【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part949

『わしは日本を信じる。お前も日本を信じろ』 / 拉致被害者家族　故・増元正一氏
ここは、こうした拉致被害者やご家族の方々の思いを受け止め、北朝鮮関連の情報を集め、議論し、
行動するスレです。


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■ルール■
・９５０ゲットされた方が次スレをお立てください。
・大きなＡＡは、 こちらでは使わないでください。
・厨・煽りにはスルー推奨の方向で。
・テレビ実況は行わないでください。 実況は番組ch http://live21.2ch.net/weekly/
【実況＠番組】北朝鮮関連番組実況スレでお願いします。

■関連リンク■
◆拉致関連　総合◆　http://myjulia.jog.buttobi.net/
・北朝鮮関連ニュースまとめ：http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Euro/1880/
・北朝鮮まとめページ(バックアップ)：http://page.freett.com/matome2/
・北朝鮮ニューススレ避難所：http://jbbs.livedoor.jp/news/816/
・過去ログリンク集：http://perape.hp.infoseek.co.jp/column/c00/colm_c01b.htm
・実況＠北朝鮮関連番組実況避難所 http://jbbs.livedoor.jp/news/1569/
・北朝鮮総合スレテンプレ置き場：
　http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/816/1044459495/
・北朝鮮問題のポータルサイト電脳補完録：http://nyt.trycomp.com:8080/modules/news/
・北関連スレ『用語・略語一覧』★　http://page.freett.com/matome3/kotoba.html
前スレ：【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part948
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1140163327/

http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1140163327/317
実況＠北朝鮮スレから･･･

現在のスレのご案内です。
昨夜の意見の多くは･･･といっても、住人自体が少ない(つд`)･･･
〜・〜・〜・〜・〜・〜
難民時代に、快く受け入れてくださった番組ｃｈですから、
板の環境の変化によって、北朝鮮スレが移動することもまた、必要ではないのかな･･･

N実況+のほうでも、快く、受け入れてくださっていますので、これまでの番組ｃｈの住人のご好意に感謝し、
新天地で頑張ると考えて、移動しましょ。
〜・〜・〜・〜・〜・〜
と言うことでした。

番組chからの移動ですから、告知の為に、もう１本、スレ立てしてあります。
このスレが落ちるのが、保守をしても、７日後。
それ以後は、新天地で頑張る！　　と言うことになる模様。


（移動前告知用スレ）
番組ch：http://live22x.2ch.net/weekly/
　　【実況＠番組】北朝鮮関連番組実況 part332-2
　　http://live22x.2ch.net/test/read.cgi/weekly/1140757936/

（移動先）
ニュース実況+　http://live14.2ch.net/liveplus/
　　北朝鮮関連番組実況 part333
　　http://live14.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1140710215/

>>1のﾃﾝﾌﾟﾚは実況の板が番組ch→ニュース実況+に移動確定次第、
以下のように部分変更になると思います。
-----
・テレビ実況は行わないでください。 実況は番組ch http://live21.2ch.net/weekly/
【実況＠番組】北朝鮮関連番組実況スレでお願いします。
↓
↓
・テレビ実況は行わないでください。 実況はニュース実況+ http://live14.2ch.net/liveplus/
【ニュース実況+】北朝鮮関連番組実況スレでお願いします。

米政府、韓国で押収した偽ドル札、北朝鮮製と断定 　 　大紀元日本　02/24 07:37
ttp://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d76124.html
　【大紀元日本2月24日】米政府関係者はこのほど、昨年韓国で押収した偽ドル札
も北朝鮮が製造したものだと結論付けた。一方、韓国側は1998年以降北朝鮮が偽ド
ル札を製造する証拠を把握できていないと公表している。これまで、韓国はこの敏
感な問題について、米国の見解を受け入れることに消極的だった。
　駐ソウル米国大使館の関係者は、北朝鮮が最近偽ドル製造を続けていると指摘、2
001年と2003年に偽造された100ドル札の見本を証拠として韓国側に提示し、昨年4
月に韓国で押収した偽ドル札も北朝鮮で製造されたものだと判明したという。米国
財政部の幹部は今年1月下旬にソウルを訪れ、関連問題について韓国側と意見を交
わした模様。
　一方、韓国政府は北朝鮮に対し、経済交流と緩和政策を実行してきた。韓国外国
語大学の法律学者・李長煕氏は「韓国政府はこの問題を提起すべきでない。これは
非常に敏感な問題だから。一旦、我々が人権や偽ドル札問題を取り上げると、北朝
鮮は韓国との接触を全部絶ってしまう」と語り、金正日政権を刺激することは避け
るべきと主張した。
　しかし、韓国の国会議員は、政府より「1998年以降北朝鮮が偽ドル札を製造する
証拠を把握していない」との見解が出されていると明かした。これまで韓国政府は
この問題について、米国の主張を明確に支持することを避け続けてきたが、米国の
調査に協力する姿勢も示している。
　駐ソウル米国大使館の大使は、北朝鮮は偽ドル札を偽造していない具体的な証拠
を提供する義務があると指摘した。
　北朝鮮側は米国の主張に真っ向から反論し、疑惑を完全否認、「米国の経済制裁
を解除しなければ、北朝鮮の核兵器問題を議論する６ヶ国協議に参加しない」とし
ている。米国政府は、偽ドル偽造問題が6ヶ国協議とは関係がないという立場を貫
いている。

「米国、韓国に北朝鮮製偽ドル札提示」 　　朝鮮日報　 02/24 07:46
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/02/24/20060224000008.html
　ロイターなどの外電は23日、駐韓米国大使館のスポークスマンが「米国は韓国政
府に北朝鮮製の偽造紙幣の見本を渡した」と述べたとソウル発で報道した。
　報道によると、米大使館のスポークスマンは、「米国は韓国政府に2001年と2003
年に製造された超精密偽造紙幣（スーパーノート）の見本を提示した」とし、「米
国の調査当局は、この偽装紙幤が北朝鮮で製造されたとの結論を下した」と述べた
。また同スポークスマンは、「昨年、韓国警察に摘発されたおよそ14万ドル相当の
偽装紙幤は、2001年北朝鮮が製造して流通させたもの」と述べた。
　このような証拠は、今年1月韓国を訪問した米財務省の金融調査班が提示したも
のという。米大使館の関係者は、「スポークスマンの言葉に取り消したり付け加え
たりする内容はない」と述べた。
　韓国政府はこれまで、2000年以降、北朝鮮当局が偽装紙幤の製造に関与した事件
がなく、北朝鮮の関連を裏付ける証拠もないと主張してきた。米大使館スポークス
マンの主張は、このような韓国政府の立場とは食い違う。政府の当局者は「米国主
張には相当な妥当性があるものの、未だ確証を得るまでには至っていない」と説明
した。

いつも乙でつ。連投規制解除

>>4>>5
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1140163327/344
「北紙幣偽造真実」誰の言い分が正しい？ 　　　　中央日報　02.24 11:05
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=73054&servcode=200§code=200
　「１９９８年以後、北朝鮮偽札の製造、流通については知らされていないとする
金昇圭（キム・スンギュ）国情院長を信じるべきか、米国が２００１年と２００３
年に製造された北朝鮮偽造紙幣の証拠を提示したという李泰植（イ・テシク）駐米
大使を信じるべきか」−−。
　２３日、国会統一、外交、安保分野対政府質問で与・野党議員たちは北朝鮮紙幣
偽造問題に対する政府の明確な立場を要求した。
　李へチャン国務総理らは「議員たちよりずっと深刻に憂慮しているし、北朝鮮に
憂慮の意を伝えた」と述べたが「情報事項」という理由で具体的な内容は公開しな
かった。
　ハンナラ党金文洙（キム・ムンス）、金在原（キム・ジェウォン）議員は北朝鮮
が製造したという１００ドルの超精密紙幣偽造（スーパーノート）を持ってきて政
府対策を促した。金在原議員はスーパーノート数枚を見せて「脱北者の某氏が中国
公安院の案内で会寧（フェリョン）市隣近の豆満江（トゥマンガン）国境地域を越
えて北朝鮮で直接受け取った北朝鮮産偽造ドル」と主張した。また「この偽造紙幣
は脱北者が北朝鮮軍高位幹部に『平壌で作った偽造ドルを買う』という電話連絡を
して時間と場所を約束して受け取ったもの」とし、同行した日本人記者が撮影した
という取引現場の写真なども提示した。　(つづく

>>7
　同議員は「１５日、李駐米大使がマスコミとのインタビューで米国財務部側は２
０００年代にも北朝鮮が偽造紙幣を作ったという情況と証拠を確認したと明らかに
した。９８年以後、北朝鮮が米ドルを偽造して流通しているかに対して知らないと
国会に報告した国家情報院と違いがある」と指摘した。
　金文洙議員は中国丹東で北朝鮮国家安全保衛部所属機関員から７０ドルで買った
というスーパーノート実物（本紙２月２３日付１面）を提示して政府の立場を尋ね
た。金文洙議員は「それでも盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は新年記者会見で偽札
製造の疑いをかけられている北朝鮮を一方的にかばう発言をし、全世界が紙幣偽造
被害者なのに北朝鮮をかばう印象を与えれば国際的に韓国政府が孤立するだけ」と
述べた。
　あわせて「今、政府でどのような努力をしているのか」と李総理に尋ねると李総
理は「北朝鮮紙幣偽造に関し、憂慮されるところがあり、北朝鮮にもそのような意
を伝達した。（政府も）議員の話よりずっと深刻に憂慮している」と返答した。
　李総理は「米国側から『北朝鮮政府なのか個人かは分からないが、そこで流通し
ているものと推定される紙幣偽造がみられる』という意見を韓国政府に提示してき
ている」とし「その事案を北朝鮮政府に憂慮の意として伝えたという報告を受けた
」と明らかにした。
カン・ジュアン記者

>>4>>5>>7-8
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1140163327/344
【偽ドル札】「韓国、北朝鮮に懸念の意を表明」 　　朝鮮日報　02/24 11:07
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/02/24/20060224000031.html
　今月23日国会の統一、外交、安保分野に対する対政府質疑で、北朝鮮の偽造紙幣
製造問題をめぐって論争が続いた。ハンナラ党の金文洙（キム・ムンス）議員は、
先月インターネットメディアのデイリーNKが公開したものと同じ手法で、中国で北
朝鮮の保衛部要員から70ドル払って100ドルの偽造紙幣を買ってきたと明らかにし
た。100ドルの偽造紙幣はインターネットでも見られる。
　ハンナラ党の金在原（キム・ジェウォン）議員も、インターネットメディアのブ
レークニュースが今月初旬、平壌市内の偽造紙幣ドルが製造されている場所と推定
されるとし、掲載した人工衛星写真を示しながら、北朝鮮の偽造紙幣対策を質問した。
　イ・へチャン首相は同日の答弁で、「韓国政府も偽造紙幣問題について北朝鮮に
懸念の意を伝えた」とし、「北朝鮮は自ら製造して流通させたとは言わず、米国側
も推定している段階だが、誰がいつ製造したかについて直接の情報を得たわけでは
ない」と述べた。
　一方、イ首相は金文洙議員が上映した北朝鮮公開処刑映像について「人間の基本
的生存権すら保障されておらず、同じ民族として痛ましく思い、責任を感じる」と
し、「早急に北朝鮮が改革・開放を通じて住民の暮らしの最低水準を引き上げるよ
うな政策を展開しなければならない」と述べた。
　最近、北朝鮮の週間統一新報は「北朝鮮が世界経済から孤立した」という李首相
の発言について、「生意気」「でしゃばり」「世の中の動きをきちんと見ろ」など
と非難している。

http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1140163327/265
北韓脱出者２００人　アメリカ受け入れか 　　　　KBS韓国国営　02-24 16:06
ttp://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=21317
アメリカが、年内に最大で２００人の北韓脱出者を難民として受け入れるものとみ
られると、１９９７年３月から北韓向けに放送を始めているワシントンに本部を置
くアメリカ政府系の短波放送局 「自由アジア放送」のオンライン版が、アメリカ
の政府関係者の情報として２３日、伝えました。それによりますと、アメリカの政
府関係者は、「中国は自国を通じた北韓脱出者のアメリカへの亡命を認めないため
、北韓脱出者は東南アジアを経由してアメリカに亡命申請することになるだろう」
と述べています。アメリカの政府関係者はまた、「２００４年に発効した北韓人権
法によって北韓脱出者はアメリカ国務省に亡命を申請できるようになっているが、
国土安全保障局が行う厳しい調査のため、まだ１人も難民として受け入れられてい
ない」と付け加えました。また別のアメリカ消息筋も、アメリカ政府は北韓脱出者
の難民申請業務を準備しており、北韓の国籍を持った亡命希望者も、他の国の国民
と同じような手続きをとることになるだろうと話しています。


米政府、ことし脱北者２００人の亡命を認定か 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　02/24 16:59
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=092006022408000
【ソウル２４日聯合】米国が今年、最大２００人の脱北者を難民として受け入
れる可能性が高まっている。自由アジア放送（ＲＦＡ）が、匿名の米政府関係者の
発言を基に、２３日に報じた。
　ＲＦＡによると、この政府関係者は「中国は自国経由での脱北者の米亡命を許
可していないため、東南アジアを経由した脱北者が亡命認定の対象になるだろう」
と語った。
　北朝鮮人権法が２００４年に発表されたことで、脱北者も米政府に亡命申請を
できるようになったが、厳しい調査のため、これまで難民受け入れを認められた例
はないという。
　また、別の消息筋も「米政府が脱北者の難民申請業務の準備を行っている」と
し、北朝鮮国籍を持つ亡命申請者もほかの国と同様の扱いを受けられる見通しだと
述べた。

>>10
米、今年脱北者２００人を受け入れるもよう 　　中央日報　02.24 18:04
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=73072&servcode=500§code=500
　米国の自由アジア放送（ＲＦＡ）が２３日、複数の米政府関係者が伝えた話とし
て報じたものによると、米政府は今年、最大２００人の脱北者（北朝鮮を脱出した
北朝鮮住民）を難民として受け入れる見込みだ。匿名を求めた関係者は「脱北者が
東南アジア諸国を経由し、米国に亡命を申請するだろう」とし「これは、中国政府
が自国を経由した米国亡命を許さないからだ」と伝えた。
　 同関係者は「０４年に北朝鮮人権法が制定された後、脱北者の米亡命への道が
開いたが、国土安保省の厳しい調査のため、これまで、ただ一人の脱北者も米亡命
の許可を得ていない」とした。他の関係者も「米政府が脱北者の難民申請に備えて
実務の準備に乗り出した」とし「北朝鮮国籍の亡命者も、他国民に適用されるのと
同じ過程を踏むだろう」と話した。
朴信洪（パク・シンホン）記者

再び連投規制解除

http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1140163327/312
離散家族再会―２倍規模に 赤十字会談で南北合意　　　世界日報　2/23 22:13
ttp://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/060223-221333.html
　【ソウル23日上田勇実】金剛山で開かれていた第７回南北赤十字会談は最終日の
２３日、韓国、北朝鮮の代表団が南北共同宣言６周年にあたる今年６月１５日に離
散家族再会を実施し、その対象者をこれまでの１００人ずつから２倍の２００人ず
つに拡大するなど７項目で合意した。
　共同取材団によると、南北は離散家族再会と関連し、昨年から試験的に始まった
映像による再会を６月１５日と光復節（日本からの植民地解放日）の８月１５日の
２回行い、人数も４０人から６０人に拡大することで合意した。
　また韓国側が強く求めた拉致被害者と韓国軍捕虜の生死確認については、韓国動
乱（１９５０―５３年）を前後して北朝鮮に拉致された韓国民間人を双方が協議し
解決していくことで合意するなど、同問題で北朝鮮側から初めて前向きな姿勢が示
された。ただ生死確認の方法は、これまで北朝鮮が繰り返し主張してきた既存の離
散家族再会の枠内で行われる。

>>13
韓国人拉致・捕虜、南北協議で生死確認へ 　　　朝日　02月24日 08:44
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20060224/K2006022401290.html
　北朝鮮の金剛山で開かれた南北朝鮮の赤十字会談は最終日の２３日夜、北朝鮮に
よる韓国人拉致被害者と朝鮮戦争中の韓国軍捕虜の生死確認について、協議を通じ
て解決を目指すことで合意した。韓国側は、北朝鮮が公式の南北対話で韓国人拉致
問題の協議に前向きに応じる姿勢を示したのは初めて、としている。
　合意文は直接「拉致」という言葉を使っていないが、「離散家族の問題の中に朝
鮮戦争以降、消息がわからなくなった者に対する生死確認問題を含めて、協議・解
決していく」と盛り込んだ。
　北朝鮮はこれまで韓国人拉致被害者について自らの意思で北朝鮮入りしたなどと
主張、存在自体を認めていない。今回も「拉致」自体を認めてはいないが、朝鮮戦
争後の行方不明者として生死確認の協議に柔軟姿勢を示唆したものだ。ただ、「拉
致」の認識をめぐって今後、双方が対立する可能性もある。韓国側によると拉致被
害者は元漁師ら約４８０人、軍捕虜は約５００人。


韓国・北朝鮮、拉致被害者生死確認で合意 　　朝鮮日報　02/24 09:16
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/02/24/20060224000016.html
　韓国を北朝鮮は23日、第7回赤十字会談最終会議で、戦死者および以後生死確認
ができない者に対する生死確認問題を協議、解決することで合意した。「戦後生死
が確認できない者」とは拉致被害者を意味する。
　北朝鮮が、同問題について南北会談で肯定的な反応を示すのは今回が初めて。し
かし、生死が確認された場合も、これまで通り南北離散家族再開行事の際「特殊離
散家族」という形で再開させるとの立場を繰り返し主張している。

>>14
行方不明者の生死確認、北朝鮮が合意内容報道 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　02/24 10:38
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142006022400600
【ソウル２４日聯合】北朝鮮の朝鮮中央放送と平壌放送は２４日、行方不明者
に対する生死確認問題を協議していくことなど、第７回南北赤十字会談の合意内容
を報道した。
　北朝鮮メディアは「離散家族親戚問題と、戦争時期とその後の時期の行方不明
者らに対する生死確認問題を含め、協議解決していく問題などを進めていく」など
と報じた。また、６月１５日の南北共同声明６周年を記念した離散家族再会を２０
０人に拡大することや、離散家族の生死と住所確認の拡大に向けた協議、第８回会
談の６月開催などその他の合意内容についても報じた。
　ただ、韓国側が映像面会に必要な資材を北朝鮮側に提供することや、これに関
する実務協議を３月中に開始することについては触れなかった。

>>15
拉致被害者の安否確認へ…南北赤十字会談で合意 　　中央日報　02.24 15:45
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=73059&servcode=500§code=500
　韓国・北朝鮮（南北）は６．１５共同宣言発表６周年に合わせて、今年６月に南
北各２００人の離散家族が参加する‘特別再会’を金剛山（クムガンサン）で行う
ことにした。
　特に、双方は「戦後の行方不明者」問題を協議・解決していくことで初めて合意
し、拉致被害者問題が進展するかどうか注目される。
　南北は２３日に金剛山で終えた第７回赤十字会談で、こうした内容を含む７項目
に合意した。
　３日間の会談後に出てきた合意書第４項は、「双方は、戦争時期およびそれ以後
の消息不明者に対する安否確認問題を離散家族問題に含めて協議・解決していくこ
とにする」と明示している。
　政府と大韓赤十字社（韓赤）は「戦争時期およびそれ以後の行方不明者」という
表現が事実上、国軍捕虜と拉致被害者を意味するものと期待している。 当局者は
「北朝鮮が初めて、‘戦争後’という表現を含めようという南側の要求を受け入れ
たのは意味ある進展」と述べた。
　しかし北側の要求通りこの問題を離散家族の枠組みで扱うことにすれば、今後の
問題解決が難航するという指摘もある。 国軍捕虜と拉致被害者の存在を否認して
きた北朝鮮が、離散家族再会時に極少数の国軍捕虜や拉致被害者を含める現在の再
会方式を続ける可能性があるということだ。
　会談関係者は「北朝鮮は国軍捕虜と拉致被害者を対象にした安否確認を別に行お
うという南側の提案を拒否した」と伝えた。
金剛山＝共同取材団李永鐘（イ・ヨンジョン）記者

>>13>>14>>15>>16
北韓へのら致被害者４８５人、韓国軍元兵士５００人か 　KBS韓国国営　02-24 16:07
ttp://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=21321
韓国政府によりますと、韓国戦争後に北韓に拉致された韓国の漁民は、全部で３７
９０人にのぼっています。このうち８８％が韓国に戻ってきており、２００５年１
２月までに行方が分からないままとなっているのは４８５人と把握されています。
また国防部が把握している韓国戦争当時、北韓軍の捕虜となって抑留されている韓
国軍元兵士は４万１９７１人で、このうち捕虜送還交渉を通じて８７２６人が韓国
に戻り、１万３８３６人は戦死したことになっています。国防部では、韓国に帰国
した元韓国軍兵士や北韓脱出者らからの証言で、今もなお、５００人あまりの韓国
軍兵士が北韓に生存しているものと推定しています。

ガンガレ！連投規制解除

>>13>>14>>15>>16>>17
韓国戦争後のら致被害者　北韓が初めて認める 　　　　KBS韓国国営　02-24 16:07
ttp://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=21322
北韓は、韓国戦争以来、北韓にら致された漁民の存在を初めて認め、ら致被害者と
北韓軍の捕虜となって抑留されている韓国軍兵士の生死確認を韓国側と協議してい
くことで合意しました。韓国と北韓は、北韓の金剛山で２０日から開かれていた南
北赤十字会談で、３日目の２３日、「南北離散家族問題と合わせて、韓国戦争の最
中とその後に行方不明になった人の生死確認を協議していく」という内容の合意書
を採択し会談を終了しました。これは韓国側が執ように要求してきた「北韓がら致
した被害者と北韓が捕虜にした韓国軍兵士」という用語の代わりに「行方が分から
なくなっている人たち」という表現になってはいるものの、戦争後のら致被害者の
存在を北韓が初めて認めたもので、注目されています。しかし韓国が北韓にら致さ
れた４８０人と、北韓に抑留されている韓国軍兵士５００人についての生死の確認
を要求したのに対して、北韓は、これまでどおり離散家族再会行事の際に非公式に
生死の確認を行うことを主張しました。南北はこのほか、▼６．１５南北共同宣言
６周年を記念して南北で２００人ずつが参加する離散家族再会を金剛山で行うこと
、▼今年６月１５日と８月１５日を契機に南北それぞれ６０組の離散家族がＴＶで
再会を果たすこと、▼次の会談を今年６月に金剛山で開くことなど７項目に合意し
ました。
-----
>>18　ｱﾘｱﾄで〜す♪

http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1140163327/221
北朝鮮、WFPに食糧支援再開を要請 　　朝鮮日報　02/24 07:16
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/02/24/20060224000002.html
　北朝鮮がWFP（世界食糧計画）などの国際機関から緊急の食糧支援を受けないと
いう考えを明らかにしてからわずか3か月で、立場を覆した。WFPのアンテア・ウェ
プスポークスマンは23日（現地時間22日）、「遠からず北朝鮮が子どもと妊婦のた
めの食糧支援を公式要請するだろう」と述べた。
　WFPの関係者はこれと関連し、「北朝鮮がこれまでの緊急援助方式を拒否し、開
発支援の転換を要請したため、支援方式を変えた」とし、「今回の北朝鮮の要請は
、このための形式的手続き」と述べた。
　しかし、実際の支援内容は学校の給食、幼稚園および保育園の給食支援、妊婦に
対する食糧支援など、従来のプログラムとはさほど差がないものと見られる。この
関係者は、「北朝鮮当局が、政治的理由で食糧配給制を再開したものの、実際の食
糧事情には特に改善された点はない」と述べた。

>>20
北朝鮮へ１５万トン食糧支援　　　　　　NHK　02/24 09:53
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/02/24/d20060224000040.html
国連のＷＦＰ・世界食糧計画は、中断している北朝鮮への食糧支援について、北朝
鮮が食糧の配給状況の監視を認めることを条件に、今後２年間に１５万トンの支援
を再開する方針を決めました。
これは、２３日に開かれたＷＦＰの運営委員会で承認されたもので、北朝鮮に対し
、今後２年間で合わせて食糧１５万トン、金額にして日本円でおよそ１２０億円を
支援することを決めました。これについて、ＷＦＰのモリス事務局長は「われわれ
は、依然として、北朝鮮の子どもたちの栄養状態を心配しており、ＷＦＰの存在は
、北朝鮮にとっても大きな助けになる」と述べ、支援の必要性を強調しました。Ｗ
ＦＰは、およそ１０年前の洪水被害で、北朝鮮が深刻な食糧不足に直面したことを
受けて、これまでに４００万トンをこえる支援を行ってきました。しかし、北朝鮮
は、食糧が適切に行き渡っているかを見届ける監視活動を嫌って支援の打ち切りを
求めたため、今年に入ってから支援が中断していました。モリス事務局長は、支援
再開の条件について「北朝鮮がわれわれの自由な活動を保証しなければならない」
と述べ、食糧の配給状況を確認できない場合は、ただちに打ち切る考えを重ねて強
調しました。ＷＦＰは、ことし４月にも支援を再開したいとしており、今後、配給
の監視活動などをめぐって、北朝鮮側と詰めの交渉を行うことにしています。

>>21
北朝鮮に２年間食糧支援、ＷＦＰ執行理事会で承認 　 　聯合ﾆｭｰｽ　02/24 11:31
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=092006022404300
【ソウル２４日聯合】世界食糧計画（ＷＦＰ）は２３日の執行理事会で、北朝
鮮住民の慢性的な栄養失調と飢餓解消に向けた２年間の支援計画を承認した。ＡＰ
通信が伝えた。ＷＦＰはただ、北朝鮮当局が支援食糧の配給を監視するモニター活
動を制限していることに懸念を表明している。
　計画は１億２００万ドル相当で、子どもや女性向けに北朝鮮産の食糧にビタミ
ンやミネラルなどを配合し支援することなども含まれた。また雇用状況がよくない
地域では穀物配給を支援し、農作業など共同体による作業が円滑に進められるよう
にする計画だ。
　北朝鮮は昨年、国際支援団体に対し、緊急人道支援を昨年末で終了させ、代わ
りに開発援助に転換するよう要請していた。穀物収穫が増えたことに加え、対外依
存の定着やＷＦＰの監視活動強要などを理由に挙げている。


ＷＦＰ　北韓への支援２年計画を承認 　　　　KBS韓国国営　02-24 16:06
ttp://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=21316
ＷＦＰ＝国連世界食糧計画は、２３日、理事会を開いて北韓住民の慢性的な栄養不
足を和らげるため、１億２００万ドル相当の支援２年計画を承認しました。この計
画は、北韓の幼児や妊娠可能な女性に対し、北韓の食糧にビタミンや各種ミネラル
を補強して支援する内容も含まれています。また雇用状況が悪い地域にも穀物の配
給品を支援して、農業など共同体作業が円滑に進められるようにする計画です。北
韓は、国営農業の失敗と旧ソ連による援助中止で食糧危機に陥ったことから１９９
０年代半ばから２３００万人の北韓住民の食糧供給を外国からの援助で賄ってきま
した。また北韓ではおよそ２００万人が飢餓で死亡したものと推定されています。
にもかかわらず北韓は去年、国際支援団体に対して、緊急救援物資の人道的支援を
止め開発援助に切り替えるよう要求し、ローマに本部があるＷＦＰは、１０年間に
わたった北韓への緊急支援を終了しています。

>>20>>21>>22
北朝鮮への新たな食糧支援計画を承認、２年計画でＷＦＰ　 CNN/AP/REUTERS　02.24 18:10 JST
ttp://www.cnn.co.jp/business/CNN200602240018.html
　世界食糧計画（ＷＦＰ）は２３日、本部ローマで運営委員会を開き、朝鮮民主主
義人民共和国（北朝鮮）に対し、１億２００万ドル（約１１９億円）相当の新たな
食糧支援計画を承認した。２年間の計画で、幼児、妊娠中の女性が主要対象。
　ただ、北朝鮮が最近、ＷＦＰの駐在要員数や活動に制約を加えており、一部の委
員はこれらの規制解除を北朝鮮に要求した。ＷＦＰは今後、規制撤廃を求め、北朝
鮮側と交渉する考え。合意が得られなかった場合、撤退も考えられる、と述べた。
　食糧支援国は、ＷＦＰなどの活動が制限された場合、食糧が軍部などに流れるこ
とを懸念している。
　北朝鮮は昨年、人道食糧支援から開発型支援への変更を要求、ＷＦＰはこれを受
け、食糧支援事業を全面停止していた。

まだまだガンガレ！連投規制解除 !

韓国統一相、北朝鮮への電力供給案縮小を示唆 　　　日経　02月23日 23:27
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060223AT2M2301R23022006.html
　【ソウル＝池田元博】韓国の聯合ニュースによると、李ジョンソク統一相は23日
の国会答弁で、北朝鮮の核放棄を前提に200万キロワットの電力を供給するとして
いた韓国政府の「重大な提案」を縮小する可能性を示唆した。
　同相は昨年9月に6カ国協議で採択した共同声明に触れ、「核放棄の代わりに軽水
炉がつくられることになっている」と指摘。「（韓国提案の）前提条件が変わった
ので提案を変更するしかなく、約束したカネを支援する理由がない」と述べた。具
体的にどの程度の修正になるかは明示しなかったが、「一番少ない費用で実現でき
るような道を探す」と語った。

>>25
統一部長官「北への送電計画、変化避けられない」 　　朝鮮日報　02/24 07:30
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/02/24/20060224000004.html
　イ・ジョンソク統一部長官は今月23日、北朝鮮に提案した200万キロワットの送
電計画（いわゆる「重大提案」）は、多少の変化が避けられないと話した。
　イ長官は同日、国会・対政府質疑答弁を通じて、「重大提案は北朝鮮が核開発を
放棄し、軽水炉を建設しないという条件付きで提示したものだが、（その後出され
た）9.19共同声明では、北朝鮮が核を放棄する代わりに、いつかは軽水炉を建設で
きると定めている」としながら、このように述べた。
　イ長官は、「重大提案を通じて韓半島（朝鮮半島）の平和と南北の経済共同体の
ために送電し、北朝鮮の核開発を放棄させようとしたが、共同声明によると、内容
が少々変更され、それほど、巨額のコストをかける必要がなくなった」と述べた。
　イ長官は「重大提案の内容は今も引き続き変化している。これからもっとも少な
いコストで重大提案を実現できる方法を模索してゆく」と述べた。
　新浦軽水炉建設事業の清算にかかる費用の分担問題と関連し、イ長官は、「韓国
政府が費用を一方的に負担することはないだろう」と述べた。
　イ長官の発言について統一部の関係者は、「新しい軽水炉を建設する場合、送電
期間なども変わりうるという意味だ。政府の立場は従来と変わらない」と述べた。

>>24　たびたび乙です。
記事ﾊﾝﾄのため、いったんおちます。

>>27
乙カレー！

外務省 元工作員２人の身柄引き渡しを北朝鮮大使館に要請　NNN　2/24 19:28(y19:37)
ttp://www.news24.jp/53251.html
　蓮池さん・地村さん夫妻の拉致事件で２３日に逮捕状を取った北朝鮮の元工作員
・辛光洙容疑者と通称チェ・スンチョル元工作員について、外務省は２４日午後、
中国・北京の日本大使館を通じて、北朝鮮大使館に対し、２人の身柄を日本に引き
渡すよう要請した。
　警察当局では、来週にも２人を国際手配する方針。


政府、地村さんら拉致容疑者の引き渡しを北朝鮮に請求 　　日経　02月24日 20:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060224AT1E2400Z24022006.html
　政府は24日、北朝鮮による地村保志さん夫妻、蓮池薫さん夫妻の拉致事件で、元
工作員の辛光洙（シン・グァンス）、「朴」こと通称チェ・スンチョル両容疑者の
引き渡しを北朝鮮に請求した。警察当局が23日に国外移送目的略取容疑で2人の逮
捕状を取ったことを受けたもので、北京の両国大使館を通じて伝達した。


北朝鮮に引き渡し要求 政府、拉致実行犯２人を 　　　共同　02月24日 20:04
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060224/20060224a1690.html
　政府は２４日、北朝鮮による日本人拉致事件の実行犯として逮捕状を取った元工
作員辛光洙、「朴」と名乗っていた工作員チェ・スンチョル両容疑者の身柄引き渡
しを北京の外交ルートを通じ北朝鮮に要求した。
　両容疑者については、福井、新潟両県警が２３日、それぞれ地村保志さん夫妻、
蓮池薫さん夫妻の拉致事件に関する国外移送目的略取と国外移送の容疑で逮捕状を
取った。さらに警察庁が来週にも国際手配するための準備に入ったことを受け、北
朝鮮側に正式に引き渡しを求めた。
　政府は、次回以降の日朝政府間協議でも、これまでにも求めてきた他の２人を加
えた計４人について身柄の引き渡しを主張していく方針だ。

>>29
拉致事件で逮捕状の２容疑者、北朝鮮に引き渡し請求 　　　読売　02月24日 21:02
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20060224/20060224ic27-yol.html
　地村保志さん、蓮池薫さん両夫妻の拉致事件で警視庁などが国外移送目的略取な
どの疑いで逮捕状を取った北朝鮮工作員の辛光洙（シン・グァンス）（７６）、通
称「チェ・スンチョル」の両容疑者について、政府は２４日、北京の大使館ルート
を通じて北朝鮮に引き渡しを請求した。
　北京の日本大使館職員が２４日、北朝鮮大使館を訪れ、逮捕状が出たことを示す
文書を手渡し、両容疑者の引き渡しを口頭で求めた。北朝鮮側は「本国に伝える」
と答えるにとどまった。
　政府はこれまで、拉致事件の実行犯の辛、金世鎬（キム・セホ）、魚本（旧姓・
安部）公博の３容疑者の引き渡しを北朝鮮側に求めてきた。


拉致容疑者の引き渡し求める　　　　　　NHK　02/24 21:07
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/02/24/d20060224000143.html
北朝鮮による拉致事件で、政府は地村保志さん夫妻らを拉致したとして、シン・グ
ァンス元工作員ら２人の容疑者の逮捕状を取ったことを受け、北京の日本大使館を
通じて北朝鮮に対し、身柄の引き渡しを求めました。
地村保志さん夫妻と蓮池薫さん夫妻が拉致された事件で、警察は２３日、中心的な
役割を果たしたとして、北朝鮮の元工作員のシン・グァンス容疑者と、パクと名の
っていたチェ・スンチョル容疑者の逮捕状を取りました。これを受けて、政府は２
４日、北京にある日本大使館を通じ、北朝鮮に対し、シン容疑者らを速やかに引き
渡すよう求めました。北京の北朝鮮大使館は、この要求に対し、「本国に伝える」
と回答したということです。

>>29>>30
北朝鮮に引き渡し要求 政府、拉致実行犯２人を 　　　共同　02月24日 21:32
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060224/20060224a1700.html
　政府は２４日、北朝鮮による日本人拉致事件の実行犯として逮捕状を取った元工
作員辛光洙、「朴」と名乗っていた工作員チェ・スンチョル両容疑者の身柄引き渡
しを北京の外交ルートを通じ北朝鮮に要求した。
　両容疑者については、福井、新潟両県警が２３日、それぞれ地村保志さん夫妻、
蓮池薫さん夫妻の拉致事件に関する国外移送目的略取と国外移送の容疑で逮捕状を
取った。さらに警察庁が来週にも国際手配するための準備に入ったことを受け、北
朝鮮側に正式に引き渡しを求めた。
　政府は、次回以降の協議でも、これまでにも求めてきた他の２人を加えた計４人
について身柄の引き渡しを主張していく方針だ。

６カ国協議：中国外務次官が２月中旬訪朝「進展全くなし」　毎日　02月24日 19:01
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060225k0000m030040000c.html
　【北京・大谷麻由美】北京の外交筋は２４日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協
議の議長を務める中国の武大偉外務次官が今月１４日から数日間、平壌を訪問し、
６カ国協議の再開について協議したと明らかにした。外交筋によると、武次官は「
進展は全くなかった」と述べた。中国としては、４月の胡錦涛国家主席の訪米を前
に、６カ国協議の再開で何らかの進展を得たい考えだが、「近々再開される雰囲気
ではない」（外交筋）という。
　武次官は６カ国協議の北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）・外務次官と会
談した模様だ。外交筋によると、北朝鮮は米国による金融制裁の解除を条件に、６
カ国協議の再開に応じるという従来の主張を繰り返したという。


中国外務次官が先週訪朝 ６カ国協議再開で調整難航 　　共同　02月24日 20:34
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060224/20060224a3860.html
　【北京２４日共同】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の早期再開を調整するた
め、議長国中国の武大偉外務次官が、今月１４−１８日に訪朝、北朝鮮の同協議首
席代表、金桂冠外務次官と会談していたことが２４日分かった。複数の協議関係筋
が明らかにした。
　しかし同筋によると、米国の金融制裁解除を協議再開の条件とする北朝鮮の姿勢
は変わらず、調整は進展なく不調に終わったという。
　北京の日本外交筋は、武外務次官が訪朝後、協議再開の障害となっている金融制
裁での米朝仲介に関し「米国（の姿勢）が固すぎる」との認識をみせたと指摘した。

>>20>>21>>22>>23
ＷＦＰ、１億ドル規模の対北朝鮮支援を承認　 　　中央日報　02.24 19:33
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=73084&servcode=500§code=500
世界食糧計画（ＷＦＰ）は２３日、執行理事会を開き、１億２００万ドル規模の
対北朝鮮支援２カ年計画を承認した。
ＷＦＰは「今回の支援は北朝鮮住民の慢性的な栄養欠乏と飢餓を解消することに
焦点を合わせている」とし、「北朝鮮産の食糧にビタミンや各種ミネラルを補強す
る案も積極的に推進する計画」と明らかにした。
ＷＦＰは「北朝鮮当局が支援食糧を正しく配分しているかを確認する現地職員の
活動が制約を受けている」と指摘した。

http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1140163327/353
偽札、来月７日ＮＹで朝・米協議　 　 　　　中央日報　02.24 18:42
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=73077&servcode=500§code=500
米国務省が２３日（現地時間）が伝えたところによると、北朝鮮と米国は来月７
日、米ニューヨークで、北朝鮮の偽ドル札製造問題について協議する。
これは昨年９月、米財務省がマカオの香港系銀行「バンコ・デルタ・アジアＳＡ
ＲＬ」を北朝鮮のマネーロンダリングに協力した窓口だと指摘し、北朝鮮の偽札問
題が浮き彫りになって以降、同問題に関連し開かれる初の朝・米協議。
米国務省・エレリ副スポークスマンは同日、定例ブリーフィングでこのように説
明した後「北朝鮮から李根（リ・グン）外務省米州局長が、米国から財務省・国務
省・国家安全保障会議（ＮＳＣ）の関係者らが出席する」とした。
同氏は「この接触は、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議とは全く関係がなく、
北朝鮮の『違法な活動』に関する米政府の措置を説明するためのもの」と強調した。

「最大の敵はイラン」３１％で１位…米世論調査 　　　読売　02月24日 18:28
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20060224/20060224i111-yol.html
　【ニューヨーク＝大塚隆一】米ギャラップ社が２３日発表した世論調査で、米国
人の３１％がイランを「米国の最大の敵」とみなしていることがわかった。２位以
下はイラク２２％、北朝鮮１５％、中国１０％の順だった。
　昨年の調査では、イラクと北朝鮮を「最大の敵」に挙げる人がともに２２％で最
も多く、イラン１４％、中国１０％と続いた。イランへの警戒感が倍増した背景に
は、核問題をめぐる強硬姿勢があるとみられる。
　同時に行われた２２か国・地域の好感度調査によると、トップはカナダで、８９
％の人が好感を寄せていると答えた。これに英国８８％、日本８１％、ドイツ７９
％が続いた。
　アジアの他の国・地域で好感を抱く人が多かったのは台湾とフィリピンで６７％
。インドも６６％に達した。中国は４４％、北朝鮮は１０％にとどまった。最下位
はイランの７％だった。

http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1140163327/322
強制連行・従軍慰安婦、数字掲げ北朝鮮が補償要求 　　　読売　02月24日 18:45
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20060224/20060224i312-yol.html
　外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は２４日の衆院外務委員会で、今月上旬
に北京で行われた日朝政府間協議の中で北朝鮮側が、「過去の清算」に関連し、「
『強制連行』８４０万人、『従軍慰安婦』２０万人の補償を行うべきだ」と数字を
掲げて補償を求めていたことを明らかにした。
　その上で、佐々江局長は、「こういう北朝鮮の議論に入ることは、交渉上好まし
くない。数字はでたらめで、深入りしていけば北朝鮮の交渉上の立場を強めること
になる」と強調。
　あくまで日朝双方が財産・請求権を放棄する一方で、日本が北朝鮮に経済協力を
行う「一括解決・経済協力方式」について理解を求めていく考えを示した。民主党
の松原仁氏の質問に答えた。

http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1140163327/331

http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1140163327/325の更新：
松木さんの姉がよど号犯の妻２人を告発 　 　　TBS　02月24日 20時32分(y21:8)
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3232917.html
　北朝鮮に滞在するよど号犯の妻の女２人が松木薫さんの拉致に関わった疑いが強
いとして、松木さんの姉が２４日、逮捕・監禁の疑いで警視庁に告発しました。
　「薫が帰国せず、よど号犯の妻が先に帰国し、日本でのうのうと生活するのは許
し難い」（松木薫さんの姉・斉藤文代さん）
　熊本市出身の松木薫さんは８０年、旅行先のスペインから石岡亨さんとともに、
北朝鮮に拉致されました。
　松木薫さんの姉、斉藤文代さんは、よど号犯の妻で、旅券法違反の疑いですでに
国際手配されている若林佐喜子容疑者、森順子容疑者の２人について、松木薫さん
拉致に関わったとして、逮捕・監禁の疑いで、２４日、警視庁に告発しました。
　関係者に対し若林容疑者・森容疑者は、松木さん拉致への関与を否定しています
が、２人は年内に日本に帰国すると見られています。
　斉藤さんは「拉致被害者が救出される前に、拉致への関与が疑われるよど号犯妻
が先に日本に帰国することがあってはならない」と訴えています。（24日18:05）

オチ




>>2

元同級生「まさか彼が」…「拉致」逮捕状の辛容疑者 　　　読売富山　02月24日
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news006.htm
　１９７８年７月に地村保志さん（５０）夫妻を拉致したとして、国外移送目的略
取などの容疑で逮捕状が出された辛光洙（シングァンス）容疑者（７６）は、高岡
市で少年時代を過ごし、北朝鮮に戻って工作員になった後、７６年には滑川市の早
月川から北朝鮮に不法出国したとされる。高岡市で多感な少年時代を過ごした少年
が、なぜ北朝鮮の工作員になったのか――。当時の同級生は複雑な表情を見せる。
　静岡県から転校し、「立山富蔵（たてやまとみぞう）」と名乗った少年は、小ぎ
れいな格好をして身のこなしもスマートだった。
　「やはり太平洋側の人は違う」。少年時代の辛容疑者が同市立下関小学校に転校
してきた際のことを同市在住の同級生、北林豊さん（７５）は鮮明に覚えている。
　当時の同小は同市下関町にあり、立山少年は、道路を挟んで向かい側の一角にあ
る長屋に住んでいた。立山少年の家族がなぜ、富山に来たのかは分かっていない。
家は廃品回収業を営んでいたという。
　その時、クラスに在日朝鮮人は５人いたが、児童たちの間に差別はなく一緒に兵
隊ごっこをして遊んだ。同じく同級生だった岡田栄作さん（７６）は、昼休みに一
列に並んで馬乗りをしたのを覚えている。
　立山少年は、スポーツも得意で、とくに相撲が強かった。授業ではよく手を挙げ
て、はきはきと答えていた。同小卒業後は、高岡工芸学校（現在の高岡工芸高校）
機械科に入学した。　(つづく

>>39
　県警ＯＢ関係者が確認したところでは、戦後、先に北朝鮮に渡っていた立山少年
の兄が家族にあてて、「北朝鮮は楽園だ」と書いた手紙を送っている。
　情報統制の中で、北朝鮮の実情は手紙の中で書けなかったに違いない。だが、立
山少年は兄の手紙が来た後、北朝鮮に向かった。同市内で４６年ごろに同小同窓会
が開かれたが、そこに立山少年の姿はなかった。
　立山少年は、戦中の軍国主義教育の中で「お国のため」と毎日のように言われ、
少年時代を過ごした。
　同時代を生きてきた北林さんは「戦後もお国（北朝鮮）のためと言われて拉致や
スパイにかかわったのだろうか」とかつての同級生に思いをはせた。
　「まさか、あのタテヤマが」。岡田さんは複雑な思いを吐露した。

http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1140163327/341
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1140163327/309の併載記事貼り落とし
辛容疑者に拉致で逮捕状　「証言補う証拠ある」 　　　読売福井　02月24日
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news001.htm
　発生から２８年目の逮捕状――。小浜市の拉致被害者、地村保志さん（５０）、
富貴恵さん（５０）を拉致した実行犯グループの一人、辛光洙（シングアンス）容
疑者（７６）の逮捕状を取った県警の巣守光警備部長は２３日の記者会見で、「夫
妻の証言を補う確かな証拠がある」とする一方で、外交問題も絡む事件に歯切れの
悪さが目立った。
　会見で巣守部長は、辛容疑者の韓国での逮捕後の供述で北朝鮮にいたとされる７
６〜８０年の間に「日本にいた痕跡がある」と、容疑を裏付ける証拠があることを
示した。しかし、具体的内容は「秘密の暴露にあたる」として公表せず、捜査の進
ちょく状況についても「捜査は継続される」と明らかにしなかった。
　一方で、拉致前後の不審者などの目撃者は「一人も見つかっていない」と苦渋の
表情を見せた。
　「小泉首相が訪朝した２００２年９月１７日だった」。拉致と断定できた時期に
ついて、そう明かした。捜査は、地村さん夫妻帰国後に、ようやく本格化した。
　発生から２７年７か月。巣守部長は「犯罪なのか、そうでないのかも全くわから
ず、可能性を一つずつつぶしていく作業が続いた」と振り返り、「数少ない証拠を
積み上げてきた結果、辛容疑者のかかわりが浮かび上がった。全容解明はこれから
。一つのステップに過ぎない」と話した。
　逮捕状の請求はこの日午前９時ごろ、小浜署員ら３人が小浜簡裁に行き、手続き
を始めた。１時間半後、逮捕状の発付を受け、緊張した表情で出てきた３人は足早
に捜査車両に乗り込み、小浜署に向かった。
　また、保志さんの父、地村保さん（７９）は「辛容疑者を早く日本に連れて帰り
、罪を償わせるだけでなく、拉致の全容をはっきりとさせてほしい。日本政府は毅
然（きぜん）とした態度で北朝鮮に要求し続けてほしい」と訴えた。

北朝鮮とミャンマー、国交再開で合意 　　　読売　02月24日 23:03
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20060224/20060224id25-yol.html
　【バンコク＝林田裕章】ヤンゴン発のロイター通信は２４日、ミャンマーと北朝
鮮が１９８３年のラングーン事件以来途絶していた外交関係を再開することでほぼ
合意に達したと伝えた。
　東アジアで最も国際社会から孤立しているという点で共通する両国の関係修復は
、それぞれのかたくなな外交方針を一層強めることにもなりそうだ。
　同通信によると、ミャンマー外務省当局者は「両国とも国交再開の用意ができた
。もはや再開の時期だけが問題で、再開の是非は問題ではない」と語った。
　孤立国同士の接近について、外交筋の間には「北朝鮮が武器を、ミャンマーが食
糧を融通し合う狙いもあるのではないか」との指摘がある。
　ラングーン事件では韓国の全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領がヤンゴン（当
時ラングーン）のアウン・サン廟（びょう）を訪問中、北朝鮮の工作員が仕掛けた
とされる爆弾テロで、韓国の閣僚ら１６人が死亡した。両国は２０００年ごろから
軍事関係者の相互訪問などを行っている。


北朝鮮とミャンマー、国交再開に合意か＝1983年のラングーン事件以来
時事通信　2月25日 2時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060225-00000005-jij-int
　【バンコク24日時事】ヤンゴン発のロイター通信は24日、北朝鮮とミャンマーが
国交を再開することでほぼ合意したと報じた。両国は1983年10月のラングーン事件
後に、国交を断絶した。ミャンマー外務省当局者は「いつ（国交を）再開するのか
ということが（両国の）問題になっている」と話したという。
　この事件では、当時の全斗煥韓国大統領がラングーン（現ヤンゴン）のアウン・
サン廟（びょう）を献花のために訪問した際、爆弾が爆発し、韓国、ビルマ（現ミ
ャンマー）の高官らが死亡した。ビルマは北朝鮮工作員の犯行と断定した。

>>29>>30>>31
政府、拉致実行犯の辛光洙容疑者とチェ・スンチョル容疑者の身柄引き渡しを北朝鮮に要求
FNN HEADLINES 02/25 00:29(y0:57)
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00085736.html
政府は24日、拉致実行犯の元工作員、辛光洙容疑者(76)と「朴(パク)」と名乗って
いた工作員、チェ・スンチョル容疑者の身柄引き渡しを北朝鮮に要求した。
2人はそれぞれ、地村保志さん夫妻、蓮池 薫さん夫妻の拉致実行犯として、警察当
局が逮捕状を取っている。
日本側の要求に対して、北朝鮮側は「本国に伝える」と返答した。


>>36
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1140163327/322
北朝鮮、「強制連行」は840万人と主張・日朝対話 　　　日経　02月24日 23:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060224AT1E2400O24022006.html
　外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は24日の衆院外務委員会で、北朝鮮が先
の日朝政府間対話で植民地時代の朝鮮人の「強制連行」が840万人、従軍慰安婦は2
0万人いたと指摘、補償を求めてきたことを明らかにした。日本側は数字には根拠
がないと反発。日朝平壌宣言の「すべての財産及び請求権を相互に放棄する」との
規定を基に要求を拒否したと説明した。民主党の松原仁氏への答弁。

>>34
米朝が来月７日、ＮＹで偽ドル製造問題を協議 　 　　東亞日報　02/25 03:05
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006022591378
　米国務省は２３日、北朝鮮の偽ドル製造問題を論議するために、北朝鮮と米国の
当局者が来月７日にニューヨークで会うと発表した。
　アダム・エレリ国務省副報道官は定例会見で、今回の接触には、北朝鮮側から李
根（イ・グン）外務省米国局長が、米国側からは財務部と国務省およびホワイトハ
ウス国家安保会議（ＮＳＣ）関係者が出席することを明らかにした。
　エレリ副報道官は、今回の接触は、北朝鮮の「不法な金融活動」について米国が
取った措置の内容と理由、関連法について説明し、北朝鮮が提起した疑問点を解消
できるかどうかを検討する「技術専門家（technical experts）」の会議だと説明した。
　また、今回の接触が６者協議再開の突破口になるかどうかに関心が集まることを
意識して、「６者協議とは無関係だ」としながらも、「会談はできるだけ早く再開
されなければならない」と強調した。
　北朝鮮への食糧支援問題に関する質問に対して、エレリ副報道官は、世界食糧計
画（ＷＦＰ）と北朝鮮の間で、対北朝鮮食糧支援の方法をめぐり協議が進められて
いると述べ、「ＷＦＰからの結果報告を受け、透明性や緊急性などの米国の支援基
準によって内容を評価する」と述べた。
　北朝鮮人権法による米国の脱北者の受け入れ問題に関しては、「北朝鮮国籍者の
米国の定着手続きは、他国籍者と同じだ」とし、「米政府は、必要な手続きを踏む
ために、関係機関や他団体、他国の政府と協力している」と説明した。

>>34>>44
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1140163327/353
偽札問題で来月米朝協議 　　　産経朝刊　02月25日 03:11
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060225/m20060225012.html
　米国務省のエレリ副報道官は２３日の記者会見で、北朝鮮の偽ドル札製造をめぐ
る北朝鮮との実務者による協議を３月７日にニューヨークで行うと発表した。中断
している次回６カ国協議開催に向けた環境整備の一環とみられる。副報道官は今回
の会合を「技術的な専門家による会合」と位置づけ、「違法な金融活動に関する説
明であり、６カ国協議をめぐる論議ではない」と述べ、６カ国協議とは無関係と強
調した。財務省の当局者が説明するほか、国家安全保障会議（ＮＳＣ）、国務省の
担当者も同席する。北朝鮮からは外務省の李根・米州局長らが出席する見通し。（
ワシントン　有元隆志）


http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1139527835/192
拉致解決へ民主が法案提出 　　　産経朝刊　02月25日 03:11
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060225/m20060225007.html
　民主党は２４日、北朝鮮による拉致問題の解決や人権侵害を救済するための「北
朝鮮人権侵害救済法案」を提出した。（１）政府に「拉致被害の調査対策本部」（
仮称）を置き、担当相を置く（２）脱北者の保護や日本定住など政府として支援す
る−が柱。「北朝鮮難民等人道問題に関する民主党議員連盟」の中川正春会長は「
与党と協議して今国会での法案成立を目指したい」と述べた。

>>29>>30>>31>>43
拉致容疑者の引き渡し 難航も　　　　　　NHK　02/25 05:04
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/02/25/d20060225000021.html
　政府は、北朝鮮による拉致事件で、警察が逮捕状を取ったシン・グァンス元工作
員ら２人の容疑者について２４日、北朝鮮に対し、身柄の引き渡しを求めました。
ただ、政府内では、北朝鮮が直ちに引き渡しに応じる可能性は低いという見方が大
勢で、政府は今後、さらに粘り強く協議を重ね、引き渡しを迫る方針です。
　地村保志さん夫妻と蓮池薫さん夫妻が拉致された事件で、警察が、北朝鮮の元工
作員のシン・グァンス容疑者とパクと名乗っていたチェ・スンチョル容疑者の２人
の逮捕状を取ったことを受けて、政府は２４日、北京の日本大使館を通じて、北朝
鮮に対し、シン容疑者らの引き渡しを求めました。しかし、北朝鮮側は今月はじめ
に北京で行われた政府間協議で、「シン容疑者は高齢で体調がすぐれず、引き渡し
には応じられない」と述べていることから、政府内では、北朝鮮側が引渡しに直ち
に応じる可能性は低いという見方が大勢となっています。このため、政府は今後も
政府間協議などを通じ、北朝鮮に対して、拉致問題が解決に向けて進展しない限り
、国交正常化の展望は見い出せないことを繰り返し説明し、シン容疑者らの引き渡
しを粘り強く求めていく方針です。

