【社会】年金財政を検証…本当に「百年間安心」なのか

公的年金の財政検証で、厚生年金の給付水準は将来にわたって現役世代の手取り収入の５０％台を
確保できることが分かった。政府が二〇〇四年の改革で約束した水準は守れるとの見通しだが、
経済成長などの前提が甘いという指摘もある。すんなりと納得するわけにはいかない。
しかも年金制度では、無年金や低年金対策をどうするかなど前回改革で積み残された課題も多い。
これを機に本当に安心できる制度にどう再構築するかという議論も急がなければならない。

財政検証は五年ごとに向こう百年間の健全性を確かめるのが目的。厚生労働省が出生率や物価、
賃金上昇率などで基本とするケースを計算した結果では、厚生年金の給付水準は現在の
６２・３％から徐々に落ちていくものの、最終的に５０・１％を確保できるとした。
前回改革では、保険料を段階的に引き上げるが上限を決め、その範囲内で給付水準を自動的に
抑制するマクロ経済スライドという仕組みを取り入れた。それでの計算では最終的な給付水準は
５０・２％。最低でも５０％は維持するとした政府の約束はかろうじて果たせることになる。
だが、前回に比べて出生率は厳しめに見たものの、賃金上昇率を名目で年２・５％（前回２・１％）、
百五十五兆円の積立金の運用利回りを同４・１％（同３・２％）と高めに設定したのは疑問だ。

現在は世界的な不況である。厚労省は「厳しい状況がいつまでも続くとは思えない。
欧米各国もほぼ同様の前提」というが、特に巨額の積立金の運用利回りは財政に大きな影響を与える。
いずれにせよ百年間の見通しで、実際にどうなるかは分からない部分も多い。
給付水準がどうなるかは、今後も五年ごとに検証を繰り返していくしかない。
(後略)

*+*+ 山陰中央新報 2009/02/24[08:12] +*+*
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=510297033

２m(・Д・)m

ないと思た方が楽だろ

二十年後くらいに破綻
大臣が頭を下げるが国民への補償なし
どさくさで社保庁の役人が大金ネコババして終わり

１００兆くらい積み立てはあるんだろう？
１００年は無理だろうけど、３０年くらいは持つだろう？
２０台の連中が年金払わないと、おれはもらえない世代だなぁ、、、

年金が持続可能かどうかは
経済成長率と高齢者の既得権益に切り込めるかで決まるのであって
少子化はほとんど関係がないことを指摘しておく。

最終的に中国の年金と合併の予感♪

高額所得者や資産を持っている高齢者は年金の支給を止めるべき。

>>8
毎度おなじみの金融資産の世代分布
60代以上が全体の6割を占める。

http://www.gamenews.ne.jp/archives/2009/01/post_4462.html

元が取れればＯＫ

もう年金制度を廃止してくれた方が清々する
社保庁も要らないし、厚生労働省もスリム化できる

(,,ﾟ�听) ＜高額所得者が年金を貰う事をサモシイというんだ、議員年金は別だ

高所得者も年金払ったから、もらってんだけどねｗｗｗ
貧乏やケチで払ってないやつはもらえないだけの話だ、、、

共済年金廃止しろ！

自民党だしなにもできんわ　　どうにかできるなら２０年前にできてる

何もできないのは実証されてる　これからもできるはずがない

100年安心ﾌﾟﾗﾝの小泉ﾃﾞﾀﾗﾒ改革｡内容を調べれば年金管理のﾃﾞﾀﾗﾒ祭り｡自民党を信じていた
国民が馬鹿なのかそれとも厚生労働省がずる賢いのか｡信頼を失った自民党には､絶対に
任して置けない年金｡勿論厚生官僚も｡ﾃﾞﾀﾗﾒ予測を信じろとだます官僚､自民党
厚生族に信頼感なし｡

だから言ってんだろ
議員・共済をも含む全ての年金を一元化して、税金分の給付額を国民年金と同一化しろ
それをやらずに税金分の給付格差があるから制度自体の整合性も財政も大混乱してるんだろうが

