【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part924

『わしは日本を信じる。お前も日本を信じろ』 / 拉致被害者家族　故・増元正一氏
ここは、こうした拉致被害者やご家族の方々の思いを受け止め、北朝鮮関連の情報を集め、議論し、
行動するスレです。


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・北関連スレ『用語・略語一覧』★　http://page.freett.com/matome3/kotoba.html
前スレ：【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part923
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1126823014/

>>1　乙華麗

日朝交渉再開で拉致家族会見 　　　　　　NHK　09/20 21:10
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/21/d20050920000179.html
日本と北朝鮮が、政府間の対話を再開することで合意したことを受けて、拉致被
害者の家族が、２０日夜、記者会見し、拉致問題の解決なしに北朝鮮との国交正常
化に向けた交渉を行わないよう強く訴えました。

拉致被害者の家族は、２０日午後６時半すぎ、内閣府で外務省の佐々江アジア大洋
州局長と面会し、日本と北朝鮮が早期に政府間の対話を再開することで合意したと
報告を受けました。この中で、家族が「拉致問題の解決なくして国交正常化交渉を
行わないとする、政府の方針に変わりないか」と尋ねたのに対して佐々江局長は「
まったく変わりない」と答えたということです。この後、家族が記者会見し、家族
会代表の横田滋さんは「今回なぜ対話再開が合意できたかわからないが、日本の世
論の厳しさを北朝鮮が理解したのかもしれない。少なくとも、日朝の対話の再開を
約束できたのは大きな成果だと思う」と述べました。また横田早紀江さんは「少し
進展があったと思うが、今後の交渉はまだまだ難しいことがたくさんあると思いま
す。政府は国民以上に拉致問題を解決しなくてはならないという思いで強く対応し
ていただきたい」と訴えました。さらに家族会事務局長の増元照明さんは「佐々江
局長が、拉致問題の解決なくして国交正常化交渉をしないとする政府方針に変わり
ないと明言したことは評価したい。政府には、あくまで拉致問題の解決なくして国
交正常化交渉を行わないよう強く求めていきたい」と訴えました。

日本政府は六ヶ国協議で約束したのですから、今度こそ国交正常化にむけた取り組みを真摯かつ誠実に実行しなければなりません。国際社会は日本の拉致になど関心はありません。戦時中の因果応報ぐらいにしか思っていません。

だからこそ、日本は北朝鮮との国交正常化を成し遂げ、北朝鮮の真の友好国になり拉致事件も解決していただけるようにお願いしなければなりません。

>>2
家族会「日朝協議再開の約束は成果」 　　　　　　TBS　09月20日 23時55分
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3121069.html
　外務省の佐々江局長から６か国協議の内容の説明を受けた拉致被害者の家族会は
、「日朝協議再開の約束は大きな成果だ」と述べ、拉致問題解決への期待を強めて
います。
　「日朝協議を再開すると約束したことは大きな成果」（横田滋さん）
　「『６か国協議に組み込まれて、経済制裁発動ができないのか』と聞くと、『（
佐々江局長は）圧力は適切な時期に適切なタイミングで』と。日本政府として強い
圧力をかけ得ると感じた」（増元照明さん）
　また、家族会が佐々江アジア大洋州局長に対し、「拉致被害者の救出なしに国交
正常化交渉だけが進むのではないか」との懸念を問い質したのに対し、佐々江局長
は「拉致問題の解決なしに日朝協議の妥結はないとの政府方針は全く変わりない」
と明言したということです。（20日22:47）


家族会に日朝２国間のやりとり説明 　　　　　　　TBS　09月20日 21時14分
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3120779.html
　外務省の佐々江局長は、拉致被害者の家族会に６か国協議の内容について説明し
、「６か国協議の日程とは別に、日朝２国間協議を早期に再開させることで合意し
た」と述べました。
　「北朝鮮側から『日本の立場をよく理解している。北朝鮮としても対話の再開に
向けて、努力をさらに行いたい』旨の話があったということです」（横田滋さん）
　横田滋さん夫妻ら家族会と救う会は２０日夜、外務省の佐々江アジア大洋州局長
から、１９日に閉会した６か国協議での日朝２国間でのやりとりについて説明を受
けました。
　佐々江局長は「６か国協議の日程とは別に、拉致問題解決についての日朝２国間
協議を早期に再開する」と説明。また、家族会が求める経済制裁発動について、佐
々江局長は「６か国協議中だからできないということではない。圧力は、適切な時
期に適切なタイミングで」と答えたということです。（20日20:29）

>>5
日朝政府間対話再開の発表を受け、家族会の横田 滋氏「今回の会合の大きな成果」
FNN HEADLINES 09/21 00:47
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00077504.html
町村外相は20日、横田 めぐみさんの偽遺骨問題から、2004年末以来途絶えていた
日本と北朝鮮の政府間対話の再開について、両国が合意したと発表した。
協議の結果を受けて、拉致被害者家族会の横田 滋さんらは「少なくとも、日朝協
議を再開するということを約束したということは、今回の会合の大きな成果だと思
っています」と話した。
また、横田 早紀江さんは「1つの進展はあったんだろうとわたしは思っていますけ
ど、内容的にはまだまだ難しい面がいっぱいありますけれども、国民以上に政府自
身が『これを解決しなければ』という思いでやっていただきたい」と話した。

>>6
町村外相、日本と北朝鮮の政府間対話の早期再開について両国が合意したと発表
FNN HEADLINES 09/21 06:33
http://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00077508.html
町村外相は、2004年末以来途絶えていた日本と北朝鮮の政府間対話の早期再開につ
いて、両国が合意したと発表した。
町村外相は「核問題、拉致問題、ミサイルの問題等の日朝間の諸懸案を包括的に解
決して行こうと」、「定義の上では正常化交渉ではないが、いずれそれへの道が開
かれるための必要なステップとしての政府間対話の再開だと思っている」などと話
した。
再開は、中国・北京で開かれた6カ国協議の際に連日行われた2国間協議の中で、18
日に北朝鮮側から応じるとの回答があったということで、時期や場所、出席者につ
いては、今後調整が続けられる。
町村外相は会見で、「6カ国協議の中でも、米朝と並んで日朝の国交正常化がうた
われた。北朝鮮側も問題解決の必要性を理解し始めている」と述べた。
一方、日朝対話が進展しなければ、仮に6カ国協議で北朝鮮へのエネルギー支援な
どが決まっても、「日本だけが参加しないこともあり得る」としている。
また、協議の結果を受けて、拉致被害者家族会の横田 滋さんらは「政府が説明通
り実行してくれれば、拉致問題というものがかなり早い時期に進展するんじゃない
か」と述べた。
また、横田 早紀江さんは「北朝鮮側も拉致問題を解決しない限りというところを
、しっかりとわかっているような感じを受けました」と話した。

>>2>>5-6>>7
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1126823014/340
日朝が政府間協議再開へ 横田夫妻「いい方向に動くよう願う」 　NNN　9/21 0:57
ttp://www.nnn24.com/43606.html
　町村外相は２０日夕方、臨時に会見し、日本と北朝鮮が拉致問題などを話し合う
ための政府間の対話を再開することで合意したことを明らかにした。これを受け、
拉致被害者家族会が２０日夜、会見を行った。
　横田めぐみさんの母・早紀江さんは、「今までなかったことが行われているとい
うことは、少し期待をしながら何とかいい方向に動くように願っている」と語った。
　また、めぐみさんの父・滋さんは、「日朝協議の再開を約束したのは、今回の会
合の大きな成果」「政府が今日の説明をその通りに実行してくれれば、拉致問題は
早い時期に進展するのではないかと期待している」と話した。
------
家族会会見を報道していないのは、垢日、読売、テロ朝、東京(中日)など

誠意なければ経済制裁を 交渉再開合意で安倍氏 　　 　産経(共同)　09/21 02:24
ttp://www.sankei.co.jp/news/050921/sei012.htm
　自民党の安倍晋三幹事長代理は２０日夜、日朝間の政府間交渉が再開される見通
しになったことについて「時間稼ぎの交渉であってはならない。彼らが次の交渉で
誠意を見せないのであれば、経済制裁で臨まなければいけない。その姿勢に変わり
はない」と述べ、拉致問題解決に向けた北朝鮮の誠意ある対応を強く要求した。
　都内のホテルで記者団の質問に答えた。


日朝対話：進展なければ経済制裁　自民・安倍晋三氏 　毎日　9月20日 21:22
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050921k0000m010108000c.html
　自民党の安倍晋三幹事長代理は２０日夜、日朝政府間対話の再開合意について「
（北朝鮮側が）時間稼ぎをする交渉であってはならない。次の交渉で誠意をみせな
いなら、経済制裁で臨まなくてはいけない」と記者団に語り、拉致問題で進展がな
ければ経済制裁すべきだとの考えを示した。

毅然とした協議期待＝日朝対話再開で民主 　　　　時事　9月20日 22:32
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050920/050920X922.html
　民主党は２０日、日朝両政府が対話再開で合意したことについて、「成果が上が
ることを期待して評価したい。拉致問題については、主権と人道にかかわる問題で
あり、一日も早い解決が不可欠だ。政府は毅然（きぜん）とした態度で協議に臨む
べきだ」との松本剛明政調会長のコメントを発表した。


首相は拉致問題を軽視＝民主・鳩山氏 　　　　　　時事　9月20日 19:37
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050920/050920X880.html
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２０日夜、都内のホテルで講演し、対北朝鮮政策に
ついて「日朝国交正常化を焦り過ぎているから、拉致問題をどうでもいいと小泉純
一郎首相は思っている節がある」と述べ、首相のこれまでの対応を批判した。
　また、鳩山氏は「６カ国協議で（共同声明が）まとまったというが、拉致という
言葉は出ていない。下手をすると拉致問題の解決のないまま、経済支援をせざるを
得なくなるかもしれない。大変危ない状況だ」と指摘。経済支援はあくまで拉致問
題の解決が前提との認識を強調した。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1126823014/293のつづき＞６者協議
6カ国協議、米朝の合意順守を期待─北朝鮮＝新華社　　　ロイター　09/20 17:39
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050920/JAPAN-188188.html
共同声明の約束履行を　中国、合意の重要性強調 　　　共同　9月20日 18:05
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050920/20050920a3520.html
中国、北朝鮮に6カ国協議共同声明の約束履行求める　　日経(共同)　09/20 18:07
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050920STXKC044920092005.html
共同声明の約束履行を　中国、合意の重要性強調 　　　　共同　9月20日 18:24
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050920/20050920a3530.html
米に合意履行を要求＝「自らも努力」と北朝鮮代表 　　時事　9月20日 19時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050920-00000118-jij-int
北朝鮮 米に合意履行求める　　　　　　NHK　09/20 19:12
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/20/d20050920000148.html
韓国：共同声明受け、北朝鮮への包括支援計画に着手 　　毎日　9月20日 19:23
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050921k0000m030041000c.html
中国外務省：北への軽水炉提供問題「さらに協議必要」 　毎日　9月20日 19:44
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050921k0000m030059000c.html
共同声明採択「一歩前進」＝小泉首相 　　　　　時事　9月20日 19:50
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050920/050920X888.html
北朝鮮外務次官「軽水炉は米朝間の信頼の基礎」 　　　　日経　9月20日 19:51
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050920AT2M2001S20092005.html
６カ国協議：「軽水炉の提供時期」問題が今後の争点に 　毎日　9月20日 19:51
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050921k0000m030062000c.html

>>11　つづき
中国、北朝鮮の主張に一定の理解・6カ国協議の共同声明 　日経　9月20日 20:38
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050920AT2M2001L20092005.html
韓国株価指数が上昇、6カ国協議の共同声明採択を好感 　　日経　9月20日 20:38
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050920AT2M2001P20092005.html
北の主張「合意と違う」と米報道官 　　　　　　読売　9月20日 21:17
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050920/20050920id21-yol.html
中国、６カ国協議最終局面で米に圧力 　　　　産経(共同)　09/21 00:58
ttp://www.sankei.co.jp/news/050921/kok002.htm
6カ国協議の共同声明を維持＝米国務長官 　　　　時事　9月21日 3時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000005-jij-int
『拉致』６カ国の課題に 対『北』交渉に後ろ盾 　　　　東京朝刊　9月21日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050920/mng_____sei_____000.shtml
6カ国協議、中国が土壇場で米に圧力・米紙報道　　　日経(共同)　09/21 07:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050921AT2M2002E20092005.html
揺れる６カ国合意　韓国『積極的に米朝仲介』 　　　　東京朝刊　9月21日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20050921/mng_____kok_____003.shtml
露も北朝鮮を批判　「共同声明に反する」と外相 　　産経(共同)　09/21 07:54
ttp://www.sankei.co.jp/news/050921/kok024.htm
ロシアも北朝鮮を批判　共同声明に反する 　　　　　共同　9月21日 8時4分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000007-kyodo-int

>>11-12関連記事他、あとでうｐ。おちます。
前ｽﾚは洩れ記事うｐのため、埋めずに置いてあります。

>>13
いつもありが�d！

国際手配の辛光洙容疑者、解放６０年大会出席か 　 　産経(共同)　09/21 11:54
ttp://www.sankei.co.jp/news/050921/kok055.htm
　ラヂオプレスによると、１９８０年に大阪市の中華料理店、原敕晁さん拉致事件
で国際手配された北朝鮮の元死刑囚、辛光洙（シン・グァンス）容疑者が８月１４
日、日本による植民地支配からの解放６０年を記念して平壌で開かれた「祖国光復
六十周年慶祝中央報告大会」に出席していたことが２１日分かった。
　朝鮮中央テレビが今月１７日に放映した記録映画「祖国解放６０周年」の中で、
韓国から北朝鮮に送還された「非転向長期囚」らとともに座っている姿が約３秒間
、映し出された。
　辛容疑者は２０００年９月に韓国から送還。拉致被害者の曽我ひとみさん、横田
めぐみさんの朝鮮語などの教育係を務めていたことが今年７月、明らかになってい
る。
　辛容疑者とみられる人物の姿は０３年１月にも同テレビで放映された。

万景峰が新潟入港 今年１２回目、出港は２２日 　　 　産経(共同)　09/21 10:53
ttp://www.sankei.co.jp/news/050921/sha045.htm
　北朝鮮の貨客船「万景峰９２」が２１日朝、乗客約１７０人と貨物約４９トンを
のせ、新潟港に入った。今年１２回目の入港。
　岸壁では拉致被害者家族会のメンバーらが入港に抗議。新潟海上保安部は東京税
関などと合同で立ち入り検査した。
　日朝政府間協議が近く再開される見通しとなったことについて、家族会の飯塚繁
雄副代表（６７）は「交渉の糸口ができたが、問題は中身。（政府には）強い気持
ちで発言してもらいたい」と話した。出港は２２日午前の予定。（共同）


万景峰号が入港、家族会が抗議の声 　　 　　　　　 TBS　09月21日 12時30分
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3121469.html
　北朝鮮の貨客船、万景峰号が２１日朝、新潟港に入りました。拉致被害者の家族
会は、日朝協議の再開に期待をつなぎながら、抗議の声をあげました。
　万景峰号は２１日午前８時半すぎに新潟西港に入港しました。拉致被害者の家族
会は、埠頭で入港反対を訴えるとともに、近く再開される見通しの日朝政府間の対
話について期待をつなぎました。
　「やりますとは言ったけど、後でやりませんというのを、いつもだまされている
手口なんで。まあ、何もないよりは何かの細い糸口があるかもしれませんけど。我
々にとっては『だまされないぞ』っていう感じですかね」（拉致被害者家族会・飯
塚繁雄副代表）
　家族会は北朝鮮に対し、早期の経済制裁を発動するよう、政府に引き続き求めて
いく方針です。（21日11:37）

>>16
万景峰号が今年12回目の入港 　　　　　　　　新潟日報　09-21-12:41
ttp://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005092128400
　北朝鮮の貨客船「万景峰号」が21日午前８時半すぎ、乗客約170人と雑貨など約5
0トンを載せて新潟市の新潟西港に入港した。今年12回目。岸壁では拉致被害者家
族会や救う会、視察に訪れていた埼玉県拉致議連の議員らが日朝政府間協議再開で
両国が合意したことを受け、「対話に応じ、一刻も早く拉致被害者を返せ」などと
訴えた。　家族会事務局長の増元照明さん(49)は「何年も北朝鮮の対応にはだまさ
れているので過度の期待はしていない。圧力をかけながらしか本当の対応は引き出
せない。今まで通り経済制裁を訴えていきたい」と話した。


６カ国協議後初めて 万景峰号入港 　　　　　新潟総合テレビF　9.21 12:1
ttp://www.nsttv.com/news/default.php?ndate=20050921#9765
日本と北朝鮮の対話の再開に見通しがつく中、北朝鮮の貨客船・万景峰号が21日、
新潟港に入港しました。埠頭には拉致被害者の家族会や救う会のほか新潟以外で唯
一拉致議員連盟がある埼玉県の県議約20人も参加し入港に反対するシュプレヒコー
ルを行いました。北朝鮮を巡っては去年の末から途絶えていた日朝の政府間協議が
近く再開される見通しです。万景峰号は22日に出港します。

>>15
辛光洙容疑者の姿、北朝鮮のテレビに 　　読売　9月21日 13:14
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20050921/20050921i406-yol.html
　【ソウル＝中村勇一郎】北朝鮮の朝鮮中央テレビがさる１７日放映した光復（日
本による植民地支配からの解放）６０周年を記念した番組に、１９８０年の原敕晁
（ただあき）さん（当時４３歳）拉致事件に関連して警視庁に国際手配されている
北朝鮮工作員辛光洙（シン・グアンス）容疑者（７６）の姿が映っていたことが、
２１日分かった。
　ラヂオプレス（東京）が伝えた。平壌体育館で開かれた光復６０周年中央報告大
会に出席している辛容疑者の姿が約３秒間、映し出されたという。
　辛容疑者は８５年、韓国で国家保安法違反の疑いで逮捕され、死刑判決を受けた
が、恩赦で釈放され、２０００年９月に北朝鮮に引き渡された。警視庁は０２年９
月、原さんになりすまして旅券や運転免許証を不正取得したとして、辛容疑者を国
際手配するとともに、北朝鮮に身柄引き渡しを求めていた。
　辛容疑者はこれまでも北朝鮮メディアに登場しており、公安当局は、辛容疑者が
北朝鮮で「英雄」として厚遇されているものとみている。

>>2>>5-6>>7>>8>>9>>10
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1126823014/346
日朝対話、１０月に開催可能＝外務省幹部 　　　　　　時事　9月21日 11:49
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050921/050921X017.html
　外務省幹部は２１日午前、北朝鮮と合意した政府間対話の再開について「１０月
中にはやりたいと思っている。（北朝鮮も）応じてくるだろう」と述べ、第５回６
カ国協議に先だって１０月中に開催できるとの見通しを示した。


日朝対話再開：「平壌で１０月中」…外務省幹部 　　　毎日　9月21日 13時19分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050921k0000e010064000c.html
　外務省幹部は２１日午前、日朝政府間対話の再開時期について「北朝鮮は１０月
中の再開に応じてくるだろう」と記者団に語った。開催場所は平壌になる可能性が
高いとの見方を示した。日本政府は北朝鮮側に対し、１１月初旬に開かれる見通し
の次回６カ国協議前の対話再開を呼びかけている。

>>11のつづき
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1126823014/293-296
「北の追加要求阻止を」中国で日中韓シンポ開催　 　　産経(共同)　09/21 08:59
ttp://www.sankei.co.jp/news/050921/kok032.htm
北朝鮮はまず核放棄を＝6カ国協議の共同声明、手順を明示−米大統領報道官
時事通信　9月21日 9時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000019-jij-int
北朝鮮も合意内容を了解　米代表、軽水炉主張けん制 　　共同　9月21日 9時9分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000035-kyodo-int
北朝鮮も合意内容を了解　米、軽水炉主張けん制　 　　産経(共同)　09/21 09:15
ttp://www.sankei.co.jp/news/050921/kok036.htm
米ロ、北朝鮮の軽水炉要求を拒絶　　　　　　CNN　09.21 10:05 JST
ttp://www.cnn.co.jp/world/CNN200509210001.html
軽水炉議論「適切時期」は中国提案　米国務長官　 　　産経(共同)　09/21 10:53
ttp://www.sankei.co.jp/news/050921/kok044.htm
核の先行放棄は北朝鮮も承服…米国務次官補が強調 　　　読売　9月21日 10:59
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050921/20050921i103-yol.html
6カ国協議の共同声明案諾否めぐり激論＝「軽水炉」が問題に−米国務長官
時事通信　9月21日 11時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000032-jij-int
米韓首脳が電話会談　北朝鮮に共同声明の履行求める 　　朝日　9月21日 11:02
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050921/K2005092100850.html
米ロ、北朝鮮に核兵器プログラム放棄の順守求める 　　ロイター　9月21日 11:35
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050921/JAPAN-188258.html
米韓 共同声明履行で連携確認　　　　　　NHK　09/21 11:45
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/21/d20050921000092.html

>>20　つづき
米は武装解除後の圧殺狙い　北朝鮮が論評で非難　　 　産経(共同)　09/21 12:53
ttp://www.sankei.co.jp/news/050921/kok063.htm
軽水炉「核廃棄後に議論」 米報道官、北朝鮮主張に反論　　朝日　9月21日 12:54
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050921/K2005092101730.html
北、寧辺核施設の完全撤去も＝韓国紙 　　　　　　時事　9月21日 13時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000055-jij-int
６カ国協議の米首席代表「北朝鮮は核放棄先行を了解」 　　日経　9月21日 13:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050921AT2M2100Y21092005.html
軽水炉提供議論、「適当な時期」は中国提案　ライス長官　　朝日　9月21日 13:35
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050921/K2005092101930.html

いったんおち

>>11>>20-21
韓国紙：http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1126823014/297-298のつづき
「9．19北核声明」の不安な出発 　　　　　　朝鮮日報　09/21 07:04
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/21/20050921000000.html
朝米、早くも軽水炉めぐり神経戦 　　　　　　朝鮮日報　09/21 07:06
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/21/20050921000001.html
北朝鮮、「軽水炉提供がＮＰＴ復帰より先」 報道官談話 　東亞日報　09/21 07:22
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005092125818
米日ロ「北の要求、受け入れられない」 　東亞日報　09/21 07:22
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005092125768
米朝、再び「核の駆け引き」 　東亞日報　09/21 07:22
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005092125658
【6か国協議の舞台裏】一時、韓米間に険しい雰囲気も 　朝鮮日報　09/21 07:24
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/21/20050921000003.html
北「寧辺軽水炉の完全撤去も可能」 　　　　　朝鮮日報　09/21 07:30
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/21/20050921000005.html
宋次官補「北朝鮮が核廃棄過程に入れば軽水炉提供を議論」　聯合ﾆｭｰｽ　09/21 08:50
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005092100100
米国務省「北朝鮮の核放棄しなければ軽水炉支援できず」　聯合ﾆｭｰｽ　09/21 09:13
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=712005092100500
ファン・ジャンヨプ氏「北の不履行で6か国協議白紙化の可能性」　朝鮮日報　09/21 11:51
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/21/20050921000031.html
＜６カ国協議＞あいまいな合意文書…予告されていた「軽水炉衝突」　中央日報　09/21 12:05
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67806&servcode=500§code=500

>>23　つづき
「対北送電時、電気料金毎年8000億ウォン」 　　　　朝鮮日報　09/21 14:28
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/21/20050921000051.html
盧大統領のメッセージ、金総書記に３回以上伝達 　　　　聯合ﾆｭｰｽ　09/21 15:17
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=012005092105900
北朝鮮への送電費用、年間６５００〜８０００億ウォン 　聯合ﾆｭｰｽ　09/21 16:08
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=032005092107500
軽水炉提供の時期、韓日米中ロが立場表明 　　　　　聯合ﾆｭｰｽ　09/21 16:36
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005092101300
対北支援団体「4700人余が平壌訪問予定」 歴代最大規模 　朝鮮日報　09/21 16:39
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/21/20050921000069.html
北への送電費用、毎年６５００〜８０００億ウォン 　　　中央日報　09/21 17:22
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67814&servcode=500§code=500
KEDO理事会、今月末「工事中断」話し合いへ 　　　　朝鮮日報　09/21 17:57
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/21/20050921000077.html

>>8
日朝対話再開合意　横田さんら、期待と不安 　　　　　読売　9月21日
ttp://www.yomiuri.co.jp/features/eank/200509/ea20050921_03.htm
　町村外相は２０日、北朝鮮との政府間対話を早期に再開することを表明したが、
「拉致問題が棚上げされるのでは」との警戒感を抱いていた拉致被害者の家族たち
は、拉致問題の解決なしに国交正常化しないとする政府方針が変わらないことを確
認し、ひとまず安心した様子だった。
　拉致被害者家族連絡会のメンバーは２０日、内閣官房拉致問題連絡・調整室で外
務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長と面会し、６か国協議の結果について報告を
受けた。
　その後、会見を開いた同会代表の横田滋さん（７２）によると、６か国協議の共
同宣言で、日朝間について規定された「平壌宣言に従って、懸案の解決を基礎とし
て国交正常化のための措置をとる」という部分について、佐々江局長から「『懸案
』とは当然、拉致問題を含むことは先方も理解している」との説明があったという。
　北朝鮮との対話再開については、時期など具体的なことが決まっていないことか
ら、妻の早紀江さん（６９）は「まだ厳しいと思う。政府は、人ごとでなく、自分
の問題ととらえて交渉に当たってほしい」と、終始硬い表情で訴えた。
　また同会事務局長の増元照明さん（４９）は、「（拉致、核、ミサイルの問題が
解決されない限り経済支援は行わないとする）政府方針を転換した訳ではないこと
が確認できた」と話す一方で、「小泉首相が国交正常化に前のめりの発言をしてい
ることだけが気がかり」と、不安も口にした。
　一方、拉致被害者、有本恵子さんの母、嘉代子さん（７９）は神戸市内の自宅で
、「強い姿勢で臨まない限り、ウソで塗り固めた北朝鮮の真の姿は見えず、拉致問
題を本当に解決するには経済制裁しかない」と話した。

>>2>>5-6>>7>>8>>25
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1126823014/340
「日本単独でも経済制裁」 拉致家族は期待感 　　　　　　ANN　09/21 08:24
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/soci_news8.html?now=20050921135923
　外務省の佐々江アジア大洋州局長は、拉致被害者の家族らに対し、拉致問題に対
する北朝鮮の対応によっては日本単独でも経済制裁を発動する可能性があるという
考えを示しました。
　増元照明さん：「『北朝鮮の誠実かつ迅速な対応がなければ、日本政府として強
い圧力をかけ得る』と私は解釈して、ひとまず、その点に関しては安心した」
　救う会・島田洋一副会長：「『（経済制裁は）6カ国協議が継続中であっても、
当然できる。ただ、適切な時をみてやるべきだろう』ということだった」
　佐々江局長は「政府間交渉の早期再開と、拉致問題を含む2国間の懸案事項の解
決に向けて、努力することで北朝鮮と合意した」と話しました。
　横田早紀江さん：「どのように進んでいくかは分からないが、少し期待をしなが
ら、何とか良い方向に動くように願っています」。

>>9>>10
「拉致問題の前進不可欠」日朝対話再開合意で各党 　　　　　読売　9月21日
ttp://www.yomiuri.co.jp/features/eank/200509/ea20050921_02.htm
　日本と北朝鮮が政府間対話の早期再開で合意したことについて、与野党からは２
０日、日本人拉致問題での前進なしに対話が進展することはあり得ないとの声が相
次いだ。
　自民党の安倍晋三幹事長代理は都内で記者団に対し、「北朝鮮が時間稼ぎをする
ための交渉であってはならない。彼らが交渉で（拉致問題に）誠意を見せないので
あれば、経済制裁で臨まなければならない」と述べ、北朝鮮側の姿勢によっては経
済制裁が必要になるとの認識を重ねて示した。同党内からは、「北朝鮮は約束をほ
ごにしたり、いいとこ取りをしたりする国だから、段階的に成果を検証できる行程
を作らなければいけない」（閣僚経験者）といった声も出ている。
　公明党の神崎代表は「交渉を始めること自体は歓迎だ。国交正常化の前提には、
核、ミサイル、拉致問題の解決がある」と指摘した。その上で、「北朝鮮は小泉政
権のうちに国交正常化を実現したいとの気持ちがあるようなので、何としても前提
条件をクリアさせてほしい」と注文をつけた。
　民主党は「拉致問題は主権と人道にかかわる問題であり、１日も早い解決が不可
欠だ。政府は毅然（きぜん）とした態度で協議に臨むべきだ」とする松本政調会長
のコメントを発表した。
　共産党の市田書記局長は「政府間交渉の再開で合意を見たことを心から歓迎する
。拉致問題の速やかな解決を含め、日朝間の諸懸案の包括的な解決が図られること
を強く望む」と述べた。社民党の又市幹事長は「懸案の拉致問題や核問題をしっか
り交渉する端緒がつかめたことはいいことだ」と語った。

>>11-12>>20-21　http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1126823014/302
「署名しないなら米に責任と公表」６カ国声明、中国が圧力 　産経夕刊　9/21 15:51
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050921/e20050921008.html
　【ニューヨーク＝長戸雅子】二十日付の米紙、ニューヨーク・タイムズは米政府
高官の話として、北朝鮮の核問題をめぐる今回の六カ国協議の交渉過程で、議長国
の中国が米国に、「共同声明に署名しないなら、失敗の責任は米国にあると発表す
る」と強い圧力をかけていた、と報じた。
　共同声明には、北朝鮮が核を完全放棄すると盛り込まれたものの、北朝鮮が求め
る軽水炉建設の議論を「適当な時期に行う」とするなど対立点を先送りした部分も
多く、米側は「あいまいな表現だ」と難色を示した。
　その米国に対し、中国は「案文をこのまま受け入れるか拒否するか数時間以内に
決断してほしい」とせまり、「（署名しないなら）記者団のところへ行き、米国が
合意をつぶしたと説明する」と圧力をかけたという。


中国、６カ国協議最終局面で米に圧力 米紙報道 　　　　産経(共同)　09/21 00:58
ttp://www.sankei.co.jp/news/050921/kok002.htm
≪署名しないなら責任取れ≫
　北朝鮮の核問題に関する第４回６カ国協議の最終局面で、中国側が「米国が共同
声明に署名しないなら、協議決裂の責任は米国にあると発表する」などと、脅しと
も取れる強い圧力を米側にかけていたことが分かった。２０日付の米紙ニューヨー
ク・タイムズが米高官や協議筋の証言を基に報じた。
　同記事によると、北朝鮮による核開発完全放棄の見返りに軽水炉提供を「適切な
時期に」議論するという中国が提示した最終合意案について、北朝鮮側は満足でき
ないとしながらも「この文言を変えるつもりはない」と述べ、受け入れる用意を表明した。

>>28　つづき
　中国側は米国に対して「この案文をそのまま受け入れるか拒否するか、数時間以
内に決断してほしい」と迫り、「（署名しないなら）記者団の前に行き、米国が合
意を失敗させたと説明する」と圧力をかけた。
　米政府は週末の１７、１８日の２日間、ワシントン郊外の山荘のブッシュ大統領
を中心に、ニューヨーク滞在中のライス国務長官と東京、モスクワ、ソウルを結ん
で討議。ライス長官は１７日午後、ニューヨークで日韓の外相と予定外の協議を行
い、軽水炉に関する議論は核放棄の後であるとする「理解」を日韓それぞれが声明
の形で発表することを提案した。この際、韓国側は「雰囲気を悪くする」と難色を
示したという。
　結局、ブッシュ大統領は１８日夜（日本時間１９日午前）、ホワイトハウスに戻
り声明への合意にゴーサインを出した。同記事は、ハリケーン「カトリーナ」の被
災対策、イランの核開発問題に忙殺される大統領にとって、北朝鮮との対決を当面
回避できるこの合意案をのむ以外、選択の余地はなかったとしている。


6カ国協議、中国が土壇場で米に圧力・米紙報道　　　日経(共同)　09/21 07:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050921AT2M2002E20092005.html
#上記事と同ｿｰｽ簡略版につき略

>>28-29
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1126823014/299-301
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1126823014/303
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1126823014/335-336

６カ国協議終え 北朝鮮「軽水炉を優先」 　　　　　産経　9月21日
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_54_1.htm
　【北京＝久保田るり子】北朝鮮外務省は二十日、六カ国協議での共同声明採択に
関し、「米国が北朝鮮に軽水炉を提供すれば、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰し
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と、保障（査察）協定を締結し履行する」との立場を
表明、「（米国が）再び『核兵器放棄優先・軽水炉後回し』の主張に固執するなら
、その悪い結果は極めて深刻で複雑なものになるであろう」と表明した。共同声明
採択後の北朝鮮政府の反応は初めて。朝鮮中央放送が、外務省スポークスマン談話
として伝えた。
　談話はまた、「信頼醸成の物理的な保証である軽水炉の提供なくしては、わが方
がすでに保有している核抑止力を放棄する問題を夢にも考えてはならないというの
が、われわれの正々堂々たる一貫した立場」と述べ、「もし米国が今回の約束を破
るなら、先軍（軍事優先）路線が示す道に進む」などと強硬姿勢を示唆している。


「確認した約束　履行を望む」　中国外務省 　　　　　産経(共同)　9月21日
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_56_1.htm
　【北京＝共同】中国外務省の秦剛報道官は二十日の定例会見で、北朝鮮が軽水炉
提供まで核放棄に応じない姿勢を表明したことに関連して「関係国が責任ある態度
で（第四回六カ国協議の）共同声明で確認した約束を履行することを望む」と述べた。

>>30
早くも主張に隔たり　米反論「合意内容と異なる」 　　　　　産経　9月21日
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_4_1.htm
　【ワシントン＝樫山幸夫】北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議での共同声明の解
釈をめぐって、早くも米国と北朝鮮の主張の隔たりが鮮明になってきた。米国など
による軽水炉供与が先決か、北朝鮮の核拡散防止条約（ＮＰＴ）復帰が先か−で、
共同声明発表の翌日に米朝が“火花”を散らした。先週の六カ国協議での双方の対
立がそのまま反映された形で、双方とも主張を譲らない場合は、実質交渉に入る次
回協議が難航することは必至だ。
　米国務省のマコーマック報道官は十九日、軽水炉が提供されるまではＮＰＴに復
帰しないという北朝鮮の主張に対し「彼らが署名した合意内容とは明らかに異なる
。今後の（北朝鮮の）動きを見極めたい」と反論した。
　これに先立ち、ライス米国務長官も、国連総会出席のため滞在中のニューヨーク
で、軽水炉に関する協議の時期について、「共同声明を読むとわかると思うが、北
朝鮮がＮＰＴに復帰、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れてから、軽水
炉に関する協議が行われるということは明確だ。今直ちに協議が開始されることは
ない」と述べ、あくまでもＮＰＴ、ＩＡＥＡ復帰が先決条件になるとの立場を強調
した。軽水炉問題は今回の六カ国協議でも、米朝間の最大の対立点だった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■外相「受け入れられない」
　北朝鮮が軽水炉提供後に核放棄などの合意を履行するとの談話を発表したことに
ついて、町村信孝外相は二十日の記者会見で「受け入れられない」と批判し、「日
米韓は六カ国協議の最後の場で、核兵器および核計画の放棄や核拡散防止条約への
復帰後の適当な時期に、軽水炉問題の議論を行うということを確認している」との
立場を強調した。
　さらに、「本当に難しいのは十一月初旬から始まる次回会合だ。北朝鮮はすでに
第二ステージの話を始めている」との認識を示した。

>>31
６カ国協議 米議会調査局ニクシュ朝鮮情勢専門官に聞く　　　　　産経　9月21日
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_5_1.htm
核放棄時期先延ばし、北に有利
　【ワシントン＝古森義久】北朝鮮の核兵器開発問題をめぐる六カ国協議が十九日
に発表した「共同声明」の功罪について米国議会調査局の朝鮮情勢専門官のラリー
・ニクシュ氏は同日、産経新聞のインタビューに応じ、見解を語った。同氏は、共
同声明の最大の欠陥は北朝鮮の核放棄の時期が不明のままとなっている点だとして
、この状態は北朝鮮にとって「行き詰まりの延長」を意味し、これまでより有利に
なるだろうと論評した。一問一答は次の通り。
　−−「共同声明」の欠点はなにか
　「最も大きな欠陥は声明が北朝鮮の核計画の放棄のタイミングがいつになるのか
を明示していないことだ。放棄が米側の意向通りに今後の交渉プロセスの比較的早
い時期なのか、軽水炉の問題などが解決される十年後や十五年後となるのか」
　−−北朝鮮はすでに外務省の談話として「軽水炉の提供までは核放棄に応じない
」と主張した
　「米側はあくまで放棄はもっと早い時点で実行されるという解釈だ。ヒル米国務
次官補は一九九四年の米朝核合意に基づいて建設が始まった軽水炉二基が完成する
までには、なお最低十年はかかると述べていた。実際の放棄がそんな遠い将来とい
うことになると、放棄自体が果たして実行されるかどうかが不確実となる。そうい
う見通しこそまさに北朝鮮が一貫して求めるところであり、核問題の行き詰まり状
態を外交戦略的に延長し、先へ先へと引き延ばすわけだ」

>>32　つづき
　−−しかし共同声明には前向きな点も多々あるといえるが
　「まず核プログラム（複数）の放棄をはっきりうたった点だ。単にプルトニウム
での核兵器開発だけではなく、濃縮ウランでの核開発も放棄の対象に含めるという
意味に受け取れる。であれば北側の譲歩だ。北はまたこれまで敵対的だった国際原
子力機関（ＩＡＥＡ）の査察の受け入れや核拡散防止条約（ＮＰＴ）への復帰にも
合意した点は極めて前向きだといえる。ただし、それらがいつ実施されるかは不明
なのだ」
　−−声明は二国間あるいは多国間での対北朝鮮経済援助もうたっている
　「この記述も核問題の解決にはリンクされておらず、韓国、中国、ロシアが北朝
鮮の核問題が解決されなくても自由に北に援助ができるという意味にも解釈できる
。核問題での北への経済制裁が難しくなるわけだ。だが、援助に関して最も失望さ
せられるのは、北朝鮮が韓国の電力提供の再度の申し出に応じなかった点だ。この
点は北朝鮮の基本的姿勢をあらわにしている」
　−−どうしてか
　「韓国の電力に関する提案は電力提供に三年という具体的な準備期間をつけて、
北の核全面放棄の実行と引き換えに履行するという骨子だった。もし北がこれに応
じれば核兵器計画の期限つきの全面放棄に真剣だといえる。だが応じないのだ」
　−−日本人の拉致問題については
　「今回の共同声明の数少ない前向きな点は日本に関してかもしれない。声明は日
朝関係について『不幸な過去の清算と懸案の解決を基礎として国交正常化を進める
』としており、『懸案』というのは間違いなく拉致問題だ。北は拉致問題解決の意
向を国際的に表明したともいえる」

>>32-33
軽水炉議論「適切時期」は中国提案　米国務長官　 　　産経(共同)　09/21 10:53
ttp://www.sankei.co.jp/news/050921/kok044.htm
　ライス米国務長官は１９日に行われた米誌タイムとのインタビューで、北朝鮮へ
の軽水炉提供問題を「適切な時期」に議論するとの一節を６カ国協議共同声明に盛
り込んだのは、議長国の中国だったことを明らかにし、米政府内での「長く激しい
」議論の末に受け入れを決めたと語った。
　長官は「『適切な時期』があいまいなままでは、北朝鮮が次回協議で軽水炉提供
の話し合いを求めてくる恐れがあったため、（合意事項）履行の順番を明確にし、
軽水炉は将来の問題だとはっきりさせることが重要だった」と説明。北朝鮮を含む
参加各国がこの見解に同意したので、声明採択が可能になったと強調した。


6カ国協議の共同声明案諾否めぐり激論＝「軽水炉」が問題に−米国務長官
時事通信　9月21日 11時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000032-jij-int
　【ワシントン20日時事】ライス米国務長官は20日、第4回6カ国協議で中国が提示
した共同声明草案の諾否をめぐり、米政府内部で長時間、激論が交わされたことを
明らかにした。タイム誌とのインタビューで語ったもので、「北朝鮮への軽水炉提
供問題を適当な時期に論議する」とした点が問題になったという。
　国務省が公表した会見記録によると、ライス長官はこの中で、軽水炉問題の論議
を行う「適当な時期」の意味があいまいな場合、北朝鮮が次回協議で軽水炉問題を
持ち出すのではないかとの懸念があったと述べた。
　こうした懸念から、「協議参加国が軽水炉は将来の問題だという点を明確に表明
することが重要だと考えた」という。

>>34
軽水炉提供議論、「適当な時期」は中国提案　ライス長官　　朝日　9月21日 13:35
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050921/K2005092101930.html
　ライス米国務長官は、米誌タイムとのインタビューで、６者協議の共同声明の中
で北朝鮮への軽水炉提供問題を「適当な時期」に議論するとしたのは、議長国の中
国の提案だったことを明らかにした。中国のこうした仲介によって米朝は歩み寄る
ことができたが、結果としてあいまいさが残った。米国務省が２０日、公表した。
　長官はインタビューで「『適当な時期』があいまいなままでは北朝鮮が次回の協
議で『軽水炉の議論はどこでするのか』と言ってくるかもしれないと心配した」と
説明。だからこそ、「他国が合意事項を履行する順番を明確にし、軽水炉は将来の
問題だと確認することが重要だった」と語り、北朝鮮の核放棄後に軽水炉提供の議
論をすると日米韓が全体会合で表明したことで「適当な時期」は明確だと主張した。
　それでも米政府内では「その表現で合意するかどうか長く、激しい議論があった
」という。しかし、「『核兵器と核計画を放棄する』という、我々の立場から見る
と良い言葉が入った」と述べ、北朝鮮がそれまで拒んでいた平和利用を意味する「
核計画」という言葉を受け入れたことが決め手になったと強調した。

>>34-35
米韓首脳が電話会談　北朝鮮に共同声明の履行求める 　　朝日　9月21日 11:02
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050921/K2005092100850.html
　ブッシュ米大統領は２０日朝、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と電話会談
し、６者協議で採択した共同声明などについて話し合った。２人は、北朝鮮が核兵
器を放棄し、核計画を終了させるという共同声明の合意事項を確認し、実行するこ
とが重要だということで意見が一致した。マクレラン大統領報道官が記者団に語っ
た。
　報道官によると、ブッシュ大統領は１１月中旬に韓国・釜山で開かれるアジア太
平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際に訪韓する計画について話したほか、ハリケー
ン「カトリーナ」の被災者に対する韓国民の惜しみない寄付に感謝の意を伝えた


米韓 共同声明履行で連携確認　　　　　　NHK　09/21 11:45
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/21/d20050921000092.html
韓国のノ・ムヒョン大統領は、２０日夜、アメリカのブッシュ大統領と電話で会談
し、北朝鮮がすべての核兵器と既存の核計画を放棄することを盛り込んだ６か国協
議の共同声明の履行に向けて、緊密に連携していくことを確認しました。
このなかでノ・ムヒョン大統領は、１９日採択された６か国協議の共同声明につい
て、「朝鮮半島の平和と核の不拡散の歴史において重要な意味を持つ」と述べると
ともに、今回の協議でアメリカ側が柔軟な姿勢を見せたと評価しました。これに対
してブッシュ大統領は、共同声明の採択を歓迎しながらも「これを土台に北朝鮮の
核放棄のための努力が本格的に展開されるよう期待する」と述べ、北朝鮮にすべて
の核を検証可能な形で放棄するよう求める考えを改めて強調しました。そのうえで
両首脳は、北朝鮮の核開発問題の解決に向けて今後さまざまな困難が予想されると
し、共同声明の履行に向けて、米韓両国が緊密に連携していくことを確認しました
。今回の共同声明をめぐっては、北朝鮮が、２０日、軽水炉型の原子力発電所の提
供が先だとしており、米韓両国としては、まず北朝鮮が核を放棄するよう一致して
迫る姿勢を示したものです。

米は武装解除後の圧殺狙い　北朝鮮が論評で非難　　 　産経(共同)　09/21 12:53
ttp://www.sankei.co.jp/news/050921/kok063.htm
　北朝鮮の朝鮮中央通信によると、労働党機関紙「労働新聞」は２１日の論評で「
米国は６カ国協議で対話による核問題解決を唱えているが、本心はわれわれを武装
解除させ、核で圧殺しようというものだ」と強調した。
　１９日に第４回６カ国協議で共同声明が採択されて以来、北朝鮮メディアの核問
題での対米非難は初めて。共同声明では「米国は北朝鮮に核兵器または通常兵器に
よる攻撃、侵略を行う意図を持たない」ことを確認している。
　「米国の核先制攻撃計画に無関心ではいられない」と題された論評は「われわれ
が重要視するのは米国の核兵器先制使用の最初の目標がわが共和国（北朝鮮）だと
いうことだ」と強調した。


北朝鮮、米国は6カ国協議合意を口実に核攻撃しようとしていると非難
ロイター　9月21日 19時43分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000330-reu-int
　[ソウル　２１日　ロイター]　　北朝鮮は、米国が外交的手段を用いて北朝鮮の
核武装を解除させ、北朝鮮を核攻撃し壊滅させようとしている、と非難した。
　６カ国協議が北朝鮮による核放棄の約束を盛り込んだ共同声明を採択して閉幕し
た翌日の２０日に、北朝鮮は、米国が軽水炉を供与するまで核兵器を廃棄しないと
する声明を発表していた。
　国営の共産党系新聞は２１日、米国は北朝鮮を攻撃する機会を窺っている、とす
る北朝鮮政府の声明を掲載した。
　国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）が報じたところによると、同紙は、「６カ国
協議の合意を口実に、対話を通じて核問題を解決するという米国の主張に隠れた意
図があることは明白だ。朝鮮民主主義人民共和国を武装解除させ、核攻撃によって
壊滅させる、という意図だ」と伝えたという。

北、寧辺核施設の完全撤去も＝韓国紙 　　　　　　時事　9月21日 13時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000055-jij-int
　【ソウル21日時事】21日付の韓国紙・朝鮮日報は、第4回6カ国協議で北朝鮮代表
団が出力5000キロワットの実験用原子炉や再処理施設を含む寧辺の一連の核関連施
設を完全に撤去する意向を表明していたと報じた。北京の協議関係筋の話として伝
えたもので、北朝鮮側は、軽水炉の提供など約束された条件が守られれば、寧辺の
施設の撤去は問題にならないとの立場を表明したという。


北「寧辺軽水炉の完全撤去も可能」 　　　　　　朝鮮日報　09/21 07:30
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/21/20050921000005.html
　北朝鮮は19日に終了した6か国協議で、5メガワットクラスの実験用原子炉や再処
理施設など、平安（ピョンアン）北道の寧辺（ヨンビョン）の原子力団地を完全に
撤去してもよいという意志を表明したことが分かった。
　その他の参加国は、共同声明に盛り込まれた“完全な核放棄”が、寧辺原子力施
設を物理的に撤去することを含むということで意見を一致させたと伝えられる。
　北京の6か国協議の消息筋は20日、「会議過程で、当初の合意文素案では“廃棄（
dismantle）”だった用語が“放棄(abandon) ”という文句に変わるとともに、こ
れが具体的に何を意味するのかについて論争があった」とし、このように伝えた。
　北朝鮮も軽水炉提供論議をはじめとする約束した条件が完全に守られるなら、寧
辺の施設を撤去することは問題にならないという意志を表明したという。
　関係各国が北朝鮮に軽水炉提供を論議し始める時点も、寧辺原子力施設の撤去と
関連付けられたと伝えられる。
　ある関係者は、「完全にすべての施設を撤去した後ではないにしろ、寧辺施設が
回復不能なほど解体したという技術的判断が下された時点で、軽水炉提供論議を始
めるという意味」とし、「北朝鮮を除いた5か国が、この方向で意見を一致させ、
最終日の会議場でこれを公式に明らかにした」と述べた。

>>30>>31>>32-33>>34-35>>36
北朝鮮はまず核放棄を＝6カ国協議の共同声明、手順を明示−米大統領報道官
時事通信　9月21日 9時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000019-jij-int
　【ワシントン20日時事】マクレラン米大統領報道官は20日、北朝鮮が6カ国協議
の共同声明を根拠に軽水炉の早期提供を求めたことについて、同国がまず核計画放
棄や核拡散防止条約（NPT）復帰などの措置を講じなければならないとの認識を示
した。ブッシュ大統領に同行してミシシッピ州に向かう機中で記者団に語った。
　マクレラン報道官は「共同声明は手順を明確に示している。北朝鮮はまず、核兵
器と核計画を検証できる形で放棄しなければならない」と強調。NPT復帰、国際原
子力機関（IAEA）保障措置（核査察）の順守も必要だと述べた。その上で、「北朝
鮮がこうした措置を取れば、われわれは、その時点でその先のことを話し合う用意
ができる」と語った。


軽水炉「核廃棄後に議論」 米報道官、北朝鮮主張に反論　　朝日　9月21日 12:54
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050921/K2005092101730.html
　マクレラン米大統領報道官は２０日、６者協議で採択した共同声明の合意内容に
ついて「最初に北朝鮮が検証可能な方法で核兵器を放棄し、核計画を取り消さなけ
ればならない。そうした措置をとれば、我々はさらにその先のことを話す用意があ
る」と語った。
　北朝鮮の外務省報道官が談話で、軽水炉が提供された後に核不拡散条約（ＮＰＴ
）に復帰すると主張したことに全面的に反論した。ただ、「北朝鮮が共同声明につ
いて熟考する必要があるなら、その時間を与えるつもりだ」とも述べ、北朝鮮側の
意図を時間をかけて見極める考えを示した。

>>39
＜６カ国協議＞あいまいな合意文書…予告されていた「軽水炉衝突」　中央日報　09/21 12:05
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67806&servcode=500§code=500
第４回６カ国協議の共同声明のインクがまだ乾ききる前に核放棄と対北軽水炉提
供時点をめぐる問題で朝米間に花火が散り始めた。
声明が発表されてからわずか１７時間後、２０日午前６時、北朝鮮外務省スポー
クスマンは官営中央通信を通じた談話で「軽水炉の提供で直ちに核不拡散条約（Ｎ
ＰＴ）に復帰し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と協定を締結、履行する」と明らか
にしたからだ。別な言い方をすれば軽水炉提供の前には核を放棄できないという話だ。
問題の核心は北核放棄と軽水炉提供の手順など共同声明文案をどう解釈するかだ
。共同声明第１項は北朝鮮がＮＰＴに復帰する時点を「早い時期」と明記した。同
じ項で軽水炉提供問題を議論する時点は「適切な時期」と規定した。文脈上ではＮ
ＰＴ復帰などが成り立てば適当な時期に軽水炉提供論議を始めるものとみるのが妥
当だが、北朝鮮の考えは違ったようだ。
これは「信頼造成のための物理的基礎はほかでもなく軽水炉提供」という外務省
スポークスマンの談話からもうかがうことができる。１日前の会談での妥結を「韓
国外交の勝利」とまで評価した政府は、少々戸惑いを隠せない。しかし政府高位当
局者は「北朝鮮が交渉の最大値を提起した」と述べた。今後の交渉で有利な立場を
占めようと軽水炉問題に関連する声明条項をできるだけ北側に有利に解釈しようと
いう説明だ。
北朝鮮外務省は今回の第４回６カ国協議妥結を自分たちの外交的成果として明確
に示そうとする気配がはっきりとうかがえる。外務省が談話で「米国代表団は今回
、大勢の推移に押されてワシントンと何回も連携したあげくやむを得ず持論を撤回
しなければならなかった」と主張したのがそれだ。

>>40　つづき
問題は米国と日本など関連国の立場が北朝鮮の主張に耳を傾けるほどに大きいと
いう点だ。ブッシュ米大統領は２０日盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領との電話通話
で「（共同声明を土台に）北朝鮮核が検証下に必ず廃棄されなければならない」と
いう点を強調した。ライス米国務長官も１９日（現地時間）「共同声明で合意され
たことは適切な時点に軽水炉問題を論議する用意ができているということ」とし軽
水炉が「未来の問題」であることを明らかにした。
北朝鮮が軽水炉でまず提供の立場を曲げない場合、日米との再激突が不可避な状
況だ。このような局面を避けようとすれば韓国政府と関連国は次の会談まで対北説
得作業に集中しなければならない。
鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は「韓国政府と各国が２カ国または多国
間接触を通じ１１月初め、第５回６カ国協議が始まるまでにこの問題について論議
する」としている。

ファン・ジャンヨプ氏「北の不履行で6か国協議白紙化の可能性」　朝鮮日報　09/21 11:51
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/21/20050921000031.html
　ファン・ジャンヨプ元北朝鮮労働党秘書は20日午後、ソウル市内で青年・大学生
と懇談会を開き、「今回の6か国協議の結果（共同声明）は、結局北朝鮮の約束不
履行で白紙化する可能性が高い」と述べたと、インターネットメディア「デイリーNK」
が報じた。
　デイリーNKによれば、ファン・ジャンヨプ氏は「金正日が今何の考えをしている
かは分からないが、時間を稼ぎ、自分の値打ちを最大限引き上げようとしているの
は確か」とし、「今のような6か国協議では、北朝鮮核問題の解決は難しい」と述
べた。
　また、6か国協議に臨むブッシュ政権の姿勢を強く批判した。ファン・ジャンヨプ氏
は米国を「既得権にこだわる年老いた国家」とした。
　ファン・ジャンヨプ氏は「核問題を米国に頼り解決しようとする姿勢を捨てなければ
ならない。北朝鮮政権問題を解決する過程で、核問題も解決することができる」と
強調した。