>>37
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1140163327/331
よど号犯の妻２人告発 松木薫さん拉致で親族 　　　産経朝刊　02月25日 03:11
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20060225/m20060225018.html
　欧州滞在中に北朝鮮に拉致された松木薫さん＝拉致当時（２６）＝と、石岡亨さ
ん＝同（２２）＝の拉致にかかわった疑いが強いとして、松木さんの姉、斉藤文代
さん（６０）は二十四日、平壌在住のよど号犯メンバーの妻二人に対する逮捕監禁
罪の告発状を警視庁に出した。
　二人は故田宮高麿・元赤軍派幹部の妻、森順子容疑者（５２）と若林盛亮容疑者
（５８）の妻、若林佐喜子容疑者（５１）。いずれも旅券法違反容疑で国際手配さ
れている。関係者によると、森容疑者らは年内の帰国に意欲をみせているという。
　告発状によると、森容疑者らは一九八〇（昭和五十五）年五月ごろ、スペイン・
マドリードで松木さんと石岡さんに旅行を持ちかけて北朝鮮に誘い出し、仲間に引
き渡して監禁したとされる。
　松木さんらが滞在していたマドリードのホテルの宿泊記録に両容疑者の名前が残
っていたほか、マドリードの動物園で石岡さんと両容疑者がベンチに並んで座って
いる写真が見つかっている。
　森容疑者らは「欧州で北朝鮮工作員と接触した」として、外務省から旅券返納命
令が出たが、これに応じなかったため平成五年五月、旅券法違反容疑で国際手配さ
れた。接触したのは「キム・ユーチョル」と名乗る工作員らで、「キム」はよど号
犯の魚本（旧姓・安部）公博容疑者（５７）と欧州から有本恵子さん＝同（２３）
＝を拉致したとされる。
　斉藤さんは告発状提出後、都内で会見し「森容疑者らが日本に帰ってくるのなら
、拉致についてもきちんと取り調べて処罰してほしい」と訴えた。

歴史共同研究：教科書、初の対象に 日韓政府合意 　　　毎日　02月25日 3:00
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060225k0000m010146000c.html
　日韓両政府は２４日、両国の歴史教科書を初めて研究対象とする第２期の日韓歴
史共同研究の枠組みで大筋合意し、４月に東京都内で初会合を開く方針を固めた。
韓国側の反発の強い「扶桑社」発行の教科書などを取り上げる一方、韓国の国定教
科書も対象とする。第１期では踏み込まなかった強制連行や従軍慰安婦の問題も研
究する。研究期間は約２年間とし、０８年秋をめどに報告書をまとめ、次回の教科
書検定（０９年）に一定の影響を与えたい考えだ。
　日韓の有識者各１５人が参加して、全体委員会の「歴史共同研究委員会」を発足
。小此木政夫・慶応大教授、趙グァン（グァンは王へんに光）・高麗大教授が座長
を務める。同委員会の下に「古代」「中近世」「近現代」の３分科会に加え、教科
書記述に関する分科会を設置する。
　教科書研究では、日本の検定制度への理解を深めてもらったうえで、双方の教科
書の個別の記述を取り上げ「自国中心の記述に陥っていないか」（関係者）や、相
違・一致点を研究していく。
　ただ韓国側が「植民地支配への評価や、強制連行、従軍慰安婦などの問題に対す
る共通認識を持てるようにしたい」（韓国政府筋）のに対し、日本側は植民地支配
に関する具体的記述を取り上げることで第１期のような感情的対立に発展すること
を警戒している。３月に中心メンバーで、具体的テーマを詰める。
　教科書研究の成果を、実際の教科書の記述にどう反映させるかについては、「教
科書編集の参考になるよう、両国の教科書制度の枠内で努力する」との昨年６月の
日韓首脳会談での合意に沿った表現を、研究委の発足時の文書に盛り込むことで双
方が折り合った。
　政府は、韓国が強く求めてきた教科書研究を開始することで関係改善に向け弾み
をつけたい考えだ。【大貫智子】

中国に兵器引き渡し文書発見なら日本の処理義務なし 担当室長 　産経朝刊　02月25日 03:11
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060225/m20060225005.html
　旧日本軍が中国に遺棄したとされる遺棄化学兵器問題で、内閣府の高松明遺棄化学
兵器処理担当室長は二十四日の衆院内閣委員会で、「正式に中国やソ連に化学兵器が
引き渡されたという文書が発見されれば基本的な枠組みが変わってくる」と答弁した。旧
日本軍の武装解除に関する資料が発見された場合、化学兵器禁止条約上、日本政府が
負う処理義務が消滅する可能性に政府として初めて言及したものだ。
　条約は「遺棄化学兵器」について他国の領域に「同意を得ることなく遺棄した化学兵器」
（第二条）と定義している。政府は従来、「旧日本軍が残置することに中国側が同意してい
たことを示す明らかな証拠がない限りわが国としては廃棄する義務を負う」（平成十七年
七月の参院外交防衛委員会）と答弁していた。高松室長の答弁は義務がない場合の条件
を示しており、従来の政府見解から一歩踏み込んだ形だ。
　民主党の泉健太衆院議員が「武器の引き渡し目録などの資料が出てきた場合、（処理
費用の）請求が中国やロシアに及ぶことはあるか」と質問したことに対する答弁。
　高松室長は「政府としては現在、中国、ソ連の同意の下に引き渡されたことを確実に裏
付ける証拠、資料があるとは承知していない」と条約上の処理義務がなお存在するとの
考えを改めて示した。しかし、山谷えり子内閣府政務官は同委員会で、資料の調査につい
て「内閣府の処理担当室としても考えていきたい」と検討する可能性を示唆した。
　日本政府は平成十二年以降、九百七十億円を投じて中国国内の化学兵器の発掘、回収
事業を実施。事業総額は二千億円以上に上るとみられている。

大使に宮本氏、後方は非チャイナスクール組 対中外交に総力体制
産経朝刊　02月25日 03:11
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060225/m20060225004.html
　政府は二十四日の閣議で、チャイナスクール（中国語研修組）の重鎮とされる阿南惟茂
中国大使の勇退に伴って、後任に宮本雄二沖縄担当大使を充てる人事を決定した。宮本
氏は中国語研修組で、中国課長や在北京日本大使館公使などを歴任。当初は、非チャイ
ナスクールを充てる方向で調整が進んでいたが、対中交渉の最前線に中国通を登用、後
方に非チャイナスクールを配置する総力体制を敷いた。
　宮本氏の後任には、重家俊範南アフリカ大使が起用される。両氏の人事は三月三日の
発令。
　安倍晋三官房長官は二十四日の記者会見で、宮本氏について「中国問題の専門家でも
あり、高い見識を有している。見識だけでなくて、胆力もあるので、しっかりと粘り強く日本の
立場を主張してもらいたい」と述べ、中国側との折衝で強い交渉力を発揮するよう期待感を
示した。
　首相官邸や外務省内には、中国の政治・軍事的な台頭に伴って、「中国が国際社会で巻
き起こす問題は、日中二国間関係や東アジア地域情勢という限定的な形で把握しようとい
うのはもはや不可能になっている」（外務省幹部）という認識が広がっている。
　外務省では、アジア大洋州局中国課が対中政策の基本方針を決定しており、中国課長は
これまでチャイナスクールの指定席だった。しかし、近く非チャイナスクール組を起用する人
事を決定する見通しだ。　(つづく

>>50
　中国側と歴史認識や東シナ海石油ガス田開発問題などを抱えるアジア大洋州局では、
佐々江賢一郎局長と高田稔久審議官が英語研修組、梅田邦夫参事官がスペイン語研修
組で、中国語研修組は佐渡島志郎参事官だけだ。
　阿南氏の後任には一時、日本経団連の奥田碩会長（トヨタ自動車会長）の名前も取りざた
された。外務省は、フランス語研修組の飯村豊インドネシア大使を充てる方向だったが、
中国課長に非チャイナスクール組を起用するため、中国通の宮本氏の登用でバランスを取
ったとみられる。
　　　　　◇
【プロフィル】宮本雄二
　みやもと・ゆうじ　京大卒。昭和４４年外務省。駐中国特命全権公使、駐ミャンマー大使な
どを経て、平成１６年１２月から沖縄担当大使。福岡県出身。５９歳。

産経抄 　　02月24日
ttp://www.sankei.co.jp/news/060224/morning/column.htm
　巧妙なニセモノとホンモノを見分けるのはなかなかに難しい。戦時中の昭和十八年、
愛知県で発掘された「永仁の壼」は戦後、重要文化財に指定された。だが、壼は「天才
陶芸家」といわれた加藤唐九郎の贋作（がんさく）だった。
　▼ライブドア前社長が自民党幹事長の親族への送金を指示したとされた「偽メール」
事件は、唐九郎が生きていたら「一緒にするな」と怒り出しそうな薄っぺらいものだった。
情報をろくに確認しなかった代議士もホンモノではなかったのだろう。
　▼そんな間抜けな国会の贋作騒動を抜け出し、自民党の中川秀直政調会長ら与党
議員団が中国にでかけた。両国の与党が率直な話し合いをするのが目的だったが、
首脳の誰と会えるかも関心事だったという。マスコミの扱いも違い、何よりプライドがくす
ぐられる。
　▼そうした議員心理を中国はよくご存じだ。同時期に北京を訪れた親中派の二階俊博
経産相には温家宝首相との会談をセットし、小泉首相の靖国神社参拝を擁護する中川
氏にはひじ鉄を食わせた。中川氏に近い安倍晋三官房長官が政権をとりたければ靖国
問題で「おみやげ」が必要だろう、という小学生でもわかるメッセージだ。
　▼さすがは「朝貢外交」の伝統をしっかりと受け継いでいる。嘆かわしいのは、中国の
思惑に乗って、首相の靖国参拝に文句をいい、毛沢東ら中国の歴代首脳を持ち上げる
のが「日中友好」だと信じている人士が多いことだ。
　▼そういったセンセイたちが来月、大挙して北京を訪ね、胡錦濤国家主席に謁見を賜
るという。どうぞ、ゆっくり楽しんできてください、と送り出したいところだが、相手の言うこ
とにうなずくだけなら誰でもできる。くれぐれもホンモノの「日中友好」をお願いしたい。

オチ

田口さん拉致にも関与か ２容疑者の協力者が接触 　　　共同　02月25日 08:26
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060225/20060225a4330.html
　北朝鮮による地村保志さん夫妻拉致事件で逮捕状が出た元工作員辛光洙容疑者（
７６）の協力者だった在日朝鮮人の男が、拉致被害者田口八重子さん＝失跡当時（
２２）＝が勤めていた東京・池袋の飲食店に客として出入りしていたことが２５日、警
察当局の調べで分かった。
　蓮池薫さん夫妻拉致事件で逮捕状が出た工作員チェ・スンチョル容疑者の協力者
も同店に通っていたことが既に判明。警察当局は田口さん拉致にも両容疑者が何ら
かの形で関与した可能性があるとみて、拉致実行犯のネットワーク解明を進める。
　調べでは、在日朝鮮人の男は辛容疑者の指示で米韓軍事演習「チームスピリット
」の訓練計画書を韓国で入手したとされる北朝鮮の補助工作員。田口さんが失跡し
た１９７８年６月以前に、客として飲食店に行っており、警察当局は田口さんとも面識
があったとみている。


田口さん拉致にも関与か 辛、チェ両容疑者の協力者が接触 　産経(共同)　02/25 08:35
ttp://www.sankei.co.jp/news/060225/sha045.htm
(ry：上共同記事と同文
　この男は、韓国の裁判所が「辛容疑者は北朝鮮で『密封収容』されていた」と認定
した時期に当たる７９年に東京都内で同容疑者と会っており、警察当局が辛容疑者
はこの時期も日本に出入りし、７８年には地村さん夫妻の拉致を実行したと断定する
根拠の一つになった。
　一方、チェ容疑者の協力者は「宮本明（みやもと・あきら）」の日本名と「李京雨（り
・きょうう）」の朝鮮名を持つ男で、辛容疑者の協力者とほぼ同時期に、田口さんの
店に頻繁に出入り。田口さんに「いい仕事があるよ」などと話し掛けていたことが分
かっている。
　８５年に警視庁が摘発した「西新井事件」でチェ容疑者が借りたアパートの保証人
になるなど、同容疑者の活動に協力。８７年の大韓航空機爆破事件では自殺した
工作員の男が使っていた偽造旅券の入手にも関与したとされる。

朴と名乗る元工作員 「家族を知っている」と脅し、協力者作る　NNN　2/25 11:50(y11:54)
ttp://www.news24.jp/53281.html
　蓮池薫さん・祐木子さん夫妻の拉致事件で逮捕状が出た元工作員は、日本国内で
協力者を作る際、北朝鮮に家族がいる人を狙い、「家族を知っている」と脅迫するなど
していたことが明らかになった。
　２３日に逮捕状が出た朴と名乗る、通称チェ・スンチョル元工作員は７０年に日本に
入国し、協力者を作る際、北朝鮮に家族がいる人物を狙って接触していた。その際、
チェ元工作員は「北朝鮮にいる家族を知っている。言うことを聞いた方がいい」などと
脅して協力を求めていたことがわかった。
　警察当局では、拉致事件の全容解明を進めてさらに詳しく調べている。

>>10>>11
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1140163327/265
米国務省「北朝鮮人権問題に深い懸念」 　　　ｸﾘｽﾁｬﾝﾄｩﾃﾞｲ 02月25日 08時31分
ttp://www.christiantoday.co.jp/news.htm?id=428&code=int
　２００４年に締結された北朝鮮人権法案は北朝鮮における人権進展のための画期
的な出来事であったが、米議員は今だ北朝鮮の人権問題になんら変化がないことか
ら深い懸念を示しているという。
　コンドリーザ・ライス米国務長官によって火曜日に発表された書簡によると、米国
議員は「我々は北朝鮮人権議定書において示されたどの主要な改善条項も一向に
改善していないことについて深い懸念の意を示す」と報告したという。
　北朝鮮自由連合によると、この書簡は２００５年１０月の公聴会において北朝鮮亡
命者による緊迫感のある証言によって切迫した状況で書かれたものであるという。
　ソウルのキリスト教宣教団体"Helping　Hands　Korea"の人権活動家、ティム・
ピーター氏は亡命者の証言のコピーを配布した。この証言は北朝鮮亡命者の３名の
女性によるもので、避難施設を探す亡命者、避難施設提供を拒否された亡命者が
中国、ヴェトナム、タイの米国大使館に援助を求めているという、今なお改善されて
いない亡命者の現状について述べられていたという。
　またこの書簡で米国国務省は、北朝鮮亡命者の危機対策において、まず北朝鮮
難民に対する避難収容所政策を確立し、中国政府による北朝鮮への亡命者の強
制送還や韓国人キリスト教徒、牧師がしばしば含まれる人権活動家の投獄行為を
止めさせる先導的役割を果たそうとする意志を表明している。　(つづく

>>56
　２００４年北朝鮮人権法案は人権を向上させ、抑圧的な政権下で民主主義を回復
するプログラムが含まれていた。その具体例としては北朝鮮政府に支配されない自
由な情報アクセス確立のための資金も割り当てられていた。しかしながら昨年の公
聴会では、米海外向けラジオ局"Voice　of America"および”Free　Asia"によって
北朝鮮国民に対し米ラジオ放送を届けるのが未だ困難であり状況は変わっていない
こと、またラジオ局ネットワークを拡大すること、また運営自体への資金が不足し
ていることを明らかにしたという。
　また２００４年北朝鮮人権法案では亡命者のための人道活動費用、孤児、人身売
買犠牲者、さらに中国における難民収容施設の保護のための資金増加が盛り込まれ
ていたが、このような保護対策は未だ北朝鮮亡命者に行き渡っていないことが北朝
鮮亡命を試みて人身売買の犠牲者かつ目撃者となったMa Soon-Heeさん,Cha Kyeong-
Sookさん, Kim Seung-Minさんら３人の女性の証言によって明らかになった。
　米国会議員による書簡では、「北朝鮮国内における絶えることのない飢餓、悲惨
な人権状況からして、我々はできる限り早くこのような冬季に、北朝鮮から亡命し
た人、及び亡命中の人に対して、北朝鮮人権法案を改正して早急に資金を援助する
ことで、支援することを要求します。」と書かれていた。
　人権活動家、キリスト教指導者、さらに北朝鮮の抑圧政権下で苦しんでいる多く
の人々に関心のある人たちが、４月２２日から３０日までワシントンD.C.で北朝鮮
人民の自由と人権を支援するための集会を開く予定である。
　また４月２８日北朝鮮自由の日と同時期に設定されている北朝鮮自由週間では、
北朝鮮の人権向上に向けた多くのイベントが催される予定であるという。

>>42
ミャンマーが北朝鮮との国交正常化を推進 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　02/25 09:54
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=092006022410800
【ソウル２４日聯合】ロイター通信によると、ミャンマーが北朝鮮との外交関係
正常化を進めている。北朝鮮は１９８３年に、ラングーン（現ヤンゴン）を訪問して
いた韓国の全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領らの殺害を狙い、アウンサン廟（び
ょう）で爆弾テロ（ラングーン事件）を起こしており、これを理由に当時のビルマ
政府は北朝鮮と断交していた。
　ミャンマー政府関係者は「両国には外交関係を修復させる準備がある。時期
だけが問題で外交正常化自体は問題になっていない」と明らかにしたが、具体
的な説明は避けた。
　ミャンマー政府はこの数年、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大会議を通じ
北朝鮮と外交接触を続けてきたという。ＡＳＥＡＮ加盟国の外交官は「ミャンマー
は北朝鮮と外交関係を断絶している唯一のＡＳＥＡＮ加盟国だ。外交関係を正
常化しない理由はなく、国交正常化は驚くべきことではない」と話している。

国家情報院長が訪米、ＣＩＡと偽ドル紙幣など協議 　　聯合ﾆｭｰｽ　02/25 11:07
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006022500700
【ソウル２５日聯合】国家情報院の金昇圭（キム・スンギュ）院長が先月に米国を
訪問し、米中央情報局（ＣＩＡ）のゴス長官と北朝鮮の偽ドル紙幣問題などで韓米両
国間の情報協力策を協議していたことが分かった。
　政府関係者は２５日、金院長が先月訪米した際、ゴス長官と会合を持ち情報協
力問題を話し合ったと明らかにした。国家情報院長とＣＩＡ長官はこれまでも定期
的に交流を行ってきたことから、情報交換の次元での訪米とみられる。この関係者
は「両国が持つ北朝鮮偽ドル紙幣問題の情報資料について比較や交換したと承知し
ている」とし、解決策の協議は行われていないと述べた。
　国家情報院は最近、「政府は国際社会から提起されている北朝鮮の違法活動問
題について深刻に懸念すると共に疑惑を解消するため必要な処置を講じる」とし、
北朝鮮の偽造紙幣疑惑を調査中だと明らかにしていた。


【国連事務総長選】潘長官「北の人権問題は無関係」 　　朝鮮日報　02/25 11:56
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/02/25/20060225000016.html
　潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官は24日、内外信ブリーフィングで、「北朝鮮の
人権に対する韓国政府の対応がUN事務総長選出に障害にならないか」という米CBS
記者の質問に、「北朝鮮の人権のような特殊な問題がUN事務総長への出馬に直接
関係するとは思わない」と述べた。
　潘長官は「北朝鮮の人権問題をめぐる国際機関の投票で見せた韓国政府の態度と
関係し、一部で批判が上がっているのはよく知っている」としながら、「韓国政府は各
種のきっかけを通じ北朝鮮の人権問題に対し懸念を表明してきた」と話した。

統一部長官「韓国人拉致被害者を連れ戻す」 　　朝鮮日報　02/25 10:20
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/02/25/20060225000007.html
イ・ジョンソク統一部長官は今月24日、CBSのラジオ番組に出演し、北朝鮮による
韓国人拉致被害者問題について、「生存を確認し、連れ戻すための実効性が必要で
あり、これに焦点を合わせ対応していく」と述べた。
　イ長官は、「今回の赤十字社会談で、戦争時の行方不明者（韓国軍捕虜）だけで
なく、拉致被害者の生存を確認するとしたのは大きな前進」としながら、このよう
に述べた。統一部長官が拉致被害者の送還に触れたのは今回がはじめてだ。
　イ長官は、「今の時点で非を追求したとしてと、（北朝鮮側が拉致被害者を）送
り返してくれるだろうか」と問い返し、「こちらはこちらなりに精一杯で、あの手
その手を尽くして北朝鮮がこの問題に関して侮辱されたと感じることのないよう、
それなりの体面が保たれる方向で推進していく」と述べた。
　韓国政府は、休戦以降に北朝鮮に拉致された韓国人被害者は3790人にのぼり、こ
のうち、拉致された漁民らを中心に3305人が戻ってきたが、485人がまだ残されて
いると把握している。ある統一部政策諮問委員は、「政府が経済的援助を見返りに
連れ戻す方法を取ることも考えられる」と述べた。

市場原理を尊重 経済支援で中朝合意 　　　共同　02月25日 09:43 10:40更新
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20060225/20060225a2510.html
　【北京２５日共同】中国が今年から始める第１１次５カ年計画の期間中、北朝鮮への
経済支援について、これまでの国家主導から民間主導に移行させ、市場経済原理を
尊重して進めるとの原則で北朝鮮と合意したことが２５日分かった。複数の中朝関係
筋が明らかにした。
　経済面で対中依存を年々強める北朝鮮が、改革・開放政策で高成長を維持する中
国型の市場経済運営を認め、中国資本の導入を本格化させることを意味しており、
中朝が今後、経済圏一体化の傾向をさらに加速させる契機になるとみられる。
　今年１月に訪中した金正日（キムジョンイル）総書記と会談した温家宝首相は「
中国政府は企業の北朝鮮進出を誘導する」と伝えており、中国政府関係者は「国家
が企業に北朝鮮進出を強制するのではなく、利益追求が期待できるなら進出を奨励
するという意味」と指摘している。

中共上層部全員が黒服の謎、北朝鮮金総書記の健康問題説も 　大紀元日本　02/25 04:43
ttp://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d98602.html
　【大紀元日本2月25日】中共中央政治局メンバーらは2月21日の会合で全員が黒服
の姿だった。旧正月が明けた直後でお祝いムードがまだ残されている中、重要人物
が死去した可能性が高いとの憶測が出ている。
　アジア・タイムズ紙の報道によると、2月21日午後の勉強会で、参加者は全員黒
尽くしだった。胡錦涛総書記も黒いセーターに黒いジャケットを着用し、会場は重
々しい雰囲気だったという。
　ガンを患ったと噂されている黄菊・副総理は勉強会を欠席した。1月15日以降、
同氏は公の場に姿を現さなかった。しかし、黄菊・副総理が亡くなったとしても、
訃報は公表されるはず、当局は黙秘する可能性はあまりない。
　一部では北朝鮮の金正日総書記の健康状態が芳しくないという説が浮上している
。今年始めに中国を極秘訪問する際、中央テレビに映った金総書記の顔色があまり
良くなかった。
　現在金総書記の健康状態は外部に注目されているもよう。

金総書記訪中の記録映画、北京の北大使館で上映 　　産経(共同)　02/25 11:42
ttp://www.sankei.co.jp/news/060225/kok059.htm
　北朝鮮の朝鮮中央通信は２５日、金正日（キム・ジョンイル）総書記の１月中旬の
中国訪問をまとめた記録映画が２３日に北京の北朝鮮大使館で行われた中国要人
を招いた懇親会で上映されたと伝えた。
　記録映画は９日間にわたる訪中全日程をまとめたものと、広東省の経済特区など
への視察をまとめたものとの２種類。中国共産党の王家瑞対外連絡部長らが鑑賞し
たという。
　同通信はまた、金総書記が朝鮮人民軍第２２６部隊を訪れ、軍事訓練を指導した
と報道。視察日は報じなかったが、同通信は部隊が「最前線にある」としており、
韓国との軍事境界線付近での視察とみられる。軍の李明秀（リ・ミョンス）、玄哲海
（ヒョン・チョルヘ）、朴在京（パク・ジェギョン）の３大将らが同行した。

麻生外相批判に反論 米紙社説や台湾発言で 　　　産経朝刊　02/25 10:14
ttp://www.sankei.co.jp/news/060225/sei054.htm
≪認識否定…ＮＹ紙に日本の見解掲載≫
　【ニューヨーク＝長戸雅子】米紙ニューヨーク・タイムズは、二十三日付の紙面で
麻生太郎外相の歴史認識を批判した同紙の社説への日本政府の反論投稿を掲載し
た。
　同紙は「日本の攻撃的な外相」と題した十三日付社説で、麻生外相の発言を「誠
実さも賢明さもない扇動的な発言」として非難していた。
　投稿は佐藤博史駐ニューヨーク総領事代理の名前で行われ、「麻生外相は植民地
支配や戦時中の侵略にかかわる日本の歴史を正当化したことも、否定したこともな
い」とまずは同紙の「認識」を否定。
　天皇陛下の靖国神社参拝発言に関しては「天皇陛下が戦争の犠牲者を自然な形で
追悼し得る方法について検討する必要があると指摘しただけ」とし、「現在の状況
で天皇陛下が靖国神社を参拝すべきであると発言したわけではない」と主張した。
　中国の軍拡に関する発言についても、「中国の不透明な軍事活動や軍備増強をめ
ぐる国際的懸念に言及したにすぎない」とし、社説が「中国が日本に脅威を与えた
という最近の記録はない」と断定したことには、中国の原子力潜水艦の領海侵犯を
挙げ、「中国は貴紙の判断基準に見合うよう努力しなければならない」と皮肉を効
かせた。　(つづく

>>64
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
≪持論展開…「内容　ねじ曲げられた」≫
　麻生太郎外相は二十四日の衆院外務委員会で、台湾統治時代などに関する自らの
発言が海外で批判されていることについて、「（私の）発言は『台湾の偉い人から
こういう話を聞かされたことがある』と言ったのに（発言内容が）ねじ曲げられて
伝えられているのが事実だ」と反論した。
　麻生氏は先の大戦に関する見解について、過去の植民地支配などを謝罪した平成
七年の村山富市元首相の談話や、小泉純一郎首相が昨年八月に村山談話を踏襲して
出した談話と同じ認識だとの考えを表明した。
　麻生氏はその上で、中国が小泉首相の靖国神社参拝を理由に首脳会談などを拒否
していることについて、「その種の話をもとに首脳会談ができないと言っているの
は中国だ。他の国からは直接、聞いたことがない。首脳会談などをやらないと言っ
ている国はほかにない」と述べ、改めて中国の対応を批判した。
　また、麻生氏は日中間で首脳会談などが実現できないことについて「日本がアジ
アで孤立しているとは思わない。（日本は）武力に頼らず、世界第二の経済大国だ
。アジアの通貨危機では日本からの資金援助で（アジア諸国が）助かったのは金融
関係者ならば誰でも知っている。（日本の漫画などの）サブカルチャーも広がって
いる」と指摘した。
【2006/02/25 東京朝刊から】

>>59
国情院長が先月極秘訪米 韓国、偽ドル札問題を協議 　　共同　02月25日 12時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060225-00000067-kyodo-int
　【ソウル２５日共同】韓国紙、朝鮮日報は２５日、韓国の情報機関である国家情報院
の金昇圭院長が北朝鮮による偽米ドル札問題を協議するために先月、極秘に訪米し
たと報じた。ソウルの外交消息筋の話として報じた。
　金院長は米国でゴス米中央情報局（ＣＩＡ）長官から偽米ドル札に関する最新情報の
伝達を受けたという。
　同消息筋は「金院長は米国側から、平壌の偽ドル製造所と推定される場所と流通
システムについて具体的な説明を受け、関連資料数１０件を受け取った」と述べた。


http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1139527835/110
韓国のＰＳＩ協力を非難 北朝鮮国連大使が書簡 　　　共同　02月25日 12時4分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060225-00000068-kyodo-int
　【ニューヨーク２４日共同】北朝鮮の朴吉淵国連大使は２４日までにアナン国連事務
総長に書簡を送り、同国の核問題をめぐる６カ国協議参加国が米国主導の大量破壊
兵器の「拡散防止構想（ＰＳＩ）」に協力しているとして非難した。韓国はオブザーバー
としてＰＳＩに協力する意向を表明しており、名指しを避けながら韓国をけん制したとみ
られる。
　２２日付の同書簡は「６カ国協議参加国が直接、間接にＰＳＩに加わることは核問題
を平和的に解決する上で新たな人為的障害になるだろう」と指摘。ＰＳＩによって北朝
鮮の主権が侵害されれば「現実的な対抗措置を取る」と警告した。

>>54>>55
田口さん拉致にも関与か＝辛容疑者の協力者が接触−勤務飲食店に出入り
時事通信　2月25日 12時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060225-00000051-jij-soci
　地村保志さん（50）夫妻を拉致した疑いで逮捕状が出た北朝鮮の元工作員辛光洙
容疑者（76）の補助工作員だった男が、拉致被害者の田口八重子さん＝失跡当時（
22）＝が勤務していた飲食店に客として出入りしていたことが25日、警察当局の調べ
で分かった。
　この店には、蓮池薫さん（48）夫妻を拉致したチェ・スンチョル容疑者の協力者だった
別の工作員が訪れていたことも判明しており、警察当局は両容疑者が田口さん拉致
にも関与していた可能性があるとみて、実態解明を進めている。

オチ

【問４】日本は、北朝鮮と国交正常化するべきだと思いますか。
YES 43.2％
NO 47.6％
（その他・わからない） 9.2％

http://www.fujitv.co.jp/b_hp/2001/chousa/2006/060205.html

YES 43.2％
YES 43.2％
YES 43.2％

横田さん夫妻「北朝鮮の包囲網広がる」 　 　　TBS　02月25日 19時35分(y19:11)
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3233787.html
　拉致被害者家族の横田滋さん・早紀江さん夫妻が静岡県裾野市で講演し、「北朝
鮮への包囲網が広がっている」と拉致事件の早期解決を訴えました。
　「大物工作員のシン・ガンスのことが言われていますが、(シン容疑者を）もっ
と支援するいろんな派の人たちがいて、交信して(拉致して)連れて行く状況ができ
ていたに違いないと、はっきりと思うようになりました」（横田早紀江さん）
　去年１２月に入院して以来、初めて遠方に出かけての講演をした滋さんは、「４
月には、アメリカ下院で韓国・日本人の拉致被害者が証言するなど、いろんな形で
北朝鮮への包囲網が広がっている」と述べ、国民が拉致問題への関心を持ち続けて
くれることが被害者の早期救出につながると訴えました。
　また、めぐみさんの夫ではないかとされる韓国人男性５人のＤＮＡ鑑定が行われ
ていることについて、「どなたか１人が夫であると願っている」として、鑑定でめ
ぐみさんの夫が韓国人とわかれば、韓国を訪問して救出活動をしたいと話しました
。（25日17:15）

>>59>>66
北朝鮮の偽ドル札問題、韓国の国家情報院長が訪米 　　　読売　02月25日 18:47
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20060225/20060225i311-yol.html
　【ソウル＝中村勇一郎】２５日付の韓国紙・朝鮮日報は、外交消息筋の話として
、韓国の情報機関・国家情報院の金昇圭（キム・スンギュ）院長が先月、北朝鮮に
よる偽米ドル札問題を協議するため、極秘に訪米したと報じた。
　金院長は米中央情報局（ＣＩＡ）のゴス長官と面談し、偽米ドル札の流通システ
ムなどについて具体的な説明を受け、国家情報院としても協力して対策を取る意向
を伝えたという。

非転向長期囚の映画公開へ ９年間のドキュメンタリー 　　共同　02月25日 18:26
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060225/20060225a4530.html
　北朝鮮工作員などとして韓国当局に捕らえられ、思想転向を拒否したまま数十年
間服役した「元非転向長期囚」たちの姿を９年間にわたって追い続けた韓国のドキ
ュメンタリー映画「送還日記」（２００４年）が３月、日本で初公開される。
　日本捜査当局が最近、日本人拉致容疑で逮捕状を取った辛光洙容疑者も元非転向
長期囚で、同容疑者への捜査が進行する中での公開となる。同容疑者も映画のラス
ト近くで一瞬だけ姿を見せる。
　約２時間半の映画は金東元監督が元長期囚と交流した体験を記録し、元長期囚の
人生を監督自身のナレーションで紹介。４５年間の獄中生活を送った老人や拷問の
苦痛に耐えられず転向して悔恨にさいなまれる男性の姿などを追い、暴力で人の心
を変えることが許されるのかを問い掛ける。

金総書記の娘は目鼻立ちはっきりの美人 　　ｽﾎﾟﾆﾁ(共同)　02月25日 19:00
ttp://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20060225048.html
　韓国紙、朝鮮日報は２５日、最近の北朝鮮脱出者（脱北者）の話として、金正日
総書記の娘である金雪松さん（３１）について目鼻立ちのはっきりした美人だとし
、金総書記の現地視察などにしばしば同行しているなどと報じた。金総書記の長男
の正男、二男の正哲、三男の正雲各氏に関する情報はあるが、これまで娘について
はほとんどベールに包まれてきた。
　同紙が伝えた韓国に最近亡命した元朝鮮労働党幹部の脱北者の話によると、雪松
さんは身長１メートル６５で、北朝鮮の一般女性と異なり、腰まで届くような長髪
。１９７４年に金英淑夫人との間に生まれ、金総書記と同じ金日成総合大の経済学
部政治経済学科を卒業、一時は党宣伝扇動部で主に文学分野の仕事に従事したとい
う。
　９０年代末からは金総書記の身辺保護と日程管理などを担当してきた。雪松さん
が総書記に同行する場合は人民軍の軍服を着て中佐の階級章を付けているという。
２００２年８月に金総書記がロシアを訪問した際も同行し、昨年秋には留学生とし
てフランスを訪問したこともあるとしている。
　この脱北者は「金総書記が工場・企業を現地指導した際、工場幹部らと握手する
たび、雪松さんが消毒したおしぼりで金総書記の手をふいているのを見たことがあ
る」と語った。


目鼻立ちはっきりの美人 金総書記の娘、視察に同行 　　共同　02月25日 19:02
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060225/20060225a3110.html
(ry："主に文学分野の仕事に従事したという。"まで上記事に同じ。

北韓 有機肥料支援を断わる　　　　KBS韓国国営　02-25 17:28
ttp://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=21330
北韓に送る春用の肥料支援で、韓国は初めて有機肥料を一部送ることを提案しまし
ましたが、北韓はすべて化学肥料にするよう求めてきました。統一部によりますと
、来週２８日から北韓に送ることにしている肥料１５万トンについて、政府は今回
試験的に有機肥料を送ることを提案していましたが、北韓側から２３日返事が届き
、▼１５万トンすべてをこれまでどおり硫安などの化学肥料にしてほしい▼１３万
トンは船で、２万トンは陸路で、西海岸の開城と東海岸の高城に送ってくれるよう
要請してきたということです。
統一部はこうした北韓の要請を考慮して、詳しい輸送計画をまとめることにしてい
ます。

宋旻淳室長、６カ国協議は４月前半までに再開を 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　02/25 14:29
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=712006022500500
【ワシントン２４日聯合】訪米中の宋旻淳（ソン・ミンスン）青瓦台統一外交
安保政策室長は２４日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議について「４月前半ま
でに開催されることが望ましいと全参加国が考えている」と述べた。米国政府高官
ら会談した後、韓国人記者らとの懇談の席で述べたもの。「全参加国」には北朝鮮
も含まれるとしている。ただ北朝鮮は会談再開の条件として、金融制裁の解除が必
要だと主張し続けている。
　宋室長は北朝鮮の偽ドル紙幣問題に対する韓国政府の姿勢について「北朝鮮の
違法行為に対する国際社会の懸念に韓国も賛成する。北朝鮮は国際社会を納得させ
るような措置を講じるべきだ」と述べた。
　また、来月７日に北朝鮮外務省の李根（リ・グン）米州局長がニューヨークを
訪問し、米国政府と接触することに関しては「米朝の金融問題専門家らが考えや意
見を交換する接触だ」と語り、互いに間接的な対話を進めるより、直接対面し解決
策を模索することに意義があると評価した。しかし今回の接触で具体的な解決策を
期待するのは時期尚早だとの見方を示している。

>>76
６カ国協議４月上旬再開を希望 北韓を含む関係国　　　KBS韓国国営　02-25 17:28
ttp://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=21331
北韓の核開発問題をめぐる６カ国協議の再開について、北韓を含めた関係国の間で
は、４月上旬に再開させることが望ましいことで、意見が一致している模様です。
６カ国協議の韓国側代表で、アメリカを訪れている青瓦台のソン・ミンス統一外交
安保室長は、２５日、「北韓も、偽アメリカドル問題で、アメリカが北韓に金融制
裁を加えていることが６カ国協議の再開の妨げになっているとしながらも６カ国協
議の早期再開の必要性について共通した認識をもっている」としながらこのように
述べました。ソン統一外交安保室長は、来月７日、ニューヨークで開かれる偽札問
題をめぐる米朝の初めての接触で、問題解決に向けた有益なきっかけを設けること
を望むとしています。


韓国高官、６カ国協議再開「４月前半までが望ましい」 　　日経　02月25日 18:47
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060225AT2M2501125022006.html
　【ソウル＝鈴木壮太郎】訪米中の韓国の宋旻淳（ソン・ミンスン）統一外交安保
政策室長は24日（現地時間）、ワシントンで韓国記者団と懇談し、休会中の第5回6
カ国協議の再開時期について「4月前半までに開くのが望ましいという考えをすべ
ての参加国が持っている」と語った。聯合ニュースが報じた。
　6カ国協議の再開を巡っては、北朝鮮と取引があったマカオの銀行への米国の金
融制裁に北朝鮮が反発。6カ国協議より金融制裁の解除が先決と主張し、再開のめ
どが立っていない。宋室長によると北朝鮮も4月再開に肯定的だが、金融制裁解除
が再開の前提とする立場は変えていないという。

いったん、おち。

「北朝鮮に制裁を」 失踪者調査会代表が講演　松山 　　　読売愛媛　02月26日
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news003.htm
　「北朝鮮による拉致問題を考える県民会議（救う会愛媛）」（中矢民三郎会長）は２５日、
松山市宮田町の会館「ピュアフル松山」で、特定失踪（しっそう）者問題調査会の荒木和博
代表を招き、講演会を開いた。荒木代表は「安全を脅かす存在は許さないという意志を明ら
かにし、北朝鮮に対し近隣国とともに経済制裁の発動を」などと主張した。
　講演会には、「救う会愛媛」会員ら約２００人が参加。荒木代表は、韓国を１９９１年に旅行
中、行方不明になった伊予市の大政由美さん（当時２３歳）の事例などを挙げて、経済制裁
の必要性を訴えた。
　参加した大政さんの母悦子さん（６４）は「拉致問題解決には、みなさんに問題を知ってもら
うことが不可欠。講演会は、関心を持ってもらうきっかけになる」と話していた。

>>71
拉致問題で横田さん夫妻が裾野市で講演 「心を一つに…」 　　産経静岡　02月26日
ttp://www.sankei.co.jp/edit/kenban/sizuoka/060226/kiji03.html
　北朝鮮による日本人拉致の問題を考えようと、裾野市の市民文化センターで二十五日、
「横田めぐみさんのご両親を励ます会」が開かれた。めぐみさんの父で「拉致被害者家族
連絡会」代表の横田滋さんと妻の早紀江さんも講演、拉致問題解決へ協力を呼びかけた。
　滋さんは「北朝鮮への国際的包囲網は次第に敷かれつつある」としながらも、「国民が
一つになって『同胞を返せ』という声が上がらないと解決できない」と訴えた。
　早紀江さんは「普通の人たち、子供たちがなぜこんな恐ろしい思いをしなければならな
いのか」と悲痛な表情で話し、「日本はこんなことをされたままでいいのでしょうか。心を一
つにしてすべての国民に立ち上がってほしい」と涙ながらに呼びかけた。
　集まった約千人の市民らは、時折ハンカチで目を押さえながら聞き入っていた。

>>59>>66>>72
韓国：国家情報院長、北のドル偽造問題でＣＩＡ長官と協議 　毎日　02月25日 21:23
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060226k0000m030080000c.html
　【ソウル堀山明子】韓国の聯合ニュースは２５日、同国情報機関・国家情報院の
金昇圭（キムスンギュ）院長が先月訪米し、ゴス米中央情報局（ＣＩＡ）長官と北朝鮮
の米ドル偽造問題で意見交換したと報じた。韓国政府関係者は「解決策を協議した
のではない」と話している。
　朝鮮日報は２５日朝刊で、外交消息筋の話として「金院長は米国側から、平壌の
偽ドル製造所と推定される場所と流通システムについて具体的な説明を受け、関連
資料数十件を受け取った」と伝えた。


>>74
北朝鮮の金総書記護衛や日程管理、娘が担当・韓国紙報道 　日経　02月25日 23:43
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060225AT2M2501I25022006.html
　韓国の朝鮮日報は25日、脱北者の話として、北朝鮮の金正日総書記の娘の金雪松
（キム・ソルソン）さんが金総書記の護衛業務と日程管理を担当し、現地視察などにも
同行していると報じた。金総書記の3人の息子に関する情報はあるが、娘については
消息がほとんど伝えられていなかった。
　同紙によると、雪松さんは1973年生まれの32歳。母親は金英淑夫人。金日成総合
大学の経済学部政治経済学科を卒業後、朝鮮労働党宣伝扇動部で主に文学分野の
仕事に従事。90年代末から現在の業務を担当しているという。
　脱北した元党幹部によると、雪松さんは身長が165センチメートルと金総書記より高
く、長髪で目鼻立ちのはっきりとした美人という。金総書記に同行する際は人民軍の
軍服を着用し、中佐の階級章を付けているという。2002年8月の金総書記のロシア極
東訪問時も同行したとされる。（ソウル＝鈴木壮太郎）

>>42>>58
国交回復説が再浮上 北朝鮮とミャンマー 爆弾テロ事件希薄化 　産経朝刊　02月26日 02:48
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060226/m20060226008.html
　【バンコク＝岩田智雄】国際社会からの孤立を深めるミャンマーと北朝鮮が国交を回復
させるという説が再浮上している。両国の国交回復に向けた動きについては数年前から
伝えられているが、北朝鮮からミャンマーに一九八〇年代のラングーン事件に対する謝
罪がないことがしこりとなってきた。しかし事件はネ・ウィン政権時代に発生したもので、
ミャンマー側で北朝鮮に対する抵抗感が薄まっている可能性もある。
　ヤンゴン発のロイター通信によると、ミャンマー外務省筋は二十四日、両国の国交回復
について、「実行するかどうかではなく、いつするかという問題だ」と述べた。
　両国の国交断絶のきっかけとなったのは、一九八三年にヤンゴン（当時のラングーン）
のアウン・サン廟で起きた爆弾テロ事件。韓国の全斗煥大統領一行が狙われ
、外交官ら多数が死傷した。北朝鮮の工作員数人が逮捕されたが、北朝鮮は関与を認め
ていない。
　ミャンマー側は北朝鮮との国交回復についてガス田開発などで関係の深い韓国の意向
も気にしており、ヤンゴンの事情通によると、ミャンマー外務省が最近、在ヤンゴンの韓国
大使館に「両国が国交を再開させた場合、韓国はどう思うか」と反応を探ってきたという。
同大使館は、この事実を確認していないが、韓国外交筋は産経新聞に「北朝鮮が国際社
会と協調する姿勢に韓国は反対しない」と述べた。
　ミャンマーでは〇二年、ネ・ウィン元大統領の娘婿らがクーデターを企てたかどで逮捕さ
れ、ネ・ウィン氏は自宅軟禁後に死亡。ネ・ウィン政権当時の事件に対する怒りは、現在の
軍政下では希薄になりつつあり、謝罪問題に何らかの区切りをつけるのではないかといっ
た推測もきかれる。
　一方、両国関係をめぐっては、北朝鮮がミャンマーにミサイル技術の売却を試みたとして
米国が懸念を表明したことがある。国交が回復されれば、米国がミャンマーに向ける目は
さらに厳しくなりそうだ。

作家・クライン孝子が講演 「情報戦略、日本は欠落」 　　　産経岩手　02月26日
ttp://www.sankei.co.jp/edit/kenban/iwate/060226/kiji03.html
　ノンフィクション作家のクライン孝子氏を講師に招いた講演会が二十四日夜、盛岡市
のホテルメトロポリタン盛岡で開かれた。「いわてみらい創造ネットワーク」と「北東北
連携倶楽部」の共催。
　クライン氏はドイツに在住している本紙「正論」の執筆陣の一人で、この日は「ドイツ
から見た日本」をテーマに講演した。同氏はこの中で「モノづくりの面で日本とドイツは
世界で飛び抜けている」と指摘。その上で「ドイツなどと比べ、日本に最も欠落している
のは情報戦略だ」と強調した。
　さらに、中国や韓国の巧みな対外工作の事例を取り上げる一方、「日本は『平和』の
下で何もしていない」「現状の国内政治の混迷を一番喜んでいるのは近隣諸国」など
と指摘。最後に「政治家を育てることが大事だ」と呼びかけた。

曽我さんと語学教えた ジェンキンスさん本紙会見 　　　　　東京朝刊　02月26日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060226/mng_____sya_____005.shtml
　北朝鮮による拉致被害者、曽我ひとみさん（４６）の夫、チャールズ・ジェンキンスさん
（６６）が、東京新聞の単独インタビューに応じ、一九八一年ごろ、人民軍傘下の組織
でひとみさんとともに、工作員候補とみられる女性の語学教育にあたったことなどを
明らかにした。
　ジェンキンスさんは著書で八一年半ばから、四年制の士官学校「馬東煕（マドンヒ）
大学」で、英語を教えたと書いているが、ひとみさんが語学教育をさせられたことには
言及していなかった。
　今回のインタビューでは、同大とは別に同年、平壌の北東約八キロのコバンサン（
高坊山）地域で、二十代の女性四人に夫妻で語学教育をした、と語った。週末の午
前中にジェンキンスさんが英語を、午後にひとみさんが日本語を教えるなどしたという。
　ジェンキンスさんは「彼女らは軍服ではなく、普通の格好をしていたが、人民軍の
兵士だ」と指摘。その理由として、ＡＫ４７ライフルを所有していたことや、北朝鮮では
女性に認められていないたばこを吸っていたことなどを挙げた。
　ジェンキンスさん夫妻は、平服で勤務する軍の組織「五一九部隊」の下部組織に
所属。同部隊の上部組織は「五八四部隊」で、軍事大学や軍事病院なども所管して
いたという。
　北朝鮮の人民軍組織については明らかになっていない部分が多いが、韓国の通
信社、聯合ニュース発行の「北韓（北朝鮮）年鑑」には、日本政府の調査で日本人
拉致事件の責任者とされた「チャン・ボンリム」の経歴として「（人民軍）人民武力部
偵察局第五八四部隊長」との記述がある。　(つづく

>>84
　ジェンキンスさんは二〇〇二年十月十五日、曽我さんら拉致被害者が平壌空港か
ら出発する際、拉致被害者横田めぐみさんの娘、キム・ヘギョンさんが、軍用ナンバ
ープレートの車に乗ってきたのを見た、とあらためて証言。「北か南かは知らないが、
めぐみさんの夫は朝鮮人だろう」と推測した。
　一九八六年に平壌市の百貨店で会ったと著書に記した、拉致被害者の有本恵子
さんと石岡亨さんに似た日本人夫婦については「夫の方と十分ほど話したが、私より
速い、流ちょうな英語を話していた」と話した。
＜メモ＞チャールズ・ジェンキンスさん
　１９４０年、米ノースカロライナ州生まれ。６４年、在韓米軍に配属されたがベトナム
戦派遣を恐れ、翌年に北朝鮮へ脱走。平壌の学校などで英語を教え、北朝鮮の宣
伝映画にも出演した。８０年、生徒だった曽我ひとみさんと結婚。美花さん（２２）、
ブリンダさん（２０）の２女がいる。日朝首脳会談後の２００２年１０月、ひとみさんが
先に帰国。０４年７月、家族は再会し一緒に来日した。米軍から脱走罪などを問わ
れたが、同年９月、３０日間の禁固刑を言い渡され、釈放後、新潟・佐渡へ移り住
んだ。

>>64-65
麻生外相批判 ボストン紙にも日本の反論投稿 　　　産経朝刊　02月26日 02:48
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060226/m20060226006.html
　【ワシントン＝山本秀也】麻生太郎外相に米国のリベラル系有力紙が事実誤認を交えた
批判の社説を掲げたことで、日本政府はニューヨーク・タイムズのほか、ボストン・グローブ
にも反論の投稿を寄せた。
　十八日付の同紙に掲載された在ボストン総領事館の関川勇三領事（広報担当）の英文
投稿は、「日本における未来志向の取り組み」として、歴史教科書改訂をめぐる社説の事
実誤認をただした。
　さらに、日本の「右翼」の策動をことさらに強調した論旨に対して、過去の歴史認識に踏
み込んだ小泉純一郎首相の昨年八月の談話を引用して、社説の独断的な内容に反論した。

産経社説：【主張】拉致実行犯手配 国の威信かけ徹底解明を　　02月26日
ttp://www.sankei.co.jp/news/060226/morning/editoria.htm
　警察当局による北朝鮮の拉致事件捜査が急ピッチで進んでいる。
　地村保志さん夫妻を拉致した疑いで国際手配される辛光洙容疑者は、原敕晁さんを
拉致した容疑でも手配されている。曽我ひとみさんの証言によれば、横田めぐみさん拉
致にも関与した疑いがあり、拉致実行グループの中心人物とみられる。
　蓮池薫さん夫妻拉致事件で手配される「朴」と名乗るチェ・スンチョル容疑者は、日本
人に成りすましてスパイ活動を行った「西新井事件」でも手配されていた。その失効して
いた逮捕状も更新された。
　チェ容疑者が成りすました日本人は北海道出身の小住健蔵さんで、今も行方が分か
らない。北朝鮮に拉致された疑いが濃厚だ。辛容疑者も原さんに成りすまして工作活動
を行っていた。「背乗り」と呼ばれる手口だ。小住さんの行方を含め、捜査当局のさらな
る解明が待たれる。
　辛容疑者はいったん韓国でスパイ容疑で逮捕されたものの、南北首脳会談後、北に
移送され、英雄扱いされている。チェ容疑者も北にいる可能性が強い。日本政府は改め
て二人の身柄引き渡しを北に求めた。
　また、拉致被害者の松木薫さんの家族は、「よど号」ハイジャック犯の妻二人を警視庁
に告発した。
　松木さんと石岡亨さんは、スペインで拉致された。その直前、バルセロナで「よど号」犯
の妻らと会い、だまされて北に拉致された疑いが濃厚だ。欧州では、有本恵子さんがデ
ンマークから拉致されている。有本さん拉致では、すでに「よど号」犯の魚本（旧姓・安部）
公博容疑者が国際手配されている。「よど号」犯やその妻らが関与したとされる欧州ル
ートの拉致事件解明も急務だ。
　拉致被害者家族会は警察の捜査に大きな期待を寄せている。「ようやく拉致工作員の
一番の“元祖”（辛容疑者）の逮捕に国が動き出した」（めぐみさんの母、早紀江さん）、「
拉致の犯人を追い詰める圧力を今後も強めてほしい」（田口八重子さんの兄、飯塚繁雄さん）。
　日本の警察の総力をあげ、国の威信をかけた拉致事件の一層の徹底解明を望みたい。

http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1140163327/193-198
産経社説：【主張】「冰点」停刊問題 ほころび見せた愚民政策　　02月26日
ttp://www.sankei.co.jp/news/060226/morning/editoria.htm
　中国で先月、共産党中央宣伝部から停刊処分を受けた、「中国青年報」の付属紙「冰点
週刊」は、三月一日に復刊される。編集長が停刊に抵抗、これに著名な学者、報道人らが
相次いで支持表明した異例な事態は、復刊で一件落着とはいくまい。復刊に当たり編集長
らを更迭するなど強硬姿勢に出た党側への反発が強まっているからだ。
　停刊の原因は、同紙の一月十一日付に掲載された中山大学の袁偉時教授による中国の
歴史教科書批判論文だった。論文は清朝末期の義和団事件などを例に、愛国主義を高揚
するため、史実に反し、中国人の誤った行為まで正当化していると指摘、歴史への反省な
くして現代化できないと主張した。
　党側は、論文を「史実をねじ曲げ、中国人民の感情を傷つけた」と、日本の歴史教科書批
判に似た理由で、同紙の停刊を命じた。編集長の李大同氏の抵抗に、広範な知識人が同
調したのは、刊行物の発禁・停刊、番組の放送禁止など言論弾圧が続く状況に危機感を
募らせていたからだ。
　李氏は、党宣伝部の処分は国民の知る権利を侵し、憲法違反と主張した。一九八二年
公布の現行憲法は、毛沢東時代への反省に立ち、「公民は言論、出版、集会、結社、行進、
デモの自由を有する」と規定している。憲法制定を指導した故胡耀邦元総書記が七〇年代
末の党宣伝部長時代から、表現の自由を重視、メディア界はむろん、社会全体を活性化さ
せたのは有名だ。　(つづく

>>88
　胡錦濤政権のイデオロギー、宣伝工作は極めて保守的で、メディアは党の喉舌（宣伝手
段）と繰り返し強調している。「二本の棒」（ペンと鉄砲＝宣伝と軍隊）を独裁権力の支柱と
した毛沢東の教えは、中国の経済が発展、国際化が進み、社会が一変した現在も不変の
法則になっているようだ。
　言論の自由は、民主主義の根幹である。中国では、それが頻繁に侵され、メディアの監
視機能が低下、腐敗蔓延（まんえん）の一因とも指摘される。しかし、共産党は「社会の安
定」との名目で、インターネットを含め統制を強める構えだ。それに対し党宣伝部の解体ま
で要求した知識人たちの批判はやみそうもない。事実から国民の目をそらせる愚民政策
は情報化時代にほころび、一党独裁を脅かし始めたかのようだ。

>>71>>80
横田夫妻が講演 拉致事件の早期解決訴え 　 　　静岡放送T　02/25 23:49
ttp://www.digisbs.com/newsilocal/20060226000000000001.htm
拉致被害者家族の横田滋さん、早紀江さん夫妻が２５日、裾野市で講演し、「北朝
鮮への包囲網が広がっている」と拉致事件の早期解決を訴えました。去年の１２月
に入院して以来初めて、遠方に出かけての講演をした滋さんは、国民が拉致問題へ
の関心を持ち続けてくれることが被害者の早期救出につながると訴えました。また
、めぐみさんの夫ではないかとされる韓国人男性５人のＤＮＡ鑑定が行われている
ことについて、「どなたか１人が夫であると願っている」として、鑑定でめぐみさ
んの夫が韓国人と分かれば、韓国を訪問して救出活動をしたいと話しました。


>>71記事の更新：
横田夫妻「世論高め北朝鮮に圧力を」 　 　　TBS　02月26日 01時35分(y3:0)
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3233787.html
　横田滋さん・早紀江さん夫妻が静岡県裾野市で講演し、めぐみさんら拉致被害者
の早期救出を訴えました。
　「北朝鮮は日本の動きを気にしている。（集会に大勢の人が来れば）『日本人は
拉致問題を忘れず怒っている』と北朝鮮に知らせることができる」（横田滋さん）
　「ホリエモンのいわりゆる「メール問題」で自民党と民主党が一生懸命言い合い
をしておりました。助けを求める拉致被害者のために、どうしてもっと（国会で）
大声で、毎日毎日議論されないのでしょうか？」（横田早紀江さん）
　去年１２月に入院した横田滋さんが地方で講演するのは２ヶ月ぶりで、会場には
１３００人もの人がつめかけました。
　滋さんは、めぐみさんの夫の可能性がある韓国人男性５人のＤＮＡ鑑定が行われ
ていることについて、「どなたか１人がめぐみの夫であると願って鑑定結果を待っ
ている」と述べました。（25日21:55）

