介護中の事故について　Ｐａｒｔ ７　　　　　　　

介護中の事故における考察・再発防止・質の向上について、熱く議論しましょう
介護職、看護職、医師、薬剤師、福祉関係者、施設・事業所経営者、利用者・家族、
行政職、保険会社・代理店、司法関係者、その他様々な立場からの視点で語って下さい
事故の法的な考え方、事故事例、ケアリスクマネジメント、損害賠償制度、介護保険法、
事故報告書、身体拘束禁止と事故防止の両立について等々有意義なご意見をお願いします

前スレは、>>2に、
介護事故の法的責任について、ケアマネジメントにおける過失の構造、保険金支払い事例及び過去の介護事故裁判例等の参考資料は、>>3-70あたりに記してあります。

なお、スレッドの進行を妨げるレスに対しては放置または削除依頼を推奨します

【参考H/P】
1.厚生労働省　介護保険制度について
ttp://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/index.html
�@高齢者介護研究会
ttp://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kentou.html#kourei
�A身体拘束ゼロ作戦推進会議
ttp://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kentou.html#sintai
2.国民生活センター
ttp://www.kokusen.go.jp/
�@介護事故の実態と未然防止に関する調査研究
　ttp://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20000606_2.pdf
�A介護サービスと介護商品にかかわる消費者相談
　ttp://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20010906_2.html
3.社会福祉施設　総合損害補償　
ttp://www.fukushihoken.co.jp/kyosai/menu.html
4.介護老人保健施設　総合補償制度
ttp://www.roken.co.jp/kaigo/03youryou.html

1.　　介護中の事故について教えて
http://society.2ch.net/test/read.cgi/volunteer/1059154861/
2. 　介護中の事故について　Ｐａｒｔ２
http://society.2ch.net/test/read.cgi/volunteer/1062167305/
3.　　介護中の事故について　Ｐａｒｔ３
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/volunteer/1084714254/
4. 　介護中の事故について　Ｐａｒｔ４
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/welfare/1094113214/
5.　 介護中の事故について　Ｐａｒｔ５
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/welfare/1115109907/
6.　 介護中の事故について　Ｐａｒｔ６
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/welfare/1150023787/

1.社会福祉施設における注意義務の程度

社会福祉施設における注意義務の内容や程度は、施設の種類や担当職務によって異なり、一概に述べることは 困難です。
例えば、保育所の職員と老人施設の職員では、注意義務の内容が異なりますし、
同じ行為であっても、歩行能力の異なる高齢者の散歩を介助する場合では、注意義務の程度が異なることがあります。

しかし、注意義務の水準は、当該職業や社会的地位における通常人が基準になることに照らし、
一般に、社会福祉施設における経営者、施設長、職員には、次のような理由から
高度な水準の注意義務が課せられています。

そのため、社会福祉施設において施設側の注意義務が間われる事故が生じたときには、
施設側の過失が肯定されることが多いのが実情です。

�@児童、高齢者、障害者という社会的弱者が利用する施設であって、
　もともと事故の危険が潜在的に存する施設であること

�A施設における処遇は専門的知識に基づいて行われるものであること

2.施設に高度の注意義務を課すことの合理性
　営利を目的としない社会福祉法人が利潤をあげる営利企業のように
　重い責任を負うことや、一般企業の職員と比較して
　社会福祉施設の職員の職業上の責任が重いことに、戸惑いを感じる声を聞くことがあります。
　社会福祉施設や職員としては、施設長や職員に相当に高度な注意義務が課せられることについて、
　施設側に酷な感じを受けるかも知れません。
　しかし、施設と利用者との間の責任の公平な分配の見地からしますと、
　両者は次の関係にあり、いずれの面からも、社会福祉施設に高度の注意義務を課すことは
　合理性のあるものと考えられています。
�@施設側の注意義務を軽くしたときには 利用者の負担が重くなることになるが、
　そうしたからといって、社会福祉施設の利用者の側が自ら安全を確保する努力をすることは
　能力的に無理と考えられる。

