【政治】民主、ガソリン税暫定税率で戦術変更へ　道路一般財源化[1/23]

国会同意人事の提示見送り　政府、事前報道に反発受け

　政府は２７日午前、今国会の会期末を６月１５日に控え、任命に国会の同意が必要な人事案を一括して提示する予定だったが、
衆参両院合同代表者会議が急きょ中止となったことから提示を見送った。一部人事が事前報道されたことに、西岡武夫参院議院
運営委員長（民主党）が反発し、政府側との調整がつかなかったためだ。
　国会同意人事をめぐる与野党ルールでは、人事案提示前に事前報道があった場合は該当者を受け付けない項目が盛り込まれて
いる。ただメディアの報道規制につながりかねないとの懸念が以前から出ており、今回の提示見送りが論議を呼ぶのは必至だ。
　政府は２７日の代表者会議で、６月２３日に任期満了となる預金保険機構理事長や、１０月１日に新設する再就職等監視委員会
の委員長など９機関２４ポストを提示する予定だった。
　しかし、欠員となっている日銀審議委員に池尾和人慶応大教授（５５）を充てる案などが事前報道されたことを西岡氏が問題視。
池尾氏らを外すことで西岡氏と笹川尭衆院議運委員長（自民党）がいったんは合意したが、政府側が拒否したため代表者会議開催
の見送りが決まった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008052701000266.html

政府が情報漏えいと批判　西岡氏、国会同意人事で

　西岡武夫参院議院運営委員長（民主党）は２７日、国会内で記者会見し、政府の国会同意人事の提示見送りについて
「明らかに政府筋から事前に情報が漏れたと判断した。政府がルールを破ると、衆参両院合同代表者会議の趣旨に反する」
と述べ、政府の姿勢を批判した。
　同時に、日銀審議委員に池尾和人慶応大教授を充てるなどの人事案が事前報道されたことを受け、該当ポストの候補を
政府側が差し替えなければ、代表者会議での提示を受け付けない考えを強調した。
　これに関連し、笹川尭衆院議運委員長（自民党）も党役員連絡会で「人事が一斉に報道されていることから、政府が半ば
公然と話したのではないか。自重してほしい」と述べた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008052701000286.html

国会同意人事案、池尾・永田氏除き提示へ　政府

　衆参両院の同意が必要な人事案について、政府は２７日午後、衆参の両院合同代表者会議で、日本銀行審議委員と預金保険
機構理事長を除く８機関２２人分を提示する。民主党が両ポストの人事案が事前に報じられたことに反発しているためで、政府が
差し替えを迫られる可能性が強まった。
　政府は日銀審議委員に池尾和人・慶応大教授、預金保険機構理事長に永田俊一氏（再任）をあてる人事の提案を決めたが、これが
報道されたことを受け、２７日午前の両院合同代表者会議はずれ込んだ。衆院の笹川尭、参院の西岡武夫両議院運営委員長は池尾、
永田両氏の人事案提示は受け入れないとしたため、首相官邸は両氏を除いた人事案を示すことにした。
　政府は今国会で、各省庁の天下りあっせんを承認する新設の再就職等監視委員会の委員長や同委員、運輸安全委員会の委員など計
９機関２５人の同意を得たい考え。このうち池尾、永田両氏については２７日は提示しないほか、空席になっている日銀副総裁の
人事案の今国会提示は見送る方針を固めている。

http://www.asahi.com/politics/update/0527/TKY200805270096.html

白川日銀総裁、副総裁などの空席は「異例」・参院委で

　日銀の白川方明総裁は27日午前の参院財政金融委員会に出席し、「政策委員会のメンバーが欠けているのは異例だ」と述べ、
現在空席の副総裁と審議委員の計2人を早期に決めてほしいとの認識を改めて示した。「金融政策の決定にあたり、意見の多様性
という面からも望ましくない」とも付け加えた。
　今後の米国経済については「停滞か、緩やかな後退の可能性が高い」と述べ、景気後退に陥る恐れもあると指摘した。そのうえで
「金融資本市場、資産価格、実体経済のマイナスの相乗作用がどのようになっていくのか、いつ終息に向かうのかが最大のポイント
だ」と語った。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080527AT2C2700C27052008.html

＜国会同意人事＞２氏除外し提示　「事前報道」民主反発で

　政府は２７日午後、任命に衆参両院の同意が必要な国会同意人事８機関２３ポスト（２３人）の人事案を国会に提示する。
政府は同日午前に提示する方針だったが、日銀審議委員に慶応大教授の池尾和人氏を充てる人事案と、預金保険機構理事長
の永田俊一氏の再任案が事前に報道されたことに西岡武夫・参院議院運営委員長（民主）が反発。政府は仕切り直しを迫られ、
池尾、永田両氏の人事案を除外して提示することにした。
　人事案提示について笹川尭・衆院議院運営委員長（自民）は２７日午前、西岡氏と国会内で協議した。西岡氏は「人事案が
事前に報道されており、提示は受けられない」と提示受け入れを拒否した。
　このため、笹川氏は、報道された人事案を除外して提示できないか政府側と調整を続けていた。
　同意人事に関し、笹川、西岡両氏は昨年１０月、事前に報道された人事案は原則として受け付けないことで合意した。今回の
提示拒否はこの合意に基づくが、こうした国会の取り決めには報道規制との批判がある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080527-00000038-mai-pol