>>71>>80>>90
「拉致解決に力を」 横田夫妻、支援訴え 裾野 　　　静岡新聞　02月26日
ttp://www.shizushin.com/local_social/20060226000000000017.htm
　北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表の横田滋さん（７３）と妻早紀江さん（７０）を
招いた「横田めぐみさんのご両親を励ます会」（心をつなぐ街づくりネットワーク主催、静岡
新聞社・静岡放送後援）が２５日、裾野市民文化センターで開かれた。横田夫妻は北朝
鮮に対する怒りや対応が後手に回った日本政府への思いを語り、めぐみさんの早期救出
に向けて満員の約１２００人の聴衆に支援を呼び掛けた。
　滋さんは、日本が国交正常化交渉の中で特定失踪者に関する調査を依頼した日朝政
府間協議について、「日本が詳しい情報を出せば調べると北朝鮮が約束した。少しだけ
前進している」と述べた。
　早紀江さんは「北朝鮮の国家犯罪によって私たちがどれだけのショックを受けたか分か
らない」と涙ながらに訴えた。
　拉致された疑いがある県内特定失踪者の河嶋功一さん＝浜松市、失踪当時（２４）＝
、鈴木清江さん＝袋井市、同（２３）＝、橘邦彦さん＝沼津市、同（１９）＝の家族も出席
し、壇上で「皆さんの思いが解決につながると信じています。どうか力を貸してください」
と声を大にした。
　講演終了後、滋さんは記者会見し「特定失踪者の問題も拉致問題の中に含まれてい
る。まずは北朝鮮が拉致を認めて新しい情報を寄せ、それを突破口にして多くの方の
行方が分かれば」と語った。

中国「イーストウッド監督で南京事件映画」 代理人「全くのウソ」
産経朝刊　02月26日 02:48
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060226/m20060226011.html
　【ワシントン＝古森義久】日本軍の南京攻略を題材とする映画が米国のハリウッドで
著名な俳優のクリント・イーストウッド氏の監督で制作されるという情報が中国の新聞
などで流されていたが、イーストウッド氏のエージェント（代理人）は二十四日、「全く事
実に反する」と述べ、同監督の関与を完全に否定した。
　一九三七年の「南京事件を主題とするハリウッド映画」という話は一月十八日付の
上海の新聞「文匯報」などによって伝えられた。同紙は、この映画が江蘇省文化産業
グループなどの制作協力を受けてイーストウッド氏が監督、同氏と映画「マディソン郡
の橋」で共演した人気女優メリル・ストリープさんが出演し、ハリウッド映画として作られ、
二〇〇七年十二月の南京事件七十周年を記念して全世界で同時公開される予定と
なったとの記事を掲載していた。
　「南京・クリスマス・１９３７」と題され、南京に当時いた米国人宣教師の目を通して日
本軍の中国人大量殺害を描く内容になる見通しだったという。　(つづく

>>92
　しかし、イーストウッド氏の代理人を務めるウィリアム・モリス・エージェンシー社（カリ
フォルニア州ビバリーヒルズ）のレオナード・ハーシャン氏は二十四日、産経新聞の電
話インタビューに応じ、「南京事件に関する映画にイーストウッドが出演するとか監督
をするという話はまったく事実に反する」と述べた。さらに同氏は「イーストウッドがこの
話にはまったくかかわっていないことを日本や中国の人たちに幅広く伝えてほしい」と
強調するとともに、「私自身は数カ月前にこの話を中国の新聞で読んだという中国人
から聞いたが、だれかが広め始めたデマだといえる」と説明した。
　さらに関係者によると、イーストウッド氏は現在、太平洋戦争の硫黄島の戦闘を題
材とした映画を日米両国の視点から制作しようとしているため、ここ一、二年のスケジ
ュールは詰まっており、女優のストリープさんも多くの企画を抱えて南京事件の映画
に出演する余裕はないはずだという。
　ハーシャン氏ら当事者のこうした否定表明から判断すると、「クリント・イーストウッド
氏が南京虐殺の映画を監督する」という話はそもそも根拠がなく、中国側の政治プロ
パガンダ、あるいは政治謀略的なディスインフォメーション（故意の虚報）として広め
られた可能性も高くなってきた。

いったん、おち。

拉致被害者家族の市川さんらが講演 　 　鹿児島讀賣ﾃﾚﾋﾞN　2月24日 19時30分
ttp://www.kyt-tv.com/news/news_disp.php
北朝鮮に拉致された市川修一さんと増元るみ子さんの家族がきょう鹿児島市内で講
演し、拉致問題解決に向けて協力を呼びかけました。家族らは警察当局が北朝鮮の
元工作員２人の逮捕状を取ったことについて一定の評価をしつつも、「動くのが遅
すぎる」と政府の対応に不信感を募らせています。この講演会は県ホームヘルパー
協議会が行ったもので、協議会の会員らおよそ１７０人が拉致被害者家族の訴えに
耳を傾けました。講演では市川修一さんの兄・健一さんと増元るみ子さんの姉・平
野フミ子さんが北朝鮮への経済制裁を求めたほか「こう着状態が続く拉致問題を解
決するためには世論の高まりが欠かせません。」と協力を呼びかけました。会場で
は多くの人が目頭を押さえながら家族の話に聞き入っていっていました。一方、警
察庁はきのう、拉致被害者・地村さん、蓮池さん夫妻の拉致事件について別の事件
で国際手配されているシングァンス容疑者と朴と名乗る通称チェ・スンチョル元工
作員の逮捕状を取りました。市川さんらは「警察もようやく本腰を入れ始めた」と
一定の評価をしつつも「シングァンス容疑者は韓国で拘束された際、日本政府はた
だちに身柄を押さえるべきだった。日本はいつも後手後手にまわっている」と政府
の対応を批判しました。また、現在、国会ではライブドア問題を中心に審議が行わ
れていることについて平野さんは「優先して話し合うべき大事な問題を置き去りに
している」と苦言を呈しました。家族らは今後も講演会や署名活動を通して市民に
拉致問題への理解を深めていきたいとしています。

>>95
拉致被害者家族が早期解決を訴え 　　　鹿児島放送A　02/24
ttp://www.kkb.co.jp/newscgi/viewnews.cgi
北朝鮮による拉致被害者の家族が鹿児島市で講演し、拉致問題の早期解決を訴えた
。講演では、吹上浜で拉致された市川修一さんの兄、健一さんと増元るみ子さんの
姉、平野フミ子さんが、約１８０人に「拉致問題の早期解決へ協力を」と訴えた。
講演のあと、会場では「救う会鹿児島」のメンバーによる署名活動も行われた。
-----
備忘：
　×朝日鹿児島､読売鹿児島､毎日鹿児島､鹿児島ﾃﾚﾋﾞF
　○鹿児島讀賣ﾃﾚﾋﾞN､鹿児島放送A
　？南日本放送T

香港でも銀行口座凍結 北朝鮮の偽ドル札絡みで 　　　共同　02月26日 16:23
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060226/20060226a3260.html
　【香港２６日共同】北朝鮮による米ドル札偽造疑惑などに絡み、香港の銀行「中
国銀行香港（中銀香港）」の系列「集友銀行」にある２６７万ドル（約３億１００
０万円）以上の口座資金が、米司法当局の要請で１年前から凍結状態になっている
ことが分かった。２６日付香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが、入
手した米公判資料の内容として報じた。
　中銀香港は中国４大商業銀行の１つである中国銀行の系列。中国銀行が香港など
で北朝鮮の資金洗浄（マネーロンダリング）などに関与した疑いは以前から米国な
どで指摘されていたが、具体的内容が伝えられたのは初めて。
　米当局は先週、捜査員を香港に派遣し偽米ドル札への警戒強化を地元当局に要請
したほか、凍結口座の資金没収手続きに近く着手するという。


香港でも銀行口座凍結・米、北朝鮮の偽ドル札絡みで (16:47
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060226STXKA017526022006.html
(ry：上共同記事と同文
　同紙によると、凍結されているのは集友銀行にある中国本土からの移民女性の３
口座。米当局は既に女性から事情聴取した。

>>74>>81
金正日総書記のスケジュール担当、「雪松」とは誰か？ 　朝鮮日報　02/26 09:28
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/02/26/20060226000006.html
　北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継と関連し、息子たちの動きに
注目が集まっているなかで、金総書記の娘・雪松（ソルソン）さん（32）の近況が
高官出身の脱北者によって初めて明るみに出た。
　これまで雪松さんについては、故金日成（キム・イルソン）主席の初孫というこ
と以外はほとんどがベールに覆われていた。
　北朝鮮で党幹部を歴任したある脱北者は、1990年代末から雪松さんが金総書記の
護衛業務とスケジュール管理を受け持ち、総合的に管理していると述べた。金総書
記の現地指導や部隊への視察などに随行し、身の回りの護衛やスケジュールなどを
最終的に点検し、管理する業務を担当しているという。韓国の大統領府の付属室長
に似た業務といえる。
　この脱北者は、雪松さんが金総書記に随行する際は、人民軍の服装をして中佐（
中領）の階級章をつけているという。この脱北者は、「昔、金正日が工場・企業所
を現地指導して工場の幹部と握手して振り返ると雪松が車から降りて消毒したハン
カチで金正日の手を拭く場面を目撃したことがある」と述べた。
　雪松さんは、2002年8月金総書記がロシア極東地域を訪問した際も随行したこと
がわかった。雪松さんは昨年秋、留学生の身分でフランスに滞在したこともあると
把握されたという（国内情報当局者）。
　この脱北者によると、雪松さんは北朝鮮の一般女性とは異なり、腰に至るほど髪
の毛を伸ばしており、身長も金総書記より高く、およそ165センチメートル。顔の
輪郭がはっきりしており、すっきりとした顔つきで、目が大きく美人だという。感
受性と芸術的感覚が優れて、文学的素質もあり、子どもの頃から金総書記に可愛が
られていたという。　(つづく

>>98
　雪松さんは、金総書記が1973年に結婚したキム・ヨンスクとの間にその翌年生ま
れた。金総書記が卒業した金日成総合大学の経済学部・政治経済学科を卒業したと
伝えられる。その後、雪松さんはしばらくの間、党の中央委員会の宣伝扇動部に配
属され、主に文学分野の仕事を担当した。「宣伝扇動部によって選ばれた文学作品
のなかで金正日の署名が書かれているのは、全部雪松が代わりに書いたもの」とこ
の脱北者は述べた。
　一方、この脱北者は雪松という名前は金日成主席が自ら名づけたと話した。金主
席は雪松に続き、自分の娘のキム・ギョンヒ（張成沢（チャン・ソンテク）勤労団
体及び首都建設部第1部長の妻）が娘を生むと、琴松（クムソン）という名前を、
金総書記の腹違いの弟、金平一（キム・ピョンイル）の娘には恩松（ウンソン）と
いう名前をつけたという。金主席が孫娘の名前に全て松の字をつけた理由は知られ
ていない。

>>35
米国の敵国はイラン、イラク、北朝鮮の順　 　　 中央日報　02.26 17:47
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=73108&servcode=500§code=500
米国人の敵国はイラン、イラク、北朝鮮だとＡＰ通信が２５日、報道した。
世論調査機関のギャロップが６〜９日、米国人１００２人を対象に実施した調査
によると、３１％がイランを米国の最大の敵国だとした。続いて２２％がイラクを
挙げた。また１５％が北朝鮮を挙げ、３位を記録した。
北朝鮮は対象者のうち友好的反応が１０％、非友好的反応が８１％だった。

たぶん、おち。明日は夕方までやすみます。ﾖﾛｼｺ

拉致事件の解決訴え-増元さんら奈良で署名活動　　　　奈良新聞　2.26 6時間前
ttp://www.nara-shimbun.com/n_soc/060226/soc060226b.shtml
　 　北朝鮮による拉致事件の早期解決を求め、「救う会奈良準備会」（西秀士世話人）が
25日、奈良市東向中町の近鉄奈良駅前で署名活動を行った。
　拉致被害者の増元るみ子さんの弟で、拉致被害者家族連絡会事務局長の増元照明さ
んが署名活動に参加。「北朝鮮に対し経済制裁を発動することが私たちの家族を早期に
救出する唯一の道」と世論に訴えた。

救う会神奈川 ４月の集会 参加を 拉致解決へ呼びかけ 　　産経神奈川　02月27日
ttp://www.sankei.co.jp/edit/kenban/kanagawa/060227/kiji02.html
　拉致被害者と家族の支援組織「救う会神奈川」は二十六日、横浜駅西口近くで、拉致
問題解決への協力と四月に開催する集会への参加を呼びかけるためビラを配った。
　集会は四月十六日、横浜市中区の横浜市開港記念会館で「北朝鮮による拉致・人権
問題を考える神奈川県民集会」（同会主催、産経新聞横浜総局など後援）と題して開催。
横田めぐみさん＝拉致当時（一三）＝の母、早紀江さん（七〇）らが講演する。
　同会の川添友幸会長は「横田さん夫妻は神奈川県内に住んでおり、同じ県民が抱え
る問題として拉致問題解決に向け協力してほしい」と話した。集会は四月十六日午後一
時開演。先着五百五十人で、参加費として五百円（学生三百円）が必要。問い合わせは
（電）０９０・９８１６・２１８７（川添会長）。

深層・真相：熊本朝鮮会館税減免訴訟 「公益性」最高裁の判断は？ ／熊本
毎日熊本　2月27日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kumamoto/news/20060227ddlk43040227000c.html
　「熊本朝鮮会館」に対する税減免を巡る訴訟で熊本市は１５日、幸山政史・同市長に
減免措置の取り消しを命じた福岡高裁判決を不服として上告した。同判決は、会館は
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の活動に使われ「我が国社会一般の利益のため
に行われていると言えない」としてその公益性を否定。しかし、市側は「受け入れがた
い」と真っ向から反論している。地域社会に政治の暗い影を落とした問題の法的決着
は最高裁に持ち込まれる。【門田陽介】
　「会館は、在日朝鮮人の方々が研修や交流の場として使い、それ以外の人も利用
できる。そこには公益性があると考えている」。幸山市長が会見で語った上告理由の
一つだ。
　問題となっているのは、０３年５月、同会館の土地建物を所有する企業に対し、固定
資産税と都市計画税（計３４万円）の約９割減免した市の措置。
　減免措置は、当時既に５年以上前から続いていたが、「北朝鮮に拉致された日本人
を救出する熊本の会」の加納良寛会長（５２）らが「朝鮮会館には公益性がなく違法」
などとして措置取り消しを求め提訴した。裁判では朝鮮総連関連施設の「公益性」が
最大の争点となり、福岡高裁は今月２日、原告の請求を退けた熊本地裁判決を変更
する逆転判決を言い渡した。
　　　◇　　　◇
　朝鮮総連熊本県本部の金末幸委員長（５７）は「地域と交流がないというが、我々は
住民税も払っている地域住民。在日朝鮮人が日本にいる歴史的経緯も考慮してほし
い」と高裁判決への不満を隠さない。　(つづく

>>104
　同本部によると、熊本市九品寺に鉄筋コンクリート一部４階建ての同会館が建てら
れたのは１９７１年。日本統治時代に朝鮮半島から「強制連行」された世代が、第２、
第３世代に自分たちのルーツやアイデンティティーを学べる「心のよりどころ」として開
館した。同本部副委員長の朱永徳さん（５０）は「私たちは永住外国人としてちゃんと
処遇してもらいたいだけ。原告はなぜ他にもある税減免施設を問題にしないのか」と
訴える。
　　　◇　　　◇
　原告側は提訴の根幹にあるのは「平等」主義と主張する。森本耕司弁護士は「市
はなぜ朝鮮総連を特別扱いするのか。こちら側の趣旨は日本国民と同じく平等にし
てほしいということ」と説明。一方、加納会長らは、朝鮮総連がホームページで「朝鮮
民主主義人民共和国の国家的、法的保護を受ける海外同胞団体」と組織説明して
いることなども挙げ「数々の違法行為の確定判決が出され、拉致問題も抱える国の
団体に公益性はない」と不信感を隠さない。
　　　◇　　　◇
　超党派議員でつくる拉致議連が今月１３日の総会で、自治体に税減免中止を求め
る決議を出すことを決定するなど、福岡高裁判決の影響は既に中央でも出始めてい
る。
　歴史的、政治的に複雑な背景を持つ税減免訴訟。最高裁がどう判断するか注目さ
れる。

北部沿岸で中国との合弁認可＝日本海への貿易ルート確保へ−北朝鮮
時事通信　2月27日 17時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060227-00000097-jij-int
　【北京27日時事】中国吉林省延辺朝鮮族自治州の琿春市交通局は27日、同市の企
業が北朝鮮北部の日本海沿岸にある羅先の港湾や道路を合弁経営する計画について
、北朝鮮当局が認可したことを明らかにした。1月には金正日労働党総書記が訪中
して中朝経済関係がさらに強化されたが、両国の協力を通じて中国東北部から日本
海に出る貿易ルートを確保することが狙い。


http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1140163327/171
北朝鮮で「偽マイルドセブン」生産＝台湾・ロシア経由で韓国に？
時事通信　2月27日 9時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060227-00000040-jij-int
　【ソウル27日時事】北朝鮮の人権改善に取り組む韓国の活動家らが運営するイン
ターネットサイト「デーリーNK」は27日までに、北朝鮮には「偽たばこ」の生産拠
点が複数存在し、同国北部・咸鏡北道では台湾の犯罪組織が出資・運営して「マイ
ルドセブン」「ダンヒル」などの外国たばこが偽造されていると報じた。韓国野党
議員が公開した資料を基に伝えた。
　同サイトによると、製造されたたばこは台湾やロシアを経由して韓国の釜山に持
ち込まれ、韓国内で流通している。日本への浸透に関する言及はない。

>>76>>77
米朝偽ドル会談、大きな成果は期待できず　　　韓国世界日報　02/27
ttp://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/kita/060227-4.html
　宋旻淳(ソン・ミンスン)大統領府統一外交安保政策室長は24日(現地時間)、北核
6者会談再開について、「様色々な政治日程に照らしてみて、4月上旬までには開か
れるのが望ましいという考えをすべての参加国が持っている」と語った。宋室長は
この日、ワシントンで特派員との懇談会を行い「すべての参加国」には北朝鮮も含
まれると強調した。
　来月7日、ニューヨークで開かれる北朝鮮と米国間の偽ドル関連接触に対して、
宋室長は「今回の接触で具体的な解決方法を見いだすことを期待したら、とても性
急なことだ」と語った。
　宋室長は「昨年11月の6者会談で金融問題で双方が別れた以後、専門家たちが直
接会って、対語したことはない」として、「今回の接触は米国がどのように行うの
か、北朝鮮の立場は何か、互いに考えを交換する一種の相互ブリーフィングだ」と
説明した。
　北朝鮮の偽ドル製造銅版を米国に引き渡す問題に対して宋室長は、「米国政府の
責任者が銅版の話をしたことはない」とし、米国側が具体的な証拠確保に失敗した
ことを暗示した。
　彼はパーシバウ駐韓米大使の銅版発言に対して、「予告(例示)したことであって
、今の状況に適用される方法として提示したものではない」と説明した。
　一方、金昇圭(キム・スンギュ)国家情報院長は先月、米国を訪問、コース米中央
情報局(CIA)局長に会い、北朝鮮偽ドル問題など両国間の情報協力案を議論したと
確認された。

>>76>>77>>107
6カ国協議の行方は北朝鮮の対応次第＝韓国政府高官　　　　ﾛｲﾀｰ　02/27 10:32
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20060227/JAPAN-204610.html
　［ソウル　２５日　ロイター］　韓国大統領府の宋旻淳・統一外交安保政策室長
は、北朝鮮の核プログラムをめぐる交渉の行方について、米国による制裁を招いて
いる違法行為に対して北朝鮮が措置を講じるかどうかに左右されるとの見解を示し
た。
　韓国のＣＢＣラジオなどの報道によると、同室長はワシントンで「北朝鮮が通貨
偽造問題で必要な措置を講じなければ、６カ国協議は進展しない」と述べた。
　米国は、北朝鮮が米ドルの偽造やマネーロンダリング（資金洗浄）に関与してい
るとしており、同室長は、北朝鮮はどんな行動を期待されているかを認識している
と指摘。
　ただ、韓国大統領府はこの発言を確認していない。

中古漁船：無承認輸出、宮城の業者を逮捕へ 海保 　　　毎日　02月27日 15:00
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060227k0000e040059000c.html
　宮城県の海運会社が韓国へ中古漁船を不正輸出した疑いが強まり、海上保安庁と
門司海上保安部は２７日、同県多賀城市で海運会社を経営する男（６４）を外国為替及
び外国貿易法違反（無承認輸出）などの容疑で逮捕する方針を固めた。男は過去に韓
国経由で北朝鮮に中古漁船を不正輸出して摘発されており、海上保安庁は今回も北
朝鮮へ不正輸出する目的がなかったかどうか、韓国当局と連携して調べる。
　不正輸出されたのは兵庫県豊岡市の船主が所有していた底引き網漁船「第２大和
丸」（約７５トン）で、昨年６月に漁船登録を抹消されている。
　門司海上保安部（北九州市）や門司税関の調べでは、男は昨年７月、第２大和丸
を中古漁船として北九州市・門司港から韓国・釜山港へ輸出する際、実際は約３０
０万円の船体価格を９０万円と偽って税関に申告、外為法で１００万円を超える漁
船を輸出する際に義務づけられた経済産業相の承認を得なかった疑い。同船は現在
、韓国国内のドックで修理中という。
　同保安部が昨年７月、門司港から韓国へ向かっていた同船を立ち入り検査し、不
正輸出の疑いが浮上。これまでに２度、関係先を捜索し、押収資料の分析を進めて
いた。　９９年３月に石川県能登半島沖で北朝鮮のものとみられる不審船２隻が見
つかり、自衛隊法に基づく海上警備行動が初めて発令された事件では、逃走した２
隻とも日本漁船を偽装しており、うち１隻が第２大和丸の船名や登録番号を船体に
偽って記載していた。
　男は０１年６月、中古漁船をインドネシア向けと偽り北朝鮮に不正輸出した外為
法違反などの容疑で警視庁に逮捕され、同年１０月に執行猶予付きの有罪判決を受
けて確定している。　(つづく

>>109
　この時の船は、いったんインドネシア方面へ向かったが、「故障した」との理由
で韓国へ寄港し、その後、北朝鮮の港に入港していた。海上保安庁は今回も北朝鮮
へ向かう予定はなかったかどうか、韓国の海洋警察庁に照会するなどして輸出の経
緯を調べている。
【西脇真一、千代崎聖史】
　◇業者と一問一答
　韓国へ中古漁船を不正輸出した疑いが持たれている海運会社経営の男は昨年１１
月、毎日新聞の取材に応じ「解釈の違いだ」と容疑を否定した。一問一答は次の通
り。
　−−なぜ承認を得なかったのか。
　◆船の値段は９０万円で、付帯経費を含めた取引総額が３００万円になった。９
０万円だから税関に直接申告すればいいと思った。解釈の違いだ。
　−−漁船なら水産庁の輸出承認も必要だが。
　◆今回は韓国の取引先が作業船に使うと言うので輸出した。漁労設備も撤去した
。漁船に使うと言われていたら、最初からやらなかった。
　−−北朝鮮に向かったのではないか。
　◆海上保安庁はこれまでのことで憶測に憶測を重ねている。韓国の取引先は船が
浦項（ポハン）にあると言っていたが、すでに漁船として使われているかもしれない。

>>109-110
船名は不審船と同一 中古船不正輸出、海運会社長聴取へ　　朝日　02月27日 15:24
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060227/K2006022702100.html
　宮城県多賀城市の海運会社社長（６４）が中古漁船を無承認で韓国に輸出した疑
いが強まり、海上保安庁は２７日にも、外国為替法違反（無承認輸出）などの疑い
でこの社長を取り調べる。不正輸出された漁船の船名や漁船登録番号は、９９年に
能登半島沖に現れた北朝鮮の不審船に使われていた。日本の漁船名や漁船登録番号
がなぜ不審船に使われたのか、調べを進めるとみられる。
　調べでは、社長は０５年７月、中古漁船「第２大和丸」（約７５トン）の売買価
格が数百万円だったにもかかわらず、９０万円と税関に申告し、経済産業省の承認
を受けずに韓国に輸出した疑い。
　漁船を輸出するには経産省の承認が必要で、日本側と漁場が重なる韓国やロシア
向けは厳しく制限されている。ただし、売買価格が１００万円以下だと税関への申
告だけで輸出できる。
　第２大和丸は兵庫県豊岡市の所有者から同県香美町の漁具会社役員（７４）を通
じて社長が３５０万円で購入。０５年７月に北九州市の門司港を出港し、韓国・釜
山港で韓国の船舶ブローカーに引き渡された。このブローカーからは社長に３００
万円が払われたほか、同時期に韓国人女性から３００万円が振り込まれた。
　９９年３月に能登半島沖に不審船２隻が現れた事件では、自衛隊が初の海上警備
行動をとった。不審船は護衛艦の警告射撃なども振り切って北朝鮮の港に入った。
日本側は「北朝鮮の工作船で、情報収集活動や工作員の回収などを目的としていた
可能性がある」として抗議したが、北朝鮮政府は否定した。
　不審船は日本漁船を擬装。２隻のうちの１隻は「第２大和丸」と船体に書かれ、
漁船登録番号は「ＨＧ２―２８８３」となっていた。　(つづく

>>111
　第２大和丸は実際に存在し、登録番号も不審船が使ったのと同じ「ＨＧ２―２８
８３」。本物は７６年に進水した７５トンの底引き網漁船で、９９年当時は兵庫県
の漁協に所属して操業していた。登録は０５年６月に抹消され、社長は同年７月に
この船を不正輸出した疑いが持たれている。
　この社長は００年８月に中古漁船をインドネシア向けと偽り、韓国経由で北朝鮮
に不正輸出したとして０１年６月に警視庁公安部などに逮捕され、懲役２年６カ月
執行猶予４年の有罪判決を受けている。漁船の売買価格は相場よりはるかに高額だ
ったといい、公安部などは漁船として使うには不自然で、工作船に改造された疑い
があるとみていた。
　「日本の船は性能がよく、北朝鮮で新造船を買うより安い。全地球測位システム
（ＧＰＳ）などの備品も魅力だ」と捜査関係者は話す。
　社長は朝日新聞の取材に「船は９０万円で売った」と容疑を否定し、「船名が（
不審船と）同じだったのは後で知った。（買い主の）韓国の業者からは港で作業船
に使うと注文を受けた。北朝鮮とは人脈も全くない」と説明。韓国の業者は「船は
転売した。韓国で運搬船として使われている」と話している。

>>109-110>>111-112
漁船不正輸出で強制捜査へ 海上保安庁、今週中にも 　　共同　02月27日 17:42
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060227/20060227a4140.html
　海上保安庁は２７日、宮城県多賀城市の海運会社社長が必要な承認を受けずに漁
船を韓国に不正輸出したとして、今週中にも強制捜査に乗り出す方針を固めた。
　海保などによると、不正輸出された漁船は、兵庫県の漁協に所属していた「第２
大和丸」。１９９９年３月、能登半島沖に現れ、海上自衛隊による初の海上警備行
動の対象となった北朝鮮不審船２隻のうち１隻が、船体に同じ名前を表記し擬装し
ていたことが判明しており、海保は不正輸出との関連を調べている。


海運社長を近く逮捕へ＝中古漁船、不正輸出の疑い−報酬600万円・海保
時事通信　2月27日 18時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060227-00000103-jij-soci
　宮城県多賀城市の海運会社社長らが、中古漁船を貨物船と偽って韓国に不正輸出
した疑いがあることが27日、第7管区海上保安本部の調べで分かった。同本部は近
く、外為法違反（無承認輸出）容疑で社長を逮捕する。韓国人らから報酬600万円
が渡っており、背後関係を追及する。
　同本部は既に関係先を家宅捜索。漁船は北朝鮮向けで、工作船に部品を転用する
目的だったのではないかとみて調べている。

>>97
香港：北朝鮮口座？凍結 米司法当局の要請 地元紙報道 　毎日　02月26日 19:51
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060227k0000m030066000c.html
　【香港・成沢健一】２６日付の香港英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポス
ト」は、香港の銀行「集友銀行」に開かれた口座の資金２６７万米ドル（約３億１
２００万円）以上が、米司法当局の要請で凍結されていると報じた。北朝鮮の米ド
ル札偽造疑惑などに関連があるとの指摘を受けた措置という。同様の疑惑では、マ
カオの銀行に対する米当局の事実上の制裁が北朝鮮の反発を招いているが、香港を
舞台にした具体的な動きが伝えられたのは初めて。
　同行は、中国の国有４大商業銀行の一つ「中国銀行」の系列行「中国銀行香港（
中銀香港）」の子会社。米国系メディアは昨秋、中銀香港が北朝鮮のマネーロンダ
リング（資金洗浄）に関与した可能性を報じていた。


香港の銀行で北朝鮮の偽札疑惑、口座を凍結・香港紙報道 　日経　02月26日 20:52
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060226AT2M2600D26022006.html
　26日付の香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは北朝鮮が製造・流通さ
せているとされる偽札に関して、中国の四大国有商業銀行の一つ、中国銀行の香港
系列行の口座を米司法当局が凍結、267万ドル（約3億円）以上を没収する見通しだ
と報じた。
　疑惑の銀行は、中国銀行の香港法人の子会社、「集友銀行」。中国本土から移民
してきた女性が保有する三つの口座が偽札の取引などで獲得した代金の送金先とな
っていたという。同紙が入手した米裁判所の資料で明らかになった。
　口座は1年前から凍結されており、近く資金回収の法的手続きに入るという。米
は先週、捜査当局者を香港に派遣した。すでに女性に事情聴取しているが、逮捕は
していない。（香港＝佐藤一之）

>>114
偽ドル疑惑で香港の口座凍結 米のおとり捜査で判明 　　　朝日　02月26日 20:52
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20060226/K2006022601750.html
　北朝鮮による米ドル札の偽造容疑に絡み、中国銀行香港系列の集友銀行の口座に
ある２６７万ドル（約３億円）以上の資金を香港当局が凍結していると、２６日付
の香港紙サウスチャイナ・モーニングポストが報じた。米政府がおとり捜査で関連
を割り出し、香港側に要請したという。マカオの銀行をめぐる金融制裁問題に続き
、新たな疑惑が６者協議に影響を与える可能性もある。
　同紙が入手した米国の公判資料などから得た情報として伝えた。それによると、
米国のシークレットサービスが欧州の犯罪組織の構成員を装い、台湾人２人と中国
のアモイを拠点に活動する中国系オーストラリア人に接近。０２年暮れと０４年７
月に香港、マカオ、中国南部で接触し、シークレットサービスは１４万ドルを支払
って偽札２２万ドルを受け取った。この際に支払ったドルが香港の集友銀行に入金
されたことが判明したため、この口座を凍結した。
　捜査関係者は同紙に対し、「この偽札が北朝鮮から来たことは明らかだ」と指摘
している。

>>115
偽米ドル絡み、香港でも北朝鮮関連の３口座凍結 　　　読売　02月26日 21:01
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20060226/20060226i412-yol.html
　【マニラ＝吉田健一】北朝鮮による米ドル札偽造疑惑に絡み、香港の中国銀行香港
（中銀香港）の系列銀行・集友銀行にある３口座、計２６７万ドル（約３億１０００万円）
以上の資金が、米司法当局の要請で１年前から凍結されていることが２６日、明らか
になった。
　同日付の香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストが、入手した米国の公判
資料を基に伝えた。
　報道によると、凍結された３口座は、中国本土から香港に移民した無職女性の名義。
おとり捜査を仕掛けた米司法当局などが、福建省アモイを拠点にしていた台湾人ら３人
が偽米ドル札取引に絡んで得た金をこの３口座に送金したことを確認した。台湾人ら
３人は偽米ドル札取引に関与したとして、米国で服役中。

>>116
北朝鮮銀行口座 香港でも凍結　　　　　　NHK　02/26 23:14
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/02/27/d20060226000118.html
香港にある銀行が北朝鮮による偽ドル札の流通にかかわっていたとして、アメリカ
当局の要請でこの銀行に置かれているおよそ３億円分の北朝鮮の口座が凍結された
と、香港の新聞が伝えました。
これは、２６日づけの香港の英字紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」の
電子版が、アメリカの公判記録を入手したとして伝えたものです。それによります
と、北朝鮮の口座が置かれていたのは、香港の「集友銀行」で、２６７万ドル、日
本円でおよそ３億１２００万円分の資金が、アメリカ当局の要請で、１年前から凍
結されていることが明らかになったということです。口座は中国人女性の名義でし
たが、アメリカの捜査当局が調べたところ、この口座を通して北朝鮮の偽造ドル紙
幣が流通していたとしています。「集友銀行」は、中国の代表的な銀行のひとつ「
中国銀行」の系列下にある「中国銀行香港」が大株主となっている銀行です。北朝
鮮による不法行為をめぐっては、マネーロンダリング・資金洗浄にかかわったとし
て、マカオの銀行がアメリカの制裁を受けていますが、北朝鮮の不法行為にかかわ
っていた銀行がほかにもあるのではないかと指摘されていました。

米当局、北朝鮮の偽札関連で中國銀行系の香港銀行の口座資金没収へ＝香港紙
ﾛｲﾀｰ　02/27 08:26
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20060227/JAPAN-204592.html
　［香港　２６日　ロイター］　２６日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニング
・ポストは、米当局が、香港の銀行にある北朝鮮が製造した偽米ドル札の取引やた
ばこの密輸に関連した口座から２６７万ドル以上を没収しようとしている、と伝えた。
　同紙が、米裁判所の資料の内容として伝えたところによると、問題の口座は、中
國銀行（香港）<2388>の子会社、集友銀行に開設されている中国本土からの移民が
名義人となっている３つの口座。
　これらの口座の資金は、米当局が拡大を懸念する北朝鮮製の高精度な偽札の地下
取引と香港の銀行システムとの関連を初めて示すもの、と同紙は指摘している。
　香港の米国領事館のコメントは現時点で得られていない。
　中國銀行（香港）の広報担当者は、個別の顧客についてコメントしない、とした
うえで、同行が関連する法規則を順守している、と表明した。

>>97>>114>>115>>116>>117>>118
北、紙幣偽造関連口座香港でも発見　 　　中央日報　02.27 17:25
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=73148&servcode=500§code=500
香港で北朝鮮の偽札取引口座が発見されたとサウスチャイナモーニングポストが
２６日、報道した。
米国が昨年９月、マカオのバンコデルタアジアを北朝鮮資金洗浄（マネーロンダ
リング）の窓口として指名したが、香港で北朝鮮資金洗浄の窓口が発見されたのは
今回が初めてだ。
新聞は米国の財務部が１年前、中国銀行香港本部子会社である集友銀行に開設さ
れた中国人女性無職者名義の３口座に入っている２６７万ドルを凍結させたと伝え
た。
この金は北朝鮮が製造した偽のドル紙幣や麻薬、偽タバコなどを取引した資金だ
と推定され、米国はこれを押収する法的手続きをとっているということだ。
同新聞は「米連邦捜査局（ＦＢＩ）要員らが先週、香港を訪問して香港警察に関
連事実を伝え、捜査の協力を依頼した」と明らかにした。
朴素ヨン（パク・ソヨン）記者

>>97>>114>>115>>116>>117>>118>>119
香港の銀行はコメントせず 北朝鮮の偽ドル札疑惑 　　共同　02月27日 17時29分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060227-00000152-kyodo-int
　【香港２７日共同】香港の「中国銀行香港（中銀香港）」系列の「集友銀行」は
２７日、北朝鮮による米ドル札偽造疑惑などに絡み、同行の一部口座が凍結状態に
なっていると香港紙が報じたことについて「個別の顧客についてはコメントできな
い」と発表した。
　地元銀行を監督する香港金融管理局は同日発表したコメントで「特定機関に関す
る問題は議論できない」としつつ、銀行が疑惑などに絡む口座を凍結することは「
あり得る」と指摘した。
　２６日付香港紙は、集友銀行にある中国本土からの移民女性の３口座の２６７万
ドル（約３億１０００万円）以上が、米司法当局の要請で１年前から凍結状態にな
っているなどと報じた。

ひと：河丙〓さん＝民団の改革を訴える新団長 　　　毎日東京朝刊　02月25日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/eye/hito/news/20060225ddm002070036000c.html
　◇朝鮮総連に統合呼びかけていく−−河丙〓（ハビョンオク）さん
　在日韓国人の自治団体である在日本大韓民国民団（民団）の中央本部団長選挙で
２４日、新団長に選出され、記者会見で開口一番、「民団の歴史が変わった」と宣
言した。
　「民団の改革」を旗印にした選挙戦は異例ずくめ。有力者の名誉職の色彩が強か
った団長の選挙に、マニフェストを発表して政策論争をもちこんだ。そして政策の
一つに北朝鮮系の朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）などとの統合を打ち出した。
「もはやイデオロギー対立をしている時代ではない。同じ韓民族が大同団結しない
と、世界から取り残されてしまう」。実際に大阪や京都など地方レベルでは共同行
事が行われているが、「中央が逆に足を引っ張ってきた」という。
　戦後まもなく日本にきて、事業家として成功したが、政治活動に積極的だったわ
けではない。それがいま、改革を訴えるのは「在日としての危機感」からだ。在日
韓国人２世、３世の時代になって“民団離れ”が進んでいる。だからこそ、財政的
に自立し、透明で開かれた民団に変えなければ、との思いが強い。
　「日本は住みいい」けれど、最期は祖国で、と考えている。それまでに「分断さ
れた祖国を次の世代に残したくない。祖国統一の第一歩を日本で実現するためにも
うひと働きしたい」と語り始めると熱っぽくなる。まずは団長自ら、朝鮮総連やそ
の他の団体を訪ねていくつもり。「温かい心で臨めば、きっと会ってくれますよ」
＜文・西和久／写真・野田武＞
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　■人物略歴
　韓国・慶尚南道生まれ。戦後来日し法政大を中退。韓国の通信社記者を経て日本
でビジネスホテルなどの事業を展開中。医療法人も運営する。７０歳。

北朝鮮にも財閥？… ８系列社年間売上げ１億５千万ドル 　中央日報　02.27 10:05
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=73128&servcode=500§code=500
北朝鮮朝鮮富強（プガン）会社は２６日、自社ホームページ（www.pugangcorp.com）
を通じて会社資本金が２千万米国ドル（約２３億円）、年平均取引額が１億５千万ドル
にのぼると明らかにした。
２００３年末現在、北朝鮮の貿易規模は２３億９千万ドル（統一部資料）。ホームペー
ジの説明通りなら、朝鮮富強会社が北朝鮮経済に占める比重は相当なものといえる。
この会社は富強貿易、富強オートバイ、富強鋳貨、富強泉水など８の系列社を抱
えている。北京、モスクワ、ベルリンなどに海外支社まで置いている。社長である
チョン・ジュンフン氏はタンザニアに留学し、金日成（キム・イルソン）総合大学
英語学部で教授生活を送るなど、英語の実力にたけているという。年齢は５０代初
め、チョン・ミョンス前中国駐在大使の息子で早くから対外貿易にかかわり、数百
万ドルの個人資産を蓄積しているものと伝えられた。中国留学派である弟のチョン
・ヨンフンも労動党財政経理部所属会社の社長として北朝鮮ディーゼル油輸入を独
占しているという。
これにより２００２年７．１経済管理改善措置以後、北朝鮮にも大資本家が出現
しているのではないかという分析が関係当局と専門家たちの間で出されている。北
朝鮮は７．１措置を通じて市場経済原理を部分的に受け入れた。
チョン氏兄弟のほかに最高人民会議常任委員会所属外貨稼ぎ事業を独占するチャ
・チョルマも資産が１千万ドルを超えるものと知られている。同氏は北朝鮮の実力
者といわれる労動党組職指導部リ・ジェガン第１副部長の壻で、中国とパキスタン
駐在外交官を勤めた後、中国を中心に事業をしている。
このような大資本家たちの登場とともに北朝鮮内所得、貧富格差が大きくなって
いるという主張も提起されている。チェ・ジュンソン国家安保統一政策研究所研究
委員は「北朝鮮の約１０％に当たる金を稼ぐ人々と、そうではない人々の間の所得
分配不平等構造が固着している」と主張している。
パク・スンヒ記者

>>106
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1140163327/171
偽たばこ生産、北朝鮮に拠点 韓国のサイト報道 　　　　　産経夕刊　02月27日
ttp://www.sankei.co.jp/news/060227/evening/28int003.htm
　【ソウル＝時事】北朝鮮の人権改善に取り組む韓国の活動家らが運営するインターネット
サイト「デーリーＮＫ」は二十七日までに、北朝鮮には「偽たばこ」の生産拠点が複数存在し、
同国北部・咸鏡北道では台湾の犯罪組織が出資・運営して「マイルドセブン」「ダンヒル」な
どの外国たばこが偽造されていると報じた。韓国野党議員が公開した資料を基に伝えた。
　同サイトによると、製造されたたばこは台湾やロシアを経由して韓国の釜山に持ち込まれ、
韓国内で流通している。日本への浸透に関する言及はない。
　北朝鮮にとって、朝鮮人民軍や情報機関が直接所有するたばこ工場や、外国の犯罪組
織への便宜供与を通じて得られる収益は、重要な収入源となっているという。

>>123ﾈﾑ欄参考はﾐｽ。いったん、おち。

>>109-110>>111-112>>113
中古漁船を不正輸出か 宮城・多賀城市の船舶ブローカーに逮捕状　NNN　2/27 18:53(y18:56)
ttp://www.news24.jp/53396.html
　中古漁船を不正に輸出したとして、海上保安庁は２７日、宮城・多賀城市の船舶
ブローカーの男（６４）の逮捕状を取った。漁船は、北朝鮮向けだった可能性もあ
るとみられている。
　外国為替法違反などの疑いで逮捕状が出ているのは、多賀城市の船舶ブローカー
の男。男は去年７月、許可を得ないまま日本の中古漁船を韓国に不正輸出した疑い
が持たれており、海上保安庁は２８日にも逮捕する方針。
　男は０１年にも中古漁船の不正輸出で有罪判決を受けており、その船は北朝鮮に
渡っていたことがわかっている。
　さらに今回、不正輸出された船の名前は、９９年に北朝鮮の不審船が日本の漁船
を装った際に使っており、海上保安庁は関係を調べている。

>>125
不審船が船名使用の漁船を不正輸出 　 　　TBS　02月27日 19時03分(y19:27)
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3235163.html
　７年前、石川県・能登沖に現れた不審船は実在する日本の漁船を装って、北朝鮮
に逃走しました。この不審船が無断で名前を使った日本の漁船が事件の後、不正に
輸出されていたことがわかり、海上保安庁は宮城県の船舶ブローカーの男を外為法
違反などの疑いで取り調べる方針を固めました。
　１９９９年３月、石川県・能登半島沖などに現れた不審船に向けられた威嚇射撃
。しかし、不審船は停船命令を無視して逃走を続け、北朝鮮のラジンに近い軍港に
入りました。
　工作船とみられる船のうち１隻の船体に書かれていた船名は「第二大和丸」。不
審船は実在する日本の漁船「第二大和丸」の名前と登録番号を勝手に使い、領海侵
犯を続けていたのです。
　一方、本物の「第二大和丸」は操業中に北朝鮮船の当て逃げにあい、去年、廃船
の手続きが取られていました。しかし、廃船となったはずのこの船が意外な場所で
見つかったのです。
　韓国の東海岸に位置するヨンドク港。問題の船はペンキがはげかかってはいます
が、「２５２サムミョン」という船名が読み取れます。
　海上保安庁によると、「第二大和丸」は去年７月、日韓両国のブローカーが関わ
り、韓国に輸出されていました。船は３５０万円で日本のブローカーが買い上げ、
韓国側に６００万円で輸出されていました。　(つづく

>>126
　しかし、税関への届け出の際、経済産業省の承認の要らない９０万円に低く偽わ
られて、持ち出されていたというのです。
　海上保安庁はこの不正で中心的な役割を果たした疑いが強まったとして、宮城県
の船舶ブローカーの６４歳の男を近く外為法違反などの疑いで逮捕する方針を固め
ました。
　今度は不正輸出の舞台となった「第二大和丸」の新しい持ち主は「プサンの仲介
業者を通じて、通常の価格で支払い、購入した。それ以外の日本でのことは全くし
らない」と当惑を隠せません。
　ブローカーの男は過去に北朝鮮に中古漁船を不正輸出して有罪判決を受けたこと
があり、海上保安庁は今回の取引の背景を調べるとともに、他の船の不正輸出につ
いても、さらに捜査を進める方針です。（27日15:50）

>>109-110>>111-112>>113>>125>>126-127
中古漁船不正輸出：不審船事件の船名と一致…捜査の端緒 　毎日　02月27日 19:41
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060228k0000m040067000c.html
　門司港（北九州市門司区）から韓国への中古漁船不正輸出疑惑が浮上した。船名は
「第２大和丸」。「海の治安出動」と呼ばれる海上警備行動が初めて発令された９９年３
月の不審船事件で、北朝鮮の清津（チョンジン）港へ逃げ込んだ船の名と一致する。北
朝鮮が名前を偽装したとみられる船と、北朝鮮に中古漁船を不正輸出したとして逮捕歴
のある男との奇妙なつながりが捜査の出発点だった。門司海上保安部は、海運会社
経営者（６４）を２８日にも逮捕し、事件の全容解明を進める。
　きっかけは０５年７月初旬、門司海保の海上パトロールだった。「見かけない船がいる」。
太刀浦９号岸壁から韓国に向け航行していたオンボロ漁船の旧船名には聞き覚えが
あった。「第２大和丸」。９９年３月、能登沖で領海侵犯し、自衛隊発足以来初めて海上
警備行動が発令された事件で、北朝鮮側に船名を詐称され、事件当時は国内で操業
中だった船だった。
　海運会社経営者から通関業務を依頼された門司区の業者は「不審船事件で名前を
使われた船だということは、輸出後に海保からの問い合わせで初めて知った。男に聞
いたら『使われただけなんです』と。事前に知っていたら、最初から断っていた」と迷惑
そうに話す。　(つづく

>>128
　問題は船名だけではなかった。門司税関田野浦出張所に提出された輸出関係の申
告書類に、売り主の代行者として記載されていたのは、過去に北朝鮮（０１年）とロシア
（０３年）への不正輸出で２度も摘発され、捜査関係者にとっては「札付き」の男の名前。
門司海保を所管する第７管区海上保安本部の上層部に驚きが広がった。
　「韓国は偽装で、本来の目的は北朝鮮向けなのでは」。極秘のうちに捜査本部が設
置された。経営者の住居や会社が所在する宮城県の第２管区海上保安本部などの協
力で調べを進めると、売却先の韓国の会社「ＪＯＯ　ＳＩＮ　ＭＡＲＩＮＥ」から経営者側に
入金されたのは、申告書類の売買額（９０万円）とは異なる約３００万円だったことも判
明した。
　第２大和丸は０２年、北朝鮮籍の貨物船に当て逃げされた経緯もあり、捜査関係者
は「数奇な運命を感じる。聴きたいことは山ほどある」と話す。【千代崎聖史】

拉致は“補助工作員”が支援　　　　　　NHK　02/27 19:24
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/02/27/d20060227000096.html
　地村保志さん夫妻と蓮池薫さん夫妻が拉致された事件で、逮捕状が出た北朝鮮の
元工作員２人には、工作活動を手助けする複数の「補助工作員」がいたことがわか
り、警察は、日本国内に北朝鮮の工作活動を支援するネットワークがあったとみて
、実態解明を進めています。
　地村さん夫妻の拉致事件で逮捕状が出た▽シン・グァンス容疑者（７６）と、蓮
池さん夫妻の拉致事件で逮捕状が出た▽パクと名のっていたチェ・スンチョル容疑
者は、北朝鮮の「対外調査部」と呼ばれていた工作機関のメンバーで、拉致だけで
なく日本の防衛や外交に関する情報収集などの工作活動を行っていました。警察の
調べで、２人には工作活動を手助けする複数の「補助工作員」がいたことがわかり
ました。このうち、チェ元工作員の補助工作員の１人が、「宮本明」と名のる在日
朝鮮人の男で、チェ元工作員がマンションの部屋を契約する際の保証人になったり
、活動拠点の貿易会社を設立したりしていたということです。この男は、昭和６２
年の大韓航空機爆破事件で、北朝鮮工作員が使っていた日本人名義のパスポートの
偽造にもかかわったとされ、一連の拉致事件でも、被害者の１人、田口八重子さん
に、失そう直前、東京で接触していたことがわかっています。一方、シン元工作員
の補助工作員は１０人以上いたとみられ、警察は、日本国内に北朝鮮の工作活動を
支援するネットワークがあったとみて、実態解明を進めています。

オチ

【正論】帝京大学教授・志方俊之 安保輸出管理は省庁横断の体制で
産経朝刊　02月27日
ttp://www.sankei.co.jp/news/060227/morning/seiron.htm
「機器」のほか「技術」にも監視を
≪発覚した不正輸出の連鎖≫
　さる一月二十三日、静岡県磐田市の大手メーカーが、軍事目的で転用可能な「小
型無人ヘリコプター」を、直接中国に不正輸出しようとした容疑で、福岡・静岡両
県警の合同捜査本部および名古屋税関の捜査を受けた。
　また二月十三日には、川崎市にある大手の精密機器メーカーが、核開発に必須な
ウラン濃縮用遠心分離機の管理に転用できる精密な「三次元測定器」を、中国とタ
イに不正輸出した容疑で警視庁公安部の捜索を受けた。
　さらに、同月十七日、東京都荒川区および文京区の貿易会社が、生物兵器の生産
に転用可能な「凍結乾燥機」を、台湾経由で北朝鮮に不正輸出した容疑で、山口・
島根両県警の捜索を受けた。
　これらは、いずれも民用の機器だが、そのままの形で軍事用に転用できることか
ら、輸出する際には経済産業省に届け出て、大臣の許可を受ける義務がある。
　捜査中で詳細は不明だが、これまでの捜査だけでも「小型無人ヘリコプター」の
場合には、輸出先が中国の軍部に関連していることを承知した上での取引とされて
いる。
　「三次元測定器」の場合には、性能を実際より低く申告して、規制の網をすり抜
けようとした虚偽申告の疑いもある。
　「凍結乾燥機」は、前者と同様に、大量破壊兵器への転用の恐れがあるとして、
外国為替法の「キャッチオール規制」が適用され、輸出許可申請が厳しく義務付け
られている機器である。この輸出を取り扱ったのは、北朝鮮と直接関係のある企業
とされており、不正輸出は既に明らかである。　(つづく

>>132
≪警戒感も危機意識も欠如≫
　ここで、安全保障輸出管理にかかわる不正輸出がいかにわが国の国益を損なうも
のか明確にしておきたい。
　まず、小型無人ヘリコプターは現在自衛隊がイラクのサマワで自隊警戒のため「
遠隔操縦観測システム（ＦＦＯＳ）」として運用しているもので、単なる模型ヘリ
コプターではない。
　無人機と追随・発進・統制装置からなるトータルなシステムで、大量破壊兵器の
拡散に関するものではないが、わが国の武器輸出三原則に照らせば、外国為替法お
よび外国貿易法に基づいて当然、経済産業大臣の許可を必要とするものである。
　「三次元測定器」と「凍結乾燥機」の場合は明らかに違法であり、大量破壊兵器
の拡散を防ごうと努力している国際社会の一員として、信頼を損なう責務違反であ
る。このような輸出は、法令を知らなかったとしても、その責任を免れるものでは
ない。一流企業の経営陣が、安全保障輸出管理にかかわる一連の規制を「知らなか
った」「教えていなかった」「該当しないと考えていた」では済まない。
　このようなあきれたことが行われる原因の第一は、利益のみを追求する経営陣の
拝金主義。第二は、企業内の「コンプライアンス（法令順守）・プログラム」の杜
撰（ずさん）さ。第三は、国益を損なうことに対する警戒感や危機感の欠如だ。
　第四は、不正輸出を監視する国側の体制の不備だ。
　しかし、一日に何千何万件となる、わが国からの輸出品目の監視を、国だけで行
うことは無理がある。
　専門知識を持った正規な要員も不足しているし、委嘱している安全保障貿易管理
調査員の数も少ない。人員の増強は急務である。　(つづく

>>133
≪頭隠して尻隠さずの現状≫
　若年定年制を敷いている自衛隊の幹部退職者の中には、この調査員に適した者が
多いので、彼らを大量に再就職させる方策も一案だ。
　さらに注意すべきことがある。安全保障輸出管理の対象は、必ずしも「機器」だ
けではなく、これに関連する「技術」もある。
　わが国には、多くの外国人留学生が、宇宙開発分野や電子通信分野で学んでいる
。学問の自由という聖域だから、学んだことを母国へ持ち帰ることに何の規制もない。
　しかし、留学生が帰国後、その国の軍事分野に職を得て、通常兵器や大量破壊兵
器の開発に携わらないという保証はない。わが国の大学で行われている宇宙技術の
研究は、平和目的のものであるから、留学生が学ぶことは規制の対象とならない。
　米国では、留学生を受け付けない研究テーマを指定して、研究を委託した省庁が
、微妙な技術の流出を厳重に規制している。
　安全保障輸出管理は、経産省だけではなく文科省など、省庁を横断した監視体制
を構築しなければ、「頭隠して尻隠さず」となる。（しかた　としゆき）

http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1140163327/356-358
独裁者の秘密を徹底検証 ドキュメンタリー金正日 第２０回 　　BNN　02/27 00 00
ttp://www.bnn-s.com/bnn/bnnMain?news_genre=17&news_cd=H20021023061
第1路軍総司令の楊靖宇と彼の遺体。中国で公表されている楊靖宇の肖像画(左)と、
1940年2月23日、通化省警務庁の討伐隊が射殺した直後の楊靖宇の遺体。中国共産
党は楊靖宇が最期を遂げた通化省の濛江縣を靖宇縣と改名して、抗日烈士の功績を
称えている
文: 惠谷　治
　第１部　金正日の出生の秘密を暴く
　第２章　ソ連逃避行の途上で父母は電撃結婚
　地理的地帯を彷徨する金日成部隊
　関東軍による東辺道討伐作戦が本格化するにつれ、南満一帯で遊撃活動を展開し
ていた第1路軍は、非常に困難な状況に追い込まれていった。
　第1方面軍と直属部隊を率いる第1路軍の楊靖宇総司令は11月末、濛江縣の県境で
討伐隊に包囲されたが、辛うじて危機から脱出した。楊靖宇を追撃していた討伐隊
の先頭には、1年ほど前、関東軍に投降、帰順した楊靖宇の片腕ともいわれた第1軍
第1師長の程斌が案内役を務めていた。程斌は、当然ながら一帯の地理に詳しく、
パルチザンの秘密や行動経路などを熟知しており、通化省警務庁の討伐隊による追
撃を大いに助けたのだった。
　東北抗日連軍の遊撃活動は、南満のみならず北満でも厳しい状況に陥っており、
中共北満省委常務委員で第3路軍政治委員だった馮仲雲は、1939年9月、国境を越え
てハバロフスクに赴き、北満省党委と吉東省党委の拡大会議を開き、両党組織の統
一と第3路軍と第2路軍の統合するという問題で、ソ連側に協力を求めた。そのため
、第2路軍総司令の周保中と元第3軍長の趙尚志がハバロフスクに呼ばれ、12月下旬
より3者による協議が始まった。正式の会議は1940年1月24日から2月4日まで開催さ
れた。　(つづく

