【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part948
中国知識人 「党宣伝部必要ない」 報道規制に危機感 産経朝刊 02月20日 03:13
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060220/m20060220000.html
【北京＝野口東秀】中国の言論統制の元締めで、中国青年報の付属週刊紙「冰点
周刊」を停刊処分とした中国共産党宣伝部を解体すべきだとの声が知識人の間で高
まっている。同社内でも宣伝部に反発し「冰点」の編集方針を支持する動きが出始
めた。背景には最近の報道規制の強化に対するメディア界や学術界の危機感がある。
青年報関係者によると、「冰点」の李大同編集長更迭などに反発するメールや電
話が社内外から相次いでいる。著名な元党幹部や学者らも抗議声明を次々に発表、
「同部は存在しなくてもよい」（李普・元新華社副社長）などの解体論が公言され
始めている。
李前編集長も広範な支持を受けて、「中国では党の権力は法の束縛を受けない。
しかし、どんな権力であれ渇望する自由を抹殺できない」と左遷処分に屈しない姿
勢をみせている。
しかし、宣伝部は「冰点」事件を国内メディアに一切報じさせず、中国外務省も
ホームページから、会見での関係質問を削除するなど“情報封鎖措置”を徹底して
いる。
こうした同部の強気の姿勢は、「党指導部の意思が反映されている」（消息筋）
とみるべきで、宣伝工作が一党独裁を維持するための重要な要素であることを考え
れば明らかだ。〇四年の地方官僚による農民虐待などを描いたルポ「中国農民調査
」の発禁処分、各地で昨年相次いだ土地強制収用をめぐる暴動の報道禁止など、宣
伝部の活動の広がりは国内情勢の悪化に比例して拡大している。 (つづく
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060220/m20060220000.html
【北京＝野口東秀】中国の言論統制の元締めで、中国青年報の付属週刊紙「冰点
周刊」を停刊処分とした中国共産党宣伝部を解体すべきだとの声が知識人の間で高
まっている。同社内でも宣伝部に反発し「冰点」の編集方針を支持する動きが出始
めた。背景には最近の報道規制の強化に対するメディア界や学術界の危機感がある。
青年報関係者によると、「冰点」の李大同編集長更迭などに反発するメールや電
話が社内外から相次いでいる。著名な元党幹部や学者らも抗議声明を次々に発表、
「同部は存在しなくてもよい」（李普・元新華社副社長）などの解体論が公言され
始めている。
李前編集長も広範な支持を受けて、「中国では党の権力は法の束縛を受けない。
しかし、どんな権力であれ渇望する自由を抹殺できない」と左遷処分に屈しない姿
勢をみせている。
しかし、宣伝部は「冰点」事件を国内メディアに一切報じさせず、中国外務省も
ホームページから、会見での関係質問を削除するなど“情報封鎖措置”を徹底して
いる。
こうした同部の強気の姿勢は、「党指導部の意思が反映されている」（消息筋）
とみるべきで、宣伝工作が一党独裁を維持するための重要な要素であることを考え
れば明らかだ。〇四年の地方官僚による農民虐待などを描いたルポ「中国農民調査
」の発禁処分、各地で昨年相次いだ土地強制収用をめぐる暴動の報道禁止など、宣
伝部の活動の広がりは国内情勢の悪化に比例して拡大している。 (つづく
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>>193
北京市西部の繁華街近くに位置する宣伝部は表札すら掲げられていない謎めいた
場所だ。同部は文化大革命時の閉鎖を経て一九七七年に復活。宣伝教育局、新聞出
版局、文化芸術局、政策法規研究室、幹部管理局など八局以上で構成されている。