>>17
そりゃミンス案かｗｗｗ

埋蔵金まだ隠している。

１００年たってもだいじょ（ｒｙ
なの？

大丈夫なのは、単に負担金増やすだけだから・・

年金は単一化して、国民年金基金の上乗せにすれば
平等と公平が実現できるけど・・役人は反対するわな。

制度が単純になれば人員（役人）は少なくて済むけど
役人自身は、人数は減るし、うまみもなくなるし適当な理由をつけて
断固反対するでしょ。

２０２０年から年金支給開始年齢を７５歳に引き上げれば１００年は持つだろう。

第58章　年金積立金がなくなって行く　―　特殊法人向けが不良債権化
http://www.the-naguri.com/kita/kita60.html
　年金積立金はいま帳簿上は約150兆円ある、とされるが、特殊法人向けに財投を通じて
貸し付けられた積立金の大部分は不良債権化している、ということだ。少なくとも、特殊
法人向けのうち年金資金運用基金に融資された資金は、全額焦げ付いたということである。


第62章　積立金取り崩しを厚労省が渋る本当の理由
http://www.the-naguri.com/kita/kita64.html
　もう一つ、取り崩しに伴う波乱要因に、財投事情が考えられる。積立金約150兆円は帳
簿上はあるが、実態は融資先で焦げ付いて不良債権化している。日本医師会総合政策研究
機構の報告書などによれば、2000年度まで続いた財投への預託で、年金積立金の8割近い
112兆円（02年度）が主に特殊法人に貸し付けられているが、融資先法人の大部分が実質
債務超過で回収不能の状態にある。


日医総研 報告書 第38号　『公的年金積立金の運用実態の研究　〜年金制度改革に向けて〜』
http://www.jmari.med.or.jp/research/summ_hb.php?no=26

小泉政権時代、天下り先による「年金積立金・ゆうちょ」の使い込みを粉飾するために、借金の付け替えが行われている。
そのドサクサで１２兆円を踏み倒した件を、ＫＹな会計検査院が指摘しちゃってフルボッコ、というのが下記のニュース。


小泉政権時代に、「官僚が国民から借りた１２兆円を踏み倒す」という政治判断が行われた。

▼ 2007/04/25 日本経済新聞 朝刊 ▼ （１面トップ記事全文）
http://gan●jii.iza.ne.jp/blog/entry/158727/
政府、欠損12兆円穴埋め・特殊法人の独立法人移行時
http://web.archive.org/web/20070702145354/http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070425AT3S2401824042007.html

赤ちゃんから老人まで国民全員から、一人当たり１０万円を奪い取られた計算になる。
このこと自体も問題なんだけど、この特殊な「会計処理」が、どこにも公開されていないことが本当に大問題。

ちなみに、この件をテレビで報道したのは、ＮＨＫだけ。
でも、その後すぐにＮＨＫのトップが全員飛ばされました。w

>>23 >>24
「国民 ⇒ 天下り先」という形で、年金積立金が貸し付けられていました。
ところが、天下り先が巨額の使い込みをして、国民に年金積立金を返せなくなってしまいました。

そこで、小泉政権時代、借金の付け替え（国家財政の粉飾）が行われました。
「国民 ⇒ 国庫」＆「国庫 ⇒ 天下り先」

年金積立金は、「帳簿上」残っていることになっています。
実際に国民が年金積立金を返してもらうためには、先に税金を納めないと返してもらえません。

平たく言えば、税金の二重取りを発生させられているということ。
もう使っちゃって無いよー、返して欲しかったらもう一回カネ払えーって。

国家によるネズミ講だからね。

人口が増えないとやっていけない年金なんか、いまや払うのはアホ。

公的年金、赤字5兆7千億円＝金融危機で過去最悪−昨年10−12月期運用実績
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1235731132/l50