同意人事は野党の理解必要、報道に事前に伝えるのは賢明でない＝小沢代表

　［東京　２７日　ロイター］　民主党の小沢一郎代表は２７日午後の記者会見で、国会同意人事は野党の理解を得ることが
必要であり、報道に事前に情報を伝えることは賢明ではない、と政府を批判した。
　候補者の名前が事前報道されたことによって、同日の議院運営委員会両院合同代表者会議に日銀審議委員と預金保険機構理事長
の人事案提示が見送られたことに関して述べた。
　小沢代表は、人事案件の事前報道は政府から流された情報との見方を示し、「野党の理解も得たいとするなら、決まったかの
ごとく諸君（記者）に話をするのは、政府のやり方としては賢明ではない。同意が必要なものである限りは、それなりの方法を
とるのが当たり前」と不快感を示した。
　その上で「与党も官僚も昨年７月に何が起きたのか、どのように日本の政治状況がなったのかを全く認識していないことの一つの
表れだ」と強調し、２００７年７月の参院選の結果、参院において民主党が第１党となり、野党が過半数を占めている意味を政府・
与党は理解していないと批判した。
　さらに、国会同意人事で衆院の優越規定を設けるなどルール変更を求める声が与党内で浮上していることに関して「自分たちが選挙
で負けたからルールを変えるという発想そのものが変だ。正しい主張ならば、その前から変えればいい。姑息だ」と切り捨てた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080527-00000779-reu-bus_all

政府、同意人事２３ポストを提示　日銀副総裁は見送り　

　政府は２７日、衆参両院の議院運営委員会合同代表者会議で、再就職等監視委員会委員長やＮＨＫ経営委員など８機関
２３ポストの国会同意人事案を提示した。人事案は来週の衆参両院本会議で採決される見通しだが、再就職等監視委員長
ポストは民主党が委員会設置に反対した経緯もあり、不同意となる公算が大きい。
　４月から空席が続いている日本銀行副総裁人事案の提示は見送られ、少なくとも秋の臨時国会まで欠員状態が続くことに
なった。
　また、政府は当初、日銀審議委員に池尾和人慶大教授（５５）を補充し、預金保険機構理事長に現職の永田俊一氏（６４）
を再任する人事案も提示する方針だった。しかし、両人事案が事前に報道されたことに民主党の西岡武夫参院議院運営委員長
が強く反発。町村信孝官房長官が代表者会議で「情報が漏れたことは遺憾」と陳謝した上で、２ポストの人事案提示を見送った。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080527/plc0805271857008-n1.htm

北朝系がガソリン増税をした（？）
北朝系が幼女虐待を繰り返している（？）
北朝系が不法家宅侵入、空き巣、窃盗を繰り返している（？）
天皇は南朝系（？）

公務員改革３党合意　歩み寄りの成果生かせ '08/5/29

　成立が危ぶまれていた「国家公務員制度改革基本法」は一転して自民、公明と民主党が共同修正に合意した。きょう衆院本会議
で可決され、今国会で成立の運びとなった。何とか「改革の成果」を得たい与党と、もともと官僚政治の打破を主張してきた民主
の思惑が一致し、歩み寄った形である。
　福田康夫首相の強い指示があり「接点を見いだす政治決断だった」と自民の大島理森国対委員長。一方で民主の鳩山由紀夫幹事長が
言うように「改革法が成立しなければ喜ぶのは官僚」という面もある。与野党が「ねじれ国会」の中で知恵を出し合い、成果に結び
付けた意義は大きいだろう。
　縦割り行政の弊害を除く、改革の一番の柱は、内閣による事務次官、局長などの幹部人事の一元管理である。各省庁のためではなく
国家全体のために働く本来の公務員の姿に、制度面から変えていこうとする狙いだ。
　政府案では内閣官房に「人事庁」を置いて官房長官が候補者名簿を作るとしていた。修正案では、任免は首相と官房長官、各閣僚が
協議して行うなどの民主案が取り入れられた。さらに、人事庁についても「肥大化させず簡素な組織にすべき」という民主の意向で
「人事局」に縮小された。
　一元化に伴って総務省、人事院などが担ってきた人事行政の機能は、ほとんど内閣官房に移ることになる。これまで公務員の労働者
としての権利は、人事院勧告制度などによって代替することもあって制限されてきた。それがなくなれば、給与など労働条件の決め方
の問題も出てくる。
　与党と民主が最も対立していたのは、公務員の団体交渉権など労働基本権の拡大をどこまで認めるかという点だった。民主の支持団体
でもある連合からは「（労使が交渉して決める）団体協約締結権が認められなければ改革案に賛成できない」という注文も付いた。
　修正案では、まず労働権を拡大する方向を示した。そのうえで協約締結権を与える職員の範囲がどこまで、どの程度かについては「全体像
を国民に示し、開かれた自立的な労使関係制度にする」という抽象的な内容になった。国家公務員に準じる形の地方公務員にも影響がある
だけに、もっと中身を詰めていく必要があるだろう。
　もう一つの懸案だった「再就職あっせんの禁止」など天下りをなくすための手だてについては、ほとんど触れられていない。民主案に
あった公務員定年の六十五歳への段階的引き上げを、「検討する」とした程度にとどまった。
　「口利き」を防ぐため政官の接触を禁止する規定は、職員が議員と接した場合は記録を作成し、情報公開を徹底することになった。政治家
自身が、疑惑を招かないよう襟を正すのが先決だ。
　何よりの心配は、今後、基本法に基づいて、それぞれの府や省から権限を移す際「骨抜き」にされる恐れが残っていることだ。個別法で
規定すると同時に、国民も改革の行方を厳しく監視したい。
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200805290123.html