トップは党中央政治局員の劉雲山部長。内モンゴル自治区で国営新華社通信記者、
同自治区の党委宣伝部などを経て二〇〇二年から現職に就いた。
宣伝部では、日々の新聞・テレビ、インターネット、出版ほか学術界、世論の動
きを追う。また、「抗日戦争を材料に愛国教育を推進」（劉部長）するなど、昨年
の抗日戦争勝利六十周年の愛国キャンペーンでも重要な役割を担った。胡錦濤総書
記の「科学的発展観」など指導思想の宣伝計画も立案。末端行政単位にも宣伝部が
設置され、網羅的に情報管理にあたる仕組みになっている。
一昨年、焦国標・北京大助教授（当時）は、論文「中央宣伝部を討伐せよ」を発
表、新型肺炎（ＳＡＲＳ）の感染者隠しを告発した軍医に関する記事掲載を宣伝部
が禁止したことなどを批判し、同部の解散を求めたが、辞職に追い込まれた。
この絶大な権力について、宣伝部関係者は「（報道の自由を奪う）権限は宣伝部
には与えられていない」と否定するが、北京の新聞社幹部は「メディア幹部の人事
権を握っており、批判する者は排除される」と説明する。
北京市西部の繁華街近くに位置する宣伝部は表札すら掲げられていない謎めいた
場所だ。同部は文化大革命時の閉鎖を経て一九七七年に復活。宣伝教育局、新聞出
版局、文化芸術局、政策法規研究室、幹部管理局など八局以上で構成されている。
トップは党中央政治局員の劉雲山部長。内モンゴル自治区で国営新華社通信記者、
同自治区の党委宣伝部などを経て二〇〇二年から現職に就いた。
宣伝部では、日々の新聞・テレビ、インターネット、出版ほか学術界、世論の動
きを追う。また、「抗日戦争を材料に愛国教育を推進」（劉部長）するなど、昨年
の抗日戦争勝利六十周年の愛国キャンペーンでも重要な役割を担った。胡錦濤総書
記の「科学的発展観」など指導思想の宣伝計画も立案。末端行政単位にも宣伝部が
設置され、網羅的に情報管理にあたる仕組みになっている。
一昨年、焦国標・北京大助教授（当時）は、論文「中央宣伝部を討伐せよ」を発
表、新型肺炎（ＳＡＲＳ）の感染者隠しを告発した軍医に関する記事掲載を宣伝部
が禁止したことなどを批判し、同部の解散を求めたが、辞職に追い込まれた。
この絶大な権力について、宣伝部関係者は「（報道の自由を奪う）権限は宣伝部
には与えられていない」と否定するが、北京の新聞社幹部は「メディア幹部の人事
権を握っており、批判する者は排除される」と説明する。
>>193-194
中国「冰点」発行停止問題インタビュー 産経夕刊 02月22日
ttp://www.sankei.co.jp/news/060222/evening/23int001.htm
【北京＝野口東秀】中国共産主義青年団機関紙「中国青年報」の付属紙「冰点週
刊」が発行停止となった問題で、党中央宣伝部が停刊処分の理由とした論文「近代
化と歴史教科書」の筆者、中山大学の袁偉時教授は産経新聞との電話インタビュー
で、中国の歴史教科書の問題点を改めて指摘した。この事件に絡み当局を非難する
抗議声明を公表した元党幹部ら１３人の１人で国営新華社通信の李普元副社長も産
経新聞とのインタビューに応じ、中国に言論の自由が存在していない状況を批判した。
◇
≪反省する精神ない教科書 袁偉時・中山大教授≫
歴史をどう評価し、どのように後世に伝えていくのか。その役割は教科書が担っ
ているが、中国の歴史教科書の根本問題は「反省する精神」がないことだ。
近代中国の統治者は専制的で腐敗にまみれ、中国を近代国家に転換することがで
きなかった。なぜ民主自由の国に生まれ変われなかったのか、経験と教訓を分析す
べきなのだ。しかし中国の教科書はまだまだこの点で不足している。
歴史に対し学者の間ではさまざまな観点が存在するが、政府は歴史教育は愛国主
義教育の推進のためだと強調している。
宣伝部は私の論文に対し、「歴史事実に背き、中国人民の百年にわたる反侵略闘