�A高度の生意義務を課すことによって施設側は安全確保に努めることになる。

�B施設側は万が一の事故に備えて責任保険に加入するなどの方法により
　リスクを軽減することができるが、
　利用者の側に自ら生命保険や傷害保険に加入することを強いるのにも無理がある。

過失の有無を判断するには、まず、その時点での客観的な結果予見可能'性が問題となります。
行為時において結果が予見できない場合には、その予見することさえできない結果を回避する義務も生じません。
従って、結果が予見できない場合には、結果回避義務の違反も問題とならず、過失は存在しないことになります。
例えば、利用者がある特異な病気を有していたが、施設は本人や家族からそのことを知らされておらず、
外見上も判らなかったという場合に、その病気が原因で生じる事故については、
施設側には結果の予見可能性がないということになります。
　その時点で結果を予見し得たという場合には、
次に、行為者にはその結果を回避すべきどのような義務が存在したのかが問題となります。
どのような結果回避義務を負うかは、行為者の個人的能力にかかわりなく、
職業や社会的地位等による客観的な基準により定まります。
行為者が、その客観的基準による結果回避義務を尽くしたと認められれば、過失は否定され、
結果回避義務を怠っていれば、過失が肯定されることになります。

社会福祉施設の事故責任との関連では、無効となる契約条項の一例として、次のものがあります。

�@事業者側の「過失」による債務不履行または不法行為により生じた　
　消費者の損害を賠償する義務を　「免除」する条項(同法8条1項1号3号)

�A事業者側の「故意または重過失」による債務不履行または不法行為により生じた
　消費者の損害を賠償する義務を「免除」または「制限」する条項(同法8条1項2号4号)
　損害賠償義務を制限する条項の例として、事故が生じたときの利用者に対する損害賠償は、
施設が加入している損害保険の範囲を超えては行わない旨の特約があげられます。

しかし、将来においてどのような事故が起こり
どのような損害が発生するかは予測し得ないことでありながら、
それにもかかわらずそのような特約を強いられるのは利用者に酷なことがあります。
そのため、このような特約をしていても、
実際に事故が起こったときにはその効力を認めない裁判例が見受けられていました。
もともと社会福祉施設は、その公共的な性格上、施設側に責任がある事故について
損害賠償義務を制限するような特約には慎重であるべきと考えられます。

結果の予見可能性 ＝　あり　　　　　　　　　 　なし＝「過失」なし
　　　　　　　　　　　 ｜
　　　　　　　予見義務 ↓　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　
【アセスメント段階】　　予見した　　　　予見しなかった＝「過失」あり。(予見義務違反)
　　　　　　　　　　　　 ｜
　　　　　　　　　　　　 ｜
　　　　　　　　　　　 　↓ 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　
結果の回避可能性 　＝　あり　　　　　　　　　 なし＝「過失」なし。
　　　　　　　　　　　　 ｜
　　　　　　　　　　　　 ｜　　
　　　回避義務　　　　　 ↓　　　　　　　　　　
【ケアプラン作成段階】 あり　　　　　　　　　 なし
　　　　　　　　　　　　 ｜
　　　　　　　　　　　　 ｜
　　　　　　　　　　　 　↓　 　　　　　　　　 　
　　　　　　　　　　回避した。　　　　　　回避しなかった＝「過失」あり。(回避義務違反)　　

