戻ってきた。０８〜１２年半ばにかけての円高局面で含み損を抱え、
ＦＸ取引から一時的に離れた投資家も多い。取引を再開し、塩漬けにしてきた外貨を利益確定や損失限
定のために決済する動きが広がっている。持ち高を整理した一部の投資家は新規取引にも動いているも
ようだ。

１ドル＝５０円になる・こんな事言っていた紫髪のおばさんどこへ行った？
同志社の教授だったかな。新島八重が泣いてるぞ。

復習　：　ロッキード事件とグラマン事件＾＾

ロッキード事件はアメリカ当局が仕掛けた陰謀説というもの。
真相は分からない＾＾
が・・・・想像推察はできる＾＾

1976年
ロッキード事件とは、アメリカの航空機製造大手のロッキード社
による、主に同社の旅客機の受注をめぐって1976年2月に明るみに
出た世界的な大規模汚職事件。

1979年
1月4日 - アメリカのSEC、グラマン社が自社の早期警戒機（E-2C）
の売込みのため、日本の政府高官（岸信介・福田赳夫・中曽根康弘
・松野頼三）らに代理店の日商岩井（現・双日）を経由して、不正
資金を渡したことを告発。相次ぐ証言を受け、東京地検特捜部は、
米SECに資料提供を要請し捜査を開始。

ロッキード事件とグラマンと事件では・・・

その結果において・・・・事件の解決の仕方で・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明らかに違いがあった＾＾

★ロッキード事件は・・・田中派グループが関与し・・・

★グラマン事件は・・・清和会が関与した＾＾


（田中派）田中角栄　逮捕　ロッキード事件　（←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登　　失脚　リクルート事件　（←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信　 失脚逮捕　佐川急便献金・脱税　（←東京地検特捜部＆国税）
（経世会）中村喜四郎　逮捕　　　ゼネコン汚職　（←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三　（急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男　逮捕　斡旋収賄　（←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎　議員辞職　日歯連贈賄事件　（←東京地検特捜部）
（経世会）小沢一郎　　西松不正献金事件　（←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博　　西松不正献金事件　（←東京地検特捜部）

（清和会）岸信介　　　　安泰
（清和会）福田赳夫　　　安泰
（清和会）安倍晋太郎　　安泰
（清和会）森 喜朗　　　 安泰
（清和会）三塚　博　　　安泰
（清和会）塩川正十郎　　安泰
（清和会）小泉純一郎　　安泰
（清和会）尾身幸次　　　安泰

実に明快に、この国の支配構造が分かります。
主権は　Ｃ　Ｉ　Ａ にあると疑われてもおかしくないですよね

株式会社村田製作所（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：村田　恒夫、以下村田製作所）と
株式会社ユビキタス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：三原　寛司、以下ユビキタス社）は、
本日12月11日、両者間の資本・業務提携に関し合意書を締結しましたので、お知らせします。

近年、スマートフォンを始めとしたモバイル・インターネットの普及などを背景に、様々な機器を「どこ
でもつながる」、すなわち無線通信技術を用いて、様々な機器にインターネット等のネットワークに接
続できる機能を付加することに対する需要が高まっており、今後も更にその需要が拡大することが期
待・予想されております。
このような社会環境のもと、村田製作所はハードウェアである近距離無線通信モジュール及びその
ソフトウェア・サポートの提供会社、ユビキタス社が当該ハードウェア上で稼働する無線通信技術を
機器に組入れるミドルウェア等のソフトウェア・サポートの提供会社という役割のもと、複数の案件に
おいて商品を提供する等のビジネスを進めて参りました。

今回、近距離無線通信市場におけるより一層の競争力の強化と顧客満足の向上、両社間の協力関
係の強化を目的として資本・業務提携を行うこととなりました。業務提携としては、急速に市場が拡大
する近距離無線関連の両社の製品及びサービスに関して、相互の顧客・潜在顧客に対する共同提
案・販売促進活動や技術・市場動向などに対する共同での検討活動などを通じた新しいビジネスの
模索を進めて参ります。なお、業務提携をより強固なものとするために村田製作所はユビキタス社の
保有する自己株式を取得する予定です。

■ 株式会社村田製作所　通信事業本部 コネクティビティ商品事業部
ソリューションサービス部 部長 児堂義一 様のコメント
「ユビキタス社とは、これまでもUbiquitous Network FrameworkやUbiquitous WPS等の製品を弊社
の無線LANモジュールやドライバソフトウェアと組み合わせて、お客様に提供するなどの協業を行
って参りました。このたび、業務・資本提携を結ぶことによって、より一層の協力関係の強化をはか
り、顧客価値の創造につなげられることを嬉しく思います。今後は、ユビキタス社の小さなコードサ
イズ、低消費、低リソース、移植性の良さ、といった特徴を持つソフトウェアと、超小型で高信頼性
を実現する村田製作所のハードウェア、ソフトウェア技術とを組み合わせて最適化することにより、
顧客サービスの向上につながる、より使いやすい近距離無線通信ソリューションに展開できること
を期待しています。」

日本株は地震リスクがあるので買いだけなら凍死する

投信セミナーに個人投資家４６００人、ネット証券４社が開催。
2013/03/21 日本経済新聞　朝刊 3ページ 2

　投資信託で金融資産を増やそう――。インターネット証券大手４社は２０日、両国国技館（東京・墨田）
で個人投資家向けの投信セミナー＝写真＝を開いた。円高修正と株高で投資環境が劇的に改善する
なか、約４６００人と前年を４３％上回る投資家が訪れた。
　セミナーはＳＢＩ証券、楽天証券、マネックス証券、カブドットコム証券が主催し、今年で３回目。来場し
た５０歳代の男性は「日本株をネットを通じて売買しているが、フィリピンなど新興国の株式に投資する
投信を買いたい」と話す。４０歳代の男性投資家も「円安が進むとみているので外国の株式や債券を
組み入れた投信に関心がある」と講演に耳を傾けていた。

俺に聞いてくれれば「投資で絶対に損しない方法」を教えるのにね。

株最高値に「公然の秘密」（ウォール街ラウンドアップ）
2013/03/22 日本経済新聞　夕刊

　株式市場の関係者が口にしたがらない「公然の秘密」がある。ダウ工業株３０種平均は実は最高値を
更新していない、という秘密だ。暴いたのはバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長。２０日の記者
会見で、さらっとこう言った。「ダウは名目では最高値を更新したが、実質では違う」
　今月に入り２００７年の最高値を５年５カ月ぶりに更新したダウ平均。だが物価の上昇と裏腹にお金（ド
ル）の価値は下がり続けたから、ドル表示のダウは以前ほど価値はない、というわけだ。
　１９９０年代半ばを基準に物価上昇率を勘案した「実質」ダウ平均のピークは２０００年初めの約１万
４００ドル。これを更新するには株価は今より約１割、名目のダウ平均で１万６０００ドルほどに上がる必要
がある。
□　　　□
　「そう株高をはやしなさんな。米経済はまだまだ回復途上」。金融緩和を続けたいハト派のバーナンキ
議長の、それが発言の真意だろう。
　複雑なのは投資家だ。株価上昇の少なからぬ部分が見せかけ、とも聞こえる。ただ現金をもつよりは
有利だったわけで、インフレに強い株式投資の特徴を再認識させる発言でもある。
　バーナンキ議長も、物価上昇による株主への不利益を指摘したかったわけではあるまい。むしろ適度
に物価が上がれば人々はお金を使い、企業は投資し、利益が伸び、株価も景気も上向く。今の株高も、
この好循環を先取りしているといえる。
□　　　□
　大事なのは株価が経済と乖離（かいり）していないかだ。「バブルでは」との問いに議長は「企業の利益
の伸びは著しく、株価と利益の関係は異常でない」と述べた。
　ただ利益の著しい伸びの理由は「収入のうち利益への分配割合が極めて高水準なため」とみる。平た
くいうと、増益はリストラのたまもの、との指摘だ。好業績・株高のもとの高失業率という、一見矛盾する
現象の謎を解くパズルの一つだ。
　「従業員から取って資本（株主）に回せば株価は上がるが、注意が必要」とクルーグマン・プリンストン
大教授は話す。企業の従業員は同時に消費者でもある。その稼ぎを犠牲にする構造が続けば結局は企
業の成長や株価に響く。隠したい株高のもう一つのからくりだ。

来週の日本株は波乱含みでも下値限定、米国株高や緩和期待継続が支え
2013年 03月 29日 15:56 JST
［東京　２９日　ロイター］　来週の東京株式市場は、重要イベント目白押しで波乱含みだが、下値は限定
的となりそうだ。米国のファンダメンタルズ改善と史上最高値圏の株高が日本株にも好影響を与えるとみ
られる。

日銀金融政策決定会合の結果が想定の範囲内なら株価は短期的に下振れる可能性もあるが、先行き
の追加緩和期待が消えるわけではない。日銀短観や米経済指標で好実態が確認できれば上値を試す
可能性もある。

日経平均の予想レンジは１万２０００円─１万２８００円。

最大の焦点となる４月３─４日の日銀金融政策決定会合では、黒田新体制のもと２％の物価上昇率目標
達成に向け、積極的な追加緩和策が打ち出されそうだ。市場では基金による国債買い入れの対象年限
長期化が有望視されているほか、ＥＴＦ（指数連動型上場投資信託）、Ｊ−ＲＥＩＴ（不動産投資信託）など
リスク性資産の購入枠拡大などへの期待も大きい。問題は市場の期待を上回る緩和策を打ち出せるか
どうかだが、仮に想定内の範囲内でも失望売りは一時的にとどまるとみられる。岡三オンライン証券チー
フストラテジストの伊藤嘉洋氏は、「２２日以降の株価調整で、（日銀決定会合で）想定外の話が出ない
ことを前倒しで織り込んだ可能性がある。逆にサプライズがあれば上振れも期待できる」という。

黒田総裁は２８日の衆院財務金融委員会でも「２％の物価安定目標を達成するというコミットメントを強く
意識しながら、必要なことは何でもやる」と語っている。市場がネガティブな反応を示せば、４月２６日以降
の決定会合で追加緩和への期待が残る。

一方、米国株はファンダメンタルズの改善を伴う上昇を続けている。２８日の米国株式市場では、Ｓ＆Ｐ
総合５００種が終値ベースの過去最高値を付けたほか、ダウ工業株３０種も最高値を更新した。米国は１
月以降の給与減税期限切れで、可処分所得の減少が懸念されたものの、資産効果などから雇用や消費
は上向いている。好調な米国景気と米国株は日本市場にも追い風となりそうだ。「欧州や中国の景気回
復が遅れる中で相対的に優位な米国や日本に海外投資家の資金が向かいやすい」（三菱ＵＦＪモルガン
・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏）との見方も出ている。

東京証券取引所がまとめた３月第３週（３月１８日─３月２２日）の３市場投資主体別売買内容調査で、
海外投資家は９１８億円の売り越し（前週は４５７４億円の買い越し）となり１９週ぶりの売り越しに転じた
が、三菱ＵＦＪの吉越氏は「３月第１週から第２週の買い越し額が異常に多かった反動もある。海外投資
家が買いから売りにトレンド転換したとは考えにくい」と話している。

来週は名実ともに新年度入りし、投資判断の目線は２０１４年３月期や１５年３月期に移ってくる。「株式
市場は金融相場から業績相場への踏み出そうとしている。１５年３月期までの増益がみえてくれば上値
余地は大きい」（みずほ証券ストラテジスト兼エコノミストの倉持靖彦氏）という。キプロス問題やイタリア
の政局混迷など欧州情勢には留意する必要があるものの、セーフティネットの整備もあり大きな波乱
要因にはなりにくい。

主なスケジュールとしては、国内で１日に３月日銀短観、２日に３月マネタリーベース（日銀）が発表され
る。海外では１日に３月中国ＰＭＩ（国家統計局）、３月米ＩＳＭ製造業景気指数、２日に２月米製造業新規
受注（商務省）、３日に３月全米雇用報告（ＡＤＰ）、３月米ＩＳＭ非製造業景気指数、５日に３月米雇用
統計（労働省）など重要な経済指標の発表が相次ぐ。

（ロイターニュース　株式マーケットチーム）

来週手持ちを利確考えているやつ多そうだな。ドルも下がってきたし、やっぱ
日銀発表で失望かよくて出尽くしで、その後ドル円９０くらい、日経１１８００
あたりになりそうな予感。その後も、企業予想が保守的だから、連休前にちょこっと
あがってそれでいつもの欧州発の下落相場。
ただ、総選挙後も日銀総裁選任もいつも下落相場と思いきや、反発していた
し、どうなるかね。

市場も驚いた異次元緩和、黒田日銀の「バズーカ砲」炸裂
2013年 04月 4日 16:42 JST
［東京　４日　ロイター］　黒田日銀の「バズーカ砲」に市場も驚いた。長期国債やＥＴＦの買い入れ
額は市場の予想上限さえ上回ったことで、ドル／円は２円以上円安に振れ、約２００円安だった
日経平均は２７２円高まで急反転。１０年債利回りは史上最低水準を更新した。

政策目標を金利からマネタリーベースの量に変更したことは、ボルカー元ＦＲＢ（米連邦準備理
事会）議長がとったインフレ退治政策以来の衝撃との声もある。

＜ＥＣＢのＬＴＲＯに匹敵＞

黒田総裁就任からちょうど２週間。時間の乏しさや購入可能な資産は限られているとの見方か
ら、今回の決定会合ではサプライズはないと高をくくっていた市場参加者も多かったが、黒田
東彦日銀総裁が、就任後初の日銀決定会合で打ち出した金融緩和策は、予想されていた緩和
メニューがほぼ盛り込まれ、各資産の購入額も市場予想の上限さえ超える内容となった。

長期国債の償還を考慮しないグロスの買い入れ額についての市場中心予想は月５兆円、上限
でも６兆円だったが、今回の緩和では７兆円強になる見込みだ。長期国債購入の上限を定めて
いた銀行券ルールは一時、停止されることになった。上場投資信託（ＥＴＦ）は市場規模が４．４
兆円程度と小さいため、増額されても少額との予想が多かったが、これも市場予想を大きく上
回り、ＥＴＦ及びＪ─ＲＥＩＴの保有残高は、それぞれ年間約１兆円、年間約３００億円に相当する
ペースで増加するよう買い入れることになった。

シティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏は、ドラギＥＣＢ総裁のＬＴＲＯ（長期流動
性供給オペ）に匹敵するような黒田総裁の「バズーカ砲」がさく裂したと指摘。「現時点でできる
ものは全て出したという印象だ。打ち止め感さえ心配されるほどだが、海外勢は日本勢以上に
驚きをもって受け止めそうであり、材料出尽くしにはしばらくならないだろう」との見方を示す。

＜ボルカー以来の衝撃＞

今回の「量的・質的金融緩和」では金融市場調節の操作目標をこれまでの無担保コール翌日
物からマネタリーベースに変更し、年間６０─７０兆円に相当するペースで増加させる。「金利」
からマネーの「量」にターゲットを変更したわけだが、市場では「政策目標がわかりやすくなり、
市場とのコミュニケーションがとりやすくなる」（国内銀行）と好評だ。

三菱東京ＵＦＪ銀行シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は「１９７９年にボルカー元ＦＲＢ
議長が、米国のインフレを止めるために、マネタリーベースの量をターゲットにし、インフレを退
治した。黒田総裁がデフレを止めるためにマネタリーベースの量を目標を変更したことは、そ
れ以来のインパクトがある」と驚きを隠さない。

３月ＡＤＰ全米雇用報告で民間部門雇用者数が５カ月ぶり低水準となったことで、今週末の３月
雇用統計に警戒感が強まっている。米１０年債利回りは１．８１１％に低下し、ドル／円も上値が
重くなっているが、日本の１０年債利回りは０．４３％を割り込み、史上最低水準を更新した。「こ
こまで日本国債の利回りが押し下げられるとドル高／円安要因になる」（国内シンクタンク）との
見方が多く、ドル／円は４日夕方時点で９５円前半まで上昇。調整が続いていた日経平均も円
安を好感し、一気に年初来高値を視界にとらえた。

ただ、中央銀行がマーケットに深く介入することで発生する「歪み」には警戒が必要だ。円債市
場の財政規律に対する警告機能は事実上失われてしまった。企業業績も市場の期待ほどには
回復していない。衝撃の「余韻」はしばらく続きそうだが、資産価格が経済実体から大きくかけ離
れれば、反動も大きくなる。

日銀は黒田総裁の就任後初めてとなる金融政策決定会合を４日まで開き、
２％の物価目標を実現するため、新たな金融緩和の強化策を決めました。
具体的には、金融政策の目標をこれまでの短期金融市場の金利から
日銀が供給するお金の量・マネタリーベースに変更することを決めました。

ソースは
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130404/t10013672551000.html
日銀サイトhttp://www.boj.or.jp/から、2013年 4月 4日　「量的・質的金融緩和」の導入について（13時40分公表） [PDF 308KB]
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/k130404a.pdf

2 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2013/04/04(木) 13:53:08.98 ID:Lb6EbT3X
今日も安倍ちゃんのおかげで儲けちゃったｗｗｗ
ありがとう自民サイコー

3 名前：f[sage] 投稿日：2013/04/04(木) 13:54:32.32 ID:/XrogG3y
キタコレwww

4 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2013/04/04(木) 13:54:46.30 ID:6EkOzrre
下がったら買おうと思ったら棒上げかよｗ
だまされたｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

5 名前：西成暴威 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：8) ◆Tp.mXprMwbeD [] 投稿日：2013/04/04(木) 13:55:15.74 ID:0ZRDCEqa [1/3]
おれのメガバンドラゴンタイガーああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああ

6 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2013/04/04(木) 14:00:50.14 ID:BvuAqx/e [1/7]
94円超えたぞｗ
黒田選んだ安倍ちゃんの目は正しかったな

7 名前：名刺は切らしておりまして[age] 投稿日：2013/04/04(木) 14:02:15.10 ID:BvuAqx/e [2/7]
日経７０円高ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

8 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2013/04/04(木) 14:02:44.28 ID:CEE2yTK6 [1/3]
>>1
ニッポン経済脂肪のお知らせｷﾀｺﾚｷﾀ〜〜〜〜

9 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2013/04/04(木) 14:03:10.90 ID:ClcUB4AU [1/25]
マネタリーベースと国債の買い入れ年限撤廃かな。

10 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2013/04/04(木) 14:04:43.07 ID:BvuAqx/e [3/7]
統合後の長期国債購入は月間7兆円強となる見込み
日銀券ルールを一時適用停止

これはスゲエな、そりゃ上がるわ

昨夜大損するようじゃだめだ？？為替屋を養うのわもう止めだ。

円安・株高期待広がる、円「来月にも１００円」、日経平均、１万５０００円の声。
2013/04/06 日本経済新聞　朝刊

　日銀の「量的・質的緩和」を受け、市場関係者の間で相場見通しの修正が進んでいる。５日は債
券市場を中心に乱高下したものの、中長期的には円相場は１ドル＝１００円を視野に円安・ドル高
が定着し、日経平均株価は１万５０００円を目指すとの見方も出てきた。長期金利は日銀の大規模
な国債購入が本格化すれば低位で推移するとの見方が強いものの、当面は不安定な相場展開が
避けられないとの声も広がっている。
（１面参照）
　前月まで１ドル＝９５円前後で推移し、昨年以降の円安が一服していた為替レートだが、日銀の
大胆な緩和策を受け、５日は一時９７円台前半と、３年８カ月ぶりの円安・ドル高水準に急落した。
　「日本円に対する海外投資家の見方が変わった」。野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテ
ジストは強調する。強力な金融緩和を受け、長期的に日本は円安トレンドに入ったとの認識が広
がっているという。
　長期金利の低下が見込まれる中、国内の機関投資家も国内債での運用が難しくなる。先進国
の国債など外債を買う動きが出てくることで、円を売りドルを買う流れも定着する見通しだ。みず
ほ証券ＦＸストラテジストの鈴木健吾氏は「５月にも１００円を目指す展開が予想される」と述べる。
　ただ、１００円を超すと上値の重さも目立ってくる。米国の景気回復テンポはまだ鈍く、キプロス
など欧州の経済問題も解決のメドが立っていない。安全資産として円の魅力が高まれば、円安
の進行が一時的に止まる可能性もある。
　５日の東京株式市場で日経平均株価は約４年７カ月ぶりの高値をつけた。株式市場では日銀の
大胆な金融緩和により、株価の上昇が続くとの見方が多い。株価を刺激する経路は２つある。１
つは緩和マネーが押し上げる資産高効果、もう１つは円安を通じた企業業績の上振れ期待だ。
　一段の金利低下や日銀自らのリスク資産の購入により、株式や不動産の先高観測が浮上。
それが「個人消費を刺激する効果を生む」（第一生命経済研究所の藤代宏一副主任エコノミスト）
との見方につながっている。
　今回の緩和策で円安を呼び込めれば輸出企業の競争力が高まる。円安が定着し企業収益拡
大に弾みがつけば、日経平均が１万５０００円程度まで上昇するとの声もある。
　今後の注目は、安倍晋三政権が打ち出す成長戦略。「規制緩和など企業の持続的な成長に
つながる政策が出れば評価を得やすい」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミスト）
　一方で、株高の持続性には慎重な声も残る。米国では足元で弱い経済指標が出始めたほか、
欧州も債務問題が尾を引く。不動産規制の影響が懸念される中国も含め、海外景気の減速が
鮮明になれば、日本株も水を差される可能性がある。
　長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りも５日乱高下を受け、短期的には見通しづらい
ものの、中長期的には長期金利も再び低水準に向かうとの見方が多い。日銀が毎月７兆円の
国債を買い入れ、長期国債の保有額を２年間で２倍に拡大するため、民間の金融機関の売り
が出ても日銀が吸収するとの見立てだ。
　ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは「日銀の具体的な国債購入動向が判明する

までは、荒い相場展開が続く」と指摘。その上で「米国と遜色ない金融緩和を実施する効果は徐々
に現れる」とみる。今後６カ月の想定金利は０・３〜０・７％だが、７〜９月だけを考慮すると上限は
０・５５％と予想する。
　バークレイズ証券の森田長太郎チーフストラテジストも「長期金利は上昇方向にはならない」と
話す。
　ただ「毎月の新規国債の７割相当分を日銀が買い入れると、市場に出回る債券の売買量が減る
ことを懸念した投資家が国債市場から離れてしまう」（森田氏）との懸念も出ている。

５日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸して始まり、前日比の上げ幅は一時590円を超え１万3225円と
取引時間中としては2008年８月18日以来の水準に上昇した。

黒田東彦日銀新総裁の下で４日に導入を決めた「量的・質的金融緩和」が市場の期待を上回る内容だったとの評価から
不動産や金融株への買いが続いている。外国為替市場で円相場が１ドル＝96円台半ばと３月中旬以来の円安・ドル高水準で推移しており、
輸出関連株にも買いが入っている。トヨタが年初来高値を更新した。

日銀は２年間で２％の物価上昇率を目指し、国債に加え上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク資産の買い増しを含む大規模な緩和策を決めた。
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の購入も増額することから、直接の恩恵を受けるとみられている不動産株が大幅に上昇しているほか、
幅広い銘柄に買いが波及している。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、３月21日に付けた年初来高値を大幅に上回って推移している。

住友不や三井不、菱地所が買い気配となっている。ホンダやソニーも高い。
前日の大引け後に14年２月期の営業利益が前期比15％増の3400億円になるとの見通しを示したセブン＆アイも買い気配値を切り上げている。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS11_05042013000000

2 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2013/04/05(金) 09:57:14.12 ID:6O7TAo1n
まだまだ行くで。どんどん買えよ

3 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2013/04/05(金) 09:58:48.73 ID:ypgTL21C [1/4]
ライジングサン

4 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2013/04/05(金) 09:59:11.44 ID:e4RuNWzI
典型的な、株高不況だな

5 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2013/04/05(金) 10:00:04.17 ID:cB0CsH6q
百円間近韓国涙目支那怒

6 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2013/04/05(金) 10:04:57.09 ID:evM1B4IX
４年間も経済を停滞させてきた

日銀白川と民主党だけは絶対許すな！

誤発注裁判が改めて問う「バグは重過失か」
［論点1］バグによる損害は誰がどこまで補償するのか　
［論点2］適切なテストを行えば発見できたか　
［論点3］どんな開発手法を適用すべきか　
特許庁、開発ベンダーと契約解除に至らず　

　「東京証券取引所に重大な落ち度があることは、火を見るより明らかです」。2013年3月
18日、東京高等裁判所での第一回口頭弁論。みずほ証券の代理人である岩倉正和弁護士は、
東証の株式売買システムに潜んでいた誤発注を取り消せないバグの概要を説明する大型
パネルを法廷内に持ち込み、25分にわたって熱弁を振るった。

　対する東証代理人の山田和彦弁護士は終始落ち着いた口調で「合理的信頼性を有する
システムを提供できていれば、たとえバグが一つあったとしても、債務不履行には当たり
ません」と述べ、13分ほどで弁論を終えた。同日、裁判は結審した。

　みずほ証券と東証による株誤発注裁判の控訴審は、両社がソフトウエア工学上の論争を
戦わせる異例の展開になった（図1）。

　きっかけは、東京高裁が2012年初頭に、バグの原因となったプログラムのソースコードの
開示を東証に勧告したことである。

　第一審でもみずほ証券はソースコードの開示を要求していたが、東京地方裁判所は「開示
の必要はない」としていた。ソースコードが法廷で議論になった例は「少なくとも国内では
聞いたことがない」（複数の弁護士）。

　みずほ証券はこのコードを解析した上で、「バグは容易に回避できたし、テストで容易に
発見もできた」として、東証に重過失があったと主張した。これをきっかけに、双方が
ソフトウエア工学の専門家を引っ張り出し、意見書や「準備書面」を通じて応酬した。

　この論争が根本的に問いかけているのは一つ。ソフトウエアのバグを「重過失」と認定
することは可能か、ということだ。今後、判決の中身によっては、日本のシステム開発の
あり方に大きなインパクトを与える可能性が出てきた。

ソース：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130325/465906/
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130325/465906/zu01.jpg
※記者注：ソース先の記事全文は会員限定ですので、一般閲覧可能部分だけをソースといたしました。

日経平均、１万5000円の声も　４年７カ月ぶり高値
2013/04/06 00:40 日経速報ニュース 504文字
　５日の東京株式市場で日経平均株価は約４年７カ月ぶりの高値をつけた。株式市場では日銀
の大胆な金融緩和により、株価の上昇が続くとの見方が多い。株価を刺激する経路は２つある。
１つは緩和マネーが押し上げる資産高効果、もう１つは円安を通じた企業業績の上振れ期待だ。
　一段の金利低下や日銀自らのリスク資産の購入により、株式や不動産の先高観測が浮上。
それが「個人消費を刺激する効果を生む」（第一生命経済研究所の藤代宏一副主任エコノミスト）
との見方につながっている。
　今回の緩和策で円安を呼び込めれば、自動車など輸出企業の競争力が高まる。円安が定着
して主力企業の収益拡大に弾みがつけば、日経平均が１万5000円程度まで上昇するとの声もある。
　今後の注目は、安倍晋三政権が打ち出す成長戦略。「規制緩和など企業の持続的な成長に
つながる政策が出れば評価を得やすい」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミスト）
　一方で、株高の持続性には慎重な声も残る。米国では足元で弱い経済指標が出始めたほか、
欧州も債務問題が尾を引く。不動産規制の影響が懸念される中国も含め、海外景気の減速が
鮮明になれば、日本株も水を差される可能性がある。

株式投資のセミナーがにぎわっているそうだ（春秋）
2013/04/08 日本経済新聞　朝刊 1ページ 574文字 書誌情報
　株式投資のセミナーがにぎわっているそうだ。２０代の、初心者とおぼしき人たちの姿も目立
つ、と耳にした。ここ数カ月の株価の上がり方をみると、さもあらん、と思う。昨年の１１月１４日
に当時の野田佳彦首相が衆院解散を明言してから、日経平均は実に４８％上がった。
▼「１６日に解散してもいい」「１６日に解散をします」「やりましょう、だから」。まなじりを決した、
という風情で野田さんが語ったのは、安倍晋三自民党総裁との党首討論の場だった。その
直前までは「日経平均、７日連続で値下がり」などというニュースが飛び交っていた。潮目が
変わる時とは、こんなものなのだろう。
▼党首討論では野田さんの迫力にたじたじとなった観もあった安倍さんだが、いまや首相と
して株高の追い風を満帆に受けている。自分のふところ具合は相変わらずだけど、周りから
景気のいい話が聞こえてくるので安倍政権を評価する、という人もいるだろう。少なくとも野田
政権に比べ市場に好かれている、とはいえる。
▼改めて感じ入るのは、景気という言葉の味わい深さだ。分解してみれば景色の「景」と気分
の「気」。要するに見た目と心持ちの組み合わせだ。経済学でいう「期待」という言葉にどこか
通じている気がする。とすれば、株高が「期待外れ」に終わった場合の反動が気になる。こん
な不安もやはり、景気の一部なのだろう。
２０１３．４．８

投資で儲けたいなら証券会社は相手にしないほうがいいよ。
ネットが一番。

株１万3000円回復、緊急サーベイ(1)９月末までに１万5000円到達も
2013/04/08 15:28 日経速報ニュース 1607文字
　日経平均株価は９月末までに１万5000円台に到達も――。８日の東京株式市場で日経平均は
大幅に４日続伸し、2008年８月29日以来ほぼ４年７カ月ぶりに１万3000円台を回復した。日経Ｑ
ＵＩＣＫニュース社が市場関係者に緊急アンケートしたところ、日経平均が９月末までに１万5000円
を回復するとの回答が複数あった。日銀の黒田東彦新総裁の下で４日に導入を決めた量的・質的
金融緩和の恩恵を受けるとされる金融や不動産株への買いが続き、相場上昇をけん引するとの見
立てが多い。
　市場参加者の脳裏には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が10年秋に導入した量的金融緩和の第２弾
（ＱＥ２）後に米株式相場が長期上昇局面に入った記憶が焼き付いている。黒田日銀の「市場参加
者の常識を超える巨額の資金供給」が株式相場を押し上げる展開はなお続くとの見方が多い
。日銀当座預金と現金の残高からなるマネタリーベース（資金供給量）を２年で２倍に増やす政策
は、需給面などから円相場を押し下げるとみられ、自動車など輸出関連株にも買いを誘うとの指
摘が多い。
　未曽有の金融緩和がけん引する株高に死角はないのか。一部で日本国債のソブリンリスク（国
家債務の信認危機）懸念や国内の消費増税による消費落ち込み、債券相場の不安定化を相場調
整のリスクに挙げる声があるものの、相場調整のきっかけは国内よりも海外にあるとの見方が
多い。イタリア政局やキプロスの銀行不安がくすぶる欧州の債務問題や中国景気の先行き不安
が相場調整を促すことへの警戒感は根強い。核実験とミサイル発射の準備を進めていると伝わっ
た北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりなど、予測できない突発的な事態に対する懸念も株高の不
安材料だ。
　以下にアンケートの回答を一覧にした。
　質問内容は(1)９月末までの日経平均の予想レンジ
　　　　　　(2)同期間の円相場の予想レンジ
　　　　　　(3)予想レンジの背景
　　　　　　(4)今後の相場のリスク要因
　　　　　　(5)注目業種

●佐久間康郎氏（ベイビュー・アセット・マネジメント執行役員）
(1)１万2000〜１万5000円
(2)95〜110円
(3)日銀による量的・質的金融緩和により流通市場で日本国債が枯渇し、機関投資家の資金は運
用先を求めてドルに向かう。個人も追随してドル買いに向かう公算が大きく、自動車などの業績を
押し上げる。未曽有の金融緩和で内需株を中心とした上昇相場が続く。
(4)目先は資産価格の上昇基調に変化は起きにくい。核実験とミサイル発射の準備を進めている
と伝わった北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりや停滞気味の新興国経済が深刻な不況に陥るな
ど、事前予測不可能な事態が起きない限り株式相場は堅調に推移しそうだ。
(5)資産価格の上昇による消費増や販売単価の上昇が見込めることから小売業種に注目している。