争を否定した」「日本の右翼教科書とわが国の教科書を同一視した」と指摘してい
るが、どこが歴史事実に反しているのか。私の論点は豊富な史実を根拠に、出典も
明らかにしており、どのように私が帝国主義による侵略の事実を覆そうとしている
のか指摘がないので議論しようもない。問題は帝国主義に反対すべきかどうかでは
なく、「歴史問題をどう議論すべきか」だ。 (つづく
中国「冰点」発行停止問題インタビュー 産経夕刊 02月22日
ttp://www.sankei.co.jp/news/060222/evening/23int001.htm
【北京＝野口東秀】中国共産主義青年団機関紙「中国青年報」の付属紙「冰点週
刊」が発行停止となった問題で、党中央宣伝部が停刊処分の理由とした論文「近代
化と歴史教科書」の筆者、中山大学の袁偉時教授は産経新聞との電話インタビュー
で、中国の歴史教科書の問題点を改めて指摘した。この事件に絡み当局を非難する
抗議声明を公表した元党幹部ら１３人の１人で国営新華社通信の李普元副社長も産
経新聞とのインタビューに応じ、中国に言論の自由が存在していない状況を批判した。
◇
≪反省する精神ない教科書 袁偉時・中山大教授≫
歴史をどう評価し、どのように後世に伝えていくのか。その役割は教科書が担っ
ているが、中国の歴史教科書の根本問題は「反省する精神」がないことだ。
近代中国の統治者は専制的で腐敗にまみれ、中国を近代国家に転換することがで
きなかった。なぜ民主自由の国に生まれ変われなかったのか、経験と教訓を分析す
べきなのだ。しかし中国の教科書はまだまだこの点で不足している。
歴史に対し学者の間ではさまざまな観点が存在するが、政府は歴史教育は愛国主
義教育の推進のためだと強調している。
宣伝部は私の論文に対し、「歴史事実に背き、中国人民の百年にわたる反侵略闘
争を否定した」「日本の右翼教科書とわが国の教科書を同一視した」と指摘してい
るが、どこが歴史事実に反しているのか。私の論点は豊富な史実を根拠に、出典も
明らかにしており、どのように私が帝国主義による侵略の事実を覆そうとしている
のか指摘がないので議論しようもない。問題は帝国主義に反対すべきかどうかでは
なく、「歴史問題をどう議論すべきか」だ。 (つづく
>>195
私は日本の右翼教科書に断固反対してきた。しかし中国の教科書にも問題がある
。各国にはそれぞれの問題があり、よく議論すべきなのだ。
中国の教科書は、一八四〇年のアヘン戦争以降に問題が多い。清朝には多くの過
ちがある。ひと言で言えば主権を喪失し、巨額の賠償を支払ったわけだが、歴史の
教訓を分析するのは、中国が賢くなるためであり、なぜそれができないのか。
「冰点」自体、または私の論文にどのような間違いがあるのか文章で批判すべき
だ。自由に討論することで是と非を区別できる。そうしてこそ初めて法治国家にな
ることが可能だ。
私が論文で用いた「オオカミの乳」の表現が「共産党批判」と非難されているが
、元宣伝部長のトウ力群氏が一九七九年五月、文化大革命の教訓として用い、私が
この耳で聞いた。過去の誤った共産党の指導路線をたとえたもので、「母親の乳」
と思っていたものが「オオカミ（偽物）」だったという意味だ。
なぜ私がこの言葉を引用したかには理由がある。狭隘（きょうあい）な民族主義
、つまりは外国人のなすことはすべて不可、中国のすることはすべて可とするよう
な排外主義を排するためだ。階級闘争を極端化させ、相手を敵視することにも反対
するためだ。
国家の進歩には必ず言論の自由が必要だ。文革時、私は「毛沢東に反対した」と
批判され、数百冊の書籍を失った。その経験は中国の歴史教科書に対する見方に影
響を与えている。教科書では義和団事件の野蛮で残忍な面を批判していないが、文
革と（私が論文で指摘した）義和団事件とは性格が共通している。だからこそ義和
団事件についても分析すべきなのだ。
【プロフィル】袁偉時