北朝鮮への送電費用、年間６５００〜８０００億ウォン 　聯合ﾆｭｰｽ　09/21 16:08
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=032005092107500
【ソウル２１日聯合】産業資源部は２１日、国会産業資源委員会に提出した国政
監査資料の中で、北朝鮮に支援する電力の費用が年間６５００億〜８０００億ウォ
ンに達すると推算した。ただ、北朝鮮の実際の電力使用量、需要パターンなどによ
り変動もあるため、現段階では正確な計算は難しいとしている。
　北朝鮮に対する費用調達案では、初期の施設投資費用が１兆５５００億〜１兆
７２００億ウォン、年間の電力供給費用は６５００億〜８０００億ウォンなどとさ
れる。韓国はまず、軽水炉事業の残りの工事費として２４億ドル負担する。その後
発生する追加費用の調達方法は、世論や韓国経済に及ぼす影響などを総合的に考慮
し決定するという。
　産業資源部は以前、北朝鮮への送電費用を一種の「平和費用」とみなし、追加
で調達する年間送電費用は政府予算から充てると明らかにしていた。


北への送電費用、毎年６５００〜８０００億ウォン 　　　中央日報　09/21 17:22
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67814&servcode=500§code=500
北朝鮮への送電費用が年間６５００〜８０００億ウォン（約６５０〜８００億円
）に達する見込みだ。
産業資源部（産資部）は２１日、国会・産業資源委員会に提出した国政監査資料
で、北朝鮮への送電費用は送電方法によって変わるが、毎年６５００〜８０００億
ウォンにのぼる見込みだと伝えた。産資部は、北朝鮮の実際の電力使用量、需要パ
ターンなどによって電力料金が変わりうることから、現時点で精密な計算はむずか
しい、と説明した。
初期の施設投資に１兆５５００億〜１兆７２００億ウォン、電力供給費用に年間
６５００〜８０００億ウォンなどが予測される北朝鮮への送電費用に関連し、産資
部は、韓国が負担しなければならない軽水炉建設工事費の残額２４億ドル（約３０
００億円）で、取りあえず充てる計画だとした。産資部は、同工事費の残額全額を
使った後に発生する追加費用の調達については、国民の世論、韓国経済に及ぼす影
響などを総合的に考慮し決める、としている。

>>43
KEDO理事会、今月末「工事中断」話し合いへ 　　　　朝鮮日報　09/21 17:57
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/21/20050921000077.html
　北朝鮮の新浦（シンポ）軽水炉建設を引き受けている韓半島エネルギー開発機構
（ＫＥＤＯ）執行理事会が今月26〜27日、ニューヨークで開かれる。
　今回の理事会では新浦軽水炉事業の公式的な中断が協議、決定されるかが関心事
となっている。
　韓国政府の北朝鮮に対する200万キロワット電力提供提案と6か国協議の合意によ
り、軽水炉事業を続ける理由がほとんどなくなってしまったためだ。
　政府関係者は「これまでに変わった状況に応じ、KEDO軽水炉に対する全般的な意
見交換が行われるだろう」と述べた。


ＫＥＤＯ非公式理事会、来週ＮＹで開催 　　　　　TBS　09月21日 19時42分
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3121638.html
　２００３年以降、北朝鮮に対する軽水炉建設事業を中断しているＫＥＤＯ・朝鮮半島
エネルギー開発機構の非公式理事会が、来週、ニューヨークで開かれることになり
ました。
　これは、韓国の政府関係者が明らかにしたもので、来週２６日、２７日にニューヨーク
で、非公式理事会が開かれるということです。
　ＫＥＤＯは、９４年の米朝枠組み合意を踏まえて、９７年から北朝鮮に軽水炉型原発
の建設を進めてきましたが、北朝鮮の新たな核疑惑が浮上し、２００３年１１月から建設
を中断しています。
　今回の理事会は、北朝鮮が全ての核計画の廃棄を確約した６か国協議の共同声明
が採択されてからはじめて開かれるもので、工事が中断されたまますでに２年近く
経った軽水炉建設問題についても議論が行われるものとみられます。（21日17:39）

>>44
「北の追加要求阻止を」中国で日中韓シンポ開催 　　　　産経朝刊　09/21 08:59
ttp://www.sankei.co.jp/news/050921/kok032.htm
　【延吉（中国吉林省・延辺朝鮮族自治州）＝伊藤正】北朝鮮の核問題を中心に北
東アジア情勢を討議する日中韓三国専門家によるシンポジウムが２０日、中朝国境
に近い延吉市で始まった。前日に発表された６カ国協議の共同声明については、北
朝鮮が核兵器と核計画放棄を初確認した意義を高く評価する一方、北朝鮮の軽水炉
建設をはじめ問題は多く、長期交渉は必至との見方が大勢を占めた。
　最初に報告した中国共産党中央学校の張●瑰教授は、共同声明の具体的な合意事
項を各国が順守、実行する必要を強調、北朝鮮が巧みな交渉術でイラク問題などで
手いっぱいの米国から譲歩を引き出したが、北朝鮮が今後新たな要求を出すのを防
がねばならないと指摘、中国も努力すると述べた。
　北朝鮮外務省が同日、軽水炉に関して出した声明は、早くもその懸念を裏付けた
。中国延辺大学の金強一教授は「新たな紛争のたね」とし、北朝鮮の要求には核保
有国の核独占を狙った核拡散防止条約（ＮＰＴ）への反発があると述べ、ＮＰＴの
見直しをしない限り他の国が追随する危険性があると強調した。
　韓国統一研究院の朴鐘哲教授は、北朝鮮が軽水炉に固執する背景を説明したうえ
で、「建設が中断された軽水炉は３５％完成しており、新たに建設するのは技術、
資金、時間を要するため」朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の活動再開が
狙いと分析。中韓の学者は総じて、北朝鮮の核の危険性についてそれを理由に日本
が国防力を増強、将来は核武装する可能性があるとの認識を示した。
　これに対し、日本の岡崎研究所の阿久津博康主任研究員は、日本の状況からその
可能性は皆無と反論、核武装が検討される唯一の可能性は「米国の核の傘がなくな
ったとき」と主張した。
　シンポジウムは延辺大学、上海未来アジア研究会が共催（産経新聞協賛）、２１
日まで行われる。
　●＝王へんに連

胡主席、米・加・メキシコ訪問 警戒感解消へ「弁解外交」 産経朝刊　9月21日 02:47
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050921/m20050921011.html
　【ワシントン＝古森義久】中国の胡錦濤国家主席はカナダ、メキシコ、米国への
訪問を終えたが、各国首脳との会談では中国の最近のパワーの急速な拡大が生む懸
念をなだめる作業に最大の重点を置いた形となった。米国のブッシュ大統領との会
談では、胡主席はとくに中国の経済、外交、軍事などの各方面でのグローバルな台
頭を「平和的発展」と強調して、警戒感の解消に努めたものの、なお米側では中国
の新たな動きを既存の国際秩序への挑戦と疑う構えは消えていない。
　胡主席は当初はまず米国を訪問し、七日にワシントンでブッシュ大統領との首脳
会談に臨み、その後にカナダとメキシコを訪れる予定だった。しかし米国南部での
ハリケーンによる大被害で米国の公式訪問が中止され、九日にカナダを、十二日に
メキシコをそれぞれ公式訪問し、ブッシュ大統領とは十三日の国連総会訪問を利用
しての格下げ会談となった。
　ニューヨークのホテルでのこの米中首脳会談では、米側のマイケル・グリーン国
家安全保障会議アジア上級部長の報告によると、胡主席は米中貿易不均衡の問題や
北朝鮮核開発に対する六カ国協議の問題でも米国への協調の姿勢を強調し、中国の
グローバルな動向についても「平和的発展」と呼び、その動きが決して他国への脅
威や覇権となる性格ではないという点を訴え続けた。中国はとくに米国の利害や立
場にチャレンジする意図はないという点をも繰り返したという。
　グリーン氏の会談の状況報告を読んだロバート・サター元国家安全情報官（現ジ
ョージタウン大学教授）は「胡氏は自国の動向が米国への脅威ではなく、既存の国
際秩序への挑戦でもないという点をくどいほど繰り返し説明した。その言辞は追従

>>46　つづき
的な弁解と響くほどだった。この態度は中国がいま明らかに進めるグローバルなパ
ワーの拡張では自国より強い国との摩擦や対立を当面は絶対に避けるという方針に
沿った結果だ」と論評した。
　つまり、今回の胡主席の対米関係での主目標は米側の警戒や懸念を弱めることで
、そのためには、とにかく自国の中南米、アフリカ、中東などでの軍事絡みのエネ
ルギー資源獲得活動をすべて「平和的発展」として、他国への悪影響がない動きだ
と訴える「弁解外交」が使命だったわけだ。
　しかし米側では胡・ブッシュ会談に明らかにタイミングを合わせた格好で議会の
「米中経済安保調査委員会」が中国軍の近代化と中台軍事バランスについての大規
模な公聴会を十五日に開き、中国の軍事を主体とする野心的な対外活動に光をあて
た。証人の一人、クリントン政権の国防次官補代理で現在は戦略国際問題研究所副
所長のカート・キャンベル氏は「中国の経済的挑戦は短期の課題だが、戦略的な挑
戦は中期の対応を必要とする。中国のいまの動きが国際システムへの挑戦であるか
否かを見極め、そうであれば米国は衝突を覚悟で断固、反撃せねばならない」と述
べた。米側のこうした「反撃」は今回の米中首脳会談では示されず、米側も協調優
先の姿勢に同調したといえる。
　しかしブッシュ大統領は中国政府が弾圧している人権活動家や民主活動家の名前
のリストを胡主席に手渡し、善処を求めたという。胡主席はカナダ訪問でも中国当
局が弾圧する気功集団の法輪功支持者のデモを受け、さらに記者会見でも人権弾圧
を批判されて、長い時間をかけて反論したが、中国の対外関係ではこの人権問題が
必ずついてまわる現実をみせつけられた。
　胡主席はメキシコでは中国側の輸出が極端に増している対メキシコ貿易の不均衡
是正の意向を繰り返して、反中傾向の広がり防止に力を注ぐ姿勢を示した。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1126305657/219
在外公館に情報官 外務省、５年間で１００人配置 　　産経朝刊　9月21日 02:47
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050921/m20050921003.html
　外務省は二十日、対外情報収集能力の強化を目的として、在外公館で情報収集活
動に専従する「情報担当官」を来年度に新設する方針を固めた。五年間で百人配置
する方針。対テロ情報や周辺国・地域の大量破壊兵器の拡散防止に向けた情報収集
にあたり、体系立った情報戦略の構築を目指す。初年度は米英中など三十カ国に三
十人を配置する。将来的には情報機関「対外情報庁（仮称）」の創設に向けて、環
境を整備するねらいもある。
　外務省が、防衛庁などからの出向組である駐在武官とは別に、情報担当官を新設
する方針を固めたのは、イラクでの日本人人質事件や北朝鮮の核開発問題で情報収
集能力の低さが露呈し、対応が後手に回ったため。在外公館で収集しているナマ情
報の欠如とそれに伴う分析能力が米英両国に比べ、「著しく弱い」（幹部）との判
断がある。
　周辺国における核・ミサイル拡散や国際テロの脅威が高まるなど日本を取り巻く
安全保障環境が激変する中、情報収集能力の低下は国家安全保障の根幹にかかわる
との危機感も背景にある。
　新設される情報担当官は専門的な訓練と研修を受けた後、在外公館で「ヒューミ
ント」と呼ばれる人的情報の収集に絞った活動を行う。具体的には現地の新聞記者
、研究者など民間人を含む情報源の開拓や、派遣国の情報機関員との人間関係の構
築が求められる。

>>48　つづき
　効率的な情報収集を行うため、大使の指揮下にある一般職員とは別に本省国際情
報統括官組織から直接指導を受けられるようにする。外務省は来年度の概算要求で
国際情報統括官組織として約七億七千万円を盛り込み、秘密情報の漏洩（ろうえい
）を防ぐ技術、法整備や情報公開の基準整備にも取り組む。
　町村信孝外相の私的懇談会は十三日、英情報局秘密情報部（ＳＩＳ）を参考に、
外相の下に「特殊な対外情報を扱う固有の機関」設置を提言。国際情報局は昨年八
月、領事移住部の領事局格上げに伴い現在の国際情報統括官組織に改編され、情報
収集能力の強化が急務とされていた。

産経社説：【主張】６カ国共同声明　日朝正常化急いでならぬ
ttp://www.sankei.co.jp/news/050921/morning/editoria.htm
　六カ国協議で合意された共同声明に、拉致問題は「懸案事項の解決」という間接
的な表現で盛り込まれた。近く、日朝政府間対話も再開される。拉致、核、ミサイ
ル問題などの包括的な解決を目指すべきである。
　共同声明は日朝関係について、「日朝平壌宣言に従って不幸な過去を清算し、懸
案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための措置を取ることを約
束した」としている。
　「拉致」はおろか、「人権」という言葉も入っていない。日本側首席代表の佐々
江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は「拉致問題をはじめとする諸懸案の解決に向
けて、最大の努力を続けていく」と述べたが、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」と
言い続けている。拉致問題で、北の方から歩み寄ってくるとは考えられない。
　日本は「拉致事件の解決なくして、国交正常化はあり得ない」という原則を崩し
てはならない。拉致事件の解決とは、横田めぐみさんら北に残された拉致被害者全
員の帰国と拉致実行犯の引き渡しなどである。これらがすべて北によって実行され
ない限り、国交正常化に伴う経済協力などの甘い話を日本側から持ち出すべきでは
ない。
　今回の共同声明で、北の全面核放棄を条件に、日本など五カ国が北にエネルギー
支援することが盛り込まれた。日本単独での経済制裁が難しくなったように見える
。だが、細田博之官房長官は「拉致問題は国民的課題なので、多くの国民が納得す
ることが前提になる」と述べ、拉致問題で前進がないままエネルギー支援に踏み切
ることはできないとした。経済制裁の検討も続けるべきだ。

>>50　つづき
　北は今回の共同声明に関し、「軽水炉の提供まで核放棄に応じない」との談話を
発表した。町村信孝外相は「受け入れられない」と反論、ライス米国務長官も「北
朝鮮の核放棄が先決」と批判した。合意や約束を守らない北の正体が、早くも暴露
された。
　自民党が圧勝した今回の総選挙後、小泉純一郎首相は日朝国交正常化について「
乗り越えるべき難関がたくさんある。（任期中の）来年九月までに解決されるか断
言できない」と述べた。拉致、核問題をおざなりにしたまま、国交正常化を急いで
はならない。

オチ

先週〜今週の拉致集会など報道　【9/14〜9/21】 Rev.0 @9/22
　前報 http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1126305657/257-258
　○：報道済、×：スルー　（注：Web上で確認済のもの、ｽﾚうｐ問わず）
　テレビ局名付加記号は系列
　　N：日テレ、T：TBS、F：フジ、A：テレ朝、複数：クロスネット局、i：独立系
　
拉致問題対策官を新設へ 捜査強化、家族対応も−来年度に 警察庁　〜9/14
　×
　○時事、産経、中日、ZAKZAK(産経)、読売　注：朝日@9/5
「政府はもっと怒るべき」 横田夫妻、労組大会で講演　9/14
　×新潟テレビ21A、
　○産経(共同)テレビ新潟N、新潟総合テレビF
北朝鮮が拉致問題を検討 横田滋さん「誠意ある対応期待」　9/14
　○NNN
第２回北朝鮮人権大会、１２月のソウル開催を推進　9/14
　○聯合ﾆｭｰｽ
拉致被害家族ら支援へ ブルーリボンの会・静岡発足 横田滋さん夫妻講演会@9/19　9/14
　×朝日静岡、読売静岡、中日静岡、静岡朝日放送A、テレビ静岡F
　○産経静岡、静岡第一テレビN、静岡新聞、静岡放送T、静岡新聞、毎日静岡
北朝鮮や中国産アサリの不当表示で行政指導 静岡県　9/15
　×朝日静岡、中日静岡、産経静岡
　○テレビ静岡F、静岡新聞、静岡第一テレビN、毎日静岡、読売静岡
拉致被害者６人 工作員村に　9/15
　×下記以外
　○NHK、共同、産経(共同)、朝日
めぐみさん「家の近くで男に捕まった」曽我さんに語る　9/16
　×下記以外
　○産経(共同)、読売、FNN

>>53　つづき
教育相手はエリート工作員
　○NHK
大韓機事件後 工作員日本語教育中止 田口八重子さん軍地域「敵工地」に　9/16
　×下記以外
　○NHK、共同、時事、毎日、FNN、産経(共同)
横田めぐみさんら 北朝鮮で工作員と暮らし日本語教育も 地村富貴恵さん　9/16
　○NNN
飯塚繁雄さん都内で会見 壌郊外の招待所の様子詳しく説明　9/16
　○日経(共同)
9.17訪朝３年特集記事　9/16-9/17
　×朝日、ANN、NNN、FNN、時事
　○NHK、TBS、共同、産経、毎日、日経、西日本、東京、読売、毎日
拉致認めて３年、横田さん夫妻が講演で経済制裁訴え 秋田県男鹿市　9/17
　×FNN、秋田放送N、秋田朝日放送A、あきた北新聞
　○共同、読売、毎日、朝日、産経、NNN、TBS、NHK、共同、時事、秋田魁新報、
　　 ANN、読売秋田、東京、北鹿新聞、秋田テレビF
被害者の全員救出を！ 救う会福岡が街頭活動　9/17
　○毎日福岡
大沢孝司さん親族米国に支援組織　9/18
　○新潟日報
特定失踪者・中村三奈子さん誕生日　9/18
　○新潟日報
「拉致」解決へ市民の集い 横田滋さんら 茨城取手　9/18
　×朝日茨城、東京茨城、茨城新聞
　○産経茨城、読売茨城、毎日茨城

>>54　つづき
安明進氏 都内で講演　9/18
　×下記以外
　○NNN、TBS、新潟日報、ANN
今後の活動方針を協議、救う会が全国幹事会開く　9/19
　○ANN
横田夫妻が静岡市で講演 「拉致問題見続けて」　9/19
　×中日静岡、静岡新聞、静岡放送T、静岡第一テレビN
　○テレビ静岡F、NHK、静岡朝日放送A、読売静岡、産経静岡、朝日静岡、毎日静岡
６カ国協議共同声明に家族会 「拉致問題後回しに」　9/19
　×ANN
　○TBS、NHK、産経(共同)、新潟日報、日経、読売、毎日、NNN、朝日、FNN、産経、中日、
　　FNN、南日本新聞、東京
拉致問題解決のため 秋田でも「救う会」結成へ 設立ｼﾝﾎﾟ開催@10/6　9/19
　○秋田テレビF
日朝正常化、急展開も 首相「任期内に」の意向　9/20
　○中日
日朝協議、早期再開で合意・外相が表明 その関連記事　9/20-9/21AM
　×(速報で報じた以外の民放は略)
　○日経(共同速報？)、NNN、FNN、共同、時事、読売、毎日、NHK、ロイター、時事、共同、
　　共同、日経、NHK、NHK、毎日、時事、時事、朝日、毎日、共同、時事、読売、時事、
　　道新、中日、西日本、産経、NHK、東京、FNN、日経、日経、東京、時事
家族会、日朝対話再開を評価 「拉致進展に期待」　9/20
　×朝日、中日、東京
　○毎日、NHK、TBS、日経、時事、共同、TBS、FNN、NNN、産経、読売、ANN

>>55　さいご
万景峰が新潟入港 今年１２回目、出港は２２日　9/21
　×読売新潟
　○産経(共同)、TBS、新潟総合テレビF、新潟日報、新潟放送T、テレビ新潟N、新潟テレビ21A
辛光洙容疑者の姿、北朝鮮のテレビに　9/21
　○産経(共同)、読売

注記：日朝協議 9/14-(前回8/7)、虚偽取材メモで検証記事 朝日朝刊 9/15
　　　北朝鮮原子炉再稼動か 衛星画像 9/15
　　　６者協議、共同声明採択 9/13-19、米中首脳会談 9/13
　　　南北閣僚級会談、合意文発表 9/13-16
　　　日朝協議早期再開で合意 9/20
　　　第３次小泉内閣発足 9/21

脱北の元官吏 韓国誌に手記 「２万5000人粛清」 　　　　産経朝刊　9月22日
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_54_1.htm
金正日体制固めへ旧世代中心
　【ソウル＝黒田勝弘】金日成主席死後の北朝鮮で金正日総書記が体制固めのため
旧世代を中心に二万五千人に上る粛清を強行していたことが明らかになった。月刊
誌「新東亜」（東亜日報発行）十月号が北朝鮮を脱出した元官吏の手記として伝え
たもので、この粛清は権力中枢機関に浮上した社会安全省主導下の「深化組（シム
ファジョ）」によって一九九七−二〇〇〇年にかけて行われ「深化組事件」と称さ
れたという。
　北朝鮮では当時、飢餓などで社会不安が広がっており、金正日政権は「米帝国主
義や南朝鮮（韓国）が侵略戦争の機会を狙っている」「革命の指導部（金正日）の
暗殺のためテロ分子が送り込まれている」などとして「思想戦」を強調していた。
　大量粛清は古い世代を米国や韓国の「スパイ」として権力から排除するかたちで
展開された。粛清を指揮したのは金正日総書記の最側近で労働党組織指導部第一副
部長だった張成沢氏（実妹の夫）で、新しい世代による金正日権力体制を強化する
とともに、国民に緊張感を与え体制動揺を防ぐ目的があった。
　手記によると「深化組事件」の象徴は徐寛煕党書記の公開処刑。徐書記は農業担
当の老幹部で、農業政策の不振や個人的不正などを理由に一九九七年九月、平壌で
群衆の面前で処刑されたことが伝えられているが、その“容疑”の核心には朝鮮戦
争（一九五〇−五三年）当時の一部経歴の空白について、この時以来、韓国のスパ
イになったということが挙げられていたという。
　粛清は過去の経歴を洗うかたちで進められ、引退者を含め多くの老人たちが韓国
や米国とのつながりをでっちあげられ「スパイ」として銃殺されたという。しかし
、二万五千人のうちすべてが処刑されたのかどうかは明らかでなく、家族ぐるみで
山奥の政治犯収容所に送られたケースもある。
　ただ手記によると「深化組事件」が逆に北朝鮮社会にさらに恐怖と動揺をもたら
したため、金正日総書記は後にこれを「社会安全省の横暴」として「深化組」を解
体し、責任者を処罰し社会安全省は「人民保安省」に改称されたという。

ＮＥＷＳ・ＭＡＮＩＡＸ　横田さん夫妻を通じて見た拉致問題　　NNN　9/21 21:59
ttp://www.nnn24.com/43659.html
　北朝鮮が日本人拉致を認めた初めての日朝首脳会談から今月１７日で３年が経過
した。今回の衆議院選挙では「郵政」が注目され、拉致問題があまり取り上げられ
なかった。拉致被害者家族・横田さん夫妻を通じて見たこう着状態の拉致問題を、
テレビ新潟が取材した。（デイリープラネット６０ＮＥＷＳ・ＭＡＮＩＡＸより。
動画配信のみ）

横田夫妻、被害者の早期救出を訴え TBS 09月22日 06時48分
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3121925.html
　６か国協議で日朝政府間の対話再開の方針が決まる中、横田滋さん夫妻が名古屋
市内で講演し、改めてめぐみさんら被害者の早期救出を訴えました。
　「（今回の６か国協議で）北朝鮮側は日本側と５回も接触し『日本側の事情もよ
くわかるから協議に応じる』と１８日発表し、北朝鮮側が政府間協議に応じる見通
しがつきました」（横田滋さん）
　「めぐみは弟の拓也・哲也の名前を自分のノートに書いて『拓也、哲也、拓也、
哲也‥』と書いていたと蓮池祐木子さんが言った。『早く帰りたい、船に乗れば帰
れる』とめぐみはフラフラと招待所を出て行き指導員に捕まって、そして義州の病
院に連れて行かれた、と蓮池薫さんが言っていた。蓮池さんは『それから先のこと
はわからない』と。
本当の悪に対して、こんな恐ろしいことをし続けている国に対して、なぜ経済支援
などをしなければならないのか。『あなた方は間違っている』と日本国だけでなく
て、６か国協議の中でもすべての国が１つになって言うのが本当だと思う」（横田
早紀江さん）
　横田さん夫妻は、「６か国協議の日程とは関係なく日朝協議の早期再開を目指す
」との外務省・佐々江アジア大洋州局長の報告に期待を寄せており、改めてめぐみ
さんら被害者全員の早期救出を訴えました。（21日23:27）

>>16>>17
万景峰号１２回目の入港　　　　　　　　　　　テレビ新潟N　09/21 18:47
ttp://www.teny.co.jp/news/2005/09/21.html
　中国の北京で開かれた６カ国協議で、日本と北朝鮮の話し合いが、近く再開され
る見通しとなった。しかし、拉致被害者の家族会は、２１日朝、万景峰号への抗議
行動の中で「北朝鮮にだまされることなく、圧力をかけるべきだ」と訴えた。
　万景峰号は午前８時半すぎ、修学旅行で北朝鮮を訪問していた朝鮮大学校の学生
など１６８人と、雑貨４９トンを載せて着岸した。ことし１２回目の入港となる。
先の６カ国協議では、拉致や核の問題を対象に、日本と北朝鮮が政府間の話し合い
を再開することで合意した。実現すれば去年１１月以来となるが、家族会の代表は
「日朝協議には期待できない」などと述べ、北朝鮮への不信感をあらわにしている。
　万景峰号は、あす午前１０時に出港する。運航計画によると、年内は１０月にあ
と２回の入港を予定している。


日朝協議再開に被害者家族は　　　　　　　　　新潟テレビ21A　09/21 20:59
ttp://www.nt21.co.jp/cgi-bin/news/news.cgi
北朝鮮の貨客船、万景峰号が21日、午前新潟西港に入港しました。埠頭では、拉致
被害者の家族会と救う会が抗議活動を行いました。拉致問題を巡って、20日、政府
は、11月下旬に行われる次の6カ国協議前に北朝鮮と政府間交渉を再開することで
合意したと発表しています。拉致被害者家族会の増元照明事務局長は「何年も北の
対応にはいらついてそして何度もだまされてますので」「この時点で過度の期待を
してはいけないという思いがありますけどね」と話しました。

>>16>>17>>60
日朝協議"再開"万景峰号入港で… 　　 　　 　　新潟放送T夕刊　9月20日
ttp://www.ohbsntv.com/news/1.html
日本と北朝鮮の政府間協議が近く再開される見通しとなる中
北朝鮮の貨客船 万景峰号が21日朝新潟港に入りました。
拉致被害者の家族会は日朝協議の再開に
わずかな期待をつなぎながら、抗議の声を上げました。
万景峰号は21日朝 8時半過ぎに新潟港に入港しました。
埠頭では、拉致被害者の家族会などが入港反対を訴え、
シュプレヒコールを上げました。
拉致問題が膠着状態にあることにいらだちを隠しきれない家族達。
こうした中、日本と北朝鮮は去年11月から中断していた
政府間の協議を近く再開することで合意しました。
家族会はこの機会に拉致問題が進展することを望んでいますが
大きすぎる期待は持っていません。
日朝両政府は横田めぐみさんのものとされる遺骨をめぐって
日本が別人のものだと鑑定結果を示したため
北朝鮮がねつ造と反発し話し合いが暗礁に乗り上げています。
家族会は北朝鮮に対し早期の経済制裁を発動するよう
政府に引き続き求めていく方針です。
拉致問題の解決にむけて前進はあるのか
日朝協議の行方を関係者は注目しています。

>>28-29>>34>>35
６カ国協議共同声明 苦渋の受諾 米政権「軽水炉」で激論　　　産経朝刊　9月22日
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_2_1.htm
ライス長官「時期不明確に懸念」
　【ワシントン＝樫山幸夫】ライス米国務長官は二十日までに米誌「タイム」のイ
ンタビューに答え、北朝鮮の核問題に関する六カ国協議で採択された共同声明につ
いて、その受諾をめぐって米政府内で激しい議論が交わされていたことを明らかに
した。声明に盛り込まれた「軽水炉に関する協議」の時期が不明確だったことへの
懸念からだったというが、これに関しては、米国と北朝鮮の主張の相違が早くも鮮
明になってきており、米国内で六カ国協議の成果をめぐって議論が巻き起こる可能
性がある。
　ライス長官は「“軽水炉について適当な時期に協議する”という表現は中国が示
した共同声明の第五次草案の中に含まれていた。われわれは、この表現を受け入れ
るかどうかについて、長時間激しい議論を交わしたが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ
）の査察などに関する項目がわれわれの立場からみて、好ましいものと判断して受
諾を決めた」と述べ、米政府として、受諾が苦しい決断であったことを明らかにし
た。受諾に慎重になった理由としてライス長官は、「“適当な時期”がいつなのか
不明確であり、次回協議が再開された場合、北朝鮮が“軽水炉はどうした”などと
再び蒸し返してくる可能性があったからだ」と説明した。
　今回の共同声明の受諾をめぐっては、その直後から議会などから、米国が譲歩を
強いられたとして、疑問視する声が出ていた。
　事実、北朝鮮は二十日の外務省スポークスマン談話で、軽水炉が供与されるまで
核拡散防止条約（ＮＰＴ）復帰には応じないという方針を表明、米国の懸念が早く
も現実になってきている。

>>62　つづき
　ライス長官はインタビューのなかで、「軽水炉に関する協議はあくまでも将来の
問題であり、北朝鮮によるＮＰＴ復帰、ＩＡＥＡの査察受け入れが先決」という立
場を繰り返し、北朝鮮以外の各国も同様の認識であることを強調。国務省のエレリ
副報道官も二十日の記者会見で同様の立場を繰り返した。
　こうした見解の隔たりを解消するため、米政府は今後、議長国である中国などを
通じて北朝鮮に働きかけることになろうが、核の平和利用は、さきの六カ国協議で
北朝鮮が最後までこだわった問題であり、北朝鮮がその立場を容易に変更する可能
性は少ない。
　米国は十一月上旬に開く予定の次回六カ国協議を、北朝鮮による核開発放棄の具
体的手順を決める交渉の初回としたい考えだが、北朝鮮が軽水炉をめぐる自らの解
釈を再び持ち出してきた場合、交渉は冒頭から難航することは必至だ。
　米国内からは、決着を急ぐあまり譲歩した結果だ−などという批判がさらに強ま
ることも予想され、米政府が困難な立場に陥る可能性もある。

>>62-63
米、軽水炉の議論時期にクギ 　　　　　　　　　東亞日報　09/22 07:44
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005092245498
ニューヨークタイムズ紙は２０日付で、６者協議の共同声明で、「適当な時期に軽
水炉の提供問題を議論する」という文句が盛り込まれるようになった背景を紹介し
た。要点は、この内容が論議を呼ぶと予想して、ライス米国務長官が直接乗り出し
て、韓国、中国、日本、ロシア側の「明確な立場」を取り付けようとしたということだ。
当初米国は、共同声明に軽水炉の提供に関するいかなる言及を含むことにも反対し
た。しかし、中国が問題の表現を盛り込み、韓国とロシアが賛成したと、同紙は伝えた。
軽水炉問題を共同声明に盛り込む問題をめぐって、会談が膠着状態に陥った１７日
午後、ライス長官は、国連総会出席のためにニューヨークを訪れていた韓国の潘基
文（バン・ギムン）外交通商部長官と日本の町村信孝外相に、共同声明とは別途に
、交渉結果に対して各国の立場を表明する付属声明を出す仲裁案を提示した。一言
でいえば、「軽水炉は、北朝鮮の核拡散禁止条約（ＮＰＴ）復帰及び国際原子力機
関（ＩＡＥＡ）査察後」という時期に釘をさそうということだった。
韓国と日本は、ライス長官の仲裁案に同意した。しかし、韓国は仲裁案に同意しな
がらも、「それでは雰囲気を壊す」と不平をもらしたと、同紙は伝えた。ロシアと
中国は、事の手順をよりあいまいにする声明を発表した。
週末にこのような状況が起こると、中国は自分たちが作成した共同声明に署名をす
るのか、会談決裂に対する責任を負うのか、米国に迫った。

>>64　つづき
同紙は、米政府高官の言葉として、「中国は、『記者に米国が合意を挫折させたと
説明する』と言った」と紹介した。中国の李肇星外相が１６日に続き、日曜日の１
８日夜にもライス長官に電話をかけて説得する事態にまで至った。
結局、米国は１９日朝、あいまいな表現を含む共同声明を受け入れることにした。
すると一部の代表団は「驚き」を示したと、同紙は報じた。
しかし、韓国代表団関係者は、同紙の報道に対して、「米国の方から（別途の声明
発表に対する意見を）聞いてきた時、ニューヨークタイムズの報道のように対応し
た覚えはない」とし、「理解ができない内容だ」と話した。

>>28-29>>34>>35>>62-63>>64-65
「米は攻撃する考え」「北は合意順守を」…連日舌戦　　　中央日報　09.21 20:57
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67837&servcode=500§code=500
北核放棄と北朝鮮への軽水炉提供時点をめぐる、北朝鮮と米国の攻防が続いてい
る。 確認して署名した第４回６カ国協議共同声明の言葉をめぐり、お互い異なる
主張をしているのだ。
合意翌日の２０日、外務省スポークスマン談話で「先に軽水炉支援、後に核放棄
」という立場を明らかにした北朝鮮は、労働新聞など宣伝媒体を動員し、連日激し
い舌戦を繰り広げている。
２１日の労働新聞は「米国の核先制攻撃意図には無関心になれない」と題した論
評を載せた。 非常時には米軍司令官が大統領に核兵器使用を要請できるよう国防
部が作戦教範を準備中という１０日の報道に関連し、「任意に核兵器を使用するの
と同じことだ」と非難した。
平壌（ピョンヤン）放送でも繰り返された労働新聞のこの論評は、「一言で、わ
れわれに武装解除させ、核で圧殺しようというものだ」とし、「国の自主権と安全
を守護するために戦争抑止力の強化を続けていく」と強調した。
一方、米国は北朝鮮の軽水炉支援要求を一蹴した。 ライス米国務長官は２０日
、「米国は北朝鮮の発言に関係なく、北京共同声明を固守する」とし、「６カ国協
議当事国が合意を順守すれば進展はあるはず」と述べた。
また、６カ国協議米国首席代表のクリストファー・ヒル米国務次官補は「北朝鮮
の発言にいちいち過剰反応する時間はない」と一蹴した。
ワシントン外交消息筋は「米国は、北朝鮮が１１月に開催される第５回６カ国協
議を控え、協議を有利に進めようという計算から軽水炉問題を提起したものと判断
し、これを無視する戦略を選んだ」と分析した。
政府当局者は「外務省談話が軽水炉に関する北朝鮮の最大要求を提示したものな
ら、後続報道と主張は自らの立場を伝えるための行為であるはず」とし、「北朝鮮
も声明内容をよく理解しているため、現実的な妥協点がどこか悩むことになるだろ
う」と述べた。

>>66
北への軽水炉提供、米露が核放棄後で一致 　　　　読売　9月21日 23:36
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050921/20050921id21-yol.html
　【モスクワ＝五十嵐弘一】ロシア通信によると、訪米中のセルゲイ・ラブロフ露
外相は２１日、ライス米国務長官と協議し、第４回６か国協議の共同声明に盛り込
まれた北朝鮮への軽水炉提供について、北朝鮮が核計画を放棄した後に検討すべき
だとの立場で一致したことを明らかにした。
　同外相はまた、北朝鮮が、軽水炉を提供されるまで核放棄に応じないとの外務省
スポークスマン談話を発表したことについて、「北朝鮮がこうした感情的声明を出
すのは初めてではない」と語った。

>>67
露、反米諸国に接近 原発売り込み利益狙い　　　　　産経朝刊　9月22日
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_1_1.htm
　【モスクワ＝内藤泰朗】ロシアのラブロフ外相は二十一日、イランの核開発をめぐり
欧米諸国が、イランに対する制裁を念頭に、国連安保理への付託を目指している
ことについて、「非建設的だ」と非難した。ロシア通信が同日伝えた。ロシアとしては、
イランや北朝鮮に対し、欧米などと反対に、協力姿勢を示すことで、エネルギー開発
や原子力発電所の売り込みなどで、最大限の利益を勝ち取ろうとしている。
　ラブロフ外相は「イランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と協力し、ウラン濃縮も始めてい
ないのに、国連安保理で（制裁の）議論をすることは非建設的だ」と述べ、欧米の圧力
が「不必要な政治問題を引き起こす」と警告した。
　イタル・タス通信によると、イラン側は、欧米諸国の動きを受け、原子力開発に協力
する国にだけ、イラン産石油を輸出する意向を示すなど、早くも政治と経済的な利益
を結びつけた駆け引きが始まっている。
　ロシアは、イランのブシェールで総額十億ドル（約千百億円）とされる原子力発電所
を建設。同国でのさらなる原発建設などに期待を寄せている。
　ロシアの原子力政策の中枢にいるとみられる専門家は十九日、ロシア通信に対し、
核開発を放棄する前に原発建設を実施するよう要求した北朝鮮にも、核兵器に転用
不可能なロシア製軽水炉を割安に建設する用意があることを強調した。
　反米的な国々に対する協力について、科学アカデミー所属国立東洋学研究所の
ソートニコフ研究員は「ロシアは、イランが最終的に核開発を始めようとしたら阻止は
できないと考えている。しかも、欧州などとの競争が激しい原子力エネルギー分野では
特に、イランという大きなパートナーを失いたくはない。ロシアは非常に現実的な選択
をしている。イラン制裁が国連決議に付されたら、ロシアは拒否権を行使することに
なるだろう」と指摘した。

ヒル次官補が来月訪朝を推進 「金総書記との直接協議に意欲」 　朝鮮日報　09/22 08:01
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/22/20050922000010.html
　6か国協議の米国側首席代表のクリストファー・ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）
が11月初めに開かれる第5次6か国協議以前に、北朝鮮を訪問する案を進めていることが
分かった。　政府当局者は21日、「ヒル次官補が韓国側高位当局者と会った席で、北朝鮮を
訪問する案を打診した」とし、「韓国側もヒル次官補の訪朝を勧めている」と述べた。
　当局者によれば、ヒル次官補は北朝鮮を訪問し、金正日（キム・ジョンイル）総書記と核問題
を直接協議することに強い意欲を見せているという。　当局者はしかし、ブッシュ政権内のタカ派
などの反対がヒル次官補の訪朝の足かせになっており、このような米国内の事情だけ解決さ
れれば、10月中に北朝鮮を訪問する可能性が高いと見通した。

船橋市立北図書館 「正論」置かれず議会で市議質問 　　　　産経千葉　9月21日
ttp://www.sankei.co.jp/edit/kenban/chiba/050921/kiji05.html
　船橋市議会の一般質問で二十日、中村実氏（リベラル）が市立北図書館に雑誌「
正論」が置かれていない問題を取り上げた。中村氏は「『正論』は読者も多い著名
な雑誌だ。（北図書館に置くよう求める）リクエストも多いはずで、置かれていな
いのはおかしい。何か理由があるのか」とただした。
　安達美代子生涯学習部長は「中央、東、西、北の市立四図書館に置かれた雑誌は
計三百五十八タイトルで、このうち北図書館には二百タイトル置かれているが『正
論』はない。しかし、北図書館に申し出れば最新版以外を読むことができる」と答
弁するにとどまった。

よみうり寸評 　　読売夕刊　9月20日 13時52分
ttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050920ig05.htm
　〈５Ｗ１Ｈ〉――いつ（ＷＨＥＮ）どこで（ＷＨＥＲＥ）だれが（ＷＨＯ）何を
（ＷＨＡＴ）なぜ（ＷＨＹ）どのように（ＨＯＷ）◆明確にニュースを伝えるために欠かせない
要素のことだ。新聞の記事に限らず、どんな文書でも、この要素がきちんと盛り込まれて
いないと、話はあいまいなことになる◆北朝鮮の核問題を巡る６か国協議は「北の完全
核放棄」などをうたった共同声明を採択して閉会した。北に核の完全放棄を約束させた
のは大切な成果で、この６か国合意は５Ｗ１Ｈでいえば「何を」のＷに当たる◆難しい
相手の難しい交渉だから、共同声明に５Ｗ１Ｈのすべてを求めるのは無理なことかも
知れない。が、この声明には核放棄がいつ、どのようになされるかのＷとＨがない
◆共同声明のうたう成果にもう一つ喜べないのはそこだ。重要な成果ではあるが、
まだ一歩前進に過ぎないということ。拉致被害者の家族らは〈眉（まゆ）に唾（つば）〉
どころか「拉致問題が棚上げされるのではないか」と眉をしかめている◆家族らが
唾をつける眉にはとうに白い霜も降りている。

>>71
東京コラム：筆洗 　9月21日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/hissen/20050921/col_____hissen__000.shtml
　作曲家の三善晃さんと、チェリストの雨田光弘さんが、詩と絵を分担した子猫の
兄と妹の楽しい詩画集『いきてる』（ネット武蔵野）に、こんなやりとりが▼ゆず
りあいがだいじ　と　かあちゃんはいってたな／おまえ　さきに　あやまれ／にい
ちゃんこそ　さきに　あやまれ／おまえこそ　どうぞ／いいの　にいちゃん　おさ
きに　どうぞ／かあちゃん　これでいいかな▼六カ国外交官が苦心惨憺（さんたん
）して合意した北朝鮮の核問題解決を目指す六カ国協議の共同声明だった。玉虫色
の「適当な時期」の解釈をめぐって一夜で暗転というが、そんなことはなかろう▼
「まず核拡散防止条約（ＮＰＴ）復帰を」と迫る兄ちゃんに「軽水炉提供が先」と
がんばる妹。『いきてる』の猫の兄妹なら「おさきにどうぞ」と譲り合うところ。
ここはともかく、北朝鮮は核放棄を確約し、米国が攻撃・侵略の意思を否定して「
ゆずりあった」ことが大切なのだ▼総選挙の小泉自民党大勝で、とかく黒白をつけ
るデジタル型二元論解決がもてはやされるが、外交とはまず話し合い、譲り合い精
神で歩み寄る技術の集積であることを肝に銘じておこう。十八日の「中秋節」を前
に、月をめでる会まで催して、休会の危機を乗り切ったホスト役中国の労を多とし
たい▼もっとも共同声明採択直後、中国は、日中の懸案、東シナ海の石油ガス田の
操業を開始。あきれるほど駆け引き上手だ。ここは日本政府もきちんと抗議すべき
ところだ。そして日朝の懸案、拉致問題の解決に北朝鮮を引っ張り込む算段も忘れ
ずに。

>>50-51
読売社説：［日朝協議再開］「『北』の真意をよく見極めるべきだ」
ttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050920ig90.htm
　昨年１１月以来、途絶えている日朝実務協議が再開されることになった。
　国交正常化交渉をはじめ、日朝の政府間協議は、再開と中断の繰り返しだ。町村
外相は、核・ミサイル、拉致問題の包括的な解決を目指す方針を改めて強調した。
だが、これまでの北朝鮮の対応を考えれば、とても楽観はできない。
　北朝鮮に問題解決に真剣に取り組む誠実な姿勢があるのかどうか。何よりもまず
、それを見極める必要がある。
　日朝実務協議は、昨年５月の小泉首相再訪朝後４回目になる。横田めぐみさんの
遺骨として昨年１１月、日本側に渡した人骨が、日本側のＤＮＡ鑑定でまったく別
人のものと判明した。その後、北朝鮮は協議に応じず、中断したままだ。
　拉致被害者１０人の安否にも、「８人死亡、２人未入国」と繰り返すだけだ。拉
致の疑いが濃い１００人を超すとも言われる「特定失踪（しっそう）者」にも言及
はない。
　北朝鮮は、極めて不誠実な態度に終始している。
　核問題については、北朝鮮は従来、一貫して、米国と協議する問題で、日本は相
手にしないとの態度を取ってきた。
　先の６か国協議で、北朝鮮が、前提条件なしに核兵器と核計画の放棄、核拡散防
止条約（ＮＰＴ）への復帰を約束したことを明記する共同声明を採択した。だが、
その直後に、北朝鮮は、核放棄は軽水炉の提供後だとする報道官談話を発表した。
明らかに共同声明に反する。
　こうした状況の下で、核の問題で、日本との協議に応じるのかどうか、極めて疑
問である。

>>73　つづき
　日本に照準を合わせるノドン・ミサイルは、核とともに、日本の安全保障にとっ
て最も深刻な問題だ。北朝鮮は、核兵器の開発を現在進行形で推進している。ミサ
イルに核弾頭を搭載するとなれば、米韓中露のどの国よりも、日本にとって深刻な
脅威となる。
　先の６か国協議中、北朝鮮は３度も日朝間の個別協議に応じた。そして今回の日
朝政府間協議再開である。
　６か国協議が進展すれば、北朝鮮への経済支援が現実のテーマとなる可能性があ
る。中でも、北朝鮮にとって最大の経済支援を期待できるのは日本だ。経済支援の
前提となる国交正常化への道筋を探ろうとしているのかもしれない。
　日本に柔軟姿勢を見せることで、日米分断を図る意図や、拉致問題をめぐる北朝
鮮に対する日本の厳しい世論を軟化させる狙いもあるだろう。
　肝心なのは、日本の原則的な立場を貫くことだ。
-----
9月21日の社説

北朝鮮の今年のコメ収穫、昨年より１０％増加の見通し 　 聯合ﾆｭｰｽ　09/22 07:06
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=200509211936261
【ソウル２２日聯合】北朝鮮の農業関係者らが、今年のコメ収穫量が昨年に比
べ１０％以上増加するとの見通しを示している。
　北朝鮮と共同で金剛山の三日浦で南北農業協力事業を展開している社団法人統
一農水産事業団は２２日、「近隣の北朝鮮側農場関係者らによると、今後の気象条
件が順調であれば今年のコメ収穫量は昨年より１０〜１５％程度増加する見込みだ
」と明らかにした。昨年のコメ収穫量は１５４万トンだったが、今年は１６０万ト
ンを超える収穫が期待できそうだ。特に昨年から韓国の品種を試験的に栽培してい
る三日浦共同農場の場合、１ヘクタール当たり３〜３．５トンの収穫が見込まれて
いる。
　韓国農畜経済研究院のクォン・テジン博士は、「収穫量の増加は、日照りや洪
水などの被害がなかったためでもあるが、なによりも韓国が支援した肥料の効果も
大きいようだ」と分析している。


脱北者の８割が貧困生活 適応の困難さ浮き彫り 　　　　共同　9月21日 17:44
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050921/20050921a3700.html
　【ソウル２１日共同】韓国に亡命した北朝鮮からの脱出住民（脱北者）の約８０
％が生活補助対象の貧困層となっていることが２１日、韓国統一省の資料などで分
かった。生活・文化様式の異なる韓国での適応に苦しむ脱北者の実態が浮き彫りに
なった形だ。
韓国国会の与党、ウリ党の柳弼祐議員に統一省が提出した資料によると、今年７月
末現在で韓国に暮らす脱北者は６５３１人。このうち、貧困による基礎生活保障の
支給対象者が５２０１人に上った。
同保障は、４人家族では１カ月の収入が１１３万６０００ウォン（約１１万３００
０円）以下が対象。昨年７月末時点では支給対象の脱北者が３６７２人だったとい
い、１年で４０％以上増えた。

オチ

>>69
米首席代表、来月訪朝か・韓国メディア 　　　　　　日経　9月22日 11:52
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050922AT2M2200U22092005.html
　【ソウル＝峯岸博】韓国紙・朝鮮日報は22日付で、北朝鮮核問題をめぐる6カ国
協議の米国首席代表であるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が10月に北朝
鮮を訪問する計画を進めていると報じた。
　複数の韓国政府当局者の話として伝えたもので、ヒル次官補は韓国政府高官と会
った際に、金正日総書記と核問題を協議することに強い意欲を表明、韓国側も訪朝
を勧めたという。ブッシュ政権内の対北朝鮮強硬派の反対などが収まれば、11月初
旬予定の次回6カ国協議開催前の10月中に訪朝する可能性が大きいとしている。
　ソウル新聞も同日付で同じ内容の記事を掲載。ヒル次官補が12日にソウルで会談
した鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相に「6カ国協議が妥結した直後に訪朝し、
金総書記と会う考えがあるので、北朝鮮に伝えてほしい」と要請。鄭統一相は14日
の平壌での南北閣僚級会談で、ヒル次官補のメッセージを労働党幹部に伝達したと
いう。


ヒル次官補、鄭長官を通じ訪朝意思伝える 　 　　 　　聯合ﾆｭｰｽ　09/22 09:04
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005092200900
【ソウル２２日聯合】６カ国協議で米国首席代表を務めたヒル国務次官補が、１
３〜１６日に南北閣僚級会談に出席するため訪朝していた鄭東泳（チョン・ドンヨ
ン）統一部長官を通じ、北朝鮮に訪朝意思を伝えていたことが確認された。
　政府当局者は２２日、「ヒル次官補が６カ国協議と閣僚級会談の開始前日の１
２日、ソウルで鄭長官に会い、北朝鮮核問題が妥結すれば平壌を訪問する考えがあ
ると話した」と明らかにした。その際にヒル次官補は米朝関係の正常化に対する意
志も伝えるよう要請し、鄭長官は訪朝期間中に北朝鮮高官にこれらの内容を伝えた
という。
　ヒル次官補の訪朝が実現すれば、米政権の高官による訪朝は２００２年１０月
３日にブッシュ米大統領の特使として平壌を訪問したケリー国務次官補（当時）以
来となる。

北朝鮮外務次官、合意の順守を誓約・国連事務総長と会談 　日経　9月22日 09:40
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050922AT2M2200O22092005.html
　【ニューヨーク＝鈴木哲也】北朝鮮の崔守憲外務次官は21日、ニューヨークの国
連本部でアナン国連事務総長と会談した。崔次官は北朝鮮が北京で合意した6カ国
協議の共同声明の内容を、誠実に履行することを誓約し、アナン総長は歓迎の意を
示した。
　会談では北朝鮮と韓国の南北対話の状況についても話し合い、アナン総長は対話
の進展を歓迎した。崔次官は北朝鮮の国内情勢についても説明した。同次官は22日
、国連総会で演説する予定で、核問題にどう言及するかが焦点になる。


核実験危険増すとアナン氏 ＣＴＢＴ発効促進会議 　　　共同　9月22日 06:52
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050922/20050922a3760.html
　【ニューヨーク２１日共同】１９９６年に採択された包括的核実験禁止条約（Ｃ
ＴＢＴ）の第４回発効促進会議が２１日、３日間の日程で国連本部で始まった。ア
ナン国連事務総長は冒頭、同条約の発効が遅れれば「どこかの国が核実験を行う危
険が増す」と警告、各国に署名・批准を促し、早期発効と発効までの核実験禁止を
訴えた。
事務総長はまた、ＣＴＢＴを拒否する米国と非核保有国の対立から５月の核拡散防
止条約（ＮＰＴ）再検討会議が決裂、国連総会特別首脳会合で採択された国連改革
のための「成果文書」からも軍縮・不拡散分野が削除されたことについて「重大な
失敗」と遺憾の意を表明した。
２００３年９月以来となる今回の会議には日本など８０カ国以上が参加した。米国
、核開発疑惑を指摘されているイラン、北朝鮮は出席者リストに載っておらず、欠
席とみられる。

>>78
CTBT促進会議が開幕＝米中などに批准訴え−国連総長 　　時事　9月22日 11時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050922-00000030-jij-int
　【ニューヨーク21日時事】核兵器開発のためのあらゆる核実験を禁止する包括的
核実験禁止条約（CTBT）の第4回発効促進会議が21日、ニューヨークの国連本部で
開幕した。アナン事務総長は冒頭演説で、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議で共
同声明が採択されたことを引き合いに、「核をめぐる困難な問題でも前進は可能だ
」と語り、条約の早期発効を訴えた。
　アナン事務総長は、先に開催された国連首脳会議の成果文書から軍縮に関する項
目が削除されたことは「重大な失敗だった」と指摘。CTBTの発効要件国でありなが
ら批准していない米中両国やイラン、署名すらしていない北朝鮮などを念頭に、「
直ちに条約に署名・批准するよう求める」と述べた。

ＩＡＥＡ理事会：北朝鮮問題で、各国から歓迎と懸念の声 　毎日　9月22日 10:42
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050922k0000e030023000c.html
　【ウィーン会川晴之】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の９月定例理事会は２１日、北朝鮮問題
を討議した。６カ国協議に参加した日米韓中露の５カ国に加え、欧州連合（ＥＵ）議長国の
英国、豪州、シンガポール、南アフリカなどが合意を歓迎する声明を発表した。ただ、各国
とも「第一歩であり、今後も曲折があるだろう」（中国）、「次のステップが重要」（米国）と
述べるなど、今後の交渉がカギを握るとの認識を示した。
　また北朝鮮が、軽水炉の提供を受けてから核兵器開発計画を放棄すると表明したことに
ついて、シンガポールが懸念を表明、カナダも北朝鮮の声明に触れながら「今後の実施は
容易ではない」と指摘した。日本は今後、取り組むべき課題としてＩＡＥＡなどによる検証と、
核兵器開発計画の放棄を進める段取りが重要と指摘した。
　この後、各国発言をもとに議長総括がまとめられ、共同声明を歓迎するとともに、合意が
早期に実施されるよう求めた。議長総括はさらに北朝鮮の核兵器開発計画は「国際社会
や核不拡散に対する深刻な挑戦」と指摘し、核計画の放棄とＩＡＥＡを中心とした検証活動
の実施を求める意見なども明記した。

>>28-29>>34>>35>>62-63>>64-65
「軽水炉」で政府内激しい議論、米国務長官明かす 　　　　読売　9月22日 10:49
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050922/20050922i202-yol.html
　【ワシントン＝坂元隆】ライス米国務長官は、１９日に閉会した北朝鮮の核問題
をめぐる第４回６か国協議で採択された共同声明に、北朝鮮が求めていた軽水炉に
関するくだりを含めるかどうかで、米政府内で「長い激しい議論」があったことを
明らかにした。
　共同声明発表後に行われたタイム誌とのインタビューでライス長官が語ったとこ
ろによると、議長役の中国が最終草案に「適当な時期に軽水炉について議論を行う
」との表現を盛り込んた際、草案を米国として了承するかどうか議論になったという。
　長官は、「適当な時期」との文言が、「あいまいなままでは、北朝鮮は次回協議
で『我々の軽水炉はどこだ』と言い出しかねないという懸念があった」と述べ、米
政府内でも共同声明に反対する声が強かったことを示唆した。
　結局、米国は、米国を含む各国が「適当な時期」とは核放棄の後であるとそれぞ
れ表明することで草案を受け入れたが、北朝鮮は声明発表後に「軽水炉が提供され
ない限り核放棄はしない」との内容の外務省報道官談話を発表し、懸念は的中する
形となった。
　これに関連して、エレリ国務省副報道官は２１日の会見で、「適当な時期」につ
いて「核に関するすべてが廃棄され、検証された後をさすことは明らかだ」と米国
の立場を改めて強調した。