（1）過失の意義
法的概念としての過失とは「損害の発生は予見可能であり、その結果を回避する行為義務があったにもかかわらず、
結果回避義務を怠ったこと」をいいます。その意味について例を挙げて説明してみましょう。
例えば、「施設において、介護士がぼんやりしていたため老人の存在に気がつかないまま廊下を走ってしまい、
老人と接触して怪我を負わせた」という事例を考えますと、介護士は、ぼんやりしていたために老人との衝突を予見しなかった」
という注意力散漫な心理状態にあったことになります。
そのこと自体が非難に値すると考えられ、この介護士に過失があることは明らかでしょう。
それでは、この事例で介護士が老人に接触しないように十分に注意を払って廊下を走ったけれども
老人に怪我を負わせてしまったのだとすればどうでしょうか。
この場合には、介護士の心理状態としては充分な注意を払っているのですから、
その点では落ち度はなかったことになります。
しかし、今日における法的概念としての過失では、
そのような個々人の能力に応じた主観的な心理状態が問われるのではありません。
通常人ならその程度の注意は払うべきという水準の行動が要求されているのです。
すなわち、介護士が十分な注意を払ったか否かという個人的な問題ではなく、
介護士一般としての客観的水準を満たしたか否かが問われ、
本件では、「施設の職員たる者は廊下を走るような危険なことをすべきでない」
という水準を満たさずに「走った」という義務違反があるために、
過失の存在が肯定されることになる訳です。
このように、過失とは、注意力散漫な心理状態ではなく、すべきでない行為をした、
あるいはすべき行為をしなかったという、客観的な水準を満たさなかった義務違反であると理解されています。

(2)結果予見可能性と結果回避義務
過失とは「損害の発生は予見可能であり、その結果を回避する行為義務があったにもかかわらず、
結果回避義務を怠ったこと」と説明しました。
この概念には、結果の発生が予見可能であったか(結果予見可能性)ということと、
その結果を回避する行為をとるべき義務(結果回避義務)という2つの概念が含まれています。
結果予見可能性は、結果回避義務の前提となる概念であり、結果回避義務は、過失の中核をなす概念です。
すなわち、ある行為者の加害行為について過失の有無を判断するには、
まず、その時点での客観的な結果予見可能性が問題となります。
行為時において結果が予見できない場合には、その予見することさえできない結果を回避する義務も生じません。
従って、結果が予見できない場合には、結果回避義務の違反も問題とならず、
過失は存在しないことになります。
例えば、利用者がある特異な病気を有していたが、施設は本人や家族からそのことを知らされておらず、
外見上も判らなかったという場合に、その病気が原因で生じる事故については、
施設側には結果の予見可能性がないということになります。
但し、社会福祉施設での事故の場合には、
保育所における乳幼児の突然死症候群(SIDS)による死亡事故などの場合を除き、
結果の予見さえできないと認められる場合は稀でしよう。
これに対し、その時点で結果を予見し得たという場合には、
次に、行為者にはその結果を回避すべきどのような義務が存在したのかが問題となります。
どのような結果回避義務を負うかは、行為者の個人的能力にかかわりなく、
職業や社会的地位等による客観的な基準により定まります。
行為者が、その客観的基準による結果回避義務を尽くしたと認められれば、過失は否定され、
結果回避義務を怠っていれば、過失が肯定されることになります。

【介護事故の定義】
「介護の提供過程で、利用者に対し、何らかの不利益な結果を与えた場合
　　または与える危険のあった場合」

【事故の区分】
�@転倒　Ａ車椅子から転倒・車椅子ごと転倒・車椅子に移ろうとして転倒
Ｂトイレ周辺で転倒・トイレに行こうとして転倒
Ｃ歩いていて転倒・立った姿勢から転倒　Ｄ介助中の転倒　
Ｅその他の転倒（　　　　　　　）
�Aベッドからの転落
�B介助中の事故による、あざ・出血・やけど・その他(　　　　　)
�C原因不明、およびその他の骨折・あざ・出血・その他(　　　　　)
�D誤嚥
�E異食
�F薬の誤配
�G無断外出
�H利用者同士のトラブル
�I物品の破損・紛失
�J皮膚病・その他の疾病の感染
�Kその他（　　　　　　　）

使用者責任(民法715条)について

ある事業者が人を使用して事業を行っているときに、
その事業について被用者が故意または過失により他人に損害を与えたときは、
その被用者本人が民法709条により不法行為責任を負うだけではなく、その被用者を選任監督する使用者も、被害者に対し被用者と同一の損害賠償責任を負います。
これを使用者責任といいます。
また、使用者の被用者に対する求償権は、以下の理由から大幅に制限されます。
第一に、報償責任の原理から導かれます。
すなわち、企業ないし施設は自らが選任監督する被用者を使用して事業活動を拡大しているのですから、
被用者の行為による損失は、施設の活動に伴う施設自身のリスクとして捉えるべきということです。
第二に、実質上の理由として重要なことは、そもそも事故責任については、
企業ないし施設は責任保険に加入することによりリスクを補填し得るので、保険に加入しないでおいて
そのリスクを全面的に職員に向けるのは不当という配慮が働いていると考えられます。