こんな法案でいったい何が変わるというのか？
ただの目くらましだろ。

民主党は何にでも反対して、いったい何をしたいのか、よくわからない。日教組と多数の労働組合が、社会党が弱くなったからと民主党に
くら替えしてきてただけだ。
自民党にたて突く事ばかりに執念を燃やしてないで、子供たちに悪影響を及ぼしている日教組教師を教育すれば？

［国会同意人事］
事前報道の規制改めよ
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080529.html

日銀審議委に池尾氏、預金保険機構理事長に永田氏を提示　政府

　町村信孝官房長官は29日午前の衆参議院運営委員会合同代表者会議に、日銀政策委員会審議委員に池尾和人慶大教授を起用し、
預金保険機構理事長に旧大蔵省ＯＢの永田俊一氏を再任する人事案を提示した。衆参議運委は引き続いて開く理事会で、池尾氏
への所信聴取を実施することを決める。両人事の決定には衆参両院の同意が必要で、参院第一党である民主党の対応が焦点となる。
　政府は27日に今国会中に同意が必要な他の8機関23人の人事案を提示済み。池尾・永田両氏の起用案も同時に提示する予定だったが、
民主党が「事前報道があった」と反発したため、提示を先送りしていた。民主党は政府による人事案の提示を認める条件として、日銀
審議委員候補への所信聴取を求め、与党も受け入れた。町村長官は代表者会議で「ご迷惑をおかけして申し訳なかった」と陳謝した。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080529AT3S2900K29052008.html

池尾氏・永田氏案を提示　国会同意人事で政府

　政府は２９日午前の衆参両院合同代表者会議で、日本銀行審議委員に池尾和人・慶大教授（５５）を新たに充て、預金保険機構
理事長に永田俊一氏（６４）を再任する国会人事案を示した。提示を受け、衆参議院運営委員会は６月３日、池尾氏からの所信聴取
と質疑を行う。
　２氏の人事案が事前に報道されたことに民主党が反発したため、政府は当初２７日に予定した両氏の提示を見合わせていた。町村
官房長官は代表者会議の冒頭、人事案が事前に漏れたことを謝罪した。
　今後、民主党は同意人事検討小委員会で検討に入り、６月４日に対応を正式に決める方針。党内では事前報道への反発は収まって
おり、人物本位で見極める。旧大蔵省ＯＢの永田氏については、過去２回同意した経緯がある一方、「３期目の就任は世間の常識と
ずれている」（幹部）との声もあり、慎重に判断する。
　これから今国会で政府が同意を求める人事案は、再就職等監視委員会の委員長などを含め計９機関２５人。６月１５日までの会期内
に採決される。

http://www.asahi.com/politics/update/0529/TKY200805290090.html

再就職監視委の人事案不同意へ　民主、共産が反対

　国家公務員の再就職あっせんをめぐる不正行為監視のために新設される再就職等監視委員会に関し、政府が国会に提示
した委員長と委員の計５人の人事案が２９日、参院で不同意となる見通しとなった。
　民主党の菅直人代表代行と共産党の志位和夫委員長が記者会見で、官僚の再就職をあっせんする「官民人材交流センター」
の発足に反対した立場から不同意を表明。両党が参院で反対すれば「造反」がない限り否決となる。
　菅氏は「民主党は天下りバンク（同センター）そのものが必要ないという姿勢だ。それを動かす監視委員会の人選はやはり
必要ない。認めるのは論理的に矛盾する」と強調。志位氏も「それぞれの方々の適、不適の前に、センターをつくること自体
に意味がない」と述べた。
　また民主党は同意人事検討小委員会を開き、２９日に政府が提示した日銀審議委員と預金保険機構理事長を含め、９機関２
５ポストの人事案の精査に入った。日銀正副総裁人事と同様、官僚の天下り的な人事案には反対する方針だ。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008052901000795.html

公務員改革法案が衆院通過　今国会で成立へ

　省庁幹部人事の内閣一元管理強化などを柱とする国家公務員制度改革基本法案は２９日午後の衆院本会議で、修正の上、自民、
公明、民主３党のほか社民党などの賛成多数で可決した。共産、国民新の両党は反対。同法案は直ちに参院に送付され、今国会
で成立する見通しだ。
　終盤国会の焦点となっていた同法案は、政治主導、縦割り行政排除を掲げた内容。「霞が関改革」で成果を挙げたい福田康夫首相
の意を受けた与党が大きく譲歩し、改革に後ろ向きとの批判を避けたい民主党との間で共同修正で合意していた。
　法案は、省庁人事に関し、内閣官房に「内閣人事局」を創設することを規定。官房長官が人事原案を作成し、内閣の関与を強める
一方、閣僚は任免の際に首相、官房長官と協議するとした。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008052901000041.html