>>32-33>>40-41>>42>>45
６カ国協議の共同声明、朝鮮半島の非核化条項に穴 　　聯合ﾆｭｰｽ　09/22 09:40
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142005092101600
【ソウル２２日聯合】第４回６カ国協議で採択された共同声明は朝鮮半島の非
核化実現を目標にしているにもかかわらず、声明文には大きな弱点があると専門家
らが分析している。
　１９日に妥結された６カ国協議の共同声明第１項は「米国は朝鮮半島に核兵器
を持っておらず、核兵器や従来型の武器で朝鮮民主主義人民共和国を攻撃、または
侵攻する意思がないということを確認した」と定めた。次いで、「韓国は１９９２
年の朝鮮半島非核化共同宣言に基づき、核兵器を受け入れたり配備したりしないと
の約束を再確認し、自国の領土内に核兵器が存在しないことを確認した」としてい
る。これに関し専門家らは、核兵器を搭載した米軍の潜水艦、航空母艦、航空機な
どの朝鮮半島への立ち入り不許可について明示されてないのは「大きな弱点」と指
摘した。これは、核兵器搭載の船舶、航空機が随時朝鮮半島を往来しながら核攻撃
訓練を行う場合、朝鮮半島の非核化は事実上実現不可能を意味するため。
　韓国国防研究院の金泰宇（キム・テウ）博士は２２日、「共同声明で核兵器の
『立ち入り』に対し言及していないため、現時点では（核訓練が目的の）米軍の接
近を防ぐ根拠がない」とし、米国もこうした点を考慮した上で共同声明に署名した
と述べた。すでに批准されている南太平洋の非核地帯条約などには米軍の立ち入り
に関する例外条項が含まれているという。ただ、米軍が実際に朝鮮半島で核攻撃訓
練を行ったかどうかは、公式には確認されていないとも述べた。
　また別の専門家も、「米軍は朝鮮半島の核兵器を撤収したと発表したが、現時
点では確認不可能」とし、発表通りに受け取るのは難しいと主張している。
　一方、政府当局者は、「朝鮮半島の非核化共同宣言に基づき、核兵器の受け入
れと配置を行わないとする約束を再確認した。今後の配置可能性について触れるの
は不適切」との立場を示した。

>>82
専門家10人が分析した北核の「5大難問」 　　　朝鮮日報　09/22 09:55
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/22/20050922000018.html
　中国北京で閉幕した北朝鮮の核開発問題をめぐる6か国協議の共同声明で、北朝
鮮の核問題解決への糸口が示された。しかし、共同声明の翌日（20日）軽水炉を提
供しなければNPT(核拡散防止条約)、IAEA（国際原子力機関）の安全協定に復帰で
きないという北朝鮮外務省の談話によってまた新たなハードルが登場した。
　北朝鮮の核問題に関する専門家らは、軽水炉以外にも北朝鮮の核問題の最終解決
までには数多くの難問を乗り越えなければならないと見通した。専門家10人に5つ
ずつ、その難問を取り上げてほしいと依頼したところ、一番多く挙げられたのは核
施設に対する査察問題だった。
◆何をどこまで査察するのか
　専門家らは、結局は北朝鮮の核への査察対象と範囲が最大の争点になるだろうと
見ている。
　宋大晟（ソン・デソン）研究委員は、「北朝鮮が誠実に核施設を報告しない場合
、どのように検証するかが最大の難問だろう」と述べた。共同声明に登場する“現
存する核プログラム”に高濃縮ウラン（HEU）が含まれるかどうかもこの範囲に含
まれる問題だ。核兵器をどれほど持っているか、実験用・研究用原子炉まで対象に
取り込むべきかなどをめぐっても論争が起きるだろうと見通した。
◆どういう過程を経て核施設を解体するのか
　6か国協議共同声明は、北朝鮮の核問題解決の原則を盛り込む程度でとどまり、
合意履行の手順は盛り込まれていない。
　専門家らは、北朝鮮がいつNPTに加盟するのか、NPT加盟による追加の議定書署名
問題をどのようにするのか、核廃棄の着手時点はいつになるのかなど、履行の手順
を決める過程は、原則の合意より一層険しい道のりになる可能性が高いと見通した。
◆米朝、朝日関係の正常化と連携
　これも北朝鮮の核問題解決の峠の一つになると専門家たちは指摘した。

>>83　つづき
　関係正常化過程は、米国による北朝鮮の人権問題やテロ支援問題の提起および、
日本による拉致被害者問題の提起の程度により、その影響を受けざるを得ない。ま
かり間違えば、北朝鮮は米国の態度などを問題視して協議そのものを引き延ばす可
能性があると指摘される。
　高麗（コリョ）大学の南成旭（ナム・ソンウク）教授は、「リビアのケースのよ
うに、核廃棄後も米国との関係正常化に2年半もかかった事例もある」と述べた。
◆エネルギー支援を各国がどのように分担するか
　北朝鮮を除いた5か国は、北朝鮮にエネルギー支援を提供する用意があることを
表明した。しかし、声明は各国がどのように分担するかを明示していない。
　米国側のクリストファー・ヒル首席代表は、協議の前に、軽水炉提供問題に触れ
、費用を支払う国がないと明らかにした。専門家らは、各国が費用分担を避ける可
能性が高いと見通した。北朝鮮の核解体と検証作業が順調に進められても、充分予
想される難問という意味だ。
　特に、専門家らはジュネーブ合意の後、毎年50万トンの重油（1600億ウォン相当
）を提供してきた米国が、対北朝鮮エネルギー支援にどれほど積極的に参加するか
が最大の観戦ポイントだと述べている。
◆米朝の強硬派の動き
　専門家らは、北朝鮮にも今回の共同声明に対して否定的な軍部強硬派が存在し、
米国にも新保守主義者(ネオコン)が存在するだけに、彼らの影響力も注目する必要
があると述べている。
　北朝鮮の強硬派たちが、平和体制を論議する過程で在韓米軍撤退を要求する可能
性や、米国のネオコンが、北朝鮮の人権問題はもちろん、金正日（キム・ジョンイ
ル）体制問題まで取り上げる場合、交渉は難航するしかないと予測した。
　専門家らは、そのほか合意文の解釈をめぐって米国と北朝鮮がことごとく対立す
る可能性、北朝鮮の平和的核利用の範囲をめぐる対立の可能性、対北朝鮮送電など
北朝鮮への支援過程で韓国内の保守派と改革派の対立が激化する可能性なども注目
すべきポイントだと指摘した。

「対火力戦指揮統制任務」来月から韓国軍に委譲 　　　朝鮮日報　09/22 09:46
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/22/20050922000015.html
　有事の際に、ソウルなど首都圏を照準とした北朝鮮の長距離ミサイルの脅威から
守る対火力戦指揮統制任務が来月1日、駐韓米軍から韓国軍に完全移譲される。
　これは、今後北朝鮮の長距離ミサイルに対応する任務を遂行する際、韓国軍が韓
米両軍の戦力を指揮、統制することを意味する。同任務は陸軍3軍司令部が担う。
　合同参謀本部は21日、「韓米両軍は、これまで駐韓米軍が担当してきた対火力戦
指揮統制任務を10月1日付で韓国軍に公式移管する署名式を行った」と明らかにした。
　署名式は、韓国軍代表として李相憙（イ・サンヒ）合同参謀議長が、米軍代表として
レオン・ラポート駐韓米軍司令官が出席した。
　韓米両国はまた、10月1日に移管される主補給路統制任務をはじめ、昨年と今年に
韓国軍に任務が移管された後方地域における生物化学兵器および放射能兵器の除去、
共同警備区域（JSA）の警備および支援、公示射撃場管理、迅速な地雷設置など5つの
任務移管についても同時に署名を正式に行った。
　残りの海上対特殊作戦部隊作戦、近接航空支援統制任務、昼・夜間探索救助、気
象予報など4つの任務は来年末までに韓国軍に移管される。
　合参関係者は、「対火力戦指揮統制任務が韓国軍に移管されても、実際の対火力
を遂行する韓米両軍の役割には変動はない」と話した。
　対火力戦指揮統制任務は、駐韓米軍が韓国軍に移管することに決定している10大
軍事任務中、最重要事項だ。
　北朝鮮軍が首都圏を照準として非武装地帯（DMZ）近隣に配置した170ミリ自走砲
（射程距離54キロメートル）と240ミリ放射砲（射程距離60キロメートル）による攻撃を
破壊するのが狙いだ。
　対火力戦指揮統制任務は、これまで30門余の多延長ロケット砲や30門余のM-109A6
バラディン自走砲を保有する米2師団配下砲兵連隊が担当してきた。
　軍関係者は、「韓米両国は今年の『乙支（ウルチ）フォーカスレンズ』演習期間で、
対火力戦遂行のための諸体系の構築状態や、訓練水準を最終評価した結果、韓国軍
が対火力戦の指揮統制任務を遂行するに十分な能力を有すると判断した」と述べた。

＜中央日報国民意識調査＞ハンナラ党２９％、開かれたウリ党１５％支持
中央日報　09.22 12:13
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67845&servcode=200§code=200
韓国民４人のうち３人は時局に不安を抱いている。
最も早く解決しなければならない課題として、物価安定と失業問題を挙げた。
中央（チュンアン）日報が創刊４０周年を迎えて実施した世論調査の結果「時局
が安定している」という回答は４％であるのに対して「不安だ」という回答は７３
％に達した。時局が不安だという回答は金大中（キム・デジュン）前大統領末期の
２０００年９月、６５％であったが、参加政府スタート初年度の２００３年は８０
％であり、２００４年は７８％であった。
早急な解決課題は経済に集中したが▽物価安定６１％▽失業問題６０％−−と最
も高かった（複数回答）。その次に▽貧富格差の解消（４７％）▽経済発展(４３
％）▽政治安定(２９％）−−の順だった。物価安定と失業問題は昨年も早急な解
決課題の１、２位であった。
政党支持度では、ハンナラ党が開かれたウリ党を２倍近く上回った。ハンナラ党
２９％、開かれたウリ党１５％だったが、昨年のこの時期はハンナラ党３０％、開
かれたウリ党２９％であった。民主労働党は９％、民主党は５％であり「支持政党
なし」が４２％に達した。
韓国国民が最も好きな国は米国（１７％）、最も嫌いな国と見習わなければなら
ない国は日本（６２％、２８％）、経済的に最も協力しなければならない国は中国
（３７％）だった。
最も好きな国１位の米国は、嫌いな国（１４％）、見習わなければならない国（
１６％）、経済的に協力しなければならない国（３５％）で総合２位だった。
好きな国は米国に続き、豪州（１５％）、スイス（１３％）の順で、嫌いな国は
日本に続き米国、北朝鮮（９％）の順だ。見習わなければならない国は日本、米国
、ドイツ（１２％）の順で、経済的に協力しなければならない国は中国、米国、北
朝鮮（１３％）の順だ。

>>32-33>>40-41>>42>>45>>82>>83-84
2005/9/22 6カ国協議について 田中直毅　　21世紀政策研究所
ttp://www.21ppi.org/japanese/hitokoto/tanaka236.html
　今日は6カ国協議で共同声明が採択され、北朝鮮が核放棄を確約したというニュ
ースについて、これが日本の政治に持つ意味というのを考えてみたいと思います。
　2002年の9月に小泉総理が北朝鮮を訪問しました。その直後にアメリカの交渉者
に対して、北朝鮮が「自分たちは核兵器を開発しているんだ」ということを示唆し
ました。それから再びこの問題が大きなテーマになってきたわけです。
　もともと1994年に米朝枠組合意というかたちで北朝鮮の核開発は中止され、その
見返りに北朝鮮に対して軽水炉をつくるという約束だったわけです。しかし実際に
は北朝鮮の核開発は止まっていませんでした。これは中国の北朝鮮研究者の言うこ
となんですが、北朝鮮は一貫して核兵器の開発に焦点をあてていたというわけです
。従いまして、今から振り返れば、1994年の米朝枠組合意は、言うならば北朝鮮が
アメリカを手玉にとったという面があるわけです。
　このため北朝鮮の核開発を放棄させるためにいろいろな案があったわけですが、2
003年の8月に6カ国協議が開始されました。しかしこの時点においてもアメリカは
北朝鮮問題に対してどういう態度をとるのか、最後の最後まで腹が決まらなかった
ようです。それは既にイラクに対する戦争がはじまっており、そしてヨーロッパ大
陸とアメリカとの間の亀裂があったもんですから、イラク戦争についてはアメリカ
の立場が弱い、そういう意味でアメリカの中でも国防総省と国務省との間に亀裂が
入る、そうした状態において6カ国協議に入らざるを得なかったわけです。日本と
しても6カ国協議でアメリカそして韓国とよく打ち合わせた上で、何とか北朝鮮の
核兵器を封じ込めたい、そして検証可能なかたちで本当に廃棄されたということを
確認したい、こういう思いがあったわけです。その後いろいろな経緯があったわけ
ですが、これは容易に進みませんでした。

>>87　つづき
　今回、核放棄を確約したわけですから一歩前進だと言えるでしょう。しかし考え
てみますと、これから具体的な手続き、例えば廃棄をどのような手順で行うのか、
それから北朝鮮に対する査察、これはどう行うのかということは依然としてまだ未
知数といいましょうか、これから交渉ごとになっていくわけです。もちろん、北朝
鮮は核拡散防止条約とそれから国際原子力機関（IAEA）への復帰を約束してますの
で、核拡散防止条約に復帰して、そしてIAEAの手によって査察がなされるという全
体の道筋は立っていると言っていいでしょう。しかし、これまで核開発というのは
国際社会に対して隠密裏にやってきたわけですから、それをどういうかたちで、言
うならば引き剥がしていくのかということですから、これは北朝鮮の側が相当いろ
いろな条件を付けてくる。それでは検証可能なかたちで核廃棄がなされ、新しい核
開発がなされていないということを、どうやって検証する便（よすが）を手にする
のかという問題がありまして、これからは議論がまだまだ難しいところがあると言
わざるを得ません。
　但し、これによって日本の政治が大きく影響を受ける可能性は少なくなったと言
っていいのではないでしょうか。1994年にアメリカと北朝鮮との間の交渉がなされ
たとき、当時日本では社会党を含む連立内閣だったわけです。少なくとも当時の小
沢一郎氏などが持っていた感じからいきますと、政権内に日本社会党を入れている
のではアメリカからすると秘密保持ができない。日本社会党は北朝鮮との間に歴史
的に友好関係があったわけですから、そうした政党から重要な閣僚が入っている内
閣に対しては一体どこまで自分たちの情報を開示すればいいのか、秘密は守れるの
か、こういう類の問いかけがアメリカからなされたわけです。小沢一郎率いる政治
勢力が結局のところ細川内閣、羽田内閣の後で、言うならば日本社会党の勢力を閣
内から追い出そうとした。それでも権力は握れるはずだったんですが実際には権力
の座から追い落とされる。そして社会党と自由民主党が結ぶというかたちで自民党
のその後の権力復帰が成されるということだったわけです。そういう意味では日本
の政治体制にとっては北朝鮮の核開発というのは大きなテーマとしてありました。

>>88　つづき
　そしてもし、このテーマが現在もなお滞っているといいましょうか、北朝鮮が依
然として核放棄を約束しないという状態を仮に考えてみますと、これは大変なこと
にやはりなったんだろうと私は思います。それは北朝鮮が国際社会に対してミサイ
ルとか、ひょっとして核兵器も売るかもしれないという懸念を、アメリカは少なく
とも持っています。そしてテロリストの手に核兵器が入ったとすると、これはもう
大事になりますから、北朝鮮の港を出る船に対しては臨検体制でこれをチェックす
るということにいかざるを得ない、そういう議論があったわけです。もしそういう
ことになりますと、日本は日米安保条約の下において、もちろん臨検をすることは
ありませんけれども、臨検を行う米艦船に対しての支援は日本の役割、という了解
を日本なりに腹を固めずにはおれないでしょう。ということになりますと、これは
日本の政治体制、そして日本のあり方を巡って国内において大きな亀裂を生む可能
性があったわけです。そういう意味においてこの6者協議が共同声明の採択に至っ
たということは北朝鮮の核問題が日本の政治を根底から揺るがすという可能性を少
し下げたと言えます。
　朝鮮半島からの悪影響というものが、ここで多少とも遮蔽することができ、その
影響を落とすことができるということになりました。もちろん日本と北朝鮮の間に
はミサイルの問題がまだありますし、拉致の問題もあります。これはどうなのかと
いうことになりますと、これもまだまだ長い道のりがあるのではないかと懸念され
ております。しかし、日本の政治体制が根底から揺るがされる可能性はどうやら封
じ込みつつあるということではないでしょうか。

>>89　さいご
　しかし、このことはまだ楽観を許しません。北朝鮮がどういう態度をとるかによ
って、韓国の人たち、特にソウルでもし平壌との関係をもう少し密にしたほうがい
い、アメリカや日本はきつい態度をとり過ぎるというような話が出たりしますと、
これはなかなか、またやっかいな話になってきます。そのへんのところ、米、日、
韓の足並みが乱れないかたちで北朝鮮の核放棄の手順を一つひとつ確認し、そして
覆されることのない核放棄というものを検証していく、この体制ができることを望
んでいます。しかし、時間はまだまだかかるというのが実際ではないでしょうか。

>>16>>17>>60>>61
万景峰号が出港　　　　　　　　　　　テレビ新潟N　09/22 11:47
ttp://www.teny.co.jp/news/2005/09/22.html
　北朝鮮の貨客船・万景峰号が、２２日朝、乗客や積荷をのせ新潟西港を出港した
。　新潟西港に停泊する万景峰号には、けさ、荷物を抱えた乗客が次々と乗り込ん
でいた。乗客は茨城や北海道の朝鮮中高級学校の修学旅行生など１８０人。貨物は
トラックやダンプカーなど、車両８台と生活雑貨あわせて８４トン。
　先の６カ国協議では、拉致問題や核問題を対象に、日本と北朝鮮が話し合いを再
開することで合意している。新潟西港周辺では、入港に反対する右翼の街宣活動も
行われたがトラブルはなく、万景峰号は予定通り午前１０時に新潟西港を出港した。
　次回は１０月４日に入港する予定。


万景峰号 出港 　　　　　　　　　新潟総合テレビF　9.22 12:22
ttp://www.nsttv.com/news/default.php?ndate=20050922#9770
日朝の政府間対話の再開合意後初めて新潟に入港した北朝鮮の貨客船・万景峰号が2
2日、出港しました。広島や茨城などの朝鮮中高級学校の生徒など乗客180人と雑貨7
0トン余りを積んで新潟港を出港しました。北朝鮮の核問題を巡っては20日まで中
国で６カ国協議が開かれ中断していた日本と北朝鮮の諸問題を包括的に話し合う政
府間対話の再開について両国が合意しました。万景峰号は今年あと２回入港する見
通しで次の入港は来月４日の予定です。

>>91
北朝鮮・万景峰号：新潟西港に入港／新潟 　　 　　毎日新潟　9月22日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/niigata/news/20050922ddlk15040135000c.html
　北朝鮮の貨客船・万景峰（マンギョンボン）号が２１日午前８時５０分、新潟市
の新潟西港に入港した。県によると、乗客１６８人を乗せ、貨物約４８・８トンを
積載。
　港には拉致被害者家族会事務局長の増元照明さん（４９）ら約６０人が入港阻止
を訴えた。増元さんは日朝協議の再開が決まったことについて「まだ何も始まって
いない。圧力がなければ真の対話は引き出せない」と話し、経済制裁の発動を改め
て訴えた。【松本春香】

オチ

レバノンにおける拉致事件発覚の流れ。
1978年．昭和53年8月
レバノンのベイルートにおいて、同国女性四人が
「日本の大手電気メーカーが秘書を募集している」という話で騙され、
北朝鮮の平壌に拉致される。
娘と何ヶ月も連絡が取れないため、家族が騒ぎ出す。
1979年．昭和54年4月
北朝鮮は４人のうち２人を、わざわざ北朝鮮の友好国で
あったユーゴースラビアに連れて行き、首都ベオグラードのホテルから家族に
対して「日本で元気に暮らしているから心配しないでほしい」とレバノンの家族に電話させる。
6月
レバノン地元紙日本の有名企業(日立)が秘書に募集した四人の女性が旅立った後、
消息が途絶えた」と報道。
8月
再度北朝鮮は４人のうち２人を、わざわざ北朝鮮の友好国で
あったユーゴースラビアに連れて行き、首都ベオグラードのホテルから家族に
対して「日本で元気に暮らしているから心配しないでほしい」と
レバノンの家族に電話させようとする。
この時、このレバノン女性二人は、ユーゴスラビアのホテルメトロポールにチェックイン後、
監視の隙を突いてクエート大使館に逃げ込み、
拉致事件はレバノン政府の知るところとなった。
(後に大韓航空機爆破の爆弾の受渡しを行ったのがこのホテル)
11月
レバノン国内の左翼武装組織をはじめ、パレスチナ解放機構(ＰＬＯ)傘下の
左派組織が「このままでは友党関係が壊れるが、それでもいいのか」
と北朝鮮に対して迫り、レバノン政府の強い抗議のすえ、北朝鮮は残る二人をレバノンに返還。
しかし、イスラム教徒だったレバノン女性の一人シハームさんは既に妊娠四ヶ月だった。
彼女は北朝鮮に住むアメリカ人から、「『この状態』を解決するため結婚しよう」と言われ、
イスラム教の女性はユダヤ教徒とキリスト教徒の男性とは絶対結婚できない。
というコーランの戒律を破り結婚したという。
実は拉致被害者たちのうち、彼女は唯一のイスラム教徒だったが、
シハームは北朝鮮に帰国した。

>>94
ここから北朝鮮は以下のことを学んだのではないかと推測する。
１）
誘拐工作を効率的に行う手段として、
移送手段、工作、かく乱、証拠の隠滅の用に使役するため、
既に他の国内につながっているパイプを損なうことなく、
その関係を維持したまま、利用する必要性。
２）
誘拐し監禁した被害者自身の意思を北朝鮮にくくりつけるために、
結婚等による家族工作は有効な手段となりうる。
３）
拉致の証拠を隠蔽し、情報を与えない。
４）
同時に誘拐工作を行う相手国につながっている政治的パイプを最大限に利用し、
自国の誘拐工作に何らかの正当性を与え、
相手国の言論をかく乱させる。

はいはい、きましたよー
米ロ、北朝鮮の軽水炉要求を拒絶
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200509210001.html
北朝鮮の核問題をめぐる第４回６者協議で合意した核放棄について、
軽水炉型原発の提供がまずなければ放棄に着手しないと
北朝鮮が表明したことについて、ライス米国務長官とロシアのラブロフ外相は
それぞれ２０日、北朝鮮の要求は６者協議の合意内容とは異なると反発した。

６カ国が合意した順番とは、
（１）まず北朝鮮が全ての核兵器と現存する核開発計画を廃棄する　
（２）核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置を順守する
と説明。

この順番が守られて初めて、
軽水炉について協議を始められるようになると強調した。

ロシアのラブロフ外相も
国連で、６者協議の共同声明は

「非常に苦しいいくつかの譲歩の結果、各国は慎重に厳密に合意した文章だが、
北朝鮮における原子力エネルギー開発にどう協力するか話し合えるようになるためには、
どういう手順を踏まなくてはならないか、明確に書いてある」
と指摘。

「現時点でなにより大事なのは、この合意が実際に履行されるよう努力することだ」
と関係各国の努力を求めた。

>>69>>77
6カ国協議の米首席代表が訪朝の意向＝韓国経由で伝達、来月実現も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050922-00000056-jij-int
　【ソウル22日時事】韓国政府当局者は22日、6カ国協議の米首席代表であるヒル国務次官補（東ア
ジア・太平洋担当）が第4回協議再開に先立つ今月12日、ソウルで韓国の鄭東泳統一相と会談した
際、協議で核問題解決に向けた合意が達成した場合に北朝鮮を訪問する意向があると表明していた
ことを明らかにした。翌13日から第16回南北閣僚級会談出席のため平壌に滞在した鄭統一相が、北
朝鮮側に同次官補の考えを伝えた。
　韓国では、ヒル次官補の訪朝および金正日労働党総書記との会談への期待感が一部で浮上。主
要紙・朝鮮日報は22日付で、ブッシュ政権内の強硬派の反対などが解決できれば、次回6カ国協議
前の10月中に実現する可能性が大きいとしている。　
（時事通信） - 9月22日13時1分更新

ヒル次官補：訪朝を希望　１０月中にも実現か
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050922k0000e030066000c.html
　【ソウル堀山明子】ヒル米国務次官補が第４回６カ国協議再開直前の９月１２日、ソウルで鄭東泳
（チョンドンヨン）統一相と会談した席上、合意文書がまとまることを前提に平壌訪問の希望を伝え、
米朝関係正常化の意思とともに北朝鮮側に伝達するよう要請したことが分かった。聯合ニュースが
２２日、韓国政府当局者の話として報道した。

　これを受け鄭統一相は１３〜１６日に平壌で開かれた第１６回南北閣僚級会談で、ヒル次官補の
訪朝の意思を北朝鮮側に伝えたという。

　朝鮮日報も２２日朝刊で、ヒル次官補が金正日（キムジョンイル）総書記と核問題で直接協議する
ことを強く希望していると報じた。韓国政府当局者は「米国内強硬派の反対さえ解決すれば、１０月
中に訪朝する可能性が高い」と述べた。

　ヒル次官補の訪朝が実現すれば、０２年１０月にケリー国務次官補（当時）が米大統領特使として
訪朝し、姜錫柱（カンソクチュ）第１外務次官らと高濃縮ウラン計画について議論して以来、３年ぶり
となる。

毎日新聞　2005年9月22日　13時12分

>>69>>77>>97
ヒル米国務次官補、１０月訪朝を検討…韓国紙
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050922i211.htm
　【ソウル＝平野真一】２２日付の韓国紙、朝鮮日報は複数の韓国政府当局者の話として、北朝鮮
の核問題を巡る６か国協議の米国首席代表、クリストファー・ヒル国務次官補が１０月中の訪朝を
検討していると報じた。

　金正日（キム・ジョンイル）総書記と会談し、核問題について協議するためという。ブッシュ米政権
内の強硬派が訪朝に反対している問題が解決すれば、１１月の次回協議に先立ち１０月中に訪朝
する可能性が高いとしている。

　聯合ニュースによれば、ヒル次官補は、北京での第４回６か国協議（１３〜１９日）に向けた米韓調
整のため、１２日にソウルを訪問した際、韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相に「６か国協議で核
問題が妥結すれば訪朝する考えがある」と述べ、米朝関係正常化の意思があることも合わせて北
朝鮮側に伝えてほしいと要請したという。これを受けて鄭統一相は、１３〜１６日に平壌で開かれた
南北閣僚級会談の際、北朝鮮高官にヒル次官補の考えを伝達したという。

　実現すれば、米政府高官の訪朝としては、２００２年１０月にブッシュ大統領の特使として訪朝した
ジェームズ・ケリー国務次官補（当時）以来となる。

（2005年9月22日19時31分 読売新聞）

ＩＡＥＡ加盟国、北朝鮮に核計画放棄をあらためて要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050922-00000441-reu-int
　［ウィーン　２１日　ロイター］　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会で、米国など加盟国の代表は、北
朝鮮が核兵器の放棄を約束したことを慎重に評価する一方、北朝鮮がその約束を堅持しなければ
ならない、など指摘した。
　ＩＡＥＡ理事会で、シュルツ米大使は、北朝鮮の約束は朝鮮半島の非核化に向けた「重要なステッ
プ」だと述べた上で、「北朝鮮は、ほかの国とともに実行に向け迅速に動かなければならない」と主
張した。
　北朝鮮は、第４回６カ国協議で核計画の放棄を約束。その見返りに韓国、米国、日本、ロシア、中
国は支援や安全を保障する方針を示した。
　しかし翌日、北朝鮮は米国が軽水炉を提供するまで核兵器製造を断念しないと表明し、早くも合
意が脅かされる形となっていた。
（ロイター） - 9月22日13時58分更新

平壌で過去清算求め大会　植民地や慰安婦問題で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050922-00000105-kyodo-int
　【平壌２２日共同】北朝鮮や韓国、中国、台湾、日本など８カ国・地域の市民団体代表らが参加して
植民地支配や旧日本軍による被害と補償問題などを話し合う「日本の過去の清算を求める国際連帯
協議会」の第３回大会が２２日午前、平壌で始まった。日程は２日間。
　戦後６０年の節目を迎え、あらためて日本の過去の責任を問い直すのが目的。従軍慰安婦問題の
ほか、日本国内に保管されている朝鮮半島出身の旧軍人・軍属、民間徴用者の遺骨返還や、日本で
原爆被害に遭った韓国・朝鮮人の問題についても話し合う。２３日には大会の論議をまとめた決議文
を採択する予定。
　同協議会は２００３年９月に中国・上海で第１回大会を開いて発足、第２回は昨年５月にソウルで行
われた。
（共同通信） - 9月22日16時1分更新

>>78
北朝鮮次官が国連演説　共同声明への言及に注目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050922-00000115-kyodo-int
　【ニューヨーク２２日共同】北朝鮮の崔守憲外務次官は２２日の国連総会で演説する。北朝鮮外
務省は２０日、第４回６カ国協議で採択した共同声明に関連し、軽水炉の提供を受けるまで核放棄
に応じないと主張する談話を発表、「共同声明違反」（マコーマック米国務省報道官）との批判を招
いており、どういう姿勢を示すか注目される。
　崔次官ら北朝鮮代表団は２１日、アナン国連事務総長と会談、事務総長によると、「真摯（しんし）
な行動で（声明の）規定を履行する」と伝えた。
　崔次官は昨年９月の総会でも演説、ブッシュ米政権が北朝鮮への敵視政策を続ける中で「核抑止
力を保有する以外に（生き残る道は）ない」と表明している。
（共同通信） - 9月22日16時48分更新

>>43
電力供給などで最大1兆円余＝核放棄に伴う対北支援−韓国統一相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050922-00000097-jij-int
　【ソウル22日時事】韓国の鄭東泳統一相は22日、第4回6カ国協議の共同声明に基づき、北朝鮮
の核放棄の見返りとして電力供給などを行う際の韓国の費用負担について、「今後13年以内に6
兆5000億〜11兆ウォン（約6500億〜1兆1000億円）かかる」と語った。
　国会質疑での発言で、韓国政府が核放棄に応じた対北支援額を公式に明らかにしたのは初めて。　
（時事通信） - 9月22日17時0分更新

>>102
対北支援の韓国分、最大で「１兆２０００億円」　統一相言及
2005年09月22日18時59分
http://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200509220266.html
　韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相は２２日、６者協議で採択した共同声明に盛り込まれた対北
朝鮮支援を実行した場合の韓国負担分について、９〜１３年間で概算６兆５０００億〜１１兆ウォン（約
７０００億〜１兆２０００億円）規模になるとの見通しを明らかにした。「今後、関係国と論議する問題」と
しているが、６者協議後、対北支援規模に言及したのは鄭統一相が初めて。

　国会質問に答えた後、統一省が補足説明した。核廃棄開始後の重油によるつなぎ支援を日米中ロ
韓で分担した場合、韓国の負担は３年間で１５００億ウォンと試算。その後、韓国独自の対北送電計
画「重大な提案」の経費として送電施設建設に１兆７０００億ウォン、送電費用として６〜１０年間で計
３兆９０００億〜８兆ウォンを見込んだ。

　また、共同声明に「適当な時期に議論する」と盛られた軽水炉型原発の提供問題についても試算を
展開。２００万キロワット規模の軽水炉の建設費用を５カ国で均等割りした場合、韓国の負担は７０００
億〜１兆ウォンとし、総額で６兆５０００億〜１１兆ウォン規模になるとした。

　一方、鄭統一相は同日の国会答弁で、１３日から平壌で開かれた南北閣僚級会談で、６者協議の
米国首席代表を務めるヒル国務次官補の訪朝意思を北朝鮮に伝えたことを明らかにした。

山香町会長殺害　「殺意」民事は認定　大分地裁　元留学生らに賠償命令
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050922-00000075-nnp-kyu
　大分県山香町で二〇〇二年、建設会社会長の吉野諭さん＝当時（７３）＝が中国、韓国人留学生
に殺された事件で、遺族四人が元中国人留学生、安逢春被告（２７）＝強盗致死罪で一審有罪、係
争中＝ら五人に損害賠償を求めた民事訴訟の判決が二十二日、大分地裁であった。浅見宣義裁判
長は「殺意を持って吉野さんを刺しており、全体として責任を負わねばならない」と原告の主張を認め、
約八千六百九十三万円の請求に対し計七千六百二十万円の支払いを命じた。

　今年四月の刑事裁判で大分地裁は、検察側が求めた強盗殺人罪を退けて強盗致死罪などを適用
し、逃亡中の主犯格二人を除く三人に無期懲役―懲役十四年を言い渡した。この日、浅見裁判長は「
吉野さんを刺し殺した人物は特定できないが、背後から強く刺しており、殺意を持っていた」と指摘し、
殺意はなかったとした刑事裁判と異なる判断を示した。

　判決によると五人は、〇二年一月十八日未明、キャッシュカードを奪う目的で吉野さん方に押し入り、
吉野さんの腰などを包丁で刺して死なせ、妻にも重傷を負わせた。三人はいずれも控訴している。

　吉野さんは戦中戦後を中国で過ごし「お世話になった恩返しを」と、安被告らのアルバイトの世話を
したり身元保証人になるなど「留学生の父」として慕われていた。

　遺族側は「事件への反省が感じられない。逃亡者もいて事件の真相が見えない中での問題提起で
あり、慰謝料目的の訴訟ではない」と請求額を公表していなかった。
（西日本新聞） - 9月22日14時50分更新

>>93
いつも乙華麗様！オチ

http://blog.tanteifile.com/yumekibo5150/

北朝鮮問題を語ってるやついるぞおい。

>>81
６カ国協議共同声明 米、土壇場で修正要求 　　産経朝刊　9月23日 02:55
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050923/m20050923009.html
北と「平和共存」→「平和裏に共存」
　【ワシントン＝有元隆志】先に北京で開かれた北朝鮮の核開発に関する第４回６
カ国協議の共同声明をめぐり、採択直前になって米国が草案にあった北朝鮮との「
平和共存」という表現に強い難色を示し、最終的に「平和裏に共存」へと修正され
たことが２１日、複数の協議筋の話で明らかになった。ライス米国務長官の指示に
よるものという。共同声明は採択したが、米政府が、人権問題などを抱える北朝鮮
との関係正常化に、なお慎重であることを示したものといえそうだ。
　共同声明について参加六カ国は、十八日夜までの調整で修正を終え、十九日に採
択し、閉幕することを確認していた。しかし、同日朝になって、米首席代表のヒル
国務次官補（東アジア・太平洋担当）が、「平和共存」の削除あるいは変更を申し
出た。このため、同日の朝から予定されていた全体会合の開始が遅れた。
　「平和共存」という表現自体は、北朝鮮の要望を踏まえ議長国・中国が草案に盛
り込んだ。米朝両国は「相互の主権を尊重し、平和共存し、二国間関係に関するそ
れぞれの政策に従って、国交を正常化するための措置をとることを約束した」とな
っていた。
　しかし、「平和共存」という言葉は、冷戦時代の米国とソ連による核抑止体制を
指すもの。協議筋は修正を要求した理由について、「ソ連専門家だったライス国務
長官にとって、『悪の枢軸』の一角に位置づけ、体制すら認めていない北朝鮮とソ
連とを、同列で扱うことは受け入れられなかったのだろう」と語る。
　このため、中国の武大偉外務次官を中心に文言の修正が行われ、「平和共存」か
ら「平和裏に共存」へと変更され、「表現が弱められたことで、ライス長官も了承
した」（同筋）という。

>>107　つづき
　さらに、ヒル次官補は十九日朝の閉幕にあたっての全体会合のあいさつで、核問
題だけでなく北朝鮮の人権問題にも言及し、米朝の関係正常化には、人権問題など
の解決も必要との米政府の立場を示した。これもライス長官の意向を踏まえたもの
とみられる。
　米政府は軽水炉建設に強く反対してきたが、軽水炉建設を「適当な時期」に議論
することで同意した。軽水炉問題で譲歩したとの批判があとから出ることも予想さ
れたため、土壇場で修正要求することで、「譲歩ばかりではないということを示す
狙いもあったのでは」と、別の協議筋は語る。

自民党「支配」中朝と同一視　米紙ＮＹタイムズ報道　外務省、不公正と“抗議”
産経朝刊　9月23日 02:55
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050923/m20050923004.html
　【ワシントン＝古森義久】米紙ニューヨーク・タイムズの日本の政治や選挙に関
する報道は不公正だとして、外務省が二十一日までに同紙に投書の形で抗議の意向
を伝えた。投書はニューヨークの日本総領事館経由で送られた。
　外務省側が問題にしたのはニューヨーク・タイムズ九月七日付の東京発の「なぜ
日本は一党に統治されることに満足なのか」という見出しの報道記事と小泉純一郎
首相を批判した同十三日付の社説。投書は「貴紙の日本に関する報道への懸念を深
めている」として、まず「七日の記事は自民党の統治の役割を不公正にも中国や北
朝鮮の一党支配にたとえている」と述べている。
　同記事は日本国民が今回の選挙でも自民党を選ぼうとするのは民主主義の基盤が
弱いからだという趣旨で、自民党の長期政権保持を中国や北朝鮮の共産主義政権の
支配にたとえ、韓国や台湾の方が市民社会や自由なマスコミが健在で民主主義がよ
り進んでいる、と述べている。
　文中には「日本の民主主義は幻想、その基盤は希薄」「五十年の一党支配が民主
主義の成長を止めた」「マスコミはみな自民党路線」というような記述が続出する
。記事は民意の反映の結果としての自民党の政権担当という民主主義の基本を無視
しているわけだ。
　外務省の投書は今回の総選挙が有権者の改革継続への支持の劇的な結果だとして
、「すべて日本の民主主義の社会と制度の枠組み内での問題解決への道」だと評し
、北朝鮮などはそうではないと強調している。

>>109　つづき
　十三日付社説は、総選挙が郵政民営化だけを争点としたとして、その結果、「小
泉首相の軍事的ナショナリズムという日本の伝統の愚かな受け入れを容認すること
となった」と述べ、さらに「軍国主義者が祭られる神社への小泉首相の参拝と、よ
り力強い軍事政策への同首相の支持はアジアの世論を警戒させた」と論評している
。つまり、小泉首相は軍国主義を推進していると非難するに等しいわけだ。
　この点、外務省の投書は、アジアでの日本の役割は日本の内外での論議の的とな
っているとしたうえで「日本は平和憲法や国際協力、そして隣国との相互に有益な
関係の保持を続ける構えだ」と述べるとともに、「小泉首相は日本に過去六十年、
平和と繁栄をもたらした基本原則から逸脱はしていない」と説明している。
　小泉首相を軍国主義者とみなすニューヨーク・タイムズの対日姿勢は中国の公式
主張にきわめて近く、日本外務省としても放置はできないと判断したのだろう。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1126823014/347-349
東シナ海　中国が新ガス田　試掘やぐら？搬入 　　産経朝刊　9月23日 02:55
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050923/m20050923002.html
　日本政府が主張する東シナ海の日中中間線付近の中国側海域で、中国が新たな石
油ガス田開発を進めている可能性が高いことが二十二日、明らかになった。防衛庁
と海上保安庁が確認したもので、中国側が中間線付近でのガス田開発を着々と進め
ていることが改めて浮き彫りになった。政府は、来週後半にも再開する日中局長級
協議でこれら海域の地下資源に関する情報提供を求めていく考えだ。
　中国が開発を進めているとみられるのは、中間線の中国側に存在する平湖石油ガ
ス田の北方海域。海上自衛隊のＰ３Ｃ対潜哨戒機と海上保安庁の航空機が今夏、や
ぐらのようなものが輸送船で運び込まれているのを確認し、政府関係者の中では「
試掘用のリグ（海上基地）ではないか」との見方が強まっている。
　政府が事実関係の公表を控えてきたのは、北朝鮮をめぐる六カ国協議が続いてお
り、議長役の中国を刺激することで会議全体への影響を懸念したためとみられる。
　中間線付近の石油ガス田開発をめぐっては、天外天石油ガス田で中国政府系石油
開発会社「中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）」が本格的な生産を開始。春暁石油ガス田
は今月中にも生産を開始する可能性が出ている。
　平湖石油ガス田は埋蔵量が少ないとみられることから、中国側はこれに代わるガ
ス田開発に向け、周辺海域での資源探査を続けていた。（つづく

>>111　つづき
　今回、新たにやぐらの搬入が見つかった海域は、こうした資源探査によって天然
ガス埋蔵が確認された場所とみられ、政府は他のガス田同様に本格生産に向けた試
掘に乗り出す可能性があるとみて動向を監視していく方針だ。
　一方、今月九日には、超音速対艦ミサイルを搭載した中国海軍の駆逐艦など艦艇
五隻が春暁石油ガス田付近を航行。八月にも中国軍機が東シナ海の日本の防空識別
圏に侵入し、航空自衛隊の迎撃戦闘機が緊急発進するなど緊張が高まりつつある。
　中国側は一連の開発に対する日本側の抗議に対して、「企業行為」であるとし、
「政治的意味を持つ軍艦の航行は重大問題である」（外務省）との抗議についても
「通常の航行」と反論している。

中国の対日歴史観に違和感 米国務副長官 日中と専門家協議を提言
産経朝刊　9月23日 02:55
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050923/m20050923012.html
　【ニューヨーク＝長戸雅子】ゼーリック米国務副長官は二十一日、先の米中首脳
会談に関連してニューヨーク市内で講演、第二次世界大戦をめぐる中国の対日歴史
観について、「かなりのギャップを感じるところもある」と違和感を表明、日米中
三カ国の歴史専門家による協議で認識格差を緩和できるのではないかと提言。米政
府高官が日中間の歴史認識摩擦に関して踏み込んだ発言を行うのは珍しい。
　同国務副長官はまた、「閉ざされた政治が将来もずっと中国社会の姿となること
はあり得ない」と予測し、「国民に信頼され、説明責任を伴った政府となるよう政
治的な移行が必要」と、共産党一党独裁体制から民主体制への移行を促した。
　第二次大戦をめぐる日中間の歴史認識に言及して、「中国にとり、日本との歴史
認識問題が敏感な問題であることは理解できる」と述べる一方で、満州事変（一九
三一年）を糾弾する中国・瀋陽にある「９・１８歴史博物館」を訪れたことを例に
挙げて、米国が参戦した一九四一年からソ連軍の日本侵攻までの年代順記述が飛ば
されていた点を指摘、「中国が語る歴史にもかなりのギャップがあると認識した」
と疑問を示した。
　そのうえで「三カ国の歴史家による協議を始めることで、こうした『誤解』を少
なくすることが可能だ」と述べ、日中両国の歴史認識をめぐる問題に、米国が一枚
かむことが解決の一歩になるとの考え方を提示した。


日中と歴史家対話を＝米国務副長官が提唱 　　 　　時事　9月22日 15時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050922-00000074-jij-int
　【ワシントン22日時事】ゼーリック米国務副長官は21日夜、ニューヨーク市内で
米中関係に関して演説した際、歴史問題での相互理解を深めるため、日米中3国の
歴史専門家による対話開始を提唱した。歴史問題をめぐる日中間の摩擦緩和に向け
て、米政府高官が踏み込んだ提案を行うのは異例と言える。

>>113
日米中共同研究を提案 歴史認識めぐり、米副長官 　　　共同　9月22日 20:05
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050922/20050922a3950.html
　【ワシントン２２日共同】ゼーリック米国務副長官は２１日夜、ニューヨークで
「中国はどこへ」と題して講演、歴史認識問題が障害となって進展しない日中関係
を打開するため、米国を含めた３カ国の歴史学者による第２次世界大戦中の歴史共
同研究を始めるよう提案した。
靖国神社参拝を続ける小泉純一郎首相の再任で、改善の糸口すらつかめない日中関
係の現状は米国の利益にならないと判断したブッシュ政権が、歴史問題で仲介に乗
り出す意向を初めて表明した形。ただ日中両国が応じるかどうかは不透明だ。
副長官は「米国と日本、中国は地域および地球規模の課題に対処するため、効果的
に協力する必要がある」と、３カ国の協力が一段と求められていることを強調。「
第２次大戦中の中国の犠牲を考えると、日本に対して歴史問題で敏感になるのはよ
く分かる」と、中国側の主張に理解を示した。
------
共同歪曲記事＞外電ｽﾚ参照

>>111-112
春暁ガス田近海に軍艦５隻派遣 中国、紛争想定訓練か 　　朝日　9月23日 03:03
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050923/K2005092203630.html
　中国海軍が１８日、日中中間線付近の東シナ海で開発中の「春暁」（日本名・白
樺（しらかば））ガス田付近に向け、軍艦５隻を派遣していたことが、日米関係筋
の話で分かった。９日にも軍艦５隻がガス田付近を航行したが、今回は上海近くの
母基地を出航後、ガス田の手前数十キロで引き返した。ガス田付近で紛争が起きた
場合に備え、軍艦を即時に展開する訓練をしていたとみられる。中国は偵察機によ
るガス田の監視飛行も始めているという。
　５隻はロシア製のソブレメンヌイ級駆逐艦（満載排水量７９４０トン）や補給艦
など。また、中国は偵察機のＹ１２を週に１回程度、ガス田付近に飛ばしている。
海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機などの動きを偵察しているらしいという。
　中国は近く「春暁」での生産を始める方針で、地下構造が中間線をまたいで日本
側とつながっているため、日本政府は、日本側の資源が吸い取られる可能性がある
として抗議している。


ガス田めぐる日中実務者協議、来週後半に東京で 　 　読売　9月21日 23:56
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050921/20050921ia24-yol.html
　町村外相は２１日夜の記者会見で、東シナ海のガス田開発をめぐる局長級の実務
者協議を来週後半、東京で開くことで中国政府と合意したと発表した。
　東シナ海の日中中間線付近では、中国側が「天外天」や「春暁」ガス田の開発を
一方的に進めており、町村氏は「協議がいたずらに長引く中で、中国が開発行為を
進めているのは遺憾だ」と述べた。実務者協議は５月末以来となる。

>>57
北朝鮮、３年で２万５０００人粛清…韓国誌報道 　　　　読売　9月22日 21:18
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050922/20050922i414-yol.html
　【ソウル＝福島恭二】韓国の月刊誌「新東亜」１０月号は北朝鮮を脱出した元官
僚の手記を載せ、金正日総書記の権力体制を強化するため、社会安全省内に新組織
「深化組」が作られ、１９９７年から２０００年にかけ約２万５０００人の粛清が
強行されたと報じた。
　手記によると、「深化組事件」とされる粛清劇で、金総書記の義弟、張成沢（チ
ャン・ソンテク）労働党組織指導部第一副部長（当時）が指揮を執ったという。
　１９９７年に平壌で処刑されたと言われる徐寛熙（ソ・グァンヒ）労働党書記（
農業担当）は、農業問題の失策や肥料の横流しを問われたとされているが、手記に
よれば、公開裁判で朝鮮戦争時代に韓国のスパイだったことなどが糾弾されて死刑
判決を受け、観衆から石を投げられて死亡した。
　粛清対象者のうち、どの程度が処刑されたかは不明だが、政治収容所に送られた
ケースもあった。深化組は成果を上げるため、対象者の経歴をでっち上げたり、拷
問したりするなど活動が度を超えたことから、社会不安が広がり、金総書記が解体
を命じたという。

>>57>>116
［オピニオン］粛清 　　　　　　　東亞日報　9月21日 07:22
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005092126988
１９９９年、北朝鮮は中南米のある小国への農業移民を推進したことがある。北朝
鮮の農民数百人をその国に移住させるという内容だった。当時、食糧難で苦しんで
いた北朝鮮が、そのようにしてでも生き残ろうとしたのだろうか。いや、違う。体
制崩壊に備えて、北朝鮮政権の要人を第３国に疎開させる方法づくりだったという
のが、同計画に関与したある在米同胞の情報だ。この情報提供は、当事者の要請で
記事にはされなかった。
◆北朝鮮研究者たちは、「北朝鮮政権と住民を区別しなければならない」と強調す
る。北朝鮮政権は体制維持にだけ神経を使うため、苦しむ住民のための対北朝鮮政
策を推進してこそ、本当の変化を引き出せるというのだ。ならば、北朝鮮政権がそ
こまでして守ろうとする「体制核心勢力」は、果たして何人になるのか。金正日（
キム・ジョンイル）総書記と極少数の側近数人に過ぎないだろう。
◆その「証拠」が最近発刊された『新東亜』１０月号に紹介され、関心を集めてい
る。脱北して海外に滞在している北朝鮮のある元官僚が暴露したいわゆる「深化組
事件」だ。社会安全部が主導した深化組という全国組職が、金日成（キム・イルソ
ン）主席死去後の１９９７年から２０００年の間に、２万５０００人の人物とその
家族を粛清したというのだ。粛清された人の中には、党中央委員会の幹部、平安南
道（ピョンアンナムド）責任書記など、労働党高級幹部が入っていたという。深化
組の「反体制掃討作戦」は、もちろん金総書記の裁可を受けた。北朝鮮指導層の特
権的地位が、実はこのように脆弱なものであることを示す例である。
◆独裁権力は属性上、一人で歌う「アリア」であり、一緒に歌う「オペラ」ではな
い。独裁権力を守るためには、特権層と庶民を区分せず、すべての社会構成員に強
い恐怖感を植えつけなければならない理由がそこにある。しかし、そのような恐怖
政治は、特権層の離反心理を助長して、結果的には独裁の基盤に亀裂をもたらす。
歴史的に数えきれず証明された独裁と恐怖の二律背反的な関数関係、その真理を金
総書記だけがまだ分かっていないようだ。

>>75
北朝鮮の今年のコメ収穫量、10％増加も＝韓国ＮＧＯ 　ロイター　9月22日 19:32
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050922/JAPAN-188495.html
　［ソウル　２２日　ロイター］　今年の北朝鮮のコメ収穫量が、好天に恵まれ１
０％増加する可能性のあることが分かった。韓国の非政府組織（ＮＧＯ）が２２日
明らかにした。北朝鮮の深刻な食糧事情が改善の方向に向かっていることが裏付け
られた形だ。
　今月に入り、国連と韓国の当局者は、北朝鮮政府はもはや援助機関による緊急食
糧の供給を必要としておらず、代わりに開発援助を求めているとの見方を示した。
　ただ、世界食糧計画（ＷＦＰ）は最近の報告書の中で、たくさんの子供たちや妊
婦、都市の貧しい人々や高齢者への食糧供給のため、海外各国からの支援はまだ必
要だと述べた。
　韓国のＮＧＯメンバーの１人はロイター通信の電話取材に対し、「北朝鮮の複数
の当局者が私に対し、今年のコメ収穫量は、好天の影響により１０％増加する見込
みだと語った」と答えた。
　同組織は韓国政府の技術・設備供与による北朝鮮の農業支援の手助けをしている。
　同メンバーは、１年間に約２５回北朝鮮を訪問しているという。
　ある業界筋は、北朝鮮の昨年のコメ収穫量は約１５４万トンだったとしている。


北朝鮮の食糧事情やや改善へ＝タス通信 　　　　　時事　9月22日 21時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050922-00000190-jij-int
　【モスクワ22日時事】22日のタス通信によると、北朝鮮に駐在する外国の非政府
組織（NGO）代表は、北朝鮮のコメの生産量が今年、好天に恵まれたため前年比10
％程度増加し、食糧事情がやや好転するとの見通しを明らかにした。昨年のコメ生
産量は154万トンだった。

>>100
遺骨のＤＮＡ鑑定要求へ 強制連行被害者で北朝鮮 　　共同　9月22日 21:08
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050922/20050922a3970.html
　【平壌２２日共同】アジアなど８カ国・地域の市民団体が参加した「日本の過去
の清算を求める国際連帯協議会」の大会が２２日、平壌の人民文化宮殿で開かれ、
同協議会朝鮮委員会の洪善玉委員長（対外文化連絡協会副委員長）が基調演説で、
植民地時代に強制連行され死亡した朝鮮半島出身者の日本国内に残されている遺骨
をＤＮＡ鑑定し身元確認するよう日本政府に要求することを提案した。
横田めぐみさんの「遺骨」が日本側のＤＮＡ鑑定で「偽物」と判定されたことをけ
ん制する狙いとみられ、今後の日朝政府間協議で持ち出す可能性がある。


>>75
脱北者の８割が貧困生活…犯罪に結びつくケース目立ち　 　ZAKZAK(共同) 09/22
ttp://www.zakzak.co.jp/top/2005_09/t2005092243.html
(ry：>>75下記事のつづき
　韓国警察庁などによると、脱北者の犯罪も２００３年から今年７月までに計６８
５件に上り、増加中。韓国の長期不況も影響を与えているとみられ、就職難から脱
北者の多くはアルバイトで生活をしのいでおり、貧困が犯罪に結びつくケースも目
立つという。
　統一省によると、脱北者は１９９０年代末から急増し、昨年は１８９４人。今年
は減少気味だが、６月までに５６６人。韓国政府は社会への定着を促す教育を実施
し「定着金」を支給しているほか、今年から就職奨励金なども設けたが、柳議員は
「自活のための根本的な対策が必要」と訴えている。