損害保険の補償内容

★賠償事故とは、「施設側に管理責任がある事故」
　傷害事故とは、「施設側の責任の有無を問わない」「施設内の事故」
・賠償事故の対人賠償と対物賠償の補償額は3つに分かれれる
対人賠償：一名につき3,000万円限度、5,000万円限度、一億円限度
対物賠償：1回の事故につき200万円限度、500万円限度、1,000万円限度

・傷害事故の補償額（加入口数1口当たり）は、次のとおり。10口まで加入できる。
　死　　亡：事故の日から、180日以内に、けががもとで死亡した場合　100万円
　後遺障害：事故の日から180日以内に、怪我がもとで後遺障害が生じたとき。　
　　　　　　　程度に応じて補償金額の3％〜100％（100万円）が支払われる。
　入院日額：事故の日から、180日以内の入院日数に対し支払われる。750円（180日限度）
　通院日額：事故の日から、180日以内の通院日数に対し支払われる。500円（ 90日限度）
手術保険金：怪我で入院し手術をした場合、約款に定める手術保険金が支払われれる。

別の損害保険会社の事業者賠償責任保険をみると、保険金を支払う事故は、

「被保険者が利用者及びその他の第三者、（被保険者を除く）に対し、
サービス業務に関わる法律上の賠償責任を負った場合」と規定されており、
例えば、「事業活動の遂行中、または、遂行の結果（飲食物の提供を含む）に
起因する対人・対物事故」などが補償される。
　補償限度の一例を見ると、対人・対物共通で、一事故・年間支払い限度額は一億円である。

この保険の補償対象とならない傷害事故は、傷害保険見舞金保険という
「サービスの提供中に、急激・偶然・外来の事故により怪我をした被害者に対する見舞金費用」を
支払う保険がある。
　この保険の補償内容と補償限度額は、
死亡弔慰金・後遺障害見舞金費用10万円、入院見舞金費用3万円である。

（株）福祉保険サービス「社会福祉施設総合賠償補償共済制度保険事例集」（1995〜1999）
賠償事故：「施設側に管理責任がある事故」
傷害事故：「施設側の責任の有無を問わない」「施設内の事故」と分類される。

【誤嚥事故】１３件が記載されている。（すべて死亡事故である。）

1.賠償事故　　施設側に責任ありとされた理由

・家族から流動食を依頼されていたが、通常の食事を出した。
ショートステイ利用者の家族から、「何度も食事を喉に詰まらせており、流動食にするよう」
依頼があった。老人性痴呆症であり、注意する必要があったが、
通常の食事を出し、目を離したため窒息死した。施設の不履行責任が生じた。4,995,000円

・誤嚥と死因の肺炎に因果関係
職員の介助によって食事をしていたが食べ物を詰まらせ呼吸困難になり、すぐ入院した。
2ヵ月後、肺炎により死亡。死因の肺炎の発症は死亡の約1週間前であるが、
誤嚥により肺炎を起こすことは医学的に十分考えられることから、
損害額の50％相当額を、施設側の賠償責任の範囲とした。4,495,000円

・デイサービス利用者が、昼食に出された食べ物を喉に詰まらせ苦しみだした。
直ちに病院まで搬送し緊急入院したが、急性肺炎を起こして、二日後死亡した。
施設の顧問医から、異物が肺に入れば、急性肺炎を起こし、
死亡に至ることがあるとの確認を得たため、有責としている。3,004,500円