●露久保裕道氏（ながら・アセット・マネジメント代表）
(1)１万2500〜１万5000円
(2)98〜102円
(3)４月下旬から本格化する国内主要企業の決算発表では、慎重な業績見通しが続くが、その後
は利益の上振れを織り込み、株価は上昇基調に入ると見ている。日経平均採用銘柄全体で今期
４割増益になれば、予想ＰＥＲ（株価収益率）16倍で１万5000円に到達可能だ。米国経済の回復
持続も買い安心感につながる
(4)イタリアなど欧州諸国の信用不安の強まり、日本国債のソブリンリスク（国家債務の信認危機）
懸念、国内の消費増税による消費落ち込み懸念。
(5)日銀による大胆な金融緩和が続くため、恩恵を受けやすい不動産や銀行への資金流入が見込
まれる。ただ、不動産株は買われ過ぎている銘柄があり、土地が値上がりすれば含み益が増す
鉄道株や地銀株により関心が集まりそうだ。東宝（9602）は都心部に土地を持っており、含み資産
の代表格として注目している。

●窪田朋一郎（松井証券シニアマーケットアナリスト）
(1)１万2500〜１万4500円
(2)100〜105円
(3)米国でＦＲＢが量的金融緩和の第２弾（ＱＥ２）を導入した2010年秋以降、米株式相場は６カ月
程度上昇が続いた。日本株は日銀が４日に量的・質的金融緩和を導入するまでに株高が進んで
いたこともあり、米株式相場ほど上昇基調が長続きするとはみていない。日経平均は大型連休前
後に高値を付けた後、利益確定売りなども出てもみ合いとなるだろう。
(4)日銀の金融緩和を受けて債券相場が乱高下し、変動率が高まりつつある。インフレ観測が高ま
るような場面で、債券相場が不安定になれば株式市場にも悪影響が広がるとみている。
(5)金融緩和による資産効果の恩恵を受けるとみられる不動産、証券、銀行に注目している。

●有沢正一氏（岩井コスモ証券・投資調査部副部長）
(1)１万2500〜１万4000円
(2)97〜99円
(3)日銀の追加緩和によって、海外資金の流入が勢いを増す。日本でインフレ期待が高まり、円が
売られやすくなり輸出企業の収益が拡大する。
(4)キプロスやイタリアなど欧州の債務不安、金融引き締めによる中国の景気鈍化への懸念、北朝
鮮の地政学リスクの高まり。
(5)銀行、ノンバンク、不動産、自動車

●野間口毅氏（大和証券株式ストラテジスト）
(1)１万2000〜１万4000円
(2)93〜100円
(3)日銀による量的・質的金融緩和を受けて企業業績が回復し、経済指標も景気回復を示唆する
ものが増える。米景気の回復が持続することも株式相場を押し上げるだろう。
(4)イタリア政局が安定せず、政局が債務不安に転じれば日経平均や円相場は予想レンジの下限
に達するおそれがある。不動産規制の強化と鳥インフルエンザ「Ｈ７Ｎ９型」の感染拡大に直面す
る中国の景気回復の遅れも株式相場が調整するリスク要因に挙げられる。
(5)金融緩和の恩恵を受けるとみられる金融、不動産。緩和の結果見込まれる円安の恩恵を受け
る自動車に注目している。

世界の株価を読む（１）日本株、外国人買いが焦点（なるほど投資講座）
2013/04/09 日本経済新聞　夕刊 5ページ 722文字 書誌情報
　日経平均株価は８日に１万３１９２円と４年８カ月ぶりの高値を付けました。米国ではダウ工業
株３０種平均が過去最高値を更新し、株式投資を巡るマネーの動きが急になっています。世界
の主要株式市場の現状をおさらいしてみましょう。
◇
　日経平均は３月末までの半年間で４割強上昇し、２００５年の郵政解散後と並ぶ上昇をみせて
います。
　転機は昨年１１月の衆院解散です。安倍晋三首相（当時は自民党総裁）が大胆な金融緩和
を訴えると、外国為替相場で急速な円安が進みました。衆院選では自民党が大勝。ほどなく
安倍政権が掲げた金融緩和、財政出動、成長戦略の「３本の矢」で経済成長を目指す政策は
外国人投資家の注目を集め、日本株を見直す機運が高まりました。
　４月４日には日銀が「現時点で必要な政策をすべて講じた」（黒田東彦総裁）という大胆な金融
緩和策を決め、株価の騰勢が強まっています。
　はじめはヘッジファンドなど比較的短期で動く投資家の買いが中心でしたが「年金など長期の
視点で投資する海外勢の買い」（野村証券）も増えてきました。
　日本株に強気な見方が広がる背景には、世界の中で日本の株価が出遅れているという側面が
あります。３月には米ダウ工業株３０種平均が過去最高値を付けたほか、フィリピンなど新興国
株も最高値圏にあります。一方、日経平均は０７年の高値を２８％下回っています。
　日本株が上昇基調を保つには、外国人の買いの持続力が焦点です。海外勢は日銀の金融緩
和で市場に出回るお金が増え、企業の投資や個人の消費が好転するかどうかを注視しています。
　７月に予定される参院選で自民党が勝てば、政権の成長戦略や日銀の金融緩和が実行される
可能性が高まるため、株価に追い風ともみられています。

インタビュー：日銀緩和は事実上の資産バブル宣言＝加藤・東短リサーチ社長
17時39分配信 ロイター

［東京　９日　ロイター］
　東短リサーチ社長でチーフエコノミストの加藤出氏は、日銀が２年で２％の物価安定目標を
達成するために導入した「量的・質的金融緩和」策について、中央銀行が資産バブルを起こそ
うとすることを明確に事実上宣言したケースだと指摘。フィスカルドミナンス（財政による支配）
の問題に直面する可能性があるほか、出口政策の難しさがリスクになるとの懸念を示した。

また、日銀が大量の国債を買うことで国債市場の機能が壊れていくため、財政赤字に対する
市場からのウォーニング（警告）が出にくくなると指摘した。

インタビューの概要は以下のとおり。

──日銀が２年で２％の達成を目指して導入した今回の緩和策をどうみるか。

「オーソドックスに需給ギャップを埋めて２年以内に２％に持っていくことは事実上不可能と
日銀もわかっているので、いかに期待に働きかけるかということだろう。フィリップス曲線の
傾きを立てて、成長をやや加速するとインフレが従来より上がりやすくなるという環境を作り
たいということだと思うが、結局は資産バブル、円安バブルを起こすということが明確なメッ
セージだと思う。かつて日本で中央銀行が資産バブルを起こそうとすることを明確に事実上
宣言したケースはなかったのではないか」

「先行き仮に２％に達したら、そこから抜け出すことが非常に困難な政策だと思う。インフレ目
標が２％とセットされているから（緩和を）やめられるんだという楽観的な見方は危険で、先行き
の出口政策への準備は表には出さなくとも水面下では検討すべきだと思う」

──米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と比べてどうか。

「（ＦＲＢの緩和策に）今回で追いついたかあるいは追い抜いたといえるだろう。出口政策の困難
さという点では上回ったのではないか。金融危機対応のＱＥ１を除けば、ＦＲＢは直接リスク性
資産は買っていない。ＭＢＳは買っているが、フレディマックとファニーメイのギャランティがあ
るもので、一応間接的な政府保証がある」

──副作用やリスクをどうみるか。

「フィスカルドミナンスという問題に直面していくだろう。国債の発行量の７割を購入するというの
は強烈だ。日銀が国債を買うことで需給に見合って長期金利が低下するが、そういう状態が
長期化し、人為的に国債金利を低く抑えつけていることに慣れてしまうと、モラルハザードが
起きる確率がかなりある。今は世界経済が上向きだが、これが萎（しぼ）んでしまうと財政出動
の議論が出てきやすくなり、日銀が買っているから大丈夫となって財政赤字が膨らみやすい」

「将来、（緩和政策を）正常化する際に、本来は日銀が国債を売却する必要があるが、その手
前の議論として国債買いオペをスムーズに減らせるかというところで大きなハードルが出てくる
だろう。オペを減らし、長期金利が上がりそうな時に『これは必要な引き締め措置だ』と言えるか。
２％になっても『安定的に持続的に必要な時点まで』というコミットメントがあるので、なかなか
難しいのではないか」

──２年で２％という目標は達成できるか。

「まだ１年から２年先の話だが、おそらくどこかで無理して２％はやらなくていいという議論に変
わってくるのではないか。究極的には景気を良くしたいという議論なので、あらゆる歪みを乗り
越えて２％にすべしという議論は、よく考えると、とくにそれを望んでいる国民はいないという話
になるだろう」

「消費税率の引き上げを急ぐと消費の腰を折るという議論もあるが、日銀がこれだけ大量に国債
を購入すると、財政ファイナンスとみられないようにする必要がある。政府がある程度、財政再建
に向かって動いているというポーズは必要。政府は財政にモラルハザードを起こさないという意思
を見せ続ける必要がある」

──日銀はあれだけの国債を買えるのか。

「国債市場を壊していくのだろう。そこはやはり問題だ。これまでは日本政府の大量国債発行を
消化できるように日本の国債市場、レポ市場の機能を徐々に高めてきた。その機能を今中銀が
壊している。これが長期化すると、市場の縮小とともに市場機能も後退するので、元に戻そうと思
ってもすぐに戻せなくなる」

──前回の量的緩和との違い。

「前回は日銀が購入する資産は基本的に短期だった。１年以内の資産が中心で、長期国債買い
入れも増やしたが、基本的な部分は短期資産の積み上げで、それによる期待への働きかけを狙
ったが、限界があった。中銀の資産にどのようなものを入れるか。構成要素の変化という意味で
の質的緩和を伴わないとポートフォリオリバランスを起こさせにくいということだと思う。単にマネ
タリーベースを増やすだけでは前回もやったけどだめだったと黒田総裁は思っているのだろう」

「福井総裁の時代は長期国債の買い入れは増やさなかった。短期市場の機能は悪化させたもの
の、長いところは市場の期待を許容していた。今回はそういう意味で、財政赤字に対する市場の
ウォーニング、アラートが出にくい政策となる」

──日銀の信頼性、独立性はどう変わるか。

「先進国の中銀の中では日銀の独立性がいま一番低い状態になっていると思う。ただ、黒田総裁
が今回こういった政策をうったことで、政府から信認を得て、そのリソースが将来の出口政策に使
えればいい」

「２年でもし２％達成したら、日銀は賞賛され、ある程度出口政策をやれる政治的資源を得ている
可能性がある」

──今回の政策は何をもって成功と判断すればいいか。

「基本的には一般の人々の景気への感覚というのは給料が増える、あるいは家族が雇用された
というところで実感される。賃金・雇用に表れてくれば必ずしも２％にいかなくても成功したと言わ
れるだろう」

＊インタビューは８日に実施しました。

（ロイターニュース　石田仁志、木原麗花；編集　吉瀬邦彦）

日本取引所、株価１０銭刻みに―高速取引、市場を変える（真相深層）
2013/04/10 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1583文字 書誌情報
　「円」から「銭」へ。日常生活では目にしないお金の単位が、株式取引で頻繁に使われるように
なるかもしれない。東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループが、上場企業の株価が
動くときの刻み幅を最低「１円」から「１０銭」に下げる検討に入ったからだ。
１秒に数千回
　背景にあるのは、テクノロジーを駆使した「高速取引」（ＨＦＴ＝ハイ・フリークエンシー・トレーデ
ィング）と呼ばれる売買手法が、世界の株式市場の構造を変えている現実だ。個人投資家にとっ
ても、決して無縁の話ではない。
　日本市場では、日々の売買の半分以上を外国人投資家が占める。ゲッコー、シタデル、バー
チュフィナンシャル――。主流の運用会社になじみの薄い名前が多いのは、いずれも事前に組
んだプログラムに従い、１秒間に数千回の売買注文を出して細かいサヤを取る大手のＨＦＴ業者
だからだ。
　高速取引は２０００年代の初めごろに米国で始まり、直近では米株式市場の取引の５０％超を
占める。その後、欧州に広がり、０５年ごろに日本などアジアに伝わってきた。
　すでに東証でも、売買代金に占める高速取引の比率は直近で３５〜４０％。１０年の１５％程度
から急速に存在感を高めている。金融緩和の期待に後押しされた株価上昇の陰の主役も、ＨＦＴ
だった。
　「ＨＦＴの動向を無視して市場は運営できない」（米ナスダック首脳）。今や世界の取引所トップが
口をそろえる。全市場で同じ売買手法を取るＨＦＴに対応するため、各国は市場ルールを標準化
する必要に迫られている。東証の場合、それが株価の刻みだ。
　東証では株価が１００円ならば刻み幅は１円なので、上下に１％変動することになる。株価の変
動率が最低０・０１〜０・０３％程度の米英に比べると振れは格段に大きい。ここ数年は複数のＨＦ
Ｔから「細かなサヤ取りがしにくい」といった声が東証に届いていた。
　証券取引所の役割は、株式取引を通じて、企業価値を表す株価を円滑に形成することだ。市場
の価格発見機能を向上させるためには、多くの投資を呼び込まなければならない。高速マネーが
世界の主流ならば、それを呼び込むためのルール改正も必要になってくる。
　しかし、高速取引への評価は必ずしも好意的なものばかりではない。
　米調査会社タブ・グループの昨年の調べでは、米株式市場への信頼感が「非常に高い」「高い」
とする声は３４％と２年前の５３％から急低下した。実態がよく分からない高速取引が株価急落や
取引所のシステム障害を招いたといわれることが理由の一つだ。
　米証券取引委員会（ＳＥＣ）の新委員長に指名されたメアリー・ホワイト氏は「高速取引への対応
は緊急性の高い問題」と述べている。
「Ｆ１」さながら
　日本でも速すぎる売買に追いつけない証券会社が廃業するなどの影響が出ている。このところ、
株価が上昇するにも下落するにも値動きが大きくなりがちなのは、ＨＦＴの影響も大きいとの指摘が
ある。ＨＦＴ対応として最低値幅が銭に変われば、個人にはサヤが小さくなりすぎるとの慎重な意見
もある。
　ここ数年、世界の証取は高速発注に対応するために、売買システムの性能を高めてきた。東証
の処理速度は３年余りで２倍になっているが、アジアの金融センターを目指すシンガポール取引
所は東証の１０倍超の速さを誇る。とどまることのないスピード競争は自動車の「Ｆ１レース」に例
えられるようになった。
　日本取引所の斉藤惇グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「速さへの対応だけを競う時代はそろ
そろ終わりだろう」とみている。
　情報開示のルール整備や決済機能の強化といった総合的な対応が、市場の競争力を高める
との立場だ。株価の最低値幅の縮小はその重要な試みの一つだが、個人取引への影響なども
見極める必要があるという。幅広い投資家の意見を聞いたうえで、本格実施を決める。

信用同値撤退あーあ

豪ドルロング爆益！うれし〜
東電株の大損をとり返したわい

ネット証券、業績急回復、松井やカブコム、利益２．５倍、１〜３月、個人投資家戻る。
2013/04/11 日本経済新聞　夕刊 1ページ 743文字 PDF有 書誌情報
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　インターネット証券大手の業績が急回復している。２０１３年１〜３月期の単独業績は、松井
証券の税引き利益が前年同期比２・５倍の３５億円前後、カブドットコム証券の税引き利益も
２・５倍に拡大したようだ。株式相場の上昇で個人投資家の売買が増加。元手より多くの株式
を売買するのに使う信用取引の規制緩和も追い風となった。４月以降も活況は続いており、
個人マネー流入が業績を押し上げそうだ。
　松井では売上高にあたる営業収益が連結決算だった前年同期との比較で８割近く増え、
８５億円前後になったもよう。０８年のリーマン・ショック前の水準に回復した。足元の株高で
個人が株取引を活発化している。信用取引の規制緩和で、同じ証拠金を使って何度も取引
できるようになったことも売買増につながった。
　カブドットコム証券の税引き利益は１２億円前後になったようだ。株式の売買手数料を中心
に営業収益は５割強増え、４５億円前後となったもよう。岡三オンライン証券も０６年１月の創
業以来、四半期ベースで初めて最終黒字を確保したもよう。
　マネックスグループは１月に経営統合で発足した日本取引所グループ株の売却益４６億円
を計上し、米証券トレードステーションののれん減損損失を穴埋めした。連結純利益は約８倍
の４０億円前後となったようだ。
　ネット証券大手７社の１〜３月の株式売買代金は６３兆６５２６億円と、小泉純一郎政権下で
売買が膨らんだ０６年１〜３月以来、７年ぶりの高水準となった。
　足元の活況を受け、各社は新規口座の開設や顧客からの問い合わせに対応するため、コ
ールセンター拡充を急いでいる。カブドットコムはコールセンターの陣容を６０人とほぼ倍増さ
せたほか、楽天証券は現在の１００人体制から２割程度増やす。マネックスはサーバーを増強
した。

東証前引け、反落　米業績懸念が重荷　外国人買いで下げ渋る
2013/04/18 11:44 日経速報ニュース 1168文字
　18日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比53円53銭（0.40％）安の
１万3329円36銭だった。重要日程を前に投資家の様子見気分が強いなか、米企業業績への警戒
感から輸出株やハイテク関連に売りが出た。サントリーホールディングスの子会社の新規上場に
向け、株式需給の悪化を警戒した売りで食品株も下げた。前引けにかけて「海外投資家の買い」
（準大手証券の株式情報担当者）がメガバンク株に入り、相場全体は下げ渋った。
　日経平均は下げ幅を一時180円まで広げた。前日の米株式市場では主要企業の決算内容を受
けて企業業績が想定ほど底堅くないとの警戒感が浮上し、米株は下落した。米アップルに部品を
納入する半導体のシーラス・ロジックが慎重な業績見通しを示したため、収益懸念が連想された
アップル株が大幅安となった。
　東京市場では、来週から本格化する３月期企業の決算発表や、18日から開かれる20カ国・地域
（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議での日銀の大規模金融緩和に対する評価を見極めたいとの気
分が強い。
　寄り付き前に財務省が発表した３月の貿易収支は3624億円の赤字と事前の民間予想（約4800
億円の赤字）よりも赤字幅は縮小したが、市場の反応は薄い。輸出数量は減少が続いており、「円
安効果についてＧ20後の為替市場の反応で持続力を見極めたい」（楽天証券経済研究所の土信田
雅之シニアマーケットアナリスト）との見方があった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小幅に反落した。業種別ＴＯＰＩＸは33業種中、21業種が下落。「食料
品」や「鉱業」、「非鉄」が下落率の上位だった。食品株は「サントリーホールディングスが17日まで
に清涼飲料子会社の上場を申請した」との報道を受け、既上場の食品株に持ち高調整の売りが出
るとの懸念から下げた。
　東証１部の午前の売買代金は概算で１兆5042億円、売買高は同23億5770万株と、前日の同時
点に比べて増えた。東証１部の下落銘柄数は全体の約44％にあたる742にとどまり、上昇銘柄
数（820）の方が多い。横ばいは134だった。
　東電、トヨタ、ソフトバンクが売られた。国際石開帝石、三菱商、ファナックも下落。ＪＴ、アサヒは
安い。一方、みずほＦＧが年初来高値を更新するなど、メガバンク株が買われた。大和、松井など
証券株も上げた。「米当局が米ボーイングの新型機『787』の運航再開を認める方針を固めた」と伝
わり、ＡＮＡＨＤが上昇。問題視されたバッテリーを手がけるＧＳユアサは急伸した。新作ゲーム人
気が話題となっているＫＬａｂや、今期の大幅増配観測が伝わった一休も高い。キヤノンも上げた。
　東証２部株価指数は続伸した。Ｍ２Ｊ、カワニシＨＤ、安川情報が上昇。半面、朝日インテクが下
げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

株診断　建機株に近づく出遅れ買いの季節　「中国懸念一服」にらむ
2013/04/18 14:31 日経速報ニュース 1011文字
　株式市場で、出遅れ感のある建機株を買おうという機運がじわりと高まっている。輸出関連株
のなかで物色の圏外にあった建機株は、日銀が大規模金融緩和を決めた今月４日以降、上昇
が目立つ。コマツは約２割高、日立建機は８％高と、日経平均の５％高を上回っている。中国景
気の減速や資源需要の先行き不透明感から敬遠されてきたが、足元では中国懸念の一服を
見込む声が増えてきているためだ。
　市場関係者の間では「建機株は中国市場の低迷や東南アジアの鉱山機械の減速を織り込
む動きで低迷してきた」との評価が多かった。ただ、足元では、中国市場を始めとした建機市場
の底入れによる業績改善を株価が織り込む局面が近づいているとの声が出てきた。
　バークレイズ証券の佐野友彦アナリストは17日付の投資家向けリポートで３月までの中国の
建機販売実績を分析し、「底入れを告げる足音が聞こえてきた印象」と指摘。コマツの中国売り
上げが４〜６月期に前年比で増加、日立建機についても７月ごろまでに前年比増加に転じると
予想し、需要の反転動向に注目してコマツと日立建機の保有を推奨している。
　中国景気への懸念が後退し、中国株の持ち直しを期待する声もある。野村証券の中国株スト
ラテジストは17日付のリポートで「ＭＳＣＩ中国指数は底入れしつつある」と指摘し、４月後半から
５月にかけて10〜15％の上昇を見込むという。景気引き締めによる投資家の懸念が後退し、不
動産市場での実需が底堅さを取り戻す可能性を指摘。また、規制強化によりシャドーバンキング
（銀行以外を経由した融資）が制度として整えられる可能性があり、その結果、これまでシャドー
バンキングとされてきたような融資が成長する展開も考えられるという。
　ある国内大手運用会社のファンドマネジャーも「いまは建機株を一切保有していないが、年
後半までには買わなければいけないと考えている」と漏らす。中国は構造的な要因で経済成長
率の大幅な回復は見込めないものの、来年の春節（旧正月）に向けた循環的な景気改善を背
景に、年後半の建機株上昇を見込むためだ。不動産価格抑制策の影響も年後半までに一巡
するとみる。
　出遅れ建機株の「本命」（前出のファンドマネジャー）とされるコマツは、きょうも相場全体が
さえないなかで続伸している。株価指数の上値が重くなっていた日本株だが、機関投資家は
逆張り銘柄を探し始めている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　吉田晃宗〕

海外勢、最大の日本株買い越し　「黒田緩和」の翌週
2013/04/19 01:27 日経速報ニュース 667文字
　海外投資家による日本株買いが一段と加速している。東京証券取引所が18日発表
した売買動向によると、黒田東彦総裁率いる日銀が「量的・質的金融緩和」を発表した
翌週の４月第２週（８〜12日）に海外勢は日本株を１兆5865億円買い越し、週間で過去
最高を更新した。大胆緩和を受けて日本株への関心を高める投資家が多い。日本株
売買の約６割を占める海外マネーの流入が続けば相場を下支えしそうだ。
　衆院解散が決まった昨年11月中旬以降の買越額の累計は８兆1500億円に達した。
18日の東京株式市場で日経平均株価は下落したが、海外勢の日本株への関心は薄
れていないとの見方が多い。
　今月に入りバンクオブアメリカ・メリルリンチが実施した機関投資家向け調査で、日本
は「今後１年間に最も投資配分を増やしたい」市場で世界のトップになった。メリルリンチ
日本証券の神山直樹チーフストラテジストは「今後も高水準の資金流入が続く」とみる。
　海外勢は日本企業の株主としての存在感も高めている。売買状況などを基に日本経
済新聞が上場企業の３月末時点の外国人持ち株比率を推計したところ28％となり、過
去最高だった2007年の27.8％にほぼ並んだ。４月以降の買いの勢いをみると、直近で
は過去最高を更新するペースで推移しているもようだ。
　同比率は09年に23.5％まで下がっていたが、最近は「安倍晋三政権の経済政策と日
銀の緩和の相乗効果が期待でき、日本株は有望」（マニュライフ・アセット・マネジメント
のグローバル最高投資責任者、クリストファー・コンキー氏）と再評価する声が出てきた。

株式週間展望＝決算発表にらみ強調展開―為替前提レート判断材料に、自動車・不動産が物色の柱
4月20日（土）8時43分配信 モーニングスター

　今週末１９日の東京株式市場は、Ｇ２０（主要２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議を前に、
訪米中の麻生太郎副総理兼財務相がデフレ脱却を目指す日本の金融政策について「Ｇ２０で異
論はなかった」と述べたと伝わり円安が進み、日経平均株価は続伸した。来週（２２−２６日）は、
高値警戒感を持ちつつも日経平均１万４０００円に向けた強調展開を予想する。下値には強力な
外国人の買いが控え、日経平均の下限は１万３２００円。上限は４月オプションＳＱ（特別清算指
数）値１万３６０８円を突破し１万３８００円程度。

　ここ最近の市場では、日々のボラティリティが大きく荒っぽい値動きが続いている。素早い個人
の利益確定売りと日銀の金融緩和を受けた外国人の買いが激しく激突していることが一因だ。
４月第２週（８−１２日）の投資主体別売買動向で、個人の売り越し額が８８４８億円と急増した
一方で、外国人の買い越し額も１兆５８６５億円と急拡大し、ともに過去最大を記録した。これで
昨年１１月半ば以降の外国人の買い越し額は８兆１０００億円を突破した。この外国人買いの水
準を見て“打ち止め”とみる市場関係者は少数派。
　日経平均が乱高下する他の要因としては、為替相場の変動に加え、先物主導の展開が繰り広
げられているためだ。いずれにしろ、荒波のごとく男性的な相場展開は、長期的にはバブル崩壊
後最高値（１９９６年６月２６日の２万２６６６円）挑戦に向けた序章を示唆する動きといっていいだろう。

　来週後半から前期（１３年３月期）決算発表が本格化する。超円高局面で断行した構造改革効
果が浸透する中での円安が追い風となって、今年度は大幅増益が予想される。１ドル＝９０円、
１ユーロ＝１２０円を前提にした場合、東証１部上場企業の経常利益は３０％超の増益になる見通し。
１円の円安は経常利益を０．９％程度押し上げる効果がある。
　保守的な予想を出す企業が少なくないため、期初計画では増益率が抑えられるだろう。個々
企業で超保守的な業績予想を打ち出す企業は、お決まりの嫌気売りを誘う可能性が強いが、上
ブレの可能性の高い企業の株価は徐々に見直される。保守的か否かを容易に見極められるのが
為替前提レート。外需企業で、市場実勢からあまりにかけ離れた円高水準を前提レートにした企業
は、仮に瞬間的に売られる場面があっても近い将来の業績上方修正期待から買い直されるだろう。

　今期業績予想の前提となる為替想定レートが、どの程度になるかを探っていく上で、２３日発表
の日本電産 <6594> の動向が注目される。また、１３年１２月期第１四半期（１−３月）決算を２４日
に発表するキヤノン <7751> が期初に出した為替前提レート（１ドル＝８５円、１ユーロ＝１１５円）
をどう変更していくかも興味深い。このほか、注目決算は２５日発表のコマツ <6301> 、信越化学
工業 <4063> 、アドバンテスト <6857> 、２６日のオリエンタルランド（ＯＬＣ） <4661> 、三菱重工業
<7011> 、ホンダ <7267> 、野村ホールディングス <8604> 、中部電力 <9502> など。

　イベントでは、米３月中古住宅販売（２２日）、中国４月ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ速報（２３日）、米３月新
築住宅販売（同）。２６日には日銀金融政策決定会合・展望レポートが注目される。また、キャタピラ
ーはじめ米決算動向も要注目。

　来週は、自動車を主体とした外需と、不動産、金融を中心とした内需の両輪が物色の主役を務め
そうだ。

投信「売り切れ」、円安・株高で続出（はや耳）
2013/04/22 日本経済新聞　朝刊
　投資信託の販売停止が相次いでいる。アベノミクスを受けた円安・株高の影響で個人の資金が
短期間に集まり過ぎたためだ。
　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントが日本株で運用する「ＪＰＭザ・ジャパン」は１０日に販売を止
めた。今年に入り２度目。１日に販売を再開したが、申し込みが殺到し再停止を決めた。この間、
流入した資金は約８００億円。資産規模が３番目に大きいフィデリティ投信の「ＵＳリート・ファンド」
も１１日に販売を停止した。
　投資信託協会によると、３月末時点の株式投信の純資産総額は４年８カ月ぶりに６０兆円を回復
した。一方、投資助言会社のイボットソン・アソシエイツ・ジャパンの小松原宰明氏は「お金の出入
りが激しいとファンドマネジャーが運用しにくくなる」と過熱ぶりを懸念する。相場の活況は業界に
は痛しかゆしの面もあるようだ。

アベノミックスのおかげで退職金が3割増しになりましたｗ

アベノミクス、バブルの恩恵は含み資産株が最も受ける。


出遅れた含み資産銘柄4兄弟を紹介します。
東京ドームや都競馬に比べて、知名度が低いので、まだ初動！


1. 日本カーリット 4271
横浜に広大な土地を所有。TPPで消費が増える肥料も生産してる。
保土ヶ谷工場跡地だけで140億円の価値。
全工場を合わせると途方もない価値に。
時価総額は156億円。


2. 東京機械 6335
武蔵小杉駅前に2 万6000�uという広大な土地を保有。
武蔵小杉駅はＪＲ4路線と、東急線2路線など9路線が乗り入れる超巨大駅。
不動産の含み益は500億円だが、時価総額は220億円。


3.藤田観光 9722
箱根小涌園、太閤園、ワシントンホテル、椿山荘で有名。1000万平方メートルの不動産を所有。バブル期の株価は5000円だったが、いまは500円台でお買い得。


4.岩崎通信機 6704
高級住宅地である杉並区に広大な土地を所有。
70億の現金と250億の土地を所有してるが、現在の時価総額は100億円。



アベノミクスで土地の値段はまだまだ上がる。つまり、株価もまだまだ上がる。
初動のうちに勝負に出よう！

日経先物　１３，７００円
ドル円　　　９９．４円

今日は主力株上昇か？

NY株、3日続伸＝偽情報で一時急落も〔米株式〕（23日）
5時14分配信 時事通信
　【ニューヨーク時事】23日のニューヨーク株式相場は、米主要企業の好調な決算を
好感して3営業日続伸した。一時、「ホワイトハウスで爆発があった」との偽の情報が
流れて急落する場面もあったが、すぐに元の水準に回復。優良株で構成するダウ工
業株30種平均は前日終値比152．29ドル高の1万4719．46ドルで取引を終えた。ハイ
テク株中心のナスダック総合指数は同35．78ポイント高の3269．33だった。（了）

「株はバクチでない」までわずか（電子版この１本）
2013/04/25 日本経済新聞　朝刊

　日経平均株価が上昇を続け「幅広い銘柄への分散投資を継続すれば必ずプラス
のリターンが得られる」という投資の大前提が整う水準に迫ってきた。株式投資は
バクチではないのか、という素朴な疑問に反論できるようにもなる。
　日経平均が１万４６５７円を超えると、日経平均に連動する株式に長年、こつこつと
毎日同じ金額ずつ投資し続けた投資家は、どの時点で投資を始めた人でも全員、
含み損を解消してプラスに浮上できるようになるからだ。なお４月２２日の段階では、
１９８２年１月５日から９０年５月２９日までに投資を始めた人が含み損を抱えている。
　株式に投資すれば値上がり益以外に配当も得られる。配当は定期預金利息と
大差ないとみるのならば、８６年の最悪のタイミングで株式投資を始めた人でも
定期預金並みのリターンは確保できたと考えられる。もっと良いタイミングで始めた
人は、もっと大きなリターンが得られたはずだ。