北朝鮮の偽札流通に中国が関与―ＷＴ紙　　　　　　世界日報　9/20 16:56
ttp://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/050920-165634.html
　【ワシントン20日早川俊行】米紙ワシントン・タイムズは二十日、北朝鮮政府が
精巧な偽百�j札（スーパーノート）を製造し、中国国内の犯罪集団と協力しながら
これらを海外に販売していると報じた。
　米当局は先月、偽札や武器、麻薬などを不法取引していたアジア系犯罪集団の関
係者を逮捕。連邦捜査局（ＦＢＩ）が行ったおとり捜査によって、北朝鮮が製造し
た偽札は中国経由で流通していることが判明したという。
　同紙は専門家の話として、�@北朝鮮は偽札を通じて年間二億五千万�j（約二百七
十五億円）を稼いでいる�A中国政府はそれを知りながら止めようとしない――と指摘。
　米財務省は先週、中国・マカオに拠点を置く銀行「バンコ・デルタ・アジアＳＡ
ＲＬ」が、北朝鮮による偽札分配など違法行為に協力した疑いがあるとして、「主要
マネーロンダリング企業」に指定している。


>>101
NPT復帰、軽水炉供給が条件＝北朝鮮 　　　　　時事　9月22日 21時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050922-00000186-jij-int
　【ジュネーブ22日時事】北朝鮮は22日のジュネーブ軍縮会議で、先の6カ国協議
の合意について、「核拡散防止条約（NPT）体制への復帰は軽水炉供給が条件」と
の立場を改めて強調した。
　さらに「この合意は米国が北朝鮮の核の平和利用を認めた証拠だ」と主張した。
これに対する米国からの反応はなかった。

>>113>>114
中歴史問題 共同研究を提案 　　　　　　NHK　09/23 05:06
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/23/d20050923000015.html
アメリカのゼーリック国務副長官は２１日夜、ニューヨークで講演し、日本と中
国の間で歴史認識の違いから起きる摩擦を緩和するため、アメリカを交えた３か国
の歴史家による共同研究を始めることを提案しました。

この中でゼーリック国務副長官は、「アメリカと日本、そして中国の３か国は、地
域と地球規模の課題に対処するため、効果的に協力する必要がある」と呼びかけま
した。そのうえで「第２次大戦中の犠牲を考えれば中国が日本との歴史問題で敏感
になるのは理解できる。歴史認識の違いを和らげるために、アメリカ、日本、中国
の歴史家による対話を始めてはどうか」と述べ、日中の歴史認識の違いから起きる
摩擦を和らげるため、アメリカも加わった３か国の歴史家による共同研究を提案し
ました。日本と中国の歴史問題をめぐっては、戦後６０年となった先月１５日に、
小泉総理大臣が、中国を含むアジア諸国に対して「あらためて痛切な反省と心から
のおわびの気持ちを表明する」との談話を発表しましたが、靖国神社への参拝につ
いて「適切に判断する」としていることに、中国側は警戒感を示しています。

北朝鮮への対応 日米韓連携で 　　　　　　NHK　09/22 17:06
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/22/d20050922000145.html
小泉総理大臣は、韓国のノ・ムヒョン大統領と電話で会談し、北朝鮮との対話を
再開することで合意したことに関連し、北朝鮮に対し引き続き日韓両国にアメリカ
を加えた３か国が連携して取り組んで行くことが重要だという考えを示しました。
この中で、ノ・ムヒョン大統領は、日朝両国が去年の年末以来とだえていた政府間
の対話を再開することで合意したことについて、「小泉総理大臣が北朝鮮との国交
正常化に向け確固たる姿勢を表明したことを評価したい。北朝鮮が核の放棄を確約
した６か国協議の共同声明が出たことに加え、日朝間の対話が実現することは有意
義なことであり、北東アジアの平和と安定のための新たな出発点にもなる」と述べ
ました。これに対し、小泉総理大臣は「北朝鮮問題は日韓両国にとって最重要の課
題であり、引き続き、日韓両国それにアメリカとの３か国で連携して取り組んでい
きたい」と述べました。


北朝鮮核問題で協力確認 日韓首脳が電話会談 　　共同　9月22日 13:38
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050922/20050922a1580.html
　小泉純一郎首相は２２日昼、韓国の盧武鉉大統領と電話会談し、先の６カ国協議
での共同声明採択を受け、北朝鮮の核問題に今後とも両国で緊密に協力して対処す
ることを確認した。
大統領が「首相の北朝鮮との国交正常化に向けた姿勢を評価する」と述べたのに対
し、首相は「北朝鮮問題が日韓両国にとって最重要課題であり、米国の協力も踏ま
えて対処する」と応じた。
首相は年内に予定されている大統領の訪日について「お迎えできることを楽しみに
している」と述べた。
電話会談は、先の衆院選での自民党の勝利に対する祝意を伝えるため大統領から申
し入れた。
ーーー
>>121　見出し　○日中歴史問題 共同研究を提案

韓国が日米と並ぼうと必死ｗ

>>122
北朝鮮核問題で協力確認 日韓首脳が電話会談　 　　　産経(共同)　09/22 14:03
ttp://www.sankei.co.jp/news/050922/sei056.htm
盧大統領、小泉首相と電話会談 「北核問題、韓日が協力」　朝鮮日報　09/22 15:10
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/22/20050922000048.html
韓日首脳が電話会談、核問題解決で協力強化を確認 　　　聯合ﾆｭｰｽ　09/22 16:38
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=012005092209400
北核解決で協力強化、盧大統領−小泉首相が電話会談　　　中央日報　09/22 17:36
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67857&servcode=200§code=200
日韓首脳、対北朝鮮政策で協力確認 　　　　　　日経　9月22日 19:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050922AT1E2200622092005.html
日韓首脳が電話会談、６か国協議の連携強化で一致 　　　　読売　9月22日 19:58
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050922/20050922i212-yol.html
日韓首脳会談：北朝鮮問題で今後も日韓協力を確認 　　　毎日　9月22日 20:23
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050923k0000m010071000c.html
韓国大統領、年末に訪日の見通し 日韓首脳が電話会談 　　朝日　9月22日 21:55
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050922/K2005092202410.html
-----
時間切れおち

だれかちょっと教えてください

日朝平壌宣言の中に
拉致問題の解決って明記されてるんだっけ？

>>125
ぐ
ぐ
れ
厨
房

>>69>>77>>97>>98
「ヒル次官補が訪朝検討」の韓国紙報道否定…米国務省 　　読売　9月23日 15:08
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050923/20050923i305-yol.html
　【ワシントン＝坂元隆】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の米国首席代表、ク
リストファー・ヒル国務次官補が１０月中の訪朝を検討していると韓国紙が報じた
ことについて、国務省のマコーマック報道官は２２日の会見で、「ヒル次官補の現
時点での旅行計画は、６か国協議の次回会合のために北京に戻ることだけだ」と述
べ、当面訪朝の予定がないことを明らかにした。
　しかし、マコーマック報道官は、ヒル次官補が前回会合前に韓国の統一相に対し
て訪朝の意思を北朝鮮側に伝えるよう要請したとの韓国メディアの報道については
、コメントを避けた。


米国務次官補の訪朝、具体的計画なし　米報道官 　 　産経(共同)　09/23 10:10
ttp://www.sankei.co.jp/news/050923/kok041.htm
　マコーマック米国務省報道官は２２日の記者会見で、北朝鮮の核問題をめぐる６
カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補が北朝鮮訪問を検討しているとの報道につ
いて、現時点で具体的計画はないと語った。
　報道官は「ヒル次官補の外国訪問計画は今のところ、１１月に北京へ行き、次回
６カ国協議に出席する予定だけだ」と述べ、訪朝を含め、それ以外の予定は何も固
まっていないと指摘した。


米国務省「現時点でヒル次官補の計画は北京行きのみ」　　聯合ﾆｭｰｽ　09/23 09:10
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=712005092300500
【ワシントン２２日聯合】米国務省のマコーマック報道官は２２日の定例会見
で、６カ国協議で米国首席代表を務めたヒル国務次官補の訪朝計画の報道に関連し
、「現在のところは１１月に予定された第５回６カ国協議に出席するための北京行
きの計画しかない」と述べた。マコーマック報道官によると、会見前にヒル次官補
に確かめた内容だという。重ねて確認しようとする記者からの問いにも、「私が言
えることは、今現在北京行きの計画しかないということ」と繰り返した

>>127
「ヒル次官補の訪朝、現在としては計画なし」 　 　朝鮮日報　09/23 17:56
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/23/20050923000065.html
クリストファー・ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が北朝鮮を訪問する
計画は「現在としてはない」と、マコーマック米国務省報道官が22日述べた。
　同報道官は定例のブリーフィングで、「現在としては11月に予定された北核をめ
ぐる6か国協議の次回協議のため、北京に向かうこと以外、計画はない」と述べた。


訪朝希望するヒル米次官補　金総書記と直談判するか 　朝鮮日報　09/23 17:08
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/23/20050923000060.html
　米国のクリストファー・ヒル国務次官補（アジア太平洋担当）は、なぜ北朝鮮訪
問を強く希望しているのだろうか。
　鄭東泳（チョン・ドンヨン） 統一部長官は22日、国会・統一外交通商委員会に
よる国政監査での質疑で「ヒル次官補が、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総
書記に会いたいという意志を北朝鮮に伝えてほしいと要請し、これを伝えた」と明
らかにした。
　また、鄭長官は「ヒル次官補が、平壌（ピョンヤン）を訪問する場合、6か国協
議合意文の妥結履行の過程が順調に進むだろう」とし、その理由として、米朝間に
は、信頼構築の過程が必要なためだと答えた。米国と北朝鮮の高位クラスの要人が
頻繁に往来しながら、話し合うことによって根深い誤解を解くことができるという
意味だ。
　しかし、外交専門家たちは、ヒル次官補が訪朝を強く希望しているのには、それ
以上の何かがあるはずと観測している。

>>128　つづき
　ヒル次官補が、訪朝で何ら収穫を得ずそのまま帰る場合、ヒル次官補を含めて米
国内の対北朝鮮交渉派には、相当大きな負担となる可能性が高い。にもかかわらず
、続けてヒル次官補が訪朝を希望しているのには、何かしら”勝負”に出たものと
いう見方が強まっている。
　政府高位関係者は、「ヒル次官補の訪北を前後し、米国と北朝鮮が象徴的なレベ
ルの信頼構築措置を取る可能性がある」と述べた。北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）原
子炉稼動を打ち切ることも一つの方法だ。
　一方、ヒル次官補が、6か国協議の枠内では北朝鮮側に伝えることができなかっ
たある種のメッセージを伝えようとしているという解釈も浮上している。米国が構
想している北朝鮮の核問題解決のロードマップを、再度北朝鮮側の最上層部に伝え
、決断を促すためだという意味だ。こういう観点から米国側は、ヒル次官補の訪朝
の際、金正日総書記との面会を望んでいると伝えられる。
　しかし、金総書記との面会が実現する可能性は、ひとまず低いと見た方がいいと
指摘されている。2000年当時のマドレーン・オルブライト国務長官を除いて、他の
米国の特使が、金総書記に面会したケースはないためだ。

金正日総書記、米大統領らの訪朝実現を指示 　 　　聯合ニュース　09/23 07:25
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=200509221956471
【ソウル２３日聯合】北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が最近、ブ
ッシュ大統領、ライス米国務長官らの実名を挙げ、外務省に米国首脳や閣僚らの訪
朝を実現させるよう指示していたことが分かった。消息筋が２２日明らかにした。
　北朝鮮は南北首脳会談が開催された２０００年にも、米朝ミサイル会談などに
積極性を見せており、オルブライト国務長官（当時）を平壌に招き、金総書記が直
接会ってクリントン大統領の訪朝の意向を尋ねた。これに先立ち趙明禄（チョ・ミ
ョンロク）国防委員会第１部委員長も米国を訪問し、米朝共同コミュニケを発表し
ている。
　消息筋は「核問題などで米国と対立している北朝鮮は、前職・現職の大統領や
国務長官の訪朝が核問題の解決だけでなく、関係正常化にも役立つとみているよう
だ。北朝鮮は金総書記の位置づけを高めることにも彼らの訪朝が大きく作用すると
判断しているようだ」との見方を示した。
　北朝鮮は、２０００年の南北首脳会談や２００２年の日朝首脳会談など、首脳
間で懸案を解決することを好む傾向が見られ、米朝間の懸案も同様の意図があるも
のとみられる。
　一方、６カ国協議米国側首席代表のヒル国務次官補が、平壌で開かれていた第
１６回南北閣僚級会談に出席した統一部の鄭東泳（チョン・ドンヨン）長官を通じ
訪朝の意思を北朝鮮側に伝えており、北朝鮮の反応が注目されている。

>>130
金総書記、米大統領招待を指示か・韓国通信社 　　日経(共同)　　9月23日 13:07
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050923STXKF009923092005.html
　【ソウル23日共同】韓国の聯合ニュースは23日、北朝鮮に関する消息筋の話とし
て、同国の金正日総書記がブッシュ米大統領の訪朝を実現するよう外務省に指示し
たと報じた。
　消息筋によると、核問題で対立している米朝関係の解消に向け、金総書記は大統
領のほか、父親のブッシュ元大統領、ライス国務長官の名前を挙げて、訪朝を促す
よう指示を出したという。
　具体的な指示の内容は不明だが、消息筋は北朝鮮が米国との関係正常化も視野に
入れていると分析した。


米大統領らの訪朝実現指示か＝金総書記、懸案の一括解決狙う−韓国通信社
時事通信　9月23日 13時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050923-00000033-jij-int
　【ソウル23日時事】韓国の通信社・聯合ニュースは23日、北朝鮮の金正日労働党
総書記が同国外務省に対し、ブッシュ大統領や父親であるブッシュ元大統領、ライ
ス国務長官ら米国の首脳クラスの訪朝の実現を指示したと報じた。北朝鮮事情に詳
しい消息筋の話として伝えたもので、核問題や米朝関係正常化など両国間の懸案を
、首脳レベルの直接会談で一括解決するのが狙いとの見方もあるとしている。

>>130>>131
金総書記　ブッシュ大統領訪朝実現を外務省に指示〜聯合ニュース　NNN　9/23 19:12
ttp://www.nnn24.com/43747.html
　北朝鮮・金正日総書記が、アメリカ・ブッシュ大統領の北朝鮮訪問を実現させる
よう指示を出していたと、韓国の通信社が報じた。
　これは韓国の「聯合ニュース」が北朝鮮に関する消息筋の話として伝えたもので
、金総書記は最近、北朝鮮外務省に対し、ブッシュ大統領のほか、父親のブッシュ
元大統領、ライス国務長官らの実名を挙げ、訪朝実現のため積極的に取り組むよう
指示したという。
　北朝鮮は２０００年にも、オルブライト元国務長官を招いてクリントン元大統領
の訪朝を進めたが実現せず、その後、ブッシュ大統領の「悪の枢軸」発言などで関
係は一気に冷え込みを見せた。
　指示の詳しい内容は明らかになっていないが、この消息筋は「核問題の解決だけ
でなく、アメリカとの関係正常化を視野に入れたもの」との見方を示している。

>>78>>101>>120
軽水炉あらためて要求 北朝鮮次官、国連総会で 　　共同　9月23日 07:12
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050923/20050923a3050.html
　【ニューヨーク２２日共同】北朝鮮の崔守憲外務次官は２２日の国連総会一般演
説で、米国が北朝鮮の原子力平和利用の権利を認め、その証しとして「できるだけ
早く」軽水炉を提供するよう、あらためて要求した。
北朝鮮外務省は２０日、同様の主張を談話として発表したが、同国高官が公式にこ
れを確認し、国際社会に宣言したのは初めて。ブッシュ米政権などは北朝鮮側の主
張について「（第４回６カ国協議で採択した）共同声明に違反している」としてお
り、新たな反発を招きそうだ。
崔次官は演説で、米国が「実際にどのように行動するのか注意深く見守る」と述べ
た。
日本については、近隣諸国などに対する第２次大戦の「犯罪」の清算を拒否してい
るとして、国連安全保障理事会常任理事国入りを容認できないと表明した。


自衛の核抑止力必要 日本の常任理入り反対 　　共同　9月23日 09:17
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050923/20050923a3090.html
　【ニューヨーク２２日共同】北朝鮮の崔守憲外務次官は２２日の国連総会一般演
説で、米国が北朝鮮に対する「敵視政策」を続け、先制核攻撃の標的にしているた
め「国家の尊厳と主権を守る手段として自衛のための核抑止力を保持せざるを得な
い」と述べた。
次官は一方で、北朝鮮の最終的な目的は「朝鮮半島の非核化」であり、米朝関係が
正常化されれば「ただ一個の核兵器」すら保有する必要がなくなると主張。イラク
に侵攻したブッシュ米政権を念頭に単独行動主義や先制攻撃を非難、国連を中心と
する多国間主義の重要性を訴えた。
日本が安全保障理事会常任理事国入りを目指していることについては、日本は近隣
諸国などに対する「（第２次大戦時など）過去の犯罪」の清算を拒否しているとし
て、決して容認すべきではないと強調した。

>>133
軽水炉提供なら核廃棄検討 米次官補訪朝を「歓迎」 　　共同　9月23日 08:06
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050923/20050923a3080.html
　【ニューヨーク２２日共同】国連総会出席のためニューヨーク訪問中の北朝鮮の
崔守憲外務次官は２２日、共同通信などと会見し、第４回６カ国協議の共同声明に
関連し、北朝鮮が米国に軽水炉の提供を求めている問題で、声明に盛り込まれた合
意は「同時行動原則に基づいて履行される」と述べ、軽水炉提供と同時に「核廃棄
」の検討が可能との立場を示した。
崔次官は、６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補が北朝鮮訪問を検討中と伝え
られていることについて、同氏の訪朝を「無条件で受け入れ、歓迎する」と表明した。
次官はまた、２１日のアナン国連事務総長との会談で、「すべての人道支援」を今
年末までに打ち切るよう国連側に通告、事務総長から「十分な理解」を得たことを
明らかにした。


核廃棄は軽水炉条件 北朝鮮次官、同時行動強調 　　共同　9月23日 10:46
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050923/20050923a3120.html
　【ニューヨーク２２日共同】国連総会出席のため米国訪問中の北朝鮮の崔守憲外
務次官は２２日、ニューヨークで共同通信などと会見し、北朝鮮が米国に軽水炉の
提供を求めている問題で、第４回６カ国協議の共同声明に盛り込まれた事項は「同
時行動原則に基づいて解決されるべきだ」と述べ、軽水炉提供と引き換えに「既存
の核兵器廃棄」を検討することが可能との立場を示した。
北朝鮮外務省は２０日、同様の主張を盛り込んだ「談話」を発表しており、高官が
これを確認した形。しかし、ブッシュ米政権は、共同声明が軽水炉提供問題につい
て「適当な時期」に議論するとしていることから、北朝鮮が検証可能な形で「完全
核放棄」しない限り議論に応じるつもりはないとしており、崔次官が「同時行動原
則」を持ち出したことで、対立が深まりそうだ。
崔次官は「一方が待っている間、もう一方が前に進むようせかされるのは筋が通ら
ない」と指摘。１１月に北京で予定される次回協議で、合意履行の手順が話し合わ
れるとの見通しを示した。

>>134
常任理入りで北朝鮮が非難 国連総会、日本も反論 　　共同　9月23日 11:58
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050923/20050923a3130.html
　【ニューヨーク２２日共同】国連総会一般演説で２２日、北朝鮮の崔守憲外務次
官が第２次大戦時の「侵略の歴史」などを持ち出し「日本の安全保障理事会常任理
事国入りを決して容認すべきではない」と非難したのに対し、小沢俊朗・国連三席
大使が「常任理事国入りは国際平和と安全維持への貢献によって判断されるべきだ
」と激しく反論する一幕があった。
崔次官は、日本は近隣諸国などに対する「過去の犯罪」の清算を拒否していると主
張。これについて小沢大使は、この問題に関する日本の立場は、「植民地支配と侵
略」への「痛切な反省と心からのおわび」を表明した小泉純一郎首相の８月１５日
の談話で詳しく説明されていると強調。
その上で、９月１９日に採択された北朝鮮の核問題をめぐる第４回６カ国協議共同
声明には、日朝両国が「（２００２年の）日朝平壌宣言に沿って不幸な過去を清算
、国交正常化への措置を取ることを約束した」との表現が盛り込まれており、北朝
鮮側はこの点を思い出すべきだと求めた。

>>78>>101>>120>>133>>134>>135
「食糧事情改善、国連の人道援助いらぬ」北朝鮮外務次官 　共同　9月23日 19:58
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050923/K2005092301630.html
　北朝鮮の崔守憲（チェ・スホン）外務次官は２２日、前日にアナン国連事務総長
と会談し、同国の食糧事情が改善したとして、国連や関係機関による「人道援助」
を今年いっぱいで打ち切るよう事務総長に求めたことを明らかにした。国連総会の
一般演説終了後、一部記者に対して語った。
　崔次官はその上で、「人道援助」ではなく、基盤整備やそれに必要な設備・施設
などを支援する「開発援助」を受け入れる意向を示した。
　一方、北朝鮮の核問題については「同時行動の原則に基づくことが必要だ」と述
べた。北京でこのほど採択された６者協議の共同声明に盛り込まれた北朝鮮の「核
計画の放棄」は、軽水炉の提供と同時に行われることが条件との姿勢を示した。
　また崔次官は、６者協議の米国代表を務めるヒル国務次官補の北朝鮮訪問につい
て「核問題やその他の懸案の解決を目指すものであるならば、無条件で受け入れる
」と歓迎する意向を表明した。

>>78>>101>>120>>133>>134>>135>>136
北朝鮮外務次官「日朝政府間協議、過去の清算が鍵」　　日経(共同)　09/23 17:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050923STXKF010523092005.html
　【ニューヨーク23日共同】北朝鮮の崔守憲外務次官は22日の共同通信などとの会
見で、近く再開することで日本側と合意した双方の政府間協議では2002年の日朝平
壌宣言の履行問題が話し合われ「朝鮮人民に対する日本の過去の罪の清算が鍵にな
る」との見解を示した。
　植民地支配という「過去の清算」問題に関連する経済協力実施については、核、
ミサイル、拉致問題解決を前提とした国交正常化の後というのが日本の基本原則で
、再開されても協議は難航しそうだ。
　日朝間の協議は昨年11月、平壌で行われた拉致問題をめぐる実務者協議後、北朝
鮮が提出した拉致被害者横田めぐみさんのものとする「遺骨」のＤＮＡ鑑定結果を
めぐる対立で途絶えている。


北朝鮮外務次官、軽水炉提供「できる限り早く」 　　日経　9月23日 18:39
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050923AT2M2300F23092005.html
　【ニューヨーク＝鈴木哲也】北朝鮮の崔守憲外務次官は22日、国連総会で演説し
、6カ国協議で焦点となった北朝鮮への軽水炉提供について、「できる限り早く」
提供するよう米国に求めた。米政府は北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）などに復
帰するまでは軽水炉の議論に応じない立場で、両国の溝が一段と鮮明になった。
　同次官は軽水炉提供は「米国が北朝鮮による核の平和利用の権利を認める実質的
な証しである」と述べ、ＮＰＴ復帰や核査察の受け入れは軽水炉提供が前提になる
との立場を示した。
　「米国が我が国に極端な敵視政策をとり、先制核攻撃の目標にした」ことから、
「国の威厳と主権を守る自衛手段として核抑止力を備えざるを得なかった」と主張
した。その上で「もし米国との関係が正常化されれば、核兵器を全く持つ必要がな
くなる」と述べた。
　日本については「他国に対する過去の犯罪の清算を拒んでいる」として、日本が
国連安全保障理事会の常任理事国になることは「絶対に許せない」と批判した。

>>136
×「食糧事情改善、国連の人道援助いらぬ」北朝鮮外務次官 　共同　9月23日 19:58
○「食糧事情改善、国連の人道援助いらぬ」北朝鮮外務次官 　朝日　9月23日 19:58

>>78>>101>>120>>133>>134>>135>>136>>137
核協議の米首席代表の訪朝を歓迎と、北朝鮮外務次官　CNN/REUTERS/AP　09.23 16:40
ttp://www.cnn.co.jp/world/CNN200509230013.html
ソウル――朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発問題で、６者協議の米首席
代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が訪朝を計画している、と伝えら
れたことに触れ、国連総会出席のためニューヨークに滞在中の北朝鮮の崔守憲外務
次官は２２日、米朝間の核や他の問題の解決を図る目的があるのなら、歓迎する、
と述べた。
ＡＰ通信が伝えた。ヒル次官補の訪朝には「いかなる条件も付けないだろう」とも
語った。
韓国の統一省当局者は２２日、核問題が最終解決した後、ヒル次官補が訪朝を計画
している、と述べていた。
これによると、次官補は、韓国の鄭東泳統一相にこの意欲を伝え、統一相が９月中
旬に平壌で行われた南北閣僚級会談で北朝鮮を訪れた際、ヒル氏の意向を北朝鮮当
局に伝達したとしている。
北朝鮮核に関する６者協議は、今年１１月初旬、開催予定。


早い時期での軽水炉供与を改めて要求、北朝鮮高官　　　　CNN　09.23 15:52 JST
ttp://www.cnn.co.jp/world/CNN200509230009.html
ニューヨーク（ＣＮＮ）　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発問題で、北
朝鮮の崔守憲外務次官は２２日、国連総会で演説し、米国が核の平和利用の権利を
認める証しとして、北朝鮮に出来るだけ早く、軽水炉を供給するよう求めた。「行
動対行動」の段階の中で、米国の今後の行動を注意深く見守る、とも述べた。

>>138　つづき
北朝鮮外務省は２０日、類似の主張を発表していたが、北朝鮮高官が改めてこの立
場を確認した格好。外務省の談話に対して米国は、先の第４回６者協議で作成され
た共同声明の合意事項に違反すると反発している。
共同声明では、北朝鮮の完全核放棄と核拡散防止条約（ＮＰＴ）への復帰、国際原
子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れを明記。北朝鮮の「核の平和利用」の権利を
尊重、軽水炉提供の問題は「適当な時期に」議論するとしていた。ただ、核放棄の
手順や検証方法など具体策の詰めは次回の協議へ持ち越されている。
北朝鮮の崔守憲外務次官の主張は、核放棄はあくまで、軽水炉提供と同時並行的に
実施すべきとの主張になっている。日米は、声明は核放棄の先行を確認したものと
している。外務次官は演説で、北朝鮮の核放棄の義務には触れなかった。
６者協議の次回会合は、１１月上旬にも予定している。

>>120
偽札工場摘発 ３億人民元押収 　　　　　　NHK　09/23 07:59
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/23/d20050923000007.html
通貨「人民元」の偽札が大量に出回り、対策が急がれている中国で、広東省の警
察当局が、偽札を大量に製造していた工場を摘発し、３億人民元、日本円にしてお
よそ４１億円相当の偽札が押収されました。

中国国営の新華社通信などによりますと、広東省の警察当局は、今年５月、広東省
恵州市と広州市の２か所で、偽札を製造していた工場を摘発し、作業員や運搬にあ
たっていた運転手など１１人を拘束するとともに、あわせて３億人民元、日本円に
して４１億２０００万円相当の偽札を押収したということです。当局では、偽札を
販売しようとしている人物がいるとの情報を得て、工場やその周辺の動きを監視す
るなどして、偽札作りの現場を突き止めたということです。中国の中央銀行にあた
る中国人民銀行によりますと、去年１年間だけで日本円にして１５０億円分を上回
る偽札がみつかっており、中国政府は今年を偽札の取り締まり強化の年に定め、対
策を強化しています。

>>75>>119
脱北者支援 韓国人６４人拘束 　　　　　　NHK　09/23 15:07
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/23/d20050923000075.html
韓国政府は、北朝鮮から逃れてきたいわゆる脱北者を手助けしたとして、中国当
局に拘束された韓国人が、この４年間で６４人にのぼっていることを明らかにし、
今も拘束されている１５人の早期釈放に向け、中国側への働きかけを続けることに
しています。

韓国の外交通商省が２３日、国会に提出した資料によりますと、脱北者の中国国内
での潜伏や駆け込みなどを手助けしたとして、中国当局に身柄を拘束された韓国人
は、２００１年以降これまでに６４人にのぼっています。これらの韓国人は、大部
分が中国に逃れてくる北朝鮮住民の韓国への亡命を支援しているＮＧＯの関係者で
、このうち１５人は依然拘束されたままで、韓国政府では、早期釈放に向けて中国
側への働きかけを続けるとしています。一方、韓国統一省によりますと、ことしに
入って今月１５日までに韓国に亡命した北朝鮮住民は８８２人で、去年の同じ時期
と比べて６００人ほど減っており、中国当局が脱北者とその支援者の取り締まりを
一段と強化しているものと韓国政府では見ています。

濃縮施設、建設段階にない 北朝鮮ウラン開発で韓国 　　共同　9月23日 12時52分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050923-00000058-kyodo-int
　【ソウル２３日共同】韓国国防省は２３日、北朝鮮のウラン濃縮施設建設につい
て「韓国政府は北朝鮮が高濃縮ウラン開発計画を推進中と推定してきたが、まだ濃
縮工場の建設段階には至っていないと判断しており、この判断を変えねばならない
資料を持っていない」との論評を発表した。
　韓国紙、東亜日報は同日、北朝鮮がウラン濃縮施設を建設中であると推定される
と韓国国防省が明らかにしたと報じた。国防省の論評はこうした報道を打ち消した
もの。


国防部、「北朝鮮のウラン濃縮施設建設」を否定 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　09/23 14:54
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005092301900
【ソウル２３日聯合】国防部は２３日、「北朝鮮がウラン濃縮施設を建設して
いると推測される」との一部メディアの報道を、「政府の判断とはまったく異なる
」と否定した。
　国防部の申鉉惇（シン・ヒョンドン）広報管理官は同日、「政府は北朝鮮が高
濃縮ウラン開発プログラムを推進しているものと推定しているが、まだ濃縮工場の
建設段階には至っていないと判断している」と明らかにした。申広報管理官は「こ
のような判断は２月に国会・情報委員会などで明らかにしており、これを変更する
だけの資料は出てきていない」と説明した。
　また、昨日行われた国防部の国政監査非公開会議では、パキスタンのカーン博
士ら一部の学者と海外のメディアがウラン濃縮施設の建設に必要な資材と施設が北
朝鮮に搬入されたと主張していることを考慮し、軍事的観点から最悪の状況を想定
したと説明した。ただ、これに関連した具体的証拠や根拠はないという点も報告し
たという。

拉致問題調査に応じず 北朝鮮の前担当大使 　　　　共同　9月23日 20:55
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050923/20050923a3190.html
　【平壌２３日共同】北朝鮮の鄭泰和（チョンテファ）・前日朝国交正常化交渉担
当大使（朝日交流協会常任顧問）は２３日、平壌市内で共同通信などと会見し、日
本人拉致問題について２回にわたる日朝首脳会談で「完全に解決した」との認識を
示し、横田めぐみさんの「遺骨」返還問題を除き、今後は調査や証拠提供に一切応
じないと言明した。日朝政府間協議の時期は「１０月でもよい」と述べ、日本側が
求める１０月開催を受け入れる意向を示した。
日朝両国が合意した政府間協議再開を前に、拉致問題での北朝鮮側の原則的立場を
強調し、日本側をけん制する狙いとみられる。
鄭氏は、日朝間の懸案は拉致問題でなく、植民地支配に伴う日本の「過去清算だ」
と主張。

>>86
＜中央日報国民意識調査＞「統一費用負担する」４６％　　中央日報　09.23 18:26
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67905&servcode=200§code=200
北朝鮮の核問題が浮き彫りになるにつれ「統一費用を負担したい」との意思を示
す韓国民が減っている。「統一実現」の予測時点は、５年内が３％、６〜１０年２
０％、１１〜２０年３１％、「今後２０年以内」との回答が５４％だった。
統一費用によって税金がさらに増えることについては、４６％（快く負担７％＋
若干負担３９％）が「負担する」との意思を表明した。０２年と０３年にそれぞれ
５３％で、０４年５６％へと増えたが、今年は１０％が減ったのだ。「南北（韓国
・北朝鮮）の経済協力がお互いにとってプラスになる」との見方については、５０
％（強い肯定９％＋弱い肯定４１％）が同意した半面、１５％（弱い否定１３％＋
強い否定２％）は同意しなかった。
お互いにとってプラス、との回答は０２年５１％、０３年４５％、０４年５４％
だった。金剛山（クムガンサン）観光事業は「政府支援のほかの方法で続かせるべ
き」だとの意見が６７％で、「政府支援で続かせるべき」だとの意見が２３％だっ
た。０４年には「他の方法で続かせるべき」７２％、「政府支援で続かせるべき」
１８％だった。
北朝鮮が戦争を起こす可能性は減っている、と評価された。今年の場合４２％（
強い肯定５％＋弱い肯定３７％）が戦争挑発の可能性に同意し、１８％（弱い否定
１６％＋強い否定２％）は同意しなかった。３９％は「それほどない」と回答した
。戦争挑発の可能性に対する同意は、０２年４９％、０３年５２％、０４年４７％
だった。

韓国全域で盗聴可能 北朝鮮 　　 　　 　　共同　9月23日 20時33分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050923-00000103-kyodo-int
　【ソウル２３日共同】韓国の野党、ハンナラ党の宋永仙議員は２３日、「北朝鮮
は韓国全域の軍事施設を対象に情報収集を行っており、全域で信号情報収集が可能
な盗聴能力を持つと推定される」と指摘した。
　国防省情報本部が国政監査のために同議員へ提出した資料を基に明らかにした。
　宋議員によると、北朝鮮軍は総参謀部のもとに１電子戦連隊、前線の４軍団にそ
れぞれ１個大隊の電子戦部隊を編成し、平壌と日本海側の元山を結ぶライン以南に
数十の電子戦基地を運営していると指摘した。


北朝鮮労働者の生産性、韓国の半分　　　 　　中央日報　09.23 16:38
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67896&servcode=500§code=500
開城（ケソン）公団の第１段階工事に投入された北朝鮮労働者の労働生産性が、
韓国の４５％のレベルにすぎないことが分かった。
国会・建設交通委員会所属の野党ハンナラ党・林仁培（イム・インベ）議員は、
２３日、現代峨山（ヒョンデ・アサン）の「南北（韓国・北朝鮮）人材投入割合の
実体調査報告書」を公開し、こうした見方を示した。林議員は「開城公団敷地工事
の下請け会社のジョングァン建設と上水の下請け会社・キョデＥＮＧなどが工事を
放棄した主な原因も、北朝鮮労働者の低い生産性」だとし「工事を放棄した会社の
関係者によれば、北朝鮮労働者１２人に仕事を任せると、７人は立っていて、３人
は働くふりをし、２人だけが働くといった具合」だと伝えた。

>>100>>119
清算求める協議会：日本は遺骨調査を…決議文採択 　　毎日　9月23日 19:41
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050924k0000m030040000c.html
　【平壌・西岡省二】北朝鮮、韓国、中国や日本など８カ国・地域の市民団体が参
加し、旧日本軍による被害などについて話し合う「日本の過去の清算を求める国際
連帯協議会」第３回会議が、平壌で２２、２３の両日開かれ、日本の植民地統治時
代に強制連行された朝鮮半島出身者の遺骨調査を求める決議文を採択した。決議文
はまた、小泉純一郎首相の靖国神社参拝への抗議活動や、日本の国連安全保障理事
会常任理事国入りに反対する署名運動などを続けることを申し合わせた。
　同協議会は、０２年５月に平壌で開かれた「日本の過去の清算を求めるアジア地
域シンポジウム」を契機に、被害者やその支援者らによって結成された。第１回会
議は０３年９月に上海、第２回は０４年５月にソウルで開かれた。



国連で遺骨問題調査を 日本の過去清算求め決議 　　共同　9月23日 16:11
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050923/20050923a3150.html
　【平壌２３日共同】アジアなど８カ国・地域の市民団体が参加し北朝鮮の平壌で
開かれていた「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」第３回大会は２３日、
植民地時代に強制連行された朝鮮半島出身者の遺骨が日本国内に「放置」されてい
る実情を徹底調査し、国連人権委員会がこの問題を専門に調査・研究する特別報告
者を任命するよう働き掛けていくことを盛り込んだ決議文を採択、閉幕した。
決議文は扶桑社の歴史教科書問題などについて、国連人権委で「歪曲（わいきょく
）行為」を積極的に提起し「従軍慰安婦や強制連行が正しく記述されるよう」求め
ていくとした。
小泉純一郎首相が靖国神社を再び参拝すれば、アジアと世界各地で同時に大規模な
抗議活動を行うと強調。ただ、首相の名前は明記せず「日本の首相」とだけしている。

>>143
北朝鮮前大使「拉致問題は解決済み」 　　　　　TBS　09月23日 21時49分
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3122936.html
　日本と北朝鮮が政府間協議の再開で合意する中、日朝国交正常化交渉の前の北朝
鮮側代表だったチョン・テファ氏が、先ほど、ピョンヤンでＪＮＮのインタビュー
に応じ、拉致問題は解決済みだとの原則的な立場を強調しました。
　「拉致問題については、小泉首相との間で行った第１回、第２回の日朝交渉です
でに解決済みです」（日朝国交正常化担当　チョン・テファ前大使）
　ピョンヤン市内のホテルでＪＮＮなど一部の日本人記者団のインタビューに応じ
たチョン・テファ前大使は、拉致問題は解決済みだとの認識を強調しました。
　その上で、日本政府の鑑定の結果、偽物だとわかった横田めぐみさんのいわゆる
「遺骨」問題と関連付けて次のように述べました。
　「拉致問題をどうしても議論したいのなら、横田めぐみの“遺骨”返還について
話し合うべきです」（チョン・テファ前大使）
　チョン前大使は日朝政府間交渉では過去の清算問題を協議すべきだとの考えを強
調し、改めて日本側の立場との違いが浮き彫りになりました。
　チョン・テファ氏は今年に入って国交正常化交渉の担当大使のポストを離れたと
伝えられましたが、今回、朝日交流協会の常任顧問に就任していることが確認され
ました。（23日17:29）

オチ
>>105　ｶﾒですが、乙華麗。

北朝鮮・拉致問題：国井ひとみさん拉致の疑いで、道警に告発へ　／北海道
毎日北海道　9月23日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hokkaido/news/20050923ddlk01040187000c.html
　◇特定失踪者問題調査会
　北朝鮮による拉致事件を調査している特定失踪（しっそう）者問題調査会（荒木
和博代表）は３０日、網走市で行方不明となった国井えり子さん（当時１７歳）の
拉致の疑いが強まったとして、容疑者不詳のまま国外移送目的略取の疑いで道警に
告発する。代理人の藤野義昭弁護士は「告発を契機に捜査を強力に進めてほしい」
と話している。
　国井さんは当時高校２年で、６８年１２月１２日朝、登校したまま、消息を絶っ
ている。【内藤陽】
-----
抜け

>>143 >>147
拉致「解決済み」を強調　北朝鮮の前日朝交渉大使
2005年 9月23日 (金) 23:48
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050923/K2005092301890.html

　北朝鮮の日朝交渉大使を務め、現在は「朝・日交流協会」常任顧問の鄭泰和（チョン・テファ）氏
は２３日午後、平壌市内で日本の複数の報道機関の取材に応じた。拉致問題については「すでに解決
した」と従来の立場を繰り返し、「横田めぐみ（さん）の遺骨を我々に返す問題以外は論議しない」
とも述べた。

　６者協議での共同声明を受けての今後の日朝交渉については、「会談を来月やってもいいし、いつ
やってもいい」と会談に臨む考えを示した。核問題にはほとんど触れなかった。

　横田めぐみさんのものとして北朝鮮が出した遺骨を日本側がＤＮＡ鑑定で「別人」と断定したこと
については「鑑定した学者が『確定的な結果ではない』と述べ、日米や南朝鮮の学者も確認してい
る」とこれまでの主張を繰り返し、「横田めぐみ（さん）の骨でないなら、我々に返すべきだ」とも
述べた。

　昨年１１月の第３回日朝実務者協議で北朝鮮側が提供した情報や資料について、日本政府は同１２
月、「裏付けのあるものは皆無」と結論づけた。その点については「日本側には別のねらいがあるの
ではないか。日本側が調査に来たとき、我々は彼らの要求をすべて聞き、持って行けるものはすべて
渡した。これ以上何も残っていない」と答えた。

　６者協議で１９日に採択・発表された共同声明に、日朝関係について「平壌宣言に従って不幸な過
去を清算し懸案事項を解決する」と盛り込まれたことについては「日本側は『懸案事項とは拉致問題
だ』と言っているが、ほんとうの懸案事項とは日本の植民地支配による過去の清算、平壌宣言の履行
による関係正常化だ」と主張した。

>>138
「早く軽水炉を」、国連総会で北朝鮮が“督促”
2005年 9月23日 (金) 22:29
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050923/20050923id23-yol.html?C=S

　【ニューヨーク＝大塚隆一】北朝鮮の崔守憲（チェ・スホン）外務次官は２２日の国連総会一般演
説で、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の共同声明に盛り込まれた軽水炉提供問題に言及し、「現
時点で最も重要なのは米国が軽水炉をできる限り早く供与することだ」と述べた。
　さらに、北朝鮮への軽水炉供与は「米国が原子力平和利用の権利を認めたことを示す証拠」になる
とし、今後は「米国が現実にどう動くかを注視していく」と強調した。

　崔次官は国連安全保障理事会の拡大問題にも触れ、「他国に対する過去の犯罪の清算を拒む日本の
常任理事国入りは決して容認すべきではない」と述べた。

　これに対し、小沢俊朗・国連３席大使は「常任理事国の資格は世界の平和と安全への貢献で判断さ
れるべきだ」などと反論した。

＜北朝鮮＞鄭前日朝国交渉担当大使「対話再開１０月でいい」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050923-00000090-mai-int
　【平壌・西岡省二】０２年の日朝国交正常化交渉で北朝鮮側の首席代表を務めた鄭泰和（チョンテ
ファ）・前日朝国交正常化交渉担当大使（現日朝交流協会常任顧問）が２３日、平壌市内のホテルで
毎日新聞など日本の一部メディアと会見した。鄭氏は北京で開かれた６カ国協議の際の日朝接触で合
意された日朝政府間対話の再開時期について「１０月でもいい」と述べ、日本側が求めている１０月
中の開催に応じる姿勢を示した。
　◇拉致追加調査は応じず　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鄭氏は
また、日本人拉致問題について改めて「完全に解決した」と表明。「いま拉致問題で残っているのは、
横田めぐみさんの遺骨を共和国（北朝鮮）側に返還する問題だ」と述べ、次回の政府間対話で日本側
が拉致問題でのさらなる調査を求めても、これ以上の調査には応じない姿勢を示した。
　鄭氏はさらに次回対話で北朝鮮側から、平壌宣言履行の具体的手続き▽過去の朝鮮人強制連行問題
の解決▽在日朝鮮人問題――などの問題を提起すると紹介。「日本が過去を謝罪して清算し、敵対関
係を全面友好関係に変えなければならない」と述べた。
　鄭氏は、０２年９月の日朝平壌宣言後の日朝関係について「関係改善が達成されるどころか悪化し
た」と指摘し、その原因を「朝日改善を好まない米国の圧力があり、日米関係を重視している日本の
立場に関係している」と批判した。
　また、宣言後の３年間を「宣言履行の熱風が吹いたのではなく、反共和国（北朝鮮）の強風が吹き
まくった」と表現し、「日本は拉致問題を故意に前面に出して、宣言履行を妨害した」と述べた。
　拉致問題について、鄭氏は「解決しようという意志がなかったら、最初から認めなかったはずだ。
善意があるから大胆にこれを認める決断を下し、遺憾の意を表して再発防止の対策も立てた」と強調。
「既に解決し、過去の問題」との見解を繰り返した。
　鄭氏は首席代表を退くことを認めたが、次回の日朝国交交渉の代表団のメンバーは「未定」と答え
た。
（毎日新聞） - 9月23日23時53分更新

>>143 >>147>>152
北朝鮮前大使：拉致問題、従来の姿勢を強調 　　　　毎日　9月24日 2:07
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050924k0000m030136000c.html
　【平壌・西岡省二】「最善を尽くした。既に終わっている」。２３日、毎日新聞などとの
インタビューに応じた鄭泰和（チョンテファ）・前日朝国交正常化交渉担当大使は日朝
間の最大の懸案である拉致問題について北朝鮮の従来の姿勢を強調した。
　近く再開される日朝の政府間対話でも、北朝鮮側は拉致問題の一層の真相究明に
応じる考えのないことを強調する狙いともいえるが、日本のメディアとの会見に応じた
ことは、政府間対話をにらんで北朝鮮独特の駆け引きを始めたとも受け取れる。
　鄭氏は、インタビューの大部分を拉致問題に関する自国の立場と日本の戦争責任の
説明に費やし、北朝鮮側も拉致問題の解決に力を尽くしてきたと強調した。拉致問題
がある限り、日朝関係の改善はできないという日本側の立場を意識しているためだろう。
　次回政府間対話については、日本の戦争責任に重点を置き、改めて「過去の清算」
を求める構えを示した。日本は過去に対して「責任を取らず、回避し、隠蔽し、歪曲し、
抹殺する無責任な態度」だと批判しており、歴史問題と拉致問題とを相殺しようとする
意図が色濃い。
　北朝鮮が政府間対話の再開に応じた背景には、小泉純一郎首相が先の衆院選での
大勝で政権基盤を揺るぎないものにしたと判断。日朝国交正常化に強い意欲を示して
きた小泉首相の任期の間に対日関係改善を進め、見返りを得たいとの思惑があると
みられている。６カ国協議での共同声明合意という進展とバランスを取る意味もありそうだ。
　ニューヨークの国連総会に出席した崔守憲（チェスホン）外務次官も外国人記者団
との会見に応じている。いずれも従来の立場を超えた主張があるわけではないが、
対日、対米関係をにらみ、対外的なアピールに積極的な姿勢を打ち出し始めた可能性
もある。

>>143 >>147>>152>>153
北朝鮮 「拉致は完全解決」前担当大使 １０月対話受け入れも 　産経(共同)　9月24日
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_13_1.htm
(ry：>>143のつづき　政府間対話に応じたのは「われわれの方が解決する問題が多い
からだ」と述べ、政府間対話で過去清算を強く求める方針を明らかにした。
　拉致問題については「拉致被害者でない（曽我ひとみさんの夫）ジェンキンス（さん）
やその子供たちまで日本に送った」と強調。昨年、三回にわたり行われた日朝実務者
協議に触れ「国交がない日本の要求を認め、政府代表団を受け入れ、彼らの要求する
調査に関するすべての事項を聞いてやった」と述べ、関係者との面会や資料提供など
必要なことはすべて終わったとの認識を示した。


北朝鮮前大使の発言要旨 　　 　　共同　09/23 22:31
ttp://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2005092301007961&genre=detail
　【平壌２３日共同】北朝鮮の鄭泰和・前日朝国交正常化交渉担当大使の発言要旨
は次の通り。
　一、６カ国協議を機に日朝の接触があり、共同声明にも日朝対話再開問題が盛り
込まれた。われわれは協議の準備をしている。（開催時期は）１０月でもよい。
　一、日朝平壌宣言は日朝関係の議定書といえる。しかし、日朝関係は宣言前より
さらに悪化した。背景には日朝関係改善を望まない米国政府の政策と圧力がある。
　一、協議では横田めぐみさんの遺骨をわれわれに返還する問題を論議しなければ
ならない。それ以外は一切、拉致問題には対応しない。調査や証拠提供はすべて終
わった。
　一、拉致問題は小泉純一郎首相の第１回と第２回の訪朝で既に完全解決した。で
きる限りすべての努力を尽くした。拉致を認め、遺憾の意を示し、再発防止の対策
も立てた。その後も日本が提起するすべての要求を聞いた。
　一、子供たちをすべて日本に帰らせ、拉致被害者でない米国人ジェンキンスさん
とその子供たちまで日本に送った。警察官を含む政府代表団を受け入れ、調査に関
する要求事項をすべて聞いてやった。拉致を行った者の裁判記録まで見せた。横田
さんの遺骨も藪中三十二・外務省アジア大洋州局長（当時）に渡した。

>>154　つづき
　一、藪中氏は誠意ある協力に重ねて謝意を示した。「遺骨は直接、横田さんの両
親に渡し第三者には公開しない」と書面で約束し、サインして帰った。文書はこち
らにある。しかし、日本に着くやいなや約束を破り、遺骨を警察に渡した。
　一、日本は「本人の骨でない」という鑑定結果なるものを発表した。拉致問題で
大きく騒いでいるのは解決のためでなく政治的謀略だ。われわれは原状通り遺骨を
返還するよう何度も日本に要求したが、日本政府は返事してこない。
　一、８４０万人の強制連行犠牲者や２０万人の従軍慰安婦などの人権問題が論議
されなければならない。略奪された文化財や在日朝鮮人の問題、改悪された歴史教
科書の問題も討議しなければならない。
　一、日本は拉致被害者について国を挙げて騒いでいるが、強制連行による拉致被
害者や従軍慰安婦、虐殺された１００万人について、なぜひと言も言わないのか。
（植民地時代に）徴用され殺された強制連行被害者の骨が日本各地にごみのように
捨てられている。
　一、侵略を進出と変え、従軍慰安婦の記述を消してしまうなど歴史教科書も歪曲
（わいきょく）した。慰安婦の削除はよいことだと文科相が自賛した。過去の歴史
を歪曲し、でっち上げ、新しい世代に注ぎ込んでいる。
　一、日本人の亡命申請者の女性と麻薬犯罪者の男性のことも論議しなければなら
ない。拉致問題と違い、日本は知らん顔をしている。
------
平壌入りして会見に望んだのは、記事にはっきり記載した共同、TBSと毎日のよう。
垢日は>>150（ﾘﾝｸ抜け)の文面からして会見には同席してなさそうな希ガス。

>>155
「垢日は>>150（ﾘﾝｸ抜け)の文面からして会見には同席してなさそうな希ガス。」
と思たら、今朝は珍しく早く更新した朝刊面に>>150と同文の記事がうｐされてた。
【平壌＝北野隆一】との署名記事で、平壌入りして最も「良心的な」垢日が会見に
招待されてない訳はないか・・・・。それにしても、記事は政治面掲載というのは、
垢日らすい。ttp://www.asahi.com/paper/politics.html

なんでこの時期に４社が招待されてるの？　光復６０周年とかアリランとかｷｬﾝﾍﾟｰﾝ
記事を貼るように要請されてる？

>>11-12>>20-21>>23-24>>43>>75>>118>>102>>103>>144
６カ国協議共同声明 先走る韓国 北へ１兆円支援？ＡＰＥＣに招待？　産経朝刊　9月24日
ttp://www.sankei.co.jp/news/050924/morning/24int003.htm
　【ソウル＝久保田るり子】韓国は、北朝鮮の核問題をめぐる先の六カ国協議で採
択された共同声明を「核問題解決への重大な転機」（大統領府）と位置付け、「対
北積極姿勢」を強めている。だが、その前のめりの姿勢には、「日米韓協調の枠を
出ないとの保証はない」（外交筋）との懸念も聞かれるほどだ。
　韓国の盧武鉉大統領は声明採択翌日の二十日の閣議で、「意味の分析より後続の
対策をどうすべきかが重要だ」と指摘。
　二十二日には、鄭東泳統一相（国家安全保障会議常任委員長）が韓国国会で、今
後の対北支援額について、「九−十三年間で最低六兆五千億ウォン、最高十一兆ウ
ォン（七千億−一兆二千億円）」との試算額を発表した。この見積もりには、六カ
国協議の今後の課題である「核廃棄開始後の三年間の重油支援」や「軽水炉建設分
担金」も入っていた。
　米朝間では協議終了直後から、核放棄が先か、軽水炉提供が先かの対立が再燃し
ており、次回十一月協議での核放棄の段取りや検証方法の協議のめどさえ立ってい
ない。そんな中で、韓国の先取りだけが際立っている。
　国会では同日、与党ウリ党からアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議
に金正日総書記を招待する案も出た。

>>157　つづき
　鄭統一相は「ＡＰＥＣ首脳会議に北高官をオブザーバー資格で参加させることに
ついて、米国などと協議したい」と乗り気の態度をみせたが、日本外交筋は「ＡＰ
ＥＣ事務レベル協議で北参加について議論になったこともない」と一蹴する。
　朝鮮半島専門家は「六カ国協議で韓国は埋没しがちだった。今後、朝鮮半島非核
化で主導権を握るためにも前向きな姿勢を強調しているわけだが、先走ると米韓関
係へのダメージが懸念される」と不安を口にする。
　協議の韓国首席代表、宋旻淳・外交通商次官補は協議後、韓国のテレビ番組で「
北朝鮮が確実に核廃棄過程に入った時が軽水炉提供を話し合う合理的で適正な時期
だ」と話し、米韓の温度差を早々とのぞかせている。

>>157　少し古いけど関連記事：

韓国：共同声明受け、北朝鮮への包括支援計画に着手 　　毎日　9月20日 19:23
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050921k0000m030041000c.html
　【ソウル堀山明子】韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領は２０日、第４回６カ国
協議の共同声明合意を受けた対応を協議するため、閣僚会議を開き、北朝鮮への包
括的な支援計画を練るよう指示した。北朝鮮が要求する新たな軽水炉問題について
も、多国間による管理を前提に受け入れ可能との判断に傾いている。
　盧大統領は閣僚会談で、共同声明について「南北間の協力を妨げていた障害物が
解消された。新たな活路を開く契機になる」と述べ、民族協調路線を加速させる考
えを示した。韓国政府関係者によると、北朝鮮の経済特区「開城工業団地」の拡張
のほか、朝鮮半島の平和体制を議論する多国間の枠組みについても検討を開始した。
　一方、軽水炉提供問題を議論する「適切な時期」をめぐる米朝の認識ギャップに
ついて統一省高官は２０日、「韓国が主体的な役割を果たす」と述べ、仲介案を検
討していることを示唆した。
　また、政府高官は２０日、「新たな軽水炉建設は６〜１２年かかる。軽水炉が完
成した時点で韓国の送電計画は中止する」と述べ、韓国が３年後の開始を目指す北
朝鮮への２００万キロワットの送電計画は、軽水炉完成までのつなぎ支援になると
の見方を示した。

他に↓など。韓国紙には多数あり。

揺れる６カ国合意　韓国『積極的に米朝仲介』 　　　　東京朝刊　9月21日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20050921/mng_____kok_____003.shtml

