>>114 ★「郵貯340兆円のうち、200兆が30年満期の米国債に充当」は有名な嘘
■郵貯は「全額を元本保証を約束して資金を集めている」ので、「資金運用に当たっても元本が保証されるもの」を選ばなければバランスがとれない。
で、「1兆円単位で元本保証がある金融商品はというと・・・国債しかない」。結局、郵貯に国債を買う以外の選択肢などありはしないのだ。
だから、例えこの「経過措置(財政融資資金預託金2兆円)」が2008年に終了しても、郵貯は似たような額の国債を買い続けることになるだろう。
■この改革で一番重要なのは、特殊法人の資金源を政府(内閣)が掌握したという点にある。
特殊法人への貸付を政府が止めた瞬間特殊法人はつぶれるので、政府はこれで特殊法人に対して生殺与奪の権利を握った事になる。
だから、郵貯による国債(財投債)の引受は政府と郵貯の関係をほんの少し変えるだけで、特殊法人には関係が無い。
そんなわけで、今回の郵貯民営化を財投改革が進むからという理由で支持する事はできないし、
逆に「今回の法案では郵貯の財投債引受が廃止されず、財投改革が進まないから」という理由で反対する事も適当ではない、ということになる。
◆
>>111 マーケットの馬車馬:2005/08/22 収益源のタイムリミット
◆陰謀論者「ゆうちょ米帝サブプラで大損!!」→ゆうちょ「大半日本国債、損害ゼロですが?」
http://dubai.2ch.net/test/read.cgi/news/1227896436/ ◆ゆうちょ銀、純利益1500億円 9月中間、国債運用が好調
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081127AT2C2601H26112008.html ■日本郵政グループの2008年9月中間決算で、ゆうちょ銀行の純利益が1500億円になることが26日、分かった。
金融危機の深刻化で利益が予想を下回る銀行が多いなか、国債中心の運用が功を奏し、年間の利益予想(2800億円)と比べても順調に利益を積み上げた。
ゆうちょ銀行は200兆円近い運用資産のうち、約9割を国債などの国内債券で運用している。
平時にあっては非効率な運用の象徴とされてきたが、金融危機という逆風下では安定的に利益を上げる原動力となった。
>>159 ■公務員労組の要望(要旨抜粋)
◆
http://www.pref.osaka.jp/fumin/html/20384.html ● <大阪府労働組合連合会>
▽「時間外・休日勤務手当」の支給率 現行百分の125・135→百分の150、現行百分の150・160→百分の200
「夜間勤務手当」 現行25%→50%
▽『「ゆとりの日」の定着・拡大』。業務内容・分担の改善や時間外勤務の上限規制の徹底。職員の増員
▽『「家族休暇」を子ども単位に取得できるよう改善、日数と適用範囲を拡大』
▽『「夏季休暇」の日数→拡大』
▽『「ボランティア休暇・スクーリング休暇」など→拡充』
▽『「ドナー休暇」の対象範囲→拡大』
▽「難病・人工透析等の通院休暇」制度→創設
▽『再任用希望職員の雇用を確保。また、給与を復元する』
●<大阪府関連労働組合連合会>
▽『府関係職員の賃金切り下げ・賃金抑制→廃止。賃金・諸手当、賃金体系を改善』
▽府及び府関係職場の全ての労働者の基本賃金→月額1万円以上引き上げ。
また、府関係職場の全ての労働者の基本賃金→「時間額1,000円以上」「日額7,400円以上」「月額150,000円以上」
▽「昇任昇格」制度→抜本的に見直し。『誰もが行政職6級の水準に到達できるよう改善』
▽『再任用制度希望者を全員雇用』
▽時間外勤務→原則として1日2時間、1週5時間、年間120時間の上限規制
◆鳥取県職員労組「給与とボーナスを下げたら損害賠償請求をする」
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20081029ddlk31040602000c.html 一方、人事委事務局給与課は「いつまでも国や他県に倣う給与体系ではいけない。提訴するならすればいい。淡々と受けてたつ」との構えだ。
◆安倍政権に明確にノーを突き付け、近い将来の政権交代にむけ、連合や公務労協が総決起していかなければならない
http://www.komu-rokyo.jp/info/rokyo/2007/2007rokyo_infoNo36.html ▼『公務員給与を改善(=上げろ)せよ』『非常勤職員の処遇を改善しろ』『所定勤務時間短縮を実現しろ』と力強くシュプレヒコールを繰り返した
>>160 「公務員利権の凶弾に倒れた民営化。公務員の猛攻に晒される憂国の志士達。利権は、新たな利権を呼ぶ。日本の未来―《公務員の凱歌》―それは、公務員による凄絶(せいぜつ)なる揺り戻し」
なぜかテレビは報道しないでスルー
★かんぽ問題は、「天下り官僚を日本郵政の代表権を持つ副社長にする」ための、総務省と郵政民営化反対の天下りによる、凄絶なる揺り戻しだった?!
≫今回の人事には、鳩山邦夫総務相の意向が反映されているとの見方もある。
≫総務省(旧郵政省)の影響力が高まりそうだ。
◆日本郵政:副社長4人体制に 各事業会社の社長が兼務 [毎日新聞 2009/01/29]
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090129ddm002020088000c.html 日本郵政は28日の取締役会で、団宏明・郵便事業会社社長(61)、寺阪元之・郵便局会社社長(62)、山下泉・かんぽ生命保険社長(60)の3氏を同日付で副社長に充てる人事を決めた。
現職の高木祥吉副社長(60)=ゆうちょ銀行社長=を含め、グループ4事業会社の社長全員が持ち株会社の副社長を兼務する。
『元郵政事業庁長官の団氏は、西川善文社長(70)、高木副社長とともに代表権も持つ。』
日本郵政は人事の狙いを「グループ経営の一体化を進めるため」(報道担当)と説明しているが、『団氏の出身である総務省(旧郵政省)の影響力が高まりそうだ。』
『今回の人事には、鳩山邦夫総務相の意向が反映されているとの見方もある。』
そのため、日本郵政内には「総務相のかんぽの宿一括譲渡に対する『待った』を機に、総務省内で巻き返しを図る動きが活発化しているようだ」(幹部)との警戒の声が出ている。
■因みに、高木祥吉・日本郵政副社長(60)=ゆうちょ銀行社長も、天下り官僚
◆ゆうちょ銀行社長のグレー人事に、国会でも疑惑追及
http://diamond.jp/series/machida/10033/
>>161 ★よくある誤解
■株式保有について
たとえ外資が50%の株式を取得して経営権を握ったとしても、『公的機関が3分の1以上の株式を持っていれば、重要な経営事項にたいして拒否権を発動できる。』
保有そのものを否定してしまったら、「国際的にも有益な資産の投資価値」が失われる。グローバル経済の活力を呼び込む大切な機会なのに。
■郵政民営化の枠組み
日本郵政:日本郵政グループの持株会社。傘下に郵便局会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を持つ
日本政府
┗日本郵政(持ち株会社) 日本政府は2017年10月以降も1/3超を保有
┣郵便局会社(窓口) 日本郵政が全株式を保有
┣郵便事業会社(集配) 日本郵政が全株式を保有
┣ゆうちょ銀行 2017年9月末までに全株式を売却し完全民営化
┗かんぽ生命保険 2017年9月末までに全株式を売却し完全民営化