【金融】地域金融:公的資金を資本注入、10兆円規模の資金枠・信用組合や信用金庫など対象…政府・与党方針 [08/10/10]
中小企業がかりていたノンバンク潰しやっといてよく言うわな
強権獲得のきっかけは、でっち上げライブドア事件とそれに伴う「金融商品取引法」。
★消費者保護≠規制。民主党とマスコミによる「消費者保護のために規制しろ!」の錦の御旗が、日本を滅ぼす。小泉内閣は規制緩和で日本を守ったが…
▼「金融商品取引法」(ファンド規制で、不動産市場への資金流入に急ブレーキ)…投資ファンドまで規制した金融庁
▼「反社会的勢力による被害を防止するための指針」…何が悪いのか、基準があいまい
▼金融庁主導の邦銀の「貸し渋り」「貸しはがし」(銀行の資金引き上げは、不動産産業界にとって致命傷)…狙いは、権力誇示による、組織生き残りと予算獲得の悪ラツ
▼「棚卸資産に低価法の導入」(一種の不良資産化)。棚卸資産=在庫の拡大。
低価法…資産の取得「原価」と「時価」を比較して、低い方の価額を期末資産の評価額とする
製造業の場合は、在庫が増えても、減産調整できるが、不動産の場合は、買い手がつかないと時価の低下も止まらず、損切りができず、損失は拡大する一方。
在庫・増 →必要となる運転資金も増 →借入金・増 →財務悪化 →資産超過のまま、資金ショート・資金繰り破産
▼これらにより、もし、「賃貸住宅の滞納家賃保証」事業を抱える会社が倒産したら…万戸単位で、連帯保証人が存在しない保証人難民が発生し、大混乱をもたらすかも。
▼「改正貸金業法」や「過払い請求」が、日本版サブプライム問題を誘発…「消費者ローンをABS(資産担保証券)として証券化した金融商品」(=日本版サブプライムローン)
民事再生の場合、ローン債権だけに「過払い利息返還請求」もセット。破綻した消費者金融会社に代わって、銀行が返還に応じなければならない。
融資先の1/3がノンバンクとまでいわれる第二地銀の経営に大ダメージ。
▼金融庁が生き残るために、検査体制を必要以上に厳格にし、そのツケが企業に回り、全国規模の巨大倒産を引き起こしている。金融庁の大罪は明白。
■《地獄への道は、善意で敷き詰められている》
見せかけの安定に酔いしれ、良かれと思った制度・規制で、大多数の人の不幸を招くことになる。過激で見栄えのよいもの、絵になる話は、本質を表さない。失ってはじめてわかるのだろう。
◆
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=38219
>>23 ★『猿(金融庁の規制派)にマシンガンを持たせて 野に放っているようなもんだな』
◆不動産バブル崩壊――官製不況”金融庁悪玉説”は本当か
http://www.toyokeizai.net/business/industrial_info/detail/AC/fe6b275af4dcd7fc98a0c1842a401538/ ■金融庁幹部が執筆したコラム記事が金融界で話題になったのは夏の盛りのこと。
筆者は大森泰人総務企画局企画課長。日頃から型破りの官僚として知られる同氏は『旬刊 金融法務事情』誌上で、金融検査の実態を次のように表現してみせた。
「猿にマシンガンを持たせて野に放っているようなもんだな」
『猿に例えられたのは庁内の喫煙所で「机を叩いてでかい声出したら、ハケ(破産懸念先)に落ちたぜ」と話していたという同じ金融庁の若手検査官氏。』
要は、金融機関に検査に訪れ、威嚇的に臨んだら、金融機関側が腰折れして融資案件を不良債権として認めた、と自慢している検査官がいるというのだ。
“猿にマシンガン”に溜飲を下げた金融機関関係者は決して少なくない。金融庁の検査官からの厳しい指摘に煮え湯を飲まされてきた経験があるから
■シビアな検査に金融機関が悲鳴を上げたのは、2006年秋ごろから07年にかけてだった。中でも、極め付きに厳しかったのが不動産関連融資の資産査定と審査基準に関する検査だ。
「こちらが要管理先としていた案件を破綻懸念先まで引き下げられるようなことが少なくなかった」(大手銀行)と言う。
『要管理先と破綻懸念先は資産査定上、ワンランクの違いにすぎないが、雲泥の差がある。
不良債権の烙印を押すことになる破綻懸念先への引き下げで、銀行はその貸し先企業には新規融資はできなくなる。
もちろん、貸倒引当金繰入額も上積みしなければならない。勢い、金融機関は与信圧縮に向かいやすい。
実際、金融機関は不動産関連融資の圧縮に向かった。』
はたからはそんな行動が貸し渋り、貸し剥がしに見られがちになる。案の定、しだいにちまたでは「貸し渋り」「貸し剥がし」という言葉が飛び交うようになった。
黒字決算でも資金繰り難から破綻する不動産業が続出する事態とあまりにも平仄(ひょうそく)が合う趨勢だ。金融庁検査の威力は絶大だった。
★「改正貸金業法」や「過払い請求」は、『日本版サブプライム問題』を誘発する
《地獄への道は、善意で敷き詰められている》…良かれと思った制度・規制で、大多数の人の不幸を招くことになる。
元凶は官僚と政治家だ「最悪不況突入」。消費者保護≠規制強化。必要以上に厳格にし、そのツケが企業に回り、全国規模の巨大倒産を引き起こしている。金融庁の大罪は明白。
■消費者ローンを裏付けにした証券化商品がある。これはサブプライムローンに似ている。
『消費者ローンは大きく考えて40兆円。サブプライムローンは100兆円以上。アメリカのサブプライムとGDPの比率と、日本の消費者ローンとGDPの比率は同じ。』
■消費者ローンをABS(資産担保証券)として証券化した金融商品。
ABSは裏付け資産が信託銀行に信託されているが、過払い金の発生で信託財産が当初の想定より少なくなった場合、信託銀は不足分を消費者金融会社に請求できる。
だが消費者金融会社が民事再生法申請に伴い、信託財産が過払い金で減った場合に、回復できない。
信託銀行の請求債権は一般債権者と同等の返済順位になる再生債権となるから。
『再生債権のカットが決まれば信託銀は不足分を全額は受け取れなくなり、ABSが元本割れとなる。』
さらに、ローン債権だけに、過払い利息返還請求も、もれなくセットとなる。つまり、『破綻した消費者金融会社に代わって返還に応じなければならない。』
利息返還がいくらになるか、わからないだけに損失確定もできず大きなリスクを抱え込んでしまう。
さらに、消費者金融会社の民事再生では、過払い利息の請求権を、優先的に保護する対象とせず、銀行融資などの一般債権と同列に扱われる。
つまりは、「融資先の3分の1がノンバンク(地元中小企業を支えるためにノンバンク経由で融資)」とまでいわれる第二地銀の経営に大きなダメージを与える。
◆「過払い金」問題 証券化商品に波及 クレディア破綻で顕在化[日本経済新聞 2007/09/21]
◆クレディア破綻で忍び寄る 地域金融機関への“連鎖”
http://diamond.jp/series/inside/11_3_3/