>>125
首脳は、日・朝間の不幸な過去を清算し、

懸　案　事　項　を　解　決　し　て

実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが双方の基本利益に合致し、
地域の平和と安定に大きく寄与するとの共通の認識を確認した。

基本です。

>>78>>101>>120>>133>>134>>135>>136>>137>>138-139>>151
北「軽水炉が前提」 国連演説 　　　　　　産経朝刊　9月24日 02:51
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050924/m20050924008.html
　【ニューヨーク＝長戸雅子】北朝鮮の崔守憲外務次官は二十二日、国連総会の一般
演説で、「米国が一刻も早く軽水炉を北朝鮮に提供することが現段階では最も重要だ」
と、あくまで軽水炉提供が核放棄の前提になるとの考えを強調した。
　同国外務省は先の六カ国協議で採択された共同声明について、二十日、「米国が
軽水炉を提供すれば核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰する」との談話を発表しており、
演説は国際社会に向けてこれを確認したものだ。米国は「核放棄やＮＰＴ復帰が先決」
としている。
　崔次官は共同声明について、「核問題の解決に対するわれわれの基本的な立場を
映していると同時に米国と韓国の義務についても明記している」とし、「米国が実際に
どのように行動するのか注視していく」と述べた。
　日本の安全保障理事会の常任理事国入りについては、「他の諸国に対する過去の
犯罪の弁済を拒否している」とし、「決して受け入れられない」と、反対を表明した。
　崔次官は同日、ＡＰ通信などと会見、共同声明の解釈をめぐる米朝対立について、
「一方が前進するよう押し付けられ、その間、一方が待っているというのは筋が通ら
ない」と述べ、「同時行動原則に基づいて解決されるべきだ」と求めた。
　崔次官は同協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）の「核
問題解決のため」の訪朝を歓迎した。

日朝協議再開社説：　産経社説9/21：>>50-51読売社説9/22：>>73-74
毎日社説：日朝対話再開　北は「誠意」の意味を熟考せよ　　　　9月24日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20050924k0000m070125000c.html
　日本と北朝鮮が政府間対話を再開することで合意した。外務省は１１月初旬の第５
回６カ国協議前の開催を打診しているという。
　対話再開は先の６カ国協議の共同声明を受けたものだ。声明は、日本と北朝鮮が
国交正常化のための措置を取ることを確約した、と明記している。日朝の２国間問題
が多国間協議の枠組みの中に正式に位置づけられたことに新しい意味合いがある。
　昨年５月の小泉純一郎首相の再訪朝後に３回行われた実務者協議は拉致問題が
テーマだったが決裂した。今度の対話は拉致問題だけでなく、核やミサイルなどの「
諸懸案」を議題にするという。
　「諸懸案」に拉致問題が含まれるのは当然だ。だが、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」
と言い続けている。金正日（キムジョンイル）総書記は白紙に戻した再調査を約束したが、
安否不明者に関する資料には信憑（しんぴょう）性を疑わせるものが多い。横田めぐみ
さんのニセ遺骨問題でも、「鑑定結果はねつ造だ」と言い張っている。北朝鮮の態度を
変えさせるのは容易ではないだろう。
　しかし、日本は「拉致、核、ミサイルの問題を総合的、包括的に解決して国交正常化を
図る」という基本方針を揺るがしてはならない。再開される対話の場では、拉致問題が
解決されなければ国交正常化も経済支援もありえないことを、誤解を与えないよう明確
に伝える必要がある。
　北朝鮮の核兵器、核開発計画廃棄が主要テーマの６カ国協議の場では、拉致問題に
理解を示しているのは米国だけという厳しい現実があるのは確かだ。だからこそ、他国
にも理解を求める一層の努力が必要にもなる。
　６カ国協議の共同声明には、北朝鮮へのエネルギー支援、経済協力促進も盛り込まれ
た。だが、本格的な経済支援は日本抜きでは困難だ。当面は経済制裁を前面に出す
より、この強みを北朝鮮を動かすカードとして生かすことを考えるべきだろう。（つづく

>>162　つづき
　対話再開に応じた北朝鮮の意図は定かではない。核問題で日米の分断を図ろうとし
ているのかもしれない。あるいは、基盤を強めた小泉政権のうちに関係改善の道を探る
のが得策だと判断したとも受け取れる。
　町村信孝外相は、今度の対話を日朝国交正常化交渉へのステップにしたいと言って
いる。北朝鮮もそう思っているなら、まず拉致問題でのかたくなな態度を改めるのが
先決だ。正常化交渉が０２年１０月を最後に中断された原因をつくったのは北朝鮮で
あることを自覚する必要がある。
　６カ国協議の共同声明は「日朝国交正常化のための措置を取ること」の前提として、
日朝平壌宣言に基づくことを指摘している。平壌宣言は０２年９月に小泉首相と金総
書記が「日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む」ことを表明したものだ。
北朝鮮は「誠意」の意味を熟考し、正常化交渉再開にはまず何が必要なのかを真摯
（しんし）に考えてほしい。

毎日社説：9/24>>162-163
道新社説：日朝協議再開＊拉致問題解決の糸口に　　　　　9月22日
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050922&j=0032&k=200509220127
　期待しすぎてはいけないが、とにかく事態が動くことの意義は大きい。
　日本と北朝鮮の政府間協議が再開される。昨年八−十一月に三回行われて以来だ。
展望が見えない拉致問題の解決の糸口となることを望みたい。
　拉致問題が急展開したのは三年前の二○○二年九月十七日だった。電撃的訪朝で
金正日総書記と会談した小泉純一郎首相は平壌宣言に署名。一カ月後に拉致被害者
五人の帰国が実現した。
　昨年五月二十二日の再訪朝では、拉致被害者の家族五人を連れ帰った。北朝鮮側
も安否不明の拉致被害者の再調査を約束した。
　拉致問題は全面解決に向けて大きく進展するのではないか−。そんな日本側の期待
に冷水を浴びせたのが、横田めぐみさんの「偽遺骨」事件だった。
　北朝鮮がめぐみさんのものだとして提出した遺骨が、日本側のＤＮＡ分析では別人と
鑑定されたのだ。
　これを北朝鮮は「日本の捏造（ねつぞう）」と批判し「拉致問題はすべて解決済み」と
まで主張している。
　拉致被害者の家族の焦りと憤りはいかばかりだろう。しかし、政府間協議は時として
国際社会の理解を超えた言動をとる北朝鮮が相手だということを覚悟しなければなら
ない。
　北朝鮮の対応には常にそうした不透明さがつきまとうが、それでも今回は変化の兆し
がうかがえる。
　六カ国協議の場で、日朝が協議できたのは八月にはわずか一回、二十分間ほどだっ
たが、今回は立ち話程度も含め五日連続で話し合いに応じた。
　北朝鮮が姿勢を軟化させたのは、軽水炉提供などで日本に対米国の橋渡しを期待し
ているからとの見方がある。

>>164　つづき
　日朝対話に道を開いた小泉首相の在任中に、関係改善を図りたいとの計算がある
ともいわれる。衆院選で圧勝し、政治力を強めている小泉首相への北朝鮮の期待は
確かに大きいだろう。
　一方で、日本が八月の協議で解決を求めた拉致問題については「本国でしかるべき
検討をしている」と答えるにとどまっている。
　北朝鮮が日本に理解と協力を要求するなら、なによりまず自ら誠実な対応をすべき
だ。核問題や拉致問題などで独り善がりの主張をする前に、国際ルールを守ることを
強く求めたい。
　平壌宣言には、国際法や国際的合意の順守が明記されていることを忘れてもらって
は困る。
　対北朝鮮外交に「対話と圧力」の両面作戦を掲げる日本は当面、対話重視で臨む
ことになろう。
　とはいっても、実際に日朝協議がいつ、どこで再開されるのかは決まっていない。
政府は北朝鮮の対話路線が一時的な「微笑外交」なのかどうかをしっかり見極め、
まず協議の場を早期に確定させる努力をしてほしい。

>>160
ミサイル問題、核問題、麻薬密輸問題、
不審船問題、拉致問題などの日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題について
再発防止と永久放棄、あるいは無期限延期が明記されています
（日朝平壌宣言　第3項、および4項）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_koi/n_korea_02/sengen.html
拉致問題について再発防止以前に、
検証可能で後戻りできない方法において
拉致の規模、手口、間接的な関与者、被害者の確認、
直接的加害者である拉致実行犯の引渡し等、
基本的な情報すら明白にされておらず、
すべての拉致被害者に対する現状復帰すら完結していません。
この問題の解決は、国交正常化交渉を開始する上での大前提であり、
各国から支持されています。
拉致の解決なくして国交正常化はありません。

>>166
以下はEUの決議文です。
http://jpn.cec.eu.int/home/news_jp_newsobj134.php
昨年９月に署名された日朝平壌宣言が、拉致問題や安全保障問題を含む
日　朝　間　の　懸　案　事　項　の　解　決　を通じ、
日朝関係の正常化に道を開く上で重要であることを確認する。

第58回国連総会における川口外務大臣一般討論演説
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/15/ekw_0923.html
北朝鮮による核兵器の開発、保有は、
北東アジア地域の平和と安全及び国際的な核不拡散の観点から、
絶対に容認することはできません。

このような立場から、北朝鮮に対し、すべての核開発計画を、
速やかに、完全、検証可能かつ不可逆的な形で廃棄することを改めて求めます。

この問題は、六者会合プロセスをはじめとした外交努力により
平和的に解決されるべきです。

また、日朝平壌宣言に基づき、核問題、ミサイル問題、
昨年12月の本総会で採択された強制的失踪決議でも明記された
拉致問題等の日朝間の諸懸案を包括的に解決した上で、

日朝国交正常化の実現を目指していきます。

日朝協議再開社説： 産経社説9/21：>>50-51読売社説9/22：>>73-74
毎日社説9/24：>>162-163道新社説9/22：>>164-165
朝日社説：日朝対話 この糸口を生かしたい 　　　　9月23日
ttp://www.asahi.com/paper/editorial20050923.html#syasetu1
　日朝関係の行き詰まりを解きほぐす糸口が見えてきた。１年近くにわたって途絶えて
いた両国の政府間対話が再開される。
　北京で行われた６者協議で北朝鮮の核廃棄をめぐる共同声明がまとまり、その中で
日朝間でも国交正常化に向けて動くことが合意された。対話再開はその手始めである。
　町村外相は「国交正常化交渉という位置づけはまだしていないが、それへの第一歩
だ」と述べた。
　まずは実務者レベルで接触し、拉致や核、ミサイルなどの懸案をどう協議していくか
整理し、本格的な交渉につなげていってもらいたい。
　小泉首相が初訪朝して、ちょうど３年がたった。拉致被害者５人とその家族の帰国、
日本定住という成果はあった。だが、それ以外の進展はほとんどない。
　横田めぐみさんの「遺骨」とされたものが日本側の鑑定で別人のものと判明して以来、
まともな対話さえできない状態まで冷え込んでいた。
　この糸口を大事にしたい。拉致問題はいうまでもなく、日朝間の懸案は一日も早く
解決しなければならないことばかりだ。また、東アジアに残った冷戦構造をどう解かし、
この地域の安定と繁栄に結びつけていくかという大きな視点も必要だろう。
　注目されるのは、今回の６者協議の場を通じて明らかになった北朝鮮の姿勢の変化
だ。それまでは言葉を交わすことさえ難しかったのに、連日のように日本側との話し合い
に応じた。
　拉致問題については「本国でしかるべき検討をしている」と回答した。日本と話す理由
はないと拒絶してきた核問題でも、軽水炉を求める北朝鮮側の主張を述べるなど、
態度が一変した。

>>167
国連における強制的失踪決議
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/14/dga_1219.html
１　拉致を含む強制的失踪の世界各地域での深刻化を憂慮する
２　強制的失踪は、人間の尊厳、人権および自由に対する深刻な侵害であり、
　　国際法の規則の違反であることを再確認する
３　如何なる国も強制的失踪を実行、許容してはならないことを再確認する
４　関係国による迅速かつ公平な調査および責任者の訴追を促す
５　健全な状態での被害者の解放の重要性を再確認する
６　強制的失踪作業部会による作業の進展及び関係国による協力を促す
７　失踪者の子の捜索および特定のため作業部会と政府の緊密な協力を要請する

>>168　つづき
　６者協議で北朝鮮は、核兵器や核開発計画の放棄を約束した。具体的な道筋は明
らかではないが、一歩を踏み出したことは間違いない。
　その背後には、見返りとしての日本との国交正常化、とりわけ平壌宣言で合意され
た経済協力を手に入れたいという計算が働いているのだろう。
　総選挙で大勝した小泉首相への期待もあるのではないか。２度も訪朝した首相の
国交正常化への意欲。これ以上ないほど強化された権力基盤。そしてあと１年の在任
期間。この好機は逃せない、と北朝鮮が考えたとしても不思議はない。
　今後の対話では、６者協議で生まれた話し合い決着への機運を継続し、まず核開発
計画の凍結や放棄を先行させるよう北朝鮮の決断を促すべきだ。
　さらに、拉致やミサイル問題での進展なしに国交正常化の道は開けないことを説明
する。
　６者協議にしても日朝関係にしても、それが北朝鮮の利益にもなることをねばり強く
説得することだ。
　潮目が変わったと即断はできない。だが、変化の兆しがあるならそれを捕らえ、広げ
ていくべきだ。

>>100>>119>>146
旧日本兵の遺骨収集・慰霊巡拝事業拡大 韓国人遺族も対象 　産経朝刊　9月24日 02:51
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050924/m20050924004.html
「旅費、日本が全額負担を」
　先の大戦で戦死した旧日本兵の遺骨収集と慰霊巡拝事業に関連し、日本政府が朝
鮮半島出身旧軍人・軍属の韓国人遺族に両事業への参加と旅費の一部負担を韓国政
府に打診していたことが二十三日、分かった。日本人遺族に限られていた事業の対
象を韓国人遺族にまで拡大するものだが、韓国側には旅費の全額負担を求める声が
強い。慰安婦問題での補償と絡める動きもあるといい、政府は韓国側の出方を慎重
に見守っている。
　遺骨収集は昭和二十七年から、慰霊巡拝は同五十一年から国会決議を受けて始ま
り、これまでに約百二十四万柱の遺骨が日本に送還された。慰霊事業には延べ約七
千百人が参加している。決議では両事業とも対象を日本人に限定しており、参加遺
族の旅費の三分の一を国が負担し、遺骨収集は平成十四年から費用の全額を国が負
担している。
　厚生労働省によると、先の大戦では、朝鮮半島出身の旧軍人・軍属は約二十四万
人で、うち約二万人が戦死または行方不明となっている。
　韓国人遺族に対する事業参加や旅費負担については、昨年十二月の日韓首脳会談
で、盧武鉉大統領が、日本の民間企業に徴用された韓国人の遺骨返還への協力を要
請。今年五月の日韓実務者協議で韓国側が正式提案したのを受け、日本政府が日本
企業約百社に遺骨の所在調査を依頼している。
　日本側は今年が日韓国交正常化四十周年の節目にあたることから、その後、非公
式に旅費の補助割合を日本人と同じ三分の一とした上で、旧軍人・軍属の韓国人遺
族に対しても補助を始める用意があることを伝えた。（つづき

>>171　つづき
　日本側には、歴史認識などで冷え込んだ日韓関係を修復する糸口にしたい狙いも
あるが、韓国内で約二万二千人の会員を持つ「太平洋戦争犠牲者遺族会」などは「
あくまで日本側が全額負担すべきだ」と反発。こうした声に押されて、韓国政府は
日本の提案に明確な返答をしていない。
　日本側は「日本人と異なる基準は設けられない。韓国側の要求が明確にならない
うちは何も決められない」（厚生労働省関係者）と困惑している。近く二回目の日
韓実務者協議が行われる予定だが、「韓国内には、この問題を日本の戦後補償、慰
安婦問題や謝罪と絡め、政治的に利用しようとする動きもある」（政府関係者）と
の見方もあり、協議は難航しそうだ。

ミサイル先端部分は日本 米、独自の分離技術評価 　　　共同　9月22日 10:16
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050922/20050922a3820.html
　【ワシントン２１日共同】日米両政府は次世代ミサイル防衛の海上配備型迎撃ミ
サイル（ＳＭ３）の共同開発で、空気の摩擦熱から赤外線センサーなどを保護する
ミサイル先端部分の「ノーズコーン」と呼ばれる覆いについて、独自技術を持つ日
本が開発することで合意する見通しとなった。ノーズコーンは迎撃の最終段階で外
れる必要があり、米側が日本の分離技術を評価した。日米関係筋が２１日明らかに
した。
日本の独自技術が採用されることは、北朝鮮や中国を刺激する可能性があるほか、
共同開発した次世代ＳＭ３の第三国への供与についても、武器輸出三原則に照らし
今後議論を呼びそうだ。
近くハワイ沖で予定している日米による将来型ＳＭ３の共同飛行実験などで、ノー
ズコーンが空中で２つに割れ、ミサイルから分離する日本製の性能を確認する。年
末にも締結する新たな協定に、日米双方の開発分担などを盛り込む方針だ。


ミサイル先端部分は日本　米、独自の分離技術評価
U.S. FrontLine News(共同)　09月22日 11:25米国東部時間
ttp://www.usfl.com/Daily/News/05/09/0922_005.asp?id=44714
(ry：上記事のつづき
　日本の防衛庁は2006年度予算で、ミサイル防衛に過去最高の1500億円を要求。07
年度末に配備を始める従来型に比べ、次世代SM3は直径が約53センチと大型で命中
精度や射程など性能が格段に向上するとされる。
　日米は1999年度から、ノーズコーンを含む次世代SM3の４つの部品について、共
同技術研究をスタート。開発段階への移行に併せて、これまでに推進装置に当たる
第２段ロケットモーターの担当は日本、相手の弾道ミサイルを直撃、破壊するキネ
ティック弾頭は米国が担当することが固まっている。

米軍相模総合補給廠 共用化、対テロ拠点に 陸自「緊急即応連隊」配置へ
産経朝刊　9月24日 02:51
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050924/m20050924005.html
　日米両政府は二十三日、米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）に伴い
、米軍相模総合補給廠（しょう）（神奈川県）に陸上自衛隊がテロ対策などのため
新設する「緊急即応連隊」を配置する方向で調整に入った。遊休施設として日本側
は返還を求めていたが、陸自との共用化案が浮上。神奈川県内には陸自の主要部隊
が手薄だったため、補給廠を東海地震などに備える防災拠点としても位置づける。
　日本政府はこの方針を地元自治体に説明し、了承を得た上で、日米間で十月中に
まとめる中間報告に盛り込む。
　相模総合補給廠は使用頻度の少ない遊休施設とされ、日本側は四月の外務・防衛
当局の審議官級協議で返還を要求。米側はすでに敷地面積の約一割の返還に同意し
、日本政府は返還部分を利用して、神奈川県などにヘリポートを設置させることも
検討している。
　これまで神奈川県内には陸自の普通科連隊などの主要部隊が配置されているのは
県南の横須賀市だけで、地元には、地震などの際の災害派遣に対応できる陸自部隊
の増強を求める声も多かった。
　日本側は審議官級協議で、相模総合補給廠の返還面積の拡大を求めてきたが、陸
自に共用化させる案が浮上。緊急即応連隊を置く方向で調整が進んでいる。
　緊急即応連隊は、テロやゲリラ攻撃に緊急出動する専門部隊として陸自が来年度
に新設する「中央即応集団」傘下の普通科部隊で要員は約八百人を予定。テロや大
規模災害が発生すれば、同じく中央即応集団の傘下に入る第一ヘリコプター団（千
葉県木更津市）の輸送用ヘリなどに乗り、全国に機動展開して事態の拡大防止が任
務となる。

>>174　つづき
　防衛庁は、緊急即応連隊を十九年度に宇都宮駐屯地に新設する方針を固めていた
。しかし、「部隊を常駐できる適地があるのなら、テロの危険性が高い首都圏に置
くべきだ」（政府筋）として、相模総合補給廠への配置に肯定的な見方が多い。
　宇都宮駐屯地に配置する構想では既存の施設を利用する計画だったが、相模総合
補給廠の場合、隊舎などの施設を早急に建設する必要がある。
　日米両政府は中央即応集団の司令部（約二百人）については米軍キャンプ座間（
神奈川県）に置く方向で調整中だ。
　　　　　◇
　相模総合補給廠　旧日本陸軍工廠で、米軍が終戦後の昭和２４年に接収した。敷
地面積約２１４ヘクタール。在日米陸軍第１７地域支援群が管理しており、資材や
医療物資の備蓄、装備品の修理などに使用。朝鮮、ベトナム戦争では兵站（へいた
ん）補給の拠点となったが、最近では保管物資も減少している。

>>174-175関連
普天間移設先「シュワブ陸上」案、政府が最終確認 　　読売　9月23日 09:51
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050923/20050923it02-yol.html
　政府は２２日、米軍再編協議の中で最大の焦点となっている普天間飛行場（沖縄
県宜野湾市）の移設問題について、キャンプ・シュワブ（同県名護市など）の陸上
部分へ移設する案で米側などと調整を進める方針を最終確認した。
　キャンプ・シュワブの浅瀬リーフ（環礁）案については採用しない方針だ。
　同日午前に首相官邸で開いた小泉首相と細田官房長官、町村外相、大野防衛長官
との会談で、大野長官が、普天間飛行場の移設先をシュワブ陸上で調整しているこ
とや、１０月中にも米側との間で中間報告をまとめたいとの意向を説明し、了承さ
れた。小泉首相は「よく連携を取りながらがんばってほしい」と述べ、調整を急ぐ
ように指示した。
　政府がシュワブ陸上案を推進しているのは、環境への影響が海上案に比べて小さ
く、新たな基地建設がいらないため、「政府が最も重視する普天間返還を早期に実
現できる可能性が最も高い」（政府筋）と判断しているからだ。
　米側は、地元の経済関係者らが推す浅瀬リーフ案に関心を寄せ、岸本建男名護市
長も同案を容認する考えを示している。
　しかし、政府は、沖縄県や名護市と合意した名護市辺野古沖合の代替施設建設が
市民団体などの海上阻止行動によって頓挫している現状から、リーフ案については
「環境団体などの阻止行動が予想され、早期建設は困難だ」（政府筋）と判断し、
採用しないことを確認した。
　これに関連し、大野防衛長官は同日午後、防衛庁で沖縄県の稲嶺恵一知事と会談
し、「一時的に批判を浴びたとしても、１０年たったら良かったと評価されるよう
な結論にしたい」と述べ、移設先の選択は地元にゆだねず、政府として主体的に決
断する考えを伝えた。
　政府はシュワブ陸上案で米側と合意したうえで、地元自治体に騒音レベルなどを
具体的に説明し、理解と協力を求めていく考えだ。

>>176
米、シュワブ案を拒否 普天間移設で国防総省高官が言明　　朝日　9月24日 06:13
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050924/K2005092302010.html
　米国防総省高官は２２日、海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐ
って、日本の防衛庁が示した米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市など）の陸上部
分に代替施設を建設する「シュワブ陸上案」について、すでに日本政府に「拒否す
る」と伝えたことを明らかにした。協議が難航していることから、別の米政府高官
は、日本側が１０月中をめどとしていた中間報告の作成や日米安全保障協議委員会
（２プラス２）開催はいずれも行われず、同月にラムズフェルド国防長官が訪日、
その際に何らかのめどをつける考えを明らかにした。
　米側から「拒否」が伝えられたのは、１９日に東京で行われた大野防衛庁長官と
ローレス米国防副次官との会談。ローレス氏は「現在示されているような案では、
米国政府は拒否する」と述べたという。
　その理由について、国防総省当局者は、（１）地元の理解や支持が得られていな
い（２）建設予定地内にある実弾射撃訓練場や不発弾処理施設の移転先が明確に示
されていない（３）飛行経路に厳しい制限が課せられる、などの点を挙げ、このま
までは「普天間の二の舞いになりかねない」と説明した。
　一方、米政府としては、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告に基づいて
決められた、名護市辺野古沖での現行計画の規模を縮小し、陸地寄りに建設する「
辺野古沖縮小案」を支持していることを改めて表明。（１）海上であり、騒音被害
を抑制できる（２）名護市の地元団体がまとめた案で岸本建男・名護市長も容認す
る姿勢を示している（３）現行計画よりも技術的に建設が容易、などの理由を挙げた。

>>177　つづき
　国防総省当局者は、米側の疑問が解消されないまま、日本政府が「シュワブ陸上
案」を代替案として絞り込んだ場合には、「辺野古沖縮小案」との比較評価を民間
企業などに求める姿勢を示した。それも受け入れられなければ、「米国政府として
は『現在の普天間から動かない』と答えることになる」と述べた。
　日米両政府は今年７月、再編協議の中間報告を９月に作成することで合意したが
、その後の解散・総選挙で作業がずれ込み、日本側は１０月に日米の外交・防衛担
当閣僚による「２プラス２」を開き、中間報告をまとめる考えだった。だが、別の
米政府高官は中間報告について「必要ない」と指摘。さらに「２プラス２」も開か
れない方向になっており、ラムズフェルド長官が１０月に来日、小泉首相や細田官
房長官との会談を予定していることを明らかにした。
　最終的には、１１月に韓国で予定されているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥ
Ｃ）にあわせて準備が進んでいる、ブッシュ米大統領の訪日までに「（大筋を）固
めたい」との考えを示した。

中国 新たな離島演習場 広東省沿岸 台湾侵攻能力を強化 　産経朝刊　9月24日 02:51
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050924/m20050924007.html
　【台北＝河崎真澄】台湾国防部（国防省）は二十二日、中国人民解放軍が広東省
の沿岸に位置する「大●島」に新たな軍事訓練施設を設置し、演習を始めていると
の情報を明らかにした。同島は中国沿岸から数キロと近く、台湾が支配下に置く福
建省沿岸の金門、馬祖両島と地理的条件が似ている。
　このため、国防部では、中国による演習が金門島など台湾の離島への侵攻を狙っ
た訓練とみて警戒している。
　二十三日付の台湾各紙によると、国防部は最新の衛星画像を分析するなどして情
報を総合、中国軍の新たな軍事演習の事実をつかんだという。
　大●島は、香港と海南島のほぼ中間地点にある広東省陽江の沖合数キロに浮かぶ
面積約二・四平方キロの小島。国防部によると、中国軍はこの島に台湾の空軍基地
を模した滑走路に戦闘機Ｆ１６の実物大模型二機を置き、西側約八キロの「海陵島
」から小型ミサイルを撃ち込んだり、上陸したりする演習を繰り返している。
　中国軍は一九九六年から、南京軍区に属する福建省沿岸の東山島で台湾攻撃を想
定した軍事演習を行っており、南京軍区が台湾攻撃を管轄するとされてきた。
　広州軍区に属する広東省の大●島にも台湾侵攻を想定した演習施設を新たに設け
たことは、中国が台湾海峡を臨む広域で侵攻作戦能力を高めようとしている表れと
受け取られている。
●＝「護」の言を金に

>>179
「台湾防衛義務ない」 米国防総省高官、武器調達予算遅れ警告 　産経朝刊　9月22日 02:31
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050922/m20050922011.html
　【台北＝河崎真澄】米国防総省の高官が、先に米カリフォルニア州サンディエゴ
で行われた米台防衛産業会議で、「台湾に自己防衛の意思がなければ、米国に台湾
防衛の義務はない」と述べて、潜水艦など米国製の防衛装備調達のための予算案成
立が大幅に遅れている台湾に対し、警告していたことが明らかになった。台湾紙「
自由時報」などが二十一日伝えたもので、同高官は「台湾は防衛予算を政争の道具
にしている」と批判して決断を迫ったという。
　それによると、同高官は「台湾関係法」で米国が義務を負うのは自主防衛への協
力だけで「台湾の防衛に米国が一方的な義務を負っているわけではない」と強調し
た。
　米側がいらだちを強めているのは、ブッシュ大統領が二〇〇一年に対台供与を承
認した新型地対空ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）や潜水艦、対潜哨戒機の
調達特別予算案が、台湾の立法院（国会）の与野党対立で二十九回も否決されてい
るためだ。
　予算案の早期成立をめざす陳水扁政権は、当初六千百八億台湾元（約二兆千四百
億円）だった予算額に反発した野党に配慮し、三千四百億台湾元（約一兆千九百億
円）まで引き下げた。台湾関係法は米国が台湾の安全を危機にさらす武力行使に抵
抗する能力を維持すると定めている。

いったんおち

>>111-112>>115
中国、東シナ海で新ガス田開発か…試掘用の基地確認　　　　読売　9月23日 23:43
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/keizai/20050923/20050923i415-yol.html
　東シナ海で中国が新たに天然ガス田の開発を進めている可能性が高いことが２３
日、明らかになった。
　政府は、日本が境界線と主張する日中中間線から約７０キロ・メートル中国側の
油ガス田「平湖」の北側で、試掘用とみられる海上基地の建設を確認した。実際に
試掘されているかどうかは確認できていない。
　この地点は、中間線をまたいで日本側と地下の鉱脈がつながっている地域とは違
うが、来週後半に東京で予定される局長級の実務者協議で情報提供を求めることを
検討している。


中国が東シナ海日中中間線付近で新たなガス田開発を進めている可能性が高いことが判明
FNN HEADLINES 09/23 20:56
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00077686.html
東シナ海の日中中間線付近で、中国が新たなガス田開発を進めている可能性が高い
ことが明らかになった。
新たにガス田開発を進めているとみられるのは、中国が現在開発している平湖ガス
田のさらに北方の中国側海域。
防衛庁によると、2005年夏、輸送船が試掘のためのやぐらのようなものを運び込ん
でいるのを海上自衛隊のP3C哨戒機が確認し、首相官邸と経済産業省などに報告し
たという。
日本政府は、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議が続いていたため、議長国の中国
を刺激しないよう事実関係の公表を控えてきたとみられる。
日中中間線付近のガス田開発をめぐっては、今週、天外天ガス田から本格的な生産
開始を示す炎が上がっているのが確認され、日本政府が中国政府に抗議している。
日本政府は、4カ月ぶりに来週後半にも再開する日中局長級協議で、あらためてこ
れら海域の地下資源に関する情報提供を求めていく方針。

>>111-112>>115>>182
東シナ海ガス田：早期試掘求める声 自民海洋権益特別委 　毎日　9月22日 19:35
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050923k0000m020045000c.html
　東シナ海のガス田開発問題を議論する自民党の海洋権益特別委員会（委員長・武
見敬三参院議員）が２２日、緊急に開かれ、日中中間線付近での試掘に早急に着手
するよう求める声が続出した。帝国石油に試掘権を与えている政府は、試掘用船舶
の確保を検討中との現状を報告した。終了後、武見委員長は報道陣に対し「試掘す
べきとなれば、体制整備などを早急に検討する緊迫した状況になる」と述べ、東シ
ナ海での安全確保策などの関連法案を特別国会に提出する可能性にも言及した。
　同委員会は、中国が日中中間線近くのガス田「天外天」で生産を始め、中国軍艦
が同「春暁」周辺を航行したことを「極めて深刻な事態」（武見委員長）として開
かれた。既成事実化を図る中国と効果的な対抗策を打てない政府へのいら立ちは強
く、「早く試掘して中国と同位置に立つべきだ」との要望が相次いだ。武見委員長
は「試掘をはじめるかどうかは来週の日中実務者協議を受けて判断することになる
だろう」と、協議の結果を見極める姿勢を示した。【宇田川恵】


ガス田試掘へ法整備急ぐ・中川経産相 　　 　　日経　9月23日 07:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050923AT1F2201522092005.html
　第3次小泉内閣で再任された中川昭一経済産業相は22日、日本経済新聞社との会
見に応じ、東シナ海のガス田で中国が採掘作業を進めていることについて「中国が
作業をまず中止することが必要だ」と強調した。対抗措置として準備が進んでいる
帝国石油の試掘に関連し「民間の作業に影響が出る場合は法律で保護されなければ
いけない」と語り、政府で海上自衛隊による警備などを可能とする関係法整備を急
ぐ考えを示した。
　民間からの要望が強い中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉については「まず中
国が市場経済国家としての法制度整備を進めることが必要だ」と語り、時期尚早と
の認識を示した。

>>183 注：現在読めるのは>>150記事
対中「万博外交」空振り、実務交流にも影響 　　　　朝日朝刊政治面　9月23日
ttp://www.asahi.com/paper/politics.html
　２５日に閉幕する愛知万博をテコにした「対中関係改善」は空振りに終わりそう
だ。日本政府は閉会式に、次の万博開催地の中国から温家宝（ウェンチアパオ）首
相を招いて日中間の首脳往来の再開をもくろんだが、小泉首相が今後も靖国神社を
参拝することを警戒する中国側は最後まで応じなかった。反日デモが吹き荒れた今
年前半に比べれば両国関係は落ち着きつつあるが、首脳間の交流の停滞は実務面に
も影を落としている。（山本大輔、栗原健太郎）
　日本政府は今年４月の日中外相会談で、町村外相が万博期間中の温首相の訪日を
要請。訪日を求める小泉首相の親書も渡した。
　だが中国側は「温首相も『相互訪問に向けて良い雰囲気を』と言っている」（李
肇星（リーチャオシン）外相）と、日本側に小泉首相の靖国参拝の再考を求めた。
結局、最後まで温首相訪日は具体化せず、中国は８月ごろ、次回（１０年）の万博
開催地の上海市のトップ、陳良宇（チェンリャンユイ）・同市共産党委書記が閉会
式に参加すると日本側に伝えた。
　４月の反日デモの後、中国は５月にあった万博の中国ナショナルデーに呉儀（ウ
ーイー）副首相を派遣。対日関係を重視したものだと日本側に伝えていた。だが、
呉氏は小泉首相の靖国問題をめぐる発言をきっかけに、首相との会談を土壇場でキ
ャンセルして帰国。関係をさらに悪化させる結果となった。
　７月から９月にかけて中国では、日本の侵略に絡んだ行事が続いた。国内の反日
感情を背景に、小泉首相が靖国参拝を今後はしないと明言しない限り、中国は首脳
往来の再開に応じない姿勢を貫いている。

>>184　つづき
　中国側にも関係改善を模索する動きがないわけではない。９月３日の戦勝式典に
小泉首相を招くことができないかとの構想が、中国の政府系研究機関などから日本
側に何度か伝えられた。万博閉会式には上海市の韓正（ハンチョン）市長が来る方
向だったが、韓氏より格上で、呉副首相と同じ共産党政治局員の陳氏が来日するこ
とになった。
　それでも、中国側の慎重さは変わらない。日中関係筋によると、中国政府内には
陳氏が東京を訪れて日本政府要人と会談する機会を模索する動きもあったが、陳氏
側が慎重な姿勢を示したため、北海道や愛知などへの訪問にとどまるという。
　こうした首脳往来の停滞は、実務面での交流にも影響を与えている。
　東シナ海のガス田開発をめぐる局長級協議を今月３０日から開くことで日中は原則
合意したが、日本政府が求める鉱区のデータ提出などに中国側が応じる見通しは薄い。
　中国外交筋によると、中国外務省が自国政府の資源開発部門に資料の提出を働き
かけても、靖国問題などを理由に協力を渋る例が多いという。
　また防衛交流では、小泉首相が２度目の靖国参拝をした直後の０２年４月に延期が
決まって以来、中国海軍と海上自衛隊の艦艇相互訪問の実現もメドがたっていない。
　ただ、総選挙で自民党が圧勝し、小泉政権の基盤が強化されたことをうけ、中国側
の変化に期待する声も日本側にある。町村外相は「今までのやり方を少しこの辺で
考えると思う」と話している。
　日本政府は、１１月に韓国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際に、
小泉首相と胡錦涛（フーチンタオ）国家主席の会談が実現するよう、中国側に働きか
ける方針だ。
　　　　　◇　　　　　　　　　　　　◇ （つづく

>>185　さいご
◆最近の日中間の対話と摩擦
【２００４年】
　１１月２１日　小泉首相と胡錦涛国家主席がサンティアゴで会談
　　　　３０日　小泉首相と温家宝首相がビエンチャンで会談
　１２月２７日　台湾の李登輝前総統が訪日。中国が反発
【２００５年】
　　２月１９日　日米安全保障協議委員会（２プラス２）で台湾海峡の「平和的解決」が
　　　　　　　　　共通の戦略目標に
　　３月２５日　愛知万博が開会
　　４月　５日　一部の歴史教科書の検定合格に対し中国が批判
　　　上〜中旬　中国各地で反日デモ。日本の公館や商店など破壊
　　　　　下旬　中国当局、取り締まり強化などでデモを抑止
　　　　２３日　小泉首相と胡主席がジャカルタで会談
　　５月１３日　北京で日中外務次官が初の総合政策対話
　　　　１６日　小泉首相が靖国参拝を巡り「他の国が干渉すべきではない。いつ行くか
　　　　　　　　　は適切に判断する」と発言
　　　　１７日　呉儀副首相が訪日
　　　　２２日　胡主席が自公両党幹事長との会談で「日本は約束を守っていない」と発言
　　　　２３日　呉副首相が小泉首相との会談を取りやめ帰国
　　　　３０日　東シナ海のガス田開発をめぐる日中局長級会議
　　８月１０日　中国の国家博物館で「南京大虐殺史実展」が始まる
　　　　　中旬　中国公安当局が活動や集会の呼びかけ人を説得したり拘束したりして
　　　　　　　　　反日行事の開催阻止
　　９月　３日　北京で抗日・反ファシズム戦争勝利６０周年記念式典

>>184-186
北京で『友情は春秋を鋳造する』の出版記念会　 　　　朝日(人民日報)　9月23日
ttp://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200509230131.html
　中国中日関係史学会（会長は以寧氏）は9月21日北京市内のホテルで『友情は春
秋を鋳造する』（第2巻）の出版記念会が開催された。この本は新中国が生まれる
以前から新中国の誕生のために中国人民とともに汗を流したすぐれた日本人民の子
女たちの不滅の業績を記録に残し、中日両国人民の世々代々の友好のために役立つ
ようにということから企画、編集された。
　この記念会にはこの本の出版のために尽力した日中友好会館の林義郎会長、日本
国際交流基金北京事務所の代表、日本国駐中国大使館井出敬二公使、日本航空（株
）の代表らが出席した。中国側からは数十年来中日交流にたずさわってきた政府各
部門の関係者、メディア関係者が出席した。
　開会のあいさつで、もと中国人民解放軍空軍将官であった王海氏が、旧中国東北
民主連合軍空軍学校で、旧日本関東軍将兵であった人々の協力のもとで、中国人民
解放軍空軍のパイロットが羽ばたいていったことをふりかえり、故人となった方々
を含めての日本の恩師たちに感謝の意を表した。
　今回の出版記念会に出席するため、日本国国際交流基金の特別のはからいで中国
を訪れた、かつて新中国の誕生と建設のために貢献した日本の方々6人の姿も目に
ついた。この人たちは21日午後、北京と天津の各大学に赴いて、中国の若者たちの
ために講演をおこなうことになっている。
　開会式のあとの懇親会では、かつて中国の工業、医療、国防などの分野で中国の
人たちとともに汗を流した日本の方々と中国の人たちが旧交を温めた。

春川米軍基地、１９８７年に戦術核があった 　　　　　東亞日報　　09/24 07:12
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005092475388
江原道春川市（カンウォンド・チュンチョンシ）に駐留している米軍部隊「キャン
プ・ペイジ」に、１９８７年当時、戦術核が存在し、１９９８年に米空軍が北朝鮮
への核先制攻撃を仮想して、核兵器投下演習をしていた事実が、関連資料を通じて
確認された。このような事実は、米ノーチラス研究所が最近、情報自由法によって
米政府に対して起こした情報公開請求を通じて入手した秘密文書を、ヨルリン・ウ
リ党の崔星（チェ・ソン）議員が入手し、２３日に公表したことにより明らかにな
った。
▲「春川に核があった」〓１９５０年代から韓半島に存在していた戦術核兵器は、
１９９２年７月に撤収が完了した。そのため、それ以前に核兵器が存在したという
ことは、ま新しい事実ではないものの、その場所が具体的に確認されたのは、今回
が初めてだ。
これまで、前方及び全羅北道群山（チョルラプクト・グンサン）地域に核兵器が存
在すると推定されていただけだった。
崔議員が公表した資料には、米軍兵器支援団（ＷＳＤＫ）団長のアルバート・ボゲ
リー中佐が１９８７年９月２２日付で署名した約４０ページの文書が含まれており
、それには、キャンプ・ペイジの核兵器発砲及び発射のための詳細な作戦計画が盛
り込まれていた。同文書には、ＷＳＤＫが、対北朝鮮核兵器使用及び運搬において
、すべての責任を負う部隊として明示されている。また、核先制攻撃時に、韓国軍
が提供する航空機、車両、１５５ｍｍ迫撃砲または新型８インチ迫撃砲を利用する
ことになっている。
ＷＳＤＫ所属の核兵器支援チームが、すべての核物質に対する安全措置、核装備の
運搬要領などを詳細な概念図まで添えて説明した内容も含まれている。 （つづく

>>188　つづき
▲「１９９８年に核兵器投下演習」〓崔議員側が公開した資料の中には、米国が、
１９９４年の北朝鮮との米朝枠組み合意後の１９９８年に、北朝鮮への核先制攻撃
を準備していたことを示す内容もある。
「米空軍第４航空戦闘団の歴史―１９９８年１月から６月まで」という文書による
と、１９９８年６月、米ノースカロライナ州のシーモア・ジョンソン空軍基地を出
発した第４航空戦闘団のＦ１５Ｅ戦闘機飛行大隊が、Ｂ６１核爆弾の実物大の模型
であるＢＤＵ３８を搭載して、フロリダ州エイボン・パーク爆撃場に投下する訓練
を実施した。
これについて、当時戦闘団長だったランダル・ビーゴン米空軍准将は、「これは、
韓国での戦闘を模擬演習したものだ」とし、「作戦態勢のチェックから実際の核投
下に至るまで、すべての過程が完璧だった」と証言した内容が記録されている。
偶然の一致かもしれないが、米国の核兵器投下模擬演習直後の１９９８年８月、北
朝鮮はテポドンミサイルを試験発射し、翌年の１９９９年には、北朝鮮の金倉里（
クムチャンリ）地下核施設疑惑が起こるなど、韓半島で緊張が最高潮に達した。

ソウル地方弁護士会が北朝鮮人権問題に乗り出す 　　　朝鮮日報　09/23 17:23
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/23/20050923000062.html
　弁護士たちが北朝鮮の人権改善を促す宣言文を採択し、北朝鮮人権問題に積極的
に乗り出すことにした。
　ソウル地方弁護士会は23日午後、北朝鮮人権問題をめぐるシンポジウムを開き、
宣言文を通じて、「北朝鮮人権への段階的接近を主張する韓国政府の微温的な態度
は、過去軍事独裁政権が経済や戦争脅威を言い立て人権を弾圧した論理と同じ軌の
危険な発想」と述べた。
　会員5000人余が属したソウル弁護士会は、大韓弁護士協会の最大支部だ。
　また、「経済協力のために北朝鮮人権問題に沈黙し、北朝鮮の人権問題を提起す
ることは南北間の緊張を高めることだという主張に同意しない。北朝鮮人権問題に
沈黙することは分断を固着化させる道」とした。
　ソウル弁護士会のイ・ジュンボム会長はあいさつの言葉で、「口があっても言葉
を発しない韓国政府と、口を開かないよう口止めさせてしまう北朝鮮当局に対し、
これ以上は駄目だという強いメッセージを送る方針だ」と述べた。
　これと関連し、この日討論者らは北朝鮮の政治犯収容問題、脱北者の人権問題、
非政府組織（ＮＧＯ）の役割などについて討論した。
　一方、ソウル弁護士会は会員全員を対象に、北朝鮮人権改善運動を行っている市
民団体を支援するための募金運動を展開した。

オチ

日朝交渉再開で家族会が声明 　　　　　　NHK　09/24 12:19
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/24/d20050924000054.html
日本と北朝鮮が政府間の対話を再開することで合意したのを受けて、拉致被害者
の家族会は、２４日、声明を出し、「近く開かれる日朝の対話で被害者の帰国が実
現しなければ経済制裁を発動するしかない」と訴えました。
この中で家族会は「対話の再開に合意したといっても、被害者の帰国という緊急の
課題はまったく進展していないうえ、北朝鮮は拉致問題は解決したというこれまで
の主張を繰り返している」としています。そのうえで「政府は近く開かれる日朝の
対話で拉致問題の解決を強く迫るとしているが、それでも被害者の帰国が実現しな
ければ、すべての被害者を取り戻すという意思を示すため、経済制裁を発動するし
かない」と訴えています。また、声明では、去年１２月２４日に政府が北朝鮮に対
して誠実な対応がなければ厳しい対応をせざるをえないと伝えたことに触れ、「あ
れから９か月たち、めぐみさんたちはいつ日本から助けが来るのか声にならない叫
びをあげている」として、政府に被害者救出に全力で取り組むようあらためて訴え
ています。
　

経済制裁で被害者救出を 拉致被害者家族会が声明 　　　　　東京　9.24 12:23
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20050924/fls_____detail__027.shtml
　北朝鮮による拉致被害者家族会と救う会は２４日、近く再開される見通しの日朝
政府間協議で拉致被害者の帰国が実現しなければ、経済制裁を発動して北朝鮮に被
害者の引き渡しを強く迫るよう政府に求める声明を発表した。
　声明は、細田博之官房長官が昨年１２月「北朝鮮から誠意ある対応がない場合に
は厳しい対応を取らざるを得ない」と、経済制裁を示唆してから９カ月がたったの
を機に出された。
　声明は「北朝鮮との対話で被害者の帰国が実現しなければ、すべての拉致被害者
を取り戻す国家意思を示すため経済制裁を発動するしかない」としている。

>>69>>77>>97>>98>>127>>128-129>>138
「訪朝」の可能性示唆　ヒル次官補単独インタビュー 　　　　ANN　09/24 12:38
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/inte_news.html?now=20050924165035
　6カ国協議のアメリカ主席代表を務めるヒル国務次官補が、日本のメディアでは
初めてANNの単独インタビューに応じ、近い将来の北朝鮮訪問に含みを残しました。
　ヒル次官補は「（Q．平壌訪問を検討中ですか）どこかには行くだろうが、まだ
決めていない。まずは、各国と連携していくことだ。そのなかには北朝鮮も含まれ
る」と述べるとともに、「韓国と北朝鮮がそれを望んでいると思うが、まずは日程
を検討しなければならない」として、北朝鮮訪問の可能性を排除しませんでした。
一方、北朝鮮と見解が大きく対立している軽水炉型原発の問題を協議する時期につ
いては、「話し合う時期が核放棄の後にくることを、北朝鮮は理解している」と述
べ、北朝鮮が歩み寄ってくることに自信を示しました。

中国、北東ア「平和体制」で主導権＝共同声明に構想、議論なく了承−6カ国協議
時事通信　9月24日 7時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050923-00000107-jij-int
　【北京23日時事】北朝鮮の核問題をめぐる第4回6カ国協議の共同声明に明記され
た北東アジア地域の「恒久的平和体制」構築に向けた構想は、中国が積極的に提案
し、各国間の議論がほとんど行われないまま、了承されていたことが分かった。複
数の協議筋が23日までに明らかにした。核問題が大筋で解決した場合、6カ国協議
を地域の平和と安定に向けた機構に発展させ、主導権を握る狙いが強い。

>>75>>118>>136←朝日の記事
北の食糧援助中止要請を確認＝「時期尚早」と懸念−国連調整官
時事通信　9月24日 7時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050924-00000018-jij-int
　【ニューヨーク23日時事】国連のイゲランド人道問題調整官は23日の記者会見で
、国際社会のすべての人道支援活動を年内に停止し開発援助に移行するよう北朝鮮
から要請があったことを確認し、「（人道援助停止は）時期尚早で急すぎる」との
懸念を表明した。
　人道援助の停止は、北朝鮮の崔守憲外務次官が21日にアナン事務総長と会談した
際に要請した。人道問題調整官事務所（OCHA）はこれを受け、年内に平壌の事務所
を閉鎖する。　


米国「北朝鮮の援助拒否に対し国際社会で対応策を」 　　 聯合ﾆｭｰｽ　09/24 11:21
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=712005092400300
【ワシントン２３日聯合】米国は、北朝鮮が世界食糧計画（ＷＦＰ）に対し人
道的立場からの支援は必要ないと表明した事実を確認し、この問題について国際社
会と対応策を話し合う方針を明らかにした。米国務省のマコーマック報道官は２３
日、北朝鮮がＷＦＰに事務所の閉鎖を要求したことについて「北朝鮮政府とＷＥＰ
で議論が進められている。北朝鮮は今後人道支援の必要はないと表明した。われわ
れはこれにどう対応すべきか国際社会のパートナーらと話し合いたい」と述べた。

>>195
北朝鮮国内の事務所閉鎖も 国連の援助調整官室 　 　産経(共同)　09/24 10:46
ttp://www.sankei.co.jp/news/050924/kok026.htm
　北朝鮮が国外の団体に対し、人道支援事業の年末までの打ち切りを求めている問
題で、国連緊急援助調整官室（ＯＣＨＡ）のエグランド室長は２３日、訪米中の崔
守憲（チェ・スホン）同国外務次官と国連本部で会談、再考を促した。しかし、北
朝鮮側の主張に変化はなく、複数の国連当局者は同国のＯＣＨＡ事務所が閉鎖され
る可能性が高いことを明らかにした。
　北朝鮮は「開発協力」については受け入れる意向のため、国連の支援はインフラ
や農業基盤整備などに軸足を移す方向だが、同国にはなお国際社会からの食料や薬
品供給を必要としている人々がいるとして、国連側は段階的な事業終了を検討する
よう求めている。
　会談に先立って会見したエグランド室長によると、北朝鮮は９月上旬、農産品の
収穫が改善されたなどとして、すべての国際人道支援事業の年内終了とＯＣＨＡ事
務所の閉鎖を国連側に求めた。
　ＯＣＨＡ以外の機関では、発展途上国の技術支援などを行う国連開発計画（ＵＮ
ＤＰ）などは事業を継続できる見通しだが、世界食糧計画（ＷＦＰ）や世界保健機
関（ＷＨＯ）の事業は人道支援中心のため、活動が縮小される可能性がある。
　■国連の対北朝鮮支援　日本や米国、韓国などの拠出に基づく、食料や薬品供給
など人道支援中心の世界食糧計画（ＷＦＰ）、世界保健機関（ＷＨＯ）、国連緊急
援助調整官室（ＯＣＨＡ）などと、開発・技術支援に当たる国連開発計画（ＵＮＤ
Ｐ）、国連教育科学文化機関（ユネスコ）などに大別される。ＯＣＨＡのエグラン
ド室長によると、人道支援事業は水害による食糧危機などを背景に１９９０年代半
ばから本格化、飢餓人口は９０年代後半の１６％から７％、慢性的な栄養不良は６
２％から３７％に減少した。

>>157-158>>159
北支援費用の調達、心配山積み　　　　　　　　韓国世界日報　9月24日
ttp://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/pol/050924-2.html
　4次6者会談合意によって行われる対北朝鮮エネルギー支援で、最も重要な問題は
莫大な費用をどのように用意するかだ。
　韓国政府はこれから9〜13年間、韓国が6兆5000億〜11兆ウォンの対北朝鮮支援負
担を背負うと明らかにしたが、財源調達案は提示していない。
　専門家の間では、財源調達方案として、南北協力基金拡充、北朝鮮内社会間接資
本(SOC)関連別途予算策定、予算転用、海外金融機関からの借款導入などが議論さ
れている。
　この中、南北協力基金を拡充する案が最も有力だという分析だ。政府も現在、650
0億ウォンで策定された来年度南北協力基金を1兆ウォン規模に増額する案を推進し
ている。
　しかし、どんな方式を選んでも、天文学的な国民の税金が投入されるほかなく、
論議が避けられない見通しだ。
　このために政府が批判的世論を意識して、具体的な財源調達案を公開しないでい
るという主張も出てきている。政府の費用算出方式も非現実的という指摘だ。
　統一部は重油提供と軽水炉建設費用を韓国、米国、中国、日本、ロシア5カ国が
均等分担すると計算した。しかし前例で見る時、実現の可能性があまりないという
観測が多い。
　ユ・ホヨル高麗大教授は「ジュネーブ合意時は韓国が新浦(シンポ)軽水炉建設費
用の70％を分担した」として、「中国とロシアは費用分担しないと見られ、今回も
私たちが相当部分を一手に引き受ける可能性が大きい」と語った。

>>157-158>>159>>197
対北包容政策を加速か−韓国 ６ヵ国協議の成果に自信　　　　世界日報　9月23日
ttp://www.worldtimes.co.jp/w/korea/korea2/kr050923.html
　北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議が「核放棄の約束」を盛り込んだ初の共同声明
採択にこぎつけたことを受け、韓国はこれを自国外交の勝利と位置付け、今後、対北
包容政策をさらに推し進める姿勢を鮮明にした。しかし軽水炉提供の時期をめぐって
早くも米朝間の対立が表面化するなど、韓国が強調するように協議が成功裏に終わっ
たわけではない。韓国が民族共助路線を前面に押し出して支援を突出させれば、再び
米国との間で不協和音が生じかねない。
（ソウル・上田勇実）
支援計画の作成を示唆、突出すれば韓米間に溝
１９日、北京の釣魚台迎賓館で６カ国協議の全体会合終了時に握手する米国のヒル
国務次官補（左端）と北朝鮮の金桂冠外務次官（左から３人目）。左から２人目が韓国
の宋旻淳外交通商次官補、右端が外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長（代表
撮影・時事）
　「秋夕（旧正月）連休の最終日に喜ばしいニュースが入ってきました。北京で行われ
ていた六カ国協議が妥結し、北朝鮮が核放棄を確約するという歴史的な成果を導き出
しました」
　十九日、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議が共同声明を採択し妥結したことを受け、
韓国のニュース専門チャンネルＹＴＮは緊急にこれを伝えた。韓服を着た女子アナの語り
ぶりとその明るい表情は、視聴者にあたかも北朝鮮が核完全放棄を宣言したかのような
印象を与えていた。