>>135
　この会議において、路軍は「支隊-大隊-中隊-小隊」（原文）に改編されること
が取り決められた。また、遊撃活動については、農民との連係が失われている現状
では、「経常活動根拠地（固定根拠地）」と「非常時期根拠地（臨時根拠地）」が
必要であり、更に、ソ連領を利用する「仮装根拠地」も必要であるという結論に至
った。そして、中共党中央との連絡が途絶えている現状では、コミンテルン(世界
革命を目指し1919年にモスクワで結成された国際共産党)の同意を得て、極東赤軍
による友好的な指導のもとに連携を確立し、一定の物質的援助を受ける一方で、抗
日連軍が得た日本軍の情報を極東赤軍に提供することが合意された。
　この3者会談での結論をソ連側に示した上で、1940年3月19日、ソ連側との合同会
議が開催された。この会議でソ連の極東党組織と極東方面軍が、中共東北抗日連軍
に対して指導と援助をおこなう関係になることが合意され、現状の困難な形勢のな
かでは戦術を改め、武装闘争は「小組部隊」による活動方式に転換することが再確
認された。これがいわゆる「第1次ハバロフスク会議」と呼ばれるものである。そ
して、王新林(ワシリイ)がソ連の党と軍を代表する連絡員となり、抗日連軍との連
絡、調整にあたることになった。
　野副討伐隊の作戦が強化されていくなかで、第1路軍は「分散遊撃」を独自決定
し、第2路軍と第3路軍は極東赤軍の協力を得て統合し「小組部隊」として活動する
方針が、期せずしてほぼ同時に決定した。しかし、こうした上層部の決定を知らな
い金日成は、独自の遊撃活動を展開していたのである。
　金日成が率いる第2方面軍は、1940年に入ると、吉林省敦化縣から通化省長白縣
へと大移動し、2月上旬に再び北上した。その直後、金日成の部下が脱走する事件
が起きた。第2方面軍参謀長の林水山は、2月20日、恋仲の女性隊員を含む部下14人
とともに、軽機関銃2梃をもって関東軍に投降したのである。林水山は帰順後、林
水山工作隊を組織し、野副討伐隊の一員として、金日成部隊の追撃に励むことにな
る。　(つづく

>>136
　当時、関東軍の延吉憲兵隊は金日成の行動を詳細に把握しており、2月の秘密報
告（日本軍憲兵隊発行の『思想対策月報』）には次のような記述がある。
　「金日成匪、約200名は、敦化、樺甸、撫松縣下を流動中のところ、2月22日、撫
松縣東岔より頭道白河を渡渉、2月24日、安図縣に侵入し、2月29日、☆頭山東側よ
り白色地帯を経て、安図縣城東南約18キロの花拉子部落に出現、更に☆頭山東方白
色地帯に逃走せり」
　この機密報告にある「白色地帯」というのは、白頭山山麓の大森林地帯のことで
、未測量地域のため「地理的空白部」になっていた。地図上では白紙状態だったた
め「白色地帯」と呼ばれていたのである。
　一方、第1路軍総司令の楊靖宇は、通化省警務庁の討伐隊に決定的に追い詰めら
れていた。2月23日、濛江縣三道□子において完全に包囲され、投降の呼びかけを
拒否して、遂に射殺された。討伐隊は楊靖宇の遺体を撮影し、その写真を宣撫工作
用に配付した。そして、切り落とした首を濛江や通化で晒しものにして、作戦の成
果を誇示したのだった。楊靖宇の遺体は解剖されたが、胃のなかは野草の根と木の
皮だけだったといわれ、孤立した環境で食糧入手が不可能だったことを物語ってい
た。　　　　　また、第3方面軍を率いて敦化から鏡泊湖一帯に進出する予定だっ
た第1路軍副総司令兼政治部主任の魏拯民は、頭道溜河会議の直後から持病が悪化
し、部隊とともに転戦できなくなり、第1路軍軍需処長の全光が管理する頭道溜河
の密営に留まらざるを得なくなった。そこが終の住処となる。（つづく）
☆は女へんに乃、□は威に山かんむり。

米国商業衛星写真、中共の秘密核軍事基地を暴露 　 　大紀元日本　02/27 06:53
ttp://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d29090.html
　【大紀元日本2月27日】米国商業衛星がこのほど撮影した写真から、中共政権の
複数の極秘核軍事施設などが発見された。米国政府内部では、中共脅威論も益々進
展している。米紙「ワシントン・タイムズ」16日付け報道によると、撮影されたこ
れら衛星写真は、中共の極秘核軍事施設を鮮明に写していたという。商業用宇宙撮
影設備は非常に高性能であるため、高い解像度の衛星写真が撮れ、地面にある1m弱
ぐらいの大きさの物体も鮮明写った。
　これらの映像には、湖北省当陽空軍基地のH-6戦略爆撃機の爆弾数発、浙江省東
海岸・建橋空軍基地に待機中の核搭載可能な強撃級5型・超音速攻撃機70機、潜水
艦用の海底トンネルや、複数の地下軍事施設、潜水艦搭載のJL-1型・ミサイル核弾
頭多数が確認された。その他、安徽省肥東の空軍基地付近の小山山腹にはトンネル
が映し出された。
　米国国防省のある関係者は、撮影された地下施設の入り口情報から、中共が隠ぺ
いする重要な軍事拠点を指摘、関連詳細情報を極秘機密に編入、匿名の条件で「中
国は秘密軍事施設を保有しており、米国政府はこれを把握しているが公開はできな
い」と語った。ある米国政府関係者は、地下潜水艦基地は、中共秘密軍事施設10種
類のうちの1つで、そのほか核ミサイルの保存庫や、軍備工場、指揮センターと政
治委員指導室なども含まれていると明かした。　(つづく

>>138
　米国国防省関係者と情報部員は、中共は現有戦力が脅威に当たらないと公称しな
がら、極秘に軍事拡張を進めていると非難した。米国防省が2月初旬に公表した「4
年毎期・国防戦略評価報告」では、中国の核軍事力は「米国と競合する可能性が最
も高い」と説明し、中共政権は軍備工場の建設と長距離ミサイルの性能増強に巨額
の資金を投じていると指摘した。2004年、中共当局は初めて新型潜水艦の存在を公
表、「元」級潜水艦は秘密保全の対象として、中国南部の秘密工場で建造されたと
いう。2002年以来、中共は既に潜水艦14隻を増強配備、さらに新型の金級・弾道弾
ミサイル潜水艦１隻、商級攻撃型潜水艦2隻も建造中だという。
　米国国防情報局(DIA)の評価によると、中共の核兵器戦力には、大陸間弾道弾(
ICBM)45基、潜水艦発射弾道弾(SLBM)12基、短距離核ミサイル(SRBM)約100基などが
あるという。2020年には、これらの核兵器は、ICBMが220基、SLBMが44基、SRBMが約
200基まで増強されるという。「国際評価戦略センター」(International
Assessment and Strategy Center)の中国軍事評論家リチャード・フィッシャー氏
は、北部以外に、楡林と海南島の南海地区にも主要の潜水艦基地があると明かした。
　米国国防省は中共政権に対し、撮影された海底軍事施設と北京にある指揮センタ
ーの視察を要求したが拒否され、中共は施設の存在を完全否定した。
(記者・馮静)
　※衛星写真についての詳細は次のサイトを参照
（ttp://www.imagingnotes.com/go/page4a.php?menu_id=23）

>>109-110>>111-112>>113>>125>>126-127>>128-129
漁船不正輸出の社長逮捕へ 門司海保、経緯を捜査 　　　共同　02月27日 20時12分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060227-00000237-kyodo-soci
　門司海上保安部（北九州市）は２７日、経済産業相の承認を受けずに中古漁船を
韓国に輸出したとして、外為法違反（無承認輸出）容疑で宮城県多賀城市の海運会
社社長（６４）を近く逮捕する方針を固めた。
　輸出された漁船は、兵庫県豊岡市の漁協に所属した第２大和丸（７５・４９トン
）。１９９９年３月に能登半島沖の日本海に現れ、海上自衛隊が初の海上警備行動
を取った北朝鮮の工作船２隻のうち１隻が第２大和丸と船名を表示し、日本船を装
っていた。
　門司海保は、工作船に船名が使われた経緯や、今回の不正輸出との関連を調べる
。海上保安庁（東京）も韓国当局と連絡を取り、捜査を進める方針。

開城団地を初公開 北朝鮮、日本人も常駐 　　　共同　02月27日 20時16分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060227-00000238-kyodo-bus_all
　【開城（北朝鮮）２７日共同】韓国と北朝鮮の経済協力の現場であり、南北の約６５００人
が活動する北朝鮮の開城工業団地が２７日、外国人記者に初めて公開され、ソウルに常
駐する外国の報道機関の記者ら約１１０人が訪問した。
　開城工業団地はこれまで外国の報道機関に在籍する韓国人記者の取材は認めてきた
が、韓国人以外の外国人記者の取材は認めていなかった。
　ソウルから車で約１時間、平壌から約２時間の場所にある同団地には、既に韓国の１５
社が進出し、北朝鮮から６０７４人、韓国から４８９人の計６５８３人の労
働者や開発業者らが活動している。
　化粧品の容器などを生産している日本と韓国の合弁企業では、２人の日本人が現地に
常駐し、北朝鮮の労働者に技術指導をしていた。

ほんとに、おち。

>>46>>54>>55>>67>>84-85>>130
拉致事件：少数グループで実行か 協力者が重複 　　　毎日　02月28日 3:00
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060228k0000m040136000c.html
拉致実行グループの構成図
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/images/20060228k0000m040149000p_size6.jpg
　地村保志さん夫妻や蓮池薫さん夫妻の拉致事件で逮捕状が出た辛光洙（シングァンス）
容疑者（７６）と通称「チェ・スンチョル」容疑者の拉致支援グループの一部が、同一の飲食
店に出入りしていたことが警察当局の調べで分かった。警察当局は、朝鮮労働党の「対外
情報調査部」（当時）の指示を受けた両容疑者ら限られたグループが、田口八重子さんを
はじめ複数の日本人拉致に関与していた可能性があるとみて解明を急いでいる。
　飲食店は、東京・池袋にあり、７８年６月ごろ失跡した田口八重子さんが勤務していた。チェ
容疑者の配下で客として出入りしていたのは「宮本明」を名乗る男。大韓航空機爆破事件
（８７年）の実行犯が不正使用した日本人名義の旅券の取得に関与するなど、複数のスパイ
事件で名前が取りざたされている。
　また、店の客だった辛容疑者の協力者は「（辛容疑者が北朝鮮で教育を受けていたため
日本にいなかったとされる）７８年に都内で（辛容疑者に）会った」と証言している。
　蓮池さんと地村さんが一時同じ招待所にいた時に、監視役を務めていたのが、蓮池さんを
拉致したとされるチェ容疑者だ。帰国した拉致被害者らの証言では、拉致の実行から招待所
での教育や監視まで一貫して同一人物が行っていた実態が浮かんでおり、チェ容疑者が
地村さん拉致に絡んでいた疑いも出てくる。チェ容疑者は「
（拉致は）命令で仕方がなかった」などと話していたという。
　地村さんらの拉致前の７７年に起きた久米裕さん拉致で国際手配されている金世鎬（キム
セホ）容疑者（７７）の協力者の一部は、辛容疑者らの支援者と重なることも判明。こうしたこ
とから、ある警察幹部は「従来の見方と違い、田口さん拉致を含め拉致事件のほとんどは、
金、辛、チェの各容疑者ら極めて少ないグループによって行われた可能性もある」とみる。

対北郵便の監視強化 「拉致」進展せず 政府、不法電波も 　産経朝刊　02月28日 02:50
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060228/m20060228004.html
　政府は二十七日、北朝鮮に向けた郵便物の監視を強化する方針を固めた。先の日朝
政府間の並行協議で拉致事件などに進展がみられず、現行法の厳格な適用による北朝
鮮への「圧力」の具体策の一つ。政府は、北朝鮮にかかわる不法電波の監視も強化する
構えで、総務省、警察庁などの関係省庁で検討を進める。
　日本から北朝鮮にあてた小包や手紙などの郵便物は約十二万五千件（平成十六年度）
にのぼる。最高約四十八万円の現金送金が可能な保険付き郵便物も五百三件が北朝鮮
に送られている。単純計算すれば、二億四千万円以上が送金された可能性がある。この
ため、政府は日本郵政公社などと連携し、北朝鮮への郵便送金の実態把握を急ぐ方針。
通常の郵便物でも中身に疑問があるものについては、厳しく目を光らせていく構えだ。
　また、日本国内に潜伏する北朝鮮の工作員や協力者が不法な無線電波を使って連絡を
とりあっている可能性もあるため、免許を受けない不法無線などの監視も強化する方針だ。
ただ、総務省が十六年度中に摘発、警察当局に告発した四百件の不法電波の大半はトラ
ックの無線で、「北朝鮮との交信など特異な摘発例は報告されていない」（幹部）という。
　政府は、二月上旬の日朝並行協議で北朝鮮側に「誠意ある対応」が見られず、北朝鮮側
の譲歩を促すためにも現行法の厳格な適用で圧力を強めるべきだとの判断に傾いている。
すでに（１）麻薬や偽札の取り締まり強化（２）在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設
への固定資産税減免措置の見直し−などを検討しており、引き続き効果的な圧力の具体
策を模索する。

>>109-110>>111-112>>113>>125>>126-127>>128-129>>140
「北」工作船と同一名漁船 不正輸出の社長逮捕へ 宮城・多賀城
産経朝刊　02月28日 02:50
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20060228/m20060228019.html
　宮城県多賀城市の海運会社社長（６４）が、中古漁船を韓国に不正輸出していた疑いが
強まり、海上保安庁と門司海上保安部は二十七日、この社長を外国為替法違反（無承認
輸出）などの容疑で近く逮捕する方針を固めた。不正輸出された漁船は平成十一年、能登
半島沖に現れた北朝鮮工作船が偽装していた船名と同一で、海上保安庁は北朝鮮への
輸出意図の有無や、不正輸出の目的などを追及する。　
　不正輸出されたのは、兵庫県豊岡市の船主が所有していた底引き網漁船「第２大和丸」
（約七六トン）。調べでは、海運会社社長は平成十七年七月、輸出した漁船の価格を実際
より二百六十万円安い九十万円として申告、経済産業大臣の許可を得ずに北九州市の門
司港から韓国に不正輸出した疑い。
　ロシア、韓国向けの漁船の輸出は、近隣海域の漁業資源保護などの観点から厳しく規制
され、売買価格が百万円以下の場合、税関当局への申告は免除されるが、海上保安庁の
捜査で、「第２大和丸」の実際の売買価格は三百五十万円だったことが判明したという。
　不正輸出された漁船は十六年九月、元の船主の死去に伴い妻が相続。兵庫県香住町（
現・香美町）の船舶ブローカーを通じて多賀城市の海運会社社長が買い取り、韓国釜山の
海運業者に売却していた。
　社長は十三年六月にも中古漁船を北朝鮮に不正輸出したとして警視庁公安部と海上保
安庁に逮捕され、有罪判決を受けたほか、十五年にはロシアに不正輸出していた。海上保
安庁は不正輸出された漁船の使途などを追及する。

>>145
仕向け地「韓国」は偽装？ 海保「徹底的に調べたい」　 　　産経朝刊　02月28日
ttp://www.sankei.co.jp/news/060228/morning/28na1002.htm
　韓国に昨年輸出された漁船の名が、平成十一年に能登半島沖に現れた北朝鮮工作船と
同一の「第２大和丸」だった。輸出した社長は過去に北朝鮮などへの漁船の不正輸出で二
度摘発されており、海上保安庁は今回も漁船の最終仕向け地が北朝鮮だった可能性も視
野に背後関係を追及する方針だ。
　能登半島沖の日本海を航行している北朝鮮の工作船二隻を海上自衛隊の対潜哨戒機が
発見したのは平成十一年三月。停船命令を無視して逃げ続けたため、海自は初の「海上警
備行動」をとり、警告射撃や爆弾投下して追跡したが、防空識別圏から離脱したため、船の
捕捉（ほそく）はできなかった。
　このうち一隻の船体に書かれた船名が「第２大和丸」で、「ＨＧ２−２８８３」という漁船登録
番号とともに海保が照会した結果、兵庫県に実在することが判明。北朝鮮工作船が日本漁
船を偽装して近海に侵入していたことが分かった。
　実際の「第２大和丸」は昭和五十一年十月、底引き網漁船として建造された。船主の遺族
から船舶・船具ブローカーの男性（７５）が買い取ったのが昨年で、宮城県の海運会社社長
から韓国に転売された。
　海保幹部は「船名、登録番号を北朝鮮が盗用していた船が、今度は韓国に不正輸出され
た。これは単なる偶然なのか、それとも他に狙いがあるのか、徹底的に調べたい」と話す。
　今回輸出された「第２大和丸」の仕向け地は記録上、韓国とされており、入港したところで
韓国当局に押さえられた。船は老朽化しており、海保幹部は「装着されたハイテク運航機器
類を取り外し、北朝鮮で別の船に付け替えるのが狙いだった可能性もある」と指摘する。こ
の社長が逮捕された十三年六月の北朝鮮向けの漁船不正輸出事件では、兵庫県内の北
朝鮮系貿易会社と連携し、鳥取県の海産物商社を迂回（うかい）して代金のやりとりをする
など「偽装がほどこされていた」（海保幹部）という。
　海保は、今回の不正輸出でも、こうした偽装や北朝鮮からの指示がなかったか追及する
方針だ。
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関連記事はのちほど一括うｐ。

日米実施、図上演習 北と中国「仮想敵国」 統合運用へ連絡調整 　産経朝刊　02月28日 02:50
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060228/m20060228000.html
　自衛隊と在日米軍が二十三日から三月三日までの日程で実施している図上演習「キーン
・エッジ」（日米共同統合指揮所演習）で、北朝鮮と中国を事実上の「仮想敵」としていること
が二十七日、明らかになった。防衛庁、自衛隊は公式見解で「中国脅威論」を否定している
が、演習では両国の軍事行動を想定し、ミサイル防衛や海上警備行動などの円滑化に主眼
を置いている。　
　今回の演習は、三月末からの陸海空自の統合運用に向け、統合任務部隊の命令・情報伝
達や在日米軍との連絡調整の円滑化を図るのが主目的。部隊の動きや命令、情報の流れを
コンピューター画面上で演習している。
　関係者によると、演習シナリオ上では、日本を「青国」、米国を「緑国」などと国名を色で表し
ている。まず「紫国」（北朝鮮）の弾道ミサイルへの燃料注入の動きを米国が探知した事態を
想定。日米が警戒態勢に移行し、日本海で在日米海空軍や海自イージス艦などが監視体制
を強化。「茶国」（韓国）でも緊張が高まる中、空自輸送機による韓国からの邦人輸送のため
命令、連絡などを演習している。
　さらに、朝鮮半島の動きに合わせ、東シナ海で「橙（だいだい）国」（中国）の海軍艦艇や潜
水艦、空軍偵察機などの活動が活発化、日中が領有権を主張している無人島に中国の民間
人とみられる一群が不法上陸、周囲に不審船が出現する事態を想定。官邸や海上保安庁、
警察への連絡調整を演習する。
　次の段階では、同島周辺で中国の海軍艦艇、潜水艦の活動が報告され、領海侵犯が確認
されたと想定。海自は海上警備行動に移行、周辺で警戒中の艦艇や航空機などの部隊が一
斉に対処行動に移る。　(つづく

>>147
　陸自も島の侵攻に対処するため西部方面隊の部隊投入を準備、空自も中国の航空侵攻に
対し、本土からＦ１５数個飛行隊を那覇基地と宮古島市の下地島空港に移動展開する作戦
準備命令を出すことを訓練する。
　陸海空自がそれぞれ有事への対処要領を定めた「平成十七年度防衛警備計画」では、中
国、北朝鮮を「脅威対象国」とし、日本への侵攻の可能性について中国は「小さい」、北朝鮮
は「ある」と認定している。
　しかし、防衛庁、自衛隊は外交上の影響に配慮し、「中国を脅威とみなしているわけではな
い」（二月十六日、守屋武昌事務次官）との立場を堅持しており、今月十五日に「中国は沖縄
の自衛隊にとって脅威」と発言した空自幹部が口頭注意されている。
　今回の演習で北方有事（赤国＝ロシアによる侵攻）は想定外とされ、ロシアの脅威が相対
的に低下、中国や北朝鮮の脅威が増しているとの認識を改めて裏付けている。
　今回の演習シナリオについて自衛隊幹部は「一切明らかにできない」としている。

中国の朝鮮族ら日本密入国 韓国でブローカー逮捕 　　　朝日　02月27日 23:00
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20060227/K2006022703100.html
　韓国の警察当局は２７日、中国の朝鮮族らを偽造旅券を使って韓国人観光客に見せかけ、
１２０人余りを日本に密入国させたとして、密入国組織を率いていた韓国人ブローカー（４８）
を公文書偽造などの疑いで逮捕したと発表した。
　調べによると、ブローカーは０２年１月から０５年６月にかけ中国内の別の密入国組織と手
を組んで韓国旅券を偽造。朝鮮族の中国人らをタイなど第三国にいったん出国させた後、
偽造旅券を手渡して日本に密入国させていたという。
　旅券は、日本の入国査証が発給されたように偽造した韓国人名義のもので、ブローカーら
が１００万〜１５０万ウォン（約１１万〜約１８万円）で中国側組織から購入。ブローカーは、同
じ名義の日本との往復航空券を購入して密入国者に手渡し、韓国人に見えるための指南書
まで渡して韓国人観光客を装わせていた。
　朝鮮族らは日本で働くためにブローカーに密入国を依頼。１人当たり１３００万ウォン（約１５
０万円）を支払っていた。

>>141
北朝鮮・工業団地：韓国１５企業入居…南北関係の安定課題 　毎日　02月27日 20:56
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060228k0000m030102000c.html
　韓国と北朝鮮の南北共同事業として注目されている北朝鮮・開城（ケソン）工業団地が
２７日、外国メディアに初めて公開された。現在、韓国の１５企業が入居し、１１企業が約
６６００人の北朝鮮労働者を雇用して靴や洋服を生産している。人件費の安さが最大の
魅力だが、軍事境界線近くの緊張地帯だけに南北関係の安定が最大の課題になりそう
だ。【開城工業団地で堀信一郎】
　ソウルからバスで約１時間半、軍事境界線で北朝鮮軍人による簡単な出入国手続きを
済ませると開城工業団地が見えた。移動中は写真撮影を禁止され、軍人や住民への話
しかけも許されない。
　「勤務中なので話しかけないで下さい」。女性用ジャケットやスカートを生産する「シノン」
社。勤務１年という北朝鮮女性はミシンに向かいながら質問を拒否した。ここでは女性約
３２０人が働く。体育館ほどの作業場には小型の電光掲示板があり「きょうの生産目標数
」「現在の達成数」が赤色に光り、女性たちは掲示板の数字にせかされるように働く。電力
は韓国電力公社が近くの発電所から送電している。
　月給は５７米ドル。北朝鮮にとっては高額だ。だが、韓国企業は北朝鮮の仲介業者に一
括して月給を支払うため、従業員の実際の手取りは分からない。ある女性は「５７米ドル
もらっているのか」という記者の質問に首を横に振った。「仲介料」が取られている可能性
もある。　(つづく

>>150
　化粧品の容器を生産している「テソン産業」には、出資した日本企業から現地の副社長
として手島勇次さんが派遣されていた。昨年８月に着任した手島さんは「北朝鮮ですから
ねえ。拉致問題もあり、最初は不安でしたが、安全は保障されています」と話した。
　約４５０人の従業員を雇用し、化粧品のフタなどを生産しているが、「北朝鮮の人たちに
は不良品というのが分からないようだ」と品質管理の難しさを打ち明けた。
　開城工業団地は、韓国から中小企業を誘致し、北朝鮮の中核的な工業団地にしようと
いう南北の民族事業だ。核問題で国際援助が困難な中、北朝鮮にとって生き残りの切り
札と言える。
　現在、第１段階として３３０万平方メートルを造成工事中。最終的には２０１２年までに
２６４０万平方メートルの工業団地と３９６０万平方メートルの都市の完成を目指し、電気、
電子、衣料など約３００業者の入居を期待する。韓国側の投資額は２２００億ウオン（約
２６５億円）と見込まれている。


開城団地を初公開 北朝鮮、日本人も常駐 　　　共同　02月27日 22時12分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060227-00000269-kyodo-bus_all
(ry：>>141共同記事と同文


開城工業団地を公開＝経済協力の現場紹介−北朝鮮 　　　時事　02/27 23時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060227-00000185-jij-int
　【開城（北朝鮮）27日時事】北朝鮮の開城工業団地が27日、外国人記者団に初め
て公開された。ソウルに駐在する海外報道機関所属の記者100人以上が南北経済協
力の現場を訪れた。
　開城工業団地では現在、北朝鮮の約6070人、韓国の約490人が一緒に働いている
。北朝鮮の安い労働力に目を付けた韓国の15社が進出し、衣料や靴などを生産。服
飾工場で働いている北朝鮮の女性（25）は「働き始めて1年ほどたち、慣れてきた
。働くのは楽しい」と語った。

>>141>>150-151
北朝鮮・開城地区を初公開 南北協力の工場団地 　　　朝日　02月28日 01:05
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20060228/K2006022702870.html
　韓国が南北経済協力事業の一つとして北朝鮮・開城（ケソン）で進めている「開城工業
団地」が２７日、公開された。韓国人記者以外の外国人記者団に公開されたのは初めて。
ソウルから車で１時間余り。軍事境界線のすぐ北側には、北朝鮮の安い労働力を利用し
た韓国企業の生産拠点が動き出していた。
　韓国の服飾メーカー、シンウォンの工場。昨年３月に操業開始、約３２０人の地元従業
員がミシンを動かし、布地を切る。出荷の２日後には韓国の店頭に並ぶ。女性従業員は
「将軍様（金正日（キム・ジョンイル）総書記）のお考え通り、今後もよい製品を造って南北
統一に役立ちたい」と淡々と話した。
　同工業団地は、最南端の軍事要衝の一部を「開放」した北朝鮮の経済特区。韓国土地
公社と現代峨山が造成し、一昨年末の操業開始以来、１１企業で４３００人の地元従業員
が働く。周囲では排水処理施設や敷地造成工事など基盤整備が着々と進む。
　売りは１人当たり毎月５７．５ドル（約６７００円）の低賃金。「中国に負けない競争力」で
進出企業を募る。将来は６６平方キロの敷地に２０００社、約７０万人が働く大規模団地を
つくる構想だ。
　地元の村が間近に見えるが、フェンスで遮断、兵士がにらみをきかす。「自由な空気」へ
の警戒心は変わらない。操業開始とともにコンビニも出店。北朝鮮の女性従業員がレジに
立つが、支払いは米ドルに限られ、利用者は特区内で働く韓国人たちだ。
-----
毎日には名前まで出ているが、時事、朝日には日本人が従事しているという情報がない。

>>97>>114>>115>>116>>117>>118>>119>>120
北朝鮮偽ドル関連口座が香港で発見 　 　　東亞日報　02/28 02:59
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006022824058
　北朝鮮の偽ドル製造およびタバコ密輸と関連がある銀行口座が、香港で初めて発見され
たことが明らかになった。
　香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは２６日付で、「米政府が、北朝鮮の偽ドル製造
およびタバコ密輸と関連がある香港の銀行口座で、２６７万ドル（約２５億５００万ウォン）以上
を差し押える計画だ」と報じた。
　同紙によると、中国銀行香港本部の子会社である集友銀行に開設された無職で中国人女
性名義の３つの口座に、資金が凍結されていることがわかった。米法務省は直ちに、差し押
えるための法的手続きに着手する予定だ。最近中国から香港に移住したという同女性は審
問を受けたが、逮捕されなかった。
　また、同紙は「香港の開放された銀行システムで北朝鮮の偽ドル口座が発見されたのは、
今回が初めてだ」とし、「米国が０２年から長期捜査を実施し、香港で関連口座を発見した」と
伝えた。
　米国はこれまで、北朝鮮が核兵器計画資金を調達するために、偽１００ドル紙幣の製造を
含め、不法な資金取り引きをしてきたと非難してきた。

>>109-110>>111-112>>113>>125>>126-127>>128-129>>140>>145>>146
中古船を不正輸出した疑い、７管が海運業の男逮捕へ 　　　読売九州　02月27日
ttp://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_06022722.htm
　中古船舶を不正に海外に輸出した疑いがあるとして、第７管区海上保安本部（北
九州）などは２７日、外為法違反（無承認輸出）などの疑いで海運業の男ら関係者
から事情聴取を始めた。容疑が固まれば同日中にも逮捕する。
　調べによると、男は別の第三国に輸出するように書類を偽装して、中古船舶を輸
出した疑い。同本部などでは、最終的な輸出先などを追及する。昨年、海上保安官
が、海上で不審な船舶を発見し、立ち入り検査したのがきっかけで不正輸出の容疑
が浮上。同本部などで関係先を捜索するなど裏付け捜査を進めてきた。この男は以
前、北朝鮮への船舶不正輸出に関与し、摘発されたことがあるという。
　海外への不正輸出を巡っては、軍事利用可能な機器類や乗用車などを取り扱って
いた業者らの摘発が相次いでいる。
　今月１７日には、生物兵器に転用可能な凍結乾燥機を不正輸出したとして、山口
、島根両県警が東京都内の貿易会社２社や関係先を外為法違反容疑で捜索。２００
２年９月、凍結乾燥機１台を北朝鮮に不正輸出した疑いが持たれている。
　１月２３日には、「ヤマハ発動機」（静岡県磐田市）が産業用無人ヘリコプター
を中国に不正輸出しようとした疑いが強まり、福岡、静岡両県警の合同捜査本部が
同社などを捜索した。

>>154
>>113共同記事の更新：
漁船不正輸出の社長逮捕へ 門司海保、経緯を捜査　　　共同　02月27日 20時12分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060227-00000237-kyodo-soci
　門司海上保安部（北九州市）は２７日、経済産業相の承認を受けずに中古漁船を韓国に
輸出したとして、外為法違反（無承認輸出）容疑で宮城県多賀城市の海運会社社長（６４）
を近く逮捕する方針を固めた。
　輸出された漁船は、兵庫県豊岡市の漁協に所属した第２大和丸（７５・４９トン）。１９９９年
３月に能登半島沖の日本海に現れ、海上自衛隊が初の海上警備行動を取った北朝鮮の
工作船２隻のうち１隻が第２大和丸と船名を表示し、日本船を装っていた。
　門司海保は、工作船に船名が使われた経緯や、今回の不正輸出との関連を調べる。海
上保安庁（東京）も韓国当局と連絡を取り、捜査を進める方針。


漁船不正輸出 会社役員逮捕へ　　　　　　NHK　02/27 21:08
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/02/27/d20060227000129.html
宮城県の海運会社幹部の男が、中古の漁船を北九州市の港から韓国に不正に輸出した
疑いが強まり、海上保安部は、近くこの男を外国為替貿易法違反の疑いで逮捕する方針
です。
北九州市の門司海上保安部などの調べによりますと、この男は宮城県多賀城市にある
海運会社の６４歳の役員で、去年７月、経済産業大臣の承認を受けずに、中古の底引き
網漁船を北九州市門司区の港から韓国に不正に輸出したとして、外国為替貿易法違反
の疑いがもたれています。漁船の輸出に際しては、漁船の価格が１００万円を超える場合、
経済産業大臣の承認が必要ですが、これまでの調べによりますと、男は漁船をおよそ３０
０万円で販売したのに、書類上は９０万円と偽っていた疑いがあるということです。海上
保安部は、男が不正に輸出していた疑いが強まったとして、近く外国為替貿易法違反の
疑いで逮捕する方針です。この男は、中古の漁船を北朝鮮に不正に輸出したとして５年
前に逮捕され有罪判決を受けており、海上保安部などは、今回も北朝鮮に輸出する目的
がなかったかどうか調べることにしています。

>>155
漁船を不正輸出、社長を外為法違反容疑で逮捕へ 　　　日経(共同)　02/27 22:51
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060227STXKB053727022006.html
(ry：>>155上共同記事と同文
　調べでは、社長は昨年7月、第２大和丸を約600万円で韓国のブローカーに売り渡した
にもかかわらず、売買価格を90万円と門司税関に申告。100万円以上の売買時に必要
な経産相の承認を得ないまま、同月初旬、北九州市の門司港から韓国・釜山に輸出し
た疑いが持たれている。


中古漁船を不正輸出か 宮城・多賀城市の船舶ブローカーに逮捕状　NNN　2/27 23:30(y23:45)
ttp://www.news24.jp/53413.html
　中古漁船を不正に輸出したとして、海上保安庁は２７日、宮城・多賀城市の船舶ブロー
カーの男（６４）の逮捕状を取った。漁船は、北朝鮮向けだった可能性もあるとみられている。
　外国為替法違反などの疑いで逮捕状が出ているのは、多賀城市の船舶ブローカーの
男。男は去年７月、許可を得ないまま日本の中古漁船を韓国に不正輸出した疑いが持た
れており、海上保安庁は近く逮捕する方針。
　男は０１年にも中古漁船の不正輸出で有罪判決を受けており、その船は北朝鮮に渡
っていたことがわかっている。
　さらに今回、不正輸出された船の名前は、９９年に北朝鮮の不審船が日本の漁船を
装った際に使っており、海上保安庁は関係を調べている。

>>156
1999年の不審船事件と同じ船名などを持つ漁船を韓国に不正輸出 海運会社役員逮捕へ
FNN HEADLINES 02/28 00:15(y0:52)
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00085866.html
1999年に能登半島沖に現れ、北朝鮮に逃げ込んだ不審船と同じ船名と登録番号を持つ
漁船が、最近になり、海外に不正に輸出されていたことがわかった。海上保安庁は、この
漁船を輸出していた海運会社役員を逮捕して、背景を追及する方針。
日本から不正輸出された漁船は、韓国・慶尚北道(キョンサンホクド)の小さな漁村にあった。
漁船には不自然に小さく、「サムユン」という名前が書かれている。「サムユン」と名付けら
れたこの漁船は、もともとは「第2大和丸」という名前だった。
漁具は一切つけられておらず、2006年1月になって漁業をして以来、1カ月以上漁業をし
ていないという。
1999年、能登半島沖で2隻の不審船が発見された。
漁具を載せておらず、不審な行動を取り続ける2隻の船は、停止命令を無視して北朝鮮の
領海内に逃走、うち1隻が「第2大和丸」と表示されていた。
しかし、本物の第2大和丸は兵庫で操業していたことがのちに判明、不審船は偽の第2大
和丸だった。
2005年7月、同じ名前と登録番号の漁船が福岡から韓国へ不正に輸出されていたことが
わかった。
福岡の門司海上保安部は、経済産業省の承認を受けずに中古漁船を輸出したとして、宮
城・多賀城市の海運会社役員を近く、逮捕する方針。
この会社役員は2001年、北朝鮮に漁船を輸出した罪で有罪判決を受けている。
海上保安庁は、今回の不正輸出に北朝鮮とのかかわりがあるかどうかも含め、慎重に
捜査を進める方針。

>>157
北朝鮮不審船「第２大和丸」同名漁船不正輸出 門司海保容疑の社長聴取
西日本朝刊　02/28 02:13
ttp://news.goo.ne.jp/news/nishinippon/shakai/20060228/20060228_news_016-nnp.html
　宮城県多賀城市の海運会社社長（６４）が、北九州市・太刀浦港から中古漁船を不正に
韓国に輸出した疑いが強まり、門司海上保安部などが外為法違反（無承認輸出）などの
疑いで社長から事情を聴いていることが二十七日、分かった。容疑が固まり次第、逮捕
する方針。
　この漁船の船名や漁船登録番号は、一九九九年に石川県能登半島沖に現れた北朝鮮
のものとされる不審船に使用されており、海上保安庁は関連についても調べるとみられる。
　調べによると、社長は二〇〇五年七月、中古の底引き網漁船「第２大和丸」（約七五トン
）の売買価格が数百万円だったのに、九十万円と偽って税関に申告。百万円を超えた漁
船を輸出する際に必要な経済産業省の承認を得ず、韓国に輸出するなどした疑い。
　「第２大和丸」は北九州市門司区の太刀浦港から韓国に向けて出港したが、通常コンテ
ナ船が出入りする同港から中古漁船が出港したことを不審に思った門司海保が、船内の
立ち入り検査などを実施。不正輸出の疑いが強いとして捜査していた。
　一方、九九年三月、能登半島沖で不審船二隻が発見され、自衛隊が初の海上警備行
動をとった事件では、不審船は日本漁船を装い、このうち一隻が「第２大和丸」の船名と
漁船登録番号を船体に記載して偽装していた。
　事件当時、本物の「第２大和丸」は兵庫県の漁協に所属していた。
　社長は中古漁船をインドネシア向けと偽って北朝鮮に輸出した外為法違反の疑いで〇
一年六月、警視庁に逮捕され、執行猶予付きの有罪判決が確定している。


「北」工作船と同一名漁船 不正輸出の社長逮捕へ 宮城・多賀城
産経朝刊　02月28日 02:50
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20060228/m20060228019.html
>>145

>>158
仕向け地「韓国」は偽装？ 海保「徹底的に調べたい」　 　　産経朝刊　02月28日
ttp://www.sankei.co.jp/news/060228/morning/28na1002.htm
>>146


海保が追尾した工作船と同名、中古漁船を不正輸出 　　　読売　02月28日 03:01
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20060228/20060228i301-yol.html
　宮城県多賀城市の海運会社社長（６４）が、中古漁船を不正に韓国に輸出していた疑い
が強まり、第７管区海上保安本部（北九州市）などは２７日、外為法違反（無承認輸出）な
どの疑いで逮捕状を取り、行方を捜している。
　この漁船の船名は、１９９９年に能登半島沖で発見され、護衛艦の警告射撃などを振り
切って北朝鮮に入港した工作船に使われていた。社長は以前にも、韓国経由で北朝鮮
に中古漁船を不正輸出して摘発されており、７管は今回も北朝鮮へ輸出する目的がなか
ったかどうか、調べている。
　調べなどによると、社長は２００５年６月末、津居山（ついやま）港漁協（兵庫県豊岡市）
に所属していた底引き網漁船「第２大和丸」（７５トン）を約３５０万円で購入。同年０７月に
同船を韓国に輸出する際、船体価格を９０万円と偽って税関に申告し、外為法で１００万
円を超える漁船を輸出する際に義務づけられた経済産業相の承認を得なかった疑い。
　関係者によると、「第２大和丸」を所有していた同漁協の組合員は同年６月末、兵庫県
香美町の漁具販売会社役員（７４）に同船を３５０万円で売却。この会社役員は、同じ値
段で社長に転売したという。組合員は売却にあたり、同船の登録を抹消した。
　昨年７月上旬、門司海上保安部の海上保安官が北九州市の門司港から、韓国へ向か
っていた第２大和丸を見つけ、立ち入り検査を実施。関係書類を調べた結果、同船の不
正輸出の疑いが浮上し、同保安部は社長の会社などを捜索し、社長から任意で事情聴
取していた。　(つづく

>>159
　この社長は００年８月、イカ釣り漁船（１３０トン）をインドネシアに輸出すると偽り、通産相
（当時）の承認を受けず、福島県・小名浜港から韓国経由で北朝鮮に輸出したとして、外為
法違反（無承認輸出）などの容疑で０１年６月に逮捕・起訴され、東京地裁で懲役２年６月、
執行猶予４年、罰金１００万円の判決を言い渡された。
　９９年３月の能登半島沖領海侵犯事件では、「第２大和丸」「第１大西丸」と書かれた２隻
の北朝鮮の工作船が、海保の威嚇射撃や海上自衛隊の警告射撃にもかかわらず、高速
で逃走した。


漁船不正輸出、ブローカーの男を逮捕へ 　 　　TBS　02月28日 04時41分
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3235511.html
　宮城県の船舶ブローカーの男が中古漁船の価格を低く偽って申告し、経済産業省の承認
を受けずに不正輸出していた疑いが強まり、海上保安庁は近く、外為法違反などの疑いで
この男を逮捕する方針を固めました。
　外為法違反などの疑いが持たれているのは宮城県に住む６４歳の船舶ブローカーの男です。
　海上保安庁の調べによりますと、この男は去年７月、兵庫県の船主が所有していた漁船
「第二大和丸」を３５０万円で購入したのに規制のかからない９０万円と偽って申告し、韓国
へ不正輸出した疑いが持たれています。
　「第二大和丸」をめぐっては１９９９年に石川県・能登半島沖に現れた北朝鮮船とみられる
不審船に船の名前などを使われていました。
　男は過去に北朝鮮への中古漁船不正輸出事件に関わっていて、海上保安庁は近く、男を
逮捕し、今回の事件の背景について捜査を進める方針です。（28日01:37）

>>154>>155>>156>>157>>158>>159-160
税関申告使い分けか、契約書３種類用意 漁船不正輸出　　　朝日　02月28日 05:57
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060228/K2006022703570.html
　９９年の不審船事件と同一名の中古漁船が韓国に無承認で輸出された疑惑で、第２大和丸
の売買契約書が３種類存在することが、海上保安庁の調べでわかった。いずれも契約書の売
り主は兵庫県に住む元の所有者、買い主は輸出先の韓国の船舶ブローカーだったが、売買
価格が異なっていた。仲介に入った海運会社社長（６４）＝宮城県多賀城市＝が、税関に売買
価格を低く申告するため、契約書を使い分けていた疑いがあるとみて調べている。
　調べでは、社長は０５年６月、兵庫県豊岡市の所有者から第２大和丸を３５０万円で買い取り、
同年７月に、経済産業省の承認を得ないまま、韓国の業者に３００万円で輸出した疑いがもた
れている。
　船の売買価格は、元の所有者が保管していた契約書には３５０万円、仮船舶国籍証書を取
るために韓国総領事館に提出されていた契約書には３００万円と記載されていた。一方、輸出
申告で門司税関に提出された契約書には９０万円と記されていた。
　中古漁船の輸出では、売買代金が１００万円以下の場合は、経済産業省の承認は必要ない
と定められている。このため海保では、承認をすり抜けるために社長が、低く偽った売買価格
の契約書を出した疑いがあるとみている。　(つづく

>>161
　韓国の業者から社長に３００万円が払われたのとほぼ同時期に、韓国人女性名で別に３００
万円が社長に払われていた。海保では、背後に売買の指示や資金を提供した組織があった
疑いもあるとみている。
　社長は朝日新聞の取材に、「韓国の業者とは、船体価格９０万円で船の修理代などの経費
も含めて総額３００万円で取引し、赤字だった。別に振り込まれた３００万円は、知らない人か
らで、何の金かは全くわからない」と話している。
　社長がかかわっていた０１年の北朝鮮への中古漁船不正輸出事件では、北朝鮮側から発
注を受けたとされる神戸市の貿易会社側から社長に、船の代金や報酬として相場より高い２
千数百万円がわたったとされ、当時の関係者は「採算があわない取引だったが、北朝鮮側が
日本の漁船をほしがったからだと思っていた」と話している。

>>154>>155>>156>>157>>158>>159-160>>161-162
『北』工作船に部品転用目的か 中古漁船 不正輸出の疑い 　　東京朝刊　02月28日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060228/mng_____sya_____009.shtml
　宮城県多賀城市の海運会社社長（６４）らが、中古漁船を貨物船と偽って韓国に不正輸出
した疑いがあることが二十七日、第七管区海上保安本部の調べで分かった
。同本部は近く、外為法違反（無承認輸出）容疑で社長を逮捕する。韓国人らから報酬六百
万円が渡っており、背後関係を追及する。同本部は既に関係先を家宅捜索。漁船は北朝鮮
向けで、工作船に部品を転用する目的だったのではないかとみて調べている。　調べによる
と、社長は昨年七月、中古漁船「第２大和丸」（約七五トン）から漁具を外して「貨物船」と偽装
。漁船の輸出に必要な水産庁の正当な承認を得ずに、北九州市の門司港から韓国・釜山港
へ輸出した疑い。
　輸出額が百万円を超える場合は経済産業省の許可も必要だが、社長は売却額を九十万円
と過少申告していた。提出書類を偽造した私文書偽造の疑いも持たれている。
　社長には、韓国人のブローカーと女性から現金や振り込みで計六百万円が渡っていた。社
長は二回に分け、漁船を調達した兵庫県香美町の漁具会社役員に計三百五十万円を支払っ
たという。
　第２大和丸は門司港を出た翌日、釜山港に到着し、その後に韓国の治安当局が押さえた。
海保は、漁船から部品を取り外して北朝鮮が建造する工作船に転用する狙いがあったとみて
いる。
　船名や登録番号は、一九九九年三月に石川県能登半島沖に現れた北朝鮮の不審船二隻
のうちの一隻と同一だった。
　社長は二〇〇一年六月、北朝鮮に漁船を不正輸出したとして警視庁に逮捕され、同十月に
懲役二年六月、執行猶予四年、罰金百万円の有罪判決を受けた。〇三年五月にもロシアへ
の漁船輸出をめぐって根室海上保安部などに逮捕されたが、起訴猶予となった。

>>141>>150-151>>152
北朝鮮 ケソン工業団地を公開　　　　　　NHK　02/28 06:25
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/02/28/d20060228000026.html
北朝鮮は、韓国と共同で開発を進めている南西部のケソンにある工業団地に２７日、
１００人を超す外国の報道関係者を初めて受け入れ、経済の底上げを図るため、外国
企業の誘致に積極的な姿勢をアピールしました。
北朝鮮南西部にあるケソン工業団地は、北朝鮮と韓国が３年前から共同で開発を進
めています。これまでに韓国企業１５社が進出し、北朝鮮の労働者６０００人余りを雇
用して、靴や衣服、それに食器などを生産しています。北朝鮮は２７日、ケソン工業団
地に外国の報道関係者１００人余りを初めて受け入れ、工場の関係者が、完成した製
品が主に韓国で販売されていることや、１人あたり毎月、日本円でおよそ６７００円の
賃金を支払っていることなどを説明しました。北朝鮮が今回、ケソン工業団地に大勢の
外国の報道関係者を受け入れた背景には、国内経済の底上げを図るため、外国企業
の誘致に積極的な姿勢をアピールするねらいがあるものとみられます。ただ、北朝鮮
の軍事当局が南北間の鉄道や道路の開通には応じていないことや核開発問題をめぐ
る緊張などから、外国企業だけでなく、韓国の大手企業もケソン工業団地への投資
には慎重な姿勢を崩していないのが実情です。

>>74>>81>>98-99
将軍さまに娘がいた！軍服姿で視察同行“おしぼり係”　ZAKZAK(共同)　2006/02/27
ttp://www.zakzak.co.jp/top/2006_02/t2006022750.html
(ry：>>74ｽﾎﾟﾆﾁ(共同)記事と同文


金正日長女、父親の身辺警護・随行秘書で頭角発揮か 　 　　大紀元日本　02/28 07:33
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d53479.html
　【大紀元日本2月28日】国際社会が北朝鮮の権力移譲に関心を寄せる昨今、北朝鮮の
最高指導者・金正日の長女・金雪松（３２）が、中佐階級の軍服姿で、金正日の視察時の
身辺警護兼随行秘書として、兄弟の正男、正哲、正雲より先頭に立ち、世間の衆目を集
めている。
　中央社によると、1990年代末から、雪松は金正日の警備業務と日程を管理し始めた。
金正日が軍隊を現地で指導・視察する時、雪松がこれに全て随行、護衛管理と日程など
の確認をした。これは韓国大統領官邸・青瓦台の付属室長に相当する。金正日が工場、
企業で、幹部と握手した後、雪松は直ちに消毒したハンカチで金正日の手を拭くという。
父への配慮が行き届いていることを示している。
　雪松は金正日と金英淑が1973年に結婚した翌年に誕生、父親の母校・金日成総合大
学を卒業、政治経済学を専攻した。卒業後、労働党・中央委員会扇動部に配置され、主
に文学領域を担当した。脱北者の談話よると、扇動部に上申した文学作品は、金正日に
代わり雪松が全て代行署名したという。金正日が父親・金日成に最初に配置されたのも、
同じく労働党・中央委員会扇動部で、権力移譲の基礎育成訓練を受けた。雪松も父親の
足跡に従って頭角をあらわすだろう。
　雪松は、通常の北朝鮮女性と異なり、長い髪が腰まであって、身長も165センチと高く、
幼少時から金正日の寵愛の元で成長した。韓国情報当局によると、雪松は金正日が20
02年8月にロシア極東地区を訪問時、金正日の側近として随行、昨年秋には、留学生と
してフランスにしばらく滞在した。
　脱北者によると、「雪松」は金日成が自ら命名したのだという。「雪松」に継いで、自ら
の娘「金敬姫」に生まれた女児には「琴松」と命名、金正日の異母兄弟である金平日の
女児には「温松」と命名しているが、なぜ「松」とするのかは不明であるという。

オチ

人権理決議案、反対も辞さず＝「認め難い」と米国連大使 　時事　02/28 7時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060228-00000018-jij-int
　【ニューヨーク27日時事】ボルトン米国連大使は27日、エリアソン総会議長が先
週提示した人権理事会設立に関する総会決議案は「認め難い」と述べ、予定通り今
週中に採決の手続きを強行するなら、米国は投票に掛けるよう求めた上で反対票を
投じると言明した。国連本部で記者団に語った。


米国連大使、人権理事会の新設決議案に反対を明言 　　日経　02月28日 11:17
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060228AT2M2800P28022006.html
　【ニューヨーク＝鈴木哲也】米ボルトン国連大使は27日、国連改革の目玉として
検討が進む人権理事会の新設問題で、新設を決める決議案は「受け入れられない」
と明言した。国連加盟国による採決を実施する場合は「反対票を投じる」とも語っ
た。人権政策が未整備なアフリカ諸国などへの対応を国連に委ねず、米国主導で進
める狙いがあるとみられる。
　同大使は、エリソン総会議長が示した決議案が現在の人権委員会の構成国数を6
カ国減らし、47カ国の枠組みによる「人権理事会」を創設するとしている点を取り
上げ「重要な変革が達成されていない」と不満を表明。(1)理事国に一定の資格を
設ける(2)理事会構成国は30カ国程度に絞り込む――などの実現を求めていく姿勢
をにじませた。
　ただ、決議案は各国間の協議を基に作成したもの。反対を唱える米国は今後、孤
立を強める可能性がある。

>>167
国連人権理事会の創設案、米が拒絶「投票求め反対する」 　朝日　02月28日 15:47
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20060228/K2006022802790.html
　エリアソン国連総会議長が示していた人権理事会創設のための最終決議案につい
て、米国のボルトン国連大使は２７日、「容認できない。多岐にわたる欠陥を修正
するための交渉を始めなければならない」と述べ、拒絶する姿勢を示した。議長が
この案で加盟国の合意を取りつけようとする場合には「投票を求め、反対票を投ず
る」との立場も表明した。
　人権理事会は、現行の国連人権委員会を改組、強化するもので、国連改革の目玉
と位置づけられている。欧州や途上国などは議長案を歓迎する意向を非公式に表明
。人権分野の国際ＮＧＯも早期採択を求めてきたが、ボルトン氏はこの日「数カ月
をかけた再検討が必要になることもありうる」と発言した。
　アナン事務総長は訪問先のジュネーブで「時間をかければかけるほど成立がおぼ
つかなくなる」と述べ、米国の妥協を強く求めた。

>>167>>168
米、議長案に反対 週内採決、困難な状況 国連人権理設立 　産経夕刊　02月28日 16:19
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060228/e20060228007.html
　【ニューヨーク＝長戸雅子】国連改革の目玉のひとつである人権理事会設立に関
する総会議長案に対し、米国のボルトン国連大使は二十七日、「議長案には失望し
ている。（総意による採択を目指した）採決が行われるなら、米国は投票を求めて
反対票を投じる」と述べ、公式に反対を表明した。その一方で、ボルトン大使は「
交渉を再開する必要がある」とも述べた。
　国連で最大の影響力を持つ米国の反対で週内に予定されていた採決は困難な状況
になってきた。
　アナン事務総長は「設立の遅れは深刻な問題を生じる」と週内の採択に向け加盟
国に決断を促している。
　エリアソン総会議長が二十三日に公表した設立決議案は（１）理事会を四十七カ
国で構成（２）選出には全加盟国の過半数にあたる九十六カ国以上の賛成を必要と
する−などが柱。
　現在の人権委員会（本部・ジュネーブ）に代わる人権理事会創設を国連改革の最
優先事項としている米国は、「人権侵害国家」の加盟を排除するため、「三十カ国
程度の規模で選出には総会に出席、投票した国の三分の二以上の賛成が必要」と主
張、さらに「安全保障理事会の制裁下にある国の理事会入りは認めない」とする条
件も盛り込むよう主張していた。しかし、総会で多数派を占める途上国側からは米
提案への不満が強く、折衷案として「全加盟国の過半数」と絶対過半数が決議案に
採り入れられた。
　先週末にはライス米国務長官がアナン氏への電話で決議案への否定的な見解を伝
えたが、アナン氏は「必要な要素は含まれている」と議長案への支持を改めて強調
、交渉再開で理事会設立が大幅に遅れることへの懸念を示した。
　加盟国の多くは決議案を原則として支持しており、大島賢三国連大使も「（採択
に向け）行動するときだと思う」と述べている。
　現在の人権委は地域グループが事前に候補国を調整するため、スーダンやジンバ
ブエ、キューバなど人権問題を抱える国がメンバーに入り、「国際社会の不名誉」
（ニューヨーク・タイムズ紙）とされてきた。

北朝鮮 ロシアの理解求める　　　　　　NHK　02/28 15:50
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/02/28/d20060228000120.html
北朝鮮のペク・ナムスン外相は２８日、ロシアの通信社のインタビューに応じ、マ
ネーロンダリング・資金洗浄などの不正行為への関与を否定したうえで、アメリカ
による金融制裁の解除に向けて友好国・ロシアの理解を求めました。
これは、北朝鮮のペク外相が２８日、ロシア国営のイタル・タス通信のインタビュ
ーに答えたものです。この中でペク外相は、マネーロンダリングや偽ドル札製造な
どの不正行為への関与を否定したうえで、アメリカが北朝鮮と取り引きのあったマ
カオの銀行に制裁を発動したことをあらためて非難しました。そのうえで、「６か
国協議の進展に向けた障害が取り除かれれば、協議に応じる用意がある」と述べ、
協議再開のためには、アメリカが金融制裁を解除することなどが必要だという立場
を重ねて示しました。また日朝関係について、ペク外相は「日本は過去の清算に応
じようとしていない」と非難し、今後関係が進展するかどうかは、日本の対応しだ
いだという考えを示しました。その一方で、ロシアについてペク外相は、「親しい
よき隣人」という表現で、両国の協力関係を高く評価しました。北朝鮮の外相がメ
ディアの単独インタビューに応じるのは異例で、核開発問題や金融制裁をめぐって
アメリカとの関係が厳しさを増す中、友好国・ロシアの理解を得たいという思惑を
うかがわせています。

