ひきこもりにも賃金を【ベーシックインカム】

　「財政政策（バラマキ）で景気対策をする」では良くならない
★でっち上げライブドア事件以降、日本は、海外への所得移転が進み、国内所得が減っている。日本不信で、投資家だけでなく富裕層も日本を見限った。
　これは、『検察警察―司法―マスコミによる人工不況』。
■勘違いしている人が多いが、『バラマキやセーフティネット整備（当然やるべきだが）では、不況は脱却できない。』
　政治とそれに伴う法体系、それを司る検察の暴走、それを煽るマスコミなどにより、『先行不透明で投資してくれないから。』
■GDPデフレーター…マイナス1.0％[2008/07/22発表 08年度政府経済見通しの年央改訂]
　「消費者物価指数は上がっているにも関わらず、GDPデフレーターはマイナス1.0％（マイナスはデフレの状態）」。
　この数字が何を意味するか。『海外への所得移転が進み、国内所得が減っている』ということ。
　だからこそ、「経済成長（儲ける）を目指し、名目成長率を上げる」ことを中心に考えないといけない。
　つまり、『やるべき事は、「いかにして外国が日本に投資したくなるか」、すなわち『日本不信の原因である、検察警察改革・司法改革・マスコミ改革』。
※GDPデフレーター…名目GDPを実質GDPで割った数値で、総合的な物価動向を示す。プラスであればインフレ、マイナスであればデフレの状態にあるとされる
■日本の08年度経済見通しの名目成長率…0.3％
　この数字が何を意味するか。『国民所得が倍増するのに、220〜230年かかる』ということ。
　『最低でも20年ほどでの所得倍増（＝名目成長率 最低3％）』をしなければ、富の配分もできなくなるし、社会保障も行き詰まる。
　EUは、「最低で20年ほどでの所得倍増＝名目成長率 最低3％」を目指している。
■日本版リスボン戦略の策定を
　EUには「リスボン会議」というのがあり、経済成長を3年毎に見直している。
　目標数値を出して、全ての域内国にそれを達成できるように求めている。そのための具体的な項目を、約20項目も出している。
　「2010年の目標数値は、名目成長率 3％」。
※リスボン戦略…EU加盟国が定めた2010年をターゲットとする経済・社会改革戦略。00年にリスボンで開催されたEU首脳会議で採択された

>>427
　日本下落は、でっち上げライブドア事件から
★《景気ウォッチャー調査》…飲食店店主やタクシー運転手らに景況感を聞く
■『景気ウォッチャー調査結果は、「景気の予告信号」として国民の景況感に最も近い指数として重視されるべきもの。』
　『現状判断指数 DI（単純にいえば「街の景況感」）と株価の動きは、水準こそ違っても、連動して上下する。』
■今はDIが完全に腰砕けだから、足下の株価が軟調なのも理解できる。「現状判断指数」も「先行き判断指数」も01年12月以来の低さ。
　つまり、『小泉政権発足当初に戻っているという事だ。我々は、小泉時代の「痛みを伴う改革」の成果が、再びゼロに戻るリスクに直面している。』
　この事態に対して「小泉改革の否定」をしようとする「改革、経済成長、外資にNO」の勢力が、声高に「小泉改革は間違っていた。小泉改革の修正を！」と主張するかもしれないが、それは解決策にならない。
　また、「増税・利上げ・規制強化」も景況感や景気急冷却への対策にならない。
■なぜ07年4月から街の景況感が悪化し出したか？
　横ばいを示す「50」を下回ったのは07年4月から10ヵ月連続で、下落期間は過去最長を更新。
　サブプライムが激化したのは、07年秋口である。サブプライムは日本の景況感悪化の免罪符にはならない。
　「07年2月　日銀再利上げ」、「07年3月　デッチあげライブドア事件で堀江貴文に有罪判決」があった。
■街の景況感と名目成長率
　『「街の景況感」は、「国民実感を反映する名目成長率（≠実質）」がその指数となる。』
　07年度の名目成長率は0.8％。景気実感に影響する名目成長率が1％以下なのであるから、景気減速を実感せざるを得ない。
　これで、「07年度の名目成長率が実質成長率1.3％を下回る0.8％＝デフレ脱却できず＝給与が上がらない」の原因が一体何なのか、よくわかったであろう。
■正直にいえば、小泉構造改革が一定の成果が出てきて、国全体に「危機感」が乏しくなり、
「何もしないでもなんとかなるのではないか」「これ以上の改革は疲れた」といったムードが出てきていたのは事実であろう。
　日本人投資家はとっくに日本市場を見捨てているが、外国人投資家も売りに転じている。（クローズアップ現代でもやりました）