【誤嚥・傷害事故】

�@・入所者全員が施設内の食堂で夕食を食べていたが、入所者の一人が突然夕食のおかずを喉に詰まらせた。
職員が急いで喉に詰まった食べ物を吐き出させようとしたが、手当てが間に合わず死亡した。
警察及び医療調査の結果、事故死と判断されたため、有責と認定した。3,000,000円（3口加入）

�A・施設内の食堂で入所者が夕食を食べていたとき、突然食べ物を喉に詰まらせ意識不明となった。
すぐに病院へ搬送したが意識は回復せず、翌朝病院で死亡した。1,000,000円（1口加入）

�B・施設の朝食時に、職員が入所者の食事介助をしていたが、入所者が突然普通食を喉に詰まらせ、窒息状態になった。
急いで病院に運んだが、その途中死亡した。2,000,000円（2口加入）

�C・入所者が、他の入所者と一緒に朝食を食べていたとき、突然食べ物を喉に詰まらせ、苦しみだした。
職員が急いで吸引機で、食べ物を吸い上げようとしたが間に合わず、窒息死した。2,000,000円（2口加入）

�D・被害者は、日頃健康であり、漬物も自分の歯でバリバリ食べていた。
事故当日は、施設食堂で昼食時間にバースデイのお祝いが開かれていたが、
そのときエビフライが料理として出されたのがうれしくて、あわてて食べたため、喉に詰まらせて窒息死した。
2,000,000円（2口加入）

【誤嚥・傷害事故】

�E・昼食時、いつもと同じように職員が注意を払うなかで、入所者全員が食事をしていた。
しばらくして、入所者の一人が両頬をいっぱいに膨らませているのが目についたので、ストップを掛けようと近づいていくうちに、
喉を詰まらせて苦しみだした。手指で食べ物を掻きだすとともに、吸引機を使って吸い出そうとしたが、
顔色も変わってきたので直ちに病院に急行したが、運び込まれた時には死亡していた。1,000,000円（1口加入）

�F・施設で入所者全員が食事をしていたが、被害者がバナナやパン等を喉に詰まらせた。
急いで食べ物を吐き出させ応急処置を施したが、その場で窒息死した。
被害者は、若干痴呆があり、なんでも口に運ぶ癖があったが、特に病気もなく健康体であった。2,000,000円（2口加入）

�G・入所者が全員で昼食を食べた後、被害者がデザートに出たバナナを喉に詰まらせ苦しみだした。
職員がすぐに見つけて被害者の口を開かせ、バナナを取り出しすぐに病院移送した。
数日入院していたが、治療の甲斐もなく死亡に至った。2,007,500円（2口加入）

�H・施設でサービスを受けた後、パンを食べながら自宅まで歩いて帰る途中で、
パンを喉に詰まらせ路上に倒れ死亡した。1,000,000円（1口加入）

�I・お昼の食事時に、施設から提供されたお団子を喉に詰まらせ、呼吸障害を起こした。
すぐに入院させたが、数日後急性呼吸不全のため死亡した。1,007,500円（1口加入）

【転倒・賠償事故】

223件中143件（64.1％）は、転倒事故であり、7つに分類されている。
（1）車椅子から転倒・車椅子ごと転倒・車椅子に移ろうとして転倒
・賠償事故として保険金が支払われる事故は、施設側に管理責任がある事故である。
「職員が車椅子のベルトを閉め忘れたこと」「職員が目を離したこと」の責任が問われている。
1.デイサービス終了後、利用者を車椅子に乗せて玄関まで押していく途中で、
　車椅子のシートベルトを締め忘れていたため利用者が車椅子から滑り落ちて骨折した。
　シートベルトを締め忘れた施設側の過失を認めたもの。557,290円

2.施設職員入所者を車椅子に乗せて施設内食堂に入って来たとき、
　ほんのわずか目を放した隙に、入所者が車椅子から落下し頭部を強打した。
　すぐに入院し医師の治療を受けたが、その甲斐もなく数日後死亡した。
　なお傷害事故保険にも二口加入しており、2,010,500円が支払われた。 8,802,090円