潘長官「紙幣偽造問題、北朝鮮が進んで疑惑解消を」 　　聯合ﾆｭｰｽ　02/28 16:47
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006022802700
【ソウル２８日聯合】外交通商部の潘基文（パン・ギムン）長官は２８日、６
カ国協議再開の障害となっている北朝鮮のドル紙幣偽造問題に関連し、「否定的な
イメージを、北朝鮮が自ら改善するのが望ましい」と語った。ソウル市内で開かれ
た外交安保研究院主催のシンポジウムに参加し演説を行ったもの。潘長官は、「疑
惑が事実でなければ解消するのが賢明だと、北朝鮮に伝えようと努めている」と説
明した。
　北朝鮮問題の解決過程については、「紆余曲折はあるが、長期的には楽観でき
る根拠がある」との見通しを述べた。４月下旬に胡錦濤・中国国家主席の訪米が予
定されているが、その間に韓国政府が可能な限りの外交的措置をとり、６カ国協議
再開に向け努力するという。協議が再開されれば、第４回６カ国協議の共同声明の
履行に向けた積極的な措置が実現するとの考えを示した。
　潘長官はまた、「北朝鮮問題の解決後は、６カ国協議を恒久的な北東アジアの
多者協力機構に発展させることも考えられる」と構想を語った。「北東アジアに多
者安保協力機構がないのは、各国間で理念と政治、社会、経済制度が違うため」と
指摘し、政府はこの問題に重点を置き、域内協力・統合の促進に努めるとしている。

>>171
北に偽ドル製造疑惑解消促す―韓国外相　　　　　世界日報　02/28 17:08
ttp://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/060228-170843.html
　【ソウル28日上田勇実】韓国の潘基文外相は２８日、盧武鉉政権３周年を記念し
て開かれた外交分野のシンポジウムで、６カ国協議再開の障害になっている北朝鮮
による偽ドル紙幣製造疑惑と関連し、「北朝鮮は否定的なイメージに対し自らとる
ことができる措置はとるのが望ましい。わが国だけでなく全世界が憂慮している」
と述べ、北朝鮮に疑惑解消に向け努力するよう促した。
　潘外相はまた、「北朝鮮がそういう疑惑がないと繰り返すなら、必要な措置をと
る方がいいのではないか」と語った。
　北朝鮮の核問題について潘外相は、「解決の過程では紆余曲折があるだろうが、
全体的、長期的な枠で見れば楽観できる根拠がある」と指摘。その例として、今年
１月の金正日総書記による訪中や４月に予定されている故錦涛中国国家主席の訪米
などをあげ、「６カ国協議が再開されれば、すぐに共同声明を履行するための積極
的な措置が講じられると思う」との見通しを明らかにした。

不審船の追跡訓練＝若狭湾で海保・海自合同 　　　時事　02/28 17時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060228-00000085-jij-soci
　第八管区海上保安本部（京都府舞鶴市）と海上自衛隊舞鶴地方隊（同）は28日、
若狭湾で不審船追跡の合同訓練をした。1999年の能登半島沖での北朝鮮工作船事件
後、海上保安庁と海自は不審船対処マニュアルを作成、13回の合同訓練をしたが、
不審船に扮（ふん）した船を追跡し、停船までを一貫して行う訓練は初めて。

>>154>>155>>156>>157>>158>>159-160>>161-162>>163
不正輸出中古船、能登沖工作船と同名〜容疑の業者に逮捕状 　読売九州　02月28日
ttp://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_06022802.htm
「第２大和丸」と同じ船名が書かれていた　第７管区海上保安本部（北九州）など
が内偵捜査していた中古船舶の不正輸出事件で、宮城県多賀城市の海運業者（６４
）が、中古漁船を韓国に不正輸出していた疑いが強まり、同保安本部は２７日、外
為法違反（無承認輸出）などの疑いで逮捕状を取り、業者の行方を捜している。
　この漁船の船名は、１９９９年に能登半島沖で発見され、護衛艦の警告射撃など
を振り切って北朝鮮の港に入港した工作船に使われていた。業者は以前、韓国経由
で北朝鮮に中古漁船を不正輸出して摘発されており、同保安本部は今回も北朝鮮へ
輸出する目的がなかったかどうか、調べている。
　調べなどによると、業者は２００５年６月末、津居山（ついやま）港漁協（兵庫
県豊岡市）に所属していた底引き網漁船「第２大和丸」（７５トン）を約３５０万
円で購入。その後、同年７月に同船を韓国に輸出する際、船体価格を９０万円と偽
って税関に申告し、外為法で１００万円を超える漁船を輸出する際に義務づけられ
た経済産業相の承認を得なかった疑い。
　関係者によると、第２大和丸を所有していた同漁協の組合員は同年６月末、兵庫
県香美町の漁具販売会社役員（７４）に同船を３５０万円で売却。この会社役員は
、同じ値段で海運業者に転売したという。組合員は売却にあたり、同船の登録を抹
消した。　(つづく

>>174
　２００５年７月上旬、門司海上保安部の海上保安官が北九州市門司区の門司港か
ら、韓国へ向かっていた第２大和丸を見つけ、立ち入り検査を実施。関係書類を調
べた結果、同船の不正輸出の疑いが浮上し、同保安部は海運業者の会社などを捜索
し、業者から任意で事情聴取していた。
　１９９９年３月の能登半島沖領海侵犯事件では、「第２大和丸」「第１大西丸」
と書かれた２隻の北朝鮮の工作船が、海保の威嚇射撃や海上自衛隊の警告射撃にも
かかわらず、高速で逃走した。当時の野呂田防衛長官が自衛隊発足後初めての「海
上警備行動」を発令したが、２隻は振り切って北朝鮮の港に入った。
　第２大和丸は２００２年１１月、島根県隠岐諸島沖付近の日本海で操業中、北朝
鮮の貨物船「ＳＥＵＮＧＲＩ（スンリ）―１」（４８７トン）と衝突事故を起こし
ている。

>>174-175
海運会社社長を逮捕 漁船を無承認輸出容疑 　　　　　共同　02月28日 11:27
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060228/20060228a4430.html
　門司海上保安部は２８日、経済産業相の承認を受けずに中古漁船を韓国に輸出し
たとして、外為法違反の疑いで宮城県塩釜市の海運会社「松島海運」社長岸本洋二
容疑者（６４）＝同県多賀城市＝を逮捕した。
　これまでの調べでは、岸本容疑者は昨年７月、兵庫県豊岡市の漁協に所属した底
引き網漁船第２大和丸（７５・４９トン）を韓国のブローカーに売り渡した際、約
６００万円の売買価格を９０万円と少なく申告。１００万円以上の売買時に必要な
経産相の承認を得ないまま、北九州市の門司港から韓国・釜山に輸出した疑い。
　１９９９年３月に能登半島沖の日本海に現れた北朝鮮の工作船２隻のうち１隻が
船名を第２大和丸と表示し、日本船を装っていた。門司海保は今回の不正輸出との
関連や、船を北朝鮮側に転売する意図がなかったかどうかなどになどについても捜
査する方針。


不正輸出の海運会社社長を逮捕 「北」工作船と関係か 　産経(共同)　02/28 11:28
ttp://www.sankei.co.jp/news/060228/sha047.htm
(ry：上共同記事と同文
　■能登半島沖の工作船事件　１９９９年３月、石川県の能登半島沖を国籍不明船
２隻が領海侵犯。海上保安庁の停船命令を無視して猛スピードで逃げたため、政府
が海上自衛隊に初の海上警備行動を命令。海自護衛艦が警告射撃したが領海外に逃
げた。２隻は船体にそれぞれ「第２大和丸」「第１大西丸」と日本船名を表示。そ
の後、北朝鮮の港に停泊しているのが確認され、政府は工作船と断定した。
◇　(つづく

>>176
　１９９９年、能登半島沖に現れた北朝鮮の工作船が船体に表示していた「第２大
和丸」。そして２００１年、北朝鮮に中古漁船を不正輸出したとして警視庁に逮捕
された海運会社社長。その社長が今度は本物の第２大和丸を韓国へ未承認のまま輸
出していた疑いが持たれた。
　門司海上保安部が２８日、逮捕した岸本洋二（きしもと・ようじ）容疑者（６４
）。背後には、なぜか北朝鮮の影が見え隠れする。ある捜査幹部は「偶然の一致に
すぎないかもしれない」。しかし別の幹部は「北朝鮮との関係解明が最大の焦点に
なる」とも。門司海保は海上保安庁（東京）の支援も受けながら捜査を進める方針
という。
　９９年の工作船事件時の調べでは、第２大和丸は兵庫県豊岡市の漁協に所属。同
じ船名をかたる工作船が能登沖で巡視船艇の追跡を受けていたとき、本当の第２大
和丸は別の海域で操業中。
　当時の所有者（故人）と北朝鮮の接点はまったくなく、海保内では「何らかのル
ートで、実在する船名や漁船登録番号が流出した可能性が高い」との見方が強かっ
た。
　しかし昨年７月、「第２大和丸」は突然、門司港から輸出された。海保幹部は「
なぜ今になって転売されたのか」と息をのんだ。
　能登沖の工作船２隻は海上保安庁の追尾を振り切り、北朝鮮の港に逃げ帰った。
それから７年。さまざまな謎を解く捜査が始まる。
-----
(ry以降は実際は12時以後のうｐ。

>>176-177
宮城県の海運会社長を逮捕 中古漁船不正輸出の疑いで 　　朝日　02月28日 11:36
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060228/K2006022801720.html
　中古漁船を無承認で韓国に輸出した疑いが強まったとして、海上保安庁は２８日
午前、外国為替法違反（無承認輸出）などの疑いで宮城県多賀城市伝上山１丁目、
海運会社社長岸本洋二容疑者（６４）を逮捕した。不正輸出された漁船は、９９年
の北朝鮮不審船事件の船に船名や漁船登録番号を使われており、海保では北朝鮮と
の関連も視野に捜査を進める。
　調べでは、岸本容疑者は０５年７月、中古漁船「第２大和丸」（約７５トン）を
３００万円で韓国の船舶ブローカーに売ったにもかかわらず、９０万円と門司税関
に申告し、経済産業省の承認を受けずに韓国に輸出した疑い。第２大和丸は、兵庫
県香美町の漁具会社役員（７５）を通じて同県豊岡市内の所有者から３５０万円で
買っていた。


中古漁船不正輸出：宮城の海運会社代表を逮捕 海上保安庁 　毎日　02月28日 11:38
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060228k0000e040041000c.html
　宮城県の海運会社による韓国への中古漁船不正輸出疑惑で、海上保安庁と門司海
上保安部は２８日、同県多賀城市、「松島海運」代表、岸本洋二容疑者（６４）を
外国為替及び外国貿易法違反（無承認輸出）容疑で逮捕した。岸本容疑者は０１年
に韓国経由で北朝鮮に中古漁船を不正輸出して摘発を受けており、今回も北朝鮮へ
不正輸出する目的がなかったかどうかなどについて、韓国当局と連携し、全容解明
を進める。　(つづく

>>178
　不正輸出されたのは、兵庫県豊岡市の船主が所有していた底引き網漁船「第２大
和丸」（約７５トン）。９９年３月、自衛隊法に基づく海上警備行動が初めて発令
された能登半島沖不審船事件では、日本漁船を偽装した２隻のうち１隻が第２大和
丸の船名や登録番号を船体に偽って記載していた。
　調べでは、岸本容疑者は昨年７月、第２大和丸を中古漁船として北九州市・門司
港から韓国・釜山港に輸出する際、実際は約３００万円の船体価格を９０万円と偽
って門司税関に申告、経済産業相の承認なしに輸出した疑い。漁船の輸出は、水産
庁の事前審査後に経産相の承認を得ることが条件だが、船体価格が１００万円以下
なら税関への申告だけで輸出できる。第２大和丸は、昨年６月に漁船登録を抹消さ
れ、現在は、韓国国内のドックで修理中だという。
　門司海保は昨年７月、門司港から韓国へ向かっていた同船を立ち入り検査し、不
正輸出が発覚。昨年１１月と今年１月の２度、関係先を捜索し、押収資料の分析を
進めていた。岸本容疑者は０１年６月、中古漁船をインドネシア向けと偽り北朝鮮
に不正輸出した外為法違反などの容疑で警視庁に逮捕され、同年１０月に執行猶予
付きの有罪判決を受けて確定している。この時の船は、いったんインドネシア方面
へ向かったが、「故障した」との理由で韓国へ寄港し、その後、北朝鮮の港に入港
していた。
　海上保安庁は、韓国の海洋警察庁に照会するなどして輸出の経緯を追及する。【
西脇真一、千代崎聖史】

>>178-179
中古漁船の不正輸出、宮城の海運業者を逮捕 　　　　　読売　02月28日 11:42
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20060228/20060228i304-yol.html
　中古漁船が韓国に不正輸出された事件で、門司海上保安部などは２８日、宮城県
多賀城市、海運業「松島海運」社長の岸本洋二容疑者（６４）を外為法違反（無承
認輸出）などの疑いで逮捕した。
　同海保は、岸本容疑者が過去にも、韓国経由で北朝鮮に中古漁船を不正輸出して
摘発されていることから、今回も北朝鮮へ輸出する目的がなかったかどうかを調べ
る。　調べによると、岸本容疑者は２００５年６月末、津居山港漁協（兵庫県豊岡
市）に所属していた底引き網漁船「第２大和丸」（７５トン）を約３５０万円で購
入。その後、同年７月に同船を韓国へ輸出する際、船体価格を９０万円と偽って税
関に申告。外為法で１００万円を超える漁船に義務づけられた経済産業省の承認を
得ずに輸出した疑い。
　１９９９年３月の能登半島沖領海侵犯事件では、２隻の北朝鮮の工作船が、海上
自衛隊の護衛艦の警告射撃などを振り切って北朝鮮の港に入港したが、うち１隻に
「第２大和丸」の船名が使用されていた。
　昨年７月上旬、門司海保の海上保安官が北九州市門司区の門司港から、韓国へ向
かっていた第２大和丸を見つけ、立ち入り検査を実施。関係書類を調べた結果、同
船の不正輸出の疑いが浮上した。同海保は岸本容疑者の会社などを捜索し、関係者
から任意で事情聴取していた。
　岸本容疑者は、００年８月、イカ釣り漁船（１３０トン）をインドネシアに輸出
すると偽り、通産省（当時）の承認を得ずに、福島県・小名浜港から韓国経由で北
朝鮮に輸出したとして、外為法違反などの容疑で０１年６月、警視庁などに逮捕さ
れた。東京地裁は同年１０月、懲役２年６月、執行猶予４年、罰金１００万円を言
い渡した。

>>180
漁船を不正輸出 会社役員逮捕　　　　　　NHK　02/28 12:02
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/02/28/d20060228000068.html
宮城県の海運会社の役員の男が、中古の漁船を北九州市の港から韓国に不正に輸出
した疑いが強まり、海上保安部は２８日、この男を外国為替貿易法違反の疑いで逮
捕しました。男は、中古の漁船を北朝鮮に不正に輸出したとして５年前に逮捕され
、有罪判決を受けています。
逮捕されたのは、宮城県多賀城市の海運会社「松島海運」の役員、岸本洋二容疑者
（６４）です。北九州市の門司海上保安部などの調べによりますと、岸本役員は去
年７月、経済産業大臣の承認を受けずに中古の底引き網漁船を北九州市門司区の港
から韓国に不正に輸出したとして、外国為替貿易法違反の疑いがもたれています。
漁船の輸出に際しては、価格が１００万円を超える場合、経済産業大臣の承認が必
要ですが、岸本役員は漁船を３５０万円で販売したのに書類上は９０万円と偽って
いた疑いがあるということです。岸本役員は、中古の漁船を北朝鮮に不正に輸出し
たとして５年前に逮捕され、有罪判決を受けており、海上保安部では岸本役員の身
柄を宮城県内から門司に移して、漁船を輸出したいきさつや目的などについて詳し
く調べることにしています。


韓国に中古漁船不正輸出で逮捕 過去にも北朝鮮に 　　ANN　02/28 11:48(y13:2)
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/soci_news.html?now=20060228122011
　日本の中古漁船が韓国に不正輸出されていた事件で、宮城県の海運会社社長が逮
捕されました。
　逮捕されたのは、「松島海運」社長・岸本洋二容疑者（64）です。去年7月、中
古の底引き網漁船「第2大和丸」を300万円で韓国の業者に売った際、国の承認が必
要ないように、「90万円で売った」と嘘の申告をした疑いです。岸本容疑者は、過
去にも北朝鮮に漁船を不正輸出した罪で有罪判決を受けています。今回、不正輸出
された第2大和丸については、1999年3月に起きた能登半島沖の不審船事件で、船名
と登録番号が使われていました。海上保安庁では、この船の取引に北朝鮮が関与し
ている疑いが強いとみて、捜査を進めています。

>>181
中古漁船不正輸出、ブローカーを逮捕 　 　　TBS　02月28日 12時04分(y12:31)
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3235611.html
　北朝鮮の船と見られる不審船に名前を使われた中古漁船をめぐる不正輸出事件で
、海上保安庁は、宮城県の船舶ブローカーの男を外為法違反の疑いで逮捕しました。
　逮捕されたのは、宮城県多賀城市の船舶ブローカー、岸本洋二容疑者（６４）です。
　海上保安庁の調べによりますと、岸本容疑者は去年７月、中古漁船「第二大和丸
」を外為法の規制のかからない９０万円で売買したと偽って、無許可で韓国に輸出
した外為法違反の疑いが持たれています。
　「第二大和丸」の船名と登録番号は、１９９９年に石川県能登半島沖に現れた北
朝鮮船と見られる不審船が、日本の船に偽装した際に使われていました。
　調べによりますと、問題の船は去年６月、３５０万円での売買契約が所有者と韓
国の業者の間で結ばれ、契約書が作成されていました。
　しかし、韓国領事館での輸出手続きの際には、船の価格は３００万円に。また、
同じ日に税関に提出した契約書は９０万円に偽られていたということで、不正な輸
出には３通の契約書が作成されていたことが分かりました。
　岸本容疑者は、北朝鮮向けの中古漁船不正輸出事件で有罪判決を受けていること
から、海上保安庁は、今回の事件の関連について調べるとともに、ほかの不正輸出
事件についても捜査を進める方針です。（28日11:20）

>>182
>>178-179毎日記事の更新：全文掲載
中古漁船不正輸出：宮城の海運会社代表を逮捕 海上保安庁 　毎日　02/28 11:38 12:12
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060228k0000e040041000c.html
　宮城県の海運会社による韓国への中古漁船不正輸出疑惑で、海上保安庁と門司海
上保安部は２８日、同県多賀城市、「松島海運」代表、岸本洋二容疑者（６４）を
外国為替及び外国貿易法違反（無承認輸出）容疑で逮捕した。岸本容疑者は０１年
に韓国経由で北朝鮮に中古漁船を不正輸出して摘発を受けていた。海上保安庁は、
韓国の海洋警察庁に照会するなどして全容解明を進める。
　不正輸出されていたのは、兵庫県豊岡市の船主が所有していた底引き網漁船「第
２大和丸」（約７５トン）。
　調べでは、岸本容疑者は昨年７月、第２大和丸を中古漁船として北九州市・門司
港から韓国・釜山港に輸出する際、実際は約３００万円の船体価格を９０万円と偽
って門司税関に申告、経済産業相の承認なしに輸出した疑い。漁船の輸出は、水産
庁の事前審査後に経産相の承認を得ることが条件だが、船体価格が１００万円以下
なら税関への申告だけで輸出できる。
　９９年３月の能登半島沖不審船事件では、日本漁船を偽装した２隻のうち１隻が
、第２大和丸の船名や登録番号を船体に偽って記載していた。第２大和丸は、昨年
６月に漁船登録を抹消され、現在は韓国のドックで修理中という。
　門司海保は昨年７月、門司港から韓国へ向かっていた同船を立ち入り検査し、不
正輸出が発覚した。
　岸本容疑者は０１年６月、中古漁船をインドネシア向けと偽り北朝鮮に不正輸出
した外為法違反などの容疑で警視庁に逮捕され、執行猶予付きの有罪判決が確定し
た。この時の船は、インドネシア方面へ向かったが「故障」との理由で韓国へ寄港
。その後、北朝鮮の港に入港していた。【西脇真一、千代崎聖史】

>>183
>>178朝日記事の更新：全文掲載
宮城県の海運会社長を逮捕　中古漁船不正輸出の疑いで 　　朝日　02月28日 12:31
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060228/K2006022801720.html
　中古漁船を無承認で韓国に輸出した疑いが強まったとして、海上保安庁は２８日
、外国為替法違反（無承認輸出）などの疑いで、宮城県多賀城市伝上山１丁目、海
運会社社長岸本洋二容疑者（６４）を逮捕した。不正輸出された漁船は、９９年の
北朝鮮不審船事件の船に船名や漁船登録番号を使われており、海保では北朝鮮との
関連も視野に捜査を進める。
　経産省などによると、中古漁船の輸出は、同省の承認を必要とするが、売買価格
が１００万円以下の場合は、税関への申告だけで輸出できる。　　調べでは、岸本
容疑者は０５年７月、中古漁船「第２大和丸」（約７５トン）を３００万円で韓国
の船舶ブローカーに売ったにもかかわらず、９０万円と門司税関に申告し、経済産
業省の承認を受けずに韓国に輸出した疑い。第２大和丸は、兵庫県香美町の漁具会
社役員（７５）を通じて同県豊岡市内の所有者から３５０万円で買っていた。
　岸本容疑者は０１年に不正輸出で有罪判決を受けたことがある。海保は、岸本容
疑者が経産省の承認を得られない可能性があると考え、税関への申告だけで輸出し
ようとしたとみている。
　関係者によると、岸本容疑者は９２年ごろに海運会社を立ち上げ、船舶ブローカ
ーを始めたという。

>>184
宮城の海運社長を逮捕 工作船に同船名 　　　　　共同　02月28日 12:44
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060228/20060228a4490.html
　門司海上保安部と門司税関は２８日、経済産業相の承認を受けずに中古漁船を韓
国に輸出したとして、外為法違反の疑いで、宮城県塩釜市の海運会社「松島海運」
社長岸本洋二容疑者（６４）＝同県多賀城市＝を逮捕した。
　岸本容疑者が輸出しようとした漁船の船名が、１９９９年３月に能登半島沖の日
本海に現れた北朝鮮の工作船２隻のうち１隻の船体に表示されていた。門司海保は
今回の不正輸出との関連や、船を北朝鮮側に転売する意図がなかったかどうかなど
について捜査する方針。
　調べでは、岸本容疑者は昨年７月６日、底引き網漁船第２大和丸を韓国のブロー
カーに売った際、売買価格を偽って門司税関に申告。経産相の承認を得ないまま、
門司港から韓国・釜山に輸出した疑い。


宮城県の海運会社社長が中古漁船を韓国に不正輸出 外為法違反容疑で逮捕
FNN HEADLINES 02/28 12:58(y13:31)　取材: テレビ西日本
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00085892.html
宮城県の海運会社社長が中古の漁船を韓国に不正輸出していたとして、門司海上保
安部はこの社長を外為法違反の疑いで逮捕した。
逮捕されたのは、宮城・多賀城市の海運会社社長の岸本洋二容疑者(64)。
調べによると、岸本容疑者は2005年7月、経済産業相の承認を得ず、中古漁船を福
岡・関門港から韓国に輸出した外為法違反の疑いが持たれている。
輸出された中古漁船は現在、韓国・カング港に係留されているが、この名前と登録
番号が、1999年に能登半島沖に現れた北朝鮮の工作船と同じであることがわかって
いる。
このため海上保安部では、漁船の不正輸出に北朝鮮がかかわっている可能性もある
とみて調べている。

>>174-175>>176-177>>178-179>>180>>181>>182>>183>>184>>185
中古漁船を韓国に不正輸出容疑で海運会社社長を逮捕 　日経(共同)　02/28 13:53
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060228STXKC024528022006.html
(ry：>>185上共同記事と同文
　捜査関係者によると、岸本容疑者は韓国のブローカーから300万円を受領。別ル
ートで、さらに300万円が岸本容疑者の口座に振り込まれたという。


中古漁船を不正輸出　宮城・多賀城市の船舶ブローカーを逮捕　NNN　2/28 14:06(y14:9)
ttp://www.news24.jp/53436.html
　中古漁船を韓国に不正に輸出した疑いで、船舶ブローカーの男が２８日、逮捕さ
れた。漁船は北朝鮮向けだった可能性もあるとみられている。
　外為法違反などの疑いで逮捕されたのは宮城・多賀城市の岸本洋二容疑者（６４
）で、去年７月、中古漁船を韓国に不正に輸出した疑いが持たれている。
　岸本容疑者は、０１年にも漁船の不正輸出で逮捕され、有罪判決を受けており、
その船は北朝鮮に渡っていた。
　さらに今回、不正輸出された船の名前は、９９年に北朝鮮の不審船が日本漁船を
装った際に使っており、北九州市にある門司海上保安部などで関係を調べている。

>>186
宮城・多賀城の海運社長逮捕 漁船不正輸出の疑い 門司海保 　河北新報　02月28日
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2006/02/20060228t13037.htm
　門司海上保安部と門司税関は２８日、経済産業相の承認を受けずに中古漁船を韓
国に輸出したとして、外為法違反の疑いで、宮城県塩釜市桜ケ丘の海運会社「松島
海運」社長岸本洋二容疑者（６４）＝多賀城市伝上山＝を逮捕した。
　岸本容疑者が輸出しようとした漁船の船名が、１９９９年３月に能登半島沖の日
本海に現れた北朝鮮の工作船２隻のうち１隻の船体に表示されていた。門司海保は
今回の不正輸出との関連や、船を北朝鮮側に転売する意図がなかったかどうかなど
について捜査する方針。
　調べでは、岸本容疑者は昨年７月６日、兵庫県豊岡市の漁協に所属した底引き網
漁船第２大和丸（７５．４９トン）を韓国のブローカーに売った際、実際は売買価
格が数百万円だったのに、９０万円と偽って門司税関に申告。１００万円以上の売
買時に必要な経産相の承認を得ないまま同７日、門司港から韓国・釜山に輸出した
疑い。
　捜査関係者によると、岸本容疑者は韓国のブローカーから３００万円を受領。別
ルートで、さらに３００万円が岸本容疑者の口座に振り込まれたという。
　工作船事件当時、第２大和丸は豊岡市の男性が所有。男性がその後死亡し、妻（
６３）が相続した。昨年７月ごろ、仲介業者を通じて岸本容疑者に売却したとみら
れている。
　岸本容疑者は２００１年、輸出先を偽って韓国経由で北朝鮮に中古漁船を輸出し
たとして執行猶予付きの有罪判決を受けた。

>>187
漁船不正輸出 海運会社社長を逮捕 門司海保と税関 外為法違反容疑 北朝鮮転売追及へ
西日本夕刊　02月28日 14:36
ttp://news.goo.ne.jp/news/nishinippon/shakai/20060228/20060228_evn_003-nnp.html
　北九州市門司区の太刀浦港から中古漁船を不正に韓国に輸出したとして、門司海上
保安部と門司税関は二十八日、外為法違反（無承認輸出）の疑いで、宮城県多賀城市
の海運会社社長岸本洋二容疑者（６４）を逮捕した。
　調べによると、岸本容疑者は昨年七月六日、中古漁船「ＳＡＭ　ＹＥＵＮＧ　ＨＯ（サム・
ヨン・ホ）」＝旧船名第２大和丸、約七五トン＝を韓国に輸出する際、売買価格が数百万
円だったのに、九十万円と偽って門司税関に過少申告。百万円を超える漁船に必要な
経済産業相の承認を得ずに同月七日、太刀浦港から輸出した疑い。
　同容疑者は「過少申告したことは認めるが、違法だとは知らなかった」と供述している
という。
　第２大和丸の船名は、一九九九年三月に石川県の能登半島沖で見つかり、警告を振
り切って北朝鮮の港に逃走した不審船が、日本船に偽装するために使用していた。
　岸本容疑者は二〇〇一年六月、中古漁船をインドネシア向けと偽って北朝鮮に不正
輸出した外為法違反の疑いで警視庁が逮捕、執行猶予付きの有罪判決が確定している。
　同海保などは今回の不正輸出事件でも、北朝鮮に転売する意図がなかったかどうか
などについても調べる方針。

>>188
門司港からの中古船不正輸出、宮城の海運業者を容疑で逮捕 　読売九州　02月28日
ttp://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_06022823.htm
　中古漁船が韓国に不正輸出された事件で、門司海上保安部などは２８日、宮城県
多賀城市伝上山、海運業「松島海運」社長の岸本洋二容疑者（６４）を外為法違反
（無承認輸出）などの疑いで逮捕した。
　同海保は、岸本容疑者が過去にも、韓国経由で北朝鮮に中古漁船を不正輸出して
摘発されていることから、今回も北朝鮮へ輸出する目的がなかったかどうか調べる。
　調べによると、岸本容疑者は２００５年６月末、津居山（ついやま）港漁協（兵庫県
豊岡市）に所属していた底引き網漁船「第２大和丸」（７５トン）を約３５０万円で購入。
その後、同年７月に同船を韓国へ輸出する際、船体価格を９０万円と偽って税関に
申告し、外為法で１００万円を超える漁船を輸出する際に義務づけられた経済産業
相の承認を得なかった疑い。
　１９９９年３月の能登半島沖領海侵犯事件では、２隻の北朝鮮の工作船が、海上
自衛隊の護衛艦の警告射撃などを振り切って北朝鮮の港に入港したが、うち１隻に
「第２大和丸」の船名が使用されていた。
　昨年７月上旬、門司海保の海上保安官が北九州市門司区の門司港から、韓国へ向
かっていた第２大和丸を見つけ、立ち入り検査を実施。関係書類を調べた結果、同
船の不正輸出の疑いが浮上した。同海保は岸本容疑者の会社などを捜索し、関係者
から任意で事情聴取していた。
　岸本容疑者は、２０００年８月、イカ釣り漁船（１３０トン）をインドネシアに輸出する
と偽り、通産相（当時）の承認を受けず、福島県・小名浜港から韓国経由で北朝鮮
に輸出したとして、外為法違反などの容疑で０１年６月、警視庁などに逮捕された。
東京地裁は同年１０月、懲役２年６月、執行猶予４年、罰金１００万円を言い渡した。

>>186>>187>>188>>189
漁船不正輸出の社長逮捕 門司海保が無承認容疑で 　　　中日夕刊　02月28日
ttp://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060228/eve_____sya_____011.shtml
　門司海上保安部と門司税関は二十八日、経済産業相の承認を受けずに中古漁船を
韓国に輸出したとして、外為法違反の疑いで、宮城県塩釜市の海運会社「松島海運
」社長岸本洋二容疑者（６４）＝同県多賀城市＝を逮捕した。
　一九九九年三月に能登半島沖の日本海に現れた北朝鮮工作船二隻のうち一隻が、
岸本容疑者が輸出しようとした漁船の船名を船体に表示していた。門司海保は今回
の不正輸出との関連や、船を北朝鮮側に転売する意図がなかったかどうかなどにつ
いて捜査する方針。
　調べでは、岸本容疑者は昨年七月六日、兵庫県豊岡市の漁協に所属した底引き網
漁船第２大和丸（七五・四九トン）を韓国のブローカーに売った際、実際は売買価
格が数百万円だったのに、九十万円と偽って門司税関に申告。百万円以上の売買時
に必要な経産相の承認を得ないまま同七日、門司港から韓国・釜山に輸出した疑い。
　捜査関係者によると、岸本容疑者は韓国のブローカーから三百万円を受領。別ル
ートで、さらに三百万円が岸本容疑者の口座に振り込まれたという。
　工作船事件当時、第２大和丸は豊岡市の男性が所有。男性がその後死亡し、妻（
６３）が相続した。昨年七月ごろ、仲介業者を通じて岸本容疑者に売却したとみら
れている。海保によると、輸出された船体は現在も韓国内にあるという。
　岸本容疑者は二〇〇一年、輸出先を偽って韓国経由で北朝鮮に中古漁船を輸出し
たとして執行猶予付きの有罪判決を受けた。

麻生外相の親族企業、炭鉱敷地内の朝鮮人遺骨６体を返還 　　読売九州　02月28日
ttp://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_06022803.htm
　日韓両政府が進める朝鮮半島出身の旧民間徴用者の遺骨調査に絡み、麻生外相の
親族の会社が、福岡県桂川町の炭鉱敷地内で発見された朝鮮人の遺骨６体を遺族らに
返還していたと外務省に報告していたことが分かった。３月中にも開催される遺骨問題
に関する日韓協議で、韓国側に伝えられる見通し。
　外相の亡父・太賀吉氏（元衆院議員）が経営していた旧「麻生鉱業」（福岡県飯塚市）
は戦前、飯塚市一帯の７炭坑で採炭し、朝鮮人を多数、雇用していた。
　だが、同社の流れをくみ、麻生外相の実弟が社長の「麻生ラファージュセメント」（福岡
市）は２００５年５月、外務省からの情報提供の依頼に「情報はなかった」と回答。同外相
が、日韓の歴史問題で物議をかもす発言を繰り返していたことも影響して、韓国側は同
年１１月、調査に絡む日韓協議で「不誠実だ」と反発、同社が再調査していた。
　グループの中核企業の株式会社「麻生」の藤本昭・経営支援本部副本部長によると、
６体についての情報は飯塚市内の倉庫にあった資料に記載されていた。１９６０年から
桂川町の吉隈鉱業所を再開発する際、敷地内の共同墓地に埋葬されていた遺骨５０４
体を近くに建てた納骨堂に納めた。うち６体は、身元が判明したため８４〜８５年、同町
内の炭鉱近くに住んでいた遺族らに返還したという。
　納骨堂には、大部分が国籍不明の約４００体が今も安置されている。
　麻生側は２月１日、こうした事実を外務省に報告するとともに、遺骨引き渡し証や、５０
４体の発見場所を記した敷地の地図も提出した。　(つづく

>>191
　藤本副本部長は「６人が麻生鉱業の徴用者だったと証明するものはない」としながらも、
「資料は、朝鮮人の遺骨を放置せず、適正に処理していたことを物語っている」と主張
している。
　ただ、今回報告された情報は、新たな遺骨返還につながる内容ではない。また、麻生
鉱業関連の炭鉱で犠牲になった朝鮮人の遺骨情報が市民団体などによって集められ
ている。このため麻生側は「さらに調査を続行する」としている。
　外相は、麻生鉱業の流れをくむ旧「麻生セメント」（飯塚市）の社長を７３年〜７９年に
務め、現在、株式会社「麻生」の株主。


徴用朝鮮人の遺骨６体返還 麻生外相の親族企業 　　　共同　02月28日 16:24
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060228/20060228a4550.html
　日韓両政府による朝鮮半島出身の民間徴用者の遺骨調査に絡み、麻生太郎外相の
親族企業が外務省に「外相の亡父が経営していた旧麻生鉱業（福岡県飯塚市）敷地内
の墓地で見つかった朝鮮人の遺骨６体を、約２０年前に遺族に返還した」と報告していた
ことが２８日、分かった。
　麻生外相は小泉純一郎首相の靖国神社参拝をめぐり「靖国の話をするのは世界で
中国と韓国だけ」などと発言し韓国側が反発。韓国政府が朝鮮人を徴用していた炭鉱
の資料提出を要求するなど、外交問題化している。
　グループ企業の中核「株式会社麻生」（飯塚市）の藤本昭経営支援本部副本部長に
よると、遺骨は福岡県桂川町の旧麻生鉱業敷地内の共同墓地に埋葬されていた。
　１９６０年から同所を開発した際、身元不明の遺骨を近くに建てた納骨堂に納めたが、
８５年ごろ同社倉庫の書類から６人の身元が判明、桂川町の遺族に引き渡された。

韓国選挙政局控え、保守陣営批判強化　　　韓国世界日報　02/28
ttp://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/kita/060228-1.html
　北朝鮮が今年に入って、韓国の政治状況に対して積極的に意思表明する事例が増えて
いる。特に5・31地方選挙を控えて、ハンナラ党をはじめとする保守陣営に対する非難を強
化し、その背景に関心が集まっている。
　北朝鮮が韓国内の保守陣営に対する非難の程度を高め始めたのは昨年末からだ。統一
部関係者は27日「ハンナラ党が北朝鮮人権問題を積極的に持ち出し、『ニューライト全国
連合』など保守団体が相次いで結成され、1月以後ハンナラ党に対する北朝鮮非難が急
増した」と語った。
　代表的事例が、北朝鮮報道機関が1月4日、朴槿恵(パク・クネ)ハンナラ党代表を直接
名指して非難したことだ。平壌(ピョンヤン)放送は「ハンナラ党の前身がすなわち維新政権
で、さらにハンナラ党代表の朴槿恵は維新独裁者の子孫」と攻撃した。
　北朝鮮がこれまでハンナラ党を非難しながらも、金正日(キム・ジョンイル)総書記と会談
した朴代表に対しては言及を慎んできたという点からすれば異例なことだ。
　最近では韓国与党の過去の歴史真相究明作業と関連して、非難攻勢を強めている。
平壌放送は8日、人民革命党・民青学連事件などに言及し、ハンナラ党を「維新独裁の根
元」と攻撃した。
　北朝鮮が韓国内の特定政派を狙って、非難したり友好的な態度を見せるのは、2000年
6・15南北共同宣言以後、現れた現象である。統一部当局者は「北朝鮮は韓国の選挙政
局を控えて、特定政派を非難する形態を繰り返してきた」と語った。
　最近、北朝鮮の保守勢力批判は地方選挙を前にして、韓国の政治状況と関連があると
見られる。地方選挙でハンナラ党など保守勢力の優勢が予想されるだけに、彼らを牽制
する必要性を感じているのだ。
　ジェ・ソンホ中央大教授は「北朝鮮に批判的な保守陣営の戦列再整備の動きに制約を
加えようとする意図だ」と明らかにした。　(つづく

>>193
　より根本的には韓国執権勢力の変化の可能性に対する不安感があるというのが専門家
たちの分析だ。
　董龍昇(ドン・ヨンスン)三星経済研究所経済安保チーム長は「経済支援と北核問題解決
のための韓国の役割などを考慮すれば、北朝鮮としては現在の南北関係を維するのが
持有利だ」と語った。
　韓国で保守勢力が政権に就く場合、南北関係の大きな変化は避けられないという点を
憂慮しているということだ。
　だが韓国政治に影響を及ぼそうとするこのような意図が効果を現わすのは難しいと見ら
れる。
　ユ・ホヨル高麗大教授は「北朝鮮は韓国の2002年大統領選挙と2004年総選挙にも影
響を及ぼそうとしたが、特別な成果を上げることができなかった」とし、「保守勢力に対す
る非難がむしろ逆効果を呼び起こす」と語った。


韓流は北朝鮮変化の原動力？ 　　　 　朝鮮日報　02/28 11:13
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/02/28/20060228000019.html
　北朝鮮住民の相当数が何らかの形で韓流に接しており、これにより韓国に対する考え
方が肯定的になったということが分かった。
　KBS社会教育放送は、中国や日本、ロシア在住の在外韓国人や北朝鮮離脱住民など
815人を対象に韓流に関するアンケートを実施した結果、このような結果が分かったと27
日、発表した。
　北朝鮮離脱住民に対する調査の結果、回答者の37.3％が北朝鮮にいたころから韓国
の大衆文化に接していたと答えており、これにより96.9％が韓国に対する考え方が肯定
的になったと答えた。

無人偵察機、グアム配備へ 米空軍、０９年末までに　　　共同　02月28日 09:57
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060228/20060228a3570.html
　【アンダーセン米空軍基地（米領グアム）２８日共同】米空軍のマイケル・ボエラ第３６
遠征航空団司令官（大佐）は２７日、航空団司令部のあるアンダーセン基地で共同通
信と会見、無人偵察機グローバルホークが同基地に「２００９年末までに、３−６機程度
配備される」と述べた。米軍が西太平洋地域に同機を常駐させるのは初めて。
　グローバルホークは、地上から撃墜される可能性が低い高度約２万メートルの上空
を時速約６３０キロで連続約３５時間飛行することが可能。グアムに配備された場合、
台湾海峡や朝鮮半島上空で２０時間前後滞空して監視飛行を実施でき、米軍の情報
収集能力が大幅に向上する。
　司令官は同機のグアム配備が「西太平洋のシーレーン（海上交通路）防衛にも役立
つ」と説明。今年中に「専用格納庫などの施設建設を始める予定」という。

いったん、おち。

>>196
乙華麗様　⊃旦~

>>197　ｱﾘｱﾄ。　第2弾うｐ。

>>147-148
「米日、北朝鮮・中国を仮想敵国に図上訓練」　 　　中央日報　02.28 19:33
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=73197&servcode=200§code=200
米国と日本が２３日から実施中の図上統合指揮訓練「キーン・エッジ（Ｋｅｅｎ　Ｅｄｇｅ）」は
北朝鮮と中国を‘仮想敵’と見なしていると、産経新聞が２８日報じた。
今回の訓練は、日本と周辺地域で非常事態が発生した場合を想定し、自衛隊と在日米
軍の迅速な対応を点検するためのものだ。 特に、今月末に予定された陸海空自衛隊の
統合運用体制スタートに向け、在日米軍との連係機能強化に焦点を合わせている。
日本自衛隊は現在、陸海空別に独自運用という基本原則の下、統合幕僚会議が調整
機能を持っているが、３月末からは新しく任命される統合幕僚長に指揮・命令権が集中
する体制に変わる。 また、米陸軍第１軍団司令部を日本神奈川県に移転するなど米軍
再編作業が完了すれば、自衛隊と在日米軍の訓練・指揮体系を統合する必要性はいっ
そう高まる。
東京の軍事消息筋は「米国と日本が韓半島など周辺地域の突発状況に対応した機動
訓練と図上訓練を随時行っているが、今回の訓練は自衛隊統合運用と在日米軍再編に
ともなう新しい指揮・命令体系を点検するという意味がある」と話した。
「キーン・エッジ」の主要シナリオは▽北朝鮮の弾道ミサイル燃料注入の動きを米国が
感知した場合▽東中国海（東シナ海）で中国潜水艦と偵察機活動が強化された場合▽
中国と日本が領有権紛争中の無人島に中国民間人が上陸した場合−−などで構成さ
れた。
北朝鮮による弾道ミサイル打ち上げの動きが確認された場合、両国は在日米軍の
イージス艦と空軍機が東海（トンへ、日本名・日本海）に出動する一方、自衛隊輸送機
が韓国に出動して国内の日本人を避難させるなどの対応戦略を立てている。
東京＝イェ栄俊（イェ・ヨンジュン）特派員

>>34>>44>>45
北朝鮮外務省の李根米州局長、米朝協議に向かうため経由先の北京に到着
FNN HEADLINES 02/28 18:48(y19:11)
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00085905.html
北朝鮮外務省の李根(リ・グン)米州局長が3月にニューヨークで行う米朝協議に向
かうため、経由先の北京に到着した。
今回の協議で、アメリカ国務省は、北朝鮮側に金融制裁の目的や偽札作りなどの違
法行為について説明する方針。
一方、北朝鮮関係筋は「金融制裁に限らず、6カ国協議再開に向けた諸問題が討議
されるもようだ」としているものの、制裁の解除を6カ国協議再開の条件とする姿
勢は崩しておらず、協議の行方が注目されている。

>>76>>77>>107>>108
中国外交部「６カ国協議４月再開、予測できない」 　　聯合ﾆｭｰｽ　02/28 19:19
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=832006022800900
【北京２８日聯合】中国は２８日、６カ国協議の韓国主席代表を務めた青瓦台
（大統領府）の宋旻淳（ソン・ミンスン）統一外交安保室長の訪米を受け、国内で
６カ国会談４月再開の可能性が論じられていることについて、「予測はできない」
とする立場を明らかにした。
　外交部の劉建超・報道官は定例会見で、６カ国協議の進展状況を尋ねる質問に
対し「４月初旬の再開は、現在としては予測不可能」と答え、北朝鮮と米国がまだ
充分な信頼関係を築けておらず、再開に到達できていないと説明した。
　米朝両国は、北朝鮮のドル紙幣偽造と米国の金融制裁問題に関し、来月７日に
ニューヨークで会談を行う。この会談が６カ国協議再開のかぎとなると思われる。
　劉報道官はまた、「米朝両国が柔軟で実質的な態度で問題を円満に解決し、６
カ国協議が一日も早く再開されることを願う」と述べた。

>>171>>172
潘外相「北、自ら必要な措置取るべき」　 　　中央日報　02.28 19:41
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=73198&servcode=500§code=500
外交通商部（外交部）の潘基文（パン・キムン）長官は２８日、６カ国協議再開
の障害物となっている北朝鮮の紙幣偽造疑惑について「北朝鮮が否定的なイメージ
について、自ら取るべき措置があれば取るのが望ましい」と述べた。
潘長官はこの日、ソウル・プレスセンターで開かれた外交安保研究院主催のシン
ポジウムに出席し「北朝鮮はそうしたこと（紙幣偽造や流通）がなければ疑惑を解
消するのがよい、との点を北朝鮮に伝えるため努力中」だとした。
続いて「北核問題の解決過程には紆余曲折があるが、長期的には楽観の根拠があ
る」とし「今年４月下旬、胡錦濤・中国国家主席の訪米が予定されているが、それ
まで取れる外交的措置を通じて６カ国協議再開を実現するため努めており、再開さ
れれば、昨年９月１９日の共同文書の履行に向けた積極的な措置が取られるだろう
」と説明した。

>>141>>150-151>>152>>164
北朝鮮、ケソン工業団地を初公開 02月28日 19時15分(y19:24)
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3235818.html
　南北の交流事業として韓国の企業などが開発を進めている北朝鮮のケソン工業団地が、
初めて外国メディアに公開されました。韓国と北朝鮮の間はすでに線路や道路でつながっ
ており、今後さらに南北の経済交流の拡大が期待されています。
　ソウル市内を車で出発して１時間、ここに韓国側の出入境管理事務所があります。ここ
からＤＭＺ・軍事境界線を越えて、わずか２０分ほどで北朝鮮側のケソン工業団地に到着
します。
　ケソン工業団地の開発は２００３年６月に始まりました。２００４年末からは一部の工場が
稼働し始め、現在、韓国の１５の中小企業が北朝鮮の労働者を使って衣料品や靴、時計
などを生産しています。
　この工場は去年から稼働を始めました。現在、６０００人の北朝鮮労働者がこうした工場
で働いています。韓国の企業が、北朝鮮の労働者に支払う給料は月に５７．５ドルと定め
られています。こうした給料は北朝鮮の当局に支払われますが、実際に労働者の手にい
くら渡っているのかは不透明です。
　Ｑ．１ヶ月にいくらもらっていますか？
　「会社に聞いてみれば分かります。会社に聞いてください」（北朝鮮の労働者）　(つづく

>>203
　Ｑ．韓国・北朝鮮の労働者に違いは？「私たちに比べると遅れている部分は少なからず
あります。しかし、今それを解消しようとしています」（韓国側の工場責任者）
　工業団地には韓国側から電力が提供され、電話もつながっています。また、ここで働く
韓国人に不便が無いようコンビニエンスストアや、銀行、病院なども完備しています。
　「初めは北朝鮮の言葉と抑揚が違って聞き取れなかったけど、すぐ慣れました」
（コンビニで働く北朝鮮の女性）
　「初めて資本主義金融を学んだというプライドがあります」（銀行で働く北朝鮮の女性）
　韓国企業にとっては、ソウルからわずか１時間の場所で、言葉の壁もなく中国より安い
人件費で労働力が確保できるのは大きな魅力です。開発を進める韓国の企業は、２０
１２年までにここに観光施設なども建設しその規模をさらに拡大する計画です。
　核開発問題や偽造紙幣問題などで、国際社会は北朝鮮に厳しい目を向けていますが、
韓国政府関係者は、むしろ、「南北間の信頼関係の構築が朝鮮半島の平和と安定に
重要な意味を持つ」とプラスの効果を期待しています。（28日17:09）

>>167>>168>>169
国連人権理事会：議長案を米大使が拒否 米国が孤立 　　毎日　02月28日 19:40
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20060301k0000m030052000c.html
　【ニューヨーク高橋弘司】国連改革の目玉とされる国連人権理事会創設に向け、エリアソン
国連総会議長が事実上の最終妥協案として示した総会決議案について、米国のボルトン国
連大使は２７日、「多くの欠陥があり、受け入れられない」と拒否し、再交渉を要求した。同決
議案は約４カ月にわたる交渉を踏まえたもので、アナン事務総長や主要人権団体は今週中
の採択を目指すエリアソン議長を支持し、超大国・米国が孤立している。
　ボルトン大使は２７日、議長案について「怒りを通り越して悲しい。非常に失望した」と述べ、
「多くの欠陥を正すため再交渉するか、代替案として、検討に時間をかけるため数カ月間交
渉を延期してはどうか」と提案した。さらに、エリアソン議長が早ければ３月１日にも採決に付
す意向を示していることを踏まえ「そうなるなら、反対票を投じる」と明言した。
　国連人権理事会は機能マヒが指摘されてきた国連人権委員会（ジュネーブ）を改組し、国
連総会補助機関に格上げすることを目指している。議長案は（１）メンバー国は人権委員会
の５３カ国から４７カ国に絞る（２）理事会メンバー選出には国連加盟国の過半数の賛成が
必要（３）「組織的な人権侵害」が指摘された場合、加盟国の３分の２の賛成でメンバー資格
を凍結できる−−ことが骨子だ。これに対し、ボルトン大使はより厳格な選出基準を主張し、
理事会メンバーを３０カ国前後に絞るよう求めている。
　米国は議長案がこのまま採択されれば、大量虐殺関与が取りざたされるスーダンや反体
制派弾圧などが指摘されるネパールなどがメンバーとなっている人権委員会の「二の舞い」
になりかねないとの危惧（きぐ）がある。国連外交筋の間では最大の分担金拠出国・米国の
意向を無視し、エリアソン議長が採決に持ち込むとの見方は少なく、議長案を踏まえた大詰
めの再交渉が行われる可能性が指摘されている。

「つくる会」の八木会長辞任＝会運営混乱で引責 　　　時事　02/28 19時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060228-00000108-jij-soci
　新しい歴史教科書をつくる会は28日、27日の理事会で、八木秀次会長（43）と藤岡信勝
副会長（62）の辞任を決定したことを明らかにした。新会長には種子島経理事（70）が就任
した。
　同会は八木会長の辞任について「事務局長の退任人事などをめぐり、運営に指導力を
欠いた」と説明。藤岡副会長については「執行部の一員としての責任」としている。

>>186>>187>>188>>189>>190
漁船を不正輸出 会社役員逮捕　　　　　　NHK　02/28 19:34
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/02/28/d20060228000152.html
　宮城県の海運会社の役員の男が、中古の漁船を北九州市の港から韓国に不正に輸
出した疑いが強まり、海上保安部は２８日、この男を外国為替貿易法違反の疑いで
逮捕しました。
　逮捕されたのは、宮城県多賀城市の海運会社「松島海運」の役員、岸本洋二容疑
者（６４）です。北九州市の門司海上保安部などの調べによりますと、岸本役員は
去年７月、経済産業大臣の承認を受けずに中古の底引き網漁船を北九州市門司区の
港から韓国に不正に輸出したとして、外国為替貿易法違反の疑いがもたれています
。漁船の輸出に際しては、価格が１００万円を超える場合、経済産業大臣の承認が
必要ですが、岸本役員は、兵庫県豊岡市の女性から仲介者を通して購入した漁船を
、実際には数百万円で販売していたのに、書類上は９０万円と偽って申告していた
ということです。これまでの調べによりますと、漁船は韓国籍の漁船として輸出さ
れ、調べに対して岸本役員は、９０万円で申告したことについては認めているとい
うことです。岸本役員は、中古の漁船を北朝鮮に不正に輸出したとして５年前に逮
捕され、有罪判決を受けており、海上保安部は、漁船を輸出したいきさつや目的な
どについて詳しく調べることにしています。

北朝鮮経済特区の開発合意 中国琿春市、５月から着工 　共同　02月28日 22時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060228-00000264-kyodo-int
　【北京２８日共同】中国紙「新文化報」は２８日、北朝鮮と国境を接する中国吉
林省琿春市がこのほど、北朝鮮の経済特区、羅先市の港湾や道路の整備を中心とす
る開発計画で北朝鮮側と合意、北朝鮮当局から合弁会社設立の許可を得て、５月か
ら開発事業に着手すると報じた。
　計画によると、合弁会社は羅津港の３号埠頭（ふとう）と、これから建設される
４号埠頭の５０年間の使用権を獲得、同港湾地区に工業団地と保税区を建設する。
また、羅津港から中朝国境を結ぶ道路も整備し、中国東北３省から同港を通じ日本
海へ抜ける物流ルートを確保する。総投資額は約６０００万ユーロ（約８２億８０
００万円）以上になるという。

>>149
中国の朝鮮族ら日本密入国 韓国でブローカー逮捕 　　　朝日　02月28日 20:35
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20060228/K2006022703100.html
(ry：>>149記事と同文:gooか朝日か検索ｴﾝｼﾞﾝの問題か・・


カンボジアのシアヌーク前国王、平壌を訪問 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　02/28 21:45
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142006022802900
【ソウル２８日聯合】カンボジアのシアヌーク前国王が２８日、北朝鮮の平壌
を訪問した。朝鮮中央テレビは、空港には最高人民会議常任委員会の楊亨燮（ヤン
・ヒョンソプ）副委員長とカンボジアの駐北朝鮮大使などが出迎えたと伝えた。
　北朝鮮とカンボジアは１９６４年に国交を樹立している。

首相が北朝鮮再訪問？　片山氏「サプライズ」 　　　共同　02月28日 21時47分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060228-00000257-kyodo-pol
　自民党の片山虎之助参院幹事長は２８日夕、広島市内で講演し「小泉純一郎首相
はサプライズ好きだから、もういっぺん可能性がある。北朝鮮（問題）かもしれな
い」と述べ、９月の自民党総裁任期切れまでに首相が北朝鮮を訪問する可能性があ
るとの見方を示した。
　片山氏は、日本との政府間協議で北朝鮮側が、日本の要求にはゼロ回答ながらも
協議を継続する意向をみせたと指摘。一方で、首相が経済制裁発動に慎重な姿勢を
示しているとして「残り７カ月で小泉さんが何をやるのか大変興味がある」と強調
した。

前ｽﾚに週刊ﾘﾎﾟｰﾄうｐしますた。
先週〜今週の拉致集会など報道　【02/19〜02/26】 Rev.0 @02/28
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1140163327/360-367


おちます。

北朝鮮の紙幣偽造非難＝核放棄実現は困難−米国家情報長官 　時事　03/01 5時12分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060301-00000003-jij-int
　【ワシントン28日時事】米情報機関を統括するネグロポンテ国家情報長官は28日、
上院軍事委員会に提出した書面の証言で、「北朝鮮は麻薬を生産しているほか、米
紙幣を偽造し、海外に持ち出している」と非難した。
　米国と北朝鮮は3月7日、紙幣偽造など不法行為に対する米金融制裁をめぐり、ニ
ューヨークで接触する予定だが、ネグロポンテ長官は北朝鮮当局の紙幣偽造などへ
の関与を改めて指摘した形だ。
　同長官はまた、「北朝鮮は核兵器を米軍や韓国軍に対する最も効果的な抑止力と
見なしている」と分析、核放棄実現は容易ではないとの見方を示唆した。