詐欺師好調

アベノミクスで好決算―株高、野村の純利益９倍、前期。
2013/04/27 日本経済新聞　朝刊 1ページ

　野村ホールディングスが２６日発表した２０１３年３月期連結決算（米国会計基準）は純利益が
前の期比約９・３倍の１０７２億円と、０７年３月期（１７５８億円）以来、６年ぶりの水準となった。
安倍晋三政権の経済戦略「アベノミクス」効果を背景とする株式相場の活況で、個人向けの投資
信託や株式の売買手数料が大きく伸びた。年間配当は８円と、前の期から２円増やす。
　けん引役は個人向けビジネスの部門で、税引き前利益が１００６億円と６割近く増えた。投信
販売が好調だったほか、個人顧客から受け取る株式売買委託手数料が４割強増えたのが大きい。
法人向け部門もアベノミクスによる構造改革を期待した海外勢の売買注文が膨らんだ。
　特に１〜３月の業績回復が鮮明。野村不動産ホールディングス株を一部売却したこともあり、
年間税引き前利益の７割強を稼いだ。

MSN Japanサービス一覧

【顧客資金消失】
“なけなしのカネ”出資者も　続く低金利、年金不安も背景に
2013.4.29 01:40
　ＭＲＩの出資者には、富裕層だけでなく、独身女性や高齢者、病気で働けない人も
含まれていた。“なけなしのカネ”を出資した背景には、年金受給年齢引き上げへの
不安、銀行の低金利があるようだ。自転車操業に陥って以降も、顧客獲得セミナーで
専門家に講演を依頼するなど、ＭＲＩはあらゆる層を利用し、巧みに顧客拡大を画策して
いた。

　　　　　　■

　「経済誌で広告を見て、最初はそんなおいしい話はないと思った。だからだまされるの
を覚悟の上で、平成１２年に１口１５０万円を出資した」

　東京都世田谷区の無職の女性（６２）はそう話す。１２年は年金改革が行われ、受給年
齢の引き上げが決まった年。女性は当時会社員だったが、独身で厚生年金の支給額も
十数万円程度と予想していた。「１人の将来が不安だった」

　しかし１５０万円は２年後、２００万円近くになって戻った。ＭＲＩからは追加出資の勧誘
もなく、当初の疑念は薄まっていった。その後出資を繰り返し、６口、計９００万円を出資
するに至った。

　「このお金が消えてしまったら将来設計が狂ってしまう。一部でも返してほしい」。

　　　　　■

　都内に住む無職の男性（７２）は、息子夫婦を援助しようと出資。「年金では生活できる
だけで、お金はたまらない。子供や孫に少しでもお金を残してやりたいと思った」と話す。

　友人の誘いで貯金から３００万円を出資したのは約１０年前。４年間で３００万円が約
５００万円になった。３年前には貯金のほぼ全額に近い１５００万円を５年後に受け取る
契約で出資。「配当で息子夫婦の自宅ローン支払いを助けようと思った。今回のことで、
逆に息子に怒られるかも」と力なく笑った。

　約５千万を出資した世田谷区の男性（５７）は約１０年前に椎間板ヘルニアを発症、仕事
を辞めた。自宅では高齢の母親を介護しており「配当は生活費に充てるつもりだった。
低金利の銀行預金では資産は増えない。投資以外の収入はない。元本だけでも返して」
と悲壮な表情で訴えた。

　　　　　　■

　あるファイナンシャルプランナーは２３年、ＭＲＩのセミナーの講演依頼を受けた。すでに
ＭＲＩが投資金を配当に直接回す自転車操業に陥っていた時期だ。

　プランナーは高利率に疑問を持ったが、ＭＲＩ日本支店幹部との打ち合わせで「リターン
に見合うリスクを取った金融商品」と確認し、セミナーに参加。セミナーではＭＲＩの診療報
酬請求債権（ＭＡＲＳ）ビジネスを疑問視する質問も多く出たという。

　幹部に「新規の資金を集めて大きくするより、良い口コミが広がるようなフォローが大切
では」とアドバイスすると、幹部は「誤解がないよう商品説明していきたい」と答えた。

　「私の話は（顧客を開拓したい）ＭＲＩのセミナー趣旨と合わなかったのかもしれない」
（プランナー）。以降、講演依頼は来なかった。

「５月売り」格言、今年は？（ウォール街ラウンドアップ）
2013/04/30 日本経済新聞　夕刊 3ページ 912文字 書誌情報
　「５月は売り逃げろ」――。株式相場は４月に高値をつけ、秋口にかけて下がることが多い。そんな
経験則から生まれたウォール街の格言は今年も的中するのか。多くの投資家が意識せざるを得な
い時期がやってきた。
　２９日のダウ工業株３０種平均は３日続伸した。株高を支えるのは、緩和マネーの流入期待だ。
今週は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の次の一手が焦点。市場は５月２日の理事会での利下げを織り込
みはじめている。欧州景気の低迷に配慮し、緩和政策を強めるとの見立てだ。
□　　　□
　一方で「５月は売り逃げろ」という格言も侮れない。２０１０年〜１２年はいずれもダウ平均が４月末
〜５月初めに年初来の高値を付けた後、一転して下落。ダウ平均は夏場にかけて１割前後下げた。
震源はいずれも欧州。南欧の債務危機で市場心理が冷え込んだ。
　今年はどうか。「過去３年とは状況が違う」。ＪＰモルガン・チェースの株式ストラテジスト、トーマス
・リー氏は強調する。春先の楽観ムードが支配的だった昨年までと比べ、今年は投資家の買い持
ちの比率がそれほど高まっていない。株式相場が大きく調整するような大量の売り注文は出にくい
という指摘だ。
　欧州ではイタリアで新政権が発足し、同国の政治空白を巡る懸念は後退した。キプロス問題も小
康状態を保ち、「南欧リスク」が強く意識されているわけではない。
□　　　□
　しかし、今の株高が不安定な土台の上に成り立っているのも否めない。米主要企業の１〜３月期
決算は、売上高が市場予想に届かない企業の比率が全体の約６割に達した。米企業の収益は決し
て盤石ではない。
　焦点は、金融緩和が株価をどこまで押し上げられるかに尽きるのかもしれない。米債券運用最大
手ピムコのモハメド・エラリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は懐疑派の一人。金融緩和を続ける中銀
を「一度も試したことのない薬を処方する義務を背負った製薬会社のようだ」と形容。「その帰結が
どうなるのか、誰もわからない」と想定外のイベントが起きかねない将来に警鐘を鳴らす。
　最高値圏にあっても過熱感はなく、平穏さを保つ株式市場。その心地よさに浸り続けることはでき
るのか。正念場の５月はすぐそこだ。
（ニューヨーク＝川上穣）

ドル97円前半で上値重い、中国成長率めぐる報道でリスクオフ
2013年 05月 2日 15:51 J
［東京　２日　ロイター］　午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ若干ドル
安／円高の９７円前半。連休や欧米の重要イベントを前に積極的な売買は手控えられたが、中国
成長率見通しをめぐる報道でリスクオフに傾き、クロス円、ドル／円ともに上値の重さが目立った。

＜中長期プレーヤーは９７円付近で買い待ち＞

午後３時までのドル／円は９７．０８─９７．４３円のレンジで取引された。朝方はドル売り／円買いが
進んだが、９７円を割り込まずに反発、９７．３０─９７．４０円付近での取引が続いた。

午後に入り、中国の成長率目標が引き下げられるとの報道が出るとリスクオフに傾き、豪ドル／円
などクロス円が下落。ドル／円にも下押し圧力がかかったが、９７円の手前で再び切り返した。

市場参加者によると、短期筋は売り目線にあり、「１０─２０銭をとりにいき、下がらなければ買い戻し
ている」（大手邦銀）という。これに対して中長期プレーヤーは「９７円ちょうどくらいから買いを待って
いる」（同）といい、スタンスの違いが鮮明になっている。

ある大手邦銀関係者は「このあたりはオーダーもあまりなく、少し売られただけで落ちてしまう。海外
勢が下をやりにいく可能性もあるが、９７円アラウンドは堅く、割れなければまた戻るのではないか」
と話していた。

＜ＥＣＢ理事会後の総裁会見に注目集まる＞

ユーロ／ドルは１．３１ドル後半で取引された。一時ニューヨーク市場の安値を下回る１．３１６６ドル
付近まで下落したが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を前にしたポジション調整にとどまり、目立った
方向感は出なかった。
ＥＣＢ理事会については「２５ｂｐの利下げが、ほぼ織り込み済み」（国内証券）とされ、参加者の関心
は利下げの有無よりも、その後のドラギ総裁の会見に向かっている。「期間３年の流動性供給オペ
（ＬＴＲＯ）がどんどん返済されており、引き締めのような形になっている。今後のファンダメンタルズ
見通しと、流動性供給の舵取りに関するコメントの方が重要だ」（同）という。

＜日銀議事要旨、大規模緩和の弊害指摘も＞

日銀は２日、マネタリーベースと長期国債保有残高を２倍に拡大する「量的・質的金融緩和」を決定
した４月３─４日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。委員らは２％の物価目標を達成する
ためには「次元の異なる」金融緩和が必要との意見で一致しつつも、一部からは「市場機能が大きく
損なわれる可能性」を懸念する声も出ていたことが分かった。

公表後にドル／円が下落したが、議事要旨の内容が円買いにつながったわけではないとの見方が
多く聞かれた。

（ロイターニュース　志田義寧）

男が投資に向かないワケ―自信過剰で頻繁に売買（電子版セレクション）
2013/05/05 日本経済新聞　朝刊
　きょうは端午の節句。男の子のいる家では勇ましい武者人形やかぶとを飾り、健やかに男らしく
育つことを祈ることも多い。でも「男らしさ」が、実は投資には不向きだとしたら……。
　「男が投資に不向きな理由」を示した米国の有名な論文がある。論文のタイトルは「Ｂｏｙｓ　ｗｉｌｌ　
ｂｅ　ｂｏｙｓ」。様々な経済現象を人間心理を基に説明する「行動経済学」という分野のものだ。
不要なリスク取る
　経済学者のテレンス・オーディーン氏などが証券会社の数万口の口座を対象に１９９１年から９７
年までの運用成績を調べたところ、平均的に女性が男性を上回っていた。
　平均的に男性の方が頻繁に売買し、売買手数料で成績が下がったのが原因だ。男性の方が
女性より「ｏｖｅｒｃｏｎｆｉｄｅｎｃｅ（自信過剰）」で、自分の売買が運用を改善すると信じて頻繁に売買
しがちなのだという。
　この論文のタイトルである「Ｂｏｙｓ　ｗｉｌｌ　ｂｅ　ｂｏｙｓ」というのは、「男の子はやっぱり男の子だよね」
というニュアンスだ。バタバタし過ぎてケガをする。
　投資に当てはめると、自信過剰なために、不必要なリスクや手数料を背負うことにつながっている。
この傾向は特に独身男性に強かった。
　男女別ではないが「自信家は勝てない」という結果は、日経マネーの個人投資家調査（２０１０年６
月号）でも出ている。
　自分が投資すれば市場平均を上回れると考えている人を「自信家」として分類すると、その自信家
グループの９割が過去１年、市場平均に負けていたのに対し、利益を上げている人の７割が「非自信
家」だった。
　自分に自信を持って頻繁に売買することが、成績向上につながることももちろんあるだろう。「しかし
すでにマーケットは膨大な情報と知性を持つ機関投資家のプロ同士の戦いの場となっている。ずっと
自分だけ勝ち続けることは難しく、結局は手数料の分だけ負けがちになる」（世界的ロングセラー
「敗者のゲーム」で有名な米投資コンサルタント、チャールズ・エリス氏）
　イボットソン・アソシエイツ・ジャパンの小松原宰明最高投資責任者が、日本の資産分散型投信２１
３ファンドを２００２年から０７年まで分析したところ、ファンドの成績の違いの要因の６９％は、日本株
や外国債券などを基本的に何割ずつ持つかという基本資産配分で説明できたという。
　銘柄選択や資産配分変更のタイミングは残り３１％にすぎなかった。あたるときもあるがはずれる
ときも多く、長期になるとならされてしまいがちということだ。同種の実証研究は米国にも数多くあり、
ほとんどが類似の結果になっている。
　もちろん自信家であり、かつ、勝ち続けている人も存在する。ただしそういう人は過去の様々な研
究では比較的少数派だ。
日本は違うかも？
　ところでイボットソンの山口勝業社長は、冒頭の論文「Ｂｏｙｓ　ｗｉｌｌ　ｂｅ　ｂｏｙｓ」について「日本は
違うかも」と見る。
　「米国は『男はマッチョでたくましくあれ』というイデオロギーが浸透していて、それが男性の投資
成績が振るわないことにつながった。でも『草食化』が進む日本は別かもしれないですよ」と。
　そこで日本の状況を示す調査を探してみた。一つ興味深いと思ったのが、日銀の金融広報中央
委員会が昨年まとめた「金融力調査」だ。
　「自分の金融に関する知識や判断能力は十分高い」と思うかどうかを聞いたところ、「そう感じる」
は男性（１９．１％）が、女性（１６．５％）を上回っていた。全体としては男性の方が自信を持っている。
　ところが１８〜２９歳の若い男女に絞ると、「そう感じる」は女性が６．６％なのに対し、男性は６．４％。
　つまり若い男性は、自分の金融系知識に若い女性より自信がなく、全体の傾向と逆転している。
やはり男性の「草食化」は若い年齢で進行しているのかもしれない。
　そういえば……、と頭に浮かぶのが、「コツコツ投資家」と呼ばれる人たち。淡々と毎月積み立て
で国際分散投資を続け、むやみに投資対象を入れ替えない。たまに彼らの情報交換会などに顔
を出すと、大半は比較的年齢の若い男性たちだ。
　「男子の草食化」を巡っては様々な意見がある。しかし「投資」という面に限っていうなら、草食
男子たちは「ｏｖｅｒｃｏｎｆｉｄｅｎｃｅ」のワナにとらわれず、今後静かに利益を積み上げていく可能性もある。
（編集委員　田村正之）

少額投資非課税制度、利用者１０００万人規模、野村アセット推計、初年度投資４兆円。
2013/05/06 日本経済新聞　朝刊 5ページ 766文字 書誌情報
　野村アセットマネジメントは、２０１４年から始まる少額投資非課税制度の利用者が全国で
１０００万人近い規模に上るとの推計をまとめた。総投資額は当初の５年間で２６兆円になる
と見込む。株高の追い風も吹くなかで、新制度は個人マネーの「貯蓄から投資へ」の流れを
後押しそうだ。
　日本証券業協会などは新たな制度の愛称を「ＮＩＳＡ（ニーサ）」に決め、認知度の向上に
向けた活動を急いでいる。
　野村アセットは３月上旬、インターネットで約８万人を対象に意識調査を実施し、推計した。
この制度は年１００万円までの株式や株式投資信託への投資から生じる譲渡益や配当が
５年間、非課税となる仕組み。非課税の総投資枠は最大で５００万円となる。
　調査では新制度の仕組みを説明したうえで、活用の意向を聞いたところ、全体の９％が「利
用したい」と答えた。
　こうした結果などをもとに、９６９万人の利用が見込まれるとの試算を導き出した。このうち６
３２万人は初年度に専用口座を開き、総額４兆円を投資するとはじいた。５年間の累計では
利用者１人当たりの平均で約２７０万円を投資し、総額２６兆円が株式や投資信託に流れると
みている。
　２０１４年１月から始まる少額投資非課税制度の愛称。「ニーサ」と読む。日本証券業協会や
全国銀行協会などがつくる協議会が一般から募集し、４月３０日に決めた。制度の手本になっ
た英国のＩＳＡ（Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ　Ｓａｖｉｎｇｓ　Ａｃｃｏｕｎｔ）に、日本の頭文字の「Ｎ」を加えた。
　個人の投資を促す狙いから、株式や投信の譲渡益や配当などを税制面で優遇する。利用
するには金融機関に非課税の口座を設ける必要があり、１０月から申し込みの手続きが始
まる。制度の存続期間は１０年で、日証協などは恒久化を求めている。

アングル：油断突いたドル100円、薄くなっていた「壁」を突破
2013年 05月 10日 14:32 JST
［東京　１０日　ロイター］　ドル／円が約４年ぶりの１００円を回復した。通貨安競争の様相が強まる
なか、大台回復は遠いとの見方が広がっていたが、海外投機筋が「油断」を突く形で大口のドル買い
に動いたという。節目突破を３度阻んだオプション絡みの「壁」が薄くなっていたことも、急伸の背景と
なった。

＜海外投機筋の仕掛け＞

油断していた――ある大手邦銀のディーラーは悔しそうに語る。日本時間１０日未明、偶然に目覚め
、ドル／円の１００円突破を知ってオフィスに急行したが、１回目の急騰劇はすでに終わっていた。

そのディーラーは、前日のうちに９９．３０円に大口のストップロスのドル買いがあることを確認、この
水準を付ければ一気に１００円を回復する可能性があると読んでいた。しかし、日本時間９日午後１０
時すぎに、ドル／円は９８．８０円付近から９９．３０円付近に急伸。その後はストップロスを巻き込む形
で一気に大台を突破した。

日本時間９日午後９時３０分に米国の週間新規失業保険申請件数が発表され、市場予想より良い内
容になったが、ドル／円の上昇開始は統計発表から約３０分後。指標が好感されたのではなく、午後１
０時ごろに海外の著名投機筋が大口のドル買いで仕掛け始めたことがきっかけだった。

ドル／円はその後、買いが買いを呼ぶ展開。「バーナンキＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長の１０日の
講演がタカ派的なものになるのではないか」、「米３０年債入札が好調だったが、日本の投資家が購入
しているのではないか」――一こうした噂はどれもドル／円の騰勢を勢いづかせる「補助燃料」の役割
を果たした。米３０年債の入札結果は日本時間１０日午前２時に判明したが、このタイミングでドル／円
は再び急伸。ドル／円は、売りが薄く、損切りのドル買いばかりが並ぶ中を急速に駆け上がることに
なった。

財務省が１０日朝発表した対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）で、対外債
券（中長期債）投資が２週連続で資本流出超となり、国内勢（居住者）が外債を買い越す結果となった
ことも、ドル買いを加速させ、東京時間では一時１０１．２０円まで上昇した。

＜フラストレーション＞

４月４日、黒田東彦日銀総裁のもとで「異次元緩和」が打ち出され、ドル／円は７円跳ね上がったが、
１００円奪回には至らなかった。大台突破を阻んだのは、１００円手前に控えるオプションのバリアだ。
さらに５月に入り、欧州、豪州、韓国が利下げを実施。ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ、中央銀行）
は為替介入に踏み切ったことで、「通貨安競争」の様相が強まったことも、ドル１００円突破の予想を
後退させていた。

しかし、「異次元緩和」から約１カ月、ドル／円が１００円を意識しながらもみ合うなか、オプションは順
次、期限を迎え、「壁」は着実に薄くなっていた。「４月の１００円回復が阻止されていたのはオプション
の防戦売りだったと思われる。また、ゴールデンウイークを控えた日系企業の円買いや米国債の償還
に伴う円転需要があったが、このあたりが足元では軽くなっていたので、何かのきっかけで１００円と
いう可能性は今週高まっていた」と三菱東京ＵＦＪ銀行の内田稔チーフアナリストは話す。

前出の大手邦銀のディーラーによれば、海外勢は近い将来の１００円回復はないとみて９９円より下
で猛烈な売りを出していたが、９８．５０円から下に控える旺盛な買いに阻まれてドル／円は下がり
きらず、しびれを切らしていたという。このフラストレーションが、９日ニューヨーク市場での「反転攻
勢」の素地の１つになったとみられている。「米景気回復期待が高まったというが、それは関係ない。
要はポジション」──大手邦銀のディーラーは、意表を突かれたドル／円の１００円回復劇をこう振り
返る。

ただ、節目を一度突破したドル／円は下方硬直性を強めている。みずほ証券チーフＦＸストラテジ
ストの鈴木健吾氏は「実需の売りなども一定程度想定されるので、もう二度と１００円を割らないとま
では言えないが、下値は限定的となってくる」と指摘。１）貿易収支などフロー構造の変化、２）政府
・日銀の政策の継続、３）欧米景気回復による消去法的円買い圧力の減少──の３つの要因で、
来年にかけて１１０円を目指すとの見通しを示した。

野村ＡＭの「野村日本ブランド株投資」、申し込み受付停止　週明け20日から
2013/05/17 17:48 日経速報ニュース 199文字
　野村アセットマネジメントが投資信託「野村日本ブランド株投資（通貨選択型）」について、来週
20日から購入申し込み受付を一時停止することがわかった。ファンド全体で約7500億円規模の
資産が集まり、運用資産規模を適正な範囲に維持するため。申し込み再開については運用資産
状況等を勘案し、別途知らせるという。
　同ファンドは野村ＡＭが運用し、日本株を中心に組み入れている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

社債も非課税に、日本版ＩＳＡ、１６年にも。
2013/05/26 日本経済新聞　朝刊

　金融庁は２０１４年から始まる日本版少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）に国債など公社債や
公社債投資信託を対象に含める方針だ。非課税の対象になる金融商品を増やし、個人投
資家が制度を使いやすくする。
　早ければ１４年度の税制改正要望に盛り込み、１６年にも実施する。制度開始時点から
対象になっている株式や株式投信と公社債などの金融所得課税が１６年に一本化するの
に合わせる。
　公社債の課税方式や税率が株式と一緒になることで損益通算ができるようになり、ＮＩＳＡ
の対象に含めやすくなるためだ。
　日銀の資金循環統計によると、１２年末時点で家計が保有する国債の残高は２４兆円に
のぼる。すでに保有している資産は非課税の対象にならないが、対象が拡大すれば、償還
後に国債の再投資を選択する投資家が増える可能性がある。
　ＮＩＳＡは年間の投資元本１００万円で得た配当や売却益が最長５年間非課税になる。
利用するのに所得制限はなく、２０歳以上で国内居住者であれば使える。金融庁は預金に
偏った資産を中長期の投資に回し、経済成長に必要な成長資金の供給拡大を狙う。

親に万札1kg貰ったんだけど
黙ってればバレないよね？

１KGではなく

万札１貫目もらったにすれば　なお良し

どうせ阿呆陀羅経をお読みになるなら、イットンくらいのことを書いておけ。

週明けは100円割れがあるだろうか？
それとも円安にまた振れるだろうか？
今から考えても意味は無いが。

米指標が良くて緩和措置の縮小を懸念してダウが下がったからね
指標がいいからと先が読めないのが現状だよね
まあリーマン・ショックからの市場の転換期だからそうなんだろうけど

コラム：株式市場は何を恐れているのか＝カレツキー氏
アナトール・カレツキー
［３０日　ロイター］　世界経済と金融市場では今週、奇妙なことが起きている。冒頭の一文は世界金融危機
以降の５年間、ほぼいつの時点についても利用可能な言い回しだが、今週の奇妙さは特殊な形態を取って
おり、それによって生じた混乱よりも、明白になった部分の方が大きい。

最近の経済関連のニュースはほぼすべて良い内容か、少なくとも予想を上回っている。米国では住宅価格
が２００６年以来で最大の上昇を示し、失業は減り、消費者信頼感指数は金融危機前の水準に戻った。

日本は近年では最も良好な成長を享受しており、消費の高まりと賃金上昇の兆しが増している。欧州ですら
、政策が財政引き締めから成長重視に転換し、欧州委員会が各国に財政赤字目標の押し付けを止めたこと
で、見通しが改善しているようだ。一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は中銀預金金利のマイナス化など、非伝統的
な景気刺激策をさらに講じる可能性を示唆している。

それなのに金融市場ではボラティリティが急上昇して年初来で最高となり、パニック状態にすら陥った。

米国株は２８日にいったん過去最高値を付けたものの、その後はすぐに急落。日本株は２０１１年の東日本大
震災時以来で最大の下げ幅を記録した。最も重要なのは世界各地で起きた債券相場の下落であり、米国や
日本、欧州の大半の国では長期金利が１年強ぶりの水準に上昇した。

何が起きているのだろうか。

手掛かりとなるのは金利と債券の市場で発生した直近の混乱だ。株価は日米欧の債券利回りと何がしかの
相関関係を持つため、債券価格の急落は株式投資家を怖気づかせた。金利のボラティリティの高まりや株式
市場の乱高下に対する恐怖感は、金融以外の分野でも消費者や企業経営陣にすぐに伝染する可能性がある。
こうした恐怖感は３つの疑問を呼び起こす。金融市場に突然の不安を引き起こした原因は何か。懸念は正当化できるのか。政策当局者は市場を鎮静化させるため、もしくは金融市場の混乱と消費や企業投資、雇用など非金融分野の連動を絶つため、手を打つべきか否かということだ。

意外なことに、これらの疑問に対する答えは明快だ。ボラティリティの急上昇がＦＲＢ、特にバーナンキＦＲＢ
議長の２２日の議会証言とその数時間後に公表された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録によって引き起
こされたという主張にはほとんど異論はない。

私は先週のこのコラムでこう論じた。バーナンキ議長は証言で何も目新しいことは述べておらず、ＦＲＢは失
業率が６．５％に低下するまで景気刺激を継続するという方針を繰り返しただけだと。しかし市場はまったく異
なる受け止め方をし、ＦＲＢが早ければ６月の実施に向けて資産買い入れ縮小を準備していると考えた。

市場の考え方に確実な証拠はなく、実際のところバーナンキ議長は他の複数のＦＲＢ当局者同様に、景気回
復の勢いが確固たるものとなる前に資産買い入れを撤収する危険性を強調したのだ。

しかし多くの投資家やメディアのアナリストは、先週私が論じた社会心理学的な理由などにより、納得しなかっ
た。そしてさらに重要なことに、今週に入ってさらに別の心理学的な要因が加わった。バーナンキ議長発言後
の債券市場の乱高下自体が、議長発言には重大な新しい情報が含まれているに違いないと投資家に信じ込
ませたのだ。相場の変動が大きくなればなるほど、議長の言葉からはそんなことはまったく読み取れないの
に、市場はＦＲＢの意図について「何か知っているに違いない」と思い込む投資家が増えた。

こうしたフィードバックはジョージ・ソロスの言う「再帰性」、つまり正当化され得るかどうかにかかわらず、市場
の期待が経済の現実を変え、期待通りの現実を成立せしめる能力の模範例だ。

ここから私の２つ目の問いが持ち上がる。金融面の景気刺激策が近い将来に縮小されたり、撤回されると信
じる理由があるかという問いだ。２つの大きな理由から、それは疑わしい。１つ目は、バーナンキ議長や他の
ＦＲＢ当局者は、資産買い入れ縮小の検討は成長の勢いや雇用創出に確信が持てるようになってからだと繰
り返し表明している。こうした判断に至るには、少なくとも６カ月間にわたる力強い雇用の増加か、２四半期連
続の国内総生産（ＧＤＰ）の堅調な伸びが必要となる。３月分と４月分の統計がまちまちだったことを考えると、
今年第４・四半期前にこうした継続的な強い数字が得られるのは文字通り不可能だ。

２つ目に、日本と欧州はどちらも緊縮財政モードを転換したばかりで、ＦＲＢが資産買い入れの縮小に着手した
後も景気刺激を継続するのは確実だ。日米欧の中央銀行の取り組みを合わせて考えると、世界の金融環境
が少なくとも今後１年程度、引き締まるのではなく緩和するのはほぼ間違いない。

つまりほぼ確実に、金融引き締めに対する市場の恐怖には正当な根拠がなく、少なくとも時期尚早だ。そうで
あるなら、最近の株式・債券市場の波乱について、ましてや市場沈静化について気に掛ける必要などがある
のだろうか。

残念ながら答えは「イエス」。金融市場と現実の経済を結ぶ「再帰性」の相互作用があるからだ。世界経済は
回復の勢いを増しているが、まだ足元が固まっておらず、重篤な金融ショックには耐えられない。もし数カ月
以内に株価が急激に下落したり長期金利が一段と大幅に上昇すれば、消費者信頼感や設備投資、住宅など
はいずれも打撃を受け、財政赤字は再び拡大し始めるだろう。要するに金融ショックが世界経済に影響を与え
、実体経済が悪化し、当初の金融ショックが正当化されるような事態になり得るということだ。

こうした自己実現的な下方スパイラルを回避するため、すべての主要国の中央銀行や政府は、金融環境が
引き締まらないことを明確に伝える必要がある。そして投資家に対し、長期金利のゆっくりとした上昇は世界
経済の正常化に伴う健全な動きだと告げる一方で、中銀はいざとなれば金利の過度の変動や金融市場の急
激なボラティリティ上昇から経済を守るべく、無限の資金供給力を備えていることを思い起こさせるべきだ。

海外勢の日本株売買額最高、信託銀売りも最高−暴落５月４週

　　５月30日（ブルームバーグ）：５月４週（20−24日）の日本株市場で、海外投資家による日本株の
取引金額が売り買いともに、東京証券取引所が統計を取り始めた1982年７月以降で史上最高に膨
らんだことが明らかになった。

東証が30日に発表した投資部門別売買動向によると、東京、大阪、名古屋３市場の１・２部合計で、
海外投資家は売りが11兆6955億円、買いは11兆6911億円となった。差し引き では44億円の売り
越し。これまでの最高は売りが2007年８月２週の10兆4824億円、買いが13年４月２週の10兆7342
億円だった。また海外勢は、大阪証券取引所での日経225型先物では869億円売り越した。

みずほ証券エクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、海外勢の取引額拡大は「週
前半の日経平均が１万6000円に向け駆け上がる過程で、短期運用のヘッジファンドから中長期の
海外年金基金などを含め大量に買い、後半は一気に売りに回ったため」と言う。

第４週の日経平均株価 は、週間で525円（3.5％）下落し、下げ幅は１年９カ月ぶりの大きさを記録。
それまでの急ピッチの上げで過熱感が強まっていた中、日米金利の上昇傾向や中国経済統計の
低調などをきっかけに、23日に1143円安と暴落、約13年ぶりの下げ幅を記録した。

また、年金基金などの動向を反映する信託銀行 が4659億円の売り越しで、売越額は08年６月２
週（3858億円）を上回り、過去最大に膨らんだ。売り越しは３週連続。みずほ証の三浦氏は、リバ
ランスの観点などを背景に「前半の上昇局面で売りを強め、荒れた後半は様子見姿勢になった」と
見ている。

一方、個人投資家 は３週ぶりに買い越しに転じ、買越額は4080億円。これも09年６月３週（4928億
円）以来、記録的な多さだった。

株、先週動いた銘柄は　業績不振銘柄の下げ鮮明　上昇首位はツガミ
2013/06/03 07:20 日経速報ニュース 1171文字
（５月31日16時58分に配信した記事と同内容です）
　５月27〜31日の東京株式市場で、日経平均株価は週間で837円91銭（5.7％）下落した。週間の下げ幅
としては東日本大震災が発生した翌週の2011年３月第３週（1047円）以来２年２カ月ぶりの大きさだった。
株価指数先物への思惑的な売買などで不安定な相場展開が続き、利益確定や持ち高縮小を目的とした
売りが広がった。前の週の23日に相場急落の影響で、週初から信用取引で追加担保の差し入れ義務（追
い証）が発生した投資家が多く、換金売りを促したことも相場を押し下げた。
　日経500種平均株価の採用銘柄で前週５月24日と同31日の終値を比べると、業績不振が指摘される銘
柄の下げが目立った。シャープは前週末に比べ15％超安だった。「急落前まで短期筋の物色で急伸した
分、反動で売りも大きくなりやすい」（国内運用会社）との指摘があった。北越紀州紙や日本紙など、円安
による原料コスト高が懸念される製紙株も大幅に下落した。
　一方、一部証券会社による投資判断引き上げが伝わったツガミは17％上昇した。30日には677円と、12
年６月１日以来約１年ぶりの高値を付けた。市場では「これまでの上昇局面で商いが薄かった銘柄は、上
値でのしこりがなく、戻り売り懸念が小さいとして買いやすい」（立花証券の平野憲一顧問）との指摘があった。