公務員法案が参院審議入り　幹部人事を一元管理

　内閣による幹部人事の一元化などを盛り込んだ国家公務員制度改革基本法案の修正案は３０日午前の参院本会議で審議入り
する。来週中にも成立の見通し。
　渡辺喜美行政改革担当相が趣旨説明。自民党の松村龍二氏は、幹部職員を一元管理する内閣人事局の役割や、キャリア制度
廃止の目的をただす。民主党の藤本祐司氏は、団体協約締結権の付与に関する見解や、政治家と官僚の接触を記録し公開する
新制度の実効性を問う。
　修正案は人事の一元管理に加え、重要政策の企画立案で首相を補佐する「国家戦略スタッフ」を置くなど政治主導を打ち出
している。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008053001000086.html

再就職監視委、不同意へ　菅氏「天下りバンク不要」

　政府が国会に提示した政府機関の人事案のうち、国家公務員の再就職あっせんの不正行為監視のために新設される再就職等
監視委員会の委員長、委員計５人の人事案が２９日、不同意となる公算になった。
　同委員会は、公務員の再就職あっせんを一元化する官民人材交流センター（新人材バンク）とともに１０月に設立される。
民主党の菅直人代表代行は２９日の記者会見で「（党は）天下りバンクそのものが必要ないという姿勢。それを動かすための
監視委員会の人選はやはり必要がないことになる」との考えを表明。共産党の志位和夫委員長も会見で、同様の考えを示した。
　参院で両党の会派は過半数を占めており、両党が反対すれば人事案は不同意となる。政府が人選のやり直しをしても民主党
などが同意に回る保証はなく、同委員会は事実上、機能不全に陥る可能性が出てきた。
　ただ、民主党内には先の日銀人事に続いて不同意とすれば世論の批判を受けかねないとの懸念も残っており、今後、小沢一郎
代表ら幹部が協議して最終決定する。

http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008053002013569.html

暫定税率復活後に150円台後半だったレギュラー価格。
さっき走ってきたら160円台を通り越して170円台に突入しててワロタｗｗｗ

>>469
【地方財政】愛知県が職員住宅・独身寮を全廃、財政健全化めざす [08/05/27]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1211982093/

【民主党】 減反見直しに賛意　「民主党は一刻も早くやめるべきだと言ってきた。自公連立政権下の農政の誤り認めよ」と鳩山由紀夫幹事長
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1212363729/

結局、ガソリン税って戻ってるの？
それともまだ戻ってないのに、170円台突破してるの？

５０１

>>498
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mayor/1075634414/l50

国会同意人事：池尾氏から所信聴取　衆院議運委

　衆院議院運営委員会は３日午前、政府が国会同意人事案件として日銀審議委員への起用を提示した池尾和人慶応大教授から
所信を聴取した。金融政策について、池尾氏は「（景気の）上下両方向のリスク要因を点検しつつ、機動的に政策を行うという
日銀の考え方は極めて適切と評価している」と述べた。
　日銀総裁人事の混乱で金融政策の決定に関与する審議委員（定員６人）１人が空席となっており、それを補充する人事。民主党
は同意する方向で調整している。
　また、衆院財務金融委員会は同日午前、政府が国会同意人事案件として再任を提示した預金保険機構の永田俊一理事長への質疑を
行った。永田氏は旧大蔵省（現財務省）出身のため民主党に賛否両論があり、同党が同委員会などでの質疑を求めていた。参院財政
金融委員会も同日午後、永田氏への質疑をし、同党は質疑の内容を踏まえ永田氏への賛否を決める。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080603k0000e010063000c.html

今国会の首相問責見送り　民主、臨時国会に温存

　民主党は３日、今国会での福田康夫首相に対する問責決議案の参院提出を見送る方針を固めた。１５日の会期末が迫っており、
現在の政治情勢で提出しても福田政権を衆院解散に追い込むのは困難と判断、次の臨時国会に温存することにした。党幹部は
「よほどの情勢の変化がない限り提出しない。１１日の党首討論を受け『問責決議案を出せ』との声が高まれば再考するが、可能
性は低い」と明言した。
　民主党は、野党４党が参院に提出した後期高齢者医療制度（長寿医療制度）廃止法案の行方をみて提出を検討するとしていた。
廃止法案は６日にも参院を通過するが、衆院での審議は１０日以降になる方向。６日以降の参院本会議は９日、１１日、１３日に
開催される見込みだが、１１日に予定される党首討論より前の提出には党内に異論がある。衆院審議でも廃止法案への与党対応を
明らかにさせるべきだとの意見が強い。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008060301000943.html

分権、道路財源確保で決議　全国市長会

　全国市長会（会長・佐竹敬久秋田市長）は４日、東京都内で総会を開き、地方分権改革の推進や、計画的な道路整備を行うため
の財源確保などを求める４つの決議を採択した。
　地方分権改革に関する決議では、国の出先機関の見直しや「地方共有税」の導入などを要求。都市税財源の充実強化に向けては、
地方自治体が担う事務と責任に見合うよう国と地方の税源配分を５対５とすることなどを求めている。
　道路整備財源に関する決議では、地方の道路整備が計画的に実施できる地方税財源の拡充のほか、揮発油税などの暫定税率失効
による地方の減収を国の責任で補てんするよう要望。深刻化する医師不足の解消や医療サービスの向上も決議した。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008060401000334.html

