【文化政策】政府、アニメなどの国際展開を後押しする"コンテンツ支援ファンド"設立へ [05/05]
>>20 ■過去の借金払いが財務を圧迫
財務が危機的状況に陥ってしまっている直接の原因は、『ただでさえ収入が少ないのにもかかわず、それが端から過去の借金払いに消えていくことにある。』
■なぜ借金がそんなにあるのか?投資ファンドまで規制した「金融商品取引法」
連結対象でなかったアニメ製作ファンドを連結対象になり、そこからゴンゾが受け取った制作資金も内部取引となり、売上に計上できなくなったから。
■借金返済は「支出節約できない経費」
事業自体の収益力は高い数値にありながら、『最低限必要とされる経費が増加しては、投資や新規事業の余剰財源が限定されてしまい、財務硬直化が起きる。』
■事業単位で資金調達
企業全体でなく、対象となる事業からの収入だけを返済原資とするやり方。この方法だと、その企業がもつ物的担保や信用力に関係なく、事業自体の収益力に基づいて資金調達を行うことができる。
■よく使われるのがファンド
『重要な事は、「作品自体への支配」と「決算の分離」がセットで必要ということ』。作品制作を自律的に行えなければ意味がないし、『「決算を分離」しないと資金調達が難しい。』
■ここで連結を強いるのは、ファンドの利用自体を否定するもの
『ファンドが連結対象になると、そこから受け取った制作資金も内部取引となり、売上に計上できなくなる。』
これでは、ファンドを組成した意味がなくなってしまう。
アニメ製作ファンドの場合、親会社GDHがファンドを組成して資金を集め、アニメ制作子会社ゴンゾが作品制作を受注する。
■会計の透明性を高めたいなら、連結以外にもやり方はある
例えば「財務諸表に注記する」だけでも、専門家にはその意味を正確に伝えられる。
『法律上、ファンドのキャッシュフローは企業本体から切り離されている。それを会計上連結してしまう方が、実態を正しく反映していない。』
ファンド自体の利用価値を失わせてしまうようなやり方は望ましくない。より高い視点に立ち、かつ『実務に即した対応』が必要。
【企業】GDH、経営再建へアニメ作品絞り込み−制作ラインのリストラも[08/11/10]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1226333392/
23 :
名刺は切らしておりまして:2009/05/05(火) 06:29:39 ID:C0qlYvzH
>>22 ■テレビ局の浮沈のカギは、本業以外のソフト事業が握る
▼映画事業で興業収入80億円以上稼げば、広告収入の落ち込みをカバーし減収でも増益になる。
▼売上の中心である広告収入はテレビ局全体で約2兆円の頭打ち。限られたパイの奪い合いだから、本業では劇的な浮上はできない。
本業以外でどう稼ぐかがカギ。そのためにネットやケータイ、囲い込みなどで、新たな収入の源泉を模索しているが、まだ目を見張るまでの成果を挙げられていない。
ネットとケータイは、新興企業のみならず、旧来のエンタメ企業の将来も左右する。
▼IT技術会社であるLDを本業は虚業と批判しておきながら、マスゴミ自身が、本業以外が浮沈業のカギとは…。
因みに堀江は裁判で「LDの黒字化はメディア事業への投資を止め成長のスピードを落とせばできる」と言っていたが、実際にその通りになっている。凄まじい経営センス。
■スポット広告の落ち込み
◆ 広告減「ナゾだ」 民放テレビ首かしげる[2006/12/01]
http://news.livedoor.com/article/detail/2795154/ 『景気拡大が続く中「広告収入が低迷するのはナゾ」(民放幹部)。』
スポット広告は軒並み前年同期を下回る
各社とも映画制作など映像音楽事業やテレショップといった通信販売事業など『経営の多角化を進めているが、広告収入の落ち込みを補完することはできなかった。』
『広告収入の落ち込みの主な要因は、スポット広告(番組や時間帯は決めずに一定の期間内に流すCM。主に番組と番組の間に流す)の減少にある。』
企業イメージアップが狙いのタイム広告(番組と一体で販売される広告枠)は各企業とも業績にかかわらず前年並みの出稿。なぜ、スポットは落ち込んだのか。
「ネット広告の影響は規模からいっても想定内。『それより、自動車、不動産、流通、酒・飲料といった大手広告主がスポットを抑えているのが問題』」(民放幹部)
>>23 ■映画会社との関係
テレビ局がホールディングス化を進め、テレビ局内の映画事業局を分社化すれば、複数の映画会社(フジ…東宝、テレ朝…東映)との連携を深めることもできる。
テレビ局内の部局では、特定の映画会社に依存しがち。
■《メディア・コングロマリット(メディア複合企業)》化
メディア・コングロマリットとは、「コンテンツ」と「インフラ(出版・放送・ネットなど)」を1つのグループとする一大メディア企業のこと。作品の制作から流通までビジネス展開を独占する。
FMH(フジ・メディア・ホールディングス)は「我が国を代表するメディア・コングロマリットを目指す」と明言している。
テレ朝は、新たなメディア環境に対応したクロスメディア戦略(新聞+テレビ+通信・IT)を推進。ここにコンテンツを乗せる。
■カギは…ソフト供給会社の“完全”子会社化
子会社上場(持ち分法適用会社や連結子会社)の時代は、06年、東証が子会社上場条件を厳しくしたことにより終焉。
ドラマにしろ、映画にしろ、アニメにしろ、マンガや小説を基にした「原作もの」が多い。
つまり、日本型メディア・コングロマリットのカギは、「有力な原作を生み出し続ける出版社」と、「それを制作するアニメ会社」にあると換言できる。
例えば、出版が母体の角川Gは、日本ヘラルドを買収するなど、ここ数年で映画事業を強化。メディア・コングロマリットの道を探っている。
■《テレビ局は、本業の放送事業会社というよりも、子会社による“ソフト供給会社”》
本業では儲けられないから、カギを握るのは、『アニメ会社などコンテンツメーカーを資本・札束にものを言わせて囲い込み、その利益を使って補完。』
◆裏で進行しているTV界最大の危機
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1239026888/ 「あるテレビ局など構成作家たちに“DVDで売れる企画を考えろ”とハッパを掛けているそうです。
すでにリアルタイムの視聴率を半分諦め、一度放送した番組をDVDとして再利用し、間接利益を上げるということ。
スポンサー利益だけでは苦しいんでしょう。それほど、若者を中心とした“テレビ離れ”が進んでいるのです」