米は国際金融活動で協調を 北朝鮮、偽札被害者と主張 　共同　03月01日 1時18分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060301-00000014-kyodo-int
　【北京２８日共同】北朝鮮の外務省報道官は２８日、偽造１００ドル札問題に関連し、
米国に「正常な国際金融活動に参加することを妨害せず、協調すべきだ」と求めてい
ることを明らかにするとともに、金融制裁の解除をあらためて要求した。
　また、偽ドル札は現金取引の中で紛れ込んだものだとし、「われわれは偽造紙幣
の製造と流通の被害者になっている」と主張した。朝鮮中央通信が伝えた。
　北朝鮮はこれまでも１００ドル札偽造の国家的関与を全面的に否定しているが、
貿易取引で偽ドル札が紛れ込み、これにより製造やマネーロンダリング（資金洗浄
）の疑いをかけられた「被害者だ」と公式に表明したのは初めて。
　３月７日にニューヨークで予定されている米朝協議を前に、国家としての潔白を
強調、金融制裁解除につなげようとの狙いがあるとみられる。

>>186>>187>>188>>189>>190>>207
漁船不正輸出 当初から転売想定か 門司海保が不審視　　西日本朝刊　03/01 02:06
ttp://news.goo.ne.jp/news/nishinippon/shakai/20060301/20060301_news_011-nnp.html
　北九州市門司区の太刀浦港から韓国に出港した中古漁船の不正輸出事件で、韓国
に輸出された「ＳＡＭ　ＹＥＵＮＧ　ＨＯ（サム・ヨン・ホ）」＝旧船名第２大和
丸、約七五トン＝の船体に記された韓国船名の文字が極めて小さいなど不自然だっ
たため、門司海上保安部が船内の立ち入り検査を実施していたことが二十八日分か
った。第七管区海上保安本部は、外為法違反（無承認輸出）などの疑いで逮捕した
海運業者が、あらかじめ第三者への転売を想定し、船名を書き換えやすいよう意識
的に小さく記していた疑いがあるとみて調べている。
　逮捕されたのは宮城県多賀城市伝上山一丁目、海運会社社長岸本洋二容疑者（６
４）。調べでは、同船は出港直前の昨年六月三十日に日本漁船としての登録を抹消
され、門司税関への輸出申告前日の同年七月五日に韓国船名に変更された。
　船舶を輸出する際、転売先の国の登録名に船名を書き換えるのが一般的だが、同
七日に太刀浦港を出港する際、船体の両舷前部など三カ所に記された船名を表すハ
ングルは極めて小さかったという。通常、漁船などの船体に記された船名は、簡単
に識別できるよう大きな文字で記されている。そのため当時、海上パトロール中だ
った同海保の巡視艇が不審に思い、停船を命じて立ち入り検査を行った。乗組員は
全員日本人で検査後、船は韓国・釜山港に向かったが、この検査をきっかけに同海
保などが関係書類を調べた結果、岸本容疑者による不正輸出の疑いが浮上した。船
体は現在も韓国内にあるという。
　七管は岸本容疑者が、転売先の韓国側ブローカーが、さらに第三者に船を売る際
、船名を消し、書き換えやすいようにしていた疑いがあるとみている。一九九九年
、能登半島沖に現れ、北朝鮮に逃走した不審船は日本漁船を装い、第２大和丸の船
名と漁船登録番号を船体に記載して偽装していた。七管は今回の不正輸出と北朝鮮
との関連も慎重に捜査している。

>>212
中古漁船：ロシアにも不正輸出の疑い 資金の流れを追及 　毎日　03月01日 3:00
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060301k0000m040140000c.html
　韓国への中古漁船の不正輸出事件で、外国為替及び外国貿易法違反容疑で逮捕さ
れた宮城県多賀城市、「松島海運」代表、岸本洋二容疑者（６４）が、ロシアへも
不正輸出した疑いのあることが、門司海上保安部（北九州市）の調べで分かった。
門司海保は、同容疑者が価格を実際より低く申告し審査を逃れる手口で不正輸出を
繰り返していた可能性が強いとみて、ほかにも関与した人物がいないかどうか、資
金の流れなどを追っている。
　調べでは、同容疑者は０３年、ロシアへ中古の底引き網漁船を輸出。この際、兵
庫県内の船主に代金として数百万円支払ったにもかかわらず、税関へは船体価格を
経済産業相の承認の不要な１００万円以下の船だとして申告し、審査を逃れた疑い
が持たれている。
　漁船の輸出は、水産庁の事前審査後に経産相の承認を得るのが条件だが、船体価
格が１００万円以下なら税関への申告だけで輸出できる。
　今回の「第２大和丸」の場合も、実際は約３００万円の船体価格を９０万円と偽
り、経産相の承認を得なかった。その一方、輸出のために韓国側へ提出した書類に
は「３００万円」と記載してあったことも門司海保の調べで判明した。
　同容疑者は０１年６月、北朝鮮へ中古漁船を不正輸出したとして警視庁に逮捕さ
れた。このときは、書類には輸出先を「インドネシア」と虚偽記載。船は日本から
南下中に「故障した」と言って韓国に寄り、その後、北朝鮮の港へ入った。
　ただ、水産庁や経産省には書類を提出し形式的な手続きは踏んでおり、門司海保
は同容疑者が手口を変えた経緯にも関心を寄せている。【西脇真一、千代崎聖史】

>>213
漁船不正輸出 北工作船へ転用目的か 会社社長を逮捕 　産経朝刊　03月01日 03:08
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20060301/m20060301021.html
　中古漁船を韓国に不正輸出したとして、門司海上保安部（北九州）と門司税関は
二十八日、外為法違反（無承認輸出）の疑いで、宮城県塩釜市の海運会社「松島海
運」社長、岸本洋二容疑者（６４）を逮捕した。
　漁船は、平成十一年に能登半島沖に現れた北朝鮮工作船が偽装していた船名と同
一。門司海保は今回の不正輸出との関連を調べ、部品を北朝鮮の工作船に転用する
目的だった可能性もあるとみて岸本容疑者を追及する。
　調べでは、岸本容疑者は昨年七月六日、兵庫県豊岡市の漁協に所属した「第２大
和丸」（約七六トン）を韓国のブローカーに売った際、実際は売買価格が数百万円
だったのに、九十万円と偽って門司税関に申告。百万円以上の売買に必要な経済産
業相の承認を得ないまま同七日、門司港から韓国・釜山に輸出した疑い。
　韓国の船舶ブローカーが売買代金三百万円を岸本容疑者に支払った数日後、海産
物貿易をしている韓国人女性が、さらに三百万円を同容疑者の口座に振り込んでい
たという。門司海保は女性が報酬の「運び役」だったものとみて背後関係を捜査し
ている。
　工作船事件当時、第２大和丸は豊岡市の男性が所有。男性がその後に死亡し、妻
が相続した。昨年七月ごろ、仲介業者を通じ岸本容疑者に売却されたらしい。韓国
で漁に出たのはわずかで、当初から部品の転用が目的だったものとみられている。

>>212>>213>>214
漁船不正輸出 北朝鮮の関係焦点 同名工作船事件解明へ 　河北新報　3月1日 07:05
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060301-00000006-khk-toh
　１９９９年、石川県の能登半島沖に現れた北朝鮮の工作船が船体に表示していた「第２
大和丸」。そして２００１年、北朝鮮に中古漁船を不正輸出したとして警視庁に逮捕された
海運会社社長。その社長が今度は本物の第２大和丸を韓国へ未承認のまま輸出してい
た疑いが持たれた。
　門司海上保安部が２８日、逮捕した岸本洋二容疑者（６４）。背後には、なぜか北朝鮮の
影が見え隠れする。ある捜査幹部は「偶然の一致にすぎないかもしれない」。しかし別の
幹部は「北朝鮮との関係解明が最大の焦点になる」とも。門司海保は海上保安庁（東京）
の支援も受けながら捜査を進める方針という。
　９９年の工作船事件時の調べでは、第２大和丸は兵庫県豊岡市の漁協に所属。同じ船
名をかたる工作船が能登沖で巡視船艇の追跡を受けていたとき、本当の第２大和丸は
別の海域で操業中。
　当時の所有者（故人）と北朝鮮の接点はまったくなく、海保内では「何らかのルートで、
実在する船名や漁船登録番号が流出した可能性が高い」との見方が強かった。
　しかし昨年７月、「第２大和丸」は突然、輸出された。海保幹部は「なぜ今になって転売
されたのか」と息をのんだ。
　能登沖の工作船２隻は海上保安庁の追尾を振り切り、北朝鮮の港に逃げ帰った。それ
から７年。謎を解く捜査が始まる。
［能登半島沖の工作船事件］１９９９年３月、石川県の能登半島沖を国籍不明船２隻が領
海侵犯。海上保安庁の停船命令を無視して猛スピードで逃げたため、政府が海上自衛隊
に初の海上警備行動を命令。海自護衛艦が警告射撃したが領海外に逃げた。２隻は船体
にそれぞれ「第２大和丸」「第１大西丸」と日本船名を表示。その後、北朝鮮の港に停泊し
ているのが確認され、政府は工作船と断定した。

>>120>>153
香港金融管理局、香港の銀行の米ドル札偽造疑惑を否定 　大紀元日本　02/28 20:07
ttp://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d42325.html
　【大紀元日本2月28日】香港「南華モーニング」紙は2月26日、米司法当局が、1年前に
中国銀行系列である香港の集友銀行で凍結された3つの口座、合計267万米ドル(約3億
1000万円)の偽札を法的手続きによって引き取る方針であると報道した。同紙が米裁判
所の資料を引用して伝えたところによると、偽札が振りこまれた口座には、中国大陸から
香港へ移民したグォー・シァウ・ファ（音訳）という無職・女性の名義が使われていたという。
　情報筋によると、米調査局はこれらの偽札は質が高く、大きい額面の偽札は北朝鮮製
であるとみている。香港系列の銀行が米ドル偽造とかかわったのは、今回が初めて。
　米連邦調査局（ＦＢＩ）の関係者らは以前、香港警察当局に対して、米国は「高品質な偽
札」が米国経済を脅かすものであると指摘していた。
　南華モーニング紙によると、香港金融管理局は、香港の系列銀行と北朝鮮の米ドル札
偽造疑惑との関連性を否定した。管理局関係者は、「香港は資金の流通に対して制御し
ない国際金融センターである」と強調し、「しかし、マネー・ロンダリングを規制する適切な
システムの構築が必要だ」と述べた。

>>167>>168>>169>>205
国連の人権理事会設立決議案、米が再交渉要求 　　　読売　02月28日 21:53
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20060228/20060228id22-yol.html
　【ニューヨーク＝大塚隆一】米国のボルトン国連大使は２７日、エリアソン国連総会議長
が２３日提示した人権理事会設立決議案について、「失望した。受け入れ可能とは思わな
い」と述べ、「多くの欠陥」をただすための再交渉を求めた。
　反対を表明したのは米国だけにとどまっているが、エリアソン議長がめざす週内の採択
は難しい状況になってきた。
　決議案は「理事会メンバー国は４７か国」「加盟国の過半数の賛成で選出」と定めてい
る。米国は「メンバー国は３０か国程度」「加盟国の３分の２の賛成で選出」とすべきとして
いる。


国連改革 「人権理」議長案に米が反対 　　　　　産経朝刊　03月01日 03:08
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060301/m20060301014.html
　国連改革の目玉のひとつである人権理事会設立に関する総会議長案に対し、米国の
ボルトン国連大使は二十七日、「議長案には失望している」と表明、公式に反対を表明
した。その一方で、ボルトン大使は「交渉を再開する必要がある」とも述べた。
　国連で最大の影響力を持つ米国の反対で週内に予定されていた採決は困難な状況
になってきた。
　アナン事務総長は「設立の遅れは深刻な問題を生じさせる」と週内の採択に向け加盟
国に決断を促している。
　エリアソン総会議長が二十三日に公表した設立決議案は（１）理事会を四十七カ国で
構成（２）選出には全加盟国の過半数にあたる九十六カ国以上の賛成を必要とする−
などを柱としている。
　（ニューヨーク　長戸雅子）

>>211
北朝鮮は自国技術で核兵器を製造、米国の主張はこじつけ＝北朝鮮外務省
ﾛｲﾀｰ　03/01 07:22
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20060301/JAPAN-204854.html
　［ソウル　２８日　ロイター］　北朝鮮外務省の報道官は２８日、核兵器は自国の技術と
資金を使って製造したと述べ、偽造通貨が核開発の財源になっているとの米国の主張
はこじつけだと非難した。
　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は、通貨偽造やマネーロンダリングの違法行為で
北朝鮮に関与した疑いのある企業に対し、米国が制裁措置を講じたことなどを受け、北
朝鮮側が再開を拒んでいる。
　同報道官は朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）の質問に答え、「われわれは技術・資金・原材
料を含む何から何までを自国で調達して核兵器を製造した。北朝鮮は経済や金融で米
国にまったく依存しておらず、米国の制裁措置は何の効果も発揮しないだろう」と述べた。
　その上で「何度もはっきりさせているように、『マネーロンダリング』や『偽造紙幣』とい
った違法行為と北朝鮮の政策には一切関係がなく、米国の主張は北朝鮮のイメージを
傷つけることだけを意図したでっちあげにしか過ぎない」と語った。

>>138-139
中国の潜水艦増強に対応を―元米高官　　　　 　世界日報　2/28 17:10
ttp://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/060228-171036.html
日本、インドとの協力必要
　【ワシントン27日早川俊行】米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団の上級研究
員を務めるジョン・タシク元米国務省情報調査局中国分析部長は２７日、「中国の
潜水艦の挑戦」と題する論文を発表した。
　同氏はこの中で、中国が急ピッチで進める潜水艦戦力の増強などにより、「２０
２５年までに中国海軍が太平洋を支配する可能性がある」と指摘、これに対抗する
ため、米国は潜水艦の減少傾向に歯止めを掛けるとともに、対潜水艦作戦で日本や
インドとの協力関係を強化する必要があると提言した。
　タシク氏は論文で、潜水艦部隊出身の張定発上将が海軍司令官や中央軍事委員に
昇格したことは、「中国のアジア太平洋戦略の中で、潜水艦戦を最重要視している
明白なシグナル」だと分析。近代化の具体的な動きとして、�@既に４隻配備してい
るロシアのキロ級潜水艦を新たに８隻獲得中�A国産の通常型潜水艦「宋」級を年２
・５隻のペースで建造�B最新の通常型潜水艦「元」級を試験中�C攻撃原潜０９３型
と弾道ミサイル原潜０９４型を開発中�D高性能なロシア製の魚雷・対艦巡航ミサイ
ルを搭載――などを挙げた。
　これに対し、米国防総省は今月発表した「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ
）報告で、攻撃潜水艦の建造ペースを２０１２年までに年２隻に戻す方針を示した
。だが、タシク氏は「これは米国の潜水艦隊がさらに六年間減少し続けることを意
味する」とし、「中国の潜水艦の挑戦を深刻に受け止めている兆しがほとんどない
」と厳しく批判。２００９会計年度から、建造ペースを最低でも年２隻、できれば
２・５隻に戻すことを提案した。
　同氏はまた、米国は日本、インドとの連携を深め、両国の潜水艦隊を強化してい
くべきだと主張。特に、台湾の海域での対潜水艦作戦に関して、日米は台湾との協
力関係を高めていく必要があると強調した。
　同氏の論文はヘリテージ財団のウェブサイトを通じて公表された。

>>147-148>>199
「日米図上演習の仮想敵国は中朝」 　　　 　朝鮮日報　03/01 07:32
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/03/01/20060301000001.html
　米国と日本が23日から3月3日まで実施している図上演習（CPX）「キーン・エッジ」が、
北朝鮮と中国を事実上の「仮想敵国」としていると産経新聞が28日報道した。
　今回の演習は3月末からはじまる日本の陸・海・空自衛隊統合運用を前にして、統合
部隊に対する命令と情報伝達、在日米軍との連絡調整などを主な目的にしている。両
国は今回の訓練で日本を「青国」、米国は「緑国」、韓国は「茶国」、北朝鮮は「紫国」、
中国は「橙（だいだい）国」、ロシアは「赤国」と色で表わしている。
　今回の訓練はまず、北朝鮮が弾道ミサイルに燃料を注入する動きを米国が探知した
という状況を想定している。米日両国は直ちに警戒態勢に突入し、在日米海軍と空軍、
日本の海上自衛隊のイージス艦などが東海（トンへ/日本海）に対する監視体制を強化
する。韓国情勢が緊迫するなか、韓国に滞在中の日本人の輸送命令が日本の航空自
衛隊に下される。
　韓半島（朝鮮半島）の動きに合わせて、東シナ海で中国の海軍艦艇と潜水艦、空軍
偵察機などの活動が活発化する。これを受け、日本と中国が領有権を主張している無
人島に中国の民間人と見られるグループが不法上陸する。
　訓練のシナリオは次の段階として、中国の海軍艦艇と潜水艦による無人島周辺の日
本領海への侵犯状況も想定している。海上自衛隊が海上警備行動に突入し、島の周辺
で警戒している自衛隊の艦艇と航空機部隊が一斉に対処行動に移る。
　日本は今回の訓練でこうした状況を想定し、総理官邸と海上保安庁、警察などが連絡
を取る訓練を実施する。今回の訓練計画について、日本政府と自衛隊は「一切明らか
にできない」との立場を示している。

オチ

５日に大沢さん支援団体集会　 　　新潟日報　03-01-10:08
ttp://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006030130729
　1974年に佐渡で行方不明になり、北朝鮮による拉致が濃厚な特定失踪（しっそう）者
大沢孝司さんの同級生らによる「再会を果たす会」は５日午後２時半から、新潟市（巻）
の巻公民館で拉致問題解決を訴える集会を開く。
　集会では、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表と、元北朝鮮工作員の安明進氏
が講演する。入場無料。問い合わせは同会事務局、０２５６（７０）１３００。

１万人超署名集まる 特定失踪者「真相究明を」若狭町有権者74％ 　県民福井　03/01
ttp://www.kenmin-fukui.co.jp/00/fki/20060301/lcl_____fki_____007.shtml
　若狭町内全域で昨年十二月から集められてきた「特定失踪（しっそう）者問題の真相究明
を求める署名」が二月二十七日、失踪者家族の宮内和見さん（７０）＝同町三方＝に手渡さ
れた。八十三集落から有権者数の７４・２％にあたる一万二百三十一人分の署名が集まった。
　若狭町役場三方庁舎であった町区長会で、正副会長がそれぞれ手渡した。宮内さんは「
皆さんの温かい気持ちがありがたい」と感謝しながらも「相手国はむごたらしい、情けない国。
家族は朗報を首を長くして待っている。三人の孫がふびんでならない」と苦しい胸の内を明か
した。
　同町が事務局を務める「嶺南地区特定失踪者の真相究明を願う会」は、県内の市町村議
会に対し、北朝鮮への経済制裁を政府に求める意見書提出を呼びかけてきた。三月中には
全市町村議会で可決される見通しで、今回の署名と併せて政府に提出される予定。　（大平
　樹）

>>173
「若狭湾に不審船」海自と海保が共同訓練
〜不審船出没想定の実動訓練は初〜 　 　　　 　福井放送N､A　2月28日 19：30
ttp://www.fbc.jp/news/20060228_03.htm
　若狭湾に不審船が現われたとの想定で海上自衛隊と海上保安庁による初の共同訓練が
行なわれ、情報伝達などの手順を確認しました。
　訓練は「若狭湾の舞鶴沖で海自のＰ３Ｃ対潜哨戒機が不審船を発見した」との想定で始ま
り、海保の巡視船や海自のミサイル艇などが現場に急行しました。
　ヘリコプターなどが空から監視を続ける中、不審船に見立てた巡視艇を海保の２隻の巡視
船が追跡し、さらに自衛隊の護衛艦「あぶくま」とミサイル艇「うみたか」がフォローしながら、
停船命令を振り切って逃走する不審船に威嚇射撃をして停止させました。
　海保と海自の共同訓練は７年前（１９９９年）の能登半島沖の不審船事件以来、全国各地
で行なってきましたが、実際に不審船の出没を想定した実動訓練は今回が初めてで、特に
現場の最前線で進行しているリアルタイムの情報をいかに早く確認し共有できるかをポイン
トに取り組んでいました。

>>173>>224
不審船侵入阻止へ連携密に 八管と海自、初の共同訓練 　京都新聞　2月28日 20:58
ttp://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006022800229&genre=C4&area=K60
　第八管区海上保安本部（舞鶴市）と海上自衛隊舞鶴地方隊は２８日、舞鶴市沖の
若狭湾で、不審船への対応を想定した共同訓練を行った。１９９９年の能登半島沖
の不審船事件以降、海上保安庁と防衛庁は共同対処マニュアルを作り、情報共有や
航行の連携訓練を重ねているが、発見から停船まで一連の流れを想定した実践的な
訓練は今回が初めて。総勢約３００人が参加し、大規模な洋上訓練を展開した。
　午前１１時ごろ、海自隊の飛行機が「若狭湾内で不審な船を確認した」との想定
で訓練をスタート。無線で連絡を取りながら、護衛艦や巡視船など５隻とヘリ２機
が不審船役の巡視艇を追跡した。
　途中、八管の高速特殊警備船「あさま」が時速７０キロ以上の速度で前方へ回り
込んだり、発光信号で停船命令を再三送ったが不審船が逃走をやめないため、最後
は巡視船などが両側から挟み込むようにして約３時間後に停船させた。
　訓練後の講評で、八管本部の中島敏警備救難部長は「各船がそれぞれの機能を十
分に発揮し、うまく連携がとれた」、舞鶴地方隊の林宏之防衛部長は「今後さらに
訓練内容を深化させていきたい」と話した。

ＩＣＢＭ開発は進行中 北朝鮮、米局長が見解 　　　共同　03月01日 10:13
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060301/20060301a3930.html
　【ワシントン２８日共同】米国防情報局（ＤＩＡ）のメイプルズ局長（陸軍中将
）は２月２８日、上院軍事委員会での証言で北朝鮮が「核弾頭を運搬できる大陸間
弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発途上にある」と言明、米本土への到達能力がある
とされる「テポドン２号」などの開発が進行中だとの見解を示した。
　また提出した書面証言の中で、北朝鮮の寧辺にある５万キロワットの黒鉛減速炉
の建設再開へ向けた「動き」があり、北朝鮮が核開発能力増強に動いているとの見
方も明らかにした。


北朝鮮、ＩＣＢＭ開発は進行中 米局長が見解 　 　産経(共同)　03/01 10:51
ttp://www.sankei.co.jp/news/060301/kok049.htm
(ry：上共同記事と同文
　米情報当局は昨年も「テポドン２」がいつでも発射再開に踏み切れる状況と分析
していたが、今回の発言は、将来的な核放棄を確約した昨年９月の６カ国協議共同
声明採択後も、北朝鮮が弾道ミサイルの開発を推進しているとの米情報機関の厳し
い現状認識を示した。
　局長は「北朝鮮は外交的な利点や外国への売却、攻撃からの防御を目的に、弾道
ミサイル能力への投資を続けている」と指摘。昨年、新型の固形燃料を使った短距
離弾道ミサイルの実験を行ったことも確認した。
　核問題をめぐっては「安全保障上や国家主義の観点、経済上の強い動機から、核
計画放棄に応じるかどうかは分からない」と言明した。

>>211
北朝鮮、核の分析は困難 米情報長官が慎重姿勢 　　　共同　03月01日 09:05
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060301/20060301a3880.html
　【ワシントン２８日共同】米情報機関トップのネグロポンテ国家情報長官は２月２８日、
上院軍事委員会で証言し、北朝鮮が保有する核兵器数について「われわれが持つ知
識で（判断は）難しい」と述べ、分析は困難との見解を表明した。
　長官の発言は、北朝鮮を対象とした人的情報が不足する中、米情報機関が具体的
な数値を示すことに従来よりも慎重姿勢に転じていることを示唆している。
　長官は「北朝鮮が主張するように、恐らく核を持っているとみている」としながらも「
事実関係は分からない」と言明。「数字を論じることには気乗りしない」と述べた。
　米情報機関は北朝鮮の保有核兵器数に関して、今回の核問題が発生した２００２年
以前は「１−２個」と分析。


北朝鮮の核兵器数、分析は困難 米情報長官が慎重姿勢 　産経(共同)　03/01 09:13
ttp://www.sankei.co.jp/news/060301/kok040.htm
(ry：上共同記事と同文
　使用済み核燃料棒を再処理したとされる０３年から０４年にかけては、米高官は北
朝鮮が核兵器の原料となるプルトニウムを「最大で６―８個」相当を製造したと指摘
していた。
　北朝鮮は０５年にも実験用黒鉛減速炉を停止して再処理を行った可能性があり、
米シンクタンク科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は最大１３個分のプルトニウムを保
有している可能性があると分析している。

>>227
北朝鮮核保有：米国家情報長官「おそらく本当だ」 　　　毎日　03月01日 9:32
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20060301k0000e030013000c.html
　【ワシントン及川正也】ネグロポンテ米国家情報長官は２８日、上院軍事委員会に提出
した書面で、北朝鮮の核問題について「北朝鮮が宣言した核兵器保有はおそらく本当だ」
と分析し、「北朝鮮は核兵器を朝鮮半島に展開する米軍や韓国軍を抑止し、体制の安全
保障を確実にすることができる最短の方法とみている」と指摘、核放棄に簡単には応じな
いとの見方を示した。
　同長官は北朝鮮が通常兵器をアフリカやアジア、中東に、弾道ミサイルを中東諸国に
売却していると述べ、北朝鮮が核兵器を「経済的な収入のテコ、体制の威厳の根源」と
みなしていると指摘した。
　また、長官は「北朝鮮は麻薬を生産し、米紙幣を偽造して海外に持ち出している」と批
判。ニューヨークで３月７日に予定される米国による金融制裁措置をめぐる米朝協議を
控え北朝鮮側をけん制した。

>>228
米国家情報長官、北朝鮮を非難 　 　　TBS　03月01日 10時15分(y10:22)
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3236304.html
　アメリカのネグロポンテ国家情報長官は２８日の議会証言の中で、北朝鮮問題に
触れ、核保有は体制維持のためだとしたほか、紙幣の偽造などを行っているとして
、北朝鮮を非難しました。
　「ピョンヤンは体制維持を確かなものとするため、核兵器を米軍と韓国軍を抑止
する最善の方法と見ており、同時に、経済上の利益を得るための梃子、威信を高め
るための手段と見ている」（ネグロポンテ国家情報長官）
　上院軍事委員会でネグロポンテ長官はこのように述べて、「北朝鮮が核兵器を保
有することは体制維持が目的」との見方を示しました。
　また、ネグロポンテ長官は議会に提出した書面による証言の中で、「北朝鮮は麻
薬を生産しているほか、アメリカ紙幣を偽造して海外に持ち出している」と北朝鮮
を非難しました。
　北朝鮮は、「我々は紙幣偽造の被害者だ」と主張していますが、ネグロポンテ長
官の証言はこれを真っ向から否定するものです。アメリカと北朝鮮は来週、ニュー
ヨークで紙幣偽造問題などについて協議する予定ですが、難航が予想されています
。（01日06:16）

>>229
北朝鮮の核兵器保有数、米ＣＩＡ局長が上方修正を示唆 　聯合ﾆｭｰｽ　03/01 11:02
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=712006030101200
【ワシントン２８日聯合】米中央情報局（ＣＩＡ）のネグロポンテ長官は２８日、北朝鮮の
現在の核兵器保有量について、４年前に公式発表した「１〜２個と推定」より多いとの推
定を示唆した。しかし、北朝鮮の反応を考慮してか具体的な数については言及を避けた。
　米国上院の軍事委員会聴聞会でニグロポンテ長官は、北朝鮮の核兵器保有状況に
ついて「北朝鮮が主張するように、保有する可能性があると評価している」と述べた。保
有量についての質問には「答えられない。北朝鮮が大量の核物質を保有しプルトニウム
の生産を続けているが、保有量を提示することは困難だ」と答えた。また北朝鮮の核兵
器保有についても、可能性があると評価しているだけで事実とは判断したわけではなく、
現在の情報から正確な保有数は断定できないと重ねて強調した。
　しかし、聴聞会で北朝鮮の核保有数についての質疑が繰り返されたところ、ネグロポ
ンテ局長は「北朝鮮が多数の核兵器を保有する潜在性に関しては疑問の余地がない」
と保有数の上方修正を示唆した。ただ、具体的な数について言及を避ける姿勢は最後
まで崩さなかった。

>>211>>227>>228>>229>>230
米国家情報長官「北朝鮮に核兵器ある」・個数断定せず 　日経　03月01日 11:32
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060301AT2M0100C01032006.html
　【ワシントン＝秋田浩之】ネグロポンテ米国家情報長官は28日、北朝鮮の核開発
計画について「北朝鮮はすでに核兵器を保有していると主張している。我々もそれ
は事実だと評定している」と述べ、北朝鮮が核兵器を保有済みであるとの見解を示
した。ただ、具体的な核兵器の個数は断定できないとの立場を示した。
　議会証言での発言。長官は北朝鮮が「数個の核兵器を保有している可能性」を指
摘したが「何個を保有しているかは特定したくない。それを知っているかのような
印象を与えたくはないからだ」と語った。
　北朝鮮の核保有の目的に関しては「北朝鮮は核兵器が米軍や韓国軍に対する最も
効果的な抑止力になるとみている」と分析。北朝鮮が国際社会から経済支援などを
引き出すカードとしてではなく、金正日総書記の体制生き残りの手段として核兵器
に固執しているとの見方を示した格好だ。

>>220
>>219
米 潜水艦を太平洋に重点配備　　　　　　NHK　03/01 11:33
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/01/d20060301000085.html
　アメリカ海軍は中国の軍事力拡大をにらんで、現在、大西洋地域に配備している
潜水艦６隻を、ハワイやサンディエゴに２０１０年までに移して潜水艦の６０％を
太平洋地域に配備する計画を明らかにしました。
　アメリカ国防総省は、さきに発表した新しい国防計画の中で、軍備の増強を進め
る中国を「軍事的にアメリカに対抗するおそれがある」と指摘し、空母や潜水艦な
どの海軍力を太平洋地域に重点的に配備する方針を示しました。これを受けてアメ
リカ海軍の当局者は、２８日、ＮＨＫに対して現在、大西洋地域に配備している潜
水艦のうち、ロサンゼルス級とシーウルフ級の原子力潜水艦６隻を、太平洋地域の
ハワイとサンディエゴ、それにワシントン州バンゴールの海軍基地に移す計画を明
らかにしました。このうち５隻は今後３年以内に、残りの１隻もできるだけ早く移
し、現在、太平洋と大西洋に同じ割合で配備している態勢を変えて、２０１０年ま
でに太平洋地域への配備の割合を６０％にするとしています。こうした一方、アメ
リカ軍は去年１１月に中国の軍事代表団をハワイの太平洋軍やアラスカの陸軍基地
に招くなど人的な交流も進めていることを明らかにしており、中国をけん制しなが
ら信頼の醸成にも努める姿勢を示しています。

「韓国は米国が日本の利益を支持することに不満」 　　朝鮮日報　03/01 09:06
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/03/01/20060301000010.html
米CSIS副会長、韓米同盟に懸念示す
　米戦略国際問題研究所（CSIS）のカート・キャンベル首席副会長は27日、ワシントンで
韓米経済研究所（KEI）が主催した「参与政府3周年記念国際学術会議」に出席し、韓米
同盟関係について、懸念を示した。
　キャンベル副会長は、「これまで国防総省が韓米同盟の最大の後援者だったが、一部
の国防総省の関係者らは、北東アジア地域に駐留する米軍を迷わず日本に集中すべき
と考えている」と懸念を示した。
　また、「韓国は米国が日本の利益を公に支持することに不満を持っており、米国は韓国
が中国の立場を静かに支持していることに不満をもっている」とし、「6か国協議から軍事
戦略懸案に至るまで、韓米間の利害が相反する」と指摘した。韓米関係は、「6か国協議
はまるで冷戦時代の米ソ軍縮会談のようだ」とし、「対話を行う必要は感じているものの、
目に見える成果は上がっていないのが現状」と付け加えた。


「6か国協議はまるで冷戦時代の米ソ軍縮会談」 　　朝鮮日報　03/01 09:55
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/03/01/20060301000020.html
　米戦略国際問題研究所（CSIS）のカート・キャンベル首席副会長は27日、ワシントンで
韓米経済研究所（KEI）が主催した「参与政府3周年記念国際学術会議」に出席した。
　キャンベル副会長は6か国協議について、「6か国協議はまるで冷戦時代の米ソ軍縮
会談のようだ」と述べた。
　キャンベル副会長は「対話を行う必要は感じているものの、目に見える成果は上がっ
ていないのが現状」と付け加えた。

>>171>>172>>202
【偽ドル札】潘長官「北朝鮮が自らすすんで対応を」 　　朝鮮日報　03/01 10:01
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/03/01/20060301000023.html
　外交通商部の潘基文（パン・ギムン）長官は28日、ソウル市内で開かれた外交安保
研究院主催のシンポジウムに参加した。
　潘長官は北朝鮮の米ドル偽造紙幣製造疑惑と関連し、「北朝鮮が自らの否定的イ
メージに対し対応すべきところは対応するのが望ましい」と述べた。
　潘長官は「疑惑が事実でなければ解消するのが賢明だと、北朝鮮に伝えようと努
めている」と説明した。

3世世代の思想教育、なぜ強調するのか　　　　　　韓国世界日報　03/01
ttp://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/kita/060301-1.html
　北朝鮮が新年に入って、3世4世代の重要性を強調しており注目される。
　労働新聞は28日、長文の政治論論を掲載して、革命の代を継承していく上で、3世、4世は
特に重要だとし、これら世代が変質すれば、1世、2世が切り開いて土台を作った革命の偉業
を傷つけ、北朝鮮の未来は暗いと指摘した。
　革命の1世が故金日成(キム・イルソン)主席の抗日闘争世代、2世が韓国動乱と前後の社
会主義制度樹立に寄与した金正日(キム・ジョンイル)総書記の世代ならば、3世と4世は事実
上、韓国の386世代と以後の世代であって、北朝鮮社会の主軸を構成している。
　これに先立って北朝鮮は新年の共同社説で、「われわれの社会の主力となる革命の3世、
4世を政治思想的に準備させ、一致団結で代が継承されるようにしなければならない」と言及
して以後、金総書記の64歳の誕生日(2.16)記念中央報告大会など、機会あるごとにこの問
題を強調している。
　北朝鮮当局が3世、4世の思想教育に全力を投入するのは、世代交代がやむをえず形成さ
れているところに、彼らの価値観が変化していることと関係がある。
　事実、北朝鮮の1世、2世は日帝植民統治と韓国動乱を経験し、個人より体制と理念を先に
考えたし、経済難の中でも本格的な変化を恐れて、個人の生活より体制に対する献身を優
先してきた。
　しかし、抗日闘争と韓国動乱を体験していない3世、4世は、1990年代中盤以後、最悪の
食糧難を体験し、体制と理念よりも個人の生活を重視して、「食べて楽に暮らすこと」を最高
の価値と見なす世代だ。
　さらに、7.1経済管理改善措置など、部分的な市場経済要素の導入で、外部の文物が入っ
てくるのが避けられない中でも、「新思考」と「実利主義」のためには、創造的で革新的な
マインドを持った若い世代の大々的な活用は必須なのだ。
　したがって既成世代の理念を守りながらも、経済難打破という2匹のウサギを追うために
は、経済改革を果敢に推進していける若い世代に対する思想教育が、過去そのどの時より
も切実な状況だ。

北國新聞コラム：時鐘　　3月1日
ttp://www.hokkoku.co.jp/jisyoh/hjisyoh.htm
　中古漁船を不正輸出した宮城県の海運会社社長が逮捕された事件は運搬先が韓国となって
いるが、背景には北朝鮮工作船につながる深い闇がある
　七年前、能登沖を猛スピードで逃走した工作船には兵庫県に実在する「第２大和丸」の船名
と登録番号があった。当時、本物の第２大和丸は別の海域で操業中だった。名前が使われた
背景は今もナゾである。その漁船が昨年秋に不正輸出され、今回の逮捕になった
　〇二年には七尾港からフィリピン向けと称して輸出された漁船が北朝鮮に渡った事実が判
明して札幌の貿易会社が摘発されている。この件で、工作船は日本漁船の高性能機器を寄
せ集めて造られていることが明確になったのである
　日本を狙う工作船の供給元は何と日本だったのである。様々な北朝鮮問題の厄介さはこん
なところにもある。とにかく国内に三つあるといわれた漁船密輸グループの一つが石川県警に
摘発されたのだが、今回の業者は懲りもせず不正輸出を続けていたわけだ
　能登沖の事件から七年、姿を見せない工作船だが、今もうごめいているのだろうか。日本海
の闇を徹底的に暴いてもらわねばならない。

福井新聞社説：拉致めぐり動き急 罪憎み怒りの爪研ごう　　2月27日
ttp://www.fukuishimbun.co.jp/ronsetsu.php?date=2006/02/01
　本県に三人いる特定失踪（しっそう）者や横田めぐみさんら拉致被害者の安否確認、
北朝鮮への経済制裁発動などを政府に求める意見書が県内各市町村会で相次いで
可決され、三月議会後には全市町村会の意見書が出そろう見通しとなった。
　小浜市の地村保志さん、富貴恵さん＝ともに（５０）＝夫妻らを拉致したとして、福井
県警などがこのほど元工作員ら二人の逮捕状を請求。また参院の拉致問題などに関
する特別委員会が本県の実情を調査した。
　それぞれ個別の動きと見えながらも、底流には共通するものがある。それは、不誠
実な対応を繰り返す北朝鮮への、日本国民の怒りである。
　各市町村会の意見書可決は、若狭町役場に事務局がある「嶺南地区特定失踪者の
真相究明を願う会」の働きかけが端緒となった。とりわけ、特定失踪者三人の家族や
救う会福井の池田欣一会長が昨年末から、文字通り東奔西走して各議長らに要請し
た労が大きい。
　嶺北の各市町村会はそれまで、拉致問題に必ずしも積極的とはいえなかった。ただ
それは、地元に拉致被害者や特定失踪者がいないために切実感がなかったというだ
けである。家族らの悲痛な声を初めて聞いたある議長は認識不足をわび、涙を流して
協力を約束した。くすぶっていた怒りに火が付き、全県に燃え広がった。相次ぐ意見書
はその結果とみるべきだろう。
　金正日総書記が日本人拉致を認め、謝罪してから三年余り。今月初めの日朝政府
間協議で、北朝鮮は日本が求めた辛光洙元工作員の引き渡しを拒否し、安否不明者
についても再調査を約束しようとはしなかった。　(つづく

>>237
　日本国内の世論は、感情に任せて沸騰するようなことはなかった。横田めぐみさん
の父で拉致被害者家族会代表の滋さん（７３）も「主張すべきことはしてくれた」と冷静
だった。北朝鮮の出方はもはや織り込み済みだからである。
　噴出しなかった分、怒りのマグマは増大した。いつ爆発してもおかしくない。だから
こそ、警察庁は元工作員らの国際手配に踏み切り、参院特別委も調査に乗り出した
のである。
　救う会福井の池田会長は、かねがね次のように言い続けている。「拉致問題は一足
す一」。小さな子でも分かる足し算の答えのように拉致が悪であるのは自明のことと
いうのである。
　拉致問題には、不幸な歴史的経緯がある。政治思想や米韓中などを含めた国際的
な力学、複雑怪奇な外交駆け引きも絡む。だからといって、拉致は決して許されるわ
けはない。
　問題解決に全責任を負うべき政府は別として、私たち国民はその罪を憎む一点で、
さらに怒りの爪（つめ）を研ぎたい。

オチ

拉致被害者救出の議員の会発足へ 　 　　鹿児島放送A　02/27
ttp://www.kkb.co.jp/newscgi/viewnews.cgi
「北朝鮮による鹿児島県人拉致被害者の救出を支援する議員の会」が来月６日に県議会
の超党派で発足することになった。県議会内できょう発起人会が開かれ、自民党や社民・
無所属連合、公明党、共産党などの代表が出席した。活動は拉致被害者の増元るみ子さ
んや市川修一さんの救出支援や関係機関との意見交換会などを行う。

>>167>>168>>169>>205>>217
人権理事会 米反対で設立難航　　　　　　NHK　03/01 14:05
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/01/d20060301000140.html
国連で新しく設置が予定されている「人権理事会」のあり方をまとめた決議案について、
アメリカのボルトン国連大使が、２８日、内容の修正を求める考えを示し、理事会の設置
に向けた協議は難航しそうです。
国連の「人権理事会」は、現在の人権委員会がスーダンやキューバなど人権問題を抱え
る国もメンバーに選ばれるなど、機能を十分に果たしていないとして新しく設置されること
になっています。国連総会のエリアソン議長が先月２３日に各国に提示した決議案では、
理事会は加盟国の過半数が支持する４７の理事国で構成し、理事国に人権問題が見つ
かった場合は解任されることもあるとしています。これについて、アメリカのボルトン国連
大使は、２８日、「わずかな改善にとどまってる」と批判し、理事国の数を少なくすることや、
理事国への就任は加盟国の３分の２以上の賛成を条件にするなど、人権侵害国が理事
国になるのを防ぐ対策が強化されなければ受け入れられないという考えを示しました。ほ
かの加盟国の間では決議案を支持する意見が多数を占めていますが、アメリカが反対し
たまま総会で理事会の設立を決めるのは避けたいという意見も根強く、協議は難航しそ
うです。

>>211>>218
北朝鮮 米の金融制裁解除要求　　　　　　NHK　03/01 　14:05
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/01/d20060301000136.html
北朝鮮に対するアメリカの金融制裁をめぐって、近くニューヨークで米朝間の話し
合いが行われるのを前に、北朝鮮は、「偽ドル札は貿易の現金取り引きをする中で
紛れ込んだもので、わらわれは被害者だ」として、アメリカに金融制裁を解除する
よう求めました。
これは、北朝鮮の朝鮮中央通信が外務省スポークスマンの談話として、２８日、伝
えたものです。この中で北朝鮮は、マカオの銀行を通じてマネーロンダリング・資
金洗浄などの不正行為を行っているとアメリカが指摘していることについて、「貿
易をするうえでの正常な銀行取り引きであり、まったくの言いがかりだ」と主張し
ました。そして、「アメリカの妨害によって、国際的な金融システムに加わること
ができず、ドルの現金取り引きをせざるを得なくなった。偽ドル札はその過程で紛
れ込んだもので、われわれは被害者だ」としてアメリカに金融制裁を解除するよう
求めました。アメリカによる金融制裁をめぐっては、今月７日にニューヨークで米
朝間の話し合いが行われる予定で、北朝鮮としては、その前にみずからが潔白だと
いう立場を強調したものとみられます。

>>211>>227>>228>>229>>230>>231
北朝鮮の核兵器保有数、断定は困難＝ネグロポンテ米国家情報長官　ﾛｲﾀｰ　03/01 13:40
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20060301/JAPAN-204903.html
　［ワシントン　２８日　ロイター］　ネグロポンテ米国家情報長官は２８日、上
院軍事委員会で証言し、北朝鮮が保有している核兵器の数を断定することはできな
いとし、分析は困難との見解を表明した。
　長官は、北朝鮮がこれまでに生産した可能性のある核兵器の数について民主党か
ら繰り返し質問されたが、「数に踏み込むことには極めて慎重にならざるを得ない
。北朝鮮は、自ら宣言している通り、核兵器を保有しているとわれわれは考えてい
る」と述べた。
　しかし「それを事実と認定しているわけではない。従って、今ある情報から数を
正確に推定するのは困難だと思う。ただ、複数の核兵器を保有している可能性があ
ることに疑いの余地はない」と語った。


米CIA長官、北の核保有数の上方修正を示唆 　　朝鮮日報　03/01 14:35
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/03/01/20060301000051.html
　米中央情報局（ＣＩＡ）のネグロポンテ長官は28日、北朝鮮の現在の核兵器保有
量について、具体的な数については言及を避けたものの、４年前の公式発表よりは
多いとの推定を明らかにした。
　米国上院の軍事委員会聴聞会でニグロポンテ長官は、北朝鮮の核兵器保有状況に
ついて「北朝鮮はきっと（probably）核兵器を保有していると思われ、北朝鮮も核
兵器を作ったとしているが、北朝鮮が核兵器を持っている事実を確認することはで
きずにいる」とし「従って北朝鮮が大量の核物質を保有しプルトニウムの生産を続
けていることなどから、北朝鮮が主張するように、保有している可能性があると評
価しているが、保有量については分からない」と述べた。
　しかし、聴聞会で北朝鮮の核保有数についての質疑が繰り返されると、「北朝鮮
が多数の核兵器を保有する潜在性に関しては疑いの余地がない」とし、保有数の上
方修正を示唆した。

北朝鮮メディア、独立記念日に「民族共助」を強調 　　聯合ﾆｭｰｽ　03/01 16:46
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=200603011351101
【ソウル１日聯合】北朝鮮の各メディアは独立記念日の１日、朝鮮半島の平和
を守るため、「反外勢・自主化闘争」と「民族共助」を強調した。
　労働新聞は社説「強固な『反外勢・自主化闘争』で自主統一への道を開こう」
を通じ、米国による北朝鮮への敵対視策と新たな戦争の挑発、韓国への支配と干渉
策動は、民族の自主権と尊厳を侵害し国の平和と自主統一を阻む基本的な障害だと
主張した。これらを打ち崩さない限り、民族の和解と団結、自主統一運動は進まな
いとして、民族の価値を高めようと呼びかけた。
　平和放送も「民族共助は自主統一の担保」と題した番組の中で、独立の民族精
神が盛り上がる今の時代に、民族が南北共同宣言の価値のもと、国外勢力を排撃し
民族共助の道を突き進むことが求められると述べた。


「開城工業団地　アメリカがけん制」ＬＡタイムズ　　KBS韓国国営　03-01 13:25
ttp://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=21385
北韓の開城工業団地は、２０１２年までに７０万人の北韓労働者の雇用を目標に、
韓国と北韓が推進している重要な経済協力事業だが、北韓の核問題をめぐるアメリ
カと北韓との敵対関係が最も大きな妨げとなっていると、アメリカの新聞、ロサン
ゼルスタイムズが報道しました。それによりますと、「開城工業団地では、アメリ
カの反対で軍事的技術に利用できる可能性を秘めた先端製品は一切生産できず、衣
類や履物類など軽工業製品の生産に限られており、販路も韓国市場に制限されてい
る」としています。またアメリカは、韓国とのＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向け
た交渉を始めると宣言した際、開城工業団地での生産品を韓国製として認めること
はできないと述べたことも、北韓を狙った布石だ」と、この新聞は伝えています。
ロサンゼルスタイムズはまた、韓国は北韓の安い労働力を利用して格安の中国製品
をけん制する狙いがあり、北韓は、７０万人の雇用で経済開発に乗り出したいとす
る意思がはっきりしていることから、この事業に力を入れていると紹介しています。

真犯人は 　　　　　雑誌『正論』編集部ブログ　03月01日
ttp://seiron.air-nifty.com/seiron/2006/03/post_b427.html
　きのう、民主党の永田寿康衆議院議員は、11回も深々と頭を下げていました。しかし、
そのことばのはしばしに、未練がましい言い訳が滲（にじ）んでいて、民主党支持者は
ハラハラしたのではないでしょうか。
　いくら、お辞儀をくりかえしても、往生際のわるさを隠すことはできません。
　それにしても、情報提供者とやらは、なんの目的で、永田議員にニセのメールを握ら
せたのでしょう。真相解明が待たれます。
　きょう、発売された『正論』４月号に、日本近代史の定説に真っ向から挑む記事が載
っています。この注目すべ内容の取材・構成は、産経新聞の内藤泰朗モスクワ支局長
によるものです。
　1928年６月４日、張作霖は奉天（現在の瀋陽）へ引き揚げる途中、乗っていた列車が
爆破され、死亡しました。馬賊から身を起こした張作霖は、一時は北京を手中にした軍
閥の首領でした。
　長い間、張作霖の死は、関東軍参謀の河本大作大佐らの謀略によるもの、と、いわ
れてきました。東京裁判でも、元陸軍省兵務局長の田中隆吉が、河本大佐の計画で
実行された、と、証言しています。
　関東軍による張作霖爆殺事件は、日本のいわゆる中国侵略の重要な起点として、
ゆるぎない歴史の定説となっていました。
　ところが、ロシアの歴史家、ドミトリー・プロホロフ氏は、張作霖を爆殺したのは、ソ連の
特務機関だと、断言したのです。張作霖の反ソ的な姿勢を重大な脅威とみなした特務
機関が、かれを殺害し、日本軍の仕業にみせかけていた、というのです。内藤支局長
が、サンクトペテルブルクでプロホロフ氏に取材しました。
　これは衝撃的な見解ですね。歴史に、ウソがあってはいけません。一体、張作霖爆殺
事件の真犯人は、だれなのか。本誌は、次号でも追跡していくつもりです。

いったん、おち。

朴槿恵代表、来週訪日へ...北への支援要請するもよう　 　中央日報　03.01 19:04
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=73230&servcode=200§code=200
野党ハンナラ党・朴槿恵（パク・クンヘ）代表が、来週、訪日を皮切りに対外活
動を本格化する。朴代表は昨年末、私学法反対闘争を展開して以降、対外活動を自
制してきた。７日から５日間続く訪日日程は、周辺４カ国訪問計画の一環。同代表
は、昨年３月に米国、同年５月に中国をそれぞれ訪問している。
朴代表は、小泉首相など政官界の人物らに会い、韓日関係の改善策を協議し、北
朝鮮の核問題について話し合う予定。韓日関係は小泉首相の靖国神社参拝で冷え込
んでおり、北朝鮮の核問題は停滞中だ。朴代表は、北朝鮮の人権問題を取りあげる
ものの、日本に実質的な北朝鮮への支援を要請するもようだ。最大野党の代表とし
て支援外交に出る、とのこと。
崔相淵（チェ・サンヨン）記者


>>211>>227>>228>>229>>230>>231>>243
北朝鮮の核保有「可能性否定できず」 米国家情報長官 　　朝日　03月01日 18:57
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20060301/K2006030103050.html
　ネグロポンテ米国家情報長官は２８日、上院軍事委員会で証言し、北朝鮮の核兵
器について「おそらく保有していると見ているが、実際に保有しているかどうかは
分からない」と述べた。北朝鮮は核兵器保有を宣言しており、「いくつか保有して
いる可能性があることは否定できない」とも指摘した。
　同じ委員会で証言したメープルズ国防情報局（ＤＩＡ）局長は「北朝鮮は核兵器
用のプルトニウム製造を続ける」との見方を示した。また、北朝鮮の核兵器保有へ
のこだわりが強いことから、「北朝鮮当局に（核兵器）計画の完全廃棄を説得でき
るかどうか確かではない」と述べた。

オチ

北、中国に口座移設 変更も複数回、資金洗浄追跡逃れ？ 　産経朝刊　03月02日 02:59
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060302/m20060302000.html
　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮がマカオの銀行を使ってマネーロンダリング（
資金洗浄）を行っていたとして米政府が昨年九月に科した「金融制裁措置」を受け
て、北朝鮮が中国本土内の複数の金融機関に取扱口座を移し、その口座も何度か移
し替えていることが、複数の日米両政府当局者らの話で明らかになった。七日に「
金融制裁措置」に関する米朝協議がニューヨークで開かれるが、米政府は違法金融
活動の中止を強く求めるものとみられる。
　北朝鮮が昨年十月ごろから取扱口座を移した問題は、マネーロンダリングなどを
調査するため一月に来日した米財務省のグレーザー次官補代理と日本政府との協議
でも取り上げられたという。当局者らによると、北朝鮮は米政府の「制裁措置」を
受け、日本国内の関連団体に対し、送金先の変更を通知、複数の中国本土内の金融
機関の口座を指定してきた。当局者らは銀行名、支店の所在地は明らかにしていな
いが、欧州の金融機関の支店も含まれているという。
　当局者の一人は「口座は一カ月ぐらいで変更されている。米国などから移転先を
追跡されるのを防ぐため意図的に変えているのか、あるいは口座開設先の金融機関
から十分な協力が得られないためではないか」と語った。　(つづく

>>249
　　　　　◇
　■不法収益、年５億ドル
　北朝鮮のマネーロンダリングの“財源”は、ドル札偽造や麻薬取引などの不法行
為による収入とみられている。
　昨年九月の米官報によると、米政府は過去三十年間で四千五百万ドル（約五十二
億円）以上に相当する北朝鮮の偽百ドル札「スーパーノート」を押収。麻薬取引な
ども含む犯罪行為による北朝鮮の収益は年間五億ドル（約五百八十億円）に達する
と推定されている。米政府は、北朝鮮がこうした不法行為で得た収入をマカオの金
融機関を通じて資金洗浄を行っている「実質的証拠」があると強調、バンコ・デル
タ・アジア銀行が二十年以上にわたり偽ドル札を含む大量の現金を受け取り、流通
させてきたとしている。
　米財務省は昨年九月、二〇〇一年の米中枢同時テロ後に制定された「愛国者法」
に基づき、同銀行を「資金洗浄の主要懸念先」に指定、米金融機関との取引を禁止
した。
　北朝鮮は偽ドル札流通と無関係と主張し、「金融制裁」の解除を求めている。し
かし、米政府は「特定の政権ではなく違法行為を対象にしたもの」として、テロリ
ストへの違法資金流出や外国政府による違法金融行為を防止するため、シリアやミ
ャンマーなどの金融機関に対しても同様の措置をとっている。（有元隆志）

北の収容所テーマ、韓国でミュージカル 脱北者監督「真実を伝えたい」
産経朝刊　03月02日 02:59
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060302/m20060302011.html
圧力はねのけ上演
　【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮の政治犯収容所を扱った韓国初のミュージカルが三月、
ソウルで上演される。悲惨な収容所生活の暴露に政府関係者から台本の内容を和らげる
よう“介入”があったり、親北勢力から脅迫も受けたりしたが、「真実を伝えたい」という、自
らも収容所体験を持つ脱北者の総監督の強い意志で実現に漕ぎつけようとしている。
　総監督は鄭成山さん（３７）。平壌出身で平壌演劇映画大学卒。モスクワ国立映画大学に
留学経験も持つ。父親が朝鮮労働党官僚の「北朝鮮のエリート」だったが、韓国の放送を
聞いたことが発覚、黄海北道・沙里院の政治犯収容所に三年間収監された。護送車で移
動中に辛くも脱出、一九九五年に韓国入りした。
　韓国でも東国大学で演劇を学び、北出身の演劇人として映画「シュリ」や「ＪＳＡ」の脚色
も手がけた。
　だが、四年前、悲報を聞いた。「北朝鮮を誹謗（ひぼう）する映画を作っている息子」が原
因で父親が政治犯収容所で公開処刑となった。苦悩のなか洗礼を受けた鄭さんは「真実
を伝えること」を自らの使命と決めた。
　「この瞬間にも北には死に追いやられている人たちがいる。そのことに韓国人はまるで“
人ごと”だ。国連の人権決議案にも棄権し続ける韓国政府の統一政策など、世界からは笑
止の沙汰（さた）だ」と鄭さんは語る。　(つづく