荒れた５月相場の勝者は？　米株にマネー還流、内需復活を期待
2013/06/03 07:00 日経速報ニュース 1089文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森安圭一郎】「５月に売り逃げろ、なんて誰が言ったんだ？」
　経済専門テレビ局のキャスターが余裕のコメントを発していた。５月のニューヨーク・ダウ工業株30種平
均は量的金融緩和の早期縮小観測や日本株安を受けてぐらつく場面もあったが、終わってみれば前月末
比で275ドル（1.9％）高。「５月は下落の月」というジンクスを４年ぶりに打ち破った。
　31日こそ週末前の利益確定売りに押されたが、世界を見渡しても米国株の安定感は目立つ。「荒れた５
月相場」の勝者と敗者を検証してみよう。
　ダウ平均の月間成績はドイツ株式指数（5.5％高）やイタリアのＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数（2.7％高）などに次ぐ水
準。日経平均株価は0.6％安と、急落の印象ほどには下げていない。低迷したのがブラジル（4.3％安）や
オーストラリア（4.9％安）の指数だ。景気減速が鮮明な新興国・資源国から、安定した米国などに投資マ
ネーが還流している。
　米株式市場の中では何が人気だったか。業種別指数で上げたのは順に「金融」「資本財・サービス」「ＩＴ
（情報技術）」。電力や通信などディフェンシブ株から、景気拡大の恩恵を受けやすい銘柄への資金移動が
くっきりだ。投資家はかつて世界経済をけん引した旺盛な米内需の復活を期待しているようにみえる。
　実際、内需の柱である個人消費は底力を秘めている。１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は
前期比年率で2.4％増と速報値から0.1ポイント下方修正されたが、個人消費は逆に0.2ポイント上方修正
された。
　新興国経済の不振が米内需の復調を促しているという皮肉な側面もある。米国では初夏の行楽シーズ
ンに入ったもかかわらず、ガソリン価格が落ち着いている。中国などの石油需要低迷が一因だ。米国野村
証券は「消費者心理改善とガソリン価格安定で、今夏の米国の旅行需要は増加しそうだ」と分析する。
　個別株の動きに目を転じよう。５月31日は米銀のゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカ（バンカ
メ）、自動車のフォード・モーター株が一時それぞれ約２年ぶりの高値を付けて話題になった。それだけで
はない。著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイ株も直近高値を更新。年初来
の上昇率は３割に迫った。
　バフェット氏といえば誰よりも米経済の未来に楽観的で、最近も地味ながら長期的な収益が見込めるエ
ネルギー関連企業の買収を発表したばかり。ゴールドマンやバンカメも投資先だ。
　米国を代表する企業と、その将来を信じる者が得た勝利。足元の株価の動きからは、こんな構図も読み
取れる。

みずほ、アフリカ初拠点、今秋にも南アに出張所。
2013/06/03 日本経済新聞　朝刊 5ページ 458文字 PDF有 書誌情報
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　【ロンドン＝上杉素直】みずほコーポレート銀行は南アフリカ共和国の最大都市、ヨハネスブルクに出張
所を開設する。融資案件の開拓などの営業が目的で、みずほにとってアフリカ大陸で初めての拠点となる。
同国だけでなく、サハラ砂漠以南の地域に幅広く事業展開する際の足場と位置付ける。
　佐藤康博頭取が４日、アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）への出席のため来日中の南アフリカのズマ大統領と
会談し、出張所開設の意向を伝える。早ければ今年秋にも営業を始める考えだ。日本人駐在員は少数に
とどめ、現地職員を活用。融資などの資金取引はロンドン拠点と協力する。
　みずほは昨年初めに南アフリカ最大手銀行のスタンダードバンクと業務提携した。スタンダードがもつ産
業情報などを生かしながら、現地での案件獲得を目指している。みずほが常設拠点を置くことで、協力関
係はさらに深まりそうだ。
　高成長が期待されるアフリカ大陸の中でも、南アフリカは最大の経済大国。三菱東京ＵＦＪ銀行は今年
に入って、同国の情報収集目的の駐在員事務所を営業活動もできる出張所に格上げした。

東証寄り付き、反落　米大幅安・円高で　下げ幅300円超
2013/06/03 09:11 日経速報ニュース 394文字
　３日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅反落して始まった。前週末比の下げ幅は一時300
円を超え、１万3500円を下回った。１万3500円を割り込むのは取引時間中としては４月19日以来、約１カ月半ぶり。
前週末の米株式市場でダウ工業株30種平均が208ドル安となったほか、外国為替市場で円相場が１ドル＝100円
台半ばまで円高・ドル安が進展。自動車や電気機器など輸出関連の主力株を中心に売りが先行している。海運も
安い。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、1120前後で推移している。業種別ＴＯＰＩＸでは「証券商品先物」や「非鉄
金属」、「水産・農林業」が下げた。現時点で全33業種のうち「保険業」以外の32業種が下げている。
　ファストリやソフトバンクが売られた。ファナックやＫＤＤＩも安い。他方、千代建や塩野義、伊藤忠には買いが先
行している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

【株式】株価100万円超のガンホー　ソフトバンクによるたくみな株価吊り上げの実態［13/06/03］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370225889/

http://biz-journal.jp/2013/06/post_2235.html
http://biz-journal.jp/2013/06/post_2235_2.html

「営業利益が初めて1兆円の大台を突破する」。
ソフトバンクの孫正義社長は4月末の決算説明会で、2014年3月期の連結営業利益の超強気の見通しを
明らかにした。
「営業益が1兆円を超えたことがあるのは、トヨタ自動車とNTTの2社だけで、われわれが3社目に
なるのではないか」と胸を張った。
1兆円超の根拠として、連結子会社にしたガンホー・オンライン・エンターテイメント（以下
ガンホーと略）分の1500億円の利益計上があげられる。

ジャスダック上場のゲーム会社・ガンホーは、もの凄い勢いで株価が上昇し、5月14日に年初来高値の
163万3000円をつけた。時価総額は1兆8807億円に達し、ソーシャルゲームのグリー、
DeNAを抜き去り、任天堂をも越えた。ソニーに迫る勢いだ。

“1兆円クラブ”に新たに登場したのは富士重工業、ユニ・チャームとガンホーの3社だ。
ガンホーは、株式を10分割したにもかかわらず株価は160万円を突破したのである。
分割前に換算すると1株1633万円になる。1年前の12年5月15日の安値は14万2700円だったから、
1年間で株価は114倍に暴騰したことになる。
その後、株価は5月21日に22万7000円安（18％安）の103万4000円となった。高値から60万円近く
下げたわけだが、それでも時価総額は1兆円を超えていた。

ところが5月23日の東京株式市場の暴落の連鎖でガンホーの株価は17万円安（15.5％安）の
93万円まで下げた。営業日数で約1週間で高値から70万円下げた計算。高値からの調整率は
4割を超えた。
むろん自然に株価が上昇したわけではない。そこには孫社長によるガンホー株価の引き上げ大作戦が
あった。

ガンホーは98年7月、米国のオークションサイトとソフトバンクの合弁会社、オンセールとして発足。
孫正義社長の弟、孫泰蔵氏が初代社長で、現在は会長を務める。
泰蔵氏は福岡県の久留米大学附設中学・高校を経て東京大学経済学部卒。中学・高校時代の同級生に
ライブドア元社長のホリエモンこと堀江貴文氏がいる。

しかし、オークション事業は軌道に乗らず撤退。02年8月、韓国のゲーム会社から国内営業権を獲得し
パソコン向けオンラインゲームに業種転換。現行の社名、ガンホーに変更した。
05年3月に大証ヘラクレス（その後ジャスダックと統合）に上場。当初は人気を集めたが、
その後は長期低迷が続く。ソーシャルゲームで急成長を遂げるDeNAやグリーに株価で大差をつけられ
影が薄かった。

鳴かず飛ばずだったガンホーが大化けしたのは、12年2月に提供したスマートフォン（スマホ）向け
ゲーム「パズル＆ドラゴンズ」（通称パズドラ）がヒットしたことによる。
パズドラはモンスターを育て、パズルでバトルするゲーム。パズドラの人気が高まってきたのを
好機到来と判断したのが孫社長である。

これにより株価を上昇させる3本の矢作戦が作動した。
1本目の矢がはなたれたのは2月14日。ガンホーの12年12月期連結決算と株式の10分割を発表した。
売上高は前期比2.7倍の258億円（その前の期は96億円）、営業利益は同7.9倍の92億円（同11億円）、
当期利益は同4.9倍の82億円（同16億円）。市場の事前予想を大きく上回る決算に市場関係者は
仰天した。
同時に3月末を基準日として1対10の株式分割を実施すると発表した。ここから株価の暴騰劇が始まる。

2本目の矢は、3月25日にソフトバンクは持ち分法適用会社であるガンホーを4月1日付けで
連結子会社にすると発表した。ガンホーの筆頭株主はソフトバンクBB（議決権ベースの保有株比率
33.63％）、第2位はハーティス（同18.50％）、第3位はアジアングルーヴ合同会社（同14.47％）と
なっている。

ソフトバンクの孫社長が、弟の泰蔵氏の資産管理会社である第2位株主・ハーティスとの間で、
同社が持つガンホー株式の議決権行使の委任を受けた。
次にソフトバンクの子会社ソフトバンクモバイルが、泰蔵氏が代表社員を務める第3位株主・
アジアングルーヴが持つ株式のうち、6.37％を上限にTOB（株式公開買い付け）を実施する。
買い付け価格は1株34万276円、投資額は250億円。
これによりソフトバンクグループは、ガンホー株式の保有比率（議決権ベース）を33.63％から
58.50％に引き上げ、ガンホーを連結子会社にした。

3本目の矢は、5月9日、13年12月期第1四半期（1〜3月）連結決算と株式分割を発表した。
売上高は前年同期比9.4倍の309億円（前期は32億円）、営業利益は同75倍の186億円（同2億円）。
パズドラの人気で、わずか3カ月で12年1年間の売り上げを上回ったわけだ。
パズドラの収益が営業利益全体のおよそ9割を占めた。
同時に6月末を基準日として1対10の株式分割を実施すると発表した。
これにより、3カ月間で株式が100分割されることになる。

株式の100分割を株価高騰を生み出す錬金術として使ったのが、堀江貴文氏が率いるライブドアだった。
03年11月19日に100分割を発表した日の株価212円（終値）が2カ月後には1802円（同）と、
8.5倍に高騰した。ライブドアを真似た大幅な株式分割が流行り、100〜200分割をする新興企業が
相次いだ。

-続きます-

3 名前：やるっきゃ騎士φ ★[sage] 投稿日：2013/06/03(月) 11:18:20.96 ID:???
-続きです-
[3/3]
孫社長が仕掛けた3本の矢作戦は見事に的中した。10分割を発表した2月14日の株価は
157万4000円（終値）、分割前日の3月26日には415万円（終値）と2.6倍に上昇した。
5月9日、さらに株式の10分割を発表。5月14日には155万円（終値）に高騰した。
分割前に戻して計算し直すと1株1550万円である。2度の株式分割で株価は9.8倍になったことに
なる。

安倍政権の経済政策アベノミクスによる株式市場のにぎわい、スマホ向けゲームのパズドラの大ヒット、
それに株式100分割のトリプル効果でガンホー株は暴騰した。

最大の受益者は、仕掛け人のソフトバンク孫正義社長だった。
ソフトバンクは2014年3月期第1四半期（13年4〜6月）から国際会計基準（IFRS）を適用する。
ガンホーを連結子会社にしたのに伴い、「既存の投資持分について公正価値による再測定を行った結果、
1500億円の利益を計上する」と発表した。ガンホー株の高騰で1500億円の含み益が生じたという
意味だ。250億円のTOB資金を投じて得た利益は1500億円。わずか数日で6倍のリターンを得た。
ノーリスク・ハイリターンとはこのことだ。

ガンホーを連結子会社にしたことで1500億円の利益の押し上げ効果が発生し、営業利益は初めて
1兆円の大台を突破する。
だが、ネットバブル時代を彷彿させるガンホー株の狂乱がいつまでも続くという保証はない。
次に来るのはガンホー株の大暴落だろう。
（文＝編集部）

-以上です-
ガンホー　http://www.gungho.jp/
株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=3765
関連スレは
【ゲーム】ガンホーの時価総額、任天堂を超える [13/05/13]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1368458503/l50
【ゲーム】パズドラが人気のガンホー社長、任天堂超える売り上げ目指す［13/05/30］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1369887000/l50

4 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2013/06/03(月) 11:21:04.73 ID:pa0UGB18
株式の信用失わせる行為だな

＜東証＞三菱ＵＦＪなど銀行・証券が高い　資金供給強化も好感
2013/06/04 11:12 日経速報ニュース 389文字
（11時、コード8306、8316、8604）銀行、証券株が高い。三菱ＵＦＪは一時前日比25円（４％）高の588円まで上昇した。
三井住友ＦＧや野村も高い。３日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時１ドル＝98円台まで上昇したことを
受けて、投資家が輸出株を買いづらくなっており、前日に大幅下落していた銀行や証券株に買い戻しの動きが広が
っている。
　４日の日本経済新聞朝刊は「日銀が低利資金を金融機関に供給する期間を現行の最長１年から２年以上に延長
する」と報じた。金融緩和による長期金利の低下で国債運用益が改善することなどが業績の押し上げ要因になると
の見方から銀行株が買われた側面もある。市場では「日本株の過熱感が遠のき、『売られすぎ』との思惑から、証
券株に買い戻しの動きが出ている」（岡三証券の石黒英之日本株式戦略グループ長）との指摘があった
。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

主な成り行き注文（東証・後場）みずほＦＧ336万株の買い越し
2013/06/04 12:30 日経速報ニュース 162文字
　４日の東証１部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほＦＧ336万株、パナソニックと新川
がそれぞれ13万株、りそなＨＤと三井住友建がそれぞれ10万株だった。
　一方、主な売越銘柄は三菱ＵＦＪ22万株、東電16万株、オリックスと伊藤忠がそれぞれ７万株、アイフルが６万
株だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

異次元緩和の時間軸、揺らぎに収束の兆し 日銀版「ＬＴＲＯ」観測
2013/06/04 13:48 日経速報ニュース 1241文字
　金融市場で中短期ゾーンの金利に低下圧力がかかっている。日銀が共通担保方式の資金供給オペ（公開市場
操作）で、資金供給の期間を現行の最大１年から拡大するとの観測が浮上しているためだ。市場で揺れていた日
銀による量的・質的金融緩和策の「時間軸」が収束するきっかけになるとの見方が出ている。
　金融緩和を継続する期間を巡る市場の見方がぶれはじめたのは、日銀が黒田東彦総裁自らが「異次元」と称し
た緩和を導入した４月４日以降だ。巨額の資金を供給する一方で、物価安定の目標を「２年を念頭にできるだけ早
期に実現」と宣言。その結果、市場では15年春以降の金融政策に対する見通しが不透明になり、中短期の金利が
乱高下する事態を招いた。
　４日の債券市場では新発５年物の利回りが0.295〜0.305％で推移。新発２年物は0.130％で取引が成立したようだ。
長期や超長期の国債利回りが上昇しているにもかかわらず、中短期ゾーンの金利は落ち着いている。円―円スワッ
プ市場でも５年以下の短い期間では債券の買いに相当する「固定金利受け・変動金利払い」の取引が優勢となり、
２年物は２週間ぶりの低水準を付けた。
　中短期ゾーンの金利低下を促しているのは、日銀が10〜11日に開く金融政策決定会合で共通担保方式の資金供
給オペの期間を拡大するとの報道が相次いだことが背景にある。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が一昨年暮れに３年物資金
供給（ＬＴＲＯ）を実施し、流動性危機にあったユーロ圏を救う一助となったことは記憶に新しい。日銀が２年超の資金
供給を導入すれば、日銀版「ＬＴＲＯ」というわけで、外国為替市場でも金利低下を通じた円安を促す材料になるとし
て注目が集まっている。
　日銀は１年物の固定金利方式の資金供給オペを４〜５月に何度か実施し、金利の乱高下を抑える意図を持った
「シグナルオペ」と位置付けた。だが１年物オペが効くのは、せいぜい２年程度までの金利。「資金供給の期間を２〜
３年にすれば影響は５年程度まで広がる」（国内金融機関）。足元の金利の動きはそうした市場の見方を反映したと
いえる。
　「現在の政策を２〜３年続けるとの時間軸が強まってきた」。国内証券のディーラーは、足元の中短期ゾーンの金
利低下をこうみる。金融緩和の継続期間に対する不透明感を資金供給オペの期間拡大が抑え込む力を持つと解説
する。
　一方、資金供給の期間を延長した場合、一種の金融緩和措置とみなされる。市場参加者との意見交換会で一部
の参加者が求めた「資金供給オペの期間拡大」について、日銀が市場の声を真摯に受け止めて検討するにしても、
実際に期間拡大を決めれば、市場の圧力に屈したという印象を与えてしまう懸念もある。
　市場の期待に働きかけることに力点を置く黒田総裁率いる日銀。だが市場が求めれば、何でもやるという姿勢をと
っているわけではない。日銀が市場の求めることをどこまで実現するのか、そのかじ取りは簡単なことではなさそうだ。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　三輪恭久〕

株診断　銀行株、自律反発か業績相場か　じわり高まる本業期待
2013/06/04 14:58 日経速報ニュース 1443文字
　４日午後の東京株式市場で３メガバンク株が軒並み大幅高となった。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）は
前日比の上昇率を10％まで広げ、三菱ＵＦＪ（8306）も大幅高。前日の急落の反動や、ここまでの株価調整で割安
感が出てきたことから物色が向かっているとの声が多い。一方、金利上昇が銀行業績に与える悪影響への不安が
一服、本業の貸し出しの改善期待もじわりと広がり始めている。
　５月後半の株価急落で、３メガバンクのＰＢＲ（株価純資産倍率）はいずれも１倍を割り込んでおり、アナリストや機
関投資家からは「割安」との見方が増えている。
　加えて、１％まで上昇した長期金利に対して、株式市場では「金利上昇（債券価格の下落）による損失」への警戒
感から、徐々に「長短金利差の拡大の恩恵」へと視点が移りつつある。銀行の本業の貸出利ザヤは、長短金利差
の大きさよって決まるためだ。
　大和住銀投信投資顧問の窪田真之シニア・ファンド・マネージャーは２日付の投資家向けメモで、長期金利上昇
は銀行業の収益に短期的にマイナス影響を及ぼす一方、長期金利の上昇で長短金利差が拡大すれば長期的な
プラスの影響を与えると指摘。長期金利上昇は銀行の収益基盤維持にとっての「救世主」と表現し、「短期的には
世界的な株価調整の影響を受けて、日本の銀行株もさらなる下落が見込まれるが、長期投資の観点では『買い』
」と判断していた。
　実際、新発10年物国債金利が４月５日に0.315％まで低下した時は、無担保翌日物金利（0.1％未満）との金利差
は0.2％程度に低下。足元は10年物国債利回りの上昇を受けて、0.8％程度まで上昇している。住宅ローンの金利引
き上げも始まっている。
　銀行が多く保有しているとされる残存期間１〜５年程度の中短期国債の金利上昇（価格下落）も、「足元の水準で
とどまれば証券子会社の利益や株式の含み益で相殺できる」（外資系証券のアナリスト）との見方もある。日銀は
５月30日、６月の国債買い入れオペの一部変更を発表し、残存期間が「１年超５年以上」と「10年超」の買入額を増
額しており、銀行保有の多い１〜５年の金利上昇を抑える狙いが見てとれる。
　金利変動が銀行収益に与える影響への懸念が落ち着き始めるなか、市場では本業の貸出増加を見込む声も表
れ始めた。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の西野孝明アナリストは３日付のリポートで、銀行業界の投資判断を
３段階中最上位の「アトラクティブ」に引き上げた。日銀の緩和政策期待を背景にした割高さが徐々に解消に向かう
なか「ファンダメンタルズ（業績）の改善を織り込む局面が来た」と判断したためだ。
　西野氏は、国内貸出全体に占めるシェアが過去20年間で43％から27％へと大幅に低下してきた「その他非製造
業（非製造業から不動産・金融保険・公益除く）」の貸し出しについて、「20年ぶりに本格的なプラス成長局面入り
する可能性がある」とみる。けん引役は、店舗の新設などが期待できる卸売・小売業による設備投資、成長戦略の
一環に位置付けられそうな医療福祉業向けなどだという。
　もちろん市場の銀行株への強気は景気回復を伴う金利上昇が大前提だ。ただ、投資家は「日経平均株価で13週
移動平均近辺まで下落した日本株は、値幅で十分調整した。ここで押し目買いを入れるなら、先行して株価が下落
していた銀行や不動産」（別の国内投信のファンドマネジャー）との声も出ている。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　吉田晃宗〕

ブログ：第3の矢で秋口「業績相場」移行か
伊藤 武文

一本調子で上げてきた日本の株式相場が変調をきたしている。やはり「バブルか」という投資家の嘆きも聞かれる
が、市場関係者の一部から期待が先行する格好で異常なスピードで買い上げられた反動が今起きているだけで、
一喜一憂する必要はないとの見方が出ている。

アベノミクスは健在で第３の矢とされる「民間投資を喚起する成長戦略」が日本の景気に好インパクトを与えること
で、秋口には「金融相場」から「業績相場」へ移行すると踏んでいる。

５月の日経平均株価は乱高下した。ゴールデンウィーク明けの７日から約５年５カ月ぶりの高値を付けた２２日まで
に一気に２０００円近く上昇し、その後は一転急落。３０日にかけて下落幅は２０００円を超えた。分岐点となった２３
日の日経平均株価は午前の取引で一時、１万６０００円近くまで急騰したが、その後は中国の景気指標の悪化など
が引き金となり急落した。下げ幅としては１３年ぶりとなる前日比１１４３円安を記録する。

日本株を買い、円を売り、円債を売ってきた海外のヘッジファンドの利益確定売りが日本株急落の背景にあると市場
では見られている。置き換えると、日経平均株価の１万６０００円近辺、ドル／円の１０３円台、円債・長期金利の１％
が海外勢の当面のターゲットだったようだ。

この相場展開を、ある証券会社のストラテジストは「山高ければ、谷深し」と冷静に受け止める。やはり「バブルか」と
いう投資家の嘆きに対しては、「言葉を選ぶ必要があるが、ある意味で、今回の日銀による異次元緩和策は、長期
にわたるデフレからの脱却を最重要課題として、力ずくで円高を修正。その結果、株価の急騰を生んだリフレ政策特
有の側面がある。無理をしている分、いったん相場が変調をきたすと、乱高下するのは、ある程度想定できたことで、
一喜一憂する必要はない」と話す。

アベノミクスは、昨年１１月１４日の解散発言以降の相場が「第１ステージ」、安倍政権が発足して財政出動を決めた
のが「第２ステージ」、日銀の異次元緩和が「第３ステージ」であり、この間の日経平均株価の上昇幅は７０００円を
超える。いわば、「期待」先行の異常なスピードで買い上げられた反動が今起きているというわけだ。

では、今後どうなるか。同氏は秋口から年末にかけて「大相場」になることを想定している。根拠は、やはりアベノミク
ス期待だ。次のステージとなる第３の矢の「成長戦略」、「総合経済対策」が実体経済を浮揚させ、「金融相場」から
「業績相場」へ移行する時期が秋口と踏んでいる。６月には「民間投資を喚起する成長戦略」が策定される予定で、
５日に成長戦略の第３弾が安倍首相から発表される運びになっている。規制改革がアピールできる具体策が待たれ
るところだ。足元で発表されている景気・経済指標は少しずつ日本経済の良化を示し始めているため、第３の矢の好
インパクトを先取りした相場展開が想定されている。

また、米国景気が着実に回復し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和規模縮小に徐々に動くことを懸念する声が
市場関係者の間で多く聞かれる。この点についても、同氏は「確かに緩和縮小を嫌気し、米株式相場は下落するだ
ろうが、日本株が連動して下げるロジックは受け入れにくい。黒田日銀の異次元緩和は始まったばかり、出口に近づ
きつつある米国とは違うことを考えれば、米金利が上昇すれば、余剰資金を抱える日本の銀行勢などから米国債に
資金が流れ込むことも加わり、為替相場がドル高／円安に振れることが想定できる」と分析。そのうえで、いったん
利益を確定した海外投資家は米株よりは日本株の方を優先して投資先に選ぶと見ている。

ただ、マーケットでは、日本株について、夏場は踊り場を形成する時期と見られている。７月２１日に参院選が予定さ
れているためだ。いわゆる「政治リスク」で、利害関係者が相互に絡むことで、選挙結果を気にするあまり、成長戦略
としての規制改革が具体性の欠ける内容となることへの懸念がくすぶり続けることを不安視している。

海外投資家も成長戦略の仕上がりを注視しているはずで、前出のストラテジストは「選挙後に日本経済の再生が最
優先と取れる方向となれば、秋口からの大相場を演出する確率が高まる」と見ているのだが、いかがなものか。

（東京　４日　ロイター）

正念場の日経1万3000円、理屈通じない円高に警戒
［東京　４日　ロイター］ - 日本株が「正念場」を迎えている。日経平均.N225１万３０００円は心理的節目であると同時
に、オプションなどの売買が集中している水準だ。

持ちこたえれば売り方の買い戻しで自律反発が期待できるが、割り込めば、裁定解消売りを巻き込み、下げが加速
する可能性がある。為替は理屈が通用しないポジション調整のドル安／円高が続いているほか、円債市場も依然神
経質。外部環境は不安定で、先行きが見通しにくい相場展開が続いている。

＜節目下回れば裁定解消売り加速＞

日本株は下げ渋る動きもみせている。前場の日経平均.N225は前日比７５円高と５１２円下げた前日と比べると反発
力は弱いが、調整局面で先行して下落していた不動産株が反発。一時、２００円を超える下落となり１万３０６０円ま
で下落したが、大台割れが回避されたことで、一転、３００円高まで急反転した。「打診買い的な動きが出ている。こ
れまで好き放題売ってきたヘッジファンドが、下値の堅さをみて、少し買い戻しているようだ。大台をこのままキープ
できれば売り方の買い戻しで自律反発が期待される」（大手証券トレーダー）という。

ただ、日経平均でみて１万３０００円は「正念場」の水準で、下値不安が消えたわけではない。心理的な節目というだ
けでなく、日経平均オプションでは、１万３０００円のプットの建玉が６月限と７月限を合わせて約５万枚あり、下値抵抗
線として意識されていることを示している。１万３０００円を下回ればヘッジの先物売りが裁定解消売りを誘う可能性
があるため、株安が加速する可能性がある。

裁定買い残は５月１７日にピークを付けた２９億株から、５月３０日には２６億株まで減少したが、依然として高水準だ。
５００円以上下げた３日も解消が進んだとみられているが、「中期的な上昇相場にあり、買い残はある程度は残るとし
ても、ピークから３割減の２１億株程度まで減少しないと一巡感は出ない」（みずほ証券・エクイティ調査部シニアテク
ニカルアナリストの三浦豊氏）という。

市場では「日本のファンダメンタルズに何か変化があったわけではない。調整が一巡すればデフレ脱却、景気回復
といったポジティブ面に再び脚光が当たる」（外銀エコノミスト）と強気な声は続いている。

英ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)のプライベート・バンキング部門であるクー
ツの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ゲーリー・ドゥーガン氏は３日、シンガポールで開かれたロイター・ウエルス・マネジメ
ント・サミットで、２０年間の長期景気低迷からの回復過程にある日本の株式は魅力的であり、投資家は前週の株価
の急落を恐れるべきではないとの見解を示した。

日経平均の月足の連続陽線記録は９カ月で止まったが、同じく９カ月連続陽線を記録した１９８９年、２００６年は陰線
を付けた後、再び上昇基調に回帰し、その後高値を付けている。急上昇に大きな調整はつきものだ。ただ、高水準の
裁定買い残など波乱要素がまだ残っており、息の抜けない展開が１４日のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出までは
続くとの見方が多い。

＜ポジション調整の円高止まらず＞

もう一つの波乱要素は円高だ。為替市場は、米金融緩和の早期縮小観測が現在の大きなテーマとなっているもの
の、ドル／円は理屈が通用しないポジション調整主体の動きになっており警戒が必要だ。前週３１日の市場では強
い米経済指標で強まった「出口」観測を無視する形で、米株安によるリスクオフに反応し、ドル安／円高が進んだが、
３日の市場はまったく逆で、弱かった５月ＩＳＭ製造業指数による「出口」観測の後退に素直に反応し、米株高には反
応しなかった。「これまで積み上がってきた円ショートポジションの巻き戻しが主体で、理由は後からついてくる相場
になっている」（国内銀行）という。

「ドル／円は過剰な下振れだとみているが、市場では不安感が台頭し、７日の米雇用統計発表前に様々なポジショ
ンをいったん手仕舞っておこうというインセンティブが働いているようだ。株についてもドル／円についても、投機的ポ
ジションの圧縮が先導する根拠なき下落」とＦＸプライム取締役の上田眞理人氏は指摘する。米商品先物取引委員
会（ＣＦＴＣ）が発表したＩＭＭ通貨先物の取組によると、５月２８日までの週で、短期筋の円ショートポジションは９万
９７６９枚と昨年１１月半ばからの「安倍相場」で最高となっていた。

「円債市場のボラティリティさえ落ち着けば、日本株が落ち着き、ドル／円も落ち着く」（野村信託銀行・資金為替部
次長の網藏秀樹氏）との期待もある。ただ、円債市場は引き続き神経質な動きをみせている。株安局面では落ち着
きをみせていたが、株価が切り返すと、円債先物は一時、前日比５０銭安まで下げ幅を広げ、１０年長期金利は５ベ
ーシスポイント高の０．８５５％まで上昇した。

円債市場について、りそな銀行・総合資金部チーフストラテジストの高梨彰氏は、落ち着く気配はまだ見えないと指
摘。「２年・２％の物価目標や、景気や株価の回復など、長期金利を抑えようとする政策とは整合性が取れないまま
になっている。黒田東彦日銀総裁が、こうした矛盾を解決するような説明をしない限り、円債市場は不安を抱えたまま
の展開が続きそうだ」と話している。

頼みの米国株、陰る強気（ウォール街ラウンドアップ）
2013/06/04 日本経済新聞　夕刊 3ページ 900文字 書誌情報
　３日のダウ工業株３０種平均は大幅に反発した。５月の米製造業の景況感指数が半年ぶりに好不況の節目となる
５０を下回り米金融緩和が長期化するとの観測が広がった。
　日本、新興国の株式相場がそろって下げ足を速めるなかで「頼みの綱」の役割が増す米国株。この日は「生活必
需品」など全１０業種が上げた。ダウ平均で２００ドル超下げた前週末の嫌な雰囲気をひとまず断ち切った。
□　　　□
　ただ日本株の乱高下など市場の変化を感じ取り、戦略の変更に動く投資家もいる。「リスク資産の上昇の恩恵を受
けてきたが、今はリスクを減らす局面が来た」。米債券運用大手ピムコのモハメド・エラリアン最高経営責任者（ＣＥ
Ｏ）は最近、こう語った。
　決断に至った経緯はシンプルだ。世界的に金融緩和の波が広がるが、その効果は薄れている。最たる象徴が日本
。日銀が決断した「異次元の金融緩和」は、想定外の長期金利の上昇を招いた。
　４月にみられた世界的な株高は日銀の強力な緩和が原動力になった。日本への期待の剥落は、緩和マネーの勢
いをそぎかねない。中銀が紙幣の増刷で時間を稼いでいる間に世界の実体経済を浮揚させるもくろみも「期待外れ
に終わっている」（エラリアン氏）。
□　　　□
　米国ではいち早く、量的緩和の縮小が取り沙汰されている。７日発表の５月の米雇用統計で非農業部門の雇用者
数が市場予想並みになれば「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月までに緩和を縮小する可能性が一段と高まる」（米
運用大手Ｔロウ・プライスのチーフエコノミスト、アラン・レベンソン氏）との声も上がる。
　投資機会をうかがう個人マネーの存在も指摘されるが、米市場を覆っていた「強気」はじわりと後退を迫られつつ
ある。調査会社トリムタブスによると、米企業の経営陣は５月、自らが保有する自社株を約７７億ドル分売却した。
２０１１年５月以来約２年ぶりの高水準。内部情報に最も精通した経営陣が「株高の持続」に懐疑的になり始めたと
したら先行きは楽観できない。
　胸突き八丁にさしかかった米国株。雇用統計に代表される米経済指標を市場がどう消化するか。投資家の関心は
その一点に向かっている。
（ニューヨーク＝川上穣）