>>198　つづき
　韓国政府が「北朝鮮の核問題解決とともに韓半島の平和定着のための実質的な進展
の契機になると期待する」（金晩洙・青瓦台スポークスマン）と指摘するように、今回の
六カ国協議の結果を受けた韓国の最初の反応は「大歓迎」。株価も協議結果を好材料
とみなしてか、二十日の総合株価指数終値が過去最高を更新する一一九〇・九三を
記録した。
　協議妥結の翌日、青瓦台（大統領府）で開かれた閣議で盧武鉉大統領は、「終始笑み
をたたえながら」（聯合ニュース）次のように述べたという。
　「北の核問題がすべて解決されたわけではないが、ようやく糸口をつかんだ。ひとまず
は肩の荷が下りたという感じ。南北間の協力を妨げていた障害物がなくなった」
　また李海●（＝王の右に贊）首相は韓国記者団に対し、「核凍結から核廃棄へと転換
したのではないだろうか」と述べ、事態改善に向けて一歩前進したとの評価を下した。
　こうした協議結果への高い評価の背景には、今回の共同声明採択に韓国が重要な
役割を果たしたという自負もある。「韓国外交の勝利だ」（鄭東泳統一相）、「韓国政府は
盧大統領が一貫して強調してきた平和繁栄政策と核問題解決の三原則を基に積極的な
役割を果たしてきた」（金スポークスマン）などといった言葉には、今年六月以降の南北
対話再開をテコに二百キロワットの電力供給案などを提示しながら六カ国協議の成功に
懸けてきた韓国政府の熱意がにじんでいる。
　しかし韓国政府は、協議結果の深い分析を待たずに北朝鮮への支援強化に傾き始め
ている。盧大統領は、「今は協議結果の分析よりも、後続対策をどうすべきかが重要」と
指摘し、北朝鮮の経済再建を促す体系的な支援計画を韓国政府が作成する考えを示し
た。大統領は、「長期的にはエネルギー、物流、通信設備が重要だ」と述べ、韓国政府
が既に提示した電力供給プランなどを柱に、経済支援を拡大する意向を示唆している。

>>199　さいご
　だが、協議結果の慎重な分析なしに北朝鮮支援を急げば、今回の共同声明の枠組み
を逸脱する可能性がある。なぜなら共同声明は、「核放棄が先か、それとも体制保証と
各種支援が先か」をめぐり、ぎりぎりの折衝を続けた米朝間の綱引きの末にこぎつけた
結果であり、北朝鮮側に必要以上の「実利」を与えれば、合意事項を履行させるプレッ
シャーが弱まるためだ。これは共同声明がうたっている「『約束対約束』『行動対行動』
の原則に従い合意事項を段階的に実施する」ことにも反する。
　韓国にとっても最大の焦点は「韓半島の非核化」。しかし、過去の例をみるように、
北朝鮮が他国との各種合意事項を履行する際、「総論賛成、各論反対」の態度を取っ
てきたことも事実で、北朝鮮が「韓半島非核化」という総論には賛成でも、手順やタイ
ミングなどの各論には「ノー」という可能性は十分にある。抽象的な表現が随所にある
今回の共同宣言ではなおさらだ。
　韓国政府が対北支援を急ぐ理由は何なのか。核問題の解決以上に「南北融和」という
自分たちの外交上の点数を稼いで実績づくりに励んでいるのではないかという印象も
ぬぐえない。

>>145
韓国軍の携帯電話盗聴が可能　　　　　　　　韓国世界日報　9月24日
ttp://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/kita/050924-1.html
　北朝鮮軍の盗聴能力は韓国全域と韓国軍で使う携帯電話まで可能であることが確
認された。
　金ヨンハン国軍機務司令官は23日、国防部と合同参謀本部に対する国会国防委国
政監査で、「軍の携帯電話に対する北朝鮮軍の盗聴を防ぐ対策があるか」というハ
ンナラ党の権�Q錫(クォン・ギョンソク)議員の質問に「北朝鮮軍が韓国軍の携帯電
話を盗聴する恐れがあり、軍用携帯電話に保安モジュールを装着する計画だ」と述
べ、北朝鮮軍の軍用携帯電話盗聴の可能性をえん曲に認めた。
　北朝鮮軍が韓国軍で使う携帯電話を盗聴することができるという事実が知らされ
たことは今回が初めてだ。
　現在、韓国軍で兵士たちは原則的に携帯電話使用が禁止され、幹部はカメラが装
着されない携帯電話を使っている。
　また、北朝鮮は韓国全域に対する信号情報収集能力を備えており、列車の平原線
(平壌＝ピョンヤン〜元山＝ウォンサン)以南にだけ、電子戦基地数十カ所を運営し
ていることが分かった。
　国防情報本部がこの日、国会国防委に提出した資料によれば、「北朝鮮は韓国前
方の軍事施設を対象に、情報収集に主力を注いでおり、盗聴能力は韓国全域で可能
と推定される」と明らかにした。
　また、北朝鮮軍は総参謀部配下の1電子戦連隊と前方4軍団に各々1個大隊の電子
戦部隊を編成、平原線以南に数十カ所の電子戦基地を運営していると伝えた。

２０２０年までにステルス無人戦闘機を開発 　 　　聯合ニュース　09/24 14:31
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005092400700
【ソウル２４日聯合】国防部傘下の国防科学研究所が２０２０年を目標に、遠
隔操作でレーダー網をかいくぐり敵を攻撃できるステルス無人戦闘機（ＵＣＡＶ）
の開発を進めていることが、国家・国防委員会に提出された資料からこのほど明ら
かになった。
　国防部と科学研究所は特に、ステルスの材料と体系開発を事業の中心に据え、
レーダーの電波を吸収する塗料やパネルなどを開発中だ。２００８年１２月までに
６０億ウォンを投じる予定。開発されたステルス技術は、次世代高速艇や国産戦闘
機、駆逐艦などにも応用する計画だという。

>>69>>77>>97>>98>>127>>128-129>>138>>193
北朝鮮高官、ヒル次官補の訪朝に「歓迎」表明 　　　　東亞日報　　09/24 07:12
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005092475728
崔守憲（チェ・スホン）北朝鮮外務次官は、クリストファー・ヒル米国務次官補（
東アジア太平洋担当）が両国間の核紛争を解決する意思を持って北朝鮮を訪問すれ
ば、これを歓迎すると、２２日（米国時間）明らかにした。
国連総会に出席するため米ニューヨークを訪問している崔次官は同日、国連本部で
国連総会一般演説を終えた後、記者団に対してこのような考えを明らかにした。
崔次官はまた、「軽水炉支援要求が、先日採択された共同声明履行のための前提条
件ではない」と述べ、軽水炉支援なくしては核放棄もないという従来の立場から一
歩退いたような印象を与えた。
崔次官は、さらに「すべての問題は次回会談（１１月予定）で論議できるだろう」
と述べつつも、「軽水炉支援要求が、韓半島非核化のために６者協議参加国たちが
合意した内容を進展させる仕事を妨げることにはならないだろう」と付け加えた。
そのうえで、「これらのすべての問題（軽水炉支援など）は同時に解決されなけれ
ばならない」とし、「北朝鮮はまだ、米国が軽水炉を提供してくれることを期待し
ている」と話した。
一方、米国務省はヒル次官補の訪朝問題に対して、「そのような計画はない」と明
らかにした。
しかし米政府筋は、「ヒル次官補は対北交渉に関して、自分のキャリアをかけて動
いている」とし、「訪朝問題も同じ脈絡で考えているだろう」と話した。同政府筋
は、「すでに北朝鮮から『歓迎する』という反応まで出た状況で、訪問しないのは
むしろ損だろう」との見方を述べた。
同政府筋はまた、ヒル次官補がライス国務長官と一緒に訪朝する可能性も排除でき
ない、との見方を示した。

>>192
北朝鮮拉致被害者の救出求め街頭署名活動 　　　　　テレビ熊本F　09-24 18:00
ttp://210.128.247.29/newsfile/view_news.php?id=6652
北朝鮮に拉致されている被害者救出のため、日本政府に経済制裁の発動を求める署
名活動が２４日菊陽町であった。２４日の署名活動には拉致被害者の松木薫さんの
姉・斉藤文代さんや、増元るみ子さんの姉・平野フミ子さんなど家族会や救う会か
らおよそ２０人が参加した。斎藤さんたちは北朝鮮への経済制裁の発動と拉致被害
者の１日も早い救出を求め買い物客に署名を呼びかけた。救う会によると、現在、
署名は５７０万人を超えていて、２００５年中に６００万人を達成し、政府に提出
することにしている。

オチ

>>205
乙華麗！

>>204
拉致被害者の家族が訴え 　　　　　　NHK　09/24 19:30
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/24/d20050924000103.html
日本と北朝鮮が、政府間の対話の再開に合意した中で、拉致被害者の家族らが街
頭で署名活動を行い、「北朝鮮は信頼できず、政府は強い態度で臨んでほしい」と
訴えました。
拉致被害者で神戸市出身の有本恵子さんの父親明弘さんと母親の嘉代子さんは、２
４日、神戸市中央区の繁華街で支援者とともに事件の早期解決を求める署名活動を
行いました。街頭で有本さん夫妻は「北朝鮮は信頼できず、日本政府は強い態度で
臨んで欲しい。経済制裁にも踏み切るべきだ」などと訴え、道行く人たちに署名を
呼びかけていました。また、熊本県菊陽町のショッピングセンターでは、熊本市出
身の拉致被害者・松木薫さんの姉の斉藤文代さんと、鹿児島県出身の拉致被害者・
増元るみ子さんの姉の平野フミ子さんが買い物客に署名を呼びかけました。


拉致問題の解決に向け、被害者家族らが署名活動 　　　　　読売熊本　9月25日
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news002.htm
　北朝鮮による拉致被害者の家族らは２４日、菊陽町のゆめタウン光の森で、問題
解決に向け、政府に経済制裁発動などを求める署名活動を行い、買い物客らに協力
を呼びかけた。
　参加したのは、被害者・松木薫さんの姉の斎藤文代さん（６０）（菊陽町）と、
同じく被害に遭った増元るみ子さんの姉、平野フミ子さん（５５）（八代市）、支
援団体「救う会熊本」のメンバーら計約２０人。
　先に中国で開催された６か国協議でも、拉致問題について、具体的な進展が見ら
れなかったが、斎藤さんと平野さんはマイクを手にし、「私たちは、拉致被害者が
一人残らず救出されるまであきらめません。みなさんもっと関心を持って下さい」
などと訴えた。
　署名した菊陽町津久礼の矢野恵美子さん（４９）は「政府の対応には、いら立ち
を感じる。もっと親身になって、一日も早く救出されるよう努力してほしい」と話
していた。

>>207
神戸で拉致被害者署名 　　　　　　読売テレビN　9月24日 18：54
ttp://www.ytv.co.jp/cgi-bin/news-weather/news.cgi?mode=honban&mode2=kansai&n_no=0
先日、北京で行われた六カ国協議が終了したことを受け、拉致被害者の家族らが問
題の早期解決を求めて、神戸市内で街頭署名活動を行いました。神戸市内で開かれ
たきょうの署名活動には、拉致被害者の支援団体「救う会・兵庫」のメンバーや、
有本恵子さんの両親らが参加し、拉致問題の早期解決を訴えました。六か国協議で
は、日本と北朝鮮政府の間での対話再開は合意に至りましたが、拉致被害者の早期
帰国に関しては、北朝鮮側の態度が未だ不透明なことから、きょう集まった支援者
は「拉致被害者の早期帰国が実現しなければ、北朝鮮に対して経済制裁を発動すべ
きだ」と訴えました。


神戸市 ６か国協議終了を受け、拉致被害者家族らが署名活動　　NNN　9/24 19:57
ttp://www.nnn24.com/43788.html
　先日、中国・北京で行われた６か国協議が終了したことを受け、拉致被害者の家
族らが２４日、拉致問題の早期解決を求めて、神戸市内で街頭署名活動を行った。
　神戸市内で開かれた署名活動には、拉致被害者の支援団体「救う会・兵庫」のメ
ンバーや、有本恵子さんの両親らが参加し、拉致問題の早期解決を訴えた。
　６か国協議では、日本と北朝鮮政府の間での対話再開は合意に至ったが、拉致被
害者の早期帰国に関しては、北朝鮮側の態度がいまだ不透明なことから、２４日に
集まった支援者は「拉致被害者の早期帰国が実現しなければ、北朝鮮に対して経済
制裁を発動すべきだ」と訴えた。

>>208
拉致被害者家族 進展求め街頭署名　　 　　　　関西テレビF　09/24 18:11
ttp://www.ktv.co.jp/news/date/20050924.html#0214773
日本と北朝鮮が来月にも政府間交渉を再開するのを前に拉致被害者の家族たちが
問題の早期解決を訴え、２４日署名活動を行ないました。拉致被害者の一人、有本
恵子さんの両親たちは、神戸市内で、娘たちが早く戻ってくるよう、拉致問題の抜
本的解決を呼びかけました。再開された「６カ国協議」の共同声明では、日本と北
朝鮮の国交正常化が盛り込まれ政府間の対話が約１年ぶりに来月にも再開される見
通しです。しかし、北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」との姿勢を崩していないた
め、家族たちは政府に対し経済制裁も含めて、毅然とした態度で交渉に臨むよう求
めています。有本恵子さんの母・嘉代子さん（７９）は「６カ国協議では拉致問題
は、ほとんど協議されておらず、（進展は）期待できない」と語り、日本政府に対
しては、「怒りを示すためにも、日本単独での経済制裁も発動すべき」と強く訴え
ていました。


日本人拉致（らち）問題 早期解決求め署名集め 　毎日放送T　09月24日 19時17分
ttp://mbs.jp/news/local/html/NS219200509241626010.html
　こう着状態が続く拉致問題の早期解決を求めて、拉致被害者の家族らが神戸の街
頭で署名活動を行いました。
　署名集めには拉致被害者・有本恵子さんの両親のほか、支援団体のメンバーが参
加しました。
　今月開かれた６ヵ国協議の際、日朝の接触で北朝鮮は、日本政府との対話を近く
再開することに同意したものの、拉致問題について明確な言及はありませんでした。
　日本政府は「対話の中で拉致問題の解決を強く迫る」としていますが、有本さん
らは今後も経済制裁を含めた毅然（きぜん）とした対応を、政府に求めていくこと
にしています。

>>192>>204>>207>>208>>209
救う会などが署名活動　　　　　　　熊本放送T　9月24日 19:36
ttp://rkk.jp/cgi-bin/newscgi/localnews.cgi?id=NS002200509241936337
北朝鮮に拉致された被害者を救出するため北朝鮮への経済制裁を求める署名活動が
２４日菊陽町で行われました。この署名活動は北朝鮮に拉致された被害者の家族と
救う会熊本のメンバーが行ったものです。メンバーらは「経済制裁などの強い対応
策をとらないと北朝鮮は動きません」などと訴え拉致問題解決のためには経済制裁
が必要と買い物客らに署名を求めました。また、今月行われた衆議院議員選挙で与
党が大勝したことについて救う会では「小泉総理が決断をすれば同意が得られる環
境が整った」として経済制裁発動へ期待を高めています。きょう集まった署名は被
害者の家族らの手で政府に手渡されることになっています。


家族会「救出なければ経済制裁発動を」 　　　　　　TBS　09月24日 19時16分
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3123525.html
　拉致被害者の家族会は、近く再開される見通しの日朝政府間協議で拉致被害者の
帰国が実現しなければ、経済制裁を発動して北朝鮮に被害者の引き渡しを強く迫る
よう政府に求める声明を発表しました。
　この声明は、日本と北朝鮮が政府間の対話を再開することで合意したことなどを
受けて出されたものです。
　この中で家族会は「近く開かれる北朝鮮との対話で拉致被害者の帰国が実現しな
ければ、すべての被害者を取り戻すという意志を示すため経済制裁を発動するしか
ない」と訴えています。
　また声明では、去年１２月に細田官房長官が「北朝鮮から誠意ある対応がなけれ
ば、厳しい対応を取らざるを得ない」と発言したことに触れ、「あれから９カ月経
ち、めぐみさんたちはいつ日本から助けが来るのかと声にならない叫びをあげてい
る」として、日本政府に拉致被害者の救出を改めて訴えました。（24日17:47）

国連人権委：「国家機関の拉致」禁止、条約草案まとめる 　　毎日　9月25日 3:00
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20050925k0000m030137000c.html
　【ジュネーブ大木俊治】国家機関による拉致行為などの禁止をうたった「すべての人を
強制的失踪から保護するための条約」の草案が２３日、国連人権委員会の作業部会で
固まった。来年５月の国連人権委員会で審議したうえで来秋の国連総会で採択を目指
す。成立すれば、北朝鮮による日本人拉致など、国家機関が個人を秘密裏に拘束する
ことを禁止する初めての国際条約となる。
　草案は全３４条。国家機関または国家の許可・支持・黙認を受けた個人や集団が、
（１）逮捕・拘束・誘拐など個人の自由をはく奪し（２）拘束した個人の居場所や消息を
秘匿し（３）拘束された個人を法の保護の外に置く行為を「強制的失踪」と定義。こうした
行為を「例外なく」禁止し、犯罪として処罰することを各国に義務づけている。戦争や内
戦などの「公共の非常事態」を正当化の理由にすることも認めていない。
　また、拘束した場合はその所在や消息を国家が家族らに伝えること、国家が応じない
場合は条約順守を監視する常設委員会に家族らが訴える制度なども定めている。
　一方で、プライバシーの侵害や個人的報復などの恐れがある場合は例外的に情報を
非公開とすることも容認。南米諸国や人権非政府組織（ＮＧＯ）は「国家の違法行為の
抜け道になる」と批判している。
　条約交渉は、かつて軍事独裁政権の弾圧で多くの反体制活動家が行方不明になっ
たアルゼンチンやチリなど南米諸国が提唱し０２年に開始。日本も北朝鮮による拉致
事件を受けて、策定作業に積極的に参加した。
　条約は成立後、２０カ国の批准で発効。各国は加盟から２年後に委員会に国内法の
整備状況を報告し、審査を受ける。しかし、非加盟国には適用されないなど実効性への
懸念も残されている。

>>195
米国 北への食糧支援を再検討 　　　　　　産経朝刊　9月25日 02:46
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050925/m20050925012.html
　米国務省のマコーマック報道官は二十三日の記者会見で、北朝鮮が食糧支援の中
止を国連に要請したことに関して、米国として、今後の方針を再検討することを明
らかにした。
　マコーマック報道官は「米国はこれまで、北朝鮮に多くの食糧を供与してきたが
、今回の要請にどのように対応するのが適当か、各国と協議することになろう」と
述べた。
　北朝鮮の崔守憲外務次官は二十二日、国連総会出席のために滞在中のニューヨー
クで、農産物の生産の増加などを理由に、食糧支援の打ち切りを要請したことを明
らかにした。崔次官は「人道支援を政治問題化しようとしている」とも述べ、米国
を非難した。（ワシントン　樫山幸夫）

ナショナリズム扇動、統治正当化する中国 在米大使館・北野公使が米紙に論文
産経朝刊　9月25日 02:46
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050925/m20050925005.html
　【ワシントン＝古森義久】日本と中国との間の紛争をあおるナショナリズムの管
理には民主主義が最も有効であり、非民主的な政権ほど統治の正当性を国民のナシ
ョナリズム扇動で保とうとする−という趣旨の論文が在米日本大使館公使により米
国の新聞に寄せられ、二十三日、掲載された。中国の民主主義の不在こそがナショ
ナリズムを過剰にして、日本たたきを生む、と示唆しており、外務省関係者の意見
にしては珍しく、中国の政権の独裁体質に対する正面からの批判となっている。
　在米日本大使館の広報担当の北野充公使が書いた同論文は「ナショナリズムと民
主主義」「東アジアでの出発点」という見出しのコラム論評として二十三日付のワ
シントン・タイムズ紙に掲載された。
　同論文はまず、日本と中国との間の領土紛争でも反日デモでも、あるいは中台関
係でも、「ナショナリズムの管理こそが将来の東アジアの安定のカギであることを
想起させた」と述べるとともに、「東アジアでのナショナリズムの管理には民主主
義が最も重要で有効となる」と主張している。
　同論文はさらに「外交で最悪のシナリオは一国の政府が自国民のナショナリズム
を他国に対し扇動することだが、対外的ナショナリズムが過剰となっても、民主主
義国家にはそれを抑える機能があるのに、非民主的なシステムでは政府のその種の
行動はチェックされない」と書き、明らかに中国の独裁体制の欠陥を指摘した。

>>213　つづき
　同論文はまた民主主義とナショナリズムに関して「アジアには統治の正当性を民
主主義に基づく法的合理性ではなく、全体主義やイデオロギーに依拠する国が存在
する」としたうえで、その種の非民主的国家について「その統治の正当性が崩れそ
うなときは指導者たちは国民の間にナショナリズムの炎をあおる」ことで正当性を
回復しようとする、と述べる。同論文はこういう場合にその国家の紛争相手などに
とっても「ナショナリズムの管理は非常に難しくなる」としている。だが民主主義
国家ではナショナリズムを使って、政権の正当性を印象づけようとする必要はない
、とも同論文は主張する。
　北野公使のこの論文は中国の名指しこそ避けた形だが、その批判の対象は明確に
中国であり、中国の民主主義不在を中心テーマに据えて日中関係を論じるというス
タンスは外務省では珍しい。このスタンスは民主主義の日本が一党独裁の中国に「
歴史」や「靖国」で道義性劣等を非難されることは放置できないとして「六十年間
の民主主義の実績」をあげて反撃する最近の外務省の新たな姿勢の反映のようだ。

中国軍拡 「何を目的に…」米国防次官が疑問 　　　　産経朝刊　9月25日 02:46
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050925/m20050925010.html
　【ワシントン＝古森義久】エーデルマン米国防次官は二十二日、中国の軍拡につ
いて中国にとって周辺諸国からの脅威がないのになぜあれほど大規模な軍事拡張を
続けるのか理解できない、と述べた。
　この八月に国防次官となったエーデルマン氏は、ＡＰ通信との会見で中国の軍拡
を取り上げ、「中国の軍拡の速度と規模は、周辺諸国に対する中国政府の意図につ
いての疑問を生む」と述べるとともに、「中国はいま台頭する大国として目覚まし
い経済成長を遂げたあとの『戦略的な岐路』に立つ」と評した。
　エーデルマン次官は「周辺諸国のどんな安全保障上の脅威が中国にあれほど大規
模な軍拡を促すのか理解することは難しい。中国の軍拡はアジアの周辺諸国の（軍
事面で）していること、あるいはなしうること、への対応をはるかに超えている。
だから周辺諸国の間では『中国は一体、何を目的としてこういう軍事活動をしてい
るのか』という疑問を生むことは不可避となる」と語り、中国の軍拡の最終目的に
ついては米国も完全な答えは得ていない、と述べた。
　同次官は米国としては中国が軍拡を進めながらも、なお平和的な道を進むことを
強く奨励するという。

>>184-186
温首相の訪日実現せず 依然「靖国」が障害 　　共同　9月24日 19:48
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050924/20050924a3420.html
　【北京２４日共同】中国の温家宝首相は、２５日に閉幕式を迎える愛知万博（愛・地球博）
期間中の訪日を求めていた日本政府の招請に応じる意向を示さず、訪日は実現しなかった。
日本側は小泉純一郎首相の靖国神社参拝で中断している日中首脳相互訪問の再開を
目指して４月、温首相サイドに「愛知万博への招待」を理由とした訪日を働き掛けたが、
中国側は国内の強い反日感情から参拝問題で譲歩できず、招請に応じなかった。
北京の日本外交筋によると、温首相はこれまでに「歴史問題が解決すれば、明日にでも
訪日する」との意向を日本側に伝達。発言は「小泉首相が靖国神社参拝を中止しない限り、
訪日は困難」とのメッセージとみられている。


小泉首相に祝電＝中国首相 　　時事　9月22日 21時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050922-00000102-jij-int
　【北京22日時事】中国外務省の秦剛・副報道局長は22日の定例会見で、温家宝首
相が同日、先の衆院選で勝利し、首相に再任された小泉純一郎首相に祝電を送った
ことを明らかにした。
　秦副報道局長は小泉首相の靖国神社参拝について、(1)断固反対する(2)「おわび
と反省」を実際の行動で確認するよう要求する−との中国の立場を表明した。

>>111-112>>115>>182>>183
東シナ海ガス田 帝石試掘に財政支援 政府、委託方式を検討 　産経朝刊　9月25日 02:46
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050925/m20050925000.html
妨害対抗、海保派遣に根拠
　中国が東シナ海の日中中間線付近で石油ガス田開発を強行している問題で、政府
は二十四日、日本側海域の試掘権を持つ帝国石油に試掘を委託する検討に入った。
政府による試掘委託方式をとれば、財政支援がスムーズに行くだけでなく、中国が
現場海域への艦艇派遣などの威嚇行為に出た場合、日本側も海上保安庁が巡視船派
遣で対抗するなど帝国石油の作業を保護する根拠になると判断した。
　近く開かれる石油ガス田開発に関する日中局長級協議での中国側の出方を見極め
たうえで、試掘委託の具体的な手続きなどを詰める考えだ。
　政府が今年七月に帝国石油に試掘権を与えたのは、日中中間線の日本側海域の三
地点。帝国石油はいつでも試掘を始められることになっている。
　しかし、実際に石油ガス田を掘削する場合、「試掘井を一本掘るだけで二十億−
三十億円はかかる」（資源エネルギー庁幹部）。このため帝国石油が費用を全額負
担するのは無理ではないかとの指摘が出ていた。
　また、今月九日には春暁石油ガス田周辺で中国海軍のミサイル駆逐艦など五隻の
航行が確認された。中国が試掘作業を妨害する行為に出た場合に、どう守るかは大
きな課題。与党内では試掘の際の安全確保など日本の海洋権益保護に向けた法整備
を特別国会で検討する動きも出ている。
　政府が帝国石油に試掘を委託するかたちにする案が浮上したのは、こうした状況
を踏まえたものだ。試掘委託方式にして、財政支援を行う態勢を作れば、試掘作業
は公的な性格を帯び、「巡視船の出動など政府の保護活動に根拠ができる」（政府
関係者）からだ。(つづく

>>217　つづき
　東シナ海の石油ガス田をめぐっては、日中中間線付近の天外天石油ガス田で生産
を開始。春暁、断橋でも石油ガス田開発を進めており、最近、中間線の中国側に存在
する平湖の北方海域で新たな石油ガス田を開発している可能性があることも分かった。
　政府は中国に対して、再三、開発の中止や地下構造のデータを提供するよう求め
ている。これに対し中国側は日本の要求に応じる構えは見せず、逆に日本側海域の
共同開発を提案。こうした中国の姿勢に、政府内には「中国は時間稼ぎをして既成
事実を着々と積み上げている」（外務省筋）との声は高まるばかりだ。
　帝国石油は試掘に踏み切るかどうかは、日中の政府間協議の行方を見たうえで判
断するとの姿勢を変えていない。
　しかし、天外天に続き春暁でも月内に生産が始まる可能性がある。春暁は断橋と
ともに、地下構造が日本側海域につながっており、中国によって日本の資源が吸い
取られる可能性が高く、事態は切迫している。

>>173
日米作戦センター新設 ミサイル防衛中枢に 両政府方針 　西日本朝刊(共同)　9月25日
ttp://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/morning_news020.html
　日米両政府は在日米軍再編で、米空軍横田基地（東京都福生市など）に航空自衛
隊の航空総隊司令部（同府中市）を移転するのに併せ、同基地内にミサイル防衛な
ど防空の中枢を担う「日米共同統合作戦センター」を二〇〇九年度までに新設する
方針を固めた。日米関係筋が二十四日、明らかにした。
　ミサイル防衛は弾道ミサイルを着弾前に迎撃するシステムで、日本はイージス艦
発射型の迎撃ミサイルを〇七年度末、地対空誘導弾パトリオットを〇六年度末から
導入する。統合作戦センターの設置で探知と指揮命令機能の強化を目指すが、軍事
面で日米の一体化が加速するのは必至だ。
　また日本側が要求していた横田基地管制権の返還は、米側の意向を踏まえ、〇七
年度に予定されている嘉手納基地（沖縄県）管制権の返還後に再検討する方向とな
った。
　航空総隊司令部の横田基地への移転は、〇四年四月の協議で日本側が提案し、米
側が既にこれを受け入れている。同司令部は、日本の領空を侵犯する恐れのある航
空機の情報をレーダーサイト網でとらえて防空作戦を指揮する自動警戒管制組織（
バッジシステム）の中核を担っている。このシステムの更新完了が予定されている
〇九年度に併せて横田基地への移転を進める計画だ。
　米側はバッジシステムで集めた防空情報の全面的な提供を求めたが、情報の一部
を米軍と共有する方向で大筋合意した。
　一方、米側は横田基地の管制権返還問題で、空自が管制業務を担う条件で返還に
応じる姿勢をいったんは示した。だが横田基地に自衛隊機が常駐していないことを
理由に国土交通省が空自の管制を容認せず、米側は嘉手納管制権を引き継ぐ国交省
の管制を見極めてから検討する方針を伝えた。

>>173>>219
ミサイル防衛共同開発費、米試算で３倍の３０億ドル 　　読売　9月25日 03:07
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050925/20050925it01-yol.html
　日米両政府が２００６年度から共同開発を開始する次世代型のミサイル防衛（ＭＤ）
システムについて、米側が開発総額を約３０億ドル（約３２１０億円）と見積もり、日本
側に伝えてきていることが分かった。
　米側は当初、２０１１年度までの米の負担額を５億４５００万ドル（約５８３億円）として
いたが、開発期間を１４年度までに延長したうえで改めて過去の開発例などをもとに
積算したところ、総額が３倍弱に膨らんだ。
　政府は、中期防衛力整備計画（中期防、２００５年度から５年間）の中で、共同開発
の費用を数百億円程度見込んでいるが、今後の費用分担の決定次第では、計画に
影響が出る可能性がある。
　米側は、先に米の負担額を５億４５００万ドルと伝えてきた際、日本側にも同程度の
負担を求めてきている。開発総額が３倍弱に膨らんだことで、政府内には、日本側
負担について、「半分の１５００億円程度かそれ以上の負担を求められるのではないか」
（防衛庁幹部）と警戒する声が出ている。
　このため、日本側が担当する部品の開発に必要な分だけを負担するなどで、負担額
をできるだけ抑制したい考えだ。
　日米の費用分担は、来年度に共同開発に関する合意文書を取り交わすまでに決定
される。
　政府は、次世代型に先がけて０６年度末から配備を始めるＭＤシステムの整備費用
を８０００億〜１兆円と見積もっている。共同開発費用はこれとは別枠で、防衛庁は来
年度予算の概算要求に、日米共同開発のシステム設計などの開発費３０億円を計上
している。（つづく

>>220　つづき
　日米で共同開発するのは、海上配備の次世代型迎撃ミサイル（直径約５３センチ）。
当初は２０１１年度ごろまでに開発を終える見通しもあったが、現計画では１４年度まで
の開発完了、１５年度以降の生産開始を目指している。
　米側の積算について防衛庁幹部は、「日本が必要とする以上の規模の実験や、共同
開発と関連したシステムの試験などが含まれている可能性がある」と話し、今後、日本
側で精査する考えを示した。
　また共同開発では、開発の途中段階でも実戦配備し、実験・改良を繰り返して能力
を向上させていく「スパイラル開発」が採用される見通しだ。米側が採用している方式で、
弾道ミサイルの進化に対応し、技術革新の成果をその都度、反映させることができる
利点がある。一方で、開発の進ちょく状況によってはさらに費用が膨らむ可能性がある。
　開発費がさらに増加する場合は、日本政府としては、「防衛予算が削減されている
流れの中で、米側と同じやり方で負担はできない」（防衛庁幹部）としており、開発の
進め方について改めて検討する方針だ。

教育基本法 協議再開メド立たず 与党の検討会座長不在 　産経朝刊　9月25日 02:46
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050925/m20050925004.html
　教育基本法改正論議の膠着（こうちゃく）状態が続いている。「愛国心」などを
めぐり自民、公明両党間の隔たりが埋まっていないうえ、与党の「教育基本法改正
に関する検討会」の座長を務める保利耕輔元文相が郵政民営化関連法案に反対して
無所属になり、両党の調整役が不在に陥ったからだ。協議再開のメドが立たず、文
部科学省もお手上げの状態だ。
　教育基本法は平成十二年の教育改革国民会議や十五年三月の中央教育審議会答申
で改正の必要性が示されたことを踏まえ、与党幹部が出席する協議会と下部組織に
あたる検討会で審議が続けられてきた。十五年五月からの審議回数は協議会八回、
検討会五十九回にものぼるが、「郷土や国を愛し」を盛り込むよう求める自民党と
「郷土や国を大切にし」を主張する公明党との折り合いがつかず、議論は平行線を
たどったまま。「検討会を設置して議論がここまで長期化するのは極めて異例」（
文科省職員）の状況となっている。
　検討会座長の保利氏は郵政造反組の一人。自民党の公認が得られず衆院選は無所
属で当選した。現時点で、与党検討会には参加できず、与党会派に復帰できるかど
うかも不透明で、検討会の次回日程はメドが立っていない。自民党内には保利氏の
座長続投を模索する動きも出ているが、文科省も「こちらは準備は進めているので
すが…」（ある職員）と困惑を隠さない。
　衆院選で自民党は圧勝したものの、多くの議員が公明党の支援を受けており、「
公明党の意向を無視できない」（検討会委員の自民議員）事情も変わらないという。
　ただ、自民党内では「日本人としての誇り、自信、夢を持つ教育がないがしろに
されている」などと改正を求める声が圧倒的。膠着状態が続けば、議論の迅速化や
改正案の早期国会提出を求める声が強まるのは必至だ。

改憲「白紙委任されたか疑問」 加藤元幹事長が慎重姿勢 　　朝日　9月24日 21:37
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050924/K2005092401940.html
　自民党の加藤紘一元幹事長は２４日、長崎市内で憲法改正について講演し、衆院
選で与党が３分の２を占めたことに関連し、「公明党が改正のプロセスにまで入っ
てくれるかどうかや、自民党を推してくれた人がそこまで白紙委任をしてくれたか
どうかは疑問だ」と述べた。選挙戦で改憲が争点にならなかったことなどを念頭に
、改正作業を急ぐことに慎重な姿勢を示したものだ。
　加藤氏は、憲法９条について「自衛隊は軍であるので、憲法に明記して整理した
方がいい」と語った。一方、集団的自衛権の扱いについては「国連の常設軍の設置
やアジアの安全保障体制の確立など、大きな環境変化がないと、国民世論が高まら
ずに難しい」と述べ、集団的自衛権行使を容認する段階にはないとの認識を示した。
　また、「靖国問題でもめている限り、現実話にはなりにくい」とも語り、小泉首
相が靖国神社参拝を続ける限り、改憲に対する近隣諸国の理解は得られず、現実の
政治日程に乗せるのは難しいとの見方を示した。


改憲論議は公明に配慮を＝自民・加藤氏 　　　　　　時事　9月24日 19時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050924-00000081-jij-pol
　自民党の加藤紘一元幹事長は24日午後、長崎市内で記者会見し、憲法改正問題に
ついて「公明党の動きによく関心を払っておかないといけない。次の衆参両院の選
挙で、（自民党に）公明党のサポート抜きに選挙を次回も戦える人は、そう多くな
い。その事実を忘れないようにした方がいい」と指摘。憲法改正に慎重な公明党の
意向に十分配慮する必要があるとの認識を示した。　

>>223
野中元官房長官、自民党圧勝を危惧 　　　　　　　TBS　09月24日 19時15分
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3123524.html
　ＴＢＳの番組「時事放談」の収録で、野中広務元官房長官は、自民党の圧勝とな
った総選挙の結果を危惧し、「先日亡くなった後藤田元副総理もそういう思いを持
っていた」と述べ、その死を悼みました。
　「国民が選んだ選挙の結果なのでとやかく言えませんが、（選挙の結果が）後世
、『本当に日本のためになったのか』という批判、またそういう思いを後藤田先生
は持っておられたし、我々にも話していらっしゃいました」（野中広務 元官房長官）
　野中氏は、１９日に亡くなった後藤田正晴元副総理について「日本の良心が失わ
れた。大木が倒れた」と述べ、「カミソリ」に例えられた政界のご意見番の死を悼
みました。（24日15:41）


日歯連裏献金事件：２７日から青木、野中、橋本３氏出廷 　毎日　9月24日 19:06
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050925k0000m040023000c.html
　日本歯科医師連盟（日歯連）から自民党旧橋本派（平成研究会）への１億円裏献
金事件で政治資金規正法違反（不記載）に問われた元官房長官、村岡兼造被告（７
４）の公判で、総選挙を理由に延期されていた青木幹雄自民党参院議員会長ら３氏
の証人尋問が、２７日から始まる。２７日の青木氏に続き、１０月１１日に橋本龍
太郎元首相、同２４日には野中広務元幹事長が出廷する。これまでの公判では、自
民党の政治資金団体・国民政治協会（国政協）を通した迂回（うかい）献金など赤
裸々な証言が飛び出しており、３人の法廷証言が注目される。(tbs

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125909666/228
中国抑圧 ウイグル族人権 元政治犯が抗議 　　　　　　産経朝刊　9月25日
ttp://www.sankei.co.jp/news/050925/morning/25int003.htm
　【ワシントン＝古森義久】中国の元政治犯で新疆ウイグル自治区の女性実業家だ
ったレビヤ・カディールさんが二十二日、ワシントン市内で講演し、中国当局のウ
イグル族に対する人権抑圧に抗議するとともに、ウイグル自治区にいる自分の家族
や親類への弾圧の中止を訴えた。
　カディールさんはウイグル自治区のウルムチ地区での商業活動で成功し、一時は
中国当局から政治協商会議の委員にも選ばれたが、その後、ウイグル民族運動への
かかわりを追及され、一九九九年に国家安全危害罪で逮捕され、懲役八年の判決を
受けた。しかしカディールさんの過去の女性の権利擁護運動の実績などから米国や
欧州でその釈放を求める動きが広まり、五年八カ月の拘留後の今年三月、「医療上
の理由」の下に釈放され、米国への移住が認められた。
　カディールさんは二十二日、ジョンズホプキンス大学が主催した集まりで講演と
質疑応答をして、「ウイグル自治区のウイグル族は一般の漢族の中国人に比べて人
権をひどく抑圧されている」と訴えた。カディールさんは具体的には（１）ウイグ
ル族の信じるイスラム教の信仰が厳しく制限されている（２）商業活動などでも当
局は漢族を優遇し、ウイグル族を抑圧する（３）ウイグル族の団体はほぼすべてテ
ロ組織扱いされる−などと語った。
　カディールさんはさらにウイグル自治区に残した自分の家族や親類、会社従業員
などがすべて当局から行動の自由を制限され、旅券も没収され、時折、拘束や尋問
を受けていると述べて、人権の擁護を訴えた。

>>213-214
日本への理解、アニメ活用で…中国への情報発信強化へ 　　読売　9月23日 21:18
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050923/20050923i413-yol.html
　外務省は、中国国民の日本に対する理解を促進するための情報発信を強化する方
針を固めた。反日デモなどで悪化した日中関係をソフト面から改善する狙いがある。
　具体的には、日本のアニメや音楽、本などの文化、ファッション、娯楽などの情報を
中国語でインターネットや雑誌、ビデオなどに紹介し、中国国民に広く発信する。
　特に、日本のアニメキャラクターは、中国の子供たちを中心に人気を集めており、
「日本文化への親しみや理解を深める上で、大いに活用したい」（外務省幹部）
としている。
　日本のポップ歌手や和太鼓、三味線などのコンサートを中国各地で開催すること
にも力を入れる。
　また、中国の主要都市に日本の文化、流行に関する情報発信拠点を設ける方向だ
。中国での情報発信の担い手であるマスコミ関係者を日本に招き、日本の文化や生
活を体験してもらったり、意見交換会を開催したりすることも検討している。
　外務省は、こうした中国向けの情報発信強化の措置として、２００６年度予算の
概算要求に、今年度予算の２倍近い３５億５０００万円を計上した。
　外務省幹部は「中国では日本に対する偏見や誤解が根強いので、まずは等身大の
日本を理解してもらうことに重点を置きたい」と話している。

>>193 更新されたので全文
「訪朝」の可能性示唆 ヒル次官補単独インタビュー 　 　　　ANN　09/24 17:56
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/inte_news.html?now=20050924191350
　6カ国協議のアメリカ首席代表・ヒル国務次官補が、日本のメディアでは初めて
ANNの単独インタビューに応じ、近い将来の北朝鮮訪問に含みを残しました。
　ヒル国務次官補：「（Q．平壌訪問を検討中ですか）どこかには行くだろうが、
まだ決めていない。まずは、各国と連携していくことだ。そのなかには北朝鮮も含
まれる」
　ヒル次官補は、さらに「韓国と北朝鮮がそれを望んでいると思うが、まずは旅行
の日程を検討しなければならない」と述べ、北朝鮮訪問の可能性を排除しませんで
した。ブッシュ大統領の平壌招待について聞くと、「その問題は時期尚早だ」と、
あえて否定も肯定もしませんでした。一方、北朝鮮と見解が対立している軽水炉に
ついて話し合う時期をめぐる問題では、「核を放棄した後にくることを北朝鮮は理
解している」と、この問題の解決に自信を示しました。
　ヒル国務次官補：「北朝鮮が今の主張を続ける限り、誰も軽水炉についての話し
合いには応じない」
　そして、11月の次回の6カ国協議では、「検証の方法やメカニズム」を最優先課
題にする考えを示しています。ヒル次官補が、自らの平壌訪問の可能性に含みを持
たせた狙いの一つは、北朝鮮を6カ国協議に引きつけておくことです。同時に、直
接、金正日総書記の了解を取りつけなければ、何も決らない現状への焦りも見え隠
れします。

６カ国協議：「月見の会」が好転機に 合意に月餅も一役 　毎日　9月24日 18:48
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050925k0000m030020000c.html
　【北京・大谷麻由美】北京で１３日から１９日まで開かれた第４回６カ国協議で
、外交筋は２３日、釣魚台迎賓館で開かれた「月見の会」（１７日夜）が、共同声
明の合意に向けて局面を変える転機となったことを明らかにした。
　同筋によると、釣魚台迎賓館で１７日夜、中国の戴秉国（たいへいこく）外務次
官が各国の首席代表らを招いて夕食会を開いた。１７日夜、核の平和利用の権利や
軽水炉への言及をめぐって意見が対立する中で、各国代表団も行き詰まりを感じて
いた。夕食会は「まるで通夜みたい」な雰囲気だったという。
　戴次官は夕食会後、「あちらに席を用意してあります」と語りかけ、敷地内にあ
るレストラン「養源斎」で１８日の中秋節を前にした月見の会を開いた。この時も
「みんな、うんざりした顔をしていた」（同筋）。
　しかし、この場で議長国・中国の首席代表、武大偉外務次官が、共同声明に軽水
炉建設の時期について「適当な時期」とする「切り札」を出した。月見をしながら
話し合っているうちに、各国代表団の気持ちはほぐれ「何とかなるかもしれない」
という期待感が生まれ、「（夕食会に）入る時と出る時では全く雰囲気が違った」
という。
　一方、中国外務省高官は月見の会で代表団へのお土産として用意した月餅（げっ
ぺい）（焼き菓子）について、「焼き上げたばかりで防腐剤も入れていない。本国
に早く持ち帰って食べてもらうためだ」と語り、土産にも月見の会で合意を図りた
かった中国側の演出が込められていたようだ。

>>202
韓国、無人ステルス戦闘機を開発…２０２０年までに 　　読売　9月24日 20:44
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050924/20050924i413-yol.html
　【ソウル＝平野真一】韓国の聯合ニュースは２４日、韓国国防省傘下の国防科学
研究所が２０２０年を目標に、遠隔操縦で敵のレーダー網をかいくぐって攻撃する
ことのできる無人ステルス戦闘機（ＵＣＡＶ）の開発を進めていると報じた。
　国会国防委員会所属の議員に提出した資料から明らかになったという。
　それによると、同研究所は２００８年末までに６０億ウォン（約６億６５００万
円）の予算を投入し、レーダー波を吸収する塗料やパネルなどの開発を進めている
。ステルス技術開発に成功すれば、次世代高速艇や国産戦闘機、国産駆逐艦などに
技術を応用する計画という。

>>192>>204>>207>>208>>209 >>210
政府間対話不調なら経済制裁発動を 家族会と救う会声明 　産経(共同？)　9月25日
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_13_1.htm
　北朝鮮による拉致被害者家族会と救う会は二十四日、近く再開される見通しの日
朝政府間対話で拉致被害者の帰国が実現しなければ、経済制裁を発動して北朝鮮に
被害者の引き渡しを強く迫るよう政府に求める声明を発表した。
　声明は、細田博之官房長官が昨年十二月「北朝鮮から誠意ある対応がない場合に
は厳しい対応を取らざるを得ない」と、経済制裁を示唆してから九カ月がたったの
を機に出された。声明は「北朝鮮との対話で被害者の帰国が実現しなければ、すべ
ての拉致被害者を取り戻す国家意思を示すため経済制裁を発動するしかない」とし
ている。
------
>>192の東京と同文だけど一応掲載。

拉致被害者家族、横田夫妻講演会 来月１６日、福島市公会堂 　産経福島　9月25日
ttp://www.sankei.co.jp/edit/kenban/fukushima/050925/kiji02.html
　拉致被害者を救う福島の会（救う会ふくしま）は１０月１６日、福島市公会堂で、
「拉致被害者を救うフォーラムｉｎふくしま」を開く。横田滋、早紀江夫妻を招き、
追い詰められた家族の思いを訴えてもらう。
　同会によると、横田夫妻の県内での講演は二度目。「ブルーリボンに願いを込めて」
と題し、北朝鮮による拉致被害者の早期帰国へ向けた支援を訴える。また、全国組織
の救う会の西岡力常任副会長が「正念場を迎えた拉致問題」をテーマに講演する。
　参加希望者は、救う会ふくしまの事務局（〒９６０−８０２２　福島市新浜町５の１７）
にはがきで申し込む。一通五人まで応募可能。先着千二百人分の入場整理券を配布
する。詳しくは（電）０２４・５３４・５０３１。


横田夫妻らを招き福島でフォーラム 救う福島の会、来月１６日 　読売福島　9月25日
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news004.htm
　北朝鮮による日本人拉致問題に取り組む「拉致被害者を救う福島の会」（菅野重信
代表）は来月１６日、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」代表の横田滋さん、
早紀江さん夫妻らを招いて福島市の市公会堂でフォーラムを開く。参加希望者は
往復はがきで申し込む。申込先は、〒９６０・８０２２福島市新浜町５の１７「拉致被害者
を救う福島の会」（０２４・５３４・５０３１）へ。

拉致問題の進展 予断許さず 　　　　　　NHK　09/25 06:01
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/25/d20050925000005.html
政府は、近く再開される北朝鮮との政府間の対話で、拉致事件を取り上げ、北朝
鮮から前向きな対応を引き出したいとしていますが、北朝鮮は拉致事件は解決済み
だとする姿勢を崩しておらず、この問題で具体的な進展が図れるかどうかは予断を
許さない情勢です。

日本と北朝鮮は、今月北京で開かれた６か国協議の場で、途絶えていた両国間の対
話を近く再開することで合意しました。日本政府は、この対話の中で拉致事件を取
り上げ、北朝鮮から前向きな対応を引き出したい考えで、町村外務大臣も、記者会
見で、「拉致事件の一刻も早い解決を目指して、しんしな議論を行いたい」と述べ
ています。これに対して北朝鮮は、拉致事件は解決済みだとするこれまでの姿勢を
崩していないうえ、横田めぐみさんのものとされた遺骨が別人のものと判明した鑑
定結果をめぐっても、日本政府への批判を続けています。このため、政府部内には
、北朝鮮が拉致事件を取り上げることに難色を示すのではないかという見方もあり
、この問題で具体的な進展が図れるかどうかは予断を許さない情勢です。

日朝協議再開社説： 産経社説9/21：>>50-51読売社説9/22：>>73-74
毎日社説9/24：>>162-163道新社説9/22：>>164-165 朝日社説9/24：>>168>>170

河北新報社説：日朝協議再開へ／慎重かつ毅然とした対応を　9月24日
ttp://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2005/09/20050925s01.htm
　日本人拉致問題をめぐる対立で途絶えている日朝政府間協議が近く再開される。
北朝鮮が核廃棄を確約した６カ国協議の共同声明には日朝関係正常化の推進も明記
された。再開協議は日朝の今後を占うとともに北朝鮮の共同声明履行のバロメータ
ーにもなる。慎重な対応と米中韓ロとの連携が大切だ。
　６カ国協議の開催中、北朝鮮は５日連続で交渉に応じ、協議の大詰め段階で対話
再開に合意した。これを踏まえ両国は「日朝平壌宣言に基づき懸案事項を解決し、
国交正常化のための措置をとる」ことを約束、共同声明に盛り込まれた。
　「懸案事項」が拉致問題を指すことは米中韓ロとは共通認識となったが、北朝鮮
は「拉致は解決済み」と突っぱねる意思を鮮明にする。核廃棄についても「軽水炉
提供まで応じない」と共同声明に反する姿勢を打ち出している。拉致、核問題とも
に予断を許さない状況にある。
　町村信孝外相は「拉致に関する協議という限定は付けていない。幅広く両国間の
諸懸案を取り上げる」考えを示した。対話再開は「国交正常化交渉に道が開かれる
ためのステップ」と位置付けた。
　国交正常化交渉は、小泉純一郎首相が初訪朝し金正日総書記と署名した日朝平壌
宣言に基づき２００２年１０月に開かれたが、拉致問題で対立し１回きりで中断した。
　首相の０４年５月の再訪朝と拉致被害者家族の帰国を受け、拉致問題の実務者協
議が３回開かれたが、別人の遺骨問題で日本側の鑑定に北朝鮮が「捏造（ねつぞう
）だ」と反発。昨年１２月以降、日本側の再開要求に応じない状況が続いていた。
　再開協議で対話中断の原因である拉致問題を正面から取り上げれば、北朝鮮が態
度を硬化させるに違いない。政府は議題を拉致に限定しないことで打開の糸口をな
んとか見いだしたいのだろう。だが「拉致問題の解決なくして正常化なし」が基本
方針だ。誤ったメッセージとならないよう毅然（きぜん）とした姿勢を取るべきだ。

>>233　つづき
　北朝鮮としては、共同声明の合意事項を積極的に実行する姿勢を見せ今後の６カ
国協議で先手を取りたい。米の譲歩を引き出すため、対日関係の改善姿勢を示し日
米の連携に揺さぶりをかける。そんな思惑だろう。
　先日の６カ国協議は、核放棄が先か、軽水炉提供が先か、手順をめぐる対立点を
次回に先送りしたことから、共同声明にあいまいさを残した。「適切な時期に検討
」で合意しながら軽水炉提供をすべてに優先させるという北朝鮮の身勝手な主張は
日本としても正す必要がある。
　拉致被害者の家族会は対話再開に期待を寄せる。再調査を求めた１０５の疑問点
のほとんどが未解明。不誠実な北朝鮮への制裁論も高まっている。
　首相は、拉致と核問題は「両方大事だ」と強調した。核と拉致の包括的解決を正
常化交渉開始の前提とする原則からぶれない姿勢が大切だ。再開協議では北朝鮮の
誠意と日本外交の力が試される。

オチ

脱北者「私たち北朝鮮人の五つの特徴」　

第一、感謝することができない。
　 北朝鮮は感謝する必要がない社会です。与えられたものを食べるだけで、何か返さなけ
　 ればならないという原則がありません。北朝鮮でけだもののように飼育されました。
第二、本能的に嘘をつく。
　 北朝鮮で嘘をつくことができない人々は全部政治犯として捕まって刑場の露に消えました。
　 私の北朝鮮の友達も自分が嘘をついていると気づかずに嘘をつきます。
第三、人をむやみに批判して自分の基準で裁く。
　 学校の教育では、人をいつも否定的に見て批判しなければなりませんでした。
　 もっと情けないことに、法院の判事は自分勝手に判決したりしました。
第四、怠けもの。
　 北朝鮮では他人より熱心に働く必要がないです。
　 働いたことがむくわれない社会ならどんな人間でもすべてそのようになりますね。
第五、悪だくみめぐらせるのが苦手。
　 北朝鮮では単純な生活によって、人々の考え方も単純になりました。
　 悪だくみめぐらす人々はいつも自分の計略に自分がはまるものと決まっています。

>>210
「すぐにでも経済制裁を」 拉致被害者家族が署名活動 　　　神戸新聞　9月25日
ttp://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00040249sg200510250900.shtml
　北朝鮮に拉致された被害者の早期救出を訴え、救う会兵庫のメンバーらが二十四
日、神戸・元町の街頭で署名活動を展開した。被害者の一人、有本恵子さん＝拉致
当時（２３）＝の両親明弘さん（７７）と嘉代子さん（７９）も街頭に立ち、協力
を求めた。
　メンバーらは、第四回六カ国協議の合意を受け、救う会と家族会の「北朝鮮は日
朝政府間対話の再開に合意したが、生存者の帰国という緊急課題は全く進展してい
ない。経済制裁を発動するしかない」とする声明文を読み上げた。
　嘉代子さんは、二十三日に北朝鮮側が「拉致問題は完全に解決した」として、「
（一部を除き）今後は調査や証拠提供に一切応じない」と示したことについて、「
これでは話し合いを再開しても同じことだ。この問題が解決しない限り、国交正常
化はない。すぐにでも経済制裁をしてほしい」と話した。
　約二時間にわたった署名活動では、家族連れなどが次々と足を止め、嘉代子さん
らを励ました。