>>251
　ミュージカル「耀徳ストーリー」は北朝鮮の耀徳収容所を舞台にした美貌（びぼう）の踊り
子の愛と悲劇の物語だが、収容所の地獄のような生活や北朝鮮の非人間性の描写に強
いメッセージを込めているだけに、南北和解を進める韓国政府は神経質な対応をみせた。
政府関係者からの内容変更を求める“介入”だけでなく、「劇中の北朝鮮の歌は国家保安
法（スパイ法）に抵触する」などと“法的措置”の示唆まであったという。上演が決まってい
た劇場が突然、キャンセルを通告してきたこともある。しかし鄭さんはひるまなかった。
　政府の対応に批判的な韓国メディアを味方に付けた。韓国の有力紙「朝鮮日報」は『か
つて韓国芸術家の創作の自由を抑圧したのが白色テロなら、耀徳ストーリーを脅かすのは
“赤色テロ”だ』（二月七日付社説）と厳しく批判した。
　国内からの資金調達が困難だったため鄭さんは自宅の契約金を解約。ノルウェー企業の
一部出資でようやくメドがたち、朝鮮労働党元書記の黄長●氏、米人権団体からの支援金
も得た。脱北者はいまも一万ウォン（約千二百円）、二万ウォンを持ってけいこ場に来るという。
　ミュージカルは収容所に日本人も収監されているとの想定で、その日本人が「北国の春」
を歌う。「北朝鮮は自国民だけでなく日本人まで拉致した。共和国に生きた人間の一人とし
て日本の人々に謝りたい」と話す鄭さんの思いを託した場面だという。
　「耀徳ストーリー」は三月十五日から四月二日までソウル教育文化会館で上演される。
　●＝火へんに華
　　　　　◇
【用語解説】耀徳収容所
　北朝鮮には「管理所」と呼ばれる政治犯収容所が約１５カ所あり、脱北者証言では咸鏡南
道の耀徳収容所には約５万人が収容されている。全国の政治犯は３０万人（米人権団体）
とされる。

政府、「拉致問題特命チーム」内に省庁横断型の専門部会をつくり問題の進展を目指す方針
FNN HEADLINES 03/02 01:17(y1:39)
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00085982.html
拉致問題の進展を目指すため、政府は「拉致問題特命チーム」の中に、省庁横断型の専門部
会をつくり、事態打開を図る方針。
政府関係者によると、拉致情報専門部会では、外務省、警察庁、公安調査庁、内閣情報室の
4つの関係省庁が参加する見通しで、拉致情報の収集・分析などにあたる。
一方、法執行専門部会には、経済産業省、金融庁、警察庁、海上保安庁、税関の5つ関係省
庁が参加する見通しで、現行法を駆使して北朝鮮に圧力をかける方策を検討する。
政府は、2日開催予定の「拉致問題特命チーム」で、この方針を正式に決定する方針。

>>45>>153>>200>>234>>242>>249-250
米、７日に対北朝鮮接触し金融制裁の理由提示へ 　 　　東亞日報　03/02 03:12
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006030257808
　米国は今月７日、ニューヨークで北朝鮮の李根（イ・グン）外務省米国局長一行
と接触し、金融制裁の理由と根拠を提示する考えだと、米政府が先月２８日明らか
にした。
　エレリ米国務省副報道官は同日のブリーフィングで、北朝鮮外務省が偽ドル製造
とマネーロンダリングなどを否認し、米国の金融制裁の解除を促したことに対して
、「来週のブリーフィングは、米政府が北朝鮮に対して、そのような措置を取った
理由と根拠を提示する機会になるだろう」と述べた。
　エレリ副報道官は、「米国の金融制裁は、北朝鮮の体制を揺さぶるための一種の
陰謀だ」という北朝鮮側の主張に対しては、「違法金融取引に関する法律を適用す
るための措置を取っただけだ」と強調した。
　また副報道官は、「金融制裁は特定の体制を狙ったものでなく、裏づけのある違
法行為を狙ったものだ」と説明した。

中国孤児二世に情報収集依頼 報酬支払い認める 麻生外相 　産経朝刊　03月02日 02:59
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060302/m20060302003.html
　中国残留孤児二世の原博文氏（４０）が日本の外務省の依頼で情報収集活動を行い、
中国当局に逮捕され、約七年間服役したと産経新聞に証言した件について、麻生太郎
外相は一日の衆院予算委員会で、原氏が日本国籍であることを確認するとともに、「原
氏は情報収集活動に関連して報酬を受け取っていた人だと思う」と述べ、外務省が原氏
に情報収集を依頼し、報酬を支払っていたことを認めた。民主党の前田雄吉氏の質問に
答えた。
　前田氏は、産経新聞の報道後、原氏と会談し、担当した外務省職員らの実名を挙げな
がら事実関係などについてただした。
　外務省の谷崎泰明領事局長は、原氏が刑を終えた平成十五年七月に当時の外務省
領事移住部を訪れた際、職員が面談したことを認めたが、その際、職員が原氏に対し、
「生活が苦しいなら、市役所の窓口に行くように」などと述べたとされることについては、
「具体的なことは確認していない」と明言を避けた。
　一方、谷崎局長は「邦人保護については相手国政府が法律にのっとって公正に対応し
ているかどうかを注視している」と前置きし、原氏については逮捕後、弁護士を斡旋（あっ
せん）し服役していた六年七カ月の間、領事面会を二十七回行い、差し入れを十五回行
ったことを表明。「相対的にみて必要な邦人保護業務をきちんと行ったと思っている」と述
べ、外務省としての対応は間違っていないと強調した。

領事館員自殺対応で外務省「反省すべき点あった」 　　　読売　03月02日 00:01
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20060302/20060301i416-yol.html
　外務省の梅田邦夫・アジア大洋州局参事官は１日の衆院予算委員会で、２００４年５月に
中国・上海の日本総領事館員が自殺した事件直後に抗議して以降、事件が報道されるまで
約１年７か月間も事実上、放置していたことに言及し、「反省すべき点があった」と対応の不
備を認めた。
　同省の塩尻孝二郎官房長は、中国側が「日本の要請で事件を非公開にした」と釈明して
いることについて、「中国に公表を差し控えるように言ったことはない」と述べた。
　麻生外相は、政府内への情報機関創設について、「考えなくてはいけないという雰囲気が
できている。今後、十分に検討されてしかるべき課題だ」と前向きな姿勢を示した。
　いずれも自民党の稲田朋美氏の質問に答えた。

>>135-137
独裁者の秘密を徹底検証 ドキュメンタリー金正日 第２１回 　　BNN 03/02 00:00
ttp://www.bnn-s.com/bnn/bnnMain?news_genre=17&news_cd=H20021023068
金日成の最後の戦闘現場と周辺図。日本人が経営していた伐採場は、現在の楊樹溝
林場と推定（原図製作・惠谷治、デザイン・鍵本博子）
　第１部　金正日の出生の秘密を暴く
　第２章　ソ連逃避行の途上で父母は電撃結婚
　満洲における金日成の最後の戦闘
　安図縣と和龍縣の県境に近い大馬鹿溝と紅旗河の2本の川が合流する地点付近に
は、日本人が経営する伐採場があり、紅旗河森林警察隊本部が置かれており、150
人ほどの警察官が駐在していた。1940年3月11日の夜、金日成が率いる部隊は森林
警察隊の寝入りばなを奇襲し、予想以上の大戦果をあげた。
　前年12月17日の敦化縣六☆松の伐採場襲撃は、北朝鮮では「六☆松木材所襲撃戦
闘」と呼ばれているが、第７連隊の呉仲洽連隊長、第4中隊の崔一賢中隊長、機関
銃小隊の姜興錫小隊長の幹部3人が戦死している。しかし、「六☆松木材所襲撃戦
闘」に続く「大馬鹿溝戦闘」では、幹部は戦死することなく、大量の戦利品を獲得
したのだった。
　襲撃部隊は現金1万1千円を強奪し、軽機関銃1挺、歩兵銃10挺、弾薬箱10箱余り
を奪い、白面（メリケン粉）70袋、軍服100着余りを捕獲した。そして、火薬庫を
爆破し、145名の現場労働者に戦利品を担がせて、急いで現場から離脱した。襲撃
部隊は丸一昼夜休まずに移動し、追撃から逃れたのである。
　金日成部隊出現の通報を受けた和龍縣警防大隊の中隊長である前田武市警佐は、
中隊の145人を総動員して、猛烈な勢いで追撃を開始した。
　金日成の傍にいた第2方面軍警護中隊の漢人隊員だった劉玉泉は、当時の模様を
次のように回想している。
　「当時の状況は非常に困難だった。後方から敵に追跡され、部隊は停まって休む
ことができず、食事もできないので、生の米や雪を食べて飢えをしのいだ。隊員の
半数は筋肉が引きつるようになり、症状の軽いものは自力で歩き続けたが、重症者
は人が支えて歩いた。夜になって停まり火を起こすと、敵も停まって火を焚いた。
　(つづく

>>257
その距離が非常に近くて、敵の叫び声が全部聞き取れることもあった。ある日、呂
〔伯岐政治部〕主任と〔金日成〕師長は焚火のそばで研究し、敵を待ち伏せ攻撃す
ることを決定した」（『東北抗日聯軍史料（下）』646頁）
　金日成たちは偵察を終えた後、3月25日、大馬鹿溝795高地の山腹に身を隠して、
討伐隊が現れるのを待った。隊員たちの手足はかじかみ、「猫に噛まれたような」
疼痛に悩まされた。陽が西に傾き、もう討伐隊は現れることもないので撤退しよう
とした正にその時、見張りに立っていた呉白龍が旗を振った。「敵接近」の合図だ
った。そして、午後4時半、戦闘が開始された。
　「敵の大隊が我われの待ち伏せ圏内に進入し、100メートル以内となったとき、
〔金日成〕師長が最初の一発を撃つと、全員が一斉に敵に向かって射撃を開始した
。敵は非常に頑強であり、戦闘は1時間以上も続き、数回の突撃を経て、ついに敵
を殲滅することができたのである」（『東北抗日聯軍史料（下）』647頁）
　前出の劉玉泉は、戦闘の体験談を以上のように書いている。
　この戦闘は、北朝鮮では「紅旗河戦闘」と呼ばれている。中国共産党が東北抗日
連軍の武装闘争をまとめた『東北抗日聯連史料叢書』には、「紅旗河戦闘」につい
て次のような記述がある。

>>258　さいご
　「3月25日、和龍縣特設部隊と討伐隊の200余名の日本軍が、第2方面軍の活動地
帯に現れ、これを知った我が軍は、再度打撃を与えることを決定し、和龍縣紅旗河
の30キロ北の山中で待ち伏せした。待ち伏せ圏内に侵入してきた敵に対し、我が軍
は有利な地形を利用して、一挙に前田討伐隊を全滅させた。前田部隊長以下100名
近くが戦死し、30名を捕虜としたが、7名が逃亡した。この戦闘で、我が軍は拳銃6
挺、歩兵銃100挺余り、多量の食糧及び弾薬を捕獲した」（『東北抗日聯連第二軍』
199頁）
　「紅旗河戦闘」に関する日本側の官憲記録は多いが、琿春領事館の木内忠雄領事
が作成した秘密報告書「機密111号」によれば、日本側の犠牲者は「前田隊長以下5
8名、及び人夫17名が戦死、警察官及び人夫15名負傷」であり、「賊側にも死者5名
負傷者多数ある見込みなり」となっており、惨澹たる有り様だった。
　しかし、1940年3月の大馬鹿溝襲撃テロと紅旗河追撃戦を最後に、金日成部隊に
よる大規模な攻撃作戦は終息したのである。（つづく）
☆は課のごんべんがきへん

いったん、おち。

北の人権状況は「言語道断」＝拉致解決に政治的意思発揮を−国連人権報告
時事通信　3月2日 7時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060301-00000143-jij-int
　【ニューヨーク1日時事】国連人権委員会のウィティット特別報告官は1日までに、同委員会
に提出する北朝鮮の人権状況に関する報告書をまとめた。報告書は「言語道断な多数の違
反や矛盾が依然として存在する」と同国の人権状況を非難。また、日本人拉致問題は依然
として解決していないとし、北朝鮮に「政治的意思」を持って解決に努めるよう求めた。

>>104-105>>144
産経速報　03/02 06:14
３２自治体が固定資産税減免。朝鮮総連の関連施設。総務相、注意喚起へ。拉致解決に
向けた「圧力」として是正検討。
ttp://www.sankei.co.jp/news/sokuhou/sokuhou.html#06:14
-----

電脳補完録から：
朝鮮総連の固定資産税〜昨年の各自治体の状況
(ry
○税額を全部減免（１９団体）
札幌市、青森市、盛岡市（来年度から減免見直し）、前橋市、さいたま市、千葉市、
東京都昭島市、福井市、長野県松本市、大津市、奈良市、鳥取県米子市、島根県出雲市、
岡山市、高松市、高知市、佐賀市、福岡市（昨年は無回答）、長崎市
○一部減免（１３団体）
東京都（昨年は「係争中」として無回答）、山形市、横浜市、新潟市、富山市、甲府市、
静岡市、金沢市（昨年は全部減免）、京都市、大阪市、徳島市、熊本市、大分市
○回答を差し控える（１２団体）
秋田市、福島県郡山市、宇都宮市、川崎市、岐阜市、名古屋市、津市、神戸市、広島市、
山口県下関市、北九州市、宮崎市
○減免していない（５団体）
仙台市、水戸市、和歌山市、松山市、鹿児島市

「北朝鮮が紙幣やタバコを偽造」 米国務省が報告書を発表　NNN　3/2 7:14(y7:18)
ttp://www.news24.jp/53556.html
　アメリカ国務省は１日、北朝鮮が紙幣やタバコなどの偽造を行っているとする報告書を
発表した。
　北朝鮮側は国家的な関与を否定しているが、報告書では、政府機関や役人が違法行
為を行っていると指摘している。
　アメリカと北朝鮮は来週、アメリカ・ニューヨークで紙幣偽造の問題などについて話し合
う予定で、難航が予想される。

>>206
新しい教科書を作る会、採択率低調で内輪もめ 　　朝鮮日報　03/02 07:57
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/03/02/20060302000005.html
　日本の「歴史教科書問題」を引き起こした「新しい歴史教科書を作る会」が昨年の教科書
採択戦で惨敗した後、内紛を起こっていたことが分かった。日本メディアは同会の専任会長
が27日、40代の会長を辞めさせ、企業家出身の70代の友人を新たな会長に起用したと1日
報道した。
　表面的な理由は、昨年12月に八木秀次会長と宮崎正治事務局長が、プライベートでの中
国旅行中に中国の知識人らと交わした歴史教科書論争を理事会の許可なしで雑誌に掲載
したというもの。しかし根本的な理由は、昨年の教科書採択率（0.4％）にとどまった後、潜在
していた指導部の責任論が爆発したものとされている。
　種子島経新会長は元BMW東京社長で、歴史と教育の専攻者ではない。日本メディアは
今回の指導部の交代をめぐり、理事陣が分裂しており、「新しい教科書を作る会」の空洞化
の可能性もあると伝えた。
東京=鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員

「中国も北朝鮮に苛立っている」 　 　　　朝鮮日報　03/02 08:05
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/03/02/20060302000006.html
　最近中国で、北朝鮮の核開発問題や金正日（キム・ジョンイル）体制存続に関する論争
が起きており、そのなかには、必ずしも友好的ではない内容のものも多いと、米戦略国際
問題研究所（CSIS）のボニー・グラッサー先任研究員が28日明らかにした。
　米国内の中国通であり、国務省・国防総省のアジア担当顧問を歴任したグラッサー研究
員は同日、保守系シンクタンクであるヘリテージ財団が主催するセミナーに出席し、「金正
日体制崩壊の可能性をめぐる論争が、中国でも米国並みに活発化している」と指摘した。
またグラッサー研究員は、「（中国内部で）核問題と関連し、北朝鮮に対しかなり苛立って
いるようだ」とし、「中国が北朝鮮を支援していることについて反対意見も多い」と主張した。
　グラッサー研究員は最近、中国のメディアが北朝鮮へはもちろん、ひいては中国の対北
朝鮮政策に対しても批判的傾向を示していることを取り上げ、「中国の社会科学院の学者
も数年前、中朝間の協定が修正されなければならないと批判している」と述べた。
　また、「後に廃刊となってしまったが、中国の戦略経営雑誌に、ある中国人学者が北朝
鮮を厳しく批判した寄稿が掲載されたことがある」とし、「しかし、北朝鮮に対して批判的な
こういう一連の流れが、中国の指導者の立場を直接反映しているかどうかは定かでない」
と述べた。

オチ

>>253
拉致問題を海外に訴え 外国語パンフ配布へ 　　　共同　03月02日 13時3分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060302-00000110-kyodo-pol
　政府は２日午前、首相官邸で「拉致問題特命チーム」（議長・鈴木政二官房副長官）
の会合を開き、北朝鮮による拉致問題解決の重要性を国際社会に訴えるため、対外
向けの広報活動を強化する方針を確認した。
　鈴木氏はこの後の記者会見で「拉致解決に向けて、世界中から支援してもらいたい」
と述べた。会合では、鈴木氏は拉致問題に関する英語のパンフレットを作製している
ほか、中国語やフランス語など複数の外国語版も検討していると報告した。
　パンフレットは在外公館などを通じ、各国に配布する予定だ。

>>261
「拉致など目にあまる」 北朝鮮へ解決の決断促す 国連人権委報告
産経夕刊　03月02日 15:30
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060302/e20060302003.html
　【ニューヨーク＝長戸雅子】国連人権委員会のビチット・マンターポーン北朝鮮問題特別
報告官（タイ・チュラロンコン大教授）は昨年後半の北朝鮮の人権状況について報告書を
まとめ、特に日本人拉致問題を取り上げるなど、「依然として目にあまる多くの違法行為や
矛盾が存在する」と改めて非難した。
　北朝鮮に対し、軍事予算の人権問題への再配分、人権支援機関の北朝鮮内での継続
的な活動の許可、政治犯収容所や司法制度改善−など十項目の勧告を行った。
　報告書は日本人拉致問題について、複数の拉致事件が未解決との認識に立ったうえで、
「実効ある方法と解決に向けた政治的意思が求められている」と北朝鮮に決断を促した。
また、タイなど複数の国で同様の被害があったのではとの疑いが広がっていること、多くの
韓国人が同国内で消息を絶っており、北朝鮮工作員による拉致の可能性があることのほ
か、韓国政府のこの問題への関心の低さも指摘した。
　報告書は食糧不足や移動の自由の制限など食住や自己決定、表現の自由というさま
ざまな政治的権利への懸念を表明。さらに女性や子供、老人、身体障害者など社会的弱
者が置かれている状況についても言及し、国際社会に対して、関心の高まりを求めている。
　マンターポーン報告官は北朝鮮への訪問調査を希望しているが、北朝鮮側は拒否し続
けている。
　報告書は十三日からスイスのジュネーブで始まる人権委員会会合で審議される。

>>212>>213>>214>>215>>236
船不正輸出容疑で逮捕の社長、下見に韓国・朝鮮語話す外国人同行
読売九州発　03月02日
ttp://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_06030202.htm
　中古漁船の不正輸出事件で、外国為替及び外国貿易法違反（無承認輸出）の疑い
で逮捕された「松島海運」社長岸本洋二容疑者（６４）（宮城県多賀城市伝上山）
が事件前、韓国・朝鮮語とみられる言語を話すアジア系外国人を同行して中古漁船
の係留先を訪れ、船の下見をさせていたことがわかった。
　門司海上保安部などは、この外国人らに船を売却する目的で不正輸出を図ったと
みており、人物の割り出しを進めている。
　調べなどによると、岸本容疑者は中古漁船の購入希望者の注文を受け、全国各地
で船を探し、売買を仲介する仕事をしていた。２００５年６月、取引経験のある兵
庫県香美町の漁具販売会社役員（７４）に対し、津居山（ついやま）港漁協（兵庫
県豊岡市）に所属していた底引き網漁船「第２大和丸」（７５トン）の購入希望者
がいることを告げ、仲介を依頼した。
　この役員の仲介で、岸本容疑者と第２大和丸の所有者が会うことになり、岸本容
疑者は同月、片言の日本語も話すアジア系外国人２、３人とともに第２大和丸が係
留されていた津居山港を訪問。岸本容疑者は、この外国人について「韓国人だ。こ
の人たちが買う」と所有者に紹介し、通訳をしながら船の装備を説明したという。
　船は３５０万円で売買されることになり、岸本容疑者は役員の銀行口座に３５０
万円を入金。役員はその金を所有者に渡した。岸本容疑者は翌７月初め、再び津居
山港を訪れ、北九州市の門司港に向け、出港した。その際、仲介した役員には「門
司で通関し、輸出する」などと話していたという。　(つづく

>>269
　岸本容疑者は、第２大和丸の船名を「ＳＡＭ　ＹＥＵＮＧ　ＨＯ（サム　ヨン　
ホ）」に変更して韓国へ輸出する際、船体価格を９０万円と偽って門司税関に申告
し、１００万円を超える漁船を輸出する際に義務づけられた経済産業相の承認を得
なかったとして、２月２８日に逮捕された。門司海上保安部は１日午後、岸本容疑
者を福岡地検小倉支部に送検した。
　岸本容疑者は過去にも、韓国人の船舶ブローカーを通じて中古船を北朝鮮に不正
輸出したとして摘発されたことがあり、同保安部は船の最終的な売却先がどこであ
るかも追及する。


漁船不正輸出 別人名で申請 　　　　　　福岡放送N　3月1日 16:00
ttp://www1.fbs.co.jp/cgi-bin/news.cgi?mode=show&no=7069
中古漁船の不正輸出事件です。
船舶代理店が行った輸出申請には容疑者の男とは別の人物の名前が使われていたこ
とが分かりました。
外国為替法違反などの容疑で逮捕された、宮城県の海運会社役員岸本洋二容疑者は
1日身柄を福岡地検小倉支部に送られました。
門司海上保安部によりますと岸本容疑者は去年7月中古漁船の売買価格を低く偽っ
て韓国に輸出した疑いが持たれています。
その後の調べで岸本容疑者の依頼を受けて船舶代理店が行った輸出申請の申請者欄
には岸本容疑者とは別の人物の名前が書かれていたことが分かりました。
捜査本部では不正の発覚を恐れて他人の名義を使った疑いもあるとして調べを進め
ています。

>>269-270
漁船不正輸出 不審船と同名「謎」 　　　朝日福岡　03月01日
ttp://mytown.asahi.com/fukuoka/news.php?k_id=41000000603010002
　中古漁船「第２大和丸」が門司港から韓国に不正輸出されたとされる事件で、外
国為替法違反（無承認輸出）の疑いで門司海保に逮捕された海運会社社長、岸本洋
二容疑者（６４）＝宮城県多賀城市＝は２８日午後、宮城県から門司海保に移送さ
れた。９９年に能登半島沖に現れた北朝鮮の不審船と同じ名前と漁船登録番号の船
が、なぜ輸出されたのか。門司海保の記者会見での主なやり取りは次の通り。
　――岸本容疑者の供述はどうか。
　（逮捕前の任意調べで）漁船の価格を９０万円と税関に申告したことは認めてい
る。実際の価格がいくらだったかについては、はっきりと供述していない。
　――船はいま、韓国にあるのか。
　そうだとみられる。昨年７月８日に釜山に入港したが、その後どこにあり、どう
いう形で稼働しているのかは確認していない。北朝鮮へ転売された事実はない。
　――船は不審船と同じ名前だが、岸本容疑者がこの船を選んだ理由は。
　不審船事件と今回の不正輸出との関連は、今のところ認められない。経済事件と
して、淡々と捜査している。
　――事件発覚の端緒は何か。
　昨年７月７日、関門海峡を巡回していた巡視艇が船を見つけた。明らかに日本の
漁船なのにハングルで外国の船名が書いてあり、「おかしい」と思って立ち入り検
査した。日本の漁船が不正輸出された恐れがあった一方、過去に同じような型の船
が密出国に使われたこともあったからだ。
　――過去の不正輸出の件数は。
　近年、海上保安庁が摘発した事案では００年に１件、０３年に２件あった。うち
２件に岸本容疑者がかかわったとみられる。

>>263
北朝鮮政府が関与の疑い＝麻薬取引に絡み資金洗浄も−米報告
時事通信　3月2日 9時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060302-00000020-jij-int
　【ワシントン1日時事】米国務省は1日、「国際麻薬統制戦略報告」を発表、北朝
鮮政府が外貨獲得を目的として、麻薬生産や取引に関与している疑いがあると批判
するとともに、麻薬や偽造紙幣の取引などに絡み、同国政府機関や当局者がマネー
ロンダリング（資金洗浄）を行ったことを示す「多くの証拠」があると指摘した。


北朝鮮、麻薬取引絡みで資金洗浄も・米国務省報告書 　　　日経　03月02日 09:38
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20060302AT2M0200G02032006.html
　【ワシントン＝丸谷浩史】米国務省は1日、世界の麻薬統制に関する報告書を発
表し、北朝鮮が外貨獲得を目的に麻薬の生産や違法取引に関与している疑いがある
との懸念を示した。同時にこうした取引の過程で、政府関係機関や当局者がマネー
ロンダリング（資金洗浄）した「確実な証拠が存在する」と指摘した。
　麻薬報告書は「日本で2005年には北朝鮮に関連した覚せい剤押収はなかったが、
ここ数年の事件のうち30―40％は北朝鮮と関連している」とも分析した。このほか
、偽物の外国製たばこ取引や「スーパーノート」と呼ばれる精巧な偽ドル紙幣の生
産に関与していると強調した。
　北朝鮮への「金融制裁」に関する米政府の立場を説明する米朝間の会合は、7日
にニューヨークで開く。

>>272
資金洗浄に「十分な証拠」 北朝鮮で米政府報告書 　　　共同　03月02日 11:02
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060302/20060302a3300.html
　【ワシントン１日共同】米国務省は１日、世界各国の麻薬取り締まりに関する２
００６年版の報告書を発表、北朝鮮が海外の金融機関を通じて、麻薬取引や米ドル
紙幣偽造などの過程でマネーロンダリング（資金洗浄）を行っている「十分な証拠
」があると指摘し、国家ぐるみの犯罪との見方を強調した。
　７日にはニューヨークで対北朝鮮金融制裁をめぐる米朝協議が開かれる予定だが
、国家の関与を否定し制裁解除を求める北朝鮮に米政府が歩み寄る姿勢は見られず
、協議は難航必至だ。


麻薬報告書：北朝鮮が国策で取引関与の疑惑 米国務省 　　毎日　03月02日 11:10
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20060302k0000e030036000c.html
　【ワシントン和田浩明】米国務省は１日、世界の麻薬生産・取引やマネーロンダ
リング（資金洗浄）などに関する０６年版の年次報告書を発表した。報告書は北朝
鮮について、国策として麻薬の生産や取引に関与している疑惑を指摘。さらに偽の
性的不能治療薬など偽造品の取引にも、世界各地の犯罪組織と連携して関与してい
る「説得力のある証拠」があると明言した。
　またアフガニスタンでは、０５年のケシ栽培面積が１０万７０００ヘクタールと
前年比４８％減少したが、今年に入って増加傾向に転じているという。
　一方、日本については合成麻薬ＭＤＭＡ（通称エクスタシー）の人気が上昇して
おり「東京のナイトクラブで簡単に入手できる」と述べ、日本の法制度が「麻薬取
引の予防的捜査を制限しており、事後対応にならざるを得ない」などと分析した。
　麻薬取引などの利益の資金洗浄では、最近の制度強化に言及しつつも「依然、犯
罪組織による資金洗浄のリスクに直面している」と指摘し、組織犯罪防止法の厳格
執行などを求めた。

>>273
北朝鮮の『犯罪に証拠』 　　　　　東京夕刊　03月02日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060302/eve_____kok_____000.shtml
　【ワシントン＝松川貴】米国務省は一日、二〇〇六年版「国際麻薬統制戦略報告
」を発表し、その中で、北朝鮮について、「外貨を稼ぐ目的で、政府が麻薬製造・
取引を含む犯罪活動のスポンサーになっているようだ」と指摘した。
　米政府は七日、ニューヨークで北朝鮮当局者にその証拠を提示し、違法行為の即
時中止を求める。
　報告書では、「北朝鮮の政府機関や職員がトンネル会社のネットワークを通じて
、マカオの銀行で麻薬取引、通貨偽造やその他の違法活動の収益を資金洗浄してい
た確かな証拠がある」と明らかにした。
　外国たばこやバイアグラの偽物での商標侵害では、たばこ会社や製薬会社が調査
していて、北朝鮮の関与を示す証拠がある、としている。
　報告書は昨年、日本で北朝鮮と関係した覚せい剤の押収はなかったが、過去数年
、日本で押収された覚せい剤の３０−４０％は北朝鮮産としたうえで、「中国少数
民族の犯罪組織が取引に絡み、北朝鮮で製造された覚せい剤が今では中国産とされ
ている」としている。
　こうした国家ぐるみとみられる犯罪行為に対して、「徹底的に調査し、米国の司
法の下で、すべての法律を駆使し刑事訴追する」と、取り締まり強化の方針を再確
認した。

>>274
米麻薬報告 北朝鮮は国が関与 　 　　　　　　NHK　03/02 15:00
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/02/d20060302000078.html
　アメリカ政府は世界の麻薬情勢に関する２００５年の年次報告を発表し、北朝鮮
については、国が主体となって麻薬取り引きを行っている可能性が強く、その利益
について、マネーロンダリング・資金洗浄をしていることを示す多くの証拠がある
と指摘しました。
　それによりますと、北朝鮮では国家の指示で麻薬の原料になるケシが大量に栽培
され、ヘロインや覚せい剤が生産されてきたことが北朝鮮からの亡命者などの証言
で明らかになっているとしています。そして、２００５年には、北朝鮮政府が明確
に関与した事件の報告はなかったものの、外貨の獲得のために国が主体となって麻
薬の生産と取り引きを行っている可能性が強いことに変わりはないとしています。
そのうえで、北朝鮮が麻薬取り引きや偽札作りなどの違法行為によって得た利益に
ついて合法的に得たように装うマネーロンダリング・資金洗浄をしていたことを示
す多くの証拠があると指摘し、そうした行為にかかわっていたとして、マカオの銀
行に制裁措置を発動したことは正当な措置だとしています。アメリカ政府は、今月
７日に、財務省の当局者らがニューヨークで北朝鮮の高官に会い、金融制裁を発動
した根拠や証拠について直接説明することにしていますが、国ぐるみで違法行為に
及んでいると主張するアメリカに対し、北朝鮮側が反発を強める事態も予想されま
す。

>>275
米国務省、北朝鮮の資金洗浄に証拠 　 　　TBS　03月02日 15時10分(y16:41)
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3237295.html
　アメリカ国務省は１日、「国際麻薬統制戦略報告」を発表しましたが、その中で
、北朝鮮が麻薬取引や紙幣偽造の過程で、マネーロンダリング＝資金洗浄を行った
「十分な証拠」があると指摘しました。
　報告書では、北朝鮮国内でケシの栽培や、ヘロイン、覚醒剤の製造が行われてい
るとする亡命者らの証言を紹介した上で、「２００５年は摘発されていないものの
、日本での過去の麻薬押収事件のうち、３０％から４０％は北朝鮮に関連している
」と指摘しました。
　また、報告書では、北朝鮮が「スーパーノート」と呼ばれる精巧な偽ドル札の製
造に関与していると非難し、アメリカ司法当局などの調査結果として、外国製たば
こやバイアグラの偽物の取引にも手を染めている「確たる証拠」があるとしています。
　来週７日にはニューヨークで、アメリカの北朝鮮に対する金融制裁措置について
の米朝の実務者協議が行われますが、北朝鮮政府の不法行為への関与を巡り、激し
いやりとりが予想されています。（02日13:07）

>>263>>272>>273>>274>>275>>276
北の麻薬取引、資金洗浄…　米「容認できぬ」 　　　産経夕刊　03月02日 15:30
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060302/e20060302004.html
　【ワシントン＝有元隆志】米国務省は一日、「二〇〇六年国際麻薬取り締まり戦略報告」
を発表し、北朝鮮の政府機関や政府当局者が、麻薬や偽造紙幣の流通によって得た資金
をマカオのような海外の金融機関を通じて、マネーロンダリング（資金洗浄）を行ったという
「多くの証拠がある」と指摘した。
　そのうえで、北朝鮮が麻薬取引などさまざまな分野で犯罪行為に関与していることは「容
認できないことで、止めなければならない」と強く批判した。
　北朝鮮が「スーパーノート」と呼ばれる精巧な偽百ドル札の製造にかかわっているとも言
及した。
　また、北朝鮮が世界各国の犯罪組織と組んで、偽たばこや性的不能治療薬「バイアグラ」
の偽物などの流通にも関与しているとの「有力な証拠」が、米司法当局や米などのたばこ
メーカーの独自調査によって提供されているとしている。
　報告では「米国に影響を及ぼす北朝鮮による犯罪行為は徹底的に調査し、訴追する」と
強調するとともに、他の国々にも同様の対応をとるよう求めている。


北朝鮮で麻薬製造などの違法行為 米国務省が報告書 　　　中日夕刊　03月02日
ttp://www.chunichi.co.jp/00/kok/20060302/eve_____kok_____002.shtml
(ry：>>274東京記事と同文

「中国が対日工作強化」 無人ヘリ不正輸出事件で警察庁長官 　産経　03/02 16:13
ttp://www.sankei.co.jp/news/060302/sha066.htm
　核兵器の製造に転用可能な精密測定機器や高性能無人ヘリコプターなどの不正輸
出事件の摘発が相次いでいることについて、警察庁の漆間巌（うるま・いわお）長
官は２日の記者会見で「精密機械など（外為法の）輸出規制にかかるものは大量破
壊兵器の開発に転用される恐れがある。企業としての利益追求も大事だが、同時に
国益も考えて活動してほしい」と述べた。
　また漆間長官は「中国は軍のハイテク化に大変力を入れており、対日工作を強化
している」と指摘。「これに巻き込まれては国益を害することになるので警鐘を鳴
らしていきたい」と不正輸出などの摘発をさらに強化する考えを示した。

陸自データ流出 三菱電機契約停止へ 　　　産経夕刊　03月02日 15:30
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20060302/e20060302000.html
防衛庁、装備品１００億円以上
　陸上自衛隊の地対空ミサイル（ＳＡＭ）のデータが在日本朝鮮人総連合会（朝鮮
総連）傘下の団体に流出した問題で、三菱電機が流出元である疑いが強まったとし
て、防衛庁は二日、三菱電機との装備品の契約の一部を停止する方向で最終調整に
入った。停止する装備品は額面で百億円以上に上る可能性があり、国の防衛にかか
わる情報の漏洩（ろうえい）に異例の厳しい措置となる。
　この問題は、平成五年から七年にかけ、防衛庁が三菱電機に委託していた「将来
ＳＡＭの研究試作」と題する報告書の中にある図表が、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮
人科学技術協会（科協）に流出していたもの。
　図表にはミサイル性能データも含まれ、秘匿性の高い順に「機密」「極秘」「秘
」に区分されるうち、「秘」に指定されていた。三菱電機はこの研究試作にからみ
、社内報告用の資料作成を三菱総合研究所に発注し、三菱総研が科協と関連のある
ソフトウエア会社に下請け発注していた。
　防衛庁は三菱電機の関係者らから事情を聴くなど調査を進めた結果、図表は三菱
電機から三菱総研、そしてソフトウエア会社という経路で流れていた疑いが強まった。
　このため、防衛庁は平成十七年度予算で三菱電機との契約を予定していた装備品
のうち、まだ契約を終えていないものの一部を停止する方向となった。通信機器や
訓練用機器など後方部門が中心で、三菱電機以外の防衛産業との契約に振り替える
としている。
　三菱電機はミサイル防衛（ＭＤ）で、弾道ミサイルを探知、追尾する新型地上レ
ーダー「ＦＰＳ−ＸＸ」などの契約も予定しているが、「防衛力整備に深刻な影響
を与える」（防衛庁幹部）として、ＭＤ関連は予定通り契約する方針だ。
　この問題で、額賀福志郎防衛庁長官は「日本は防衛問題に関する情報保全につい
て問題意識が薄い」と述べ、三菱電機との随意契約などを一月末から延期して制裁
措置を検討していた。防衛庁と三菱電機との平成十六年度の契約実績は約一千億円
で第三位だった。

>>211>>218>>242
北朝鮮「偽ドル札は現金取引の過程で混入」 　　朝鮮日報　03/02 08:30
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/03/02/20060302000009.html
「われわれは偽造紙幣の製造と流通の被害者」
　北朝鮮の外務省スポークスマンは先月28日、朝鮮中央通信とのインタビューの形
で北朝鮮と関連した偽造紙幣問題について、「現金取引の過程で混入する可能性が
ある偽造ドル」と表現した。北朝鮮は「われわれは偽造紙幣の製造と流通の被害者
」としながら、このように主張した。
　北朝鮮は「米国はわれわれが、ドルによる銀行送金やクレジッドカードの決済な
ど、正常な金融取引を営むのを遮断し、途中でわれわれの口座入出金の資金を差し
押さえるという強硬な対応を取っている」とし、「こうした状況でわれわれは現金
で取引をせざるを得なくなった」と主張した。
　また北朝鮮は、「われわれはすでに米国に偽造紙幣のドルを解決する努力に協力
する用意があることを明らかにしており、米国もわれわれの正常な国際金融活動に
協力しなければならないことをはっきりさせた」と明らかにした。

春暁、月内にも生産開始か 中国系香港紙が報道 　　　共同　03月02日 12:10
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20060302/20060302a2410.html
　【香港２日共同】２日の中国系香港紙、大公報は消息筋の話として、中国が東シナ海の
日中中間線付近で開発を進めている天然ガス田「春暁」（日本名・白樺）について、早け
れば今月内にも生産を始めると報じた。
　東シナ海のガス田をめぐっては第４回日中政府間協議が今月６、７日に北京で開催さ
れる予定になっている。
　同紙によると、春暁は現在、生産開始に向けた試運転を実施中。同ガス田から送られ
る天然ガスを処理する浙江省寧波市の陸上基地も点火されるなど、生産に向けた主要
工程はすべて整っているという。
　大公報によると、中国当局は最近、寧波市の陸上基地に近づき、中の様子をうかがお
うとした人物を確認。この人物は現場の関係者に見つかった後、直ちに逃げたが、「日本
側のスパイの可能性が高い」との見方が出ているという。


天然ガス田「春暁」月内にも生産開始か 中国系香港紙が報道 　産経(共同)　03/02 12:11
ttp://www.sankei.co.jp/news/060302/kei056.htm
(ry：上共同記事と同文


「春暁」ガス田、試運転入り＝月内にも生産開始−中国系香港紙 　時事　03/02 13:01
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060302-00000052-jij-int
　【香港2日時事】2日付の中国系香港紙・大公報は、中国が東シナ海の日中中間線付近
で開発を進めている「春暁」ガス田について、既に試運転の状態にあると報じた。早けれ
ば、今月中にも正式に生産を開始できるという。東シナ海のガス田開発をめぐっては、日
中政府間協議が6、7の両日、北京で開催される。

「田中上奏文」 中国側「存在しない」偽文書認める 　　産経朝刊　03/02 09:26
ttp://www.sankei.co.jp/news/060302/sha035.htm
　中国が日本の大陸侵略意図の証拠としてきた「田中上奏文」について、中国政府直属の
学術研究機関である社会科学院の蒋立峰・日本研究所所長が「存在しなかったという見方
が主流になりつつある」と述べ、偽文書であることを事実上認めていたことが１日、分かった。
　昨年１２月に中国を訪問した新しい歴史教科書をつくる会の八木秀次会長（当時）らのグ
ループに語った。
　田中上奏文は、昭和２年に当時の田中義一首相が昭和天皇に報告した文書の体裁をとり、
日本や欧米では偽文書であることが証明されているが、中国では歴史教科書に記述される
など事実として宣伝されてきた。
　しかし、蒋所長は八木氏らに「実は今、中国では田中上奏文は存在しなかったという見方
がだんだん主流になりつつある。そうした中国の研究成果を日本側は知っているのか」と、
中国の研究成果としても偽文書が通説であることを明らかにした。
　蒋所長は社会科学院の世界歴史研究所や日本研究所で日本近現代政治史や中日関係
の研究を長年続けてきた中国の日本研究の責任者。
　八木氏は「偽文書だと分かっているなら、中国政府は田中上奏文を根拠とした対日非難
をやめ、教科書記述も改めるべきだ」と話している。八木氏らと中国側のやり取りは１日に
発売された月刊「正論」４月号に掲載されている。
◇
■田中上奏文
　昭和２年に政府が中国関係の外交官や軍人を集めて開いた「東方会議」の内容を当時
の田中義一首相が昭和天皇に報告した文書を装い、「世界を征服しようと欲せば、まず中
国を征服しないわけにはいかない。これは明治天皇が遺した政策である」などと書かれて
いる。４年に中国語の印刷物が現れ、英語版やロシア語版も登場した。あり得ない日付が
記されるなど事実関係の誤りが多く、当初から偽文書と判明していたが、中国では本物と
して広まった。
【2006/03/02 東京朝刊から】

>>88-89
「氷点」停刊事件 中国の歴史教科書、問題点浮き彫り　　　世界日報　03/02
ttp://www.worldtimes.co.jp/w/asia/asia2/kr060302.html
階級闘争史観の限界露呈
　中国共産主義青年団の機関紙「中国青年報」の付属週刊紙「氷点週刊」が一月二
十四日、中国の歴史教科書批判論文を掲載したことを理由に中国共産党中央宣伝部
の指示で停刊処分を受けた。同月十一日同紙に掲載された袁偉時・中山大教授の執
筆論文「現代化と歴史教科書」が中国の歴史教科書の閉鎖性と問題点を指摘したこ
とが原因。中国の言論界、知識人らは同事件後、胡錦濤政権の言論統制強化に批判
の声を高めており、党の革命史観礼賛しか許容しない中国の歴史教科書の矛盾が浮
き彫りになっている。
（香港・深川耕治）

架空の歌謡？堂々と掲載　革命賛美、偏狭な排外主義続く
　中国で自国の近現代史を初歩的に学ぶのは中学二年生で、一週間に二こまの授業
が義務付けられている。中国教育省系の人民教育出版が発行する中学用教科書「中
国歴史」は中国全土の七、八割が採択しており、同教科書の中国人中学生に与える
歴史観への影響は絶大だ。袁教授は同教科書のアヘン戦争以降の誤謬（ごびゅう）
を時系列的に「氷点」紙上で批判した。
　同論文では、毛沢東時代の反右派闘争、大躍進、文化大革命の三大災難を経験し
た人々は一九七〇年代末、「われわれはオオカミの乳を飲んで育った」ことに気付
いたが、「二十数年を経た現在、中学の歴史教科書を読んでみると青少年が同じオ
オカミの乳を飲み続けていることに驚いた」と書き始める。
　文中の「オオカミ」とは中国共産党を暗示批判しているのではないか、との意見
に対して袁教授は「オオカミとは十九世紀以来の中国人が持っている排外観念であ
り、偏狭な民族主義。単純化した観念で歴史を描くことこそ、死人を傷つける行為
だ」と誤解を解く。同論文で一八六〇年の英仏軍による北京郊外の円明園焼き討ち
事件や一九〇〇年の義和団事件について同教科書で記述されているような「愛国英
雄の挙行」ではなく、非人道的な排他的愚挙であったことを客観的な史実を踏まえ
て説明。　(つづく

>>283
中国の人民教育出版社発行の中学用教科書「中国歴史・第三冊」に掲載されてい
る義和団事件の紹介ページ。左下に「義和団歌謡」が掲載されている
中国の人民教育出版社発行の中学用教科書「中国歴史・第三冊」
　特に反帝国主義の愛国主義運動のシンボルとされ、列強勢力やキリスト教の進出
に反感を持った農民らが結成した結社・義和団が、一九〇〇年に北京を掌握した英
米独仏など列強八カ国と戦闘して敗北した義和団事件については「一九〇〇年六月
二十四日から七月二十四日までの期間、児童五十三人を含む外国人二百三十一人が
義和団によって殺害された」「そのほか、中国人のキリスト教信者や外国人との間
に生まれた子女も義和団や中国人兵士によって殺害された。山西省では中国人カト
リック信徒約五千七百人が殺害され、奉天（遼寧省）では約千人、河北省でも一、
二千人が殺された」と教科書記述とは全く異なる史実を紹介した。
　中国の中学生用教科書「中国歴史」では「義和団は山東省から起こり、三月にな
らないうちに地方まで広がる。子供たちは刀を持ち、英雄のように国を守る」とい
う意味の「義和団歌謡」が存在したことを史料として堂々と掲載。中国近代史の第
一人者といわれる袁教授でさえ「（筆者は見聞が狭いからかもしれないが）義和団
の現存する宣伝ビラ、張り紙の書面などを調べても根拠となる（同歌謡の）史料は
見当たらない」「事後調査での伝聞で加工されたり、創造されたもので根本的な信
憑（しんぴょう）性は不足している」と断罪している。
　また、義和団事件について中国の中学生用教科書「中国歴史」の教師用指導書に
は「学生が掌握している資料が不十分であれば、教師が補充する不完全な統計資料
として、八カ国連合軍が北京を占領した当時、投降して自決させられた清の役人や
将校らは六百四十人、自宅放火で自殺したり、服毒自殺した死者は千七百九十八人
であることを示すことが可能」と書かれており、「不完全な統計」の引用すら可能
であることも露呈している。　(つづく

>>284
　同論文に対し、中国当局は「帝国主義列強の中国侵略行為に対して厳重に事実に
違反しており、中国人の民族感情を著しく傷つけただけでなく、中国青年報のイメ
ージに泥を塗った」と厳しく非難、停刊処分を下した。
　氷点週刊の李大同編集長は同処分に対してネット上で抗議文を掲載。「党中央宣
伝部は文化大革命式の罵倒（ばとう）とレッテル張りしかしないのか」「当局の封
殺行為は憲法違反であるだけでなく党則にも反している」と反論し、党古参幹部十
三人も非難声明文を出した。
　しかし、氷点週刊は、李大同編集長や副編集長らを更迭し、袁偉時論文に論駁（
ろんばく）する記事を掲載することで一日、復刊された。
　中学の歴史教科書で教えるべき基本大綱が示されている「義務教育初級中学歴史
教学大綱」にある「教学上の注意すべき問題」の冒頭には「唯物主義と歴史唯物主
義理論の正しさを証明、指導し、人類社会の歴史を事実評価から始めなければなら
ない」と書かれており、一貫してマルクス主義の唯物論、唯物史観による教科書作
りから逸脱することは許されないことが明記されている。
　つまり、中国共産党の正当性だけを声高に強調する階級闘争史観、帝国主義＝侵
略者が中国人民を苦しめる資本主義の巨悪、党への忠誠＝絶対善という図式で党へ
の不満を削（そ）ぎ、偏狭な愛国主義教育を徹底させる歴史教育が何の疑念もなく
行われ続けている。
　「氷点停刊」事件では胡錦濤政権の言論弾圧強化の側面だけがクローズアップさ
れがちだが、中国の歴史教科書の問題点に脚光が浴びることで教科書内容の改良が
進む期待感も高まっている。　(つづく

>>285　さいご
　周済教育相は二十八日の記者会見で二〇〇三年以来、雑費や教科書教材費など教
育費の違法集金による私的着服・乱用で党規処分や政規処分を受けた教師が五千九
百三十一人、そのうち七百九十四人の校長が免職処分となったことを明らかにした
。中国では教師の質の低下が叫ばれ、拝金主義傾向が強まる教育現場は教職員から
荒廃し始めており、歴史教育の歪（ゆが）み以上に深刻な課題を抱えている。

１ヵ月余ぶり復刊−氷点週刊
　【北京１日時事】中国共産主義青年団（共青団）機関紙・中国青年報の付属週刊
紙「氷点週刊」が一月下旬に停刊処分を受けた問題で、同週刊は一日、一カ月余ぶ
りに復刊し、停刊の直接の原因となった歴史教科書に関する論文について「青少年
を著しく間違った方向に導くものだ」と反論する研究者の否定論文を掲載した。
　この問題をめぐっては、氷点週刊の李大同・前編集長と盧躍剛・前副編集長が二
月十六日に更迭された。一連の事態を受け、共産党元幹部や学者らが「言論の自由
を奪う」などと非難する共同声明を相次ぎ発表。胡錦濤政権のメディア規制強化の
動きと絡めて国内外に波紋が広がったが、中国当局は今回の復刊で問題を幕引きさ
せたい考えだ。

香港大紀元オフィス、中共暴徒らが不法侵入、印刷機械を破壊 　大紀元日本　03/02 01:27
ttp://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d65109.html
　【大紀元日本3月2日】稼働したばかりの香港大紀元印刷工場は2月28日夜、中共
に雇われた暴徒らに不法侵入され、印刷機械が破壊されたため、印刷工場は稼働不
能となった。翌日に発送する香港大紀元時報の印刷は、ほかの印刷工場に依頼する
しかなかった。香港大紀元及び大紀元新聞グループのトップは、その暴行を強く非
難し、国際社会に事件の背後にある真実に目を向けるよう呼びかけた。

　印刷機械を破壊する目的が明白
　香港大紀元のオフィス職員の話によるとは、28日午後7時10分ころ、入り口の外
から大きい音が聞こえ、次いで、ガラスが叩かれ壊れた大きい音がしたという。そ
して、手に鉄鎚を持った20〜30歳前後の男4人が大きな穴が開いたドアから押し込
んできた。
　職員は4人に対して「冷静になってください。場所は間違っていないのか」と声
を掛けた。しかし、暴徒らは真っすぐにオフィスへ入り、何か探しものをしながら
職員らに「動くな」と叫んだという。
　暴徒らは社内の書類やパソコンに手を触れずに、印刷工場の中にあるコンピュー
ター製版機を目掛けて鉄鎚で思い切ってぶち壊したのち、直ぐに逃げたという。事
件の発生から終了までは1〜2分間だったという。
　大紀元の通報を受けて、刑事担当警官（CID）および鑑定課の者が駆けつけ、現
場写真や指紋取り等の現場調査を行った。

　事件の背景
　香港の特殊な社会的体制および地理的位置が、世界の情報流通の中心としてでき
あがっており、毎日約5万人の中国大陸の民衆が大陸および香港を行き来している
。香港大紀元は毎日5万部を発行しており、地元の民衆および各国情報部門は同紙
を通じて、中国国内で起きている脱党運動の熱波、大陸各地へ広がった「九評（共
産党についての九つの論評）」および中国人権擁護者らの「中国発、ハンスト・リ
レー」、中共の法輪功に対しする誹謗中傷、迫害の真相等を含む、中共が厳しく情
報統制している事実を知る。　(つづく

>>287
　香港大紀元の関係者によると、中共政権はこれまでも香港大紀元の存在を恐れ、
スパイを派遣したり、暴力団・マフィアのやり口で恐喝したり、香港当地の印刷メ
ーカーに香港大紀元の新聞を印刷しないよう脅している。香港大紀元は印刷の請負
先が中共に買収されたり、恐喝を受けたりしているため、一度停刊寸前に追い詰め
られたこともあるという。

　大紀元は暴政に決して屈しない
　今度の事件について、香港大紀元社長の朱氏は、「これは米国アトランタで大紀
元グループ技術総監・李淵博士が襲われた後、中共が犯したもう一つの暴行だ」と
非難し、香港大紀元がそれに屈せず、新聞を出し続けていくと決意を示した。
　大紀元新聞グループ総裁・唐忠氏は、「香港大紀元は香港社会へ数百部万の『九
評共産党（共産党についての九つの論評）』を配布しており、同紙は中共に統制さ
れている情報、大陸で起きている脱党運動の熱波、人権擁護運動、汕尾の村民が弾
圧された流血事件等の報道を継続しており、中共を慄かせている」と述べた。
　唐氏は、国際社会へ香港大紀元印刷工場が暴力による襲撃された事件を重視し、
関心を寄せるよう、また、ともに中共を制止するよう呼び掛けた。同事件から、中
共が暴力および邪悪を国際社会へ輸出しており、国際社会の正常な文明体系および
道徳尊厳を破壊していると指摘した。　(つづく

>>288　さいご
　自滅的行動は中共が崩壊寸前であることを示す
　大紀元時報の総編集長・郭軍氏によると、これまで中共が反体制者を消滅させる
ために、中国国内だけではなく、アフリカから北アメリカ、ラテンアメリカまで、
そして、東南アジアからヨーロッパ、オーストラリアまで、海外でも暴力的事件を
頻繁に起こしている。これまで、パリ、マドリード、マサイ、ロンドン、香港、台
北、東京、バンコク、アトランタ等多くの美しい都市で、中共の野蛮な暴力事件が
起きているという。
　郭氏は、大紀元は決して退却はしないと強調し、「ここ数年の取り組みから、中
共は大紀元が暴力的恐喝に屈し得ないことがわかっているはずだ。恨みを晴らす中
共の近頃の自滅的行動は、中共がすでに制御不能に陥ったことを示している」と語
った。また、国際社会が中国に関心を持つよう呼びかけ、香港と世界各地で頻繁に
発生している暴力事件から、『九評』と脱党運動の中国大陸での真の影響を窺うこ
とができ、中共の解体は目の前にあることを示していると話した。
（記者・呉雪児）

統一部長官「韓米軍事訓練は南北会談に影響ない」 　　聯合ﾆｭｰｽ　03/02 17:32
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006030203400
【ソウル２日聯合】統一部の李鍾ソク（イ・ジョンソク）長官は２日、第３回南北将官級会談
で北朝鮮が韓米軍事訓練の中断を要求したことに触れ、会談の進行に問題はないとの考
えを明らかにした。
　李長官は週例会見で、北朝鮮が韓米軍事訓練の中止を要求したのかとの質問に対し「
基調発言を読み上げる以前の原論的な観点から発言したもので、根本的な問題解決を語
ったものと受け止めている」と説明した。
　今回の会談から北朝鮮の提案で、首席代表がこれまでより１段階格上げされた「少将ク
ラス」になったことについては、「会談の重要性が以前よりも高まったことが感じられ、悪く
ない現象だ」と答えた。

>>263>>272>>273>>274>>275>>276>>277
「北朝鮮は国家ぐるみで麻薬取引に関与」米の報告書 　 　　ANN　03/02 16:22
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/inte_news3.html?now=20060302172623
　米国務省は1日、世界各国の麻薬報告書（2005年版）を公表し、北朝鮮については、
国家ぐるみで麻薬取引に関与している疑いを指摘しています。
　報告書によると、1990年以降、北朝鮮が絡んだ麻薬の摘発は、20カ国でおよそ50回
に上り、なかには、外交官が身柄を拘束された複数の事例があるとしています。外貨獲
得を目的に北朝鮮が国家ぐるみで犯罪行為を支援している疑いを指摘しています。ここ
数年、日本で没収された覚せい剤のメタンフェタミンの30％から40％は北朝鮮製だとし、
現在は中国の犯罪組織が北朝鮮からの密輸にかかわっている可能性にも言及してい
ます。麻薬以外に、通貨やたばこ、バイアグラの偽造への関与も指摘し、こうした不法
行為のマネーロンダリングにかかわったとして、マカオの銀行に対抗措置を取ったこと
も紹介しています。

拉致問題、国際舞台で発信を＝安倍官房長官が斎賀大使と会談
時事通信　3月2日 17時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060302-00000080-jij-pol
　安倍晋三官房長官は2日午後、首相官邸で斎賀富美子人権担当大使と会談し、「今後も
北朝鮮の人権状況や拉致問題について国際場裏でしっかりと発信してほしい。諸外国の
理解を得るようによろしくお願いする」と要請した。これに対し、斎賀氏は「特に国連の場を
通じて努力を重ねていきたい。拉致問題解決の一助となるよう全力を尽くす」と応じた。