道路建設大反対

暫定税率大反対

一般財源化大反対

赤字国債発行大反対


一般財源化大反対の理由　→ >>329 >>337 >>341

問責決議案提出を打診　民主、結論持ち越し

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は４日、野党４党の幹事長・書記局長会談で、衆院に内閣不信任案、参院に福田康夫首相の
問責決議案を提出することを打診した。社民党は同調したが、共産党と国民新党は慎重な考えを表明、結論を持ち越した。
　民主党は今国会での問責決議案提出を見送る方針を固めていたが、小沢一郎代表が４日の幹部協議で「各地を歩いていると、
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）を何とかしてくれという声は非常に強い。このまま会期を終えていいのか」と指摘した。
ただ民主党内でも参院を中心に慎重論が強く、提出は流動的だ。
　共産党は問責決議案が提出されれば賛成する意向で、可決される可能性は高い。これに対し与党は、衆院で不信任案を否決
するか信任案を可決して対抗し、問責決議については「法的根拠がない」と無視する構え。このため民主党内では「衆院解散
につながる問責決議でなければ意味がない」との考えが大勢だ。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008060401000800.html

民主が温暖化対策法案提出　温室ガス２０年に２５％削減

　民主党は４日、日本の温室効果ガス排出削減の中長期目標を盛り込んだ「地球温暖化対策基本法案」を参院へ提出した。
１９９０年比で２０２０年までに「２５％」、５０年までに「６０％超」を削減するとの内容。
　１次エネルギーの中に占める太陽光など新エネルギーの割合を２０年までに「１０％」に引き上げることや（１）国内排出量
取引市場の創設（２）温暖化対策税の導入（３）温室効果ガス排出量に関する情報の開示−なども明記した。
　同党地球温暖化対策本部長の岡田克也副代表は提出後の記者会見で「温暖化対策でリーダーシップを発揮するには具体的な
数値目標が大事だ。政府は主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に向け意味ある目標を定めるべきだ」と訴えた。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008060401000815.html


【自堕落】ヘタレ京都議定書【詐欺】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1108625667/

首相問責案、一転提出へ　民主、来週前半に

　民主党は５日午前、福田康夫首相に対する問責決議案を来週前半に参院に提出する方針を固めた。いったんは今国会での
提出を見送る考えだったが、小沢一郎代表が再考を指示。執行部は「福田内閣との対決姿勢を見せるのが重要」と判断した。
共産、社民両党も決議案に賛成の方針で、初の首相問責決議が可決されるのは確実。
　民主党幹部は５日午前、提出について「少なくとも執行部の認識では確実。あとはタイミングの問題だ」と述べた。民主党は
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）廃止法案を６日に参院本会議で可決して衆院に送付する方針で、９日から１１日の間の
問責決議案提出を模索している。ただ問責決議に法的拘束力はなく、首相は内閣総辞職や衆院解散は行わない意向だ。
　民主党国対幹部は、提出に転じた背景について（１）新医療制度廃止に全力で取り組む姿勢を示す（２）与党との法案修正合意
が相次ぎ、党内の対決姿勢が緩んでいるため、引き締めを図る（３）本格的な衆院選態勢に転じる−と説明した。決議案が可決
されれば民主党は国会審議を拒否する方針。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008060501000208.html

高齢者医療廃止法案６日に参院通過　野党単独で委員会可決

　民主党など野党４党が提出した後期高齢者医療制度（長寿医療制度）廃止法案は５日午後の参院厚生労働委員会で与党欠席
の中、野党の賛成多数で可決した。６日午前の参院本会議でも可決され、衆院に送付される。ただ衆院で多数を占める与党は
「代替案を示さず廃止だけ主張するのは無責任」（幹部）と反対しており、成立は困難だ。
　採決に先立ち民主党の風間直樹参院議員は「国民の健康を守るという政府の責任を果たしていない。弱者に対する配慮があまり
にも欠けており、福田康夫首相の問責決議案提出に十分値する」と指摘。舛添要一厚生労働相は「ただ単に老人医療費を無料に
すればいいというものではない。しかるべきものを払うこともまた必要だ」と述べた。
　自民、公明両党は５日午前の委員会冒頭、岩本司委員長（民主党）の委員会運営に反発して不信任動議を提出したが、否決されて
退席。その後の出席要請にも応じず、野党単独で質疑した後に採決された。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008060501000544.html

問責決議案提出の意向表明　小沢氏、衆院解散を要求

　民主党の小沢一郎代表は５日、岡山市で記者会見し、福田康夫首相に対する問責決議案の参院提出に関し「与党が後期高齢者
医療制度を改めない姿勢を貫く限りは内閣を信任できない。そういう結論に達する可能性が強い」と述べ、提出の意向を表明した。
　首相が問責決議を無視する構えを示していることに対しては「物事の本質を考えていない言動だ。法的強制力はないが、首相問責
の可決はいまだかつてない大変な事態だ」と強調。「国民の意思を無視した状況のまま内閣があり続けるのは、憲政の常道からすれば
おかしい。それを解決するのは衆院の解散・総選挙以外にない」と述べた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008060501000603.html