>>428
■日本下落の発端は、「でっち上げライブドア事件」
▼『これにより、日本国民は「経済成長は悪！」と洗脳された。
　先進国のニ大政党の左派の中で、日本の民主党だけが「経済成長は悪！」を金科玉条にしている。』
　韓国の左派ですら、こんな事は言っていない。
▼「ライブドア事件は、検察と左派政党のグルによるでっち上げ」と、世界は見ている。
　世界から見て、「検察不安」「政治不安：経済成長と改革を否定する民主党」は、日本人が思う以上に大きな《カントリーリスク》。
　市場に対して無策どころか愚策ばかり。
■『資本を日本に戻すには、《検察が謝罪する》＝《洗脳を解き意識改革》こと』
　『世界がどちらを“道”と思い、どちらを“非道”と思うか』
　検察は「日本の未来を取るのか」、「自らの一時のメンツを取るのか」？
　検察が「ライブドア事件はでっち上げ」と認め、関わった検察官らを逮捕し《弾劾》にかける（弾劾をしないと信用されない）。
　さらに、検察をそそのかした団体や政党も捜査逮捕し、検察の裏にあったものを明らかにし、裁判にかける。検察官の謝罪や逮捕だけでは、トカゲの尻尾切り。
　『世界は、左派が政権を握ったらまたやるのではと見ている。「それはない」と明確に示す必要がある。
　それには「検察と左派がやった事は悪い事だ、それが日本失落の原因だ」と示す必要がある。』
■『「経済成長は悪！」を金科玉条にするな。』
　08年がヤマ。08年日本が経済成長＋改革路線に戻せなければ、世界から資本が戻って来ず、1年経ち疲弊したところで、09年から日本は買い叩かれる。
買い叩かれないようにするには、世界から資本を呼び込み株価を上げるしかない。
　因みに、08年、左派政党が政権を握った場合、または日銀総裁が（民主党が推す）利上げ派になった場合は、有無を言わさず日本経済は終わりである。
　カナダやドイツは政権が変わり資本を呼び込み始め、アメリカは民主党であっても経済成長路線。
日本以上の3％成長である韓国の左派ですら、国民所得を“経済成長で”増やすと言っている。
タイでは「経済成長は悪！」を金科玉条にした軍事政権に国民は「NO」を突きつけた。
　『二大政党の左派で経済成長と改革を否定しているのは、日本の民主党だけである。マスゴミや愚民はこれを認識していない。』

★「セルビアの銃弾」
■『検察警察・司法・マスゴミ・政治が、
「所詮はマイナーな問題」と思って、大局を見誤い《甘美な感情に支配され情緒で動く》と、
「大きな均衡」を崩し、《小さな正義（自己満足）は守るが、大きな正義を失い》、国民生活だけでなく果ては国家を滅ぼす。』
■1914年6月28日、サラエボの地でオーストリア皇太子夫妻暗殺事件がセルビアの民族主義青年に暗殺された。
　このサラエボの銃声が、「欧州の均衡」を破る。
　セルビアを背後から支えるロシアはオーストリア・ハンガリー帝国に進軍、
これ受けてドイツはロシア及び英仏に宣戦布告、
そして米国、日本が参戦して第一次世界大戦が勃発する。
　『セルビアの青年は、自らの銃弾がそこまでの事態を生むことになると想像したであろうか。』
　→検察警察・司法・マスゴミは、自らの銃弾が、「日本経済停滞」や「経済成長は悪！が金科玉条になる」、そこまでの事態を生むことになると想像したであろうか。


◆「マスターキートン」 29話 禁断の実（ジェームズ・ケリングの声：山路和弘）
▼ジェームズ「人間には二種類いる。己の運命を他者に委ねる者と、自ら切り拓く者と」
▼「ベルリンの壁崩壊からわずか半年で、東欧の社会主義は総崩れ。やはり共産主義は間違っていたのかねぇ…」
ジェームズ「人間が平等というのは幻想です。人間には優劣がある。　優れた人間がその能力を十分に発揮できる社会、それが理想でしょう」
　「しかし、それでは弱者が取り残されてしまう…」
ジェームズ「病人、老人、子供に対する福祉は当然です。しかし、能力のある者が無能な者に抑えられては、社会が停滞してしまいます。かつての東欧諸国が良い例です」

◆「いや。陛下（検察警察―司法―マスコミ）は戦場には来られないよ。現実を、今日という日を大事にしていると思うかい？彼が…」　by シュナイゼル

◆私達の記憶。美しい故郷、日本―テラ。その国は…
マスコミ―検察警察―司法による「印象操作文明の発展」と「民の脳内汚染」により、
でっち上げライブドア事件が起こされ、経済発展の見込めない国となってしまいました。
　追い詰められた企業や投資家は、崩壊した日本―テラを離れ、世界に新天地を求めたのです。