3.担当寮母が車椅子に座っていた入所者を居室で介護中、ほんの少し目を放した隙に、
　入所者が車椅子を操作して居室から廊下に出た。
　そこで立ち上がろうとして車椅子から滑り落ち、右大腿事を骨折した。
　入所者は多少痴呆が見られ、日ごろから注意を要するべきであり、
　業務遂行上の不備を問われた。317,516円

【転倒・賠償事故】

（2）トイレ周辺で転倒・トイレに行こうとして転倒
・施設の責任が問われた理由
�@ベッドでなく和室を使用するべきであった。
�Aナースコールボタンの位置が高く硬かった。
�Bその場を離れたことと、転倒防止を怠ったこと

1.入所者が、夜間トイレに行くためベッドから降りようとして、
　誤って転落して左大腿骨頸部を骨折した。
　入所者は足が不自由であり、ベッドの上がり降りにはいつも苦労をしていたので、
　ベッドではなく和室を使用すべきであった点に施設の過失を認めた。345,441円
2.車椅子使用のショートステイ利用者が便意を訴えたため、
　ケアワーカーが、トイレに誘導し、終わり次第ナースコールで呼ぶよう依頼して、その場を離れた。
　一時間経過したころ声が聞こえるので、他のケアワーカーが駆けつけると利用者が転倒していた。
　事情を聞いたところ、本人は何度もナースコールの紐を引いたり、ナースコールのボタンを押したが、
　ナースコールの位地が高かったことと、ボタンが硬かったことからうまく作動しなかった。
　そこで、自ら車椅子に移乗しようとしたが失敗して転倒し右大腿部を骨折した。
　本件は、ボタンの位置が高く、また硬かったことの原因があり、施設側の責任を問われたもの。745,000円
3.午前2時頃、入所者より便意の訴えがあり、職員の介助でポータブルトイレに座らせた。
　その時、他の入所者からコールが鳴ったため、職員は、2〜3分その場を離れた。
　職員が戻ってくると、当人は、右足をひねらせて転倒していた。
　診察の結果、右大腿骨骨折と判明した。
　重度の痴呆があり、立位歩行不可能な当人をポータブルトイレに座らせて、
　転倒の危険があるにもかかわらず、職員がその場を離れたこと、
　および転倒が起きないように何らかの措置を怠ったために起きた事故であり、
　管理責任を問われたもの。419,790円
4.担当職員が、ショートステイ利用者がポータブルトイレで排泄するのを介助していたが、
　他の利用者の介助のために一時目を離した隙にポータブルトイレから転倒し左上腕骨を骨折した。
　193,150円

【転倒・賠償事故】

（3）歩いていて転倒・立った姿勢から転倒
★施設側の責任とされた理由
�@精神的に不安定であったのに、施設側の対応不十分。
�A床に水がこぼれていた。床が歪んでいた。施設の管理不備。
�B徘徊癖のあることを把握しながら、誰も見ていなかった。
�C数日前にも転倒し負傷。老人性痴呆症もある。施設の管理不十分。
�D介助の求めに応じなかったため一人で立った。介助がなかった点。
�E職員と入所者が接触し、転倒、骨折させる。職員の過失。
�F安全確保義務違反。常時見ているべき重度痴呆の人を見ていなかった。
�G歩行ができない人が歩行訓練中に、転倒、骨折、入院。
�H畳とフロアーの段差（5�p）に、つまずき転倒。防止策を講じなかった。

1.夕食の時間に、入所者が、歩行器を使用して食堂に入ろうとしたとき、
　誤って転倒し、左大腿骨頸部を骨折した。入所者は、精神的に不安定な状態にあったが、
　施設側の対応が不十分であったために、管理責任を認めたもの。
　ただし、入所者本人の過失を40％とし、損害額の60％を支払った。1,046,266円

【転倒・賠償事故】

2.入所者が居室から歩いてきて食堂まで来たとき、
　床に水がこぼれていたのに気が付かずにすべって転倒し、左大腿骨を骨折した。352,419円

3.施設の入所者がホールを歩いていたところ、ホールの床が歪んでいたためつまずいて転倒し、
右大腿骨を骨折し入院した。
　施設の老朽化によりホールの床に凹凸ができたもので管理の不備に起因する事故で有責となった。240,920円