民主、再就職委５人不同意　日銀審議委員は同意

　民主党は５日、党本部で役員会と国会役員連絡会を開き、政府が国会に提出した９機関２５人の人事案のうち、新設される
再就職等監視委員会の委員長と委員の計５人を不同意とし、そのほかの人事には同意する方針を正式に決定した。
　人事案は６日の衆参両院の本会議で採決されるが、５人に関しては共産党なども反対しており、参院で不同意となる見通し
となった。
　池尾和人慶応大教授を日銀審議委員に充てる案については、国民新党が郵政民営化への賛成者だとして不同意を求めていたが、
これまでの党内論議を尊重し同意とした。
　党財務金融部門会議が「不同意」との意見をまとめた預金保険機構の永田俊一理事長の再任案も「人物的に問題はない」として
同意を決めた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008060501000756.html

民主との統一会派離脱　国民新、池尾氏人事で反発

　国民新党は５日夜、幹部が協議し、参院での民主党との統一会派を離脱する方針を決めた。国会同意人事で、池尾和人慶応大教授
を日銀審議委員に起用する案に国民新党が「不同意」とするよう求めていたにもかかわらず同日、民主党が同意を決めたのが理由。
６日午前に正式に発表する。
　民主党には「不同意」に方針変更すれば会派に戻ると伝えた。民主党は５日夜、鳩山由紀夫幹事長や菅直人代表代行らが対応を協議した。
　国民新党は池尾氏について「郵政民営化や小泉改革に賛成した人物であり、認められない」と主張。亀井久興幹事長が鳩山氏に「不同意」
としない場合は統一会派離脱や選挙協力の見直しもあり得るとの考えを伝達していた。
　国民新党の参院議員は４人。離脱した場合でも民主党会派、共産党、社民党を合わせれば、参院で過半数となり、問責決議案を可決する
ことは可能だ。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008060501000767.html

国民新党、民主に統一会派解消を通告　同意人事案で衝突

　国民新党が５日、民主党に対し、参院での統一会派解消を通告した。民主党の対応を見極め、最終判断する。
　国民新党幹部によると、６日採決の国会同意人事案のうち、池尾和人慶大教授の日銀政策委員会審議委員への起用について、
郵政民営化論者だとして反対するよう求めてきたが、民主党が応じなかったためだという。この幹部は５日、次期衆院選に
向けた民主党との選挙協力も「白紙にする」と語った。
　これを受けて民主党執行部は同日夜、対応を協議。鳩山由紀夫幹事長は記者団に「池尾氏を６日の人事案採決のリストから
外すようにしたい」と語り、日銀審議委員だけは採決を先送りするよう求めていく考えを示した。
　両党は昨年１０月に参院で統一会派を結成し、今年１月には「民主党・新緑風会・国民新・日本」の新会派名も決まった。
ただ、これまでも法案採決などをめぐり関係はぎくしゃくしていた。

http://www.asahi.com/politics/update/0605/TKY200806050275.html

民主に会派解消通告　国民新、池尾氏人事で反発

　国民新党は5日、日銀政策委員会審議委員に池尾和人慶大教授を充てる政府の人事案に民主党が同意する方針を変更しなければ、
同党との参院での統一会派を解消する方針を決めた。亀井久興幹事長が民主党の鳩山由紀夫幹事長に電話で通告した。6日午前に
参院での手続きを終え、正式発表する。
　国民新党は池尾氏について「郵政民営化を支持した」として、不同意とするよう民主党に求めていた。同党が5日に同意する方針
を確認したため会派解消に踏み切ることにした。民主党は同日夜、鳩山幹事長、輿石東参院議員会長らが都内で対応を協議した。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080606AT3S0502C05062008.html

再就職監視委は参院不同意　日銀審議委員採決せず

　衆参両院は６日の本会議で、政府が先に提示した国会同意人事案を採決した。国家公務員の再就職あっせんをめぐる不正行為
監視を目的として１０月に新設される再就職等監視委員会の委員長と委員計５人については衆院が同意、参院は不同意とした。
監視委人事は衆参両院の同意が必要なため政府は委員長以下全員を任命できず、予定通り発足できない公算が大きくなった。
　日銀審議委員に池尾和人慶応大教授を起用する人事案に関しては、民主党が衆参議院運営委員会理事会で採決を先送りするよう提案、
了承された。国民新党が「不同意」とするよう求めていることに配慮した。これにより日銀審議委員１人も当面空席が続く見通しだ。
　預金保険機構理事長に永田俊一氏を再任するなど７機関１９人の人事案については、衆参両院が同意。政府は近く１９人について
正式任命する。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008060601000233.html

一般財源化後も予算確保を　高速道路整備で自治体決議

　地方自治体の首長らでつくる全国高速道路建設協議会（会長・石川嘉延静岡県知事）は６日、都内で総会を開き、道路特定
財源の一般財源化後も十分な高速道路整備費を確保するよう決議した。今後、政府、与党に来年度以降の予算確保を働き掛ける
考え。
　総会には自治体関係者のほか、国会議員や国土交通省幹部ら計５００人が参加。石川会長は「高速道路整備の必要性を広く
国民に訴え、財源確保に全力で取り組む必要がある」とあいさつした。
　決議では一般財源化の閣議決定によって「道路整備に不透明感が生じている」と指摘、整備費の確保のほか（１）高速道路網
１万４０００キロを国の責任で整備する（２）高速道路の料金を値下げする−ことなどを求めた。
　整備費の確保について来賓として出席した冬柴鉄三国交相は「閣議決定には必要な道路は整備すると書いてある。予算の制度が
どうなろうと財源は確保されなければならない」と述べた。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008060601000622.html