>>192>>204>>207>>208>>209>>210>>237
北朝鮮・拉致問題：被害者救出「政府は不退転で」 有本さん夫妻ら、街頭署名／兵庫
毎日兵庫　9月25日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20050925ddlk28040310000c.html
　北朝鮮による拉致被害者の帰国実現に向け、経済制裁での救出を求める街頭署名
活動が２４日、神戸市中央区の大丸神戸店前であった。拉致被害者の有本恵子さん
の両親、明弘さん（７７）、嘉代子さん（７９）夫妻＝神戸市長田区＝ら約１５人
の呼びかけに、多くの買い物客らが足を止めて署名した。
　「北朝鮮に拉致された日本人を救出する会・兵庫県協議会」など主催。会のメン
バーらは「政府は近く持たれる日朝対話で拉致問題解決を強く迫ると約束している
が、その時に帰国が約束されなければ経済制裁を発動するしかない。政府は不退転
の覚悟で迫ってほしい」などと訴えた。
　署名した同市東灘区の女性（６３）は「私も娘を持つ親として有本さん夫妻の気
持ちが分かります。政府は一刻も早く解決してほしい」と話した。【藤田剛】
〔神戸版〕

>69>77>>97>>98>>127>>128-129>>138>>193>>195>>203>>212
北朝鮮、国連に「人道的支援の全面中止」要請 　 朝鮮日報　09/25 09:22
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/25/20050925000003.html
　国連総会に出席するため、ニューヨークを訪問している北朝鮮の崔守憲（チェ・
スホン）外務次官は22日、コフィー・アナン国連事務総長に会い、「年内に、国連
によるすべての人道的支援を中断してほしい」と要請した。
　崔外務次官は、「今年は食糧の生産が増えたうえ、米国が人道的支援を政治化し
、なかでも人権問題に結びつけようとするため」、すべての人道的支援を中断する
ことを要求したと述べた。崔外務次官は「人道的支援は長続きしないものであり、
また北朝鮮は今年の作況も豊作で、すべての住民に食糧を供給する準備ができてい
る」と述べたとAPとロイター通信などの各外電が報じた。
　しかし、崔外務次官は、社会インフラ施設などに対する国際社会の開発支援は、
これからも引き続き求める考えだと付け加えた。これと関連し、国連関係者は「北
朝鮮は外部の食糧支援がなければ、大勢の子供と妊婦、都市の貧困層、お年寄りな
どに対する食糧配給ができなくなるだろう」と述べたとロイター通信は報じた。
　北朝鮮は、国連傘下の機関である世界食糧計画（WFP）から今年27万トンの食糧
の供給を受けており、年末までにさらに3万3000トンの支援を受ける計画だ。また
、北朝鮮は国連児童基金、ユニセフ、世界保健機関（WHO）などから医薬品やワク
チンなどの提供を受けている。

日朝正常化、小泉首相在任中に進展＝「北朝鮮は安定政権評価」−山崎自民前副総裁
時事通信　9月25日 15時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050925-00000038-jij-pol
　自民党の山崎拓前副総裁は25日午前、フジテレビの報道番組に出演し、日朝国交
正常化問題に関し「小泉政権が選挙で大勝し、安定的な力を持ったことを、北朝鮮
は評価していると思う」と述べた。その上で、小泉純一郎首相の自民党総裁任期が
切れる来年9月までに日朝交渉が進展するとの見方を示した。　


小泉首相、年内に靖国参拝＝追悼施設建設、解決策にならず−山崎自民前副総裁
時事通信　9月25日 13時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050925-00000030-jij-pol
　自民党の山崎拓前副総裁は25日午前のフジテレビ番組で、小泉純一郎首相の靖国
神社参拝問題について、「年内に靖国神社参拝を実行されるだろう。政治信条は変
えないと思う」との見方を明らかにした。
　また、山崎氏は靖国問題の解決策に関連し、A級戦犯の分祀（ぶんし）について
「（受け入れられないとの）靖国神社（の姿勢）が固く、あきらめざるを得ない」
と強調。国立追悼施設建設に関しても「時間がかかる」として、当面の解決策には
ならないとの認識を改めて示した。


首相、年内靖国へ 自民の山崎氏が見通し 　 　共同　9月25日 10時25分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050925-00000039-kyodo-pol
　自民党の山崎拓前副総裁は２５日午前のフジテレビの報道番組で、小泉純一郎首
相の靖国神社参拝に関し「いつ行くかは分からないが、年内に靖国神社参拝を実行
すると思う」との見通しを示した。
　山崎氏は「（靖国参拝は首相の）政治信条になっており、ちょっと変えないので
はないか」と指摘した。

1万人の大規模な北朝鮮訪問ヘ 異常過熱ぶり 　 　　　朝鮮日報　09/25 16:51
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/25/20050925000030.html
　対北朝鮮支援団体などが、今月末から来月中旬まで1万人前後の大規模な訪朝計画
を推進している。
　統一部は23日、「26日以後、ウリギョレハナドエギ（わが民族が一つになる）運動本部
（略称ギョレハナ）から4700人、グットネイバーズ1500人、ハンギョレ統一文化財団1000
人など、合わせて22の団体が、およそ9260人の訪朝計画を進めていることが、集計の
結果わかった。これ以上増えることもありうる」と明らかにした。
　訪朝団体が前面に掲げる訪朝の目的は、ギョレハナの場合、平壌（ピョンヤン）の歴史
遺跡踏査、グットネイバーズは協同工場への訪問、我が民族同士助け合う運動（100人）
は農機械修理工場への訪問、国際ライオンズクラブ韓国連合会は（150人）眼科病院竣
工式への出席など、主に支援事業への視察を掲げている。
　しかし、北朝鮮がこれを許可した理由には、間違いなく先月16日から公演中の大集団
体操と芸術公演である 『アリラン』の観客を集める狙いがあると関連団体の関係者たち
は述べた。アリラン公演は、北朝鮮が党創設60周年などを記念する公演で、先軍政治、
反米スローガンが出るなど、政治色を帯びている公演だ。観覧料は60ドルから300ドルだ。
　北朝鮮当局は、2002年初のアリラン公演を400万人の住民と観光客（外国人2万名）が
観覧したと発表した。今回の公演は300万人の住民と観光客の観覧を目標にしていると
伝えられる。
　一部の団体は、電子メールを通じて北朝鮮訪問団を募集している上、会員1人当りの
募集人数を割り当てる団体も生じるなど、過熱気味になっていると支援団体の関係者
たちは伝えた。
　しかし、実際におよそ20日間、1万人が訪朝できるかどうかは、チャーター便の予約問題、
平壌の宿泊施設の限界、割高な観光料金(2泊3日間120万ウォンから150万ウォン) の
ため、わからないと関係者たちは伝えた。
　2002年第1次アリラン公演の時も、統一連帯をはじめ、一部の団体から大規模な観覧
団募集を進めたが、当時は政府の不許可方針によって頓挫した。

たぶんオチ

>>242
いつも乙です。
読ませてもらってます。ありが�d

>>240
自民党：山崎前副総裁、日朝国交正常化の進展へ期待示す
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050926k0000m010053000c.html
　自民党の山崎拓前副総裁は２５日、フジテレビの報道番組で、日朝国交正常化交渉について
「小泉政権が選挙で大勝して、非常に安定した力を持ったことを北朝鮮は評価していると思う。
（小泉純一郎首相と金正日（キムジョンイル）総書記の）２人が両国の政権担当者である間に平
壌宣言に基づく国交正常化が行われることが、これからの大事な政治日程上の目標になる」と
述べ、今後の進展に期待を示した。

　ただ山崎氏は「拉致問題が現状のままであれば、国交正常化に向けて踏み出すことはできな
い」と強調した。

　また、山崎氏は小泉首相の靖国神社参拝問題について「年内に実行すると思う。この政治信
条は変えないんじゃないか」との見方を示した。そのうえで、解決策としてのＡ級戦犯分祀（ぶん
し）や国立追悼施設建設は「今年の問題ではない」とした。

毎日新聞　2005年9月25日　20時05分

開城工業団地の北朝鮮勤労者、韓国の自転車で出退勤(中央日報 )
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67955&servcode=500§code=500
個性（ケソン）工業団地で働く北朝鮮勤労者が、韓国側が支援した自転車で出退勤できるように
なった。

２４の国策研究機関が参加する統一問題研究協議会が、北朝鮮勤労者のために自転車を無償
で支援することにしたためだ。 協議会側は１次として２３日、９００台の自転車を開城工業団地現
地で北側勤労者らに伝えた。

２万８０００坪規模のモデル団地開発が仕上げ段階にある開城工業団地は、１５のモデル団地
入居企業のうち８工場が製品を生産している。 建設中の工場を含む１０業者に雇用された北朝鮮
勤労者は計３０００人余。

これら勤労者は、韓国側が理事長を務める工業団地管理委員会の出退勤バス７台を利用して
きた。 しかし出退勤の２回しか運行されず、バスが満員となるため、勤労者らは不便を経験してきた。

李永鐘（イ・ヨンジョン）記者 <[email protected]>
2005.09.25 20:14:14

>>241
【社説】９０００人が「アリラン」を見に平壌入りするというが...(中央日報)
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67937&servcode=100§code=110
北朝鮮への支援活動を行ってきた２２の民間団体と関連人物が今月２６日から来月１５日にわ
たって、北朝鮮を訪問する。統一部と関連団体を通じて確認された人員だけでも約９２００人余だ。
その大半は、１泊２日間にわたって平壌（ピョンヤン）に滞在するもようだ。これまで南北（韓国・北
朝鮮）間に数多くの交流があったが、特定の時点にこれだけ多くの人員が平壌入りするのは前例
がないことだ。

南北の和解と協力のためには、交流と直接訪問の拡大が必すだ。ゆえに、一連の大規模な訪
朝についても拒否感を感じる理由はないと思う。むしろ、今回の大規模な訪朝が、さらに活発で健
全な南北交流につながる契機になることを期待したい。ただし、無分別な訪朝が、万が一でも北朝
鮮の政治的意図や宣伝用に利用されてはならない。

とりわけ、今回訪朝する人々と団体の大半が「アリラン公演の観覧」という北朝鮮当局の要請を
受け入れ、最高３００ドル（約３万円）にのぼる観覧費用を支払う、との点が気になる。もちろん、訪
朝を進める各団体は、訪朝の目的が「アリラン公演の参観」だけではない、と主張する。一部は、
独立６０周年記念行事の一環として、平壌の歴史遺跡への踏査を行い、一部は北朝鮮に支援さ
れた食糧・物品の実態を調べる計画だという。

>>246 続き

だが、９２００人余の大多数が「アリラン公演」を観覧するのは確かだ。結局、北朝鮮当局の「ア
リラン公演観覧客の募集」という要請を受け入れたのも同然だ。「アリラン公演」は０２年にも平壌
で大規模な形で行われた。当時の公演目的は▽北朝鮮の体制団結▽金正日（キム・ジョンイル）
の偶像化−−だった。北朝鮮は、当時とは異なって、今回のアリラン公演の内容では「政治色」を
たくさん取り除かせた、としているが、韓国側が確認したわけではない。

今回の大規模な訪朝が「北朝鮮の体制団結・金正日の偶像化」に向けた行事への出席、という
ことであるならば、再検討されなければならない。北朝鮮を宣伝する公演を見るため韓国の人々
が押し寄せる、という形になっては困る。韓国政府は、平壌公演の性格を再確認し、万が一でも
北朝鮮の政治行事であるならば、格別な対策を講じなければならない。 南北の交流にも、守るべ
き線がある。
2005.09.25 18:06:22

>>207
卒業生救う会が救う会鹿児島として活動(鹿児島テレビ放送)　[9月25日(日)　20時25分]
http://www.kts-tv.co.jp/news/index.php?idnumber=7724
鹿児島の拉致被害者、市川修一さんや増元るみ子さんの同窓生などで組織する「卒業生救う
会」が「救う会鹿児島」として活動していくことになりました。
鹿児島の拉致被害者の家族を支援してきた「卒業生救う会」は正式に救う会の全国組織に入り、
「救う会鹿児島」として拉致問題解決に向けた活動を行っていくとになりました。
鹿児島市で行われた会見には拉致被害者の家族も出席し、「小泉首相に北朝鮮への経済制裁
を決断させるには世論を高めていくしかない」と訴えていました。救う会鹿児島では１２月に鹿児
島市での集会開催を計画しているということです。

5万人が武器購入求めデモ＝防衛力強化訴え−台湾
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050925-00000082-jij-int
　【台北25日時事】台湾の与党支持者らが25日、台北市内で米国からの武器購入を求める5万人
規模（主催者推計）のデモを行った。
　台湾当局は、中国のミサイル増強に対抗するため、米国から潜水艦など総額3400億台湾ドル
（約1兆1560億円）の武器購入を計画している。しかし、立法院（国会）で多数を占める野党が反対
を続け、関連予算案成立の見通しは立っていない。陳水扁政権にとって、早期購入は米国と良好
な関係を維持する上でも急務となっている。
　デモ参加者は「防衛力を強化して台湾を守ろう」などとシュプレヒコールを上げ、市中心部を行進
した。　
（時事通信） - 9月25日21時1分更新

台湾：与党連合支持者ら、米国製武器の早期購入求めデモ
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050926k0000m030076000c.html
　台湾で民進党など与党連合の支持者らが２５日、米台間の懸案となっている米国製武器の早期
購入を求める大規模デモを台北市内で実施した。主催者集計で５万人が参加。中国の軍事力増強
が伝えられる中、デモ参加者は「防衛の強化が、台湾を守る」などと訴えた。【台北支局】

毎日新聞　2005年9月25日　20時42分

>>242
乙！関連記事のｱﾝｶｰも含めて丹念な記事貼りありがたいのですが、
まああまり無理しないでね。

>>248
拉致問題 卒業生救う会が全国協議会に 　　　　　南日本放送T　09/25 16:54
ttp://www.mbc.co.jp/newsfile/news-v/00065092_20050925.shtml
北朝鮮による拉致事件で県内の拉致被害者の同級生らでつくる「卒業生救う会」が
「救う会全国協議会」に加盟し、政府に対しさらに北朝鮮への経済制裁などを求め
ていく運動を展開することになりました。県内の拉致被害者、市川修一さんと増元
るみ子さんの同級生らでつくる「卒業生救う会」は今月１９日、「救う会全国協議
会」に加盟を申請し、承認されました。近く「救う会鹿児島」に名称を変更して卒
業生以外にも支援の輪をひろげます。そして「拉致被害者救出のためには北朝鮮へ
の経済制裁しかないことを強く訴え、世論で政府を動かしていく」方針などを確認
しました。


拉致「卒業生救う会」 全国協議会に加盟 「救う会鹿児島」に改称へ
西日本鹿児島　9月26日 2時14分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050926-00000010-nnp-l46
　【鹿児島】　北朝鮮による拉致被害者、市川修一さん＝失跡当時（２３）と、増
元るみ子さん＝同（２４）＝の同級生らでつくる「卒業生救う会」（花牟礼薫会長
）は二十五日、鹿児島市で役員会を開き、十月にも「救う会鹿児島」として再出発
することを確認した。
　これまで、救う会全国協議会に加盟していた「救う会鹿児島県民の会」が「所期
の目的は達成された」などとして今月離脱。これに代わり、昨年発足した「卒業生
救う会」が加盟。全国協議会や拉致被害者の家族会と連携を取り、国民への理解を
深める活動や政府への働き掛けを行ってくことになった。
　卒業生救う会は、全国協議会に加盟することで、情報収集の活発化、会員の広が
りなどに期待。花牟礼会長は「家族会とも活動を共にしながら、鹿児島から全国に
早期救出の声を届けていきたい」と話した。

>>248>>251
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125437518/304　←読売九州9/4記事
「救う会鹿児島」に改組・改称 卒業生救う会が全国協議会に加盟　　読売鹿児島　9月26日
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news002.htm
　北朝鮮による拉致被害者の増元るみ子さん（当時２４歳、姶良町）と市川修一さん
（同２３歳、輝北町）の同窓生らでつくる「卒業生救う会」（花牟礼薫会長）は２５日、
「救う会鹿児島」に改組・改称することを明らかにした。１０月中に設立総会を開き、
新役員を選出する。
　花牟礼会長が、市川さんの兄・健一さん（６０）、増元さんの姉・平野フミ子さん（５５）
らと、鹿児島市内で記者会見した。「卒業生救う会」は、１９日に「救う会」全国協議会
に加盟したため、各地方組織名に合わせて改称、支援活動を強化する。
　花牟礼会長は「署名や募金などで県民に活動の輪を広げていきたい」と語り、平野
さんは「信頼できる同窓生たちが中心となって新組織ができることは本当に心強い。
新たな気持ちで活動を続けていきたい」と期待を寄せた。
　一方、県のこれまでの地方組織「北朝鮮に拉致された日本人を救出する鹿児島県
民の会」は１９日、全国協議会を離脱している。

>>173>>219>>220-221
青森に新型レーダー　米軍再編中間報告　政府、ＭＤで最終調整 産経朝刊　9月26日 02:39
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050926/m20050926001.html
　北朝鮮などの弾道ミサイルに対処するミサイル防衛（ＭＤ）で日米両政府は二十五日までに、
米軍再編問題で十月中にも策定する中間報告に米国の新型監視装置「Ｘバンドレーダー」の
日本国内配備を盛り込む方向で最終調整に入った。両政府は今年二月の日米安全保障協議
委員会（２プラス２）でＭＤでの共同対処能力の強化を合意しており、同レーダーを青森県内に
配備する方針だ。
　２プラス２では「弾道ミサイル攻撃に対する日米の防衛と抑止の能力を向上させる」との認識
で一致。これを踏まえ、米軍再編の一環としてＭＤの主要な強化策盛り込みが浮上した。
　Ｘバンドレーダーは日本が平成二十年度から新潟や沖縄など四カ所に導入する新型監視装
置「ＦＰＳ−ＸＸ」に比べ、ミサイルの形状まで識別でき、遠方の監視にも優れているのが特徴だ。
　米側は（１）北朝鮮が射程三千五百−六千キロのテポドン２を開発中（２）中国も米国を射程
に収める弾道ミサイルを百発保有の可能性−などを懸念。「前方でミサイルを探知して飛来
方向を予測し、米本土に向けたミサイルの迎撃精度を高める必要がある」（軍事評論家の江畑
謙介氏）との見方を強めている。
　このため、米側は日本国内にＸバンドレーダーを配備するよう打診。日本側も日本の防衛に
も有益と判断、受け入れる姿勢を示していた。

>>253　つづき
　当初は、北朝鮮と中国の弾道ミサイルの飛来コースを基に、配備候補地として佐渡（新潟県）
などが浮上したが、米軍部隊の新たな展開は困難と判断。青森県つがる市にある航空自衛隊
の車力（しゃりき）分屯基地に絞り込まれた。
　車力分屯基地は日本海に近く、山などの障害物も少ない。敷地内に空自の地対空ミサイル
部隊が駐屯しているが、米側は「運用部隊を展開させる余裕は十分だ」（在日米軍筋）と了解
した。
　米軍部隊が常駐するには、隊舎などの建設も必要だが、地元との調整や基地整備が終わ
るまでは、ミサイル発射の兆候を確認した際、米軍三沢基地（青森県）などからレーダーを
車力分屯基地に緊急輸送する運用方法も検討されている。
　　　　　◇
　【Ｘバンドレーダー】海上配備型や地上配備の車両型などがあり、日本に配備されるのは
後者。日本が導入するＦＰＳ−ＸＸの周波数はＬ帯だが、Ｘバンドレーダーはこれより高周波
のＸ帯を使う。高周波だとミサイル識別能力が高まり、追尾を攪乱（かくらん）するため弾頭
に「おとり」がついた弾道ミサイルの対処も可能とされる。米軍は性能試験を重ね、近く本格
配備を開始する。

>>179>>180>>249
軍備予算の成立求めデモ　台湾 　　　　　　産経朝刊　9月26日 02:39
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050926/m20050926011.html
　米国製兵器の台湾調達問題で、与野党対立から立法院（国会）で空転が続く三千
四百億台湾元（約一兆千九百億円）の軍備特別予算案の早期成立を求める本省系（
台湾籍）住民ら約三万人（地元テレビ）が二十五日、台北市内でデモを行い、予算
案に反対する国民党など野党に抗議した。
　デモを呼びかけた台湾独立建国連盟の黄昭堂主席は、台湾は自ら防衛する意思を
国際社会に示す必要があると述べ、陳水扁政権の提出した予算案を拒否する野党へ
の批判を強めた。（台北　河崎真澄）


「米武器買い対中強化を」 台北中心部大規模デモ　西日本　9月26日 2時13分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050926-00000020-nnp-int
　【台北２５日遠矢浩司】台北市中心部で二十五日午後、中国の軍事的脅威に対する
防衛力強化と与野党対立で宙に浮いている武器購入予算の実行を求めるデモ行進
・集会があった。台湾独立派の市民団体や与党・民主進歩党の支持者ら約五万人（
主催者発表）が参加した。
　独立派のシンボルカラー緑色の旗やのぼりを手にした参加者は「台湾を守れ」などと
叫びながら、野党・中国国民党本部や立法院（国会）の前を練り歩いた。
　問題の武器購入予算は、二〇〇一年に米国が供与を決めた地対空ミサイル「パト
リオット」新型や対潜哨戒機Ｐ３Ｃ、潜水艦の調達分。陳水扁政権は当初、約六千
百億台湾元（約二兆千四百億円）の特別予算を組んだが、「高額すぎる」と国民党
など野党が反対。陳政権は対空ミサイル分を年度予算に回すなどして三千四百億台
湾元に減額したものの、今月、立法院で通算二十九回目の審議見送りとなった。
　政治的対立で武器購入が実施されないことに対し、米側もいらだちを見せており、
台湾メディアによれば、米国防総省高官が今月十九日、台湾側との会議の席上「台湾
に自己防衛する意思がなければ、米国に台湾防衛の義務はない」と語ったという。

香港民主派議員、中国を公式訪問…「天安門」後で初　　 　読売　9月25日 22:56
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050925/20050925id21-yol.html
　【香港＝関泰晴】１９８９年の天安門事件後、中国に入ることを事実上禁止され
ていた香港立法議会の民主派議員１２人を含む訪問団が２５日、広東省を訪れた。
　民主化運動弾圧を批判し、「黒名単（ブラックリスト）」に入れられた民主派議
員に対し、中国政府が公式な交流活動を初めて認めたことになる。
　今回の訪問は、香港の曽蔭権行政長官が民主党の李永達主席ら立法議員を率い訪
中する形をとり、中国政府と民主派議員の“和解ムード”を演出した。訪問団は２
５日午前に香港に隣接する同省深センに入り、省都・広州などを回って張徳江・省
党委書記らと会見。２６日午後に香港に戻る予定。（センは土へんに「川」）


中国批判の香港議員 本土訪問 　　　　　　NHK　09/26 04:53
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/26/d20050926000027.html
民主化問題をめぐって、中国政府を批判したため、中国本土への訪問を拒否され
てきた香港の民主派議員が、２５日、広東省への訪問を認められ、省の幹部らと会
談しました。
今回の訪問は、中国本土との交流拡大を目指す香港の曽蔭権行政長官の提案で実現
したもので、２５日と２６日の２日間、曽長官や香港の立法会議員ら６０人余りが
、南部の広東省を訪れています。訪問団は、２５日夜、広州市で、中国共産党広東
省委員会の張徳江書記ら、広東省の幹部と会談し、張書記は「香港と広東省は互い
に依存し、ともに発展する関係だ」と述べ訪問を歓迎しました。今回の訪問団には
、１６年前の天安門事件をめぐって中国政府を批判したため、中国本土への訪問を
拒否されてきた民主派議員も参加を認められ、会談では、民主化のあり方などにつ
いても、率直な意見交換が行われたということです。香港では、２年後に行われる
行政長官の選挙に関する改革案が今月中にも発表される予定ですが民主派が求める
直接選挙は、中国政府の意向によって見送られる見通しで、中国政府側としては、
民主派との対話に応じる姿勢をアピールすることで、政治的な対立を抑えたい狙い
があるものと見られています。

>>256
香港民主派議員が本土訪問 中国政府が初めて許可 　　　　朝日　9月25日 23:40
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050925/K2005092501580.html
　香港特別行政区の議会に相当する立法会の議員５９人が２５日、広東省を訪れて
同省幹部らと会談した。中国政府は天安門事件の評価などをめぐり対立してきた民
主派議員の本土入境を今回初めて許可。会談で省幹部は議員団に「腹を割って話そ
う」と話し、天安門事件やジャーナリストの拘束事件など政治課題についても意見
を交わしたという。
　議員団は深セン市と東莞市の企業や工場などを視察した後、広州市で省党委書記
・中央政治局委員の張徳江（チャン・トーチアン）氏と会談した。議員らによると
、天安門事件を「愛国民主運動」と再評価するよう求めた議員に張書記は「評価の
転換には賛成できない」と返答。ジャーナリストの程翔氏がスパイ容疑で中国当局
に逮捕された事件について張書記は「法に沿って処理している」と答えたという。
　いずれも中国政府の原則的な見解だが、議員からは「天安門事件を語れたこと自
体、大きな意義がある」（李卓人議員）など、デリケートな政治課題で意見交換で
きたことを評価する声があがった。
　議員団に参加した民主党の李永達主席は「今回の訪問を対話の始まりにすること
が重要だ」としている。広東省政府新聞弁公室の李守進主任は「次もあるだろう」
と継続的な対話の可能性を示した。

>>240>>244
首相の靖国参拝「年内に行くだろう」と山崎拓氏 　　　読売　9月25日 21:16
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050925/20050925ia01-yol.html
　自民党の山崎拓・前副総裁は２５日のフジテレビ報道番組で、小泉首相の靖国神社
参拝について「いつ行くかはわからないが、年内に実行するだろう。それが（首相の）
政治信条になっており、変えないのではないか」と語った。
　靖国参拝問題を解決するためのＡ級戦犯分祀（ぶんし）案と国立追悼施設建設案に
関しては、早期の実現は困難だとした上で、「首相が（靖国神社に）行っても日中関係
が改善されることが可能な道を探るしかない。一段の工夫が必要だ」と指摘した。


自民党：山崎前副総裁、首相の靖国参拝で「年内に実行」　毎日　9/25 20:05 9/26 0:34更新
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050926k0000m010053000c.html
　自民党の山崎拓前副総裁は２５日のフジテレビ報道番組で、小泉純一郎首相の靖国
神社参拝問題について「年内に実行すると思う。この政治信条は変えないんじゃないか」
との見方を示した。そのうえで靖国問題の解決策に関連し、Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）や
国立追悼施設建設は「時間がかかる」との理由から「今年の問題ではない」と指摘した。
　山崎氏はまた、日朝国交正常化交渉について「小泉政権が選挙で大勝して、非常に
安定した力を持ったことを北朝鮮は評価していると思う。（小泉首相と金正日（キムジョン
イル）総書記の）２人が両国の政権担当者である間に平壌宣言に基づく国交正常化が
行われることが、大事な政治日程上の目標になる」と述べ、今後の進展に期待を示した。
ただ「拉致問題が現状のままであれば、国交正常化に向けて踏み出すことはできない」
と強調した。
-----
下記事は>>244と同じURL、更新で文字を並べ替え、見出し付け替え別記事仕立てに
変身。内容同じだけれども敢えて掲載。

>>239
北朝鮮、一部のＮＧＯに年内撤退を通知 　　　　　　東亞日報　09/26 06:15
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005092693678
米自由アジアラジオ放送局（ＲＦＡ）は２５日、北朝鮮当局が北朝鮮内で活動して
いる外国の非政府組織（ＮＧＯ）メンバーら一部に、年末までに出国するよう通知
したと報じた。
アイルランド系救護団体「カンサーン（Ｃｏｎｃｅｒｎ）」のアジア地域責任者・
アン・オマホニー氏はＲＦＡとのインタビューで、「北朝鮮当局が、人道レベルの
支援は終わるべき時点になった。いまは開発支援を開始すべき時点だと話した」と
し、「職員を今年１２月３１日までに出国させ、活動を中断するようにと求められ
た」と伝えた。
同団体は、９７年から北朝鮮で食糧増大事業を繰り広げてきた。オマホニー氏は北
朝鮮当局が、北朝鮮人職員への業務の引き継ぎを行った場合、活動が許可できると
したが、北朝鮮人職員は北朝鮮当局が雇った政府の人であるため、業務の引き継ぎ
は不可能だと話した。
９９年から北朝鮮で食糧の増産と衛生事業を繰り広げているフランスＮＧＯ・トラ
イアングルジェネレーションの北朝鮮担当者パトリーク・バルブローガン氏も、「
北朝鮮が数週間前にはっきりとした説明もせずに、年末までに職員を出国させるこ
とを求めてきた」とし、「突然、開発支援への転換や職員の出国を求める理由が分
からない」と語った。

脱北者の「脱韓」増える 　　　　　　東亞日報　09/26 06:15
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005092693648
北朝鮮を脱出し韓国内に定着した脱北者のうち５７人が、観光などを理由に海外へ
向かった後、帰国しなかったことが確認された。
また、集計によると、７０年代以降に移民を選んだ脱北者は計３４人だ。こうした
事実は、統一部が野党ハンナラ党の金文洙（キム・ムンス）議員に提出した国政監
査資料を通じて分かったもの。脱北者が海外に長期にわたって滞在している現況や
移民の現況が公開されたのは初めて。
資料によると、観光・親類訪問・宗教関連旅行などを理由に出国した後、帰国の予
定日が過ぎても帰ってこない脱北者５７人は、主に中国と米国へ渡った。統一部は
、彼らの身元情報は公開しなかった。統一部関係者は「昨年１０月に米国で北朝鮮
人権法が発効して以降、米国入りした後、帰らずにいる脱北者が多い」と伝えた。
北朝鮮人権法は、北朝鮮人権担当特使を任命し、０８年まで毎年２４００万ドル（
約３０億円）を北朝鮮人権改善のために使用できるようにしている。そのうち２０
００万ドルは、脱北者や脱北者支援団体のため使うよう定められてある。こうした
事実が伝えられた後、脱北者の一部が米国に亡命するため、カナダやメキシコなど
米周辺諸国に違法滞在中であるものとされる。
実際、これまで米裁判所に難民認定を申請した脱北者が１０人余にのぼり、米国境
地帯で密入国を試みて逮捕された人も数十人だ。だが、それらのうち亡命が許され
たケースはまだない。北朝鮮人権法は、北朝鮮を脱出し韓国に定着した人々を、支
援や救護対象から外しているからだ。少なくない脱北者が米国への亡命を希望して
いるのは、韓国政府の支援が期待以下であるためと見られる。
韓国政府は昨年１２月、脱北者への支援金を、１人の場合３６００万ウォンから２
０００万ウォンに、２人の場合には４５５０万ウォンから２９００万ウォンに減ら
した。拉致（らち）者人権脱北連帯の都希侖（ド・ヒユン）事務総長は「わが団体
が確認したところによると、中国で北朝鮮に拉致されたり、自発的に再び北朝鮮入
りした脱北者は約２０人にのぼる」と話した。

>>260
そのうち日本にも来て消えそうな悪寒

>>253-254 関連
「中国の侵攻」も想定 陸自の防衛計画判明 北方重視から転換 　朝日朝刊総合面　9月26日
ttp://www.asahi.com/paper/front.html
　日本有事やテロへの対処など陸上自衛隊の運用構想を定めた「防衛警備計画」に、
中国による日本攻撃の想定も含まれていることが分かった。尖閣諸島への侵攻と、
中台紛争に伴う在日米軍基地や自衛隊施設への攻撃を挙げている。防衛庁・自衛隊
が中国との軍事衝突の対処法を検討していることが明らかになったのは初めて。
旧ソ連の侵攻に備える「北方重視」の防衛構想からの転換をうたっている。ただ、日本
攻撃については、北朝鮮による攻撃の可能性を「ある」としているのに対し、中国は
「小さい」としている。
　防衛警備計画は陸上幕僚監部が作成。最高機密の「極秘」指定で、０４〜０８年度の
５年間に起こり得る事態を分析し、部隊運用の構想を盛り込んだものだ。これを踏まえ
て具体的な作戦に関する「事態対処計画」が作られ、さらに全国の部隊配置や有事の
際の運用などを定めた「出動整備・防衛招集計画」が年度ごとに作られる。
　防衛警備計画では北朝鮮、中国、ロシアを「脅威対象国」と認定。日本攻撃の可能性
について、北朝鮮は「ある」、中国は「小さい」、ロシアは「極めて小さい」とし、「国家では
ないテロ組織」による不法行為は可能性が「小さい」とされた。
　中国については（１）日中関係悪化や尖閣諸島周辺の資源問題が深刻化し、中国軍
が同諸島周辺の権益確保を目的に同諸島などに上陸・侵攻（２）台湾の独立宣言など
によって中台紛争が起き、介入する米軍を日本が支援したことから中国軍が在日米軍
基地や自衛隊施設を攻撃――と想定。中国側が１個旅団規模で離島などに上陸する
ケースや、弾道ミサイルや航空機による攻撃のほか、都市部へのゲリラ・特殊部隊（約
２個大隊）の攻撃も想定している。

>>262　つづき
　自衛隊の対処として、（１）では九州から沖縄本島や石垣島など先島諸島へ陸自の
普通科部隊を移動し、上陸を許した場合は海自・空自が対処した後に陸自の掃討によ
って奪還。（２）では、先島諸島に基幹部隊を事前配置し、状況に応じて九州や四国から
部隊を転用する。都市部へのゲリラ攻撃に備えて北海道から部隊を移動させたり、国内
の在日米軍や自衛隊基地など重要施設の防護のため特殊作戦群などの派遣準備を
したりする方針も盛り込まれている。
　北朝鮮は中国より脅威レベルが高く、経済や米朝関係悪化などが原因で紛争が起き
た場合、在日米軍基地と日本の政治や経済の中枢機関を狙った弾道ミサイル攻撃や、
２５００人規模の武装工作員などによるテロ攻撃がある可能性を指摘。ロシアについて
は、日ロ関係悪化などを引き金とした弾道ミサイル攻撃や北海道への小規模な着上陸
侵攻などを想定している。
　こうした事態が複数、同時に起きる可能性も指摘している。
　日本攻撃の際は、いずれの場合も在日米軍や米本土からの応援部隊と共同対処する
一方、核攻撃の抑止や対処は引き続き米国に期待するとしている。
　　　　　◇　　　　　　　　　　　　◇
◆キーワード
＜防衛警備計画＞　想定しうる日本攻撃の可能性を分析して自衛隊の運用構想を定
めたもので、統合幕僚会議が立案する「統合防衛警備計画」と、これを受けて陸海空の
各幕僚監部が策定する「防衛警備計画」がある。今回明らかになったのは陸自による
計画。こうした計画については、最終的に防衛庁長官が承認しているが、その性質上、
計画の存在自体が極秘とされている。

>>248>>251>>252
「いち早い経済制裁を」／卒業生救う会 　　朝日鹿児島　9月26日 11分前
ttp://mytown.asahi.com/kagoshima/news02.asp?kiji=5041
　７８年に北朝鮮に拉致され「死亡」が伝えられた増元るみ子さん（当時２４）と
市川修一さん（同２３）の母校の卒業生でつくる「卒業生救う会」（会長・花牟礼
薫輝北町議）は２５日、鹿児島市で会合を開いた。市川さんの兄健一さん（６０）
や、増元さんの姉、平野フミ子さん（５５）らも出席し「いち早い経済制裁の発動
で、早く家族を助けてほしい」と訴えた。
　健一さんは「北朝鮮は拉致は解決済みという立場を崩していない。小泉さんには
対話ではなく圧力でのぞんでほしい。署名活動で国民世論を高めよう」と話した。
平野さんは「絶対に日本人を救うんだという気持ちは揺るぎない。支援者の輪を広
げて」と訴えた。
　会合では支援団体「北朝鮮に拉致された日本人を救出する県民の会」が、この２
年間、目立った活動をしなかったことなどを理由に、８月２４日付で救う会全国協
議会に離脱届を提出。今月１９日の幹事会で離脱が受理され、「卒業生救う会」が
「救う会鹿児島」として承認されたことが報告された。卒業生救う会の設立１周年
にあたる１０月１６日前後に総会を開き、正式に名称を変更する予定。

>>250　ども。きーつけます。おちます。

>>264
北朝鮮・拉致問題：「卒業生救う会」、新生「救う会鹿児島」に　／鹿児島
毎日鹿児島　9月26日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kagoshima/news/20050926ddlk46040201000c.html
　７８年８月に吹上浜海岸から北朝鮮に拉致された市川修一さん（行方不明時２３
歳）、増元るみ子さん（同２４歳）の救出運動を支援する「卒業生救う会」（花牟
礼薫会長）が２５日、鹿児島市で役員会を開き、同会が「北朝鮮に拉致された日本
人を救出するための全国協議会」（救う会全国協議会）に加盟し、今後「救う会鹿
児島」として活動することを明らかにした。
　卒業生救う会は、市川さんと増元さんの同窓生らが約１年前に結成した。花牟礼
会長が１９日に東京都で開かれた救う会全国幹事会に出席。幹事会では、これまで
県内で活動していた「救う会鹿児島」（浜田茂久会長）の離脱届が受理され、卒業
生救う会が新たな救う会鹿児島として承認された。今後、卒業生救う会の総会を開
いた後、正式に救う会鹿児島として活動を始めるという。【河津啓介】

>>241>>246-247
対内・対外二重宣伝効果？…韓国に門戸解放した平壌、なぜ？　中央日報　09.26 07:47
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67957&servcode=500§code=500
見ないと一生後悔すると北朝鮮が誇る「アリラン公演」に合わせて韓国の大規模
北朝鮮訪問団が平壌の地を踏む。
今月末から来月中旬まで韓国側北朝鮮訪問団の規模は９千人にのぼる。今年に入
って先月まで訪北規模が５万人位だったので１カ月期間にその５分の１ほどが北朝鮮
に入るというわけだ。訪北団体は２５日に会同、北朝鮮行航空便を用意する方法と北
朝鮮訪問団規模を議論する。
◇対内・対外二重宣伝効果？＝北朝鮮の平壌行許容にはアリラン公演を通じて対
内には北朝鮮体制に対する対外的評価を誇示し、対外的には北朝鮮体制の強さを示
そうとする試みがあると専門家たちは分析する。
労動党結党６０周年（１０月１０日）などを記念して平壌綾羅島（ヌンラド）５・１競技場
で行われるアリラン公演は一度に住民１０万人が動員される大規模行事だ。
在日朝鮮人口連合機関紙である朝鮮新報によると８０分公演にはアリラン民族が
歩んできた百年史、強国を立てた北朝鮮リーダーの業績、統一・平和を志向すると
いう北側の姿勢が表現されている。
「このような公演を韓国と海外の人々が大挙観覧したと知らせて内部結束を押し
堅め、海外観覧客たちには北朝鮮体制を誇示しようとするもの」という指摘だ。
朝鮮新報によると北朝鮮は「アリラン対外招請迎接委員会」を構成、北京・モスクワ
などでチャーター機運航に出るなど観覧客誘致に積極的だ。また朝鮮中央（チョソン
チュンアン）放送は２５日には「世の中のどこにも見られない名作」というオランダ学生
の観覧記を報道している。

>>267　つづき
大規模韓国北朝鮮訪問団許容は６カ国協議以後、北朝鮮の自信を示すという分析も
ある。キム・ヨンユン統一研究員北朝鮮経済研究センター所長は「６カ国協議で米国
から不可侵の約束を取り付けた北朝鮮が今後の南北関係で経済的実益のために
主導的に出ることができると示すものと解釈される」と述べた。
今回の公演の場合、観覧客１人当たり最小５０ドルから最大３００ドルの観覧費が
北朝鮮に支払われる。
◇行き違う評価＝訪北団体は「アリラン公演」観覧に大きな意味を付与しないよう
に注文した。
民族統一運動本部関係者は２５日「公演観覧は当事者が分かって判断する問題で
あり、われわれは北朝鮮の歴史遺跡を見て回るのが主な目的」と述べた。ハンギョレ
統一文化財団関係者も「観覧の可否は本人の決定」としている。
統一部では「アリラン公演観覧は南北交流拡大の一断面と見なくてはならないと
するもので、現物観覧と判断して禁止することはできない」という立場だ。鄭東泳
（チョン・ドンヨン）長官も訪北の際、この公演を観覧している。
しかし保守的な立場からは不満もみられる。パク・ヨンオック前国防次官は「体制
宣伝物であるアリラン公演を見ながら韓国の観客たちが拍手をするという状況を
理解しにくい」と指摘している。

>>241>>246-247>>267-268
後退する北朝鮮の政策 その背景は？ 　　　　　　朝鮮日報　09/26 09:40
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/26/20050926000014.html
北朝鮮、国際機関の支援中止要求の背景は？
　北朝鮮は6か国協議を通じて、米日との関係修復を図っている。 国際機関からの
財政支援も希望している。韓国側からは、公開的に肥料とコメの支援を要求して受
け取っている。こういう現象は、北朝鮮が経済的問題によって結局、開放の道を歩
んでいるのではないかという分析を生んだ。しかし、最近実際に見受けられる行動
は、こうした予想とは完全に異なる。
▲民間支援団体に引き上げを通報
　1997年から食糧増大事業を展開してきたアイルランドの民間団体コンサーン(
Concern)のアジア地域責任者のアン・オマホニさんは25日、ラジオ・フリー・アジ
ア（ＲＦＡ）とのインタビューで、「北朝鮮が、人道的支援を終わらせる時期にな
り、これからは開発支援に着手すべき時だとし、職員を12月31日までに引き上げて
ほしいと要請した」と述べた。
　フランスの民間団体トライアングル・ジェネレーション（Triangle Generation
）の北朝鮮担当者パトリック・バルブルガンさんも職員の引き上げを要請されたと
伝えた。
▲WFP、北朝鮮の要求で食品工場の稼働中止
　北朝鮮は先月、国連傘下の世界食糧計画（WFP）職員に引き上げを要求した。WFP
は、これによって11月末までに、北朝鮮内の19の栄養食加工工場の生産活動を中断
する計画だ。WFPは23日付けの報告書でこのように述べ、「これは北朝鮮が、分配
への監視活動を11月末までに終了させることを要求し、それに応える措置」と書い
ている。

>>269　つづき
　韓国政府関係者は「現在、北朝鮮で活動しているおよそ10の民間団体に、年末ま
でに事業中断を要請したと聞いている」と述べた。
▲アリラン公演の観客にもスケジュールの縮小を要求
　北朝鮮は韓国の市民団体などに観光客募集を要求した。北朝鮮の体制宣伝物『ア
リラン』を観覧させることが目的のようだ。しかし、北朝鮮は「goodneighbors」
などの対北朝鮮支援団体が、「今回を機に、支援物資がきちんと活用されるかどう
かも見守りたい」とし、2泊3日間のスケジュールを要請したが、これを拒んだ。
北朝鮮は南側団体との交渉で、「1泊2日間の範囲内で解決してほしい」と頑なな態
度だ。
▲支援要員による検証に負担を感じたよう
　北朝鮮のこのような行動はなぜだろう。もっとも公式的な立場は、北朝鮮外務省
の崔守憲（チェ･スホン）次官が国連で行なった発言だ。崔次官22日、ニューヨー
クでコフィー・アナン国連事務総長に会って「今年の食糧生産が増えた上、とりわ
け、米国が人道的支援を人権問題に結び付けて政治的な利用を図った」と述べた。
　サムスン経済研究所の董龍昇（ドン・ヨンスン）経済安保チーム長は、「
北朝鮮側は95年から97年の大きな自然災害をきっかけに、国際社会の支援を要請し
ているが、今ではある程度の対処能力が生まれ、回復したという点を国際社会に見
せつけようとするのだろう」と述べた。
　統一部当局者も 「本当の気持ちを明らかにしていないが、分配監視要員たちが
北朝鮮内部の至るところを見回ることが、気に入らないだろう」と述べた。
▲国際社会も否定的反応
　これまで北朝鮮への支援を行なってきた国際社会の見方は好意的なものではない
。米国務省は23日、WFPへの支援中断要請について「どのように対応すれば適切な
のか、国際社会と話し合うつもり」と述べた。
　今月19日、国際機関の引き上げ要請事実を報道したロシアのイタルタース通信は
、「国際、民間機関の要員によって秘密情報が繰り返して漏えいすることに対して
、北朝鮮指導部が不満を抱いてこういう措置を取った」と報道した。政府当局者は
「北朝鮮が実際に国際、民間団体の引き上げを行動に移したら、これは国際世論
にまったく役立たないだろう」と述べた。

>>239>>259>>269-270
「北、ＮＧＯ駐在員撤収通報」自由アジア放送報道　　　中央日報　09.26 08:42
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67962&servcode=500§code=500
北朝鮮政府が国際機関と非政府機構（ＮＧＯ）駐在員に撤収通報を始めたと２５
日、自由アジア放送（ＲＦＡ）が報道した。
この放送によると最近、北朝鮮政府は１９９７年から北朝鮮で営農環境改善事業
をしてきたアイルランドＮＧＯ「コンサーン（Ｃｏｎｃｅｒｎ）」側に１２月３１
日まで職員たちを撤収するようと要求した。
また１９９９年から食糧増産・衛生事業を広げてきたフランスＮＧＯ「トライア
ングルジェネレーション（Ｔｒｉａｎｇｌｅ　ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）」も同じよ
うな要求を受けたということだ。
北朝鮮側はこれらの団体に「人道的な支援を終える時が来た。今後、開発支援を
始めなければならない」と撤収を要求したが、該当の団体は北朝鮮側の立場を理解
することができないという態度を見せていると放送は伝えている。

>>141
両足切断の脱北女性、難民地位確保の面談 　　　　朝鮮日報　09/26 07:31
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/26/20050926000005.html
　脱北後に捕まり、北朝鮮の保衛部の拷問により両足を切断されたパク某（41）さ
んがタイ・バンコクで22日〜23日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の関係官
と難民地位確保のための面談を行ったと自由アジア放送（RFA）が25日報道した。
　パクさんは息子（19）と共に、中国、ミャンマー、ラオスを経てタイに入国する
とすぐタイの警察に逮捕され、21日バンコクに移送された。
　RFAはパクさんが1人で立つことも歩くこともできないものの健康な様子であり、
息子と一緒にバンコクの収容所に移送された後隔離、別途に国連難民高等弁務官と
面談をしていると伝えた。
　現在、タイ内の脱北者は60人余で、このうち30人余はバンコク市内の移民局収容
所で、残りは韓国政府が委託した宗教団体で国連難民高等弁務官室の判定を待って
いるとRFAは報道した。

>>141>>272
「棒で無差別殴打」 脱北女性の取調べ場面を公開 　　　朝鮮日報　09/26 14:55
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/26/20050926000048.html
　北朝鮮の軍人が警戒所で脱北した女性を取り調べながら、無差別に殴打する場面
がカメラにとらえられた。
　自由北韓放送(www.freenk.net)は25日、ホームページを通じて、北朝鮮軍人らが
ある女性を取り調べながら、殴打する写真14枚を公開した。
　写真の中の女性は中国で 8年間隠れて生活していたが、商売のため鴨緑（アプロ
ク）江を渡ったところ、北朝鮮軍人に捕まったと伝えられた。この写真は今年8月1
7日、北朝鮮国境付近の警戒所で撮影された動画をキャプチャーしたもので、動画
の撮影および入手の経緯は情報提供者の安全のため公開しなかった。
　北朝鮮専門のインターネットニュースサイト「デイリーNK」(www.dailynk.com))
によれば、軍人らはこの女性を警戒所内の行政室に土下座させた後、この女性の名
前と脱北時期、結婚と子どもがいるかどうか、韓国人と接触したかどうかについて
質問した。返事を拒否すると、軍人らは棒を振り回し殴り始めた。
　殴打が始まると、女性は泣きじゃくりながら、中国に渡ったのは8年前、子どもが
1人おり、韓国人とは接触しなかったと返事した。
　女性の包み中からは中国人民元とお酒、たばこ、アダルトDCなどが入っていた。
このCDは売るためではなく、お金をもらってレンタルするために持ってきたと説明
したと、デイリーNKは伝えた。

>>75>>119>>260
脱北者、生活できず犯罪へ 　　　　　　　朝鮮日報　09/22 12:45
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/22/20050922000035.html
　脱北者が自活に失敗し、正常な職を手に入れることができないまま、犯罪に手を
染めるケースが増えていることが分かった。
　ヨルリン・ウリ党の柳弼佑（ゆ・ピル）議員は22日、警察庁と統一部が提出した2
005年度国政監査資料を分析した結果、このように明らかにした。
　警察庁の資料によると、2003年から2005年7月末まで、脱北者による犯罪は計685
件で、このうち社会に適応できず犯罪に走るケースが半分に近かった。
　類型別には社会構成員間の暴力277件、経済的理由（詐欺、窃盗、文書偽造）が4
4件だった。
　7月現在、韓国に居住している脱北者は計6531人と、このうち生活扶助対象者と
して登録されている数は計5201人におよぶ。
　これは脱北者全体の79.6％に該当する数で、2004年7月末の3672人に比べ41.6％
増加した数値だ。

>>145>>245
北朝鮮労働者が急増 露沿海地方 　 　　　　　産経(共同)　09/26 16:58
ttp://www.sankei.co.jp/news/050926/kok078.htm
　ロシア極東沿海地方で働く北朝鮮の建設労働者が、現在の約３３００人から来年
は約５０００人に急増する見通しであることが２６日、明らかになった。同地方の
ゴルチャコフ副知事が北朝鮮代表団との会談後に記者団に語った。
　北朝鮮と、ロシア極東の自治体の契約などに基づき、住宅の建設や修理、森林伐
採などに派遣されている北朝鮮の労働者は、極東地域全体で既に１万人を超え、安
価な労働力として、いっそう需要が高まっている。
　しかし、北朝鮮の労働者が麻薬密売にかかわったり、集団生活を送る寮から脱走
したりする例も増えており、治安当局が警戒を強めている。

【書評】『朝鮮半島の食料システム』三浦洋子著 　　産経　09/26 05:00
ttp://www.sankei.co.jp/news/050926/boo013.htm
　専門書であるが、そこここに極めて興味深い記述がちりばめられた著作である。
特に第三部「朝鮮半島の二つの食料危機−飽食と飢餓」に収められた朝鮮半島の「
食べ残し文化」と北朝鮮の飢餓を論述した章は、朝鮮半島を見る新たな視点を読者
に与えてくれる。
　たとえば、朝鮮では食事のさいスプーンを多用するが、その背景には階級や長幼
を問わず、満腹を是とし、暴飲暴食さえもいとわないという伝統があるという。そ
のため、もてなした賓客の満足度のバロメーターは、食べ残した食事の多寡なのだ
。また、金正日の提唱した「主体農法」は、農業の専門家でもない金正日が、自宅
の畑で農作物を育てた経験を生かしたものだという。著者にはぜひエッセーを書い
てもらいたい。（明石書店・八四〇〇円）

【書評】『白洲次郎 占領を背負った男』北康利著 　　産経　09/26 05:00
ttp://www.sankei.co.jp/news/050926/boo011.htm
国のかたちを考えさせる
　確かに、戦争は悲惨である。だが同時に、占領という「平和」の悲惨も忘れてはなら
ない。国も人も、真価を問われるべきは、敗れて以後、どう生きたかであろう。終戦連
絡事務局次長として「占領を背負った」白洲次郎。本書はその本格評伝である。
　昭和二十一年三月六日、英文の「憲法改正草案要綱」が「日本政府による憲法改正
案」として公表された翌日「白洲手記」はこう記した。
　「敗戦最露出ノ憲法案ハ生ル。『今に見ていろ』ト云フ気持抑ヘ切レス。ヒソカニ涙ス」
　本書は右の引用に続けて「戦後日本の不幸は、この次郎の悔しさを共有できなかった
ことにあった」と静かに評する。「戦争には負けたけれど、奴隷になったわけではない」
−−それが白洲次郎の口癖だった。「マッカーサーを叱（しか）り飛ばし」「英国仕込み
の語学力を武器にＧＨＱ高官とも堂々とわたりあった」白洲の武勇伝は本書でも健在だ。
外務省が用意した講和会議の首相演説原稿を見た白洲が「相手方と相談した上に相手
国の言葉（英語）で書くバカがどこの世界にいるんだ！」と激昂（げきこう）する場面も
印象に残る。
　白洲次郎に関する論評や学術研究は少なくないが、全生涯を通じた本格的な評伝は
本書が嚆矢（こうし）であろう。四百ページを超える大著であり、質量ともに圧巻の感が
ある。著者が発掘した秘蔵の逸話も満載だ。
　著者は東大法学部卒後、都市銀行に入社。中大客員教授、京大講師、早大研究員
などの顔も持つ著名なエコノミストだ。多忙な本業の傍ら、休日を費やし、数年がかり
で史料を収集、精魂込めて書き上げた。白洲同様、異色の存在感を放つ。
　本書は扇情的な国粋主義とは無縁である。逆に、抑えた筆致が日本人読者のＤＮＡ
に響く。戦後六十年の今、われわれが「この国のかたち」を考える貴重な示唆を、本書
はそっと提示する。雌伏を経て雄飛した大型新人の力作は未来への希望である。
（講談社・一八九〇円）　評論家　潮匡人

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1126823014/235
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】 　　　　　　産経　09/24 05:00
ttp://www.sankei.co.jp/news/050924/boo007.htm
　不祥事相次ぐ朝日新聞が長野総局の捏造（ねつぞう）問題をきっかけにして、１４日
「全社編集局緊急集会」を開いた。題して「信頼される報道のために」。
　４００人以上が集まった会場では秋山耿太郎（こうたろう）新社長に「お辞めになった
らいかがですか」と迫る社員もいて、異様な空気だったという。
　この会の“議事録”、ぼくもすぐ入手した。『ＷｉＬＬ』次号は朝日特集をやっていて（タイ
トルは「朝日は腐っている！」６０ページ）、全文掲載しようと思ったのだが、『週刊文春』
『週刊新潮』両誌が取り上げるという情報が入り、見送った。月刊誌のツライところだ。
　で、両誌。『文春』（９月２９日号）は「朝日９・１４社員集会で『秋山社長辞めたらいか
が』」。『新潮』（９月２９日号）は「『社長辞任』『ＮＨＫに謝罪』の要求も出た『朝日新聞』
全社緊急集会」。タイトルは『新潮』の勝ち。
　『文春』、のっけから〈小誌はこの集会の議事録を複数入手している。内部資料が
いとも簡単に流出するのは相変わらずだ〉とイヤ味が効いている。
　両誌とも議事録によって集会の内容を再現しているわけだから内容的にはたいした
違いはない。
　さすが『新潮』だ、と思うのはＮＨＫ問題、中川昭一代議士がＮＨＫ幹部と会ったのが、
放送の前だったのか、後だったのかという肝心な点に焦点をしぼったこと。
　集会で秋山社長が〈裏を取るために必死の努力をしたけれども、裏が取れていない〉、
吉田常務が〈半年にわたる取材にもかからわず、右か左かの裏が取れない〉と発言し
たのを捉え、１５日に掲載された３ページにわたる朝日検証記事と対比。
〈検証記事中では「裏が取れていない」などとは一言も書いておらず（中略）結論として、
「したがって現時点では記事を訂正する必要はないと判断します」と断じているのだ。
社員には内情を明かし、読者には真実だと強弁する−−世間ではこれを二枚舌と呼ぶ〉
（『ＷｉＬＬ』編集長）