都心の住宅、容積率緩和、成長戦略、国民総所得、年３％増、きょう第３弾。
2013/06/05 日本経済新聞　朝刊

　安倍晋三首相は５日、成長戦略第３弾の講演で、国家戦略特区で都心の容積率を緩和する方針を打ち
出す。都心での高層マンション開発を促し、主に外国企業のビジネスマンが働きやすい環境を整える。保
険診療との混合診療を認める「先進医療」を普及するため、病院の申請手続きなどを国が全面支援。成長
戦略で企業収益を伸ばし賃金を増やすことで、１人当たり国民総所得は「年３％を上回る伸び」を目標に掲
げる。（関連記事４面に）
　首相は４月に女性や若者、５月に産業再編に照準を合わせた成長戦略を打ち出しており、５日の講演で
すべてのメニューが出そろう。政府は１４日の閣議決定に向け取りまとめ作業を加速させる。
　首相は最も重要な指標を１人あたりの国民総所得と位置づける。成長戦略で２０１２年度に３８４万５千円
だった１人あたり国民総所得を、１０年後に１５０万円以上増やせると力説する。成長戦略と金融緩和によ
って企業収益が増えれば所得が伸び、消費が上向く「成長の好循環」が生まれると主張する。
　国家戦略特区は国際的なビジネス環境を整え、外国企業の誘致につなげる狙いを明確にする。容積率
緩和だけでなく、外国人医師が国内で診察行為をしやすくするなどの規制改革を実施する。首相は「国家
戦略特区に聖域はない」と強調する。
　「先進医療」普及に向けた国の支援策では、厚生労働省による審査を民間評価機関に開放し、半年以上
かかることもある審査期間の半減をめざす。病院が先進医療を申請するときに必要な臨床試験のデータ収
集などの費用の一部を国が負担する案も浮上している。

株、個人が押し目買い、信用買い残、５年半ぶり高水準（Ｆｏｒｅｃａｓｔ）
2013/06/05 日本経済新聞　朝刊

　株式相場の下落局面で、個人投資家が信用取引を通じた押し目買いを入れる動きが続いている。４日
発表された５月末時点の信用買い残は約５年半ぶりの水準に増加。個人はもともと株価が下げたところ
で買う「逆張り」傾向が強いうえ、中期的に株式相場は上昇するとの見方が根強いようだ。ただ大量の買
い残は将来の決済時に反対売買されるため、需給面の重荷になるとの警戒感もある。
　東京証券取引所が発表した５月３１日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・大阪・名古屋３市場
、制度信用と一般信用の合計）は３兆１７１９億円で、前の週（２４日時点）から７０８億円増加。５年半ぶり
の高水準に膨らんだ。
　信用買い残が８週連続で増加する一方、売り残は３週連続で減少。買い残を売り残で割って算出する信
用倍率は６・１倍と約１３年ぶりの水準に上昇している。それだけ個人の先高観が強いという見方ができる。
　買い残の多さが目立つのは、野村ホールディングスやみずほフィナンシャルグループなどの金融株。カブ
ドットコム証券では、この日も「値下がりしていた証券株への信用買いが活発だった」（荒木利夫執行役）。
野村は８％高で東証１部の売買高ランキングで３位、９％高のみずほＦＧは売買高トップだった。
　日経平均株価は、５月２２日の年初来高値（１万５６２７円）から前月末までに２０００円近く下げた。ただ
昨年からの株高局面で含み益を確保していて比較的ダメージが小さい個人も多いとみられ、「買い意欲は
衰えていない」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）という。
　松井証券では、顧客が信用取引で買った銘柄の含み損益を示す評価損益率が４日時点でマイナス５・７９
％。株式相場が調整した５月２３日以降はマイナスだが、株高が始まる前の昨年１１月１４日（マイナス１４・
８７％）に比べると損失は小さい。
　信用取引の大半を占める制度信用取引では、売買成立から半年以内に反対売買して決済するのが一般
的。積み上がった買い残はいずれ売り物となって出てくるため、相場低迷が続くようだと「需給面の重荷とし
て意識されやすくなる」（ちばぎん証券の大越秀行株式部長）との指摘もある。

日経平均大引け、大幅反落　２カ月ぶり安値、先物主導で下げ拡大
2013/06/05 15:10 日経速報ニュース 326文字
　５日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落。終値は前日比518円89銭（3.8％）安の１万3014円87銭と４月
５日以来２カ月ぶりの安値で終えた。下げ幅は今年に入り３番目の大きさだった。安倍晋三首相が講演で述べた成
長戦略第３弾の内容が「事前報道の範囲内にとどまり、目新しさはない」との見方から日経平均先物に売りが膨らん
だ。現物株にも裁定解消目的の売りが膨らみ、ファストリやファナックなど日経平均への寄与度が高い銘柄が大幅安
となったことも投資家心理の悪化を誘った。円相場が対ドル、対ユーロで上値を試す展開となり、自動車など主力の
輸出関連株が売られた。東証１部の売買代金は概算で３兆2727億円（速報ベース）だった。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

成長戦略 円、評価も失望もこれから・内田氏 「株安発の上昇」続く　
2013/06/05 14:15 日経速報ニュース 652文字
　安倍晋三首相は５日の講演で政府の成長戦略第３弾の実施を表明した。インターネットによる一般医薬品販売の
解禁などの規制緩和、民間活力をいかしたインフラ整備などが柱。金融・資本市場は安倍政権が放つ経済政策の
「第３の矢」をどう評価するのか。外国為替、債券、株式など各市場の関係者やエコノミストに聞いた。

　内田稔・三菱東京ＵＦＪ銀行チーフアナリスト　安倍晋三首相の講演後に円は対ドルで上昇したが、これは日経平
均株価の下落につれた面が大きい。株安は安倍首相が発表した成長戦略第３弾の内容がいまひとつと判断された
ことによるのだろうが、そもそも「第３の矢」である成長戦略は時間をかけて実現するもので、評価にせよ失望にせよ
これから判断すること。あくまで株式相場の悪い地合いを払拭するだけのインパクトがなかっただけだとみる。
　一部では成長戦略とともに年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用計画の見直しに言及するとの期待
があったようだが、これは海外投資家特有の先走った思惑だろう。これを持って海外勢のアベノミクスに対する評価
が変わったわけではない。
　為替相場では、米国の金融政策の方向が明確になり、株式相場のボラティリティーが低下するまで「株安発の円
高」の思惑が続く。日本の貿易収支が赤字転換し、インフレ期待が高まっている状況で、円が１ドル＝95円を突破し
て上昇する可能性は低い。だが米金融政策の先行きが不透明で株式市場の動揺が続く限り、円が買われやすい状
況が続くとみている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

公的事業に民間活力、電力・インフラを開放、成長戦略第３弾。
2013/06/05 日本経済新聞　夕刊 1ページ 1148文字 書誌情報
国民総所得　１０年後に１５０万円増
　安倍晋三首相は５日昼、都内で講演し、成長戦略の第３弾を明らかにした。電力、医療、インフラ整備など公的ビジ
ネスの分野で規制改革や特区創設を進め、民間活力を引き出すのが柱。電力小売りの完全自由化を進めるほか、
空港、道路整備でＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）を広げることなどを打ち出した。成長戦略により１人あた
りの国民総所得を今後１０年で１５０万円以上増やすとしている。
　首相が成長戦略の基本方針を講演で自ら表明したのは、４月の「女性、若者の活用」、５月の「企業や農業の活性
化」に続いて３度目。今回の第３弾で出そろい、政府は１４日に成長戦略を閣議決定する。
　講演で首相は「規制改革が成長戦略の一丁目一番地だ」として、電力、医療、インフラ整備など「いわば官業ともい
える世界を大胆に開放していく」と表明。公的ビジネスで民間の活力を引き出す考えを示し「民間の活力こそが（安倍
政権の経済政策）アベノミクスのエンジンだ」と強調した。
　電力分野で小売りの全面自由化と発送電分離を実施する電力システム改革を進めるほか、環境アセスメントの期
間短縮で風力や地熱など再生可能エネルギーの発電施設への投資を促すとした。電力関連の投資を今後１０年間
で過去１０年の１・５倍の３０兆円規模に増やすことも掲げた。
　医療分野では健康産業を育てるため、健康・予防サービスへの新規参入者を法的に認定する仕組みをつくると言
明。健康産業と医療行為との線引きを明確にしてビジネスがしやすい環境を整えるほか、健康保険組合などに病気
予防に取り組むよう求めるとした。
　一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売を巡っては「消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールのも
とですべて解禁する」との方針を示した。保険外の「先進医療」を普及するため病院の負担が重い申請手続きを国が
全面支援することも打ち出した。
　インフラ整備では、老朽化する首都高速道路に空中利用権を設けて民間マネーを呼び込むことを掲げた。国家戦
略特区では都心の住居を増やすため容積率の規制を緩和。外国人医師の国内での医療行為を認め、インターナシ
ョナルスクールを設置しやすくすることで外国人ビジネスマンが家族連れで働きやすい環境を整えるとした。
　首相は成長戦略や金融緩和によって企業収益の増加が賃金や所得を通じて消費を押し上げる「成長の好循環」が
生まれると指摘。重視する指標として国内総生産（ＧＤＰ）に日本の企業や個人が海外に投資して得た利子・配当収
入などを加えた１人当たりの国民総所得を挙げ「年３％を上回る伸びとなる。１０年後には１５０万円以上増やすこと
ができる」と述べた。

成長戦略第3弾、国家戦略特区創設や対日投資加速：識者はこうみる
［東京　５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は５日昼、内外情勢調査会で講演し、「国家戦略特区」の創設や対日投資の
加速策などを盛り込んだ成長戦略の第３弾を発表した。成長戦略を実現することで「１０年後には１人あたりの国民総
所得（ＧＮＩ）を現在の水準から１５０万円増やすことができる」という。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●既得権益見直しの意思示す

＜ＳＭＢＣ日興証券　チーフ債券ストラテジスト　末澤豪謙氏＞

発表された成長戦略の第３弾は、「国家戦略特区」の新設、一般医薬品のネット販売解禁などが柱となっているが、
ある面、事前の報道通りとの印象を受ける。安倍晋三首相は「規制改革」が成長戦略の１丁目１番地と発言している
通り、規制改革について、どのような岩盤にでも立ち向かう姿勢を打ち出した感じだ。

既得権益について今後、大幅な見直しを行うという意思表明をした点では株式市場にはプラス要因だ。ただ、現実に
具体策が進むのは、７月の参院選後と思われるので、足元で金融市場に与える影響は限定的になるだろう。ただ、
公的年金運用の見直しに関しては中長期的に運用スタイルが大きく変わる可能性があるため、夕方の産業競争力
会議で出てくる成長戦略の素案の内容を見守りたい。

●ミクロでは評価も株価全体の上昇には力不足

＜ＢＮＰパリバ証券　日本株チーフストラテジスト　丸山俊氏＞

成長戦略第３弾の内容はおおむね事前報道通りで、市場全体のセンチメントに影響を与えるようなサプライズはない。
マーケットの反応は発表のタイミングに合わせた短期筋の仕掛け的な動きだろう。株式市場にとっては、一般医薬品
のインターネット販売解禁や、街の中心部での居住促進に向けた容積率規制の変更などミクロのビジネスチャンスを
評価して、個別株で物色される可能性はありそうだが、全般相場を押し上げるだけの力はないとみている。

向こう１─２年の国内総生産（ＧＤＰ）増大に寄与しやすい財政政策や金融政策と異なり、今回の成長戦略は消費者や
企業の行動自体を変えていくことで長期的な経済成長を促すものであり、長期投資家の資金をいかに日本に引きつけ
られるかが重要だ。

●全体的に小粒の印象

＜三井住友信託銀行　マーケット・ストラテジスト　瀬良良子氏＞

医薬品のインターネット販売解禁や容積率の規制変更などが盛り込まれているが、全体的に小粒の印象を受ける。
サプライズではなかったし、期待を先取りするという意味では厳しい内容になっている。これをみて期待を高めていく
ようなことはできない。盛り上げるというよりは、お手並み拝見といったところにとどまるだろう。海外勢は失望する可
能性がある。

あす30年債入札、買い要因多く 相場安定へ「３度目の正直」なるか
2013/06/05 18:10 日経速報ニュース 1007文字
　５日の債券市場では、株式相場の下落や債券需給の引き締まりを意識した中長期債の買いが進んだ。
超長期債の弱含みには「あしたの入札に向けた準備が進んでいる」。市場ではそんな見方がもっぱらだ。
日銀が量的・質的金融緩和を導入した後の30年物国債入札を振り返ると、４月は大荒れ、５月は一転し
て波乱なしだった。債券相場には不安定さが残るなか、超長期の金利は上昇、低下のどちらに向かってい
くのか。あすの入札に「三度目の正直」がかかる。
　財務省はあす、30年物国債（６月債）の入札を実施する。発行予定額は6000億円程度と、５月債よりも
1000億円増える。償還日は前回債より３カ月先の2043年６月20日で、新発債となる。表面利率は足元の
利回り水準から1.8％になる公算が大きい。
　新発30年債の利回りは今月３日に付けた1.710％の水準から足元では1.830％まで急速に上昇した。ある
生命保険の運用担当者は「この利回り水準なら買える同業者は多いのでは」と話す。利回り水準に加えて、
今回の入札を支える要因とみられるのが新発債としての魅力と、６月に大量償還を迎える国債の再投資先
としての需要の二つだ。日銀が国債買い入れオペ（公開市場操作）で「10年超」の買い入れ額を増やしたこ
とも需給を引き締めるとの見方につながっている。
　国債市場全体で続く高い変動率は懸念材料。だが年限別に変動率をみると「超長期セクターは５年や10
年よりも低く、なかでも30年は20年を下回っている」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニア
債券ストラテジスト）。投資家からは「流動性が落ちた流通市場ではなく、入札でまとまった額を買いたい」（
年金基金）といった声があがる。
　きょうの金融市場では安倍晋三首相の午後の講演で、市場の一部で浮上していた年金積立金管理運用
独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用方針見直しについての言及がなかったことが「株安・円高」を招いたとされた。
ただ、債券市場では「実際に運用を見直しても影響は限定的」（メリルリンチ日本証券の大崎秀一債券スト
ラテジスト）といった声が多かった。大崎氏は「これまでの株高で上昇した株式の配分比率を追認し、他の運
用資産への資金振り向けは毎年の債券償還に合わせて数年単位で進める」と予想する。そうであれば入札
や足元の債券市場への影響は軽微に収まる可能性が高い。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　片岡奈美〕

今後10年の平均で名目3％・実質2％成長目指す＝成長戦略素案
［東京　５日　ロイター］ - 政府は５日夕、産業競争力会議を開き、甘利明経済再生担当相が成長戦略の
素案を提示した。素案では、今回の成長戦略を含む三本の矢の実施で、中長期的に２％以上の労働生産
性の向上を実現する活力ある経済を実現するとし、今後１０年間の平均で名目成長率３％程度、実質成長
率２％程度の成長を実現することを目指すと明記。

その下で１０年後には１人当たり名目国民総所得が１５０万円以上拡大することが期待されるとした。

このほか、成長への道筋を示す具体的な施策として、３年間でリーマン・ショック前の年間７０兆円の民間
投資を回復するとしたほか、公的資金について、運用、リスク管理体制などのガバナンス、株式への長期
投資におけるリターン向上のための方策などについて有識者会議で検討し、秋までに結論を得るとした。
また、新事業を創出するため、開業率が廃業率を上回る状態にし、米国・英国レベルの開・廃業率１０％台
（現状約５％）を目指すとした。

また、健康長寿産業を創るとし、健康予防・生活支援関連産業の市場規模を２０２０年に９兆円（現状２兆
円）に拡大するほか、医療品、医薬機器、再生医療の医療関連産業の市場規模を２０２０年に１２兆円（現
状９兆円）に拡大する。

農林水産業に関しては、２０２０年に６次産業の市場規模を１０兆円（現状１兆円）とし、農林水産物・食品の
輸出額を１兆円にする。また農業・農村全体の所得を倍増させるとした。

エネルギー産業では、２０２０年に約２６兆円（現状８兆円）の内外のエネルギー関連市場を獲得する。

経済連携では、２０１８年までに貿易のＦＴＡ（自由貿易協定）比率７０％（現状１９％）を目指すとし、２０２０年
までに中堅・中小企業の輸出額の２０１０年比２倍を目指す。

さらに２０２０年に３０兆円（現状１０兆円）のインフラ輸出を実現するとしたほか、海外の医療技術・サービス
市場の１兆円を獲得するとした。
　雇用に関しては成熟分野から成長分野に労働移動を進めるとし、今後５年間で失業期間６カ月以上の人
を２割減少させ、一般労働者の転職入職率９％を目指す。

素案では、今回の成長戦略は何を目指すのかを明示し、必要なステップ（法改正や予算・税制措置など）を
いつまでに終わらせるかを工程表という形で可能な限り明らかにした点で、従来の成長戦略と違うと指摘。
早期に実現するものについては８月末までに詳細を明らかにし、準備が整い次第、実行に移すとしている。

さらに、大きな政策群ごとに達成すべき「成果目標」（ＫＰＩ）を示し、成果目標レビューを行う。

＜企業の活力「解き放つ」＞

安倍晋三首相は会議の席上、この日昼の講演で指摘した民間投資を喚起して賃金増などにつなげる「成長
の好循環」に再び言及。「好循環を回す鍵は規制制度改革。医療、エネルギー、インフラ整備など、規制で
民間投資が制約されている世界を大胆に開放する。日本人や日本企業が持つ想像力や突破力を信じ、そ
の活力を解き放つことが安倍内閣の仕事だ」と強調した。

サッカーの日本代表がワールドカップ出場を決めたことにも触れ「（サッカー代表は）世界の檜舞台に立つ。
私たちも今こそ、世界の真ん中で活躍できる、そういう日本を作るために努力していきたい」と述べた。

米国株続落、ダウ216ドル安で１万5000ドル割れ　リスク回避の売り
2013/06/06 06:40 日経速報ニュース 845文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】５日の米株式相場は大幅に続落し、ダウ工業株30種平均は前日比216ドル
95セント（1.4％）安の１万4960ドル59セントで終えた。終値で１万5000ドルを下回るのは５月６日以来ほぼ１
カ月ぶり。前日比の下げ幅は４月15日以来の大きさだった。米国の量的金融緩和策の先行きを巡る不透明
感を手掛かりに、投資家が運用リスクを避けるため幅広い銘柄に売りを出した。
　５月の米雇用統計の発表を７日に控え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和を早期に縮小するかどうか
について市場の不安感が改めて強まったという。ＦＲＢは「米労働市場の見通しが十分に改善するまで」量的
緩和を続ける方針。雇用統計が予想外に改善するなど結果次第では米金融政策の方向が大きく変わりかね
ないだけに、投資家は株式の買いを手控え、持ち高調整の売りを先行させた。
　民間雇用関連サービス会社が発表した５月の「ＡＤＰ全米雇用リポート」で非農業部門雇用者数（政府部門
は除く）の伸びが市場予想を下回った。だが市場の関心は雇用統計に向かっており、ＡＤＰリポートは特段の
取引材料にならなかったという。
　ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比43.78ポイント（1.3％）安の3401.48と５月７日以来
ほぼ１カ月ぶりの安値で終了した。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「素材」や「金融」、「資本財・サービス」など全10業種が下げた。売買高は
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約７億4000万株（速報値）、ナスダック市場は約17億7000万株（同）だった。
　個別銘柄では半導体のインテルや非鉄のアルコア、化学のデュポンの下げが目立った。増配と自社株買い
を発表した医療保険のユナイテッドヘルスは買いが先行したが、相場全体の下落につれて下げた。ダウ平均
を構成する全30銘柄が下落した。
　一方、ドラッグストアのウォルグリーンが上昇。５月の既存店売上高が前年同月比で増加し、市場予想を上
回ったことが好感された。

株、今年３番目の下げ幅、「迫力不足」市場に広がる、実現性見極め、期待なお強く。
2013/06/06 日本経済新聞　朝刊 2ページ 569文字 書誌情報
　５日の東京株式市場で日経平均株価が前日比５１８円安と今年３番目の下げ幅となり、外国為替市場では
円高・ドル安が進んだ。安倍晋三首相が発表した成長戦略の第３弾は、一段の株高・円安を促すには「迫力
不足」との見方が広がったためだ。不安定な相場で、長期投資家の様子見姿勢も強まった。（１面参照）
　株と円の値動きが荒くなったのは午後０時半ごろ。首相の講演内容に最初は株高・円安で反応したが、す
ぐに株価指数先物への売りが膨らみ、現物株も大きく下げた。日経平均は高値から安値まで７００円急落した。
　「法人減税が盛り込まれないなど内容に目新しさがなく、ヘッジファンドなどによる売りが目立った」（三菱Ｕ
ＦＪモルガン・スタンレー証券のグレン・ウッド氏）
　株を買う新たな材料が乏しかったことで、株安で稼ぐ短期売買の投資家に格好の売りの機会を与えた形だ。
みずほフィナンシャルグループが４％下げるなど大幅安となる銘柄が相次ぎ、株安に連動し円高も進んだ。
「値動きが大きくなり海外の長期資金が入りづらくなっている」（ＳＭＢＣ日興証券の阪上亮太氏）
　ただ、政府が本格的に成長戦略に取り組むのは参院選以降との見方も多く、市場の期待はなお強い。
みずほ投信投資顧問の柏原延行氏は「現段階で成長戦略を評価するのは時期尚早。参院選後に規制改革
を実行できれば市場も評価する」と話す。

今日の株式、米株安受け続落か　１万3000円割れの公算
2013/06/06 07:50 日経速報ニュース 944文字
　６日の東京株式市場で日経平均株価は続落か。前日の米ダウ工業株30種平均が約１カ月ぶりに１万5000
ドル割れになったほか、安倍晋三政権が５日に発表した成長戦略が「物足りない」との見方も引き続き響きそ
うで、主に短期売買をする外国人投資家からの売りが出そうだ。日経平均は心理的な節目である１万3000円
を割り込む公算が大きい。市場では下値メドについて１万2800円程度との見方があるが、日銀が「異次元緩
和」に踏み切った４月４日の水準（１万2634円）を割り込めば、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」への
失望感が広がり、下値余地が広がりかねないとの見方もある。
　前日の米ダウ平均は前日比216ドル安の１万4960ドルだった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的緩和
策の縮小時期など金融政策を巡る先行き不透明感が強く、売りが優勢になった。シカゴ・マーカンタイル取引
所（ＣＭＥ）の日経平均先物６月物の清算値（円建て）は１万2910円と１万3000円を割り込み、前日の大証
大引けを30円下回った。日経平均は朝方から１万3000円を下回る場面がありそうだ。
　早朝の外国為替市場で、円相場が１ドル＝99円台前半と前日より円高・ドル安で推移していることも、買い
手控え要因に働くとみられる。これまで日本の輸出企業の業績を支えてきた円安基調に変化が出てきたと
市場で受け止められれば、輸出株などに売りが出そうだ。安倍政権が５日にまとめた成長戦略が株高を促す
には「力不足」との見方が改めて広がり、株価指数先物への売りをきっかけに現物株が大きく下げるという前
日の流れが続くことも考えられる。
　売り一巡後は押し目買いで底堅く推移する可能性はある。日経平均ベースの予想株価収益率（ＰＥＲ）は14
倍程度に低下し、ひところに比べ割高は薄れてきた。日経平均は前日時点で25日移動平均（１万4354円）を
９％程度下回っており、市場では「日本の実体経済に大きな変化はなく、売られすぎ」との見方も出ている。
　６日は５月の東京都心のオフィス空室率（三鬼商事調べ）が発表される。海外では５月の米小売り各社の
既存店売上高や欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の結果発表が予定されている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　日高広太郎〕

株、外部環境悪化で1万2700円メドに下落も・石黒氏 朝安後は切り返す
2013/06/06 08:22 日経速報ニュース 445文字
　石黒英之・岡三証券日本株式戦略グループ長　前日の米市場でダウ工業株30種平均が約１カ月ぶりに１万5000ド
ルを下回った。外国為替市場では円相場が上昇しているなど外部環境は良くない。シカゴ・マーカンタイル取引所（Ｃ
ＭＥ）で日経平均先物６月物の清算値は１万2910円と心理的な節目となる１万3000円を下回っている。朝方は先物主
導で売りが先行しやすく、日経平均は１万2700円近辺まで下げる可能性が高い。
　もっとも、朝方の売り一巡後は日経平均は切り返すとみている。テクニカル分析で日足チャートをみると25日移動平
均線からの下方乖離（かいり）率が大きくなっているためだ。５日には乖離率がマイナス9.3％となった。2005〜06年に
かけての郵政解散相場で相場が大きく下げた局面は、下方乖離率が９％台に達した辺りで下げ止まって反転した。
過去の例からもそろそろ買いが入ってもおかしくない水準まで調整が進んでいる。きょうの上値のメドは１万3100円程
度とみている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

日経平均大引け、２カ月ぶり１万3000円割れ　米株安や円高嫌気
2013/06/06 15:06 日経速報ニュース 297文字
　６日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日比110円85銭（0.85％）安の１万2904円02銭
だった。心理的な節目の１万3000円を割れるのは４月５日以来約２カ月ぶり。２日連続で下げ幅が100円を
超えたのは４月１〜２日以来。前日の米株安で投資家心理が悪化したほか、外国為替市場で円相場が一時
１ドル＝98円台に上昇したため、輸出関連株を中心に短期筋の売りが優勢になった。ただ日経平均は前日に
518円安と大幅に下落していたこともあり、下値では買いが入り、上げに転じる場面もあった。東証１部の売買
代金は概算で３兆2990億円（速報ベース）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

焦点：日本株はベアマーケット入りの瀬戸際で攻防戦
東京　６日　ロイター］ - アベノミクスで始まった日本株の反騰相場が正念場を迎えている。６日の東京株式
市場で日経平均は４月５日以来約２カ月ぶりに１万３０００円を下回った。売り一巡後は買い戻しなどで一時
プラスに転じたが、不安定な値動きは続いている。市場ではベアマーケット入りを意味する１万２８００円が攻
防の分岐点として注目されている。

＜２０％超える下落なら危機ライン割り込む＞

公的年金買いか日銀ＥＴＦ（上場投信）買いか――１万３０００円割れで始まった東京市場は、寄り後まもなく
入った複数回のインデックス買いに色めき立った。下値を崩し切れないとみると短期筋から先物に買い戻し
が入り、日経平均は一時２００円を超える上昇となる場面もあった。「水準的には公的年金買いが入っても
おかしくない。当局が防衛ラインとして意識している水準に近づいた可能性がある」（準大手証券トレーダー）
という。

厳密な定義があるわけではないが、金融市場では一般的に直近の高値から２０％以上下落するとベアマー
ケット（弱気相場）入りしたと言われる。日経平均が５月２３日付けた高値１万５９４２円から２０％下落した水
準がほぼ１万２８００円に相当する。これまでの株価調整は上げ過ぎの反動や短期筋の利益確定売りなど
で済まされてきたが、ベアマーケット入りが明確になれば海外長期投資家の運用スタンスにも影響を与え
かねない危険ラインだ。中期的な下降トレンドに転換するリスクもある。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏は「景気や企業業績が腰折れし
ない限り、２０％を超える下落は通常起きにくい現象」だと言う。過去においても景気回復期の株安はあった。
小泉内閣のもと「いざなみ景気」と呼ばれた中で、日経平均は２００６年４月から６月に２０％下落したが、調整
一巡後はリーマンショック前の２００７年高値まで上昇する。１９８７年１０月のブラックマンデー時は２０％を
超えたが、それでもショック安から直後の安値まで２１％下落で下げ止まり、その後はバブル期に突入する。
３０％を超す大幅下落には例外なく深刻な不況や金融システム危機などが背景にあった。

足元の国内経済は昨年１０―１２月期に底入れ後、堅調に推移している。１―３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）
は個人消費と輸出がけん引し、年率換算プラス３．５％と事前予測を上回った。４―６期以降もプラス成長を
見込むエコノミストが多い。一方、１４年３月期の企業業績では１ドル９７円程度の保守的な為替前提でも前
期比３０％程度の経常増益予想がコンセンサスになっている。景気や企業業績が上向く中で、このまま株安
が持続すれば異例の事態となる。

＜カギを握る米量的緩和策の行方＞

４月４日の日銀による異次元緩和以降、株高が加速した背景にはグローバル緩和マネーの膨張があった。貿
易上不利になる自国通貨高を避けるため、日銀の異次元緩和に続きＥＣＢ（欧州中央銀行）、インド、デンマー
ク、ポーランド、韓国、トルコなど１０カ国近い中央銀行が利下げに踏み切っている。溢れ出した緩和マネーは
今後どう動くのか。カギを握っているのはやはり米量的緩和策の行方だ。「ＱＥ１（量的緩和第１弾）、ＱＥ２（量
的緩和第２弾）の終了で日本株は米国株を超す下落となっただけに今回も神経質にならざるを得ない」（大手
証券）という。

前日発表された５月の米ＡＤＰ民間雇用者数は市場予想を下回ったものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が
資産買い入れを早期に縮小するとの懸念が根強く、５日のダウ平均は２００ドルを超す下落となった。アムン
ディ・ジャパンのチーフエコノミストの吉野晶雄氏は「７日の雇用統計発表で当面の材料が出そろい、不透明
感は晴れそうだ」とみている。「米国は住宅、個人消費、消費者心理のいずれも強く景気の下振れリスクは乏
しい。ＦＲＢを心変わりさせるほど強い指標が出るかどうかがポイントだが、基本的には緩和継続の方向性で
日米は一致している。日本株の下値余地も限定的だろう」と話している。

(河口浩一　編集：伊賀大記）

三井住友銀行、バークレイズ株を一部売却　業務提携は継続
2013/06/06 18:15 日経速報ニュース 196文字
　三井住友銀行は６日、英バークレイズの株式を一部売却したと発表した。発行済み株式数の0.66％に
あたる8445万9459株について、同日付で売却を完了した。株式の保有割合は半減するが、バークレイズ
との業務提携は従来通り継続するという。同社は「新自己資本規制『バーゼル３』の財務基準は満たして
いるが、一段と健全性を高める目的で実施した」（広報部）としている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

基礎からわかるヘッジファンド（３）投資家のチェックも重要に（なるほど投資講座）
2013/06/06 日本経済新聞　夕刊
原勝哉氏
　ヘッジファンドは様々な関係者で構成されています。一見、複雑に見えますが、実は通常の株式会社に似
ています。株式会社と同様に、相互のけん制機能が働くように設計されているのです。ファンドが登録される
地域、戦略等にもよりますが、主な構成者と役割は表のとおりです。
　まず、ファンドの運用を担う運用会社です。運用会社を支える役割としてファンドの設定・解約などの事務作
業や基準価格の計算に携わる専門家がアドミニストレーター、運用会社から注文を受ける証券会社はプライ
ムブローカーと呼ばれ、資産を管理したり、株券や債券の調達をしたりします。
　日常業務を効率的に行うためには、こうした関係者が連絡を密にする必要があります。例えば基準価格を
算出し、投資家にリポートを送るためにプライムブローカー、アドミニストレーター、監査法人および運用会社
は一体になって業務を担います。
　投資家はこれらの関係者に利益相反がなく、相互が独立性を保ちつつ、それぞれの役割と業務がチェック
を受けながら正しく執行されているかどうかを確認することが重要です。
　また資産管理を行うプライムブローカーには、ファンドの資産がどのような形態で管理されているかを確認
する必要があります。有価証券がファンドの名義ではなく、資産管理をしている証券会社の名義になっている
場合は、証券会社に経営破綻などの万一の事態が起きた場合、預けていた有価証券が戻ってこない可能性
があるからです。このリスクを避けるために証券会社とは別に資産管理を銀行に委託し、ファンド名義で管理
するファンドも増えています。