4.被害者は初めてのショートステイ利用で、環境が変わったせいか、居室内で突然走り出し、居室出口のドアにぶつかり、
　その反動で、同居者のベッドの角にぶつかり、転倒して、左大腿骨頸部を骨折した。
　被害者は中度の徘徊癖があり、自分の名前も分からないような状態であったことを施設側は把握していたにもかかわらず、
　誰も監視していなかったために生じた事故であり、施設の管理ミスを認め有責の判断をした。340,840円

5.食事の時間に、ホールにいた歩行不自由なデイサービス利用者に対して食堂への移動は職員が付き添うまで待っているように伝えていたが、
　利用者が勝手に食堂に行こうとして転倒し、左大腿骨を骨折した。
　利用者は、数日前にも転倒して骨折しており、また老人性痴呆症もあることから、
　施設の管理不十分として賠償責任を認めた。439,540円

【転倒・賠償事故】

6.デイサービス利用者が右手で杖を付き左手を職員に引かれながら、
2階へ移動しようと1階のエレベーター前まで来たときに
職員が手を離したためすぐ近くにあったソファーに倒れるように腰を掛けた。
エレベーターが来たので職員に介助を求めたたが介助をしてもらえなかったため、
自分で立ち上がり２、３歩歩いた後ソファーに寄り掛かるように転倒し、右腰部を強打した。
当人は平成８年８月よりデイサービスを利用しており、本人の状態は分かっていたにもかかわらず、
職員の介助がなかった点で施設側の管理責任を問われたもの。426,510円

7.デイサービス利用者サービス終了後、施設の送迎バスまで向かう途中玄関の素通しのガラス扉に衝突し転倒した。
利用者は、痴呆症のある高齢者であり、バスまで付き添う等の必要があった点で、施設の管理責任を問われた。
ただし、利用者にも過失が有るとして、５０％を過失相殺した。274,576円
8.寮母が他の入所者に呼ばれたため、小走りでその人の居室に行く途中、廊下ですべり転倒した。
その際、そばを通行中の入所者（被害者）に接触して転倒させ、頭部強打および右大腿骨頸部骨折の重傷を負わせた。
本件は、明らかに職員の過失から発生した事故であり、有責とした。1,995,000円

9.重度痴呆の入所者が廊下を徘徊中、歩行器使用の別の入所者と接触し、両者が転倒した結果、重度痴呆の入所者が左大腿骨頚部を骨折した。
受賞者は、重度痴呆で俳諧癖があり、暴力行為も時々あるなど常時監視が必要であったが、当日は職員旅行で人で不足の状態にあった。
施設の入所者に対する安全確保義務違反を問われた。
当事者については、一方は重度痴呆で事理弁識能力なく、一方は身体障害があって事故回避能力なく、
いずれも過失は問えないとして、施設の過失割合を100％とした。338,949円

10.デイサービス利用者が施設内を歩行中、食堂から出てきた施設職員と接触して転倒し、右大腿骨頚部を骨折した。
職員の一方的な不注意により起きた事故であり、施設側の過失を100％と認定した。
なお、本件は〔通所型施設事故保険〕にも2口加入していたので、別途773,500円が支払われた。
397,000円

【転倒・賠償事故】

11.デイサービス利用者が施設内を歩行中、
前方から話しながら歩いてきた職員と接触した。
お互いのスピードはあまりなかったが、
デイサービス利用者が転倒し、大腿骨を骨折した。365,740円（継続中）

12.歩行が一人でできない入所者が、寝たきりにならないように歩行訓練をしていたときに転倒し、
右大腿骨を骨折し入院した。229,948円

13.被害者は重度の、痴呆症状があり、自力では伝え歩き程度しか出来ない。
通常、夜間はベッドに就寝していたが、、家族の希望で、居室のフロアーの上に畳を敷いて寝ていた。
夜中に居室の中で歩き出し、畳とフロアーとの段差につまづき転倒し、大腿骨を骨折した。
本件では、畳とフロアーの段差（約5�p）があるので、
例えば転倒を防止するための対策などを講じていなかったとして有責とした。
459,082円