道路建設大反対

暫定税率大反対

一般財源化大反対

赤字国債発行大反対


一般財源化大反対の理由　→ >>329 >>337 >>341

廃止法案可決申し入れへ　９日に与野党国対会談

　民主、共産、社民、国民新の野党４党は６日、国対委員長会談を国会内で開き、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）廃止法案
の参院可決を受け、今国会中に衆院で可決するよう与党に申し入れる方針で一致した。この後、自民、民主両党の国対委員長が協議し、
９日に与野党の国対委員長会談を開くことを決めた。
　野党４党は、まず国対委員長会談で「新医療制度の廃止が国民の意思だ」として、廃止法案の可決を要求する。与党が応じなければ、
１１日午前の参院本会議で重要と位置付ける法案を成立させた後、同日午後に与野党幹事長・書記局長会談を開催。この場で廃止法案
の可決を重ねて求め、拒否された場合に福田康夫首相への問責決議案を参院に提出する段取りを想定している。
　問責決議案については「野党４党での提出を追求する」との方針を確認した。また９日の与野党国対委員長会談では、被爆者援護法
改正案や石綿健康被害救済法改正案など「人道法案」は今国会成立に努力することを確認する。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008060601000741.html

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【公務員】宮城県栗原市立小学校教頭、小野寺義巳容疑者（５４）【飲酒運転で当て逃げ】し逮捕
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/071229/dst0712291059002-n1.htm
【公務員】宮城県の田尻営農センターに勤務する男性職員（３２）が【税金】１６０万円を【着服】
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080220/crm0802201309009-n1.htm
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　公務員＝犯罪者






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【公務員】宮城県の津田享前校長（６１）が【保護者から集めた積立金】約１０００万円を【私的流用】
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080509/crm0805092051027-n1.htm
【宮城県警総務課】カラ出張の疑いで仙台高裁へ住民訴訟
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080317/trl0803171632008-n1.htm
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ちょｗｗｗｗｗこのスレまだ落ちてないのｗ
どんな利用法であれうれしいわ

世代間格差許すまじ（団塊年金生保）
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1171115004/l50

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　　自　治　労　（国費評議会）
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1184743653/l50

池尾氏に不同意で調整　民主、国民新の意向配慮

　民主党は１０日、今国会で日銀審議委員に池尾和人慶応大教授を起用する国会人事同意案が採決された場合には不同意と
する方向で調整に入った。鳩山由紀夫幹事長が指示し、午前に開いた党財政金融部門会議で不同意の了承を取り付けた。午後
の党役員会で最終調整する。
　参院で統一会派を組む国民新党が、池尾氏が郵政民営化賛成論者であることから、同意するなら会派を離脱すると通告。
民主党は首相問責決議案の提出を控え、国民新党の意向に配慮するとみられる。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008061001000485.html

【税制】民主・小沢氏、消費増税必要ない…「税金の無駄遣い、ずさんな行政のリストラ、ダイエットを徹底してやることが先決」[08/06/03]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1212500957/l50

首相問責案１１日に提出＝与党、信任決議で対抗−民主

　民主党は１０日、福田康夫首相に対する問責決議案を、１１日午後に参院に提出する方針を決めた。社民党も共同提案に
加わる。野党４党が提出した後期高齢者医療制度（長寿医療制度）廃止法案の成立に、与党の協力は得られないと最終的に
判断した。同日の参院本会議で野党の賛成多数で可決される見通しで、首相問責案の可決は史上初となる。
　これに対し、首相は問責案が可決されても、内閣総辞職や衆院解散・総選挙には応じない考え。与党は、問責案に対抗して
衆院に内閣信任決議案を提出、１２日の本会議で可決する方針だ。
　民主党の山岡賢次国対委員長は１０日午後、自民党の大島理森国対委員長と国会内で会談し、参院を通過した後期高齢者医療
制度廃止法案について、今国会中に衆院で可決し成立させるよう求めた。しかし、大島氏は「今の状況ではなかなか難しい」と
改めて拒否した。
　民主党は、首相問責案の提出時期や理由など具体的対応を、小沢一郎代表らに一任している。これに関して小沢氏は１０日、
奈良市での記者会見で、官僚がタクシーで金品の提供を受けていた問題などに触れ、「むちゃくちゃな行政の実態が次々と明るみ
に出ている」と批判。同党国対幹部は「（問責案を）あす午後に提出する」と明言した。
　これに対し与党は１０日夕の国対委員長会談で、首相問責案が提出されれば、衆院に内閣信任決議案を出して可決することを
決めた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2008061000898&j1