シカゴ日本株先物概況・６日
2013/06/07 06:25 日経速報ニュース 261文字
【シカゴ支局】日経平均先物（円建て）は続落した。６月物は前日比210円安の１万2700円で終了。中心限
月物終値ベースで４月３日以来、約２カ月ぶりの安値をつけ、大証６日終値を120円下回った。外国為替
市場で円が対ドルで急伸。米株式相場が乱高下し、運用リスクを回避する姿勢が強まった。円高で日本
企業の輸出採算が悪化するとの見方も浮上。米株式相場の持ち直しにつれて下げ渋ったが、売り優勢
のまま終えた。
　推定売買高は11万8118枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。内訳は６月物が10万7136枚、９月
物が１万982枚だった。

今日の株式、続落か　円高で輸出株売り、「異次元緩和」前水準も意識
2013/06/07 07:59 日経速報ニュース 1160文字
　７日の東京株式市場で日経平均株価は続落か。前日のニューヨーク外国為替市場で進んだ急激な円高・
ドル安を受けて、業績期待の後退した主力の輸出関連株に売りが先行しそうだ。売り一巡後は今晩に５月の
米雇用統計の発表を控える週末とあって、中長期投資家の様子見気分が高まるなか、短期筋の持ち高調整
の売買に関心が向かいそう。日経平均は１万2500円前後と、日銀が「異次元緩和」を導入した４月４日以降の
上昇分をほぼ帳消しにする水準まで下げる可能性がある。
　６日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日ぶりに反発し、終値は前日比80ドル高の１万5040ドル62セ
ントだった。７日発表の米雇用統計を見極めたいとして、午後中ごろから持ち高調整の買いが加速した。ただ
為替市場で対ドルの円相場が一時１ドル＝95円台まで急伸した局面では、リスク回避の動きが株式市場にも
波及し、ダウ平均が100ドル超下げる場面があるなど荒れた相場展開だった。
　円高進行を背景に６日の米シカゴ市場で日経平均先物６月物（円建て）の清算値は大証大引けに比べて
120円安い１万2700円と、中心限月の終値比較では日銀が「異次元緩和」の導入を決める直前の４月３日以来
、約２カ月ぶりの安値をつけた。朝方はこの水準を意識した売りが先行しそうだ。
　日経平均のチャート分析で注目されるのは、４月４日の取引時間中の高値である１万2634円と、翌５日の安
値１万2831円の間に空いた隙間である「窓」だ。この窓を埋めた後に調整一巡感が出てくるかどうかに関心が
向かう。日経平均オプション取引でプットの建玉（未決済残高）が多い行使価格である１万2500円も節目として
意識される。
　ドル円相場の急変動が一時的な持ち高調整との見方が広がるようだと、下値では押し目買いが広がる可能
性もある。７日早朝の外国為替市場で、ドル円相場は１ドル＝97円台と前日の米市場に比べて円安方向に振
れており、東京市場で円が一段安になるかがカギだ。米雇用統計発表前ということで株価指数先物に持ち高
調整の買い戻しが入れば、一時的に１万3000円近くまで値を戻す展開もありうる。
　７日付の日本経済新聞朝刊が、企業支援に結びつく税制改正に早期に取り組む狙いから政府・自民党が
「来年度税制改正作業を通常より２カ月前倒しにする方針を固めた」と報道したことも、企業業績に追い風との
見方につながる可能性がありそうだ。「来年度をメドに音声通話の定額制を採用する検討を始めた」と報じられ
たＮＴＴドコモなど携帯通信株も注目されそうだ。
　寄り付き前に財務省が５月上中旬の貿易統計を発表、大引け後にＳＵＭＣＯが決算を発表する。米労働省
発表の５月の米雇用統計は日本時間21時30分に予定されている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）

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日経平均大引け、続落　円高で輸出株売り　ＧＰＩＦ報道で下げ渋る
2013/06/07 15:07 日経速報ニュース 313文字
　７日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落し、大引けは前日比26円49銭（0.21％）安の１万2877円
53銭だった。一時は日銀が「異次元緩和」の導入を決めた４月４日の終値である１万2634円を下回る場面
があった。円高・ドル安進行を受け、トヨタなど主力の輸出関連株が売られた。もっとも午後に一部海外通
信社が「厚労省がＧＰＩＦ（公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人）の中期計画の変更に
ついて午後３時から説明する」と伝えると、公的年金による日本株買いへの期待感から株価指数先物に買
いが入り、急速に下げ幅を縮小した。
　東証１部の売買代金は概算で３兆3421億円（速報ベース）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

悩める米投資家　見えない日本株の「着地点」　スクランブル
2013/06/07 19:20 日経速報ニュース 1871文字
　世界の株式市場でも値動きの大きさが目立つ日本株の乱高下。糸の切れた凧が強風にあおられる
かのように、日々激しく揺れ動く。固唾をのんで行方を見守っているのは国内の投資家ばかりではない。
海外投資家の悩みも、日増しに深まっている。
　「2015年に日本企業の収益がどうなっているか。どんな投資家も予測することができない」。そう語るの
は米運用大手パトナム・インベストメンツの日本株担当、ジェフ・サクノウィツ氏。東京大学で政治学を学ん
だ日本通だが、同氏の長い日本株の経験をもってしても、今の日本株の「適正水準」を言い当てることは
できないという。
　もちろん、たとえば１ドル＝100円などで為替の前提を置けば、今期の輸出企業の業績予想をある程度
予測することはできる。だが、円相場の動きはあまりに急で、１カ月先の水準を予測することさえままなら
ない。
　円安は輸出関連企業に追い風というが、それでは一体、円安を通じた価格競争力の向上で自社製品の
シェアをどれぐらい伸ばせるのか。「アベノミクス」効果で国内消費は本当に持ち直し、内需企業の収益に
寄与するのか。今はあらゆるシナリオを想定することが可能。だからこそ、現実がどこに収斂していくのか
を誰も予見できない。
　「期待先行で上げてきた日本株が利食い売りに押されるのはやむ得ない」。サクノウィッツ氏は話す。
パトナム自身は自民党への政権交代や日銀の金融緩和に期待し、昨年10月末と今年４月初めに日本株
を買い増した。それでも先進国株式で構成する指数「ＭＳＣＩワールド」に占める日本株の比率よりは低い
水準にとどまる。同氏は日本株に今、「慎重な楽観」の立場を取る。ライバルの米国の運用会社はその多
くが、まだまだ日本株はアンダーウエートの状態という。
　マクロ景気も、ミクロの業績も着地点を見いだせない投資家の悩み。それが下値のメドが見えない日本
株の今の不安定さにつながっている面は否定できない。
　今の日本株の乱高下には、米国でもさまざまな解釈が飛び交っている。
　「経済が劇的に変わる局面では株式相場の値動きも荒くなるものです」。米運用会社リバーフロント・イン
ベストメント・グループ。個人の投資を指南するフィナンシャル・アドバイザーに向けた５月末の通信で、チー
フ株式ストラテジストのロッド・スミス氏が訴えた。
　「先が見えない」という意味では、世界景気の落ち込みが深かった2008年の金融危機を想起させる。
しかも日本の場合は、危機とは置かれている状況が正反対。長い景気低迷を脱し、日本経済がどこまで
浮揚していけるのか。大きな期待を背負って進んできた株高が、一定の調整をはさむのは自然との解釈だ。
　５月下旬からの日本株の急落の一因には、海外のマクロ戦略のヘッジファンドの売りがあったとされる。
世界中に投資機会を求める短期志向のマネーが一部日本から流出したとして、今後は海外の長期マネ
ーがどれほど日本に回帰するかが焦点になるはずだ。
　その動きが表面化するには、まだ時間がかかるかもしれない。
　「本番は４〜６月期の決算を見てからですよ。それまでは我々も具体的なことは語れません」。大和証券
キャピタル・マーケッツ・アメリカが、５月末にニューヨーク中心部のホテルで開いた日本を含むアジア株の
セミナー。日本から来ていた電機大手のＩＲ担当者が話していた。米投資家とのＩＲ会合は意外に淡々と
したものだったという。個別企業の分析を重視することの多い米投資家は、今後の四半期決算を見極め
ながら、どこに投資できるかをじっくりと判断する構えのようだ。
　

気になるのはこうした個別企業への期待をつなぐ前に、安倍政権に対する海外からの視線が冷たいもの
に変わりつつある現実だ。とりわけ５日に安倍首相が発表した成長戦略は法人税引き下げなどの期待され
た内容が盛り込まれず、大きな失望を招いた。「安倍首相と市場の蜜月はこれで終わりを告げた」（ＴＤ証
券）。日本株が再び浮上するためのエンジン役が今は見当たらない。
　冒頭のパトナムのサクノウィツ氏ももっと抜本的な成長戦略を望んでいる。解雇ルールづくりで労働市場
の流動性を高める。日本企業が余剰な設備を廃棄し、新たな投資のきっかけとする。いずれも不人気な
政策を安倍政権がどこまで実現できるのか。７月の参院選を経て、安倍首相の真の指導力が問われる
ことになる。
　日本政府や企業が本当に変われるかどうか。より核心に迫った日本の変革がない限り、日本株ブーム
は短命に終わってしまうかもしれない。海外でもそんな不安なムードが漂い始めている。

シカゴ日本株先物概況・７日
2013/06/08 06:24 日経速報ニュース 249文字
【シカゴ支局】日経平均先物（円建て）は大幅反発した。６月物は前日比520円高の１万3220円で引け、
前夜の大証終値比540円高になった。５月の米雇用統計で失業率が前月比で上昇し、量的金融緩和
の早期縮小は難しいとの見方から米国株とともに買われた。一方、非農業部門雇用者数は市場予想
を上回り、投資家心理の改善につながった。６月物は一時１万3300円まで上げた。
　取引は活況で、推定売買高は11万8185枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）で、内訳は６月物
が11万3929枚、９月物が4256枚だった。

本株ＡＤＲ７日、買い優勢　アドテスト上昇、ＮＴＴは下落
2013/06/08 07:00 日経速報ニュース 125文字
【ＮＱＮニューヨーク＝大石祥代】７日の米株式市場で、日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
米株式相場が大幅上昇し、日本株ＡＤＲは値上がりする銘柄が多かった。アドテストやオリックス、野村の
上昇が目立った。一方、ＮＴＴやＮＴＴドコモは下落した。

ＮＹ円、反落　１ドル＝97円50〜60銭で終了　一時、94円台に上昇
2013/06/08 06:59 日経速報ニュース 734文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】７日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３営業日ぶりに反落した。
前日比60銭円安・ドル高の１ドル＝97円50〜60銭で取引を終えた。５月の米雇用統計を受け、米株式
相場が大幅に上昇。投資家が運用リスクを取りやすくなり、ドルに対して金利水準の低い円を売る動き
が強まった。米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いも出た。
　米雇用統計の発表直後に円相場は乱高下する場面があった。円は一時、１ドル＝94円98銭と、４月
４日以来ほぼ２カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。しかし、その後に円は急速に売りに押された。
　５月の米雇用統計は非農業部門雇用者数の伸びが前月から拡大し、市場予想も上回った。一方で失
業率は前月から上昇した。米国の雇用は緩やかながらも回復が続いているが、米連邦準備理事会（ＦＲ
Ｂ）が量的金融緩和を早期に縮小するほど強い内容ではないとの見方が多かった。米株式相場の上昇
を受けてドル買い・円売り圧力が高まると、円は一時、１ドル＝97円80銭まで下落した。
　円は対ユーロで３日ぶりに反落。前日比35銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝128円85〜95銭で取引を終
えた。対ドルで円が売られたためユーロに対しても円売りが優勢となった。
　ユーロは対ドルで５営業日ぶりに反落し、前日終値の１ユーロ＝1.32ドル台半ばから1.32ドル台前半
に水準を切り下げた。５月の米雇用統計を受けて米景気の回復基調が続いているとの見方から、ユーロ
売り・ドル買いが優勢になった。ユーロの安値は1.3191ドルだった。
　ただ、米雇用統計の発表直後に対ドルのユーロ相場は乱高下した。ユーロは一時1.3285ドルまで買
われる場面があった。

インタビュー：ひとつの調整局面、当面様子見＝円高・株安で竹内財務政務官
［東京　７日　ロイター］ - 竹内譲財務政務官は７日、ロイターのインタビューに応じ、急速な円高・株安進行について
、ひとつの調整局面だと指摘。為替・株の乱高下によって、企業の投資マインドに迷いが生じる恐れがあると懸念を
示した。

新たな政策対応の必要性については「当面様子見だ。政府としてあまりジタバタしない方がよい」と慎重な見方を示した。

民間活力を柱とした「成長戦略」で示された税制面の対応を促進するために、自民・公明の与党税制協議会は「お盆
明けか９月」には始動するだろうと見通した。秋にも予定される臨時国会に関連法案を提出することも検討課題になっ
ていくとし、成長戦略に盛り込まれた課題をスピード感をもって実行していく必要性を強調した。ただ、法人減税について
は、「念頭にあるのは、事業再編税制や研究開発税制の一層の強化だろう」と述べ、実効税率の引き下げについては「３年間は復興のために今の税率を維持することになっている」と述べ、現時点では否定的な見方を示した。

インタビューの概要は以下の通り。

──円が９５円台まで急伸。一日の値動きも非常に荒い。
「株も含め、今は一進一退。ひとつの調整局面にある。（値動きが荒いのは）マーケットもどちらを向いてよいのか見方
が交錯しているからだろう」

──これだけ値動きが荒いと経済へのダメージはないか。
「各企業の立場からすれば、投資や消費のリスクが読めないため、新たな投資や消費に踏み切れないところが出て
くるかもしれない。その意味で、投資を促していくことに少し迷いが生じるかもしれない」

──株安・円高の連鎖を断ち切る必要はないか。
「市場に任せるしかない。アベノミクスに対する市場の見方は、時間とともにそれなりに定まってくるだろう」

──市場は成長戦略を力不足と受け止めた。政府としてさらに踏み込んでいく余地は。
「（成長戦略に対する）評価はいろいろあるが、実行されていけば効果は出てくる。今回、政府が一人当たり名目国民
総所得（ＧＮＩ）の拡大を目指すとしたことが重要な点だ。国民総所得を増やしていくためには、賃金が上昇していかな
ければならない。公明党の（参院選）公約でも、物価上昇を上回る賃金の上昇を目指す。それを担保する意味で、政
・労・使の合意を図っていきたいということを盛り込んだ。政府の文書に『政労使合意』が盛り込まれること自体、珍し
いことだ」

「欧州のインフレターゲットを実施した国でも、オランダはじめ、物価を上回る賃金上昇を実現させている。それが安定
的な経済成長に結びついている点が大事な点だ。これが望ましいデフレ脱却・インフレタターゲットだ」

「成長戦略は期待はずれという評価は一部にあるが、実質２％・名目３％成長を達成するための堅実な政策が並んで
いる。一般医薬品のインターネット販売、農業に関する施策、大学改革、子育て支援など、いずれも社会の発展のた
めには重要なインフラ整備だ。こういうことをきちんとやっていくことが政府の役割であって、それが堅実な成長につな
がる。目覚ましい高度成長を促す必要はない。実質２％・名目３％成長が十分可能な成長戦略が網羅されている」

──成長戦略に即効性はない。実物経済の好循環につながる矢先の市場の乱高下は、アベノミクスの政策効果をそぐ
ことにならないか。あらたな手立ては必要ないか。
「当面は様子見だ。あわてる必要ない。長い目でアベノミクスをみて欲しい。経済環境は民主党政権時代とは全く違
っている。そこは評価すべきで、政府としてはここであまりジタバタしないほうがよい。成長戦略をスピード感をもって
やることだ。実行を早くすることが大事だ」

──税制改正は前倒しで進めるのか。

「成長戦略のなかでも、税にからむことが多い。党税調を早く立ち上げ、政府税調も動かしていかなければならない。
与党税調はお盆明けか９月から動いていくのではないか」

──法人減税も検討課題か。

「事業再編税制や研究開発税制の一層の強化は検討課題だろう。一般的な税率を下げることではないと思う。３年間
は復興のために今の税率を維持することになっている。一般的に実効税率をドンと下げるということにはならないので
はないかとおもう」

ウォール街ラウンドアップ、「予行演習」はこれから。
2013/06/08 日本経済新聞　夕刊

　雇用統計から始まった市場の波乱は、雇用統計によってひとまず区切りを迎えそうだ。７日の米ダウ工業
株３０種平均は今年２番目の大幅高。５月の雇用統計が「米当局に量的緩和の早期縮小を迫るほどには
強くない」と受け止められたためだ。
　世界市場を揺るがした量的緩和の縮小観測。５月２２日のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に
よる議会証言が注目を浴びたが、実はその前に伏線があった。
□　　　□
　時計の針を５月３日に戻す。同日発表の４月の雇用統計。雇用者数が予想以上に伸びたが、より重要だ
ったのは２〜３月分の大幅な上方改定だ。その結果、直近３カ月や６カ月平均の月間増加幅が力強い雇
用回復を示す２０万人を超えた。ＦＲＢは月８５０億ドルもの資産購入を不要と考えるのでは――。疑心暗鬼
の芽がこの時生まれた。
　最も敏感に反応したのが通貨ドルだった。資金供給ペースが鈍ればドルの需給は締まる。４月の雇用
統計の後、ドルは約３週間で円に対し５円あまり上昇した。
　資源国などに代わる投資先を探していたヘッジファンドにとってもドルは格好の標的になった。米商品先物
取引委員会によると、投機筋は通貨先物市場でドルを主要６通貨に対して約４兆５０００億円相当買い越し
ていた（５月２８日現在）。対円の買い越しは３割近くを占め、２００７年７月以来の高水準だった。
□　　　□
　６年前といえば金融危機前で米経済がまだ平和だったころ。そんな時代と同規模までドル買いが膨らむの
はさすがに行き過ぎだ。投機筋が持ち高解消に動いた前週末からドルのミニバブルは自壊し、ドル安・円
高↓日本株安↓欧米株安とリスク回避の連鎖が起きた。
　その悪い流れに、１カ月後の雇用統計が歯止めをかけた。７日は円高・株安が進みすぎたとみたか、著名
投資家のジョージ・ソロス氏が円売り・日本株買いを再開したと伝わった。市場は小康ムードが強まっている。
　一連の市場動乱であらわになったのは、前例のない大規模緩和の縮小が視野に入った際、わずかな材料
が引き起こす相場の反応も前例のないほど大きくなるという事実だ。金融政策の正常化に向けた「予行演習」
は始まったばかりだ。
（ＮＱＮニューヨーク
＝森安圭一郎）

市場安定３つの関門、先物清算を警戒、成長戦略に失望、米緩和の行方は。
2013/06/09 日本経済新聞　朝刊 1ページ
乱高下懸念なお
　金融市場は先週、株価急落や急速な円高など大きく動揺した。７日には当面の相場を見極めるうえで最大の注目材料
だった５月の米雇用統計が発表されたものの、市場を方向づけるには至らなかった。不透明な米金融政策や成長戦略な
どの「関門」を控え、週明け以後も金融市場は神経質な展開が続きそうだ。
　週明けの日経平均株価は上昇が見込まれる。７日の米シカゴ市場では日経平均先物６月物（円建て）が１万３２２０円と
大幅反発し、前週末の日経平均の終値を３４３円上回った。米国の量的金融緩和の早期縮小の観測が後退し、円高が一
服。輸出株への業績上振れ期待も回復しつつある。
　７日のニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均が前日比２０７ドル高となったのも追い風で、市場では「日経平均は
週明けに１万３２００円まで上昇する」（メリルリンチ日本証券の神山直樹氏）との声があった。
　もっとも、そこからは積極的に上値を追いにくいとの見方が大勢だ。１４日には株価指数先物の決済の基準となる特別
清算指数（ＳＱ）が算出される。それまでは先物取引の損益を意識した短期売買に振り回され、株価が乱高下する懸念も
ある。
　ＳＱの算出日が近づくと、普段でも株価の動きは荒くなりやすい。今回は先物主導で大きく下げてきただけに、なおさら
警戒感が強まっている。特に長期運用志向の投資家は週末まで買いを手控える公算が大きい。
　第２の関門は、政府が１４日に閣議決定する成長戦略。「失敗だった」。米紙ワシントン・ポストは７日付の社説で、安倍
晋三政権の構造改革の物足りなさに市場は失望したと指摘した。日経平均が５日に前日比５００円超の下落幅を記録した
のも、安倍首相が同日発表した成長戦略第３弾の迫力不足が一因だった。
　富国生命投資顧問の桜井祐記社長は「７月の参院選前に痛みの伴う労働市場改革や社会保障制度改革などを踏まえ
た成長戦略を示せるかどうかがカギを握る」と語る。
　第３の関門が、米国の金融政策だ。前例のない規模に膨らんだ米金融緩和の縮小が現実味を帯びれば、世界に広が
った「緩和マネー」が逆流し、乱高下を招きかねない。次の焦点が、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が１９日
に開く記者会見だ。再び早期縮小観測が強まれば、株安↓円高の流れが再開する可能性もある。１１日には日銀の黒田
東彦総裁が記者会見に臨む。
　７日には円相場が海外市場で一時１ドル＝９４円台まで円高が進み、日経平均も東京市場で取引時間中に一時１万２５
００円台半ばまで下落した。
　円高と株安が連動して進む「負の循環」を回避できるかを見極めるうえで、円相場は１ドル＝９５円が「警戒ライン」となる。
３月期決算の上場企業の４割は今期の想定レートを１ドル＝９５円に設定。想定レートを１ドル＝９０円に設定しているトヨ
タ自動車を含めた自動車大手３社の場合、対ドルで１円円高が進むと合計７００億円近い営業減益要因になる。

先物の清算―３ヵ月ごとに損益確定（きょうのことば）
2013/06/09 日本経済新聞　朝刊 3ページ 536文字 書誌情報
▽…株価指数先物は３カ月ごとに期限を区切り、買い手や売り手の損益を清算する。決済日は原則として３、６、９、
１２月の第２金曜日で、現在の取引の中心である日経平均先物６月物は１４日に満期を迎える。この日まで残った
建玉（未決済残高）は、１４日に決まる清算価格にもとづいて強制的に決済され、損益が確定する。この清算価格が
特別清算指数（ＳＱ）だ。
▽…ＳＱはＳｐｅｃｉａｌ　Ｑｕｏｔａｔｉｏｎの略。日経平均先物の場合、日経平均株価を構成する２２５銘柄の１４日の始値
（最初に売買が成立した価格）をもとに、日経平均と同じ計算式で算出する。すぐに株価が付かない銘柄もあるため
、実際の日経平均とＳＱにはズレが生じる。
▽…ＳＱ算出が近づくと、有利な「着地点」を狙ったヘッジファンドなどの動きが活発になり、先物やオプションの短期
売買が膨らみやすい。先物売りと現物株の買いを組み合わせた裁定取引が決済日に一斉に解消され、個別銘柄に
強い売り圧力がかかることもある。足元の日経平均先物の建玉は約５７万枚と高水準で、先物発の波乱への警戒
感は根強い。ただ３カ月ごとの清算を通過すると通常、建玉は大きく減る。株高時に膨らんだ偏った取引が１４日に
いったん整理されれば、仕切り直しで市場が落ち着くとの期待は多い。

成長戦略「期待できる」「できない」拮抗―経済再生望む、効果疑問も（サーベイ）
2013/06/09 日本経済新聞　朝刊 10ページ 807文字 書誌情報
　政府が１４日に成長戦略を閣議決定する。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の３本の矢がこれで出そろう。
日本が金融緩和と財政出動に頼り続けるわけにはいかない。本物の経済再生を実現するには、確固たる成長戦略
が必要だろう。
　現時点での評価はどうか。最も多かったのは「どちらかといえば期待できる」の３２％。「期待できる」を加えた肯定
的な回答は３８％で、否定的な回答の３６％と拮抗する結果となった。
　安倍政権の成長戦略に肯定的な立場をとる人は「経済の再生や円安・株高の維持に欠かせない」という思いが強い。
企業の活性化につながる「国家戦略特区」や「産業競争力強化」への期待が大きいのも特徴だ。
　これに対して否定的な立場をとる人は、成長戦略の効果そのものに疑問を呈する。個人の生活にかかわる「雇用
改革」や「女性登用と子育て支援」への不満が強いのも見逃せない。
　日本経済の主要エンジンは企業といっても過言ではない。安倍政権が民主党政権と一線を画し、プロビジネス（親
企業）の成長戦略を志向するのは理にかなう。肯定派の評価ポイントは恐らくそこにあるのだろう。
　だが法人実効税率の引き下げや抜本的な労働市場改革のような本丸には踏み込まず、小粒の施策を寄せ集めた
という印象は否めない。否定派はこれに失望し、個人への恩恵も乏しいと諦めているようにみえる。
　安倍首相は１人あたりの国民総所得を今後１０年間で１５０万円以上増やす方針を示した。そんな数値目標ばかり
が先に立ち、肝心の規制緩和や税制措置が迫力を欠くのが実情だ。
　３本の矢がそろえば、日本経済が再生するとみる人は４０％。再生しないとみる人よりも１１ポイント多かった。こう
した期待にこたえる異次元の成長戦略ができたと胸を張れるのだろうか。
（編集委員　小竹洋之）

株式―１万３０００円近辺で上値重い（市場アウトルック）
2013/06/09 日本経済新聞　朝刊 15ページ 434文字 書誌情報
　今週（１０〜１４日）の日経平均株価は１万３０００円近辺で上値が重い展開になりそうだ。５月の米雇用統計の結果
を受けて運用リスクを取る動きが出始める可能性があるが、日本株の値動きの荒さに対する警戒感は強く、積極的な
買いは限られそうだ。
　前週の日経平均は週間で８９７円（６．５１％）下落した。東日本大震災が発生した２０１１年３月以来の大きな下落
率になる。株価の大幅な調整が続き「投資指標面では割安」（国内投信）との声が多く、押し目買いが入りやすい水
準にある。米国では雇用統計を受けて量的金融緩和の縮小懸念がやや後退。７日のシカゴ市場では日経平均先物
６月物（円建て）が同日の大阪証券取引所の日中終値を５４０円上回り、週初は日本株を買う動きが出やすくなりそうだ。
　１１日まで日銀の金融政策決定会合が開かれる。この結果を受けた長期金利の動向に注目する投資家も多い。
１４日には株価指数先物などの特別清算指数（ＳＱ）の算出日が控えており、先物主導で株価が乱高下する場面も
ありそうだ。

為替―やや円安の方向か（市場アウトルック）
2013/06/09 日本経済新聞　朝刊 15ページ 360文字 書誌情報
　今週の円相場はやや円安・ドル高の方向に進みそうだ。５月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数の増加幅が
市場の予想を若干上回り、米景気の回復期待からドル買いが入りやすい。もっとも米量的緩和策の縮小時期は市
場の見方が分かれ、一本調子の円安も見込みにくい。円の下値は１ドル＝９９円程度に限られそうだ。
　注目は１０〜１１日に開かれる日銀の金融政策決定会合だ。市場では大きな政策変更はないとの見方が大勢だが
、株安・円高が進んだことで海外投機筋の一部には追加緩和を見込む声もある。政策を据え置けば失望した投機筋
が円を買い戻し、９５円程度に上昇する可能性もありそうだ。
　対ユーロでは１ユーロ＝１２５〜１３２円で推移しそうだ。米景気に対する楽観論が広がれば、投資家が運用リスク
をとりやすくなり、低金利の円を売ってユーロを買う動きが強まる。

コピーではなく自分の言葉で書き込めよ！

ＮＹ市場アウトルック　株、不安定な動き続く公算 理論超える共振警戒
2013/06/10 07:02 日経速報ニュース 973文字
【ＮＱＮニューヨーク＝増永裕樹】米株式相場は今週（10〜14日）も不安定な値動きを続けるだろう。注目の５月
の米雇用統計の発表をこなしたとはいえ、投資家心理は落ち着きを欠いたまま。株式や債券など様々な金融資
産の値動きが連鎖する構図に変化はない。ちょっとしたきっかけで相場の振幅が大きくなる展開は避けられそう
にない。
　需給の存在感がこれまでになく高まっている。足元で鮮明になったのは、小さな価格変動が巨大なうねりを生
み出す連鎖だ。一つの資産の値動きが投資余力の増減を通じて連動し、経済指標や投資尺度などの理屈を超
越した値動きが目立ち始めた。
　代表的なのは円相場だろう。米国の量的金融緩和が早期に縮小するとの見方をきっかけに、前週末７日に一
時１ドル＝94円台へ急上昇したが、早期縮小は理論的にはドル需給を引き締める。むしろ円売り・ドル買いの材
料だ。その矛盾は足元で広がる「共振現象」を読み解くカギになる。
　早期縮小論が最初に衝撃を与えたのは株式相場だった。資金流入が細るとの見方から米国や日本の株式相
場が下落した。株安で投資余力が低下した投資家が、円の先安観を背景に積み上げた円売り・ドル買いの持ち
高を一気に解消。円高により日本企業の輸出採算が悪化するとして日本株が下落し、一段の円高につながった。
　急激な円相場の変動は米株式相場にも影を落とす。６日に円高が加速した局面で、ダウ工業株30種平均は一
時的ながら大幅安に転じた。グローバル化の進展で様々な資産を同時に保有することが当たり前になり、米国
株も需給のうねりから逃れられない。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は18〜19日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。緩和的な金融政策の「出口
」を巡る思惑が広がる素地があり、米株式相場は神経質な展開を続ける公算が大きい。
　債券相場も振れ幅の大きい展開になりそうだ。米国債の購入が量的金融緩和の主な手段となっており、その
趨勢は債券需給に直結する。ＦＲＢの一手を巡る思惑に左右されやすく、株式相場と同様に不安定な値動きを続
けるだろう。
　５月の小売売上高が13日に、６月の消費者態度指数（速報値）が14日に発表される。個人消費は米経済のけ
ん引役であるため、景況感を通じて金融政策を巡る思惑が広がるきっかけになり得る。14日発表の５月の鉱工
業生産指数も要注目だ。

忘備録にしてるんだよ、お馬鹿ちゃん

ムゥ〜おやつが食べたいな〜
あっ、シュークリームだ
おいしそう　食べよう
モグモグモグモグ　おいしいな　モグモグモグモグ
もう一個ある　これも食べちゃえ
モグモグモグモグ　モグモグモグモグ
あ〜おいしかった

ねえムーくん、ここにあったシュークリーム知らない？
知らないよ
変だなぁ　後でムーくんと一緒に食べようと思ったのに
おかしいな　どうしたんだろう？
あんなおいしいシュークリーム　どうしたんだろうね？
あんなおいしいシュークリーム？
それじゃまるでムーくん
あのシュークリームを食べたことがあるような言い方じゃないか？
ワッ　しまった
さてはムーくん　シュークリーム食べたでしょう？
知らないよ
ほら　白状しないと　コチョコチョコチョコチョ
ムヒヒヒヒ　食べた　食べた
ほら　やっぱりムーくんが犯人じゃないか
もう　おしりペンペン
ムッヒーミンミンミン　ムッヒーミンミンミン
ようし　ムー汁にして食べちゃおうかな
ムッヒーミンミンミン　ゴメンナサイ　ムッヒーミンミンミン