＞今年度4−12月の運用損益は8兆6738億円の赤字

>>26
まったくそのとおり。
犯罪組織社保庁に保険料払い続けるなんて
日本人ってつくづくお目出たいなと思う。

給料から引かれてるから、どうしようもないだろ。

「腐敗した国家とは家畜場であり、飼いならせれているのは人間であり民衆なのである」

>>23
嘘だから貼るな
★「特殊法人などに貸し付けた年金基金や郵貯は不良債権化。積立金に実態は無い」と言う人がいるが…、これは嘘。
■小泉改革で財務省所管の財政融資資金が08年度に全廃されるまで、郵便貯金や簡易保険の資金と共に、年金積立金の大半が財務省所管の財政融資資金に預託されていた。
　「この財政融資資金から、特殊法人などに多額の融資がなされ、それが不良債権化することで積立金を回収できない」と、センセーショナルな《報道偽装》が繰り返されている。
　このことによって、国民の間に「積立金の実態は無いのではないか」といった不安が広がった。
■しかし、これは全くの誤り。
　先ず勘違いしてはいけないのが、「郵貯や積立金は、直接、特殊法人などに融資されているのではない」。
　「預託先は、財務省所管の財政融資資金」であり、国がつぶれない限り預託金は安全で、預託金は利子と共に戻ってくる。
　例えば、年金の場合、02年度末で預託金は112兆円で、毎年約20兆円が年金特別会計に戻され、08年度までに利子と共に全額が戻ってくる。
　預託に伴う金利の収益は02〜08年度までで10兆2992億円の見込み。


　郵貯の収益源と同じように（※）、新規資金＝《財政融資資金・預託金からの償還》＝税金での穴埋め＝《見えない国民負担》。
　月2回、月初と月半ばに配分。GPIFに08年度入る資金は、大体「年間10兆円強」。
　これは、郵貯と同じように、小泉内閣での《財政融資改革》＝《見えない国民負担の解消》により、08年度で償還は完済され、09年度からは新規資金配分はなくなる。
※　郵貯の収益源＝財政融資資金・預託金からの償還＝見えない国民負担
◆http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1223631880/158-162

納付記録がないんだから笑える

百年安心なのは云ってる側だけだろーが。

＜個人、法人に資産課税を導入するべき＞
国など公的機関が借金して高回転率で金を回してきた恩恵を法人も売上/利益という形で受け、
有形・無形の資産の一部になっているのだから、法人も負担能力に応じて負担してもらわないと駄目。
今まで恩恵を受けてきたにも関わらず、この負担を嫌って海外移転するような企業は、
国民からのイメージが悪くなり、不利益を受けるだろう。

資産課税を多額・長年納税して貢献してきた企業ほど、
企業存続の危機で公的支援が必要になったときに多額の融資を受けられる様にすればよい。

本社機能を海外へ移転する様な企業は、企業存続の危機で公的支援が必要になっても支援せず、破産など清算してもらう。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

国が国債で借金を増やしている時の労働者は賃金インフレ要因で良いでしょうが、
国が借金を返済する時の労働者は賃金デフレ要因であり、たまったもんじゃない。

＜＜国が国債で借金を増やしている時＞＞
資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して、公共事業などで強制的にばら撒く。
　　　　　↓
労働者の所得が上昇し、消費する。(賃金インフレ) →資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

日銀の国債買い切りや政府紙幣の発行によるインフレで国債を償還することもできるけれど。
例えば、
＜＜資産課税以外の税収で国債の償還をする時＞＞
国民から税金を集める。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。(小資本家から大資本家へ富が移転)
　　　　　
ここで、大資本家から小資本家へ富が移転することが必要になる。

資産家・法人に集まったお金が耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用され、
結果的に大資本家から小資本家への富の移転が行われればよいが、
貯蓄性の高いものに使用された場合、大資本から小資本家への富の移転が行われず、将来の国民にとってデフレ要因になる。
富の再分配機能が弱体化し、格差が拡大する。

＜＜資産課税の税収で国債の償還をする時＞＞
国が資産家、法人に資産課税して税収を得る。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

給付率も、２０年後には20％代になってるよ。　

政府は、定年になったら死んで下さいって、言ってる様なもんさ。　

日本は終わってるよ

マイナス金利検討を　デフレ対策で　日経センター提言
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090302AT2C0201802032009.html