１９３１年１２月生まれ。５０年に中山大学経済学科入学、５７年に上海復旦大
学大学院（政治経済学）修了後、中山大学政治経済学科で教壇に立つ。歴史および
中国哲学、中国近現代哲学に専門を移し、７４年に哲学科講師、８５年から教授。
(つづく
私は日本の右翼教科書に断固反対してきた。しかし中国の教科書にも問題がある
。各国にはそれぞれの問題があり、よく議論すべきなのだ。
中国の教科書は、一八四〇年のアヘン戦争以降に問題が多い。清朝には多くの過
ちがある。ひと言で言えば主権を喪失し、巨額の賠償を支払ったわけだが、歴史の
教訓を分析するのは、中国が賢くなるためであり、なぜそれができないのか。
「冰点」自体、または私の論文にどのような間違いがあるのか文章で批判すべき
だ。自由に討論することで是と非を区別できる。そうしてこそ初めて法治国家にな
ることが可能だ。
私が論文で用いた「オオカミの乳」の表現が「共産党批判」と非難されているが
、元宣伝部長のトウ力群氏が一九七九年五月、文化大革命の教訓として用い、私が
この耳で聞いた。過去の誤った共産党の指導路線をたとえたもので、「母親の乳」
と思っていたものが「オオカミ（偽物）」だったという意味だ。
なぜ私がこの言葉を引用したかには理由がある。狭隘（きょうあい）な民族主義
、つまりは外国人のなすことはすべて不可、中国のすることはすべて可とするよう
な排外主義を排するためだ。階級闘争を極端化させ、相手を敵視することにも反対
するためだ。
国家の進歩には必ず言論の自由が必要だ。文革時、私は「毛沢東に反対した」と
批判され、数百冊の書籍を失った。その経験は中国の歴史教科書に対する見方に影
響を与えている。教科書では義和団事件の野蛮で残忍な面を批判していないが、文
革と（私が論文で指摘した）義和団事件とは性格が共通している。だからこそ義和
団事件についても分析すべきなのだ。
【プロフィル】袁偉時
１９３１年１２月生まれ。５０年に中山大学経済学科入学、５７年に上海復旦大
学大学院（政治経済学）修了後、中山大学政治経済学科で教壇に立つ。歴史および
中国哲学、中国近現代哲学に専門を移し、７４年に哲学科講師、８５年から教授。
(つづく
>>196
◇
≪脱皮できない「人治」国家 李普・元新華社副社長≫
「冰点」事件の本質がどこにあるのか指摘したい。（中国に）言論と出版の自由
がなく、法による政府の監督がないことだ。
国際的議論になり、日本や米国、英国、フランスでは繰り返し記事になっている
が、中国の新聞は事件に関して全く伝えておらず、中国メディア界の歴史的大事件
であるにもかかわらず中国人は事件を知らない。事件は中国共産党を輝かせること
にはならず、その顔に泥を塗った。
宣伝部で勤務した経験があるが、今の後輩たちは物事を理解できないようだ。学
識もなく、宣伝部がどうあるべきか、まるで理解していない。「民主・自由」「人
権」の概念がない。
宣伝部は新聞記者を側面支援し、メディア関係者の権利を擁護、言論と出版の自
由を守るべきなのだ。宣伝部はすべきことをせず、すべきでないことをする。いっ
たん権力を手にすればすべてが思い通りになると思っているようだ。
事件は、宣伝部が必要なのかという問題に行き着いた。私はこう提案したい。宣
伝部は新聞を停刊にし、整理整頓しろと命じているが、最も整理が必要なのは宣伝
部自身だ。それをできるのは胡錦濤総書記（国家主席）を中核とする党中央だけだ
が、私は必要でないと考える。
私は、日本が中国を侵略した戦争当時、入党した。当時、共産党は「民主」「抗
日」を主張していたからこそ入党したのだ。
「冰点」問題は、いまの中国の「言論の自由」にかかわる問題であり、言わずに
はいられない。 (つづく
◇
≪脱皮できない「人治」国家 李普・元新華社副社長≫
「冰点」事件の本質がどこにあるのか指摘したい。（中国に）言論と出版の自由
がなく、法による政府の監督がないことだ。