金大幅安、投資・実需が「挟み売り」 米株安・ドル安の逆回転に沈む
2013/06/10 12:15 日経速報ニュース 1328文字
　マネーあるいは現物資産という二つの立ち位置を変幻自在に動く金（ゴールド）。そんな金が、投資と実需の
両面から「挟み売り（撃ち）」に遭っている。先週末の５月の米雇用統計の発表後、金融市場では米株安・ドル
安の流れが逆回転。上げ基調を強めていた金は大きく売られた。アジアの現物市場でも、二大消費国の中国
とインドで需要鈍化の観測が浮上し、逆風となっている。
　７日のニューヨーク市場で、中心限月は前日比32.8ドル安の１トロイオンス1383.0ドルで取引を終了。下げ幅
は、記録的な急落を演じた４月15日以来の大きさとなった。売りが膨らんだのは、雇用統計前に「量的緩和継続
への期待の高まりや、足元の金相場を押し上げてきた株安・ドル安の流れが逆回転した影響が大きい」（マー
ケット・ストラテジィ・インスティチュートの亀井幸一郎代表）。
　金の中心限月は６日に一時は1420ドル超とほぼ３週間ぶりの高値を付けた。「雇用統計に向けた試金石」（亀
井氏）として関心の高かった５日のＡＤＰ全米雇用リポートは市場予想を下回った。米サプライマネジメント協会
（ＩＳＭ）非製造業景況感指数も雇用の項目が悪化。米量的金融緩和の早期解除の思惑が薄れ、日米の株式
相場やドル円相場も不安定な動きを続ける中、金に物色の矛先が向かっていたからだ。そんな中、米景気指
標の本丸とも言える雇用統計をきっかけにマネーの流れは反転し、金には強烈な売り圧力がかかった。
　一方、現物資産としての金の引き合いをみても、アジアで金買いの鈍化を示唆するデータが増えている。中国
で前週に判明した４月の香港からの金輸入。４月の急落後に現物の取引が活発となり、輸入は増えるとみられ
ていたが、フタを開けてみれば３月に比べ４割以上も減った。さらに週末発表された中国の主要統計は、５月の
貿易統計や工業生産などが軒並み低調となった。同国の宝飾需要の先行きは怪しさを増している。
　インドでは５月の婚礼向けの需要期を過ぎたうえ、今月４日には当局が輸入規制の強化に動いた。金の輸入
増による経常赤字の拡大を避けるため、翌５日には輸入関税を従来の６％から８％に引き上げる措置も講じた。
外国為替市場ではルピーが対ドルで約１年ぶりの安値圏にあるため、同国内の小売価格の上昇を受けた需要
減退の観測も強まっている。
　もっとも、米の量的金融緩和策の先行きは見通しにくいままだ。５月の雇用統計をみても、非農業部門の雇用
者の増加数は市場予想を上回った半面、失業率は悪化するなど強弱入り交じる内容だった。米国は物価上昇
率が伸び悩む「ディスインフレーション」の傾向にあるうえ、「米連邦政府の緊縮財政の悪影響が、６月の指標
で顕在化する可能性が残る」（みずほ総合研究所市場調査部の山崎亮エコノミスト）との声もあり、金には買い
戻しが入る展開も想定される。
　実際、ファンドなど投機筋の金の売り持ちは先週末の急落で再び過去最高規模に増えたとの観測が出ている。
野村証券の大越龍文シニアエコノミストは「米経済指標がここ数年のように夏場にかけて弱含むようであれば、
金は資金の逃避先として大きく買い戻される余地がある」と話していた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　竹田幸平〕

東証大引け、大幅反発　600円超上昇し１万3500円台回復、ほぼ全面高
2013/06/10 15:29 日経速報ニュース

この、コピペだかなんだかの人がウザ過ぎて、スレを見る気にならない
自分に必要な情報だったら、自分のPCにだけ入れておきなよ
みんなの投資の話を聞きたいのに、いらない情報を押し付けられて迷惑

$$【株】　５０代の投資　【FX】$$
250 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/06/11(火) 16:24:46.75 ID:Qyfl0tXm
この、コピペだかなんだかの人がウザ過ぎて、スレを見る気にならない
自分に必要な情報だったら、自分のPCにだけ入れておきなよ
みんなの投資の話を聞きたいのに、いらない情報を押し付けられて迷惑

50代が株やＦＸなどで人生一発逆転狙うスレ
505 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/06/11(火) 16:28:10.76 ID:Qyfl0tXm
市場情報の貼り付けは、最小限にして欲しい
長い情報レスが続くと、うんざりして読む気にならない

コピペの人、
結構、参考になっていたので是非続けてください。

情報は大いに越したことがないのが、ＦＸと株の世界ですから。

2ch情報を参考にしてるようじゃ、
ろくな人生にならないよｗ

$$【株】　５０代の投資　【FX】$$
250 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/06/11(火) 16:24:46.75 ID:Qyfl0tXm
この、コピペだかなんだかの人がウザ過ぎて、スレを見る気にならない
自分に必要な情報だったら、自分のPCにだけ入れておきなよ
みんなの投資の話を聞きたいのに、いらない情報を押し付けられて迷惑

50代が株やＦＸなどで人生一発逆転狙うスレ
505 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/06/11(火) 16:28:10.76 ID:Qyfl0tXm
市場情報の貼り付けは、最小限にして欲しい
長い情報レスが続くと、うんざりして読む気にならない

$$【株】　５０代の投資　【FX】$$
253 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/06/12(水) 14:52:35.04 ID:hiNTdjhq
2ch情報を参考にしてるようじゃ、
ろくな人生にならないよｗ

50代が株やＦＸなどで人生一発逆転狙うスレ
521 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/06/12(水) 14:57:47.47 ID:hiNTdjhq
コピペの人、怒っちゃったみたいねｗ
自分はウザいから飛ばすけど、
必要な人もいるらしいから、お好きにどうぞ。

>>253
ご慧眼に脱帽しますわ

　

【株】　50代で投資失敗した方の愚痴るスレ　【FX】
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/cafe50/1371158374/

アホばっかりで、久しぶりにコピペ一発

日本株に３つの支え、ドル高基調、内需好調、割高感解消、企業収益の拡大期待。
2013/06/22 日本経済新聞　朝刊
　１９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を受けて世界の主要な株式相場が調整するなか、日本株の底堅さが
目立つ。２１日はアジア株が総じて下落する中で日経平均株価が２％近く上げ、際立つ値動きとなった。米国が量
的金融緩和を縮小する背景である米景気の回復が、中長期的には日本株に追い風との見方も相場を支える。新
興国からのマネー流出とは、表裏一体の動きになっている。
　１９日のＦＯＭＣの結果発表後、２０日までに米欧株は３％超下げた。これに対し日経平均は、２０日の下落率が
１・７％にとどまったうえ２１日は１・７％上昇。同じ２日間で６％超下落したインドネシアなど新興国に比べ、直近は
底堅さが目立つ。
　日本株を下支えする要因は、大きく３つある。
　１つ目は、世界の市場を大きく揺らした米量的緩和の縮小は、中長期的には日本株にとってプラスになるとの見
方があることだ。米景気の回復を背景としたドル高・円安を通じて、国内企業の収益拡大につながるとの期待があ
るためだ。
　ＢＮＰパリバ証券の丸山俊氏は「緩和縮小は米景気回復の結果で、米金利上昇に伴って円安・ドル高が進めば
、輸出企業を中心に日本株は恩恵を受けやすい」と話す。２１日も円高一服を受け、ホンダや日産自動車の株価
が２％上昇した。
　一方の新興国では、緩和マネーが流出することへの警戒が強く、大幅な株安につながっている。

　２つ目は、景気の先行きが不透明な新興国と異なり、日本では景気の足取りがしっかりしている点だ。１〜３月期
の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率４・１％増。第一生命経済研究所の嶌峰義清氏は「日本は消費主導で景
気が回復しており、新興国よりも景気が安定している」という。
　好調な内需を背景に、２１日は三越伊勢丹ホールディングスやＪ・フロントリテイリングなどの内需株も上昇が目立
った。
　３つ目は、企業価値と株価水準の関係の妥当さが再確認されてきたことだ。日経平均が年初来高値を付けた５月
２２日時点では、企業の利益水準に比べた株価水準を示す予想株価収益率（ＰＥＲ）が１７倍台にのぼっていた。
米国などを上回り、急ピッチな株高で過熱感を警戒する声もあった。
　しかし直近は１４倍台に低下。「世界的にみて割高感はなくなってきた」（三菱ＵＦＪ投信の内田浩二氏）との声が
ある。
　日本の株式相場は海外市場に先行して調整が進み、短期的な過熱感は薄れたとの見方は根強い。りそな銀行
の戸田浩司氏は「日本株は米量的緩和の縮小懸念や新興国景気の悪化を先駆けて織り込んでいたといえ、改め
て売る理由が見当たらない」と分析する。
　もっとも、２１日の日本株の上昇も、株価指数先物の動向に引っ張られた面が大きい。相場の乱調が収まるまで
まだ時間はかかるとの見方も多い。相場が再び上昇基調を取り戻せるかどうかは、７月下旬から本格化する４〜６
月期決算発表で、企業収益の成長力を確認できるかどうかにかかっているとの声がある。

なんか中国やばいな。3%超えて4%のい下げになりそう。
日経先物も一気に下げたし、こりゃ欧州・米もさげそうやな。
チャイナショック来るのか？

ドル円下がって日経先物だだ下がりで日経先物だけマイナスとか
ドルストも下げてるから円買いきてんのかな

【社会】虚偽説明で百億円集金か、ＦＸ業者に金融庁警告
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1372289981/

アホばっかりだから、コピペをプレゼント

FX、ミセスワタナベが抱える米雇用統計の「トラウマ」 取引手控え建玉は急減
2013/07/08 18:32 日経速報ニュース 1002文字
　ミセスワタナベの名で知られる個人投資家が外国為替証拠金（ＦＸ）取引に慎重姿勢を見せている。
前週末の５日は６月の米雇用統計の発表という一大イベントがあったにもかかわらず、取引は盛り上
がりを欠いた。１カ月前の米雇用統計後に相場が想定外の動きとなり、痛い目にあった記憶が取引意
欲をそいでいるようだ。
　ＱＵＩＣＫが８日にまとめた店頭ＦＸ会社９社の建玉統計によると、先週末５日（日本時間６日朝まで）
時点のドルの対円の買い建玉は50万796枚（１枚＝１万通貨単位）と、１週間前と比べ約12％減った。
売り建玉も23万4869枚と同様に約９％減少。買い売りいずれの建玉も５月の米雇用統計が発表され
た６月７日時点をピークに約４割も落ち込んでいる。
　ミセスワタナベが取引に慎重なのは、前回の５月の米雇用統計後に損失覚悟の売買を強いられた
苦い経験があるためだ。週明け６月10日に円は一時１ドル＝99円台に下落。個人投資家の多くは円が
一段安となり、100円台を下回るとみて、円売りの持ち高をつくった。しかし、円は予想を裏切ってその後
わずか４日間で93円後半に大幅上昇し、円売りの持ち高が強制的に解消されてしまった。大きな損失
を出したミセスたちは米雇用統計がトラウマになっているという。
　「ここ最近は損してばかりだ」。店頭ＦＸ会社のＦＸプライムが米雇用統計の発表時間に合わせ、個人
投資家を招いて開くイベント「雇用統計ナイト」。６月の雇用統計公表に合わせて５日のイベントに参加
した男性は苦笑いした。「ＦＸを手掛ける知人たちの間で損失を出して取引を辞めた人が多い」という。
　ＦＸは少ない元手で大きな売買を手掛けられる半面、損失が急激に膨らむことも少なくない。一度大
きな痛手を被ると、回復するのは容易ではない。２年ほど前にＦＸを始めた会社員の女性は５月の米
雇用統計公表時に損を抱えた経験から「無理に持ち高をつくってはケガをすると思い、今回は取引を
控えた」と話した。店頭ＦＸ会社のマネックス証券によると、雇用統計公表前の先週末５日夕時点の
取引量がその週の平均と比べて25％近く減ったという。マネックス証券の福島理マネジャーは「損を
出した個人投資家が積極的な取引に及び腰になった」と語る。
　「持ち高に損失が膨らみ、胃痛がする」（ＦＸを手掛ける会社員女性）。ミセスワタナベがトラウマから
癒えるには、一段の円安進行が欠かせない。（太真理子）

バイオバブルの次は３Ｄプリンタバブル


既にC&Gシステムズ6633のように二ヶ月で株価6倍銘柄もある。
(5月10日:179円、7月8日:1200円)


オバマ大統領の3Dプリンタ革命宣言以来、世界的に3Dプリンタ関連銘柄が上昇し始めた。
まるで、ノーベル賞受賞後のバイオ銘柄のように。
まだまだ初動なので、この波に乗れ！！


３Ｄプリンタ関連銘柄

ローランドＤＧ＜6789.T＞　　
切削型の３Ｄ出力装置など３Ｄ入出力装置を手掛ける


ＭＵＴＯＨ−ＨＤ＜7999.T＞　
米Ｚ社製の３Ｄプリンターを販売


理経＜8226.T＞
３Ｄプリンターを輸入販売。3Dプリンターに必要な3D-CADも販売。




出遅れ銘柄は理経8226。

ビジネスモデルが似てることから、第二のC&Gシステムズと呼ばれてる。
他の関連銘柄が既に6倍になってる中、ここはまだ初動中の初動。

理経はデスクトップ型の3Dプリンタを扱う。
3D-CAD(トヨタ、三菱、パナ、東芝も使うPro-E)とのセット販売によるビジネスモデルが良い上に時価総額が低い(7月8日時点でたったの29億円)から上昇余地が大きい。

>> ID:YmyyydLO　３連投ご苦労さんです

50代が株やＦＸなどで人生一発逆転狙うスレ
$$【株】　５０代の投資　【FX】$$
【株】　50代で投資失敗した方の愚痴るスレ　【FX】

ＦＸ概況８日　個人のドル買い膨らむ　100円台で値ごろ感
2013/07/09 14:07 日経速報ニュース 614文字
　８日（同日朝から９日朝まで）の外国為替証拠金（ＦＸ）取引で、円に対するドルの買い比率が上昇した。店頭
ＦＸのＦＸプライムでは「ドル・円」取引の総建玉に占めるドルの買い建玉の比率が81.3％と前の日から8.8ポイン
トと大幅に上昇した。
　米長期金利の上昇が一服したことを手掛かりに利益確定を目的とした円買い・ドル売りが入り、９日未明にドル
は１ドル＝101円台前半から一時100円台後半まで下落した。これまでドルを買う機会をうかがっていた個人投資
家が新規にドル買いを入れた。ＦＸプライムの柳沢浩チーフアナリストは「先行き円安・ドル高が進むと予想する
個人にとって100円台のドルには値ごろ感が出たようだ」と説明する。

◎主要通貨の対円買い比率（ＦＸプライム）
　　　　　　ドル　 ユーロ　豪ドル
６月25日　　87.8　 59.5　　77.9
　　26日　　89.1　 73.5　　76.9
　　27日　　82.5　 48.0　　76.0
　　28日　　80.8　 45.7　　87.1
７月１日　　82.0　 37.0　　72.2
　　２日　　79.8　 39.5　　75.3
　　３日　　87.2　 49.4　　88.3
　　４日　　86.2　 56.0　　75.3
　　５日　　72.5　 46.8　　83.1
　　８日　　81.3　 44.4　　80.4
（注）買い比率＝買い比率／（買い建玉＋売り建玉）、単位は％
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

バイオバブルの次、３Ｄプリンタバブルがついに始まった。
オバマ大統領公認の３Ｄプリンタ革命はまだ初動！！


既にC&Gシステムズ6633のように2ヶ月で株価7倍銘柄もある。
(5月10日:179円、7月9日:1298円)


３Ｄプリンタ関連、出遅れ銘柄

■クラスターテクノロジー＜4240＞
人工皮膚を形成するバイオ3Dプリンタを開発。
将来は骨や臓器用も。既に中国では３Ｄプリンタで人工骨を治療に適用してる。
バイオ３Ｄプリンタが再生医療に革命をもたらす


■理経＜8226＞
デスクトップ型の３Ｄプリンターと3D-CAD(Pro-E)を販売。
既に３D-CAD(Pro-E)を使う大手顧客(トヨタ、三菱、パナ、東芝など)を確保しており、下請けも含めて膨大な量の３Ｄプリンタ普及が容易。


■パルステック工業＜6894＞
医療用の非接触３Ｄスキャナを販売。患者の身体に合った歯型や人工骨、人工関節を３Ｄプリンタで製作できる。再生医療にも応用可。バイオチップの開発も手掛ける。


また、
7月8日時点で各社の時価総額は、
▼理経: 29億円
▼クラスターテクノロジー: 70億円
▼パルステック工業:45億円

と低い。理経はPBRも1以下だ。

バイオベンチャーやゲーム業界は、時価総額1000億円以上が多数あることと比較すると、３Ｄプリンタ銘柄はまだ破格の安さ。

>>267
うぜーよ

ＦＸ概況８日　個人のドル買い膨らむ　100円台で値ごろ感
2013/07/09 14:07 日経速報ニュース 614文字
　８日（同日朝から９日朝まで）の外国為替証拠金（ＦＸ）取引で、円に対するドルの買い比率が上昇した。店頭
ＦＸのＦＸプライムでは「ドル・円」取引の総建玉に占めるドルの買い建玉の比率が81.3％と前の日から8.8ポイン
トと大幅に上昇した。
　米長期金利の上昇が一服したことを手掛かりに利益確定を目的とした円買い・ドル売りが入り、９日未明にドル
は１ドル＝101円台前半から一時100円台後半まで下落した。これまでドルを買う機会をうかがっていた個人投資
家が新規にドル買いを入れた。ＦＸプライムの柳沢浩チーフアナリストは「先行き円安・ドル高が進むと予想する
個人にとって100円台のドルには値ごろ感が出たようだ」と説明する。

◎主要通貨の対円買い比率（ＦＸプライム）
　　　　　　ドル　 ユーロ　豪ドル
６月25日　　87.8　 59.5　　77.9
　　26日　　89.1　 73.5　　76.9
　　27日　　82.5　 48.0　　76.0
　　28日　　80.8　 45.7　　87.1
７月１日　　82.0　 37.0　　72.2
　　２日　　79.8　 39.5　　75.3
　　３日　　87.2　 49.4　　88.3
　　４日　　86.2　 56.0　　75.3
　　５日　　72.5　 46.8　　83.1
　　８日　　81.3　 44.4　　80.4
（注）買い比率＝買い比率／（買い建玉＋売り建玉）、単位は％
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

ＦＸ概況８日　個人のドル買い膨らむ　100円台で値ごろ感
2013/07/09 14:07 日経速報ニュース 614文字
　８日（同日朝から９日朝まで）の外国為替証拠金（ＦＸ）取引で、円に対するドルの買い比率が上昇した。店頭
ＦＸのＦＸプライムでは「ドル・円」取引の総建玉に占めるドルの買い建玉の比率が81.3％と前の日から8.8ポイン
トと大幅に上昇した。
　米長期金利の上昇が一服したことを手掛かりに利益確定を目的とした円買い・ドル売りが入り、９日未明にドル
は１ドル＝101円台前半から一時100円台後半まで下落した。これまでドルを買う機会をうかがっていた個人投資
家が新規にドル買いを入れた。ＦＸプライムの柳沢浩チーフアナリストは「先行き円安・ドル高が進むと予想する
個人にとって100円台のドルには値ごろ感が出たようだ」と説明する。

◎主要通貨の対円買い比率（ＦＸプライム）
　　　　　　ドル　 ユーロ　豪ドル
６月25日　　87.8　 59.5　　77.9
　　26日　　89.1　 73.5　　76.9
　　27日　　82.5　 48.0　　76.0
　　28日　　80.8　 45.7　　87.1
７月１日　　82.0　 37.0　　72.2
　　２日　　79.8　 39.5　　75.3
　　３日　　87.2　 49.4　　88.3
　　４日　　86.2　 56.0　　75.3
　　５日　　72.5　 46.8　　83.1
　　８日　　81.3　 44.4　　80.4
（注）買い比率＝買い比率／（買い建玉＋売り建玉）、単位は％
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

バイオバブルの次、３Ｄプリンタバブルがついに始まった。
オバマ大統領公認の３Ｄプリンタ革命はまだ初動！！


既にC&Gシステムズ6633のように2ヶ月で株価7倍銘柄もある。
(5月10日:179円、7月9日:1298円)


３Ｄプリンタ関連、出遅れ銘柄

■クラスターテクノロジー＜4240＞
人工皮膚を形成するバイオ3Dプリンタを開発。
将来は骨や臓器用も。既に中国では３Ｄプリンタで人工骨を治療に適用してる。
バイオ３Ｄプリンタが再生医療に革命をもたらす


■理経＜8226＞
デスクトップ型の３Ｄプリンターと3D-CAD(Pro-E)を販売。
既に３D-CAD(Pro-E)を使う大手顧客(トヨタ、三菱、パナ、東芝など)を確保しており、下請けも含めて膨大な量の３Ｄプリンタ普及が容易。


■パルステック工業＜6894＞
医療用の非接触３Ｄスキャナを販売。患者の身体に合った歯型や人工骨、人工関節を３Ｄプリンタで製作できる。再生医療にも応用可。バイオチップの開発も手掛ける。


また、
7月8日時点で各社の時価総額は、
▼理経: 29億円
▼クラスターテクノロジー: 70億円
▼パルステック工業:45億円

と低い。理経はPBRも1以下だ。

バイオベンチャーやゲーム業界は、時価総額1000億円以上が多数あることと比較すると、３Ｄプリンタ銘柄はまだ破格の安さ。

ムゥ〜おやつが食べたいな〜
あっ、シュークリームだ
おいしそう　食べよう
モグモグモグモグ　おいしいな　モグモグモグモグ
もう一個ある　これも食べちゃえ
モグモグモグモグ　モグモグモグモグ
あ〜おいしかった

ねえムーくん、ここにあったシュークリーム知らない？
知らないよ
変だなぁ　後でムーくんと一緒に食べようと思ったのに
おかしいな　どうしたんだろう？
あんなおいしいシュークリーム　どうしたんだろうね？
あんなおいしいシュークリーム？
それじゃまるでムーくん
あのシュークリームを食べたことがあるような言い方じゃないか？
ワッ　しまった
さてはムーくん　シュークリーム食べたでしょう？
知らないよ
ほら　白状しないと　コチョコチョコチョコチョ
ムヒヒヒヒ　食べた　食べた
ほら　やっぱりムーくんが犯人じゃないか
もう　おしりペンペン
ムッヒーミンミンミン　ムッヒーミンミンミン
ようし　ムー汁にして食べちゃおうかな
ムッヒーミンミンミン　ゴメンナサイ　ムッヒーミンミンミン

妄想か

先物の暴落で一気に落ちて日経は戻しきれず-218で終了か。
選挙前にこれとは縁起が悪いな。

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只今　◇◆ 底 値 ◆◇ 【8386】百十四銀行
　　１株資産　７７３円　実態価値！
　　１株利益　１９円　　エネルギー回復、株式分割、の兆し！
　　前進は日銀設立前の国営銀行！役人多い！
　　振興銀とは正反対：取引先は大企業中心！
　　総資産４兆円超　四国２位！
　　香川県の指定金融機関！

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只今　◇◆ 底 値 ◆◇ 【8386】百十四銀行
　　１株資産　７７３円　実態価値！
　　１株利益　１９円　　エネルギー回復、株式分割、の兆し！
　　前進は日銀設立前の国営銀行！役人多い！
　　振興銀とは正反対：取引先は大企業中心！
　　総資産４兆円超　四国２位！
　　香川県の指定金融機関！

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ご苦労さん


























































ご苦労さん

ご苦労さん


























































ご苦労さん

日経先物死んどる・・・なんだよ630下げって。
ドル円も98割れるしどうなってんのや。
昨日のドル売りから始まって円買が始まった感じか。
月曜日は日経いきなり14000割れから始まるのかな。

200 名前：（-＿-）さん ：2013/07/16(火) NY:AN:NY.AN ID:???0

XEMarkets
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こういうの利用すればノーリスクFXだぞ

ほんまやで

そろそろ60になるんだよな

そろそろ人間卒業だな

早く人間になりたーい

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☆2013年08月05日15時45分
　【速報】百十四銀行、自社株買いの実施を発表
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　ttp://211.6.211.247/tdnet/data/20130805/140120130805007680.pdf

>>285
４００万株の自社株買いで、
今までの６００万株と合わせて計１０００万株。
発行株数が３億株だから……。

どうでしょう？
５０円位のインパクトがあるかな？

やっとユーロが下げてきた

だな

年明けから300万もの損失だ。
やる方向がすべて裏目に出る。
だから、自分の思ったのと反対をすればいいと考えて動くと、また、その逆が出る。
泣きたいわ。

資産倍増を狙ってるなら、それくらい誤差のうち。








って思えば気が楽だろ。

だね

>>289
どうでしょうか？
ある意味で株式コンサルタントとして生計が建てられる。

私の推奨銘柄で○○○○という銘柄を上げたら、
空売りすれば儲かる。

？

まじか

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ご苦労さん
50代が株やＦＸなどで人生一発逆転狙うスレ
694 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2013/08/29(木) NY:AN:NY.AN ID:A5V/ka+M
>>684 691
XEマーケットは追証で
マイナスになっても、しばらくしたら、０にリセットしてもらえる

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295 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[age]：2013/08/29(木) NY:AN:NY.AN ID:A5V/ka+M
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２７５０ドルか

いいじゃん

一言居士

【株】　50代で投資失敗した方の愚痴るスレ　【FX】
186 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2013/09/04(水) 12:09:24.39 ID:Zb6kbd+G
まじか

$$【株】　５０代の投資　【FX】$$
298 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2013/09/04(水) 12:36:57.85 ID:Zb6kbd+G
いいじゃん

　
300GET

いいなぁ

平均30万円で株主に　最低投資額、バブル期の６分の１
2013/09/08 01:12 日経速報ニュース 937文字
　上場企業の株主になるのに最低限必要な投資金額（投資単位）が下がってきた。昨年11月以降の株式相場
上昇をきっかけに、個人株主の拡大を狙う企業による株式分割などが増えている。１社当たり平均額は約30万
円と、バブル期の1989年末比で６分の１になった。来年の少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ＝ＮＩＳＡ）開始も企
業の取り組みを後押しする。
　投資単位を引き下げるには主に、１株を複数に分割する方法と売買できる単位の株数を下げる方法がある。
投資家は少ない金額で株主になれる。
　全国の証券取引所は個人株主の裾野拡大に向け投資単位が５万〜50万円になるよう上場企業にかねて要
望してきた。株式の売買単位も企業によって異なると投資家が混乱するため、100株にまとめるよう求めている。
　足元では株高を背景に株式分割が急増。上場企業で年内に実施または予定するのは420件にのぼる。直近
で最高だった2004年の年間件数を既に５割以上上回る。
　京セラは10月１日付で１株を２株に分割する。分割は29年ぶりで「個人などより多くの投資家が買いやすくす
る」（同社）。同社株の売買単位は100株で、株主になるには６日終値ベースで100万円以上が必要。これが分割
で50万円強になる。カルビーも10月、１株を４株に分割する。
　一方、富士重工業は10月、現在1000株の売買単位を100株にする。「最近の株価の高騰を踏まえた」（高橋充
最高財務責任者）。投資単位は６日終値ベースで250万円強から25万円強に下がる。ダイハツ工業や積水ハウ
スも変更する。
　「ＮＩＳＡの開始も株式分割をする理由の一つ」（カルビー）。ＮＩＳＡでは株式などの配当や売却益が５年間非課
税になるが、対象は毎年の投資元本が100万円まで。投資単位を100万円以下にすれば、個人投資家を呼び
込みやすい。個人株主が増えれば「株主になった人がその企業の商品を買う例も多い」（大和証券の守田誠ス
トラテジスト）。
　昨年11月の株高局面の開始以降、日経平均株価は６割上昇したが、企業の取り組みで東証１部上場企業の
投資単位は現在、ここ数年で最も高かった06年１月の約半分になった。過去最高だったバブル期の89年末比で
は、相場全体の下落も加わり６分の１になった。

ほんまか

ゼネコン株活況、大手４社売買高、バブル期超す、個人マネー、五輪特需にらむ。
2013/09/11 日本経済新聞　朝刊
　２０２０年夏季五輪の東京開催決定を受け、株式市場でゼネコン（総合建設会社）株の取引が急拡大している。
開催決定後、大成建設や鹿島といった大手４社の株式売買高は、１９８０年代後半のバブル期を上回る水準に
まで膨らんだ。インフラ整備が業績に追い風になるとみた個人投資家の資金が流入している。関連株を買うた
め新たに証券会社に口座をつくる動きも活発になってきた。
　１０日の東京株式市場では前日に続き大手建設株が大幅に上昇。大手４社の合計株式売買高は前日の倍
近い４億株超に上り、２日連続でバブル期の記録を上回った。４社だけで東証１部の商いの１割強を占め、そろ
って年初来高値を更新した。
　東証１部では値上がり率上位３０銘柄のうち２２銘柄が建設業。「中小の建設会社株を買う動きも広がった」
（国内証券）。これら五輪関連株への資金流入が支えとなり、日経平均株価の終値も前日に比べ２１８円１３銭
（１・５４％）高い１万４４２３円３６銭と約１カ月ぶりの高値水準となった。
　五輪の開催決定を機に関連株に投資を始めたいという人も増えている。カブドットコム証券では銀行経由で
証券口座を即時開設できるサービスの申し込みが、前週までの２〜３倍に拡大。松井証券では今週に入り、
証券口座への入金金額が開催決定前の数倍になった。カブドットコム証券の荒木利夫執行役は「大型イベント
の開催で景気が良くなるという期待感が強まっている」と話す。
　もっとも、ゼネコン大手の株価は２日間で１〜３割上昇。短期では過熱感を警戒する声もある。ＳＭＢＣ日興
証券の川嶋宏樹シニアアナリストは「株価の急上昇に見合う利益を上げられるかどうか慎重に見極める必要
がある」と指摘する。

バブルか・・・

バブル再び

ＮＩＳＡ、２００万口座超す、専用投信など１７０本、貯蓄から投資弾み。
2013/09/18 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1393文字 書誌情報
　２０１４年１月に始まる少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ＝ＮＩＳＡ）の口座開設の予約が、現時点で２００万件
を超えたことが分かった。株高を追い風に個人投資家の投資意欲が回復しており、証券会社や銀行は販売手
数料が無料の専用投資信託を投入するなどして投資家の裾野拡大を狙う。金融業界ではＮＩＳＡ導入をきっかけ
に「貯蓄から投資へ」という流れが加速するとの期待も高まっている。
　１０月１日からの口座申し込み開始を前に、証券会社や銀行は予約を受け付けている。大手証券と主要なネッ
ト証券に聞き取り調査したところ、１７日までに予約件数は２００万を超えた。大手銀行の予約も伸びており、来
年１月の制度開始時点ではさらに口座数が膨らむ可能性がある。
　個人が有価証券で運用する仕組みとしては運用次第で給付額が変わる確定拠出年金があり、同年金の加入
者数は０１年の導入から約１２年で約４７０万人（６月末時点）。これに比べ、ＮＩＳＡの伸び率の高さが目立つ。
　新たな投資家の開拓に向け、証券各社は原則１万円から投資でき、プロが運用する投信をＮＩＳＡの主力商品
に据えるところが多い。各社がＮＩＳＡ用として勧める既存投信や新たに投入する専用投信を集計したところ、ファ
ンド数はすでに１７２本に達した。
　中身をみると、初心者にもわかりやすい内容の投信が大半だ。株価指数などに連動するインデックス型が全
体の３０％を占める。みずほ証券は今月にかけネット専用のＮＩＳＡ向け投信２２本をそろえた。
　次に多いのが、株や債券などへの分散投資で安定運用を狙うバランス型で、全体の２５％だ。大和証券は１０
本を専用投信として用意。野村証券は既存投信の中からバランス型４本をＮＩＳＡ向けに勧める方針だ。
　投信市場は新規設定が相次ぐ。ファンド調査会社のリッパーによると、ＮＩＳＡ向け投信の設定増を背景に、９月
の新規設定本数は現時点で１１２本。月間としては０８年３月（９７本）を上回り、バブル崩壊後の最高だった１９
９４年２月（１２０本）に迫る。
　野村証券や大和証券などが口座を開設すれば最大２０００円を渡すキャンペーンを展開し、顧客獲得競争は
すでに激化している。
　実際に投信を購入する際にかかる手数料をゼロにする証券会社も多い。大和証券はＮＩＳＡ専用投信２０本の
販売手数料を無料とする。ＳＭＢＣ日興証券はＮＩＳＡ口座を通じて購入する全投信の販売手数料を来年に限り
ゼロとする。１７２本のうち販売手数料が無料の投信は約７割に達する。
　もっともＮＩＳＡ導入を前に、１３年末には株式・投信の配当（分配金）や譲渡益にかかる税率を２０％から１０％
に軽減する現行の証券優遇税制が廃止される。軽減税率の撤廃を控え、年内は「税率が低いうちに売却してし
まおう」という換金売りが増える可能性もある。
　▼ＮＩＳＡ　２０１４年１月から始まる少額投資非課税制度の愛称で、読み方は「ニーサ」。制度の手本とした英
国のＩＳＡ（Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ　Ｓａｖｉｎｇｓ　Ａｃｃｏｕｎｔ）に日本の頭文字の「Ｎ」を加えた。
　ＮＩＳＡの専用口座を開けば、来年から年１００万円を上限に株式・投資信託の譲渡益や配当（分配金）への税
金がゼロとなる。非課税期間は５年。金融機関への口座開設の申し込みが１０月から始まる。
　１人、１口座しか開けず、いったん口座を開くと４年間は他の金融機関に乗り換えられない。