>>188-189
「駐韓米軍が８７年に核兵器保有」国会・統一外交通商委員 　聯合ﾆｭｰｽ　09/26 08:43
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=200509260807031
【ソウル２５日聯合】国家・統一外交通商委員会の崔星（チェ・ソン）議員は
２５日、「駐韓米軍が１９８７年９月当時に春川基地に核兵器を保有していた事実
を文書から確認した」と明らかにした。
　この文書は８７年９月２２日に作成され春川基地で保管されていた核兵器支援
派遣団の作戦進行規範で、該当部隊に割り当てられた核兵器の輸送・保管・発射な
ど具体的な作戦手続きが記されているという。崔議員は、これらの核兵器は９２年
の朝鮮半島非核化宣言に基づき、朝鮮半島から持ち出されたとの見方を示している
。文書の入手経緯については、米国の情報自由法により公開されたものを、知人を
通じ米国防総省資料室で確保したと説明した。


「在韓米軍、１９８７年核兵器保有」　　　　　中央日報　09.26 07:51
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67958&servcode=200§code=200
国会統一外交通商委チェ・ソン議員（開かれたウリ党）は２５日「在韓米軍が１
９８７年当時、春川（チュンチョン）基地であるキャンプページ（ＣＡＭＰＰＡＧ
Ｅ）に核兵器を保有していた事実を文書で確認した」と該当の文書を公開した。
８７年９月２２日に作成されたことになっているこの文書は、核兵器支援派遣団
の作戦進行規範（ＳＯＰ）だ。
チェ議員は「作戦進行規範には該当の部隊に割り当てられた核兵器の輸送、保管
、打ち上げなど具体的な作戦について盛り込まれている」とし「この規範で言及さ
れた核兵器は９２年、韓半島非核化宣言によってすべて韓半島外部に移されたと思
われる」と述べた。また「この文書は米国の情報自由法によって公開された資料で
、知人を通じて米国防省資料室で直接確保した」と説明した。
チェ議員は２００４年１０月、米メリーランド大学国際安保センター資料を引用
して「米国が９５年、北朝鮮に対する軍事的圧迫次元で核攻撃メッセージを伝達し
た」ことを主張している。

>>188-189>>279
在韓米軍基地に87年ごろ核兵器配備・韓国議員が文書入手 　日経(共同)　09/26 12:23
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050926STXKB018426092005.html
　【ソウル26日共同】韓国与党ウリ党の崔星議員は26日までに、韓国北部・春川市
にある在韓米軍基地に1987年9月ごろ核兵器が配備されていたことを示す米国防総
省の文書を入手したと明らかにした。
　在韓米軍基地に核兵器が配備されていたことはこれまでも明らかになっているが
、崔議員によると、具体的場所などが公式文書で確認されたのは初めてという。し
かし、在韓米軍の核兵器は韓国と北朝鮮が92年に発効させた南北非核化共同宣言に
よってすべて撤去されたとしている。
　文書は春川の在韓米軍基地に配備されていた核兵器に関する作戦進行規定。米国
の情報公開法に基づいて入手した同資料は87年9月22日付で作成されており、核兵
器の輸送や保管、発射など具体的な作戦手続きが明記されていた。
　崔議員はまた、95年に当時のクリントン米政権が北朝鮮側に、核攻撃の可能性も
検討しているとのメッセージを伝達していたことを示す文書も入手。

中国、米の参加反対を明言 東アジア首脳会議で米誌　　産経(共同)　09/26 09:57
ttp://www.sankei.co.jp/news/050926/kok035.htm
　２６日発売の米誌ニューズウィーク最新号は、１２月にマレーシアで初開催される
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、中国、韓国などによる「東アジア首脳会議」
について、推進国の１つである中国が関係国に対し、米国の参加を望まない意向を
明確に示していたと報じた。アジア外交筋の話として伝えた。
　将来の「東アジア共同体」創設に道を開く同首脳会議についてブッシュ米政権は、
中国がマレーシアなどと連携し、米国抜きで東アジアの秩序づくりを進める動きとみ
て警戒しているが、報道はこうした見方を外交筋の証言で裏付けた格好だ。
　同誌によると、匿名のアジア外交筋は東アジア首脳会議について、中国が「米国
の参加を望まないと明言した」ため「米国をオブザーバーとして引き入れるという日本
の外交努力が阻止された」と語った。米政府は当面、会議への参加を求めない意向
を示している。
　同誌は、ハリケーン被害やイラク復興に足を取られる米国の苦境を利用する形で、
中国が存在感を強めていると指摘。米政府の「譲歩」が指摘される第４回６カ国協議
の共同声明採択も「中国の立場に米国が初めて従った」ケースだと評した。


「何を話し合うのか不明」 東アジア首脳会議で米 　　共同　9月22日 08:39
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050922/20050922a3790.html
　【ワシントン２１日共同】ジョン国務副次官補（東アジア・太平洋担当）は２１日、下院
外交委員会のアジア太平洋小委員会で証言し、１２月に開かれる東アジア首脳会議
について「何を話し合うのか分からない」と述べ、米政府が参加を求めることは当面
ないとの見解を明らかにした。
同会議が中国主導で進むことを警戒する日本は米国のオブザーバー参加を求めてい
る。しかし、副次官補は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）や
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などを例に、東アジアの安全保障、経済のい
ずれにおいても、米国が参加する話し合いの枠組みが既に存在すると指摘した。

オチ
>>262-263　固定URLでうｐされてます。外電スレでの海外反応参照。
「中国の侵攻」も想定　陸自計画判明、北方重視から転換 　　朝日　9月26日 10:25
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050926/K2005092501680.html

外務次官、日朝対話の開催地は北京で調整を表明 　　日経　9月26日 23:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050926AT1E2600726092005.html
　谷内正太郎外務次官は26日の記者会見で、日本と北朝鮮の政府間対話の開催地に
ついて「第三国、例えば中国の北京という方がよいかと思う」と述べ、北京を軸に
調整していることを明らかにした。東シナ海のガス田で中国がガスの採掘を始めた
ことに関しては「事態が一方的に進んでいるのは望ましくない」と批判した。


小泉首相「対北朝鮮包括交渉を推進」　　　　　　　中央日報　09.26 17:54
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67979&servcode=500§code=500
小泉純一郎日本首相は２６日、北朝鮮の日本人拉致、核・ミサイル問題を包括的
に解決する方式で北朝鮮との国交正常化を推進する、と述べた。
小泉首相は衆参両院本会議の演説でこのように述べたが、具体的な解決方法には
言及しなかった。
小泉首相はまた、韓国・中国など周辺国との関係についても、「未来志向的友好
関係を構築する」という抽象的な表現を使用するにとどまった。 外交摩擦の原因
である靖国神社参拝を強行するかどうかについては話さなかった。
小泉首相は日本外交の基本方針に日米同盟を提示し、「同じ考えを持つ国家の協
力を受けて安保理改革に全力を尽くす」と述べた。 これは、日本の安保理常任理
事国入りをずっと推進するという意味と解釈される。

北朝鮮企業の米国内資産凍結、３１７０万ドル 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　09/26 16:54
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005092601400
【ソウル２６日聯合】米国が６月に大統領令を通じ、大量破壊兵器（ＷＭＤ）
拡散に関与した疑いで北朝鮮系企業３社の米国内資産を凍結したことが２６日に明
らかになった。
　外交通商部が国会・統一外交通商委員会に提出した国政監査資料によると、朝
鮮鉱業貿易会社と朝鮮リョンボン総会社、端川産業銀行の３社の資産が兵器取引に
関する疑いなどで凍結された。朝鮮鉱業には「在来兵器や弾道ミサイルに関する装
備の主な輸出機関」としての疑いが、朝鮮リョンボンには「北朝鮮の軍需取引支援
」、端川産業銀行には「在来兵器、弾道ミサイルなどの製造、組み立てに関する品
目の取引担当」の疑いがかけられている。
　また、これによる３社の資産凍結額は３１７０万ドルで、米国内のテロ支援国
の資産凍結規模をみると、リビア（１２億４７９０万ドル）、キューバ（１億９２
００万ドル）、イラン（８２２１万ドル）に次ぐ４位となった。

>>100>>119>>146>>143>>147>>152>>153>>154-155
ピョンヤン市内に変化の兆しは見えるか 　　　　　TBS　09月26日 23時16分
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3124863.html
　北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の共同声明で、北朝鮮は、日本との政府間協議
に言及して歩みよりをみせました。こうした中、ＪＮＮのカメラが先週、首都平壌に入りま
した。そこに実際、変化の兆しは見えたのでしょうか。
　９月２１日、平壌空港に降り立ったのは国際会議の出席者たち。今回、我々は彼らの
同行取材という名目で北朝鮮に入国しました。その会議は平壌の中心部、人民文化
宮殿で行なわれました。
　日本の過去の清算を求める「国際連帯協議会」。この会議には、日本、韓国、北朝鮮、
中国、オランダ、アメリカ、など世界８の国と地域から、戦争被害者や活動家らおよそ
１００人が参加し、日本の戦後補償は不十分と糾弾しました。
　会議では、旧日本軍の慰安婦問題や強制連行など、５つのテーマについて、参加者
から報告が行われました。
　「日本は歴史の債務から逃れることはできないということを覚えておかねばならない」
（ホン・ソンオッ　連帯協議会朝鮮委員会委員長）
　６か国協議の共同声明には「日朝はピョンヤン宣言に基づき、不幸な過去を清算し、
懸案事項の解決を基礎に国交正常化を進めることを約束」とあります。会議を取材させ
ることで、日本に対し、戦後補償を求める声が今も存在することを示し、これまでの
「拉致問題での加害者」という立場から、「戦後補償での被害者」という有利な形で、
来たるべき日朝交渉に臨みたいという狙いが透けて見えます。
　そんな中、会議最終日、予定になかった人物との会見がセットされました。我々の前
に現れたのは、前の日朝国交正常化担当大使チョン・テファ氏でした。
　「拉致問題はすでにすべて解決されたし、存在しないというのが我々の立場であり
見解だ。我々は（日朝協議を）明日やってもいいし１０月にやってもいい。ピョンヤンで
やろうということだ」（チョン・テファ氏）

>>285　つづき
　チョン氏は、強硬姿勢をとる一方で、政府間協議については来月にも応じる用意が
あることを明らかにしました。その行動の真意は何なのか。専門家は次のように指摘
します。
　「『交渉の前に要求のハードルを上げる』ということ」（コリア・レポート　ピョン・ジンイル
編集長）
　折しもピョンヤンでは１０万人が参加するアリラン祭のマスゲームが行われていまし
た。そこにはおよそ７万人の観客がいましたが６か国協議、日朝対話に対する市民の
反応を聞きたいという私たちの願いは最後までかなえられませんでした。（26日15:35）


北朝鮮、観光客招致で航空運賃半額に 　　　　　TBS　09月26日 19時25分
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3124870.html
　北朝鮮で現在行なわれているマスゲームをメインとしたアリラン祭について、北
朝鮮政府はより多くの外国人観光客を招くため 航空運賃を半額にする事など決め
近く公表する方針です。
　消息筋が明らかにしたもので、それによりますとアリラン祭をより多くの外国人
に見てもらうため、祭りの期間を１０月１７日までと当初より１週間程度延長する
事を決めたということです。
　さらに、９月下旬から１０月始めにかけ北京からピョンヤンにはいる航空運賃を
半額にし、１週間程度かかっていたビザ発給の期間を短縮するということです。
　これまでも外国人向けの催しについては入国の緩和措置などを取ったことはあり
ますが、航空運賃を半額するというのは極めて異例な措置です。（26日18:21）

>>269-270>>241>>246-247>>267-268>>285
「アリラン」観覧１万人 １カ月間 韓国から大規模訪朝団 　　　産経　9月27日
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_25_1.htm
　【ソウル＝久保田るり子】韓国からこの一カ月間に約一万人の大規模訪朝団が故
金日成主席の業績をたたえる芸術公演「アリラン」観覧のため訪朝する。北朝鮮が
韓国の対北支援民間団体などに働きかけ、韓国統一省が許可したもので、第一陣約
三百人が二十六日、平壌に出発した。
　韓国統一省によると、二十六日出発したのは対北支援団体「民族がひとつになる
運動本部」の平壌歴史遺跡調査団で、来月十五日までに四千七百人が訪朝予定だ。
韓国政府は二十二の対北支援団体、約九千三百人にアリラン観覧ツアーの訪朝許可
を出した。費用は約百万から百五十万ウォン（約十一万−十六万円）。総額十億−
十五億円に相当し、外貨稼ぎとしても大きい。
　「アリラン」は故金日成主席生誕九十年（二〇〇二年）記念で製作された北朝鮮礼賛
のプロパガンダ。今回は朝鮮労働党創設六十周年（十月十日）などを記念している。
　北朝鮮は、「アリラン対外招請委員会」を作り、日本や中国、ロシアからの観覧客も
誘致している。
　対北支援団体の訪朝が明らかになったのは数日前。狙いは「体制の正当性や強固
さ、偉大さを誇示する政治宣伝」（北朝鮮専門家）との見方がもっぱらだ。韓国政府は
「南北交流拡大のひとつ」（統一省）とするが、保守派から「金日成礼賛のために韓国
国民が大挙、訪朝するのはおかしい」との声が聞かれる。
　◆日本からも多数訪朝へ
　日本からは在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者らが、十月十日の朝鮮労働
党創設六十周年の前に訪朝する予定で、滞在中に「アリラン」を鑑賞するとみられる。
　公安当局によると、朝鮮総連関係者が積極的にアリランに関する広報を行っている
事例もあり、「ツアーなどの一般参加者の数もかなり多そう」（公安関係者）。
北朝鮮の貨客船「万景峰（マンギョンボン）」号が十月四日に新潟港に入港する予定
で、「アリラン」を鑑賞する予定の在日朝鮮人も多数乗船するという。

>>157-158>>159>>197>>198-200>>285-286>>287
６カ国協議共同声明 先走る韓国 北へ１兆円支援？ＡＰＥＣに招待？　産経　9月27日
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_1_1.htm
　【ソウル＝久保田るり子】韓国は、北朝鮮の核問題をめぐる先の六カ国協議で採択され
た共同声明を「核問題解決への重大な転機」（大統領府）と位置付け、「対北積極姿勢」
を強めている。だが、その前のめりの姿勢には、「日米韓協調の枠を出ないとの保証は
ない」（外交筋）との懸念も聞かれるほどだ。
　韓国の盧武鉉大統領は声明採択翌日の二十日の閣議で、「意味の分析より後続の
対策をどうすべきかが重要だ」と指摘。
　二十二日には、鄭東泳統一相（国家安全保障会議常任委員長）が韓国国会で、今後
の対北支援額について、「九−十三年間で最低六兆五千億ウォン、最高十一兆ウォン
（七千億−一兆二千億円）」との試算額を発表した。この見積もりには、六カ国協議の
今後の課題である「核廃棄開始後の三年間の重油支援」や「軽水炉建設分担金」も入っ
ていた。
　米朝間では協議終了直後から、核放棄が先か、軽水炉提供が先かの対立が再燃して
おり、次回十一月協議での核放棄の段取りや検証方法の協議のめどさえ立っていない。
そんな中で、韓国の先取りだけが際立っている。
　国会では同日、与党ウリ党からアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に金正
日総書記を招待する案も出た。
　鄭統一相は「ＡＰＥＣ首脳会議に北高官をオブザーバー資格で参加させることについて、
米国などと協議したい」と乗り気の態度をみせたが、日本外交筋は「ＡＰＥＣ事務レベル
協議で北参加について議論になったこともない」と一蹴する。
　朝鮮半島専門家は「六カ国協議で韓国は埋没しがちだった。今後、朝鮮半島非核化で
主導権を握るためにも前向きな姿勢を強調しているわけだが、先走ると米韓関係への
ダメージが懸念される」と不安を口にする。
　協議の韓国首席代表、宋旻淳・外交通商次官補は協議後、韓国のテレビ番組で「北
朝鮮が確実に核廃棄過程に入った時が軽水炉提供を話し合う合理的で適正な時期だ」
と話し、米韓の温度差を早々とのぞかせている。

>>288 ミスうｐです。9/24の記事でした。orz

「６カ国共同文書、誤解招きうる文句多い」　　　　　中央日報　09.26 18:33
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67983&servcode=500§code=500
「北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の共同文書は、言語の地雷畑と言える。誤解を
招きうる文句がたくさん盛られているからだ。発表から１日後に、北朝鮮と米国がそれ
ぞれ異なった見方を示したのも、解釈の違いからはじまったもの」。
米国務省で２７年間にわたって韓国語通訳士として活動した後、今年６月に退任した
キム・ドンヒョン（米国名：トン・キム、６９）高麗（コリョ）大教授は、２６日、中央（チュンアン）
日報とのインタビューでこのように話した。「いくつかの主要文句をめぐって、北朝鮮と
米国、韓国の解釈が異なりうることから、今後、議論が生じうる」とのこと。
同氏はひとまず「韓半島の検証可能な（ｖｅｒｉｆｉａｂｌｅ）非核化」の部分に注目した。
「北朝鮮が、この表現に関連、韓国核施設に対する検証を求めてくる可能性がある」
とのこと。韓国としては考えてもいないことだろうが、北朝鮮は、在韓米軍施設や原子
力研究所などへの検証を主張するかもしれない、とした。「北朝鮮が核を放棄する
（ａｂａｎｄｏｎ）」との文句も同様だという。
「ａｂａｎｄｏｎという言葉は『そのまま放置する』との意味だが、これは米国が主張した
核施設の『撤廃（ｄｉｓｍａｎｔｌｅ）』との言葉とは異なり、後ほど争点になり得る」と指摘した。
また「共同文書に北核問題を解決するための順序が記されていないのは、朝・米間に
信頼がないため」とし「合意内容を実践するためには、信頼醸成が急がれる」と強調した。
同氏は７８年、米国務省の通訳士になって以降、レーガン元大統領から現在のブッシュ
大統領に至るまで４人の大統領と国務相・国防相などの通訳を担当し、平壌（ピョンヤン）
を１７回も訪問している。

>>45
北東アジア安全保障シンポ 韓国「対米同盟見直しも」／中国「日本の核武装警戒」
産経　9月27日
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_1_1.htm
　中国吉林省・延吉市で今月二十日から開かれた国際シンポジウム「北朝鮮核問題と
北東アジア国際秩序」で、日中韓三国の専門家は六カ国協議の共同声明がうたう「北東
アジアの平和と安定」に向けた地域安全保障を議論した。韓国の専門家が米韓など二国
間同盟の見直しを提起して日本側と激論になったほか、中国の参加者は、日本の核武装
化への警戒論を展開するなど、認識の差が鮮明となった。（延吉　伊藤正）
　二日間のシンポジウムでは、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国の共同声明への評価と
核問題の見通しを中心に討議。その中で、韓国統一研究院の朴鐘●（ぼく・しょうてつ）
教授は、北朝鮮が核放棄の条件の一つにしている「安全の保証」に関し、韓国で米韓同盟
の再定義論が台頭していることを指摘、米国に依存する冷戦期の思考から脱する時期と
述べた。
　朴教授は、韓国が米韓同盟を破棄すれば、日米同盟にも影響は不可避と主張。これに
対し、日本から参加した岡崎研究所の阿久津博康主任研究員は、日米同盟の堅持は当面、
日本の揺るぎない政策であり、米韓同盟が破棄されれば、日米同盟は強化されると指摘した。
　朴教授は北朝鮮の核の脅威がなくなることを前提にしているが、韓国慶南大学の柳吉在
教授は「金正日体制の維持に核は不可欠であり、金体制が続く限り放棄しない」との悲観的
見方を述べた。阿久津氏も同様の見方を示したうえ、「日米同盟は中国の軍事脅威への対抗
が主眼」として、北朝鮮の核放棄後も影響されないと主張した。
　中国共産党中央党学校の張■瑰教授は、北朝鮮の核が日中の軍備強化を招くなど北東
アジア情勢を不安定にしたとし、六カ国協議が地域安全保障の確立につながれば、核問題
の解決にプラスだと述べ、核問題解決が先決との考えを示した。

>>291　つづき
　これは北朝鮮の核によって「日本で核武装論が強まる」との中国側に広くある警戒論に
立つ。中国・延辺大学の金強一教授も「日本は北朝鮮の核を国民の危機感をあおるのに
利用、（自国の）核開発を肯定する世論が生まれているのではないか」と述べた。
　これに対し阿久津氏は「過去に核開発の可能性を研究した事実はあるが、米国の核の傘
にとどまることが得策との結論になって以来、核開発検討の動きは一切ない」と反論した。
　シンポジウムでは、北朝鮮が「核放棄」に同意した背景などについても意見を交換。延辺
大学の姜竜範教授は「北朝鮮は中国が核問題で米国と協調を深めた結果孤立し、妥協に
追い込まれた。仮に六カ国の枠組みが壊れ、国連付託が提案された場合、中国は反対す
るのは難しい」と述べた。
　シンポジウムは延辺大学と未来アジア研究会（上海）が共催、産経新聞社が協賛した。
●＝吉をよこに２つ
■＝王へんに連


北東アジア安全保障シンポ 北の核放棄は疑問 集団安保に認識差　　産経　9月27日
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_2_1.htm
　日中韓三国の学者によるシンポジウム「北朝鮮核問題と北東アジア国際秩序」の主な
内容は次の通り。パネリストは▽中国共産党中央党学校　張●瑰教授▽中国延辺大学
　姜竜範、金強一両教授▽韓国統一研究院　朴鐘★教授▽韓国慶南大学　柳吉在教授
▽岡崎研究所　阿久津博康主任研究員の六氏。（延吉　伊藤正）
　◆６カ国協議　共同声明
　張●瑰氏は「協議開始以来の重要な突破だが、一九九四年の米朝合意失敗の轍（てつ）
を踏まないためには、いかに合意を忠実に実行するか。これで失敗すると、信頼関係修復
は不能になる」として、中国が北朝鮮に合意を守らせる努力が必要とする。
　声明の最大の意義は、北朝鮮が核放棄を明言、その対応措置が示されたことだが、
声明が解決の道筋を示したロードマップかどうかでは意見は分かれ、次回協議の課題
との意見が大勢を占めた。（つづく

>>292　つづき
　北朝鮮はなぜ、核放棄に応じたのか。
　姜竜範氏は「経済危機が要因」とみる。北朝鮮の食糧・エネルギー不足は極めて深刻で、
軍事体制を維持するのも困難な状態であり、今回合意しなければ、国連安保理へ付託、
経済制裁が強まるのを懸念したと分析。
　しかし北朝鮮が実際に核放棄するかどうかには、多くの疑問が提起された。張●瑰氏は
北朝鮮の核開発が、経済援助や安全の保証獲得が目的なら、交渉可能だが、政治的
目的なら解決は極めて困難と述べた。柳吉在氏は「金正日体制維持が至上命題。対米
対話にしても核をバックに米国に金体制を認めさせるためで、体制変化がない限り核問題
解決はない」と断言。この点では阿久津氏の認識も同じだった。
　◆軽水炉問題　
　金強一氏は北朝鮮が「平和利用」の権利を主張、共同声明で軽水炉についても将来の
検討を盛り込んだことは「新たな紛争のタネ」とし、イランの核問題などをあわせ、核保有国
が核を独占する核拡散防止条約（ＮＰＴ）の限界を指摘した。
　多くの参会者は、北朝鮮が軍部などの強硬派の圧力もあって、何らかの形で核開発の
道を確保しておく必要があったとの認識を示した。
　朴鐘★氏は軽水炉建設や韓国の対北電力供給問題について詳述。軽水炉について
北朝鮮は、二〇〇三年十二月に工事を中断した琴湖の軽水炉の工事再開ではなく、新た
に建設することを要求している。
　「琴湖の軽水炉は３５％工事が進み、〇八年までに完成が可能だが、既に旧式になっ
ている。新規建設は資金、技術、時間を要する。電力供給を合わせると韓国の負担は三倍
になり、国際的な協力システムが不可欠」
　◆米中の対応　
　中国の三氏は、中国が北朝鮮に対する影響力行使に消極的との批判に反論。直接的な
北への圧力は自制してきたものの、北朝鮮核問題の平和的解決が「中国の国益に合致
している」との点は、北朝鮮自身が認識しているとした。
　姜竜範氏は「北朝鮮が米中の協調を警戒し、さまざまな離間策をとってきたが、米中協調
は核問題だけでなく、国連改革や人民元問題にもおよび、北の思惑とは逆に、北自身が
孤立する結果になった」と述べた。（つづく

>>293　つづき
　さらに六カ国協議が行き詰まり、核問題の国連付託が提案された場合、中国は反対しな
かったろうと述べ、今回の共同声明も米中協調が主要な推進力になったとの認識を示した。
　阿久津氏は、米国はイラクやイラン問題で手いっぱいで、北朝鮮の核問題は、最優先
課題ではないうえ、核を保有したとしても大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）に力点を置
く動きがあると指摘。北朝鮮とは直接対話しないとの従来の方針を変えたのは、柔軟化
と映るが、北の核を完全廃棄させる基本方針は不変と述べた。
　◆地域安保　　
　朴鐘★氏は、今回の六カ国協議とあわせ南北対話が進んでいる中で、韓国国内では、
朝鮮半島の平和と安定のため、米韓同盟を柱にした安保政策とは別の新たな安保体制
が必要との議論がある一方、それに対する反対論もあると紹介。
　そのうえで、朝鮮半島の非核化が北朝鮮の核解体と在韓米軍の撤退へと進んだ場合、
米韓同盟だけでなく、日米同盟にも影響、伝統的な安保構想を超えた協力体制が生ま
れる可能性を指摘した。張●瑰氏も六カ国協議が北東アジアの安保システムにつなが
れば、地域安保から経済共同体へ進む可能性もあると述べた。
　これに対し、阿久津氏は、日本が日米同盟に依存するのは、永遠ではありえないが、
当面ほかの選択肢はないと断言。北東アジアの安保体制確立には、日中韓三国にとっ
て最重要な相手である米国をどうするかという問題にぶつかると述べた。
　同氏はさらに、米国のミサイル防衛（ＭＤ）計画に日本が参加したのも、北朝鮮では
なく中国の脅威に対処するものだと強調、北東アジアでの集団安保を論議するのは
時期尚早との考えを述べた。（つづく

>>294　さいご
　◆ロシアの動き
　六カ国協議におけるロシアの役割について朴鐘★氏が詳細に分析した。ロシアが九三
年の核危機の際、八者会談を提案して以来、核問題協議への参加を希望、六カ国協議
で初めて希望が実現した。ロシアの狙いは北東アジアにおける日米への対抗とロシアの
影響力と利益の拡大。
　朴氏によれば、ロシアは一貫して北朝鮮の核開発能力を低評価、放棄よりも凍結を
重視し、平和利用を支持してきた。これは軽水炉建設やエネルギー供給で経済的利益
を得る目的という。ロシアは、軽水炉の新規建設の受注に期待している。ロシアは韓国
との国交樹立時に得た三十億ドルの借款の半分が未払いになっており、北朝鮮支援
で埋める考えではないかという。
●＝王へんに連
★＝吉吉

>>262-263
日本、中国を「軍事脅威国」に想定 防衛警備計画に盛る 　東亞日報　09/27 05:56
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005092708608
日本の陸上自衛隊が、有事に備えて作成した「防衛警備計画」に、中国の侵攻を想
定した内容が盛り込まれていることが、明らかになった。
冷戦時代には、主に旧ソ連の侵攻の可能性を脅威と考えていた防衛警備計画だが、
中国の侵攻可能性を盛り込んだことが確認されたのは、今回が初めてだ。
２６日付の朝日新聞が公開した同防衛警備計画によると、北朝鮮、中国、ロシアの
順に、有事のさいに軍事的脅威が大きな国家と見て、対策を立てている。
同警備計画は、２００４〜２００８年の５年間に発生の可能性がある侵攻の事態を
仮定して、陸上自衛隊の部隊運用方針を立てた極秘文書。陸上自衛隊参謀部は、こ
れを土台に、毎年具体的な部隊配置や運用計画を策定している。
防衛警備計画は、日本への攻撃の可能性について、北朝鮮は「ある」、中国は「低
い」、ロシアは「極めて低い」と判断し、テロ組職の攻撃可能性は「低い」と予測
した。北朝鮮の侵攻可能性は、すでに想定されていた。
中国の侵攻形態については、△両国関係の悪化や尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺
の資源紛争時、尖閣諸島に１個旅団兵力を侵攻、△台湾独立宣言などによる中国・
台湾紛争時に米軍が介入し、日本が支援する場合、在日米軍基地や自衛隊施設から
弾道ミサイルや航空機を使った攻撃、△都市地域にゲリラや特殊部隊が侵入する状
況、を想定した。
中国の侵攻時の対策は、△陸上自衛隊歩兵部隊を九州から沖縄に移動、△すでに上
陸している場合、海上航空自衛隊の攻撃後、陸上自衛隊が奪還、△島しょ地域に部
隊を事前配置して、場合によっては九州と四国の兵力を動員、などの内容が含まれ
ている。

>>296　つづき
都市地域のゲリラ攻撃の対策としては、△北海道部隊の移動、△在日米軍や自衛隊
基地などの主要施設の防御のための特殊作戦軍の稼動、を提示している。
中国よりも攻撃の可能性が高いと見られる北朝鮮については、米朝関係の悪化によ
る経済制裁などを契機に紛争が発生した場合、弾道ミサイル、あるいは２５００人
規模の武装工作員による攻撃の可能性を指摘した。
一方、米国が推進中の世界的な米軍再配置計画が終われば、韓半島有事のさい、米
軍作戦権を神奈川県の座間基地に設置される在日米軍拠点の司令部（ＵＥＸ）が担
当するだろうと、日本経済新聞が２６日付で報じた。
ＵＥＸは、平時には実戦力を保有しないが、有事のさい、旅団規模で編成され、作
戦を遂行する。米軍は今後、世界２０ヵ所にＵＥＸを設置する計画だ。米国は、米
本土の陸軍第１軍団司令部を座間基地に移し、ここにＵＥＸを設置するという。
-----
>>294
> 　同氏はさらに、米国のミサイル防衛（ＭＤ）計画に日本が参加したのも、北朝鮮では
> なく中国の脅威に対処するものだと強調、北東アジアでの集団安保を論議するのは
> 時期尚早との考えを述べた。

>>290
米紙「6か国協議の共同宣言文に隠された11の意味」 2005/09/27 07:13
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/27/20050927000003.html
　北朝鮮の核開発問題をめぐる第4次6か国協議の共同合意文は、米国と北朝鮮が「
意見の食い違いを棚上げし、重要な問題を先送りした外交文書の古典的な事例」と
、米紙ワシントン・ポストが25日、報道した。同紙は、共同合意文の6項目のうち、
11の表現を取り上げ、米国が妥協した点及びどのような意見の食い違いが残ってい
るのかを分析した。
　共同合意文の中で「相互尊重と平等の精神」という表現は、ブッシュ米大統領が
極めて嫌悪する指導者が治める国を、米国が尊重すると認めたものだ。合意文の第
1項の「検証可能な韓半島非核化」とは、北朝鮮だけではなく米国が韓国に提供す
る核の傘まで含めるもので、北朝鮮が韓国側の施設に対する相互調査を要求できる
余地を残した。
　「北朝鮮があらゆる核兵器と現存する各種の核プログラムなどを放棄（
abandoning）する」という表現は、米国が当初要求した「解体（dismantlement）
」より控えめなものとなっている。また米国は北朝鮮に高濃縮ウラン（HEU）プロ
グラムの存在を認めることを要求したが、結局は「各種の核プログラム」という“
複数表現”を受け入れた。
　「米国は、北朝鮮を攻撃したり、侵略する意図がない」という表現も妥協の結果
だ。北朝鮮は 「敵対的意図がない」という表現を求めたが、米国はこれを拒否し
た。1992年の韓半島非核化共同宣言がこの合意文で取り上げられた理由は、北朝鮮
がHEU開発を行なわないという約束を喚起するためだ。
　「北朝鮮の平和的核エネルギー利用権限」は、米国が他の5か国に押されて、自
らこだわってきた立場から一歩引いたもので、「適切な時期」をめぐっては、さま
ざまな解釈が可能だ。「軽水炉」に関する言及は、ホワイトハウスにすれば、もっ
とも呑み込むのが難しい部分だった。共和党が嘲笑を浴びせたクリントン政権によ
る1994年ジュネーブ合意を連想させるためだ。

>>298　つづき
　第2項の日朝関係で、「不幸な過去と重要な懸案」に言及したことは、日本人拉
致被害者問題が解決されない限り、進められることもないという意味だ。
　第3項で、米国が対北朝鮮エネルギー支援の意思を表明した部分は、米国が譲歩
した部分だ。従来、米国は北朝鮮のエネルギー事情を研究してみると述べるにとど
まっていた。韓国による北朝鮮への電力支援問題は、韓国が北朝鮮の核問題解決に
向けて最大の見返りを支払うという意味であり、その金額はおよそ150億ドルにま
で達する可能性がある。
　第5項の「約束対約束、行動対行動」という表現は、誰が先にどういう措置を取
るかについての合意はせず、大枠にだけ同意したものだ。北朝鮮は、すでに軽水炉
を先に提供することを主張している。最後の第6項の「第5次6か国協議開催」に関
する内容は、すべてを一から始めなければならないという意味だ。

>>87-90>>107-108>>194>>228
米誌「6か国協議で中国が主導権、米国は受身に」 　朝鮮日報　09/27 07:24
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/27/20050927000007.html
　第4次北朝鮮の核開発問題をめぐる6か国協議で妥結した共同声明は、中国が大国
として自信をつけて米国に圧力を加えた結果であり、これはアジアで米中間の勢力
バランスに微妙な変化が起きたことを意味すると米誌ニューズウイークの最新号が
報道した。
　ニューズウィーク誌は、北朝鮮の核問題が浮上して以来ここ2年間、米国が状況
を統制しているかのように見えたが、第4次協議では、中国が主導権を握り米国が
リードされるという変化が起きたと報じた。
　米国が今月16日、中国側が提示した5回目の修正案を拒否すると、中国側の首席
代表である武大偉外務次官は、その修正案が最終案だと米国に圧力をかけた。中国
の断固たる態度にぶつかった米国は“孤立”することもありうるというジレンマに
陥った。
　米国は、この修正案を拒否する場合、6か国協議参加国のうち、唯一米国の味方
である日本とともに“少数勢力”になるだけでなく、協議決裂の責任を負うことを
憂慮した。しかも、イラク問題やハリケーン被害、支持率の低下で勢力を弱めたブ
ッシュ政権は、自ら進んで妥協を希望する状況だった。米国は結局、この修正案を
受け入れた。
　これは、米国が初めて中国の主張に従ったケースであると同時に、消極的で優柔
不断な巨人だった中国が、大国としての自信を表したケースとなった。米海軍大学
のジョナサン・ポラック教授は、「中国は、自分たちがより多くのカードを持って
いるという点と、米国が混乱している状況を把握していた」と述べた。

>>188-189>>279>>280
在韓米軍基地に87年ごろ核兵器・韓国議員が文書入手 　　日経　9月26日 22:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050926AT2M2601026092005.html
　【ソウル＝峯岸博】韓国与党「開かれた我が党」（ウリ党）の崔星（チェ・ソン
）議員は26日、韓国北部の春川市にある在韓米軍基地に1987年ごろ核兵器が配備さ
れていたことを示す米国防総省の文書を入手したと明らかにした。
　91年、当時の盧泰愚（ノ・テウ）大統領は「韓国には今は1つの核兵器も存在し
ない」と宣言し、91年以前の核兵器配備を示唆した。だが、崔議員室の説明による
と、公式文書で在韓米軍の核兵器配備やその具体的な場所が確認されたのは初めて
という。
　米国の情報公開法に基づいて入手したという今回の文書は87年9月22日付の作成
で、核兵器の輸送、保管、発射など具体的な作戦手続きを明記している。同議員は
韓国メディアに、在韓米軍の核兵器は92年発効の南北非核化共同宣言によってすべ
て朝鮮半島の外に移されたとみられると説明した。
　同議員室によると、87年当時の韓国全土の米軍核兵器配置図も入手しており、現
在、韓国国防省と内容を確認中だ。


米軍が８７年当時、韓国北部に核保有…米公文書で判明 　　読売　9月26日 23:43
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050926/20050926id23-yol.html
　【ソウル＝平野真一】韓国北部の江原道（カンウォンド）春川（チュンチョン）
に駐留している在韓米軍が１９８７年当時、戦術核を持っていたことが、米国で公
開された文書によって確認されたと、韓国国会議員が２５日明らかにした。
　この文書は、米軍核兵器支援派遣団が８７年９月２２日付で作成し、春川の米軍
基地キャンプ・ページに保管されていた作戦進行規範。崔星（チェ・ソン）議員に
よると、規範には核兵器に関する輸送、保管、発射などに関する規定が記されてい
るという。
　在韓米軍は１９５０〜５３年の朝鮮戦争後に韓国に戦術核を持ち込み、韓国と北
朝鮮が結んだ「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」の発効（９２年）後に撤収し
たとされるが、保管場所が具体的に明らかにされたのは初めて。

>>273
「北朝鮮軍が脱北女性を殴打、衝撃画像を入手」　　　中央日報　09.26 19:11
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67987&servcode=500§code=500
北朝鮮国境守備隊所属の軍人らが脱北女性に暴行を加える衝撃的な動画像の
各場面が、２６日、公開された。
この動画像は、ソウルで脱北者らが運営するインターネット自由北朝鮮放送（www
.freenk.net）が入手し、このうち１４場面が写真で公開された。動画像は８月１７日に
２５分間、撮影された。
写真の中には、北朝鮮軍２人が鴨緑江（アムノッカン）沿いの朝中国境警戒所で
、北朝鮮女性１人を取り調べながら棒で殴打する場面が含まれている。 激しい殴
打で棒が折れ、女性が倒れると、北朝鮮軍士兵は軍靴で蹴り、女性の頭を踏んだ。
激しく殴った後、おびえる女性を取り調べていた軍人らは、ふろ敷の中から成人
用ＣＤを見つけると、けらけらと笑い出した。 この女性は中国で８年間不法滞在
し、北朝鮮で商売するため鴨緑江を越えた。子供も１人いるという。
北朝鮮軍による脱北者殴打行為が動画像で公開されるのは今回が初めて。 撮影
・入手の経緯に関し、ある対北朝鮮消息筋は「中国の脱北者が北朝鮮から流れてき
たテープを入手したものであり、近く日本のテレビ放送を通じて公開されるだろう」と
語った。

>>273>>302
北朝鮮兵士が脱北女性を虐待か 韓国の支援メディアが映像公開　　NNN　9/27 0:25
ttp://www.nnn24.com/43920.html
　脱北者を支援する韓国のインターネットラジオ局が、北朝鮮の兵士が脱北した女
性に対し殴るけるの虐待をしている映像を入手したとして、サイトに掲載した。
　ラジオ局によると、女性は中国に出稼ぎに行って戻ったところを拘束されたとい
うことだが、映像の入手元は明らかにしていない。


脱北女性を北朝鮮軍人が虐待…ネットで画像公開 　　　読売　9月26日 22:35
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050926/20050926i216-yol.html
　【ソウル＝福島恭二】脱北者らがソウルを拠点に北朝鮮の民主化を訴えているイ
ンターネットラジオ局「自由北韓（北朝鮮）放送」は２６日、ホームページに、脱
北した女性を北朝鮮の軍人が虐待しているとする画像１４枚を公開した。
　同放送によると、女性は８年間、中国に潜伏した後、今年８月１７日に中朝国境
の鴨緑江をわたって北朝鮮に戻ったところを警備兵に捕まった。その後、軍施設で
取り調べを受けているところを、隠しビデオカメラで撮影されたという。
　映像は約２５分間で、女性が土下座させられて棒のようなもので殴られ、足げに
される場面などがある。ホームページでは、それらの画像とともに、音声で尋問の
様子や女性の泣きじゃくる声なども一部公開している。


脱北女性に暴行を加える北朝鮮兵 　　　　　東亞日報　09/27 05:56
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005092708868
北朝鮮専門のインターネットニュースサイト「デイリーＮＫ」が２６日に公開した
北朝鮮兵士が脱北女性に暴行を加える場面。ある兵士が捕まった女性をこん棒で殴
っていたが、棒が折れると足で蹴っている。

金総書記の義弟・張成沢氏の再起は困難な見通し 　 　聯合ニュース　09/27 07:46
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=200509261922141
【ソウル２６日聯合】北朝鮮で、金正日（キム・ジョンイル）総書記の実妹、金
敬姫（キム・ギョンヒ）氏の夫で、朝鮮労働党組織指導部第１副部長の張成沢（チ
ャン・ソンテク）氏の周辺人物に対する「粛清」が行われているという。張氏は金
総書記の最側近の１人で、一時は「ナンバー２」とまで呼ばれていたが、党内で派
閥を作ったとして失脚していたことが韓国の情報当局によって昨年１１月までに確
認されている。
　北朝鮮の内部事情に詳しい消息筋が２７日に明らかにしたところによると、北
朝鮮当局は最近、張氏だけでなく、その側近らと、張氏と一度でも接触したり写真
を取ったりした住民すべてを調査し、地方に追放したという。
　張氏に対する「除去作業」は李済剛（リ・ジェガン）労働党組織指導部第１副
部長が総括しており、張氏の業務分野を管掌するなど、労働党を掌握しており、周
辺からは「総督」と呼ばれているという。こうした動きからも、張氏の業務復帰は
事実上不可能だとされる。
　別の消息筋も、「高官だった張成沢氏の側近を排除した時点では、彼の復帰の
可能性はあったが、一度でも玉流館で彼と冷めんを食べた人まですべて地方に追放
する『後閲作業』が事実上終わった状態であり、再起の可能性はゼロに近い」との
見方を示している。
　ある消息筋は「張氏はまだ第１副部長の肩書きを持っているが無用の長物。健
康が悪化しているのでそのまま退職するか、うまくいけば金総書記の異母弟の金平
一（キム・ピョンイル）駐ポーランド大使のように、大使として発令されるだろう
」と予想している。

韓国でも「統一首都は平壌」の声？＝北朝鮮、03年に分析 　　時事　9月26日 21時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050926-00000158-jij-int
　【ソウル26日時事】「（韓国民の）心は偉大なる将軍様に集まり、学界では平壌
が統一祖国の首都になるべきだとの主張もある」−。韓国の盧武鉉政権発足から半
年後の2003年9月時点で北朝鮮側が行った韓国分析の内容が26日、明らかになった。
　軍が国会に提出した出版物が公開されたもので、2000年6月の南北首脳会談以降
、韓国で「将軍様（金正日労働党総書記）の偉大性に関する宣伝が合法的に進行し
ている」と指摘している。

日韓局長級、韓国外交通商相の早期来日へ準備で一致 　　日経　9月26日 20:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050926AT1E2600N26092005.html
　日韓両政府は26日、都内で外務省局長級協議を開き、韓国の潘基文（バン・キム
ン）外交通商相の早期来日に向け準備を進めることで一致した。外務次官級協議で
ある日韓戦略対話の開催に向けた調整を急ぐことでも合意した。日本から佐々江賢
一郎アジア大洋州局長、韓国側から李赫（イ・ヒョク）アジア太平洋局長が出席した。


日韓局長級会談：戦略対話の開始時期など具体的調整へ 　毎日　9月26日 21:18
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050927k0000m010095000c.html
　外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は２６日、訪日中の韓国の李赫（イヒョ
ク）外交通商省アジア太平洋局長と会談し、日韓関係強化のため両省の次官級によ
る戦略対話の早期実現を目指すことを確認した。
　両局長は第４回６カ国協議で共同声明が採択されたことが、日韓関係改善の契機
になるとの認識で一致。戦略対話の開始時期などについて、具体的調整を行う方針
を確認した。日韓関係悪化で延期となっている潘基文（バンギムン）外交通商相の
来日についても、早期実現を目指すことで一致した。
　また１２月に開催予定の日韓首脳会談に向けて、教科書記述を初めてテーマに取
り上げる第２期日韓歴史共同研究の早期設置や、戦時中に徴用された朝鮮半島出身
者の遺骨返還の早期実現などを目指すことを確認した。

韓国国防委の議員、国政監査で竹島を来月訪問 　　日経　9月26日 21:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M2600S%2026092005&g=G1&d=20050926
　【ソウル＝峯岸博】韓国国会の国防委員会所属の与野党議員18人が国政監査のた
め10月5日に日韓がともに領有権を主張する竹島（韓国名・独島）を訪れることが2
6日分かった。同委の柳在乾（ユ・ジェゴン）委員長によると、国会常任委員会の
公式日程として議員が竹島を訪問するのは初めてという。現地では周辺の警備状況
などを視察する予定だ。


韓国・国防委 「竹島」来月５日、初の訪問 警備隊を異例の激励 　産経　9月27日 02:47
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050927/m20050927012.html
　【ソウル＝黒田勝弘】韓国国会の国防委員会が十月五日に、日韓が領有権を争っ
ている日本海の竹島（韓国名・独島）を初めて訪れ、警備状況を視察し、駐屯して
いる警備隊を激励することになった。韓国国会の常任委員会のメンバーが竹島を公
式訪問するのは初めてのことで、領有権を主張している日本に対する韓国側のあら
たな“挑発行為”として注目されている。
　韓国国会は現在、各分野にわたる年一度の定期国政監査を行っている。国防委員
会の「独島視察」もその一環で、軍事・国防の観点から現地視察を行う。
　島に駐屯しているのは重武装の警察部隊であるため、本来は警察を担当する行政
自治委員会の監査対象だが、国防委員会の希望で、異例の現地訪問になった。
　一行約四十人は軍のヘリコプターで約九十キロ離れた鬱陵島から竹島に渡る。
　竹島をめぐってはこの春、島根県議会が「竹島の日」条例を制定したことから韓
国では反日運動が激化し、盧武鉉政権は対日強硬外交に転じている。日本の地方自
治体の「竹島の日」制定に比べると、韓国国会の国防委員会による「独島・現地監
査」ははるかに重大で“領有権紛争”を刺激するものだ。

>>213-214>>226
中国、ネットでのデモ「扇動」禁止・新規則を制定 　　日経　9月26日 23:26
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050926AT2M2601926092005.html
　【北京＝飯野克彦】26日付の中国の新聞各紙によると、中国政府はインターネット
上で違法なデモや集会などを「扇動」することを明確に禁止する規則を制定した。4月
の反日デモや各地で頻発している暴動などがネット上の情報をきっかけに発生・拡大
する場合が多いため、取り締まりの根拠となる法令を強化した。
　25日に国務院（政府）新聞弁公室と情報産業省が共同で公布・施行した「インター
ネット新聞情報サービス管理規定」で、ネット上の時事情報に対する管理の方針や
手続き、違反に対する罰則などをこれまでより明確にした。
　基本方針として「社会主義に奉仕する」と明記し、自由主義的な論調を警戒する
胡錦濤政権の路線を強く打ち出した。サイトを運営する企業については合弁など外
資の出資を改めて禁止。掲載した情報は少なくとも60日間は保存するよう義務付け
た。


中国がネット規制本格化 　　　　　　　東京朝刊　9月27日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20050927/mng_____kok_____003.shtml
　【北京＝白石徹】中国政府は二十五日、新たな法律「ネットニュース情報サービス
管理規定」を公布し、利用者が一億人を超えたインターネットの本格的な規制に乗り
出した。社会秩序を乱すデモ行為などの呼び掛けも禁止し、違反者には最高で罰金
三万元（約四十万円）を科す。
　二十六日付の中国各紙によると、禁止事項に（１）国家の安全に危害を与え国家
統一を妨害（２）民族間の憎しみ、差別を扇動（３）ポルノ、暴力などの情報（４）違法
なデモ行為の扇動−など十一項目を列挙。違反者には一万元以上、三万元以下の
罰金を科し違反情報を掲示したプロバイダーも処罰する。
　今年四月の大規模な反日デモのほか、土地を強制収用された農民や都市住民の
陳情、デモ行為などもネットを利用して参加者を募ることが多く、中国当局は神経を
とがらせていた。

>>281
東アジア首脳会議、中国が「米参加お断り」…米誌報道　　　読売　9月26日 23:44
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050926/20050926id25-yol.html
　【ニューヨーク＝大塚隆一】米誌ニューズウィーク最新号（２６日発売）は、マレーシア
で１２月開かれる初の東アジア首脳会議をめぐり、中国がアジア諸国に米国の参加を
望まない立場を明確に示していたと報じた。アジアの外交官の話として伝えた。
　米国は当面参加を求めない方針を表明する一方、東アジアの新たな秩序づくりが
中国の主導で進むことを警戒している。
　同誌は北朝鮮の核問題をめぐる先の６か国協議でも中国が共同声明採択で初めて
米国を譲歩させたと指摘。東アジア首脳会議の“米国はずし”の動きとともに、アジアで
米中間の力関係が変わりつつあることを示す証拠だとしている。
　同会議に参加するのは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、中国、韓国など１６
か国。中国は主導権を取ろうとする動きを見せてきた。一方、日本は米国のオブザー
バー参加の可能性を探っていた。

温首相「私は親日派」 日本経団連会長と会談 歴史問題、不快感も
西日本新聞　9月27日 2時12分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050927-00000020-nnp-kyu
　【北京２６日傍示文昭】中国を訪れている日本経団連の奥田碩会長と日中経済協
会の千速晃会長らは二十六日、北京で温家宝・中国首相と会談。奥田会長が、小泉
純一郎首相から託されたという「私（小泉首相）は親中派です」とのメッセージを
伝えると、温首相は「私も同様（親日派）です。よろしく伝えてください」と応じ
たという。一方で、首脳同士の相互訪問に関する発言は出なかったという。会談後
、奥田会長らが記者会見して明らかにした。
　温首相はまた、小泉首相の靖国神社参拝問題への言及は避けながらも、奥田会長
らに「歴史をよく勉強してください」と述べ、歴史問題をめぐる日本側の対応に不
快感を示したという。
　会談は北京・人民大会堂で約一時間にわたって行われた。千速会長は、二〇〇六
年からの中国の「第十一次五カ年計画」で掲げられる省エネ型社会の実現に向けた
協力を表明、次世代を担う人材交流の促進と投資協定の早期締結を要望した。これ
に対し、温首相は「環境・省エネ分野は中国にとって大事な話だ。日本と協力して
いきたい」と述べ、日中経済協力強化には期待感を表明したという。
　日中経済協会の訪中団派遣は三十一回目で、同協会最高顧問である奥田会長と温
首相の会談は三年連続。
　奥田会長は「昨年は冒頭から（靖国参拝などで）非難されたが、今回は非常に温
和で落ち着いていた。三回会えば心も開けてくる。今後も、長い視点で日中関係を
構築していってほしいと思う」と語った。

>>310
温家宝首相 歴史問題で注文 　　　　　　NHK　09/27 07:24
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/27/d20050927000020.html
北京を訪問中の日本経団連の奥田会長は、中国の温家宝首相と会談し、省エネル
ギーや環境対策で連携していくことでは合意しましたが、この席で温家宝首相は「
日本の指導者は歴史問題に正しく対処してほしい」と述べ、歴史問題に対する日本
の姿勢に注文を付けました。

中国を訪問中の日本経団連の奥田会長は、２６日、日中経済協会の代表団とともに
温家宝首相との会談に臨みました。この中で奥田会長は、中国が急速な経済成長に
伴って直面しているエネルギーや環境汚染の問題に対して、日本企業が持つ先進的
な技術を活用することを提案しました。これに対して温家宝首相は、「新たな領域
で協力関係を発展させることに賛成だ」と述べ、双方が緊密に連携していくことで
一致しました。ただ、温家宝首相は、「日本の指導者が歴史問題に正しく対処し、
未来に向かうよう希望する」と述べ、歴史問題に対する日本側の姿勢に苦言を呈し
ました。今回の会談で奥田会長は、当初、経済界として温家宝首相の日本訪問を要
請することを検討していましたが、中国側がこうした厳しい姿勢を示す中で、この
要請を見合わせました。温家宝首相との今回の会談は、日中関係が、冷えた政治関
係とますます緊密化する経済関係の難しいバランスの上に成り立っていることを改
めて浮き彫りにしました。

神崎代表：中国共産党局長が会談「日中関係でも英断を」　　毎日　9月26日 23:42
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050927k0000m010127000c.html
　公明党の神崎武法代表は２６日、党本部で中国共産党の李軍・中央対外連絡部第
２局長と会談した。李氏は小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「８月１５日に
靖国参拝しなかったことは高く評価している」と述べた。さらに、「自公両党で３
分の２の安定基盤を作ったので、日中関係でも外交上の英断を期待したい」と、首
相の参拝自粛を暗に求めた。


中国の対外連絡部局長、小泉首相に靖国参拝自粛求める 　　日経　9月26日 23:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050926AT1E2600I26092005.html
　公明党の神崎武法代表は26日、都内で中国共産党中央対外連絡部の李軍アジア2
局長と会談した。李氏は小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「8月15日に参拝
しなかったことは評価している」と指摘。「衆院選で自公で3分の2の議席を取り安
定した基盤ができた。外交上も日中関係を進める英断をすると期待している」と参
拝自粛を求めた。