国際的議論になり、日本や米国、英国、フランスでは繰り返し記事になっている
が、中国の新聞は事件に関して全く伝えておらず、中国メディア界の歴史的大事件
であるにもかかわらず中国人は事件を知らない。事件は中国共産党を輝かせること
にはならず、その顔に泥を塗った。
宣伝部で勤務した経験があるが、今の後輩たちは物事を理解できないようだ。学
識もなく、宣伝部がどうあるべきか、まるで理解していない。「民主・自由」「人
権」の概念がない。
宣伝部は新聞記者を側面支援し、メディア関係者の権利を擁護、言論と出版の自
由を守るべきなのだ。宣伝部はすべきことをせず、すべきでないことをする。いっ
たん権力を手にすればすべてが思い通りになると思っているようだ。
事件は、宣伝部が必要なのかという問題に行き着いた。私はこう提案したい。宣
伝部は新聞を停刊にし、整理整頓しろと命じているが、最も整理が必要なのは宣伝
部自身だ。それをできるのは胡錦濤総書記（国家主席）を中核とする党中央だけだ
が、私は必要でないと考える。
私は、日本が中国を侵略した戦争当時、入党した。当時、共産党は「民主」「抗
日」を主張していたからこそ入党したのだ。
「冰点」問題は、いまの中国の「言論の自由」にかかわる問題であり、言わずに
はいられない。 (つづく
>>197 さいご
二つの党、つまり反対する党、野党が存在すれば、民主政治と呼ぶことができる
。民主政治国家のシンボルは合法的な野党の存在なのだ。
新聞による（権力に対する）監督があり、中国で（実際的な）言論の自由が認め
られれば、共産党への批判が噴き出しかねないとの指摘はおそらく正しいだろう。
しかし、米大統領が罵倒（ばとう）された結果、その座から降ろされるだろうか。
降りざるを得ないなら指導者の能力欠如ということだ。
党に能力があれば大衆から擁護されるはずである。言論・出版の自由を認めても
（政権の）崩壊には直結しない。
故胡耀邦元総書記は言論の自由を非常に尊重した。しかし個人の言動であり、法
律化には至らなかった。（一方で）胡錦濤政権の指導部は、故毛沢東元主席の階級
闘争論の影響を強く受けた世代が中心のようだ。
宣伝部のメディア管理は巧妙さを増しているのではなく、本質はますます愚かさ
を増しているというべきである。中国は法と憲法を尊重する「法治」国家とされて
いるが、実際は「人治」国家から脱皮していない。
【プロフィル】李普
１９１８年７月生まれ。４０年から新華社などの記者として報道に従事。５３年
から５７年まで党中央宣伝部宣伝処（局）副処長。北京大学教員などを経て新華社
に戻り７８年から８２年まで副社長。
二つの党、つまり反対する党、野党が存在すれば、民主政治と呼ぶことができる
。民主政治国家のシンボルは合法的な野党の存在なのだ。
新聞による（権力に対する）監督があり、中国で（実際的な）言論の自由が認め
られれば、共産党への批判が噴き出しかねないとの指摘はおそらく正しいだろう。
しかし、米大統領が罵倒（ばとう）された結果、その座から降ろされるだろうか。
降りざるを得ないなら指導者の能力欠如ということだ。
党に能力があれば大衆から擁護されるはずである。言論・出版の自由を認めても
（政権の）崩壊には直結しない。
故胡耀邦元総書記は言論の自由を非常に尊重した。しかし個人の言動であり、法
律化には至らなかった。（一方で）胡錦濤政権の指導部は、故毛沢東元主席の階級
闘争論の影響を強く受けた世代が中心のようだ。
宣伝部のメディア管理は巧妙さを増しているのではなく、本質はますます愚かさ
を増しているというべきである。中国は法と憲法を尊重する「法治」国家とされて
いるが、実際は「人治」国家から脱皮していない。
【プロフィル】李普
１９１８年７月生まれ。４０年から新華社などの記者として報道に従事。５３年
から５７年まで党中央宣伝部宣伝処（局）副処長。北京大学教員などを経て新華社
に戻り７８年から８２年まで副社長。