１００万円を上限にって
譲渡益１００万円が無税なら大きいけど
１００万円の株ならいくらも儲からないね

それに期間中に新規に買った株式が対象だろう
今ある株式の含み益をどうしようか腐心中なのに使えないな

それにしても最近の宣伝は肝心の事を書かない
ふるくは実質ゼロ円から始まってデザリングの容量制限とか
誇大広告とか詐欺よばわりしても良いんじゃないか

だな

為替――三井住友銀行宇野大介氏、年末までに９５円超える円高も（先読みＥＹＥ）
2013/09/20 日本経済新聞　夕刊
　三井住友銀行チーフストラテジスト　宇野大介氏
　当面の円相場は上昇しやすく、年末までに１ドル＝９５円を超える円高となる可能性がある。今後３カ月
でのレンジは同９２・５〜１００円とみている。１８日（日本時間１９日）の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）
は大方の予想に反して緩和縮小の判断を見送り、市場が抱いていた円安・ドル高の思惑ははしごを外さ
れた。
　これまでバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は年内の縮小開始を示してきたが、米国の主要な
経済指標はいずれも弱含みだ。雇用統計は過去の数値の下方修正リスクがあり、住宅関連も市場の期
待ほど強くない。金融引き締めには向かいづらい状況だ。米国は金融緩和の縮小時期を年明け以降に
先延ばしするだろう。
　国内では８月まで１４カ月連続で貿易赤字となったが、これだけ常態化すると新鮮味がない。円安の材
料とはなりにくいとみる。

172 ：名無しさん＠毎日が日曜日：2013/09/20(金) 17:47:11.37 ID:NfsNLUA6 youtradeFX

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>>311

５０００円だとあまりポジション取れないね

747 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[] 投稿日：2013/09/24(火) 12:59:21.77 ID:b6qVMKGN
いえてる

だね

コラム：リスクオンの円安再開へ、年末「ドル106円」も視野＝亀岡裕次氏
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE98N06O20130924

株式――みずほ総合研究所シニアエコノミスト武内浩二氏（先読みＥＹＥ）
2013/09/25 日本経済新聞　夕刊

来月末までに１万５０００円台も
　みずほ総合研究所シニアエコノミスト　武内浩二氏
　日経平均株価は１０月末までに１万５０００円台を回復するとみている。米国のシリア攻撃
見送りに加え、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で市場予想に反して量的緩和の縮小
がなく、市場の不安要素が減ったためだ。
　２０２０年夏季五輪の東京開催も決定した。政府が来年４月の消費増税を正式に決め、補正
予算や法人税減税といった景気対策を打ち出せば、株価は上昇するだろう。１０月１日に日銀
が発表する全国企業短期経済観測調査（短観）も改善が予想される。
　ただ海外経済には懸念が残る。米国は新年度予算や連邦債務上限の引き上げを巡り与野
党の対立が目立つ。米財務省は１０月半ばまでに上限引き上げができないと米国債の債務
不履行（デフォルト）リスクがあるとしている。中国景気にも不安がある。日経平均が１万５０００
円を超えてからは上値が重くなりそうだ。

だよね

トレンドは円安

馬鹿？米財政の崖で来月中旬までは円高だ。

だね

円安円高でもまだまだレンジ内の動きですね。

>>311

よさげだな
やってみよ

波に乗りたいな

FXはその繰り返しだよ

457：Trader＠Live!：2013/10/01(火) 10:42:58.37 ID:4bwe9ANh
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まじかｗ

投資用マンション伸びる、８月価格５％高、株高など背景に。
2013/10/04 日本経済新聞　夕刊

　投資用マンションの取引が活発になってきた。アベノミクス効果による株高などを背景に、中古
ワンルームなどを購入して貸し、収入を得ようと考えるサラリーマンなどが増加。価格も上向いた。
マンションを１棟丸ごと取引する例も増え、市場では取引状況が２００８年のリーマン・ショック直前
の水準に戻りつつあるとの声もある。
　投資用不動産サイトを運営するファーストロジック（東京・港）が新規にサイトで紹介した約３千件
のデータから平均価格を算出した。８月は１戸あたり１０１９万円で、前年同月比５％高い。今年に
入り価格が上昇した。東京は６％高の１４１０万円。大阪は３０％高の１００９万円だった。
　不動産サイトを運営する健美家（同）のまとめでも、首都圏の１〜６月の平均価格は１０４５万円で
、１２年下半期より３％高い。年収１千万円以上の３０〜５０代のサラリーマンの購入が目立つ。
　ファーストロジックの運営サイトで物件情報を集める新規登録者数は８月が１０２１人で、前年同月
の約２倍となった。
　マンションを建物ごと取引する１棟売り物件も堅調だ。三菱ＵＦＪ不動産販売では１〜８月期の契
約が前年同期比４０％伸びた。平均価格は約２億２千万円で、毎月１００件以上の成約がある。
　同社は「今年の投資用マンションの取引は、活況だったリーマン・ショック直前の水準に戻りつつ
ある」と話す。不動産調査会社、東京カンテイ（東京・品川）の中山登志朗上席主任研究員は「さら
に都市部に人が集まるとみて、物件を購入する人が増えた」とみている。

アメリカが与野党の対立が長期化すると債務不履行に陥る。
そうなるとアメリカ国内経済はもとより日本への影響し、不景気になる。
ドルに対し円は円高になるようだ。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131004/k10015023931000.html

こまるね

アメリカ　そろそろ問題解決かな

上がってきてるし

みずほ銀行　今だけお買い得。

だね

銀行貸出残高、上期、４年ぶり高水準。
2013/10/10 日本経済新聞　夕刊 3ページ 198文字 書誌情報
　■銀行貸出残高　日銀が１０日発表した９月の貸出・預金動向（速報）によると、銀行（都銀等、地銀
、第二地銀）の貸出平均残高は４０６兆５６２６億円と、前年同月比２・３％増で増加率は前月と同じだ
った。銀行に信用金庫を加えた平均残高は２％増だった。
　この結果、銀行・信金合計の２０１３年度上半期（４〜９月）の平均残高は前年同期比１・９％増と、０９
年度上半期（２・４％増）以来、４年ぶりの高い伸びとなった。

米国株、大幅高で始まる　ダウ160ドル高、与野党協議に期待感
2013/10/10 22:50 日経速報ニュース 496文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】10日の米株式相場は大幅高で始まった。ダウ工業株30種平均は午前
９時35分現在、前日比160ドル86セント高の１万4963ドル84セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総
合株価指数は51.38ポイント高の3729.16で推移している。財政問題を巡る米与野党協議が進展する可能
性が意識され、投資家のリスク回避姿勢が和らいだ。足元で相場が水準を切り下げて推移していたため、
戻りを期待した買いも入った。
　オバマ米大統領が10日、野党・共和党が多数を占める下院の指導部と、連邦債務の上限引き上げなど
について協議する予定。与野党が歩み寄り、政治の混乱が収束に近づくとの見方が出た。
　朝方発表の新規失業保険申請件数は前週比６万6000件増の37万4000件と、市場予想の31万2000件
程度を上回った。カリフォルニア州で発生したコンピューターの障害が水準を押し上げたと伝わったこと
もあり、現時点で相場の反応は限られている。
　半導体のインテルが上昇。大手銀のＪＰモルガン・チェースや、スポーツ用品のナイキも上げている。
　一方、石油大手のシェブロンが小幅に下げている。

あがったなぁ

きたね

月曜だな

誰でもいいから自分のポジさらす勇気のある奴居ないのか？

読めんなぁ

ＮＩＳＡ、証券界はなぜここまで本気なのか　スクランブル
2013/10/16 23:59 日経速報ニュース
　９月某日、都内某所。ある証券業界の懇親会に居合わせたところ、リテール（個人営業）部門の経験が長い
野村証券の現役首脳の１人が熱くこう語りかけてきた。「これを機に、日本の個人に長期投資が根付いていく
かもしれない。長期投資の本当の普及をこれから10年がかりの僕のライフワークにしようかと思っているんで
すよ」
　「これを機に」というのはもちろん、来年１月に始まる少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ＝ＮＩＳＡ）のことだ。
年間100万円というＮＩＳＡの非課税投資枠は、野村をはじめとする対面証券にとって文字通りの「少額」だ。
ＮＩＳＡといっても、大きな手数料収入が見込めない投資初心者や未経験者の層は対面証券にとっては手間
とコストばかりがかかる「もうからない顧客」のはずだ。しかも対面証券の中でも、野村は日本の証券市場で
最も多くの金融資産と長い投資経験を持つ優良な個人顧客層を一手に握っている会社だ。正直、首脳の言葉
にはやや違和感を感じた。
　そして、税務署へのＮＩＳＡ口座の正式な申し込み手続きが始まった10月１日。国税庁の発表によると、ＮＩＳＡ
口座の開設申請件数は初日の10月１日だけで358万口座に達したという。
　日本の既存の証券口座数は約3190万（うち残高ありの稼働口座は約2100万）。なかなか進まない「貯蓄から
投資へ」の停滞ぶりを映し、長年3000万程度の水準で伸び悩んできた。１日にしてその１割強に達するＮＩＳＡ
口座が突然出現したのだから、ＮＩＳＡの市場へのインパクトは決して小さくないということだ。
　金融機関別の内訳を推計すると、358万のＮＩＳＡ口座の初日申し込み分のうち、圧倒的に大きかったのが
野村だった。野村の10月１日時点の申し込み口座数は85万。そうすると全体の24％、言い換えればおよそ４件
に１件が野村の口座開設申し込みだったという計算になる。
　野村は、本当に本気なのかもしれない。それを実際に確かめるには、営業現場に行ってみるしかない。
まずは、野村の首都圏の中核店舗の１つである柏支店（千葉県柏市）。駅前の店舗に入った途端、驚いた。
店が丸ごと「ＮＩＳＡ仕様」になっていたのだ。
　壁には至る所にＮＩＳＡ関連のポスターが貼られ、相談ブースにはＮＩＳＡのマスコットのぬいぐるみが飾られ
ている。数メートル歩けばＮＩＳＡの説明資料が手に取れるように配置され、知らない人が店に入ると、ＮＩＳＡ
しか扱っていない店と勘違いしてしまうかもしれない。同店でＮＩＳＡの営業を担当する細倉淳弘課長は言う。
「ふらりと飛び込みで入って来て、ＮＩＳＡの説明を聞いていかれる方も結構いらっしゃいますよ」。かつての
「敷居が高い」という野村のイメージはちょっとずつ変わってきているようだ。
　次に入ったのは、これも野村の大型店舗である横浜支店。約50人の個人が参加する「ＮＩＳＡセミナー」を、
他の客と同じように聞いてみた。「最初に重要なことを言います。ＮＩＳＡは制度の仕組み上、負けてはいけな
い（損をしてはいけない）ものなのです」。野村アセットマネジメントから派遣されてきた講師は開口一番、こう
言って説明を始めた。
　負けにくい投資手法とはなにか。それは長期間にわたる定額の積み立て投資だといい、いわゆる「ドルコスト
平均法」による時間分散投資のメリットについて丁寧に説明を進めた。そして最後には毎月分配型投信に
ついても言及。「ＮＩＳＡで分配金をもらっても、あまりいいとは思いません。もし分配金の使い道がなければ、
継続投資型のファンドをお勧めしますよ」
　夫婦でセミナーに参加していた奥山真人さん（61）夫妻は言う。「３年前に退職金で主に通貨選択型の毎月
分配投信を買っていたけれど、今日は積み立て型投資のメリットがよく分かった。夫婦それぞれＮＩＳＡ口座を
作って、自分たちでもやってみようと思います」

横浜支店のＮＩＳＡセミナーで気づいたのは、部屋の後ろの方に座って熱心にメモを取りながら話を聞いて
いる主婦がちらほらと目立つことだった。話を聞くと、野村との取引はないがネットで調べたら誰でも参加で
きるということで参加したという。「新聞に名前が出るんですか？　夫には投資の勉強をしていることは内緒
にしているので、それは困ります」。最後に名前を聞こうとすると、主婦からは一様にこうした反応が返って
きたのも印象的だった。
　野村によると、こうしたＮＩＳＡセミナーは全国の店舗でほぼ毎日のように開催されており、セミナーの内容は
横浜支店のものとほぼ同様という。目からウロコだった。野村は真面目に、主婦や若年層など今まで投資に
縁のなかった個人にもＮＩＳＡを普及させ、少額でも長期に余裕資金を積み立てながら資産をゆっくりと形成
していく方法を伝えようとしていた。
　金融庁が政策目的で同じことを言うのなら分かりやすい。しかし野村は営利目的の上場企業だ。まさか
赤字覚悟で「貯蓄から投資へ」という社会貢献活動を進めようとしているわけではないだろう。ＮＩＳＡにも、
ビジネスベースの動機が何かあるはずだ。
　そんな疑問を、野村証券の別の首脳にぶつけると、ようやく謎が解けた。野村をＮＩＳＡ普及へと駆り立てる
理由は、将来への危機感だった。「最近、2030年予測が世間ではやっているけど、このまま何も手を打た
なければ30年にうちのリテールビジネスは間違いなく消えちゃっているからね」
　野村の今の主要な顧客層は60歳代以上のシニア層で、野村の預かり資産の大半をこのシニア層が握って
いる。だが17年後の30年、63歳以上の顧客は80歳を超えて、投資からは引退していく。くしくも最近、証券界
では高齢者への金融商品販売の自主規制ルールの導入を決めたが、そのルールは、80歳以上の人には
原則、投資商品は販売しないという建て付けになっている。
　しかし、これまではその下の年齢層が年をとるとともに金融資産を蓄え、新たな顧客になって証券界のビジ
ネスは維持されてきた。しかし、これからは違うと野村の首脳は言う。「今の50歳以下の世代って、大半はネット
を使って全部自分で判断できる。うちの対面のアドバイスなんか、これからはいらないということだよ」
　そしてこの首脳が17年後の2030年を意識するのは、米国でちょうど17年ほど前に起きたリテール向けの
証券ビジネスの変革があるからだった。当時、米国ではメリルリンチをはじめとする証券会社が投信販売の
主流チャネルだったが、ウエルズ・ファーゴやチャールズ・シュワブなどが外部の独立系営業員（ＩＦＡ）を
使って投信を販売する新しいチャネルを導入。残高に応じて手数料を取る新しい投信の手数料体系も導入し
、既存の証券会社からシェアを奪っていったという。
　「今ここで手を打たなければ、うちもいずれ米国の対面証券と同じような運命をたどってしまう」。今の野村
の経営陣にはリテールビジネスの将来に対する強烈な危機感が共有されている。
　野村首脳は続ける。「うちの優良顧客と言えば、多くは事業主。これまでうちは本当の意味での個人には
接点がなかった」。本当の意味での個人とは、投資にはこれまで縁がなかった中間所得者層ということだ。
ＮＩＳＡによって、一般の人々に投資を通じた資産形成の必要性を浸透させることは、野村にとって将来に
対する解決にもつながる。
　この将来に見える危機的状況は、間違いなく他の証券会社にも共通することだ。姿勢の濃淡はあるが、
各証券会社はかなり真剣にＮＩＳＡ口座獲得に取り組んでいる。そしてその成否は、恐らく日本の株式市場
の構造自体も変えることになるだろう。例えばよく批判される日本の投信の保有期間の短さ。確かに06年を
ピークに、直近まで投信の保有期間は短期化しているが、これは金融危機後のマーケットの低迷の裏返し
でもある。低迷相場では同じ投信を長く持っていても報われないことが多い。そこで投資先を頻繁に変える
ことで、何とか運用成績をプラスに持ち上げようと個人が試行錯誤した結果が、このファンドの保有期間の
短期化という結果になって表れている。
　だがＮＩＳＡを通じた中長期の投信の積み立て投資という新たな流れが生まれれば、投信を通じた資金流入
が株式相場を押し上げ、それが新たな投信購入につながるという米国で起きた「正の循環」が日本でも生まれ
る可能性もある。ともあれ、一度証券会社の店頭をのぞいてみてほしい。証券界は、今度はかなり本気だ。

ｗｗ

緊急アンケート：日経平均、年内に1万5500円超との予想多数
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99G06820131017

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　 _,.,::''"´´'':'" '　　　　　　　 ''::,
　 ｀'::,　 ,:"　　　　　　　　　　　 ';
　　　｀';'　 ─　　　　　　　　　　 ;
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　　　　　　　ネーヨ [Naryo.W]
　　　　　　（1915〜1985　ポーランド）

パチンコが日本だけならニーサも日本だけか、あこぎな集金システム

税金を漏れることなく徴収するシステムです。それがニ−サ。

勉強不足だよ

ＮＩＳＡ、証券界はなぜここまで本気なのか　スクランブル
2013/10/16 23:59 日経速報ニュース
　９月某日、都内某所。ある証券業界の懇親会に居合わせたところ、リテール（個人営業）部門の経験が長い
野村証券の現役首脳の１人が熱くこう語りかけてきた。「これを機に、日本の個人に長期投資が根付いていく
かもしれない。長期投資の本当の普及をこれから10年がかりの僕のライフワークにしようかと思っているんで
すよ」
　「これを機に」というのはもちろん、来年１月に始まる少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ＝ＮＩＳＡ）のことだ。
年間100万円というＮＩＳＡの非課税投資枠は、野村をはじめとする対面証券にとって文字通りの「少額」だ。
ＮＩＳＡといっても、大きな手数料収入が見込めない投資初心者や未経験者の層は対面証券にとっては手間
とコストばかりがかかる「もうからない顧客」のはずだ。しかも対面証券の中でも、野村は日本の証券市場で
最も多くの金融資産と長い投資経験を持つ優良な個人顧客層を一手に握っている会社だ。正直、首脳の言葉
にはやや違和感を感じた。
　そして、税務署へのＮＩＳＡ口座の正式な申し込み手続きが始まった10月１日。国税庁の発表によると、ＮＩＳＡ
口座の開設申請件数は初日の10月１日だけで358万口座に達したという。
　日本の既存の証券口座数は約3190万（うち残高ありの稼働口座は約2100万）。なかなか進まない「貯蓄から
投資へ」の停滞ぶりを映し、長年3000万程度の水準で伸び悩んできた。１日にしてその１割強に達するＮＩＳＡ
口座が突然出現したのだから、ＮＩＳＡの市場へのインパクトは決して小さくないということだ。
　金融機関別の内訳を推計すると、358万のＮＩＳＡ口座の初日申し込み分のうち、圧倒的に大きかったのが
野村だった。野村の10月１日時点の申し込み口座数は85万。そうすると全体の24％、言い換えればおよそ４件
に１件が野村の口座開設申し込みだったという計算になる。
　野村は、本当に本気なのかもしれない。それを実際に確かめるには、営業現場に行ってみるしかない。
まずは、野村の首都圏の中核店舗の１つである柏支店（千葉県柏市）。駅前の店舗に入った途端、驚いた。
店が丸ごと「ＮＩＳＡ仕様」になっていたのだ。
　壁には至る所にＮＩＳＡ関連のポスターが貼られ、相談ブースにはＮＩＳＡのマスコットのぬいぐるみが飾られ
ている。数メートル歩けばＮＩＳＡの説明資料が手に取れるように配置され、知らない人が店に入ると、ＮＩＳＡ
しか扱っていない店と勘違いしてしまうかもしれない。同店でＮＩＳＡの営業を担当する細倉淳弘課長は言う。
「ふらりと飛び込みで入って来て、ＮＩＳＡの説明を聞いていかれる方も結構いらっしゃいますよ」。かつての
「敷居が高い」という野村のイメージはちょっとずつ変わってきているようだ。
　次に入ったのは、これも野村の大型店舗である横浜支店。約50人の個人が参加する「ＮＩＳＡセミナー」を、
他の客と同じように聞いてみた。「最初に重要なことを言います。ＮＩＳＡは制度の仕組み上、負けてはいけな
い（損をしてはいけない）ものなのです」。野村アセットマネジメントから派遣されてきた講師は開口一番、こう
言って説明を始めた。
　負けにくい投資手法とはなにか。それは長期間にわたる定額の積み立て投資だといい、いわゆる「ドルコスト
平均法」による時間分散投資のメリットについて丁寧に説明を進めた。そして最後には毎月分配型投信に
ついても言及。「ＮＩＳＡで分配金をもらっても、あまりいいとは思いません。もし分配金の使い道がなければ、
継続投資型のファンドをお勧めしますよ」
　夫婦でセミナーに参加していた奥山真人さん（61）夫妻は言う。「３年前に退職金で主に通貨選択型の毎月
分配投信を買っていたけれど、今日は積み立て型投資のメリットがよく分かった。夫婦それぞれＮＩＳＡ口座を
作って、自分たちでもやってみようと思います」

横浜支店のＮＩＳＡセミナーで気づいたのは、部屋の後ろの方に座って熱心にメモを取りながら話を聞いて
いる主婦がちらほらと目立つことだった。話を聞くと、野村との取引はないがネットで調べたら誰でも参加で
きるということで参加したという。「新聞に名前が出るんですか？　夫には投資の勉強をしていることは内緒
にしているので、それは困ります」。最後に名前を聞こうとすると、主婦からは一様にこうした反応が返って
きたのも印象的だった。
　野村によると、こうしたＮＩＳＡセミナーは全国の店舗でほぼ毎日のように開催されており、セミナーの内容は
横浜支店のものとほぼ同様という。目からウロコだった。野村は真面目に、主婦や若年層など今まで投資に
縁のなかった個人にもＮＩＳＡを普及させ、少額でも長期に余裕資金を積み立てながら資産をゆっくりと形成
していく方法を伝えようとしていた。
　金融庁が政策目的で同じことを言うのなら分かりやすい。しかし野村は営利目的の上場企業だ。まさか
赤字覚悟で「貯蓄から投資へ」という社会貢献活動を進めようとしているわけではないだろう。ＮＩＳＡにも、
ビジネスベースの動機が何かあるはずだ。
　そんな疑問を、野村証券の別の首脳にぶつけると、ようやく謎が解けた。野村をＮＩＳＡ普及へと駆り立てる
理由は、将来への危機感だった。「最近、2030年予測が世間ではやっているけど、このまま何も手を打た
なければ30年にうちのリテールビジネスは間違いなく消えちゃっているからね」
　野村の今の主要な顧客層は60歳代以上のシニア層で、野村の預かり資産の大半をこのシニア層が握って
いる。だが17年後の30年、63歳以上の顧客は80歳を超えて、投資からは引退していく。くしくも最近、証券界
では高齢者への金融商品販売の自主規制ルールの導入を決めたが、そのルールは、80歳以上の人には
原則、投資商品は販売しないという建て付けになっている。
　しかし、これまではその下の年齢層が年をとるとともに金融資産を蓄え、新たな顧客になって証券界のビジ
ネスは維持されてきた。しかし、これからは違うと野村の首脳は言う。「今の50歳以下の世代って、大半はネット
を使って全部自分で判断できる。うちの対面のアドバイスなんか、これからはいらないということだよ」
　そしてこの首脳が17年後の2030年を意識するのは、米国でちょうど17年ほど前に起きたリテール向けの
証券ビジネスの変革があるからだった。当時、米国ではメリルリンチをはじめとする証券会社が投信販売の
主流チャネルだったが、ウエルズ・ファーゴやチャールズ・シュワブなどが外部の独立系営業員（ＩＦＡ）を
使って投信を販売する新しいチャネルを導入。残高に応じて手数料を取る新しい投信の手数料体系も導入し
、既存の証券会社からシェアを奪っていったという。
　「今ここで手を打たなければ、うちもいずれ米国の対面証券と同じような運命をたどってしまう」。今の野村
の経営陣にはリテールビジネスの将来に対する強烈な危機感が共有されている。
　野村首脳は続ける。「うちの優良顧客と言えば、多くは事業主。これまでうちは本当の意味での個人には
接点がなかった」。本当の意味での個人とは、投資にはこれまで縁がなかった中間所得者層ということだ。
ＮＩＳＡによって、一般の人々に投資を通じた資産形成の必要性を浸透させることは、野村にとって将来に
対する解決にもつながる。
　この将来に見える危機的状況は、間違いなく他の証券会社にも共通することだ。姿勢の濃淡はあるが、
各証券会社はかなり真剣にＮＩＳＡ口座獲得に取り組んでいる。そしてその成否は、恐らく日本の株式市場
の構造自体も変えることになるだろう。例えばよく批判される日本の投信の保有期間の短さ。確かに06年を
ピークに、直近まで投信の保有期間は短期化しているが、これは金融危機後のマーケットの低迷の裏返し
でもある。低迷相場では同じ投信を長く持っていても報われないことが多い。そこで投資先を頻繁に変える
ことで、何とか運用成績をプラスに持ち上げようと個人が試行錯誤した結果が、このファンドの保有期間の
短期化という結果になって表れている。
　だがＮＩＳＡを通じた中長期の投信の積み立て投資という新たな流れが生まれれば、投信を通じた資金流入
が株式相場を押し上げ、それが新たな投信購入につながるという米国で起きた「正の循環」が日本でも生まれ
る可能性もある。ともあれ、一度証券会社の店頭をのぞいてみてほしい。証券界は、今度はかなり本気だ。

３行にまとめろ

馬鹿は来るな

株の街から　証券ジャパン・斎藤社長「既存顧客、株に戻ってきた」　
2013/11/01 12:00 日経速報ニュース 1279文字
　証券ジャパンの斎藤英秋社長（59）は、1976年に日本興業銀行（現みずほ銀行）に入行し
、みずほ銀常務を経て07年６月にみずほグループが出資していたネットウィング証券（旧日
本協栄証券）の社長に就任した。その後08年９月に丸和証券との合併で証券ジャパンが生
まれ、今に至る。銀行出身で「リスクには慎重」と強調するが、株式相場の回復で「既存顧客
が株式売買に戻ってきている」と手応えを感じている。

――安倍晋三首相による経済政策「アベノミクス相場」で兜町の雰囲気は変わりましたか。
「街全体が明るくなった。新規顧客の獲得で苦戦している面もあるが、インターネット口座を
開いていた顧客が取引再開のためにパスワードを問い合わせてくるなど、以前から口座を
持っていた顧客が株式売買に戻ってきている。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の申し込みは
、目標の２割増しの口座数を獲得できた」
「もっとも、今は取引所で売買注文をさばく場立ちも消え、昔に比べると活気はない。証券
会社を兜町に置く意義は薄れてきている」
――株式相場の今後の展望をどうみていますか。
「基本的に強気でみている。相場全体が盛り上がっている局面では流れについていく方が
賢明だろう。アベノミクスの第３の矢である成長戦略が効果的なら、持続的な経済成長が
可能になる。企業業績の本格的な回復がカギで、円安効果が一巡した後の業績の伸びに
注目している」
――合併直後に「リーマン・ショック」がありました。
「合併業務が山積みのなかでだった。株価下落で損失を出した投資家への対応に追われ
、積極的な営業展開は難しかった。銀行時代の1997年に山一証券が破綻し、その後２カ月
間はほぼ不休で不良債権処理に追われた身としては、リスクに慎重にならざるを得ない。
このため証券会社に移ってもリスク管理を意識している。ただ、『アベノミクス』による株式
相場の回復で、だいぶ楽になった」
――取り次ぎ業務では全国にネットワークを持っています。
「前身の１つである日本協栄証券は、地方市場と東京市場を結ぶ『つなぎ取引』を行う証券
会社として、旧北海道証券金融を母体に設立された経緯がある。現在、日証金グループは
大株主となっている。『つなぎ取引』は98年の証券取引所の市場集中義務廃止で役割を終
え、取引所参加資格を持たない証券会社を対象とした取り次ぎ業務に移行した」
「非取引所会員の証券会社は全国で160社近くあるが、その４割近くの59社と取引がある。
全国の地場証券で当社を知らないところは少ない。取引のある証券会社が抱える顧客も
含めると全国の投資家と関わりを持っており、証券業界のインフラの一部を担っていると
考えている」

◎証券ジャパン
丸和証券は1944年、日本協栄証券は60年にそれぞれ創業した。日本協栄証券は06年に
ネットウィング証券に社名変更し、08年に両証券が持ち株会社を設立後、持ち株会社も含
めた３社が合併し証券ジャパンとなった。資本金は30億円で、本社は日本橋茅場町。関東
地区を中心に10の営業拠点を構える。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　聞き手は川上純平〕

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★☆果てしない連想ゲーム6３☆★
525 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/11/04(月) 15:15:49.61 ID:MStvel/2
ロボコップ

５０代の(´･ω･｀)知らんがな50
639 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/11/04(月) 15:58:26.83 ID:MStvel/2
(´・ω・`)大島なんぞ行かずに東京の都心を直撃するといいがな。(ﾟ∀ﾟ)ｱﾋｬﾋｬﾋｬﾋｬ。山本太郎の頭に飛ばされた看板が直撃してメロリンQ すればいいがな。

$$【株】　５０代の投資　【FX】$$
363 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/11/04(月) 16:02:02.73 ID:MStvel/2
株屋のくせに偉そうな。氏ね。

50代、話相手が欲しくなったらここでなごもうよ　２
41 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/11/04(月) 16:05:49.24 ID:MStvel/2
まあ単なる戦線への女性兵士の参加を促しているだけであって、女性尊重でも何でも無い訳だが。

基地外荒らし ID:MStvel/2　をNGIDに登録しました

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　 　　　　　　　I晋 ◆／）||（＼◆晋
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　 　　　　　　　｀.|　　 ノ（_＿）ヽ　 .|´　　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣
　 　　　　　　　　I　　　 │　 I　　 .I　　　　 |　トンスル
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反省が足りんがな

５０代の(´･ω･｀)知らんがな50
650 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/11/04(月) 18:05:54.48 ID:MStvel/2
(´・ω・`)なんだか気の狂ったフォロワーがついて薄気味悪いがな。

50代、話相手が欲しくなったらここでなごもうよ　２
44 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/11/04(月) 18:06:51.72 ID:MStvel/2
>>43　どこがあらしなんだかおしえてほしんだがな。

★☆果てしない連想ゲーム6３☆★
534 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/11/04(月) 18:14:47.69 ID:MStvel/2
ID:L2g3DRuM　(w　

じゃなくって

ガソリン缶

５０代の(´･ω･｀)知らんがな50
654 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2013/11/04(月) 18:56:52.20 ID:MStvel/2
(´・ω・`)気化しやすくて引火点が低いつまらぬ代物に触ってしまったワシの不明だがな。