★サブプライム以降、現在の金融危機の震源地は日本…世界中の株式・為替市場を日本が潰している
■円高の背景…消去的選択
東京株式市場の70%が外国人投資家。外国人投資家は、ドルやユーロを円に換えて日本株に投資している。
日本株が売れればドルやユーロに戻す、その結果、円が売られる=円安。
ところが今回はこうならなかった。この背景には、「できるだけリスクの少ない通貨に投資したい。円はドルやユーロに“比べ”安全な通貨」という心理が働いた。
外国人投資家は、日本株売却による資金を円のまま保有=円安にならず。
このように、『今回の円高は、「日本経済が買われている」わけではなく、「ドルやユーロに換えない」消去的な選択の結果。』
■円キャリー資金と投機資金
「円のまま保有」
=「世界中から《円キャリー資金》が一気に日本に戻ってきている」
=「その分、投機資金が世界中から消えている」
=「そのため、世界中の株式・為替市場に大変動を誘発」
つまり、『世界中の株式・為替市場の大変動の震源地は、日本であり、日本が潰しているのだ。』
今後、日本の責任が追及されることになる。日本が世界大恐慌の歯止め役になっている。
そんな時に、政府・日銀が世界に向かって「逆噴射」政策(在来型の財政政策バラマキをして、金融政策をしないこと)をするようなことは、絶対にあってはならない。
■『変動相場制の下では、金融政策(利下げ・量的緩和)が効果的』
戦前の大恐慌と今は違う。当時は「金本位制」であり、今は「変動相場制」。
日銀の責任は重大である。他国が「利下げ」して、日本がしなければ相対的に「円高」となる。輸出産業への打撃となって跳ね返ってくる。
変動相場制の下では、在来型財政出動は金額に見合った効果は薄い。かえって、長期金利上昇、円高による輸出産業への打撃となって跳ね返ってくる。
日本の本当の使命は、「自らが、いま、教訓に基づく正しいマクロ経済政策運営をする」ことだ。「教訓を語るだけの傍観者でいる」ことではない。
■このままでは日本は双子の赤字化
日本は輸出主導で経済を保ってきたが、円高では輸出で稼げなくなる。
つまり、「貿易赤字」+「財政赤字」=《双子の赤字》
40 :
名無しさん:2008/10/13(月) 14:46:35 0
給料振込みが東和、定期がトースター、新生、あおぞらって、感じなんだけど、
恐ろしいくらい、そろっているね。トースター、1.2%、新生1.7%、あおぞら
1.2%だから。そろそろ、移そうかな。ま、そんなに額はないから。
★どうやって銀行に売らせるか
「不良資産の買取」という受け皿をつくるだけではだめで、そこに「売却させる圧力」がないと機能しない。
自主性に任せると、破綻の表面化を恐れ、素直に資産を売却して破産してくれない。
「圧力をかける」と当局がコミットメントしないと。
■問題は「買取り価格(時価か簿価か)」と「公的資金による資本注入」
金融機関は価値の下落を見こして、その分、引当金をあてているが、政府が買取る価格によっては引当不足を生じかねない。
金融機関が不良債権の引当を進めていないと、売れば当然損失が出る。
さらに「資本の棄損」が起こるので、低い値段(つまり簿価ではなく時価)なら売らないということになる。
そうすると、この不良債権買取りという枠組みは機能しなくなってしまう。
『問題の本質は、「資本不足」にある。』
かつての日本同様に、最終的には公的資金投入して、資金増強図る策が必要になる。
問題の根本的解決には、公的資金による不良資産の買取りにとどまらず、資本注入も必要。
■キーワードは《Uncertainty=疑い・不確かさ・頼りなさ》
市場は、金融安定化法すらなかなか議会を通過しなかったため、金融当局の「売らせる圧力(買取価格、公的資金注入)」への対応に疑念を抱いている。というか呆れている。
FRBの政策の限界は、「流動性」を供給できても「資本不足」の問題は解決できないこと。
資本不足の解決には、財政政策の動員(売らせる圧力、公的資金注入)が必要。
金融機関の資本不足が解消されなければ、市場の混乱はおさまらない。