いったん、おち。

小住さんの拉致認定を要請 被害者家族会が政府に 　　　共同　03月02日 18:11
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060302/20060302a4040.html
　北朝鮮による蓮池薫さん（４８）夫妻拉致事件などで工作員チェ・スンチョル容疑者
の逮捕状が出たのを受け、拉致被害者家族会は２日、同容疑者が成り済ましていた
北海道出身の小住健蔵さん（１９３３年生まれ、６１年ごろ失跡）を１７人目の被害者
に認定するよう内閣府に申し入れた。
　日本政府はこれまで蓮池さんら１１件１６人を被害者に認定している。
　申し入れでは、家族会の増元照明事務局長（５０）が、「（失跡から）５０年近い歳月
が経過した。一刻も早く兄の消息を教えてください」との小住さんの妹の訴えを読み
上げ、拉致問題連絡・調整室の江村興治室長が「関係当局に伝える」と答えた。

>>263>>272>>273>>274>>275>>276>>277>>291
米「偽札などに北朝鮮政府が関与した実質的証拠ある」　　中央日報　03.02 19:29
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=73276&servcode=500§code=500
　米国務省は１日（現地時間）、「国際麻薬統制戦略報告」を発表、北朝鮮政府が
外貨獲得を目的として、麻薬生産や取引に関与している疑いがあると批判するとと
もに、麻薬や偽造紙幣の取引などに絡み、同国政府機関や当局者がマネーロンダリ
ング（資金洗浄）を行ったことを示す「多くの実質的な証拠」がある、と指摘した
。こうした指摘は、昨年の報告書で「証明されたものではないが」としたのとは異
なって、北朝鮮政府の介入を断定したもの。

絶えない脱北者…韓国で受け入れの学校が開校 　 　　ANN　03/02 18:10(y18:38)
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/inte_news.html?now=20060302190915
　北朝鮮からは、今も脱北者が絶えません。韓国では、脱北した中学生、高校生を
受け入れる学校が開校しました。
　ソウルから車で南に1時間ほどの安城（アンソン）市に、脱北した子供たちの学校
がオープンしました。この学校は全寮制で、15歳から19歳までの男女、合わせて22
人が生活しています。子供たちの多くは、北朝鮮や脱北先の中国などで両親と別
れ、命からがら韓国にたどり着きました。
　校長：「韓国で受け取る定着金を目当てに、脱北を助けたブローカーがお金を取
り立てにこないか…子供たちは不安を抱えている」
　栄養士：「朝食のカレーにまったく手をつけない子供も…」
　まだまだ手探り状態の学校運営ですが、来年には校舎を増築し、140人以上の
生徒を受け入れたいと関係者は話しています。

「武力紛争防止」東北アジア地域協議、北朝鮮で始まる 　　朝日　03月02日 18:58
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20060302/K2006030202820.html
　国連のアナン事務総長の呼びかけに応え、世界各地のＮＧＯ（非政府組織）が進めている
「武力紛争防止のためのグローバル・パートナーシップ」（ＧＰＰＡＣ）の東北アジア地域協議
が２日、北朝鮮東部の金剛山で始まった。
　日本、韓国、中国、台湾、ロシア、モンゴルなどから約４０人のＮＧＯ代表や学者、法律家が
集まり、日本の憲法９条改定の動きなどに強い懸念を表明した。参加者らは韓国から陸路、
停戦ラインを越えて北朝鮮入りした。５日には会場をソウルに移して声明を発表する。
　６者協議や日朝交渉が難航する中で、会場を提供した北朝鮮側からの何らかの参加が
期待されたが、２日までに実現しなかった。ソウルの「平和をつくる女性の会」の沈英姫
（シム・ヨンヒ）代表は、韓国の現代グループが観光開発を進める金剛山が「南北協力の
象徴」であることを指摘し、「次回に期待したい」とあいさつした。
　昨年７月、ニューヨークの国連本部で開かれた「世界会議」の「行動提言」では、９条が
「アジア太平洋地域の集団安全保障の土台となってきた」と評価された。今回はこれらを受
け、朝鮮半島や台湾海峡での武力紛争を回避するために、今後５年間の行動計画をまとめる。

>>281
東シナ海ガス田：中国の施設が試運転 今月にも生産開始か 　毎日　03月02日 18:32
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060303k0000m030031000c.html
　【香港・成沢健一】２日付の中国系香港紙「大公報」は、東シナ海の日中中間線付近で
中国が開発している天然ガス田「春暁（しゅんぎょう）（日本名・白樺（しらかば））」につい
て、海底パイプラインでつながった浙江省寧波市の天然ガス処理施設が試運転を始めて
いると報じた。消息筋の話として、早ければ今月中にも正式にガス田の生産を始めるとも
伝えている。
　同ガス田をめぐっては、日中の政府間協議が今月６、７日に北京で行われる予定。同紙
の報道は、中国側の生産体制が整っていることを強調する狙いもありそうだ。
　この問題について中国外務省の秦剛・副報道局長は２日の定例記者会見で、「具体的
な開発状況は分からないが、政府間協議では両国の関心のある問題について話し合う
ことになるだろう」と述べた。

>>279
三菱電機との新規取引停止＝ミサイルデータ漏えいで防衛庁
時事通信　3月2日 20時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060302-00000110-jij-soci
　陸上自衛隊の新型地対空ミサイル（SAM）システムのデータが在日本朝鮮人総連合会
（朝鮮総連）の関連団体に流出した問題で、防衛庁は2日、三菱電機と三菱総研に対し、
再発防止策が確認できるまで新規取引を停止すると通告した

>>294
小住健蔵さんの拉致被害者認定を要請 　 　　TBS　03月02日 19時55分
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3237719.html
　北海道出身で１９８０年に失踪し、北朝鮮に拉致された疑いが濃い失踪者の小住健蔵さん
の支援者らが２日、内閣府を訪れ、拉致被害者として政府認定を行うよう要請しました。
　「明らかに北朝鮮が関与してるのに、拉致認定されなければあとに続く４５０の特定失踪者
が不安に思いますから」（増元照明さん）
　「本当にこれ（＝チェ容疑者の逮捕状請求）が小住さん救出につながっていくのかどうか。
今はただ早く助けたい」（救う会道南佐藤代表）
　北海道出身の小住健蔵さんは東京・山谷で働いていましたが、８０年に失踪し、行方がわ
からなくなっています。
　先月、蓮池薫さん夫妻を拉致した疑いで逮捕状が出された北朝鮮の工作員「朴(パク)」こ
と通称チェ・スンチョルは、小住さんになりすまして８０年６月に小住さん名義の旅券を取得。
６回に渡り海外渡航を繰り返し、８３年２月にマレーシアに出国後、足取りが途絶えています。
　小住さんは、チェ容疑者が旅券を取得した数カ月前に北朝鮮に拉致された可能性が高く、
地元・北海道の支援団体「救う会道南」の佐藤健治代表らは２日、小住さんを拉致被害者
として政府認定するよう内閣府に要請しました。
　小住さんの妹、本郷紀代子さんは「兄が家を出て１人で暮らして５０年近い歳月が経過した。
一刻も早く兄の消息を教えて下さい」とコメントしています。（02日17:22）

>>279>>299
三菱電機、総研を厳重注意 ミサイル情報流出で防衛庁 　　共同　03月02日 20:14
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060302/20060302a4160.html
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体に陸上自衛隊の地対空ミサイル（ＳＡＭ）
の資料が流出した問題で、防衛庁は２日、三菱電機、三菱総研を流出元と特定し、厳重注
意処分にした。再発防止策の提出を求め、実効性が確認できるまで新規契約を停止する。
　処分書類は、額賀福志郎長官が防衛庁で三菱電機の野間口有社長、三菱総研の田中
将介社長に手渡した。長官は「代表的な防衛産業がこのような事態を引き起こしたことは
遺憾」と述べた。
　この問題は昨年、警視庁が薬事法違反容疑で朝鮮総連傘下団体を捜索した際に三菱
電機が防衛庁の委託で研究開発を進めていたＳＡＭの関連資料を発見したことで発覚した。

オチ

>>294>>300
拉致：家族会、小住さんの被害者認定申し入れ 　　　毎日　03月02日 21:27
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060303k0000m040098000c.html
　蓮池薫さん夫妻の拉致事件で逮捕状の出た北朝鮮の元工作員で通称「チェ・スン
チョル」容疑者は、警視庁が８５年に摘発したスパイ事件では、「朴」と呼ばれた
工作員で、既に出国し、手が届かない状況だった。２０年以上を経て、拉致に絡ん
だとして再び捜査線上に浮かんできた。拉致被害者の家族会は２日、チェ容疑者が
なりすますために、北朝鮮に連れて行かれたとして北海道出身の小住健蔵さんを拉
致被害者と認定するよう政府に申し入れた。
　◇チェ容疑者、小住さんになりすまし
　チェ容疑者は８５年に警視庁が摘発したスパイ事件「西新井事件」の首謀者だ。
同事件では、チェ容疑者の工作活動を手伝った協力者が外国人登録法違反容疑で逮
捕されている。
　捜査の過程で浮かんだのが、工作員が別人（日本人）になりすます手口（背乗（
はいの）り）。韓国などへの潜入の際に、日本人として入国し工作活動を展開する
ためだ。７０年ごろ秋田県の海岸から密入国したチェ容疑者が、まずなりすました
のが福島県出身の男性だった。
　東京・山谷にいた男性を病院に連れて行くなどして信用させ、男性名義の運転免
許証や旅券を取得、海外渡航を開始した。密入国後に都内の会社に就職したチェ容
疑者は、勤務態度はまじめで、同じ会社のパートの女性と同居。その裏で、北朝鮮
に親族のいる在日韓国・朝鮮人に接触し、協力者の獲得に励んでいた。
　西新井事件での捜査では、７６年に男性が死亡したため旅券などが使えなくなり、
７９年まで日本を離れていたとされる。男性の後釜にされたのが、小住健蔵さんだった。
　小住さんは６１年に就職のため上京後、家族と連絡を絶った。こうした状況に目
をつけたチェ容疑者は本籍を勝手に東京に移し、８０年に小住さん名義の旅券を取
得した。本籍の異動に気づいた家族が、小住さんの都内の自宅に電話したところ、
チェ容疑者は「（小住さんは）マージャンに行っている」などと言って逃れたこと
も当時の捜査で分かっている。　(つづく

>>303
　蓮池さん夫妻の拉致は、当時の捜査ではチェ容疑者が日本を離れていたとされる、
７８年７月に発生したが、警察当局は「ひそかに日本へ出入りしていた」とみる。
　蓮池さんは北朝鮮滞在中、チェ容疑者の身分証を盗み見て名前を知ったが、西新井
事件当時、同容疑者は「朴」と名乗ったほか、今回明らかになった「チェ・スンチョル」を
使ったことも判明している。
　チェ容疑者は小住さんらの名義の旅券で海外渡航を繰り返し、８３年２月に成田
からマレーシアへ出国したのを最後に足取りが途絶える。蓮池さん夫妻の証言によ
ると、その後、チェ容疑者は北朝鮮に戻り、平壌の招待所で監視や世話役として過
ごしていたという。
　拉致での捜査について、警視庁幹部は「小住さんは長い間、家族も所在が分から
ない状態だった。当時の状況がよく分からず、拉致での立件は容易ではない」と話
している。
　　　　　　　　　　　◇
　家族会などによる小住さんの拉致認定を求める２日の申し入れは、内閣府の拉致
問題連絡・調整室で行われた。家族会事務局長の増元照明さん（５０）や救う会幹
部ら４人が出席し、速やかな認定を求める小泉純一郎首相あての要請書を提出した
。増元さんは「小住さんは明らかに背乗りされている。早く認定してほしい」と話した。
　小住さんの妹（６４）＝北海道函館市在住＝は２日夜、毎日新聞に、「なんでう
ちの兄になりすます必要があったのかという怒りはある」と言葉少なに語った。
　◇解決協力訴える海外向けパンフ　政府特命チーム
　政府の「拉致問題特命チーム」（議長・鈴木政二官房副長官）は２日の会合で、
拉致問題の実情と、解決に向けての協力を訴える海外向けのパンフレットを作成す
ることを決めた。国際世論を喚起する狙い。
　パンフレットは外務省が今月中に英語版を作成し、在外公館を通じて各国に配布
するほか、国際会議でのアピールに生かす。中国語、韓国語、フランス語、スペイン
語版も検討する。
　国内向けポスターも来月中旬をめどに作り、全国の地方自治体や郵便局に配布・
掲示する考えで、政府高官は「国内外で世論を形成することが北朝鮮への最大の圧
力になる」と説明している。【坂口裕彦】（最終更新時間　3月2日　22時08分）

>>303-304
拉致被害者家族会と救う会、小住健蔵さんを拉致被害者に認定するよう政府に要請
FNN HEADLINES 03/02 22:00
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00086036.html
北朝鮮による拉致被害者の家族会と救う会は2日、北海道出身で1961年ごろから消
息不明となっている小住健蔵さんを北朝鮮による拉致被害者として認定するよう政
府に要請した。
拉致被害者家族会の増元照明事務局長は「ご家族がどういう思いで、この50年近い
間を過ごされてきたのか、その思いを非常に警察当局に伝えていただきたい」と話した。
小住さんをめぐっては、蓮池 薫さん(48)夫妻の拉致を実行した疑いで逮捕状が出
ている北朝鮮の工作員、チェ・スンチョル容疑者が小住さんに成り済ましてスパイ
活動を行っていた疑いが持たれている。
小住さんの家族は「一刻も早く消息を教えてください。ただそれだけです」と話している。


小住さんも拉致被害者認定を 　　　　　　　NHK　03/02 23:08
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/03/d20060302000158.html
　拉致被害者の家族らが政府の担当者と面会し、北朝鮮に拉致された疑いのある北
海道出身の小住健蔵さんを拉致被害者に認定するよう要請しました。小住健蔵さん
は昭和３６年に行方がわからなくなりましたが、蓮池薫さん夫妻を拉致したとして
先月２３日に逮捕状が出た北朝鮮の元工作員が小住さんになりすましていたことな
どから、警察が拉致された疑いもあるとみて調べています。
　拉致被害者の家族らは、２日夕方、内閣府を訪れ、拉致問題・連絡調整室の江村
興治室長と面会しました。この中で家族会事務局長の増元照明さんが「小住さんの
家族は肉親の消息を一刻も早く知りたがっている。そのためにも政府は早急に拉致
被害者として認定してほしい」と要請しました。これに対して江村室長は、「こと
しに入って警察が拉致事件に非常に力を入れているので、関係当局にはきちんと伝
えたい」と答えたということです。面会のあと増元さんは、「小住さんの家族がど
んな思いで５０年近く過ごしてきたのか警察当局もしっかりと受け止めていただき
たい」と話していました。

>>104-105>>144>>262
朝鮮総連施設の税減免、自民が全国調査を決定 　　　読売　03月03日 0時40分
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060302ia22.htm
　自民党は２日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する地方自治体の
固定資産税の減免措置について、議会で実態を調査したうえ、追及するよう各都道府
県連に求める方針を決めた。
　地方税の特例として認められてきた減免措置の見直しによって北朝鮮への圧力を強め、
日本人拉致問題の解決を促す狙いがある。
　近く武部幹事長と逢沢一郎幹事長代理（拉致問題対策本部長）名で文書を送付する。
　税の減免措置に関しては、安倍官房長官も２月、地方自治体に措置の見直しを求める
よう菅義偉総務副大臣に指示している。
　総務省の２月の調査によると、固定資産税を減免しているのは東京２３区を所管する
東京都と札幌など３１市。減免していないのは仙台、水戸、和歌山、松山、鹿児島の５市
だけだった。
　総務省は、関連施設への固定資産税課税に関して「施設の公益性や使用状況を的確
に把握し、適正かつ公平に行わなければならない」（竹中総務相）と自治体に注意喚起
している。

>>294>>300>>303-304>>305
北朝鮮による拉致被害者家族ら 小住健蔵さんの拉致認定を要請　NNN　3/3 1:47(y4:53)
ttp://www.news24.jp/53622.html
　北朝鮮による拉致被害者家族らが２日午後、内閣府を訪れ、北海道出身の小住健蔵さん
の拉致認定を政府に要請した。
　小住健蔵さんは１９６１年ごろ、行方不明になったが、その後、「朴」と名乗る通称チェ・スン
チョル元工作員が小住さんのパスポートを使い、小住さんになりすましていたことがわかっ
ている。家族会では、蓮池さん夫妻の拉致事件でチェ元工作員に逮捕状が出ていて、近く
国際手配される見通しであることから、小住さんもチェ元工作員に拉致された可能性が極め
て高いとして、拉致認定を求めた。
　小住さんの妹・本郷紀代子さんは、「一刻も早く、兄の消息を教えて下さい。ただそれだけ
です」とコメントを寄せている。

>>84-85
ジェンキンスさんに聞く 複数国当局に拉致情報提供 　　　産経朝刊　03月03日
ttp://www.sankei.co.jp/news/060303/morning/03na1001.htm
欧州被害者たくさんいる／各国協力、北に圧力を
　北朝鮮による拉致被害が各国に広がりをみせる中、被害にあった疑いが強い複数
の国の捜査当局などが、拉致被害者、曽我ひとみさん（４６）の夫、チャールズ・
ジェンキンスさん（６６）と接触し情報提供を受けていたことが二日、分かった。
拉致問題で北朝鮮を追及する“国際包囲網”の構築が着々と進んでいることを示し
た形だ。ジェンキンスさんは「各国の捜査、調査が進んで世界の拉致被害者が解放
され、無事に母国に帰れることになればうれしい」と話している。
　ジェンキンスさんは産経新聞の取材に応じ、「すでに、自国民が拉致されたと懸
念するいくつかの国の政府機関や捜査当局から協力を求められ、情報を提供しアド
バイスを伝えた」と話した。ただ「北朝鮮に暮らす被害者の身体に危険が及ぶ恐れ
がある」として、調査に協力した国名や提供した情報の具体的な内容については言
及を避けた。
　《日本以外の拉致被害者の存在について、ジェンキンスさんは著書「告白」で、
タイやルーマニア人女性の被害者の存在に言及。いずれも北朝鮮に渡った“脱走”
米兵と結婚していたことを明らかにした。このうちタイの被害者、アノーチェ・パ
ンジョイさんについては、タイ政府が日本側に協力を要請、すでにジェンキンスさ
んから情報提供を受けている》
　自らの証言をきっかけに各国の調査が動き始めたことについては「北朝鮮の拉致
が世界的な広がりのある重要な問題だということを知ってもらうのが出版の目的だ
った」と話した。また、「私は、北朝鮮で名前も出身国も知らない拉致被害者とみ
られるたくさんの人を見た。北朝鮮は友好国とされたルーマニアですら拉致の対象
としており、欧州の拉致被害者は、たくさんいるだろう」と述べた。　(つづく

>>307
　《現在、拉致被害にあった、もしくは被害の疑いが強い国は日本を含め十二カ国
に及ぶ。欧州の被害者をめぐっては、脱出に成功したレバノン人女性らが「フラン
ス女性三人とオランダ女性二人、イタリア女性三人を含め計二十八人の外国人が工
作員の訓練を受けていた」と証言。ジェンキンスさんの著書に出てくるルーマニア
人もイタリアから拉致されたとされることから、イタリア捜査当局が近く捜査員を
日本に派遣するという》　
　ジェンキンスさんによれば、北朝鮮は各国から拉致した被害者を、それぞれ別々
のコミュニティーで生活させているという。「生活は非常に厳しく管理され、外出
は夜間に限られるなど、制約が大きい。われわれのように月に二度外出を許される
こともなく、朝鮮労働党の監視もきつい」と指摘。
　別々に管理することで、拉致被害者のコミュニティー間での情報交流を避ける仕
組みだったのではないかと推測している。
　ジェンキンスさんは「日本などどこか一国だけで動いていたのでは、北朝鮮は言
うことをきかない。多くの国々が協力し、北朝鮮に圧力をかけることが重要だ」と
国際包囲網構築の重要性を強調した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【プロフィル】チャールズ・Ｒ・ジェンキンス
　１９４０年米ノースカロライナ州生まれ。在韓米軍で南北境界付近の警備に当た
っていた６５年、脱走。北朝鮮の軍傘下の工作員養成機関「馬東煕（マドンヒ）大
学」で英語教官を務める。８０年に曽我ひとみさんと結婚、２女をもうける。０４
年７月、来日。現在、新潟県佐渡市在住

>>104-105>>144>>262>>306
自民 朝鮮総連の税減免撤廃を 　　　　　　　NHK　03/03 06:45
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/03/d20060303000046.html
　自民党は、北朝鮮による拉致事件の解決に向けた強い決意を示したいとして、朝鮮総連・
在日本朝鮮人総連合会の関連施設に対する固定資産税などの減免措置を自治体に撤廃
させるため、地方議会で取り上げるよう地方組織に要請する方針です。
　熊本市の市民グループが、朝鮮総連の施設に対して固定資産税などを部分的に免除して
いるのは違法だと訴えていた裁判で、福岡高等裁判所は、２月、熊本市長に対し免除措置
を取り消すよう命じる判決を言い渡しました。これを受けて、自民党内では減免措置を見直
すべきだという意見が強まっており、党執行部は、減免措置を行っている自治体に対して
措置の撤廃を働きかけるよう、党の都道府県連に近く文書で要請する方針です。文書では、
さきの日朝の政府間協議でも拉致問題の解決に向けた進展はなく、減免措置を行うことは
国民感情に反すると指摘したうえで、減免措置の撤廃を目指して、都道府県議会や市町村
議会でこの問題を取り上げるよう求めることにしています。自民党としては、こうした取り組
みを通じて、北朝鮮から拉致事件の解決に向けた誠意ある対応を引き出すための圧力を
強めていきたいとしています。

>>253>>267>>304
拉致問題幹事会が広報ポスター製作へ 英語版パンフも 　　朝日　03月02日 20:41
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20060302/K2006030203210.html
　政府は２日、関係省庁による拉致問題専門幹事会（議長・鈴木政二官房副長官）を開き、
北朝鮮による日本人拉致問題への理解を深めるため、４月中旬をめどに広報ポスターを
作ることを決めた。全国の公共施設などに掲示する。在外大使館などで配る英語版パンフ
レットも今月中に作る。


政府、拉致問題で外国語パンフ 　　　日経　03月03日 01:04
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060302AT3S0201402032006.html
　政府は２日、首相官邸で拉致問題特命チーム（議長・鈴木政二官房副長官）の会合を
開き、拉致問題の国際的関心を高めるため、英語や韓国語など外国語のパンフレットを
作製し在外公館などで配布する方針を決めた。国内向けにはポスターのデザインを刷新、
首相官邸ホームページの拉致情報も充実させる。

>>261>>268
北の拉致「目に余る」 韓国の無関心さも指摘 国連人権委特別報告官
産経朝刊　03月03日 03:09
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060303/m20060303012.html
　国連人権委員会のビチット・マンターポーン北朝鮮問題特別報告官（タイ・チュラロンコン大
教授）は昨年後半の北朝鮮の人権状況について報告書をまとめ、特に日本人拉致問題を取
り上げ、「依然として目に余る多くの違法行為や矛盾が存在する」と改めて非難した。
　そのうえで北朝鮮に対し、軍事予算の人権問題への再配分、人権支援機関の北朝鮮内で
の継続的な活動の許可、政治犯収容所や司法制度改善など十項目の勧告を行った。
　報告書は日本人拉致問題について、複数の拉致事件が未解決との認識に立ったうえで、
「実効ある方法と解決に向けた政治的意思が求められている」と北朝鮮に決断を促した。
　また、タイなど複数の国で同様の被害があったのではという疑問が広がっていること、多くの
韓国人が同国内で消息を絶っており、北朝鮮工作員による拉致の可能性があることのほか、
韓国政府のこの問題への関心の低さを指摘した。（ニューヨーク　長戸雅子）

韓国外換銀行 業務一部停止へ 　 　　　　　　　NHK　03/03 04:39
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/03/d20060303000026.html
　金融庁は、韓国・ソウルに本店がある韓国外換銀行の日本国内の支店が海外への
送金を違法に取り次ぐいわゆる「地下銀行」と取り引きを行っていたとして、３日、業務
の一部について停止を命じる方針を固めました。
　関係者によりますと、韓国外換銀行の東京支店などでは、日本に住む韓国人を対象
に違法に送金を取り次ぐいわゆる「地下銀行」から依頼を受けて、韓国への送金を行っ
ていたということです。これについて金融庁では、送金の依頼先を十分に確認していな
いうえに、法律に違反する取り引きと疑われるにもかかわらず、当局に届け出る義務を
怠っていたとして韓国外換銀行の日本国内の支店を処分する方針を固めました。具体
的には海外への送金業務について１０日間前後、停止することを命じるとともに、法律
を守る態勢の確立などを求める業務改善命令を出すことを検討しています。韓国外換
銀行は、外国為替などを専門に扱い、世界各地に拠点を展開する韓国の大手銀行です。


金融庁、韓国外換銀行を行政処分へ・不正送金に関与か 　　日経　03月03日 07:02
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060303AT2C0203R02032006.html
　金融庁は韓国の大手銀行である韓国外換銀行の在日支店に、3日にも行政処分を
発動する方針を固めた。同行は無免許で海外送金を請け負う「地下銀行」との取引
に関係したもよう。金融庁は法令順守体制に問題があったとして、経営管理の徹底
などを求める業務改善命令を出す。一部業務の停止も命じる方向だ。
　韓国外換銀行はソウルに本店を置き、日本には1967年に進出。東京と大阪に支店
を持つ。金融庁は昨年9月、同行に初の検査に入った。

偽造防止へ新１０ドル紙幣 　 　　　　　　　NHK　03/03 04:39
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/03/d20060303000024.html
　アメリカでは２日、特殊なインクや糸を活用するなど偽造を防止するための対策
を講じた新しい１０ドル紙幣の流通が始まりました。アメリカ政府は、北朝鮮が紙
幣を偽造しているとして神経をとがらせており、１００ドル紙幣についても、偽造
防止のための最新の技術を駆使した新しい紙幣を来年にも発表する予定です。
　ワシントンの国立公文書館で２日、開かれた式典には、アメリカの財務省や中央
銀行にあたるＦＲＢ・連邦準備制度理事会の代表が出席し、館内の土産物店で実際
に新しい１０ドル紙幣を使って流通を開始させました。式典で、財務省の出納局長
は、「偽札の防止は通貨の信用を守るために不可欠であり、アメリカ政府にとって
最優先の課題だ」と述べ、新しい紙幣に偽造を防止するための対策を講じたことを
明らかにしました。新しい１０ドル紙幣は偽造防止の対策として、右下に印刷され
た「１０」の文字の色が光の加減で変化する特殊なインクが使われているほか、紫
外線を当てるとオレンジ色に変わる特殊な糸が縫い込まれています。また、紙幣の
表側には、これまでどおり初代財務長官のアレキサンダー・ハミルトンの透かしが
印刷されていますが、偽札かどうか見分けやすいように透かしのまわりに円が描か
れ、位置を明確にしています。アメリカ政府は、北朝鮮が紙幣を偽造しているとし
て神経をとがらせており、１００ドル紙幣についても、偽造防止のための最新の技
術を駆使した新しい紙幣を来年にも発表する予定です。

>>263>>272>>273>>274>>275>>276>>277>>291>>295
ドル札偽造や麻薬、米国務省が北朝鮮の不法行為指摘　　読売　03月03日 0時13分
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060302id21.htm
　【ワシントン＝坂元隆】米国務省は１日、２００５年の国際的な麻薬取引や資金洗浄
（マネーロンダリング）の実態に関する年次報告「国際麻薬統制戦略報告」を公表した。
　報告は、北朝鮮による米ドル札偽造や麻薬取引などに言及し、「北朝鮮政府は麻薬
の生産や取引を含む不法行為を外貨稼ぎのために支援しているとみられる」と述べて
いる。
　報告はまた、米財務省が北朝鮮による資金洗浄にかかわったとしてマカオの銀行に
対して米国の金融機関との取引を禁じる措置を取ったことを指摘するなど、資金洗浄、
通貨偽造、ケシ栽培などの疑いを列挙した。
　一方、報告は世界的な麻薬取引の動向については、各国当局の努力によって取引
抑制に向けた一定の成果があがっていると評価しているが、ボリビアなど一部の国で
麻薬の原料となるコカ栽培が増加していることに危惧（きぐ）を表明した。

>>279>>299>>301
三菱電機、総研を厳重注意 情報流出で防衛庁 　　　共同　03月02日 21:46
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060302/20060302a4260.html
(ry：>>301記事と同文


三菱電機など厳重注意処分、ミサイルデータ流出問題　　　読売　03月02日 22:18
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20060302/20060302i314-yol.html
　陸上自衛隊の地対空ミサイルシステムの研究開発データの一部が、在日本朝鮮人
総連合会（朝鮮総連）の傘下団体「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）の幹部が
経営する企業に流出していた問題で、防衛庁は２日、三菱電機（東京都千代田区）
と三菱総合研究所（同）を厳重注意処分とした。
　同庁は、両社が再発防止策や情報保全体制を確立するまで新規契約を結ばないと
している。
　防衛庁の調査では、同システムの研究試作を同庁から委託された三菱電機は１９
９４〜９５年、開発段階への移行に備えたシミュレーションプログラムを独自に開
発する際、無断で三菱総研に説明用ソフトの作成を委託。三菱総研も９５年４月ご
ろ、三菱電機に無断で、朝鮮総連系とは知らないまま、科協幹部が経営する企業に
下請けに出していた。
　三菱電機広報部の話「情報を流出させた事態を重く受け止め、関係者の厳正な処
分を行い、情報管理体制の見直しに努めたい」


ミサイル資料流出：防止策確認まで三菱電機と取引停止 　　毎日　03月03日 22:24
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060303k0000m040104000c.html
　陸上自衛隊の中距離ミサイルの性能研究資料の一部が在日本朝鮮人総連合会
（朝鮮総連）の傘下団体に流出した問題で、防衛庁の額賀福志郎長官は２日、三菱
電機の野間口有社長と三菱総合研究所の田中将介社長を呼び、再発防止策が確
認できるまで新規取引を停止すると伝えた。

>>315
額賀防衛庁長官 ミサイルデータを流出させた業者呼び厳重注意　NNN　3/2 22:31(y22:33)
ttp://www.news24.jp/53614.html
　陸上自衛隊の最新型ミサイルのデータが朝鮮総連の関連団体に流出していた問題で、
額賀防衛庁長官は２日、流出させた業者の社長を呼び、厳重注意した。
　この問題は、防衛庁が９４〜９５年にかけて開発を進めていた中距離地対空誘導弾の
データが、「三菱電機」と「三菱総研」を通じて朝鮮総連の関連ソフトウエア会社に流出し
ていたというもの。
　防衛庁では、調査の結果、三菱電機と三菱総研の双方に情報保全意識が欠如してい
たと結論づけた。その上で、額賀防衛庁長官は社長２人を防衛庁に呼んで厳重注意する
とともに、当面の間、取引を停止することを伝えた。
　防衛庁では、海上自衛隊による秘密データ流出事件などで情報保全の徹底を迫られて
いるが、２日は“被害者”として厳重注意する皮肉な立場となった。


防衛庁 三菱電機に厳重注意 新規の契約停止 　　　産経朝刊　03月03日 03:09
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060303/m20060303005.html
　陸上自衛隊の地対空ミサイル（ＳＡＭ）データが在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘
下の団体に流出した問題で、防衛庁は二日、流出元の三菱電機と三菱総合研究所につ
いて、再発防止が確認できるまで防衛装備品などの新規契約を停止することを決めた。
防衛秘密の流出に対する異例の制裁は、政府が日米同盟の強化策の一環として米国と
の間で情報保全協定の締結を検討していることを踏まえた措置だ。
　額賀福志郎防衛庁長官は同日夜、三菱電機の野間口有社長と三菱総研の田中将介
社長を防衛庁に呼び、「高度の『秘』情報を扱う企業として責任は極めて重大」と厳重注
意。（１）情報流出に関する再発防止策の提出（２）再発の恐れがないことが確認できる
まで新規契約は停止などの処分も伝えた。　(つづく

>>316
　平成六年から七年にかけ、防衛庁が三菱電機に委託していた「将来ＳＡＭの研究試作
」と題する報告書の中にあるミサイル性能などを記した図表が朝鮮総連傘下の在日本朝
鮮人科学技術協会（科協）に流出した。
　三菱電機は社内報告用の資料作成を三菱総研に発注、それを三菱総研が科協と関連
のあるソフトウエア会社に下請け発注に出した過程でミサイルデータが流れた。データは
北朝鮮に送られたとみられるが、秘匿性の高い順から「機密」「極秘」「秘」に区分される
うち「秘」に指定されたものが含まれていた。
　防衛庁の調査で、図表ではミサイルの迎撃範囲に関する「秘」の数値が伏せられてい
たが、三菱電機が三菱総研の求めに応じて数値を教え、三菱総研がソフトウエア会社に
秘数値を手書きで加えた図表を渡していたことが判明。契約に違反して第三者に必要
以上の情報を漏らしたと断定した。
　防衛庁と三菱電機の契約のうち、平成十七年度予算で予定しながらまだ契約をしてい
ないものは額面で一千億円以上という。自衛隊の運用やミサイル防衛（ＭＤ）などに支障
が出ないように「やむを得ないものは契約するケースもある」（防衛庁幹部）ものの、今回
の厳しい制裁措置の背景には「企業も国家防衛に携わることへの認識を改めるべきだ」
（同）として防衛産業への一罰百戒とする意味もありそうだ。
　特に、在日米軍再編に伴い、情報共有を中心にした日米の連携強化を進めるほか、
ＭＤでは来年度から日米で次世代迎撃ミサイルの共同開発に入る。共同開発では、防衛
産業に情報保全の網をかけることも不可欠だ。これらを念頭に、政府は防衛秘密の漏洩
（ろうえい）防止のため米国との間で「軍事情報に関する一般保全協定」を締結する方針
だが、今回の情報流出は保全態勢の強化に向けた動きに冷や水を浴びせた格好だ。

>>279>>299>>301>>315>>316-317
防衛庁、ミサイル情報流出で三菱電機ら2社との新規取引を停止　ﾛｲﾀｰ　03/03 06:22
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20060303/JAPAN-205125.html
　［東京　２日　ロイター］　防衛庁は、陸上自衛隊の地対空ミサイル（ＳＡＭ）
の開発段階のデータが、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連団体に流出して
いた問題で、関係した三菱電機<6503>と三菱総合研究所に対し、再発するおそれが
ないことが確認されるまで新規取引を停止するとの処分を発表した。防衛庁の広報
担当者がロイターに述べた。
　三菱電機の広報担当者は「当社幹部が２日、防衛庁に呼ばれたが、まだ戻ってお
らず、現時点では処分内容は確認できない」とコメントした。


ミサイル情報流出で三菱電・三菱総研を処分・防衛庁 　　日経　03月03日 07:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060303AT1G0202T02032006.html
　陸上自衛隊の地対空ミサイル（ＳＡＭ）の開発段階のデータが在日本朝鮮人総連
合会（朝鮮総連）傘下団体に流出した問題で、防衛庁は2日、情報開示で重大な契
約違反があったとして三菱電機と三菱総合研究所を厳重注意処分にした。
　同庁は三菱電機と三菱総研に再発防止策の提出を求めるとともに、防止策の実効
性が確認できるまで新規契約を行わないことを通告した。

>>314
米国務省、北の覚せい剤・偽ドル札に関する報告書発表 　朝鮮日報　03/03 07:51
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/03/03/20060303000002.html
　米国務省は1日、今年の「国際覚せい剤統制戦略報告書」を通じ、北朝鮮の政府
機関や官吏らが覚せい剤の密売による収入をマネーロンダリングし、貨幣の偽造な
ど違法な行為に介入していた「実質的証拠」が存在すると明らかにした。
　米国務省の今回の報告書は、昨年とは違い、貨幣の偽造とマネーロンダリングに
北朝鮮政府が直接介入したとはっきり指摘している。
　報告書は昨年9月、マカオのバンコ・デルタ・アジア銀行をマネーロンダリング
の憂慮対象に指定した背景を主な根拠として取り上げ、「これまで摘発・起訴され
た犯罪事件は、北朝鮮が全世界で犯罪組織と連携した偽造商品の取引と100ドルの
精巧な米偽造貨幣（スーパーノート）流通など、広範囲な犯罪行為に介入してきた
というよりはっきりとした証拠を提供する」と書いてある。
　しかし同報告書は、覚せい剤関連部分では、「政権レベルの介入」を断定しない
まま、「北朝鮮政府が国家と指導者のための外貨稼ぎに向け、覚せい剤の生産と取
引を支援した可能性が、確実ではないものの大きいという従来の見解を再確認する
」とやや異なる表現を使った。報告書は、「北朝鮮は1990年代以来、20か国でほぼ5
0件の覚せい剤の取引に連携している」と明らかにした。
　韓国と関連して、同報告書は国会で審議が保留されているテロ資金支援禁止法を
早急に立法しなければならないと促し、「2005年の場合、9月まで韓国で見つかっ
たスーパーノートは、計19万ドル相当に達し、2004年度の総額の3倍を超える」と
明らかにした。

オチ

>>104-105>>144>>262>>306>>309
朝鮮総連県本部非課税問題：松本の大学教授、県や松本市相手に提訴 ／長野
毎日新聞　2006年3月3日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagano/news/20060303ddlk20040089000c.html
　松本市島内の学校法人「長野朝鮮学園」の敷地内にある在日本朝鮮人総連合会（
朝鮮総連）長野県本部を、同市や県が固定資産税などの非課税対象にしているのは
憲法違反だとして同市旭、藤原英夫・帝京大教授が２日までに、田中康夫知事と菅
谷昭・松本市長に、同県本部に対して損害賠償請求するよう求める訴えを長野地裁
に起こした。
　訴状によると、同県本部は同学園が運営する長野朝鮮初中級学校内に所在し、私
立学校における「目的外業務」を行っているにもかかわらず非課税対象なのは、公
の財産の用途制限を定めた憲法８９条に違反するとしている。この件で藤原教授は
今年２月、県と同市に住民監査請求を行ったが、県は不受理処分にしている。

>>321
産経抄　　03月03日
ttp://www.sankei.co.jp/news/060303/morning/column.htm
　サラリーマンは情け容赦なく源泉徴収で所得税や地方税をとられる。一生に一度
、清水の舞台から飛び降りるようにマンションか一戸建てを買えば「こんな狭い土
地に…」と後悔するほどの固定資産税もついてくる。公益性の高いＪＲだって本州
三社は固定資産税をしっかり払っている。
　▼うっかり払い忘れでもしようものなら、鬼の首でもとったように督促状がすぐ
やってくるが、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設にかかるはずの固定
資産税をタダかまけている太っ腹な自治体が三十二もあるという。
　▼全部タダにしている札幌、千葉、奈良といった十九市は、よほど景気がいいと
みえる。もっとおかしいのは、名古屋、神戸、広島など十二市が総務省の問い合わ
せに回答を“拒否”していることだ。
　▼地方のやることに国は口をはさむな、という気概は大いに結構だが、なにも隠
すほどのことではあるまい。かえって何か後ろ暗いところがあるのでは、と勘ぐら
れても仕方ない。
　▼これだから地方はだめだ、と断じるつもりはない。情報公開に熱心でオープン
な行政をめざす首長も増えてきた。だが、面倒なことにはかかわりをもたず、都合
の悪い情報は隠そうとするお役人が国、地方を問わずなんと多いことか。この役人
根性をそのままにして、地方分権をすすめても住民にとって迷惑なだけだ。
　▼福岡高裁判決では、熊本市の朝鮮総連施設について「公益のために利用された
形跡は全く認められず、税減免には理由がない」と明快に判断した。政治の根本で
ある課税の公平性が問われる問題である。過ちては改むるに憚（はばか）ることな
かれ。税金は国民の血液であり、役人のさじ加減がきく私物でないことを肝に銘じ
て事にあたってほしい。

>>261>>268>>311>>322
産経社説：【主張】対北朝鮮 内外の包囲網を強化せよ　　03月03日
ttp://www.sankei.co.jp/news/060303/morning/editoria.htm
　北朝鮮の犯罪に対する国際社会からの非難の声が一段と強まっている。
　国連人権委員会の報告書で、タイ・チュラロンコン大教授の北朝鮮問題特別報告
官は「依然として目に余る多くの違法行為が存在する」と分析し、タイなど複数の
国にも拉致事件の被害が広がっていることを指摘したうえで、拉致被害国である韓
国のこの問題への関心の低さを批判した。
　また、米国務省の「二〇〇六年国際麻薬取り締まり戦略報告」は、北によるマネ
ーロンダリング（資金洗浄）や麻薬取引、偽百ドル札製造、覚醒（かくせい）剤密
売などの事実を指摘した。「米国に影響を及ぼす北朝鮮による犯罪行為は徹底的に
調査し、訴追する」と強調し、他の国にも同様の対応を呼びかけた。
　自由と人権、法秩序を重んじる世界の国々は幅広く結束し、国際包囲網を強めて
、北のあらゆる国家犯罪を摘発し、封じていかねばならない。
　一方、日本の捜査当局による北への監視の目も最近厳しくなっている。国民にと
って心強い限りだ。
　核開発に転用可能な機器を無許可で輸出していた疑いで、川崎市の大手精密機器
メーカーが警視庁の家宅捜索を受けたのをはじめ、生物兵器の製造に転用可能な凍
結乾燥機を北に不正輸出したとして、都内の貿易会社が山口、島根県警に摘発され
た。　(つづく

>>323
　さらに、門司海上保安部（北九州）と門司税関は中古漁船を韓国に不正輸出した
疑いで、宮城県の海運会社社長を逮捕した。不正輸出された漁船名は、七年前に能
登半島沖に現れた北の工作船が偽装していた船名と同じだ。部品が北に渡った可能
性があり、追跡捜査を期待したい。
　懸念材料は、朝鮮総連の関連施設に対する固定資産税減免措置の見直しが進んで
いないことだ。福岡高裁は朝鮮総連を北と一体の組織とみなし、熊本朝鮮会館への
減免措置を取り消す判決を出したが、朝鮮総連の地方本部がある四十九自治体のう
ち三十二自治体が依然、減免措置を続けている。
　政府は北への郵便物や不法電波の監視も強化する方針を固めている。拉致事件解
決のためには、経済制裁だけでなく、現行法を駆使した総合的な「圧力」が必要で
ある。自治体も、国の方針に沿って力を合わせるべきだ。

>>294>>300>>303-304>>305>>306
北朝鮮・拉致問題：逮捕状のチェ容疑者「なりすまし」次々 小住さんら２人名乗る
毎日新聞　2006年3月3日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/rachi/news/20060303ddm041040070000c.html
(ry："国際世論を喚起する狙い。"まで>>303-304記事に同じ。
　パンフレットは外務省が今月中に英語版を作成し、在外公館を通じて各国に配布
するほか、国際会議でのアピールに生かす。中国語、韓国語、フランス語、スペイ
ン語版も検討する。国内向けポスターも来月中旬をめどに作る考え。【坂口裕彦】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　■チェ容疑者の動き■
７０年夏ごろ　秋田・男鹿半島から密入国
７２年　　　　東京・山谷で倒れていた福島県出身の男性になりすます
７６年　７月　男性が病死
　　？　　　　帰国（警視庁の当時の捜査）
７８年　７月　蓮池薫さん夫妻を拉致
７９年　　　　再び密入国（警視庁の当時の捜査）
８０年　６月　小住健蔵さん名義で旅券などを取得
８３年　２月　成田からクアラルンプールへ出国。以後所在不明
８５年　３月　警視庁が西新井事件を摘発
８６年ごろ　　北朝鮮で蓮池さん夫妻の近くで生活
０２年１０月　蓮池さん夫妻ら拉致被害者５人が帰国
０４年　５月　蓮池さんらの子供帰国。このころまで蓮池さん夫妻の子供の近くで生活

「北・イランはミサイル脅威国」米、ＭＤミサイル ５７８基増強 　中央日報　03.03 11:59
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=73290&servcode=500§code=500
米国が北朝鮮とイランの核脅威を直接取り上げ、ミサイル防御（ＭＤ．Ｍｉｓｓｉｌｅ　
Ｄｅｆｅｎｓｅ） 体制構築を当初の計画より足早に進めていることが明らかになった。
米国はまた、北朝鮮などで打ち上げられる弾道ミサイルを効果的に迎撃するために
ハワイ太平洋司令部に新しい指揮統制自動化体系（Ｃ２ＢＭＣ）を設置する方針まで
決めたものと確認された。
このような事実は本紙が米国防省傘下ミサイル防御局の「２００７会計年度（２００６
年１０月〜２００７年９月） 予算案概要」報告書を入手して分析した結果だ。報告書は
Ａ４用紙２８ページ。
特に米ミサイル防御局はこの報告書でミサイル脅威国で北朝鮮とイラン両国のみ
を言及している。報告書４ページ「（米国のミサイル） 安保環境」では「核能力開発に
関心を見せているイランと核能力を保有している（ｎｕｃｌｅａｒ−ｃａｐａｂｌｅ） 北朝鮮が
弾道ミサイルの射程距離増大を追求している」とし「北朝鮮は韓国と日本、この地域
の米軍基地に脅威を与える得る射程距離１３００キロのロドンミサイルを保有している」
と指摘した。
また北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ） テポドン−２号を直接取り上げて「米
中央情報局（ＣＩＡ） 分析によると北朝鮮は米国まで到達することができる核弾も装
着ミサイル実験がいつでもできる状態」と明らかにした。報告書はイランについては
「２０１５年までＩＣＢＭを開発する能力を持つことができる」としている。　(つづく

>>326
これによって米ミサイル防御局は「将来、われわれの敵方が都市と高付加資産を
取ってわれわれの外交政策を邪魔すれば弾道ミサイルを使うこともあり得る」と迎撃
ミサイルの大幅増加と最先端武器開発などを重点事業として強調した。
◆迎撃体制大幅に強化＝米ミサイル防御局は報告書で仮想敵国の弾道ミサイルを
迎撃するための体系を大幅に強化しなければならないと主張した。このためにまず
現在陸、海、空軍が地上、海上、空中に分けて運営するＭＤシステムを１つに統合
することにした。迎撃ミサイル数も大きく増やした。
アラスカに配置する地上迎撃ミサイル（ＧＢＩ）は２００６会計年度末まで８基増加さ
せるのに止まったが、２００７会計年度には２０基追加配置することにしている。移動
型迎撃手段である改良パトリオットミサイル（ＰＡＣ−３）とイージス艦搭載スタンダード
ミサイル（ＳＭ−３）も２００７年にそれぞれ５３４基と２４基増やす計画だ。２つのミサ
イルの２００６会計年度増加分は３１３基と９基だった。ミサイル防御局は海上での
迎撃能力を強化するために追跡、探知用イージス艦を３隻減らす代わりに迎撃ミサ
イルであるＳＭ−３が搭載された交戦用イージス艦を８隻増やすことにした。
また北東アジアと中東で打ち上げられたミサイルを監視、追跡するために来年、
日本とグリーンランドに最先端ミサイル探知体系であるＸ−バンドレーダーを設置
すると強調した。Ｘ−バンドレーダーは数千キロ離れたところから打ち上げられた
ミサイルを探知して飛行軌跡を追跡することができる。
金�aソック（キム・ミンソック）軍事専門記者
呉栄煥（オ・ヨンファン）記者

ジェンキンスさんが観光ボランティアに！ 　　　新潟放送T　03月02日
ttp://www.ohbsntv.com/news/1.html
　佐渡市の高野宏一郎市長は、拉致被害者の曽我ひとみさんの夫ジェンキンスさん
について、観光ボランティアとなって佐渡観光に一役買ってほしいとの考えを明ら
かにしました。
　ジェンキンスさんは曽我ひとみさんと２人の娘と共に、おととし12月、佐渡市に
渡りました。その後、去年11月には自動車免許を取得するなど落ち着きを取り戻し
つつあります。
　こうした中、佐渡市の高野市長は１日、佐渡市議会で行政報告を行い「ジェンキ
ンスさんが外に出たいと望んでいる。ボランティアなどで観光関係の仕事に就いて
佐渡の観光を良くしてほしい」との考えを明らかにしました。
　佐渡観光をめぐっては佐渡観光協会が今年４月に一本化され、観光客らを案内す
るツアーデスクが本格的に立ち上がる方針です。
　高野市長の発言は、こうした動きをにらみながらジェンキンスさんに佐渡観光に
一役買ってほしいとの思いを示したものとみられています。
　しかし、ジェンキンスさんは日本語での意思の疎通が難しい上、拉致被害者らを
観光ＰＲ役とすることに慎重な声も上がりそうで実現にむけての課題は少なくなり
ようです。

>>312
外換銀行東京支店、不正送金関与で業務停止か 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　03/03 10:41
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=482006030301100
【ソウル３日聯合】金融監督院によると、外換銀行の東京支店が、不正送金に
関わったとして日本の金融監督当局から業務停止命令を受ける見通しだ。日本の金
融庁は３日午後３時３０分に処分内容などを発表する予定。


韓国外換銀行を処分へ 金融庁、地下銀行と取引で 　　共同　03月03日 11時18分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060303-00000081-kyodo-bus_all
　金融庁は３日、無免許で顧客の送金を請け負う「地下銀行」との取引を行ったと
して、銀行法などに基づき韓国の大手銀行、韓国外換銀行（本店・ソウル）の在日
支店に行政処分を出す方針を固めた。海外送金業務などの一部停止や、経営管理体
制の見直しを求める業務改善命令を出す方向で、同日午後に発表する。
　地下銀行は、不法滞在者らの本国への送金に使われる違法組織。同行では、取引
開始時の本人確認手続きや監視体制に不備があり、地下銀行の取引を請け負ったと
される。頻繁な大量の送金依頼など、犯罪との関連が疑われる取引には当局への届
け出義務が課されているが、同行はこれも怠っていたとみられる。

>>312>>329
日本の金融庁、外換銀行東京支店を行政処分へ 　　朝鮮日報　03/03 11:23
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/03/03/20060303000031.html
　日本の金融庁は外換（ウェファン）銀行の東京支店が無免許で海外送金を請け負
う「地下銀行」との取引に関係し、3日にも行政処分を発動する方針を固めたと日
本経済新聞電子版が3日付で報じた。
　日本の金融庁は同行に対して業務改善命令を出すものと見られている。
　日本の金融庁は3日午後3時30に処分内容を発表する予定だ。


韓国外換銀に一部業務停止命令へ＝「地下銀行」と取引−金融庁
時事通信　3月3日 14時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060303-00000060-jij-pol
　金融庁は3日、韓国大手銀行の韓国外換銀行（本店・ソウル）の在日支店に対し
、業務の一部停止命令など銀行法に基づく行政処分を行う方針を固めた。無免許で
海外への送金を請け負う、いわゆる「地下銀行」との取引を行っていたため。海外
送金業務の一部停止や法令順守体制の見直しなどの業務改善を命令する考えで、同
日午後、発表する。

百社を抜き打ち検査へ 輸出管理強化で経産省 　　　共同　03月03日 12:44
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060303/20060303a4530.html
　経済産業省は３日、ヤマハ発動機による無人ヘリコプター不正輸出事件など、外
為法違反事件が相次いでいることを受け、年内に１００社を抜き打ち的に立ち入り
検査すると発表した。
　また、約２４０の輸出関連団体と、大学など研究機関を所管する文部科学大臣あ
てに通達を出し、経産省で開催する輸出管理説明会への参加を、輸出の一般包括許
可を企業が取得する際の要件とするなど、強化策を取ることを明らかにした。
　経産省によると、立ち入り検査は約１２００社ある一般包括許可取得企業を中心
に約１００社を選んで実施する。これまで数週間前に通告をしていたのに対し、最
低限書類を準備できる直前通告に変更。役員をトップとする輸出管理体制となって
いるか、輸出品が許可の必要なものかどうかの判定が正しく行われているかなどを
、これまでより厳密にチェックする。


経産省、年内に１００社抜き打ち検査へ 輸出管理強化策 　産経(共同)　03/03 13:02
ttp://www.sankei.co.jp/news/060303/kei053.htm
(ry：上共同記事と同文
　輸出管理説明会への企業の参加は、輸出管理部門だけでなく、経営や営業部門に
も義務付けるほか、経営トップの参加も要請し、外為法順守の徹底を図る。
　大学など研究機関に対しても、文科省と協力し４７都道府県で説明会を実施する
。

>>331
経産省、100社を抜き打ち検査・外為法に基き 　　　日経　03月03日 14:12
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060303AT1G0301O03032006.html
　経済産業省は3日、ヤマハ発動機などの不正輸出事件を受け、外為法に基づいて
輸出関連企業100社を年内に抜き打ち検査すると発表した。軍事転用できる製品の
輸出や技術供与には経産省の許可が必要だが、技術の高度化で民生品と軍事用品の
垣根が低くなっている。社内の監査体制などの検査を強化し輸出管理を徹底する。
　検査では海外子会社も含めた社内の輸出管理体制をチェックし、どういった輸出
先があるかも調べる。これまで数週間あった立ち入り検査の通告期間を数日間に縮
め、事実上の抜き打ち検査に変える。管理に不備があった場合は経営トップに弁明
書と改善誓約書の提出を求める。
　輸出関連240団体には同日付で経産相名で管理強化の要請文を出した。製品だけ
でなく技術の不正輸出も防ぐため、大学の研究機関を所管する文部科学相にも文書
を出して協力を仰ぐ。


不正輸出防止へ経産省が抜き打ち検査実施へ 　 　　ANN　03/03 16:30
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/econ_news.html?now=20060303164454
　ヤマハ発動機の無人ヘリコプターなど、兵器に転用の恐れがある製品が不正に輸
出される事件が相次いでいることから、経済産業省は3日、企業に対して、抜き打
ち的な立ち入り検査を行うことを明らかにしました。年内に100社の抜き打ち検査
を予定しています。また、経済産業省は、およそ240の輸出関連団体に対し、輸出
管理の強化を求める要請文を出すほか、輸出管理に関する企業向けの説明会も強化
する方針です。

>>331>>332
経産省 輸出管理の強化徹底へ 　　　　　　　NHK　03/03 17:03
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/03/d20060303000170.html
　経済産業省は、軍事分野にも転用できる機械製品を、国の許可を受けずに輸出す
るなどの違反が相次いでいることから、今後、輸出企業に対して抜き打ち検査を行
うなど、輸出管理体制の強化を徹底することになりました。
　外国為替法では、軍事機器にも転用可能な製品を輸出する場合には、事前に国の
許可を得ることを義務づけていますが、「ヤマハ発動機」や、大手精密測定機器メ
ーカーの「ミツトヨ」が、中国などに製品を不正に輸出しようとしたなどとして、
警察の捜索を受けるなどのケースが相次いでいます。これを受けて経済産業省は、
企業の輸出管理体制を見直すよう指導することにし、社内の輸出管理体制が機能し
ているかや、違反をチェックする監査機能が整っているかなどについて調べるため
、今後半年をかけて、主な輸出企業１００社を対象に、抜き打ちで検査を行うこと
にしました。また、各地で企業向けに行っている説明会に、輸出管理部門だけでな
く経営の参加を義務づけ、経営トップの参加も求めることにしています。また、文
部科学省にも呼びかけ、大学などの研究機関での技術管理の強化も求める方針で、
経済産業省ではこうした対策を通じて法律の順守を徹底させることにしています。