午後に首相問責決議案提出へ　民主、参院可決の構え

　民主党は１１日午後、福田康夫首相への問責決議案を参院に提出する。同日の参院本会議で共産、社民両党を含む野党の
賛成多数により現憲法下で初めて首相問責決議案が可決される見通し。与党はただちに衆院に内閣信任決議案を提出し、１２日
の衆院本会議で可決して対抗する方針だが、問責決議案が可決されれば首相の政権運営への影響は避けられない。
　民主党は問責決議案提出の理由について「後期高齢者医療制度（長寿医療制度）や年金問題、防衛省不祥事への首相の対応は
不十分で信任できない」と説明。決議案の可決後、共同提出する社民党とともに衆参両院で審議拒否に入る。
　一方、与党は問責決議案が可決されても、１２日の衆院本会議で、野党が提出した新医療制度廃止法案の趣旨説明を行い、審議
入りする構え。「民主党は廃止法案を審議する気がない」とアピールし、揺さぶりをかける狙いだ。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008061101000079.html

首相問責を初可決　野党、新医療制度廃止求め

　福田康夫首相に対する問責決議が１１日午後の参院本会議で、民主、共産、社民各党などの賛成多数により史上初めて
可決された。首相は法的拘束力はないとして内閣総辞職や衆院解散には応じないが、参院に「不適格」の意思を示されたこと
で政権運営に影響が出るのは避けられない。
　民主党は審議拒否に入る構え。与党は対抗して内閣信任決議案を提出、１２日の衆院本会議で可決させる。民主党などは
問責理由として後期高齢者医療制度（長寿医療制度）廃止に応じないことや年金記録不備、ガソリンにかかる揮発油税の
暫定税率復活を挙げた。
　２１日まで延長される今国会は１３日以降、一部条約の自然承認を待つだけとなり、実質的な閉会を迎える。
　首相は７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で成果を挙げ、問責決議の影響を最小限に抑えたい考え。衆院解散は
越年も視野に先送りし、内閣改造などで支持率回復の糸口を探る意向だ。ただ新医療制度をめぐる世論の反発は根強く、引き
続き綱渡りの政権運営を強いられる。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008061101000609.html

道路建設大反対

暫定税率大反対

一般財源化大反対

赤字国債発行大反対


一般財源化大反対の理由　→ >>329 >>337 >>341


http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1210161952/235

内閣信任決議を可決　衆院与党、首相問責に対抗

　衆院は１２日午後の本会議で、自民、公明両党提出の福田内閣信任決議案を与党などの賛成多数で可決した。賛成３３６票、
反対１０票だった。参院が１１日、野党などの賛成多数で可決した福田康夫首相の問責決議に対抗し、首相続投を正当化する
狙い。野党のうち、共産党は出席して反対し、審議拒否に踏み切った民主、社民、国民新３党は欠席した。
　現行憲法下で首相問責が初めてなのに対し、信任決議は１９９２年の宮沢内閣以来、２例目。当時は国連平和維持活動（ＰＫＯ）
協力法案をめぐり、野党が関係閣僚の不信任決議案を連発して採決を引き延ばすのを阻止するために可決した。
　衆院本会議では、自民党の谷垣禎一政調会長が信任決議案の趣旨説明をした後、賛否の討論を経て採決した。
　信任決議後、野党提出の後期高齢者（長寿）医療制度廃止法案の趣旨説明と質疑が行われ審議入りする予定だったが、共産党
を除く野党３党は１２日午前の野党国対委員長会談で答弁者を出席させないことを決定。与党は野党４党の答弁を要求していた
ため、審議入りは見送りとなった。
　民主党の山岡賢次国対委員長は同日午前、信任決議について記者団に「（同党など）相手がいないと分かった上で、身内で信任
することが本当の信任になるのか。茶番ではないか」と批判した。

　【内閣信任決議】内閣の信任を明確に示すための決議。否決されれば、憲法６９条により内閣は１０日以内に衆院解散か総辞職
しなければならず、内閣不信任決議とともに法的拘束力がある。首相指名選挙が事実上同じ意味を持ち、あえて信任決議する必要
がないため過去の提出は２例だけ。１９９２年の宮沢内閣信任決議案が唯一の可決例で、５６年に小選挙区制を導入する公選法改正
案に関連し自民党が提出した鳩山内閣のケースでは話し合いにより撤回され採決に至らなかった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008061290160309.html

国会会期２１日まで延長　空転状態で協定承認へ

　国会は１３日午後の衆院本会議で、１５日に会期末を迎える今国会の会期を２１日まで６日間延長することを自民、公明両党
などの賛成多数で議決した。民主、社民、国民新の３党は欠席、共産党は出席して反対。
　参院での福田康夫首相の問責決議可決を受け、民主党などは今国会中の審議に一切応じない方針で、１３日以降の委員会審議は
行われない見通し。条約の自然承認を待つだけという空転状態のまま閉会を迎える異例の事態となる。
　政府が国会の承認を求めている日・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済連携協定など６条約は、いずれも延長期間中に参院
送付から３０日が経過することになり、憲法の規定に基づき自然承認される。
　憲法６１条は参院が条約の承認案件を３０日以内に議決しない場合、衆院の議決を優先すると規定。与党は経済界から早期発効へ
の期待が高まっている日ＡＳＥＡＮ経済連携協定などを承認するため、小幅延長が必要と判断した。
　通常国会は１月１８日に召集。政府は今国会に８０法案を提出し、うち６３件が成立した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008061301000405.html