14.職員と入所者の一人がエレベーターに乗ろうとした際、職員が開閉ボタンを押し間違えたため、ドアが急に閉まり始めた。
あわてて２人は後ろに下がろうとして転倒したが、その時２人の後ろにいた別の入所者（被害者）が巻き添えを喰って転倒し
２人の下敷きとなったため、右大腿骨を骨折した。
職員の過失を認めたもの。1,183,000円

【転倒・傷害事故】

歩行中の転倒事故のうち傷害事故は、4つに分類されている。
1.廊下を歩行中、転倒　2.居室を歩行中、転倒　
3.デイサービス・ショートステイ利用者の歩行中の転倒　4.その他歩いていて転倒

★骨折と死亡の因果関係
・骨折、入院をし、1ヵ月後に死亡。死亡原因には急性腎不全も関係しており、
　骨折による死亡の影響を20％と判断して計算。458,500円
・骨折し死亡。死亡の直接原因は多臓器不全。急激な環境変化は
　ストレスを引き起こしたことは否めず因果関係はある。
　が、割合の判断は困難。50％とする。525,500円

★骨折と肺炎による死亡の因果関係
・　骨折し入院。3ヵ月後、肺炎のため死亡。死亡原因は肺炎だが、
　下肢骨折に伴う合併症でもあり、骨折との因果関係を50％と判断。561,500円
・骨折し入院。肺炎のため死亡。死因は肺炎。50％を支払う。540,500円

【転倒・傷害事故】

1−(3)−1　廊下を歩行中、転倒
1.入所者が施設内の廊下を歩行中、誤って転倒骨折した。
　入院保険金　　　38日　　142,500円
　手術保険金　　　10倍　　37,500円
　後遺障害保険金　35％　　1,750,000円（5口加入）

2.入所者が歩行器を使用して施設内廊下を移動中、誤って転倒し後頭部を強打した。
すぐに入院し診断の結果、急性硬膜外血腫と頭蓋骨骨折との判定であった。
すぐに治療をはじめたが最終的に死亡に至った。本件は、入所者（死亡者）の法定相続人
4人のうち、2人のみが請求手続きを行うとのことで、死亡保険金の4分の2の支払いとなった。
　死亡保険金　　　　　　　　500,000円
　入院保険金　　　4日　　3,000円（1口加入）

3.入所者が施設内の廊下を歩行中、転倒して下肢を骨折した。
　入院保険金　　　90日　　675,000円
　手術保険金　　　10倍　　75,000円（10口加入）

4.入所者が施設内の歩行中、すべって転倒し大腿骨を骨折した。
　入院保険金　　　98日　　220,500円
　手術保険金　　　10倍　　22,500円
　後遺障害保険金　35％　　1,050,000円（3口加入）

【転倒・傷害事故】

1−(3)−1　廊下を歩行中、転倒 （2）

5.入所者は痴呆症があり、時々徘徊することがあったが、
事故日当日夜間に居室より出てきて廊下ですべって転倒し、右大体骨頸部を骨折した。
　入院保険金　　　174日　　261,500円
　通院保険金　　　2日　　2,000円
　手術保険金　　　10倍　　15,000円（2口加入）

6.入所者が施設内の風呂に入浴するため浴室に向かう途中、
廊下でバランスを崩して転倒し左足を骨折した。
　入院保険金　　　54日　　121,500円
　手術保険金　　　10倍　　22,500円
　後遺障害保険金　35％　　1,050,500円（3口加入）

7.入所者が一人で廊下を歩いていたところ、足をもつれさせて転倒した。
左足に痛みを訴えたが病院が3連休であったため、
荘内で温湿布をして様子を見ていたが痛みが取れないため、
連休明けに病院で受診したところ、左大腿骨頸部の骨折と判明した。
　入院保険金　　　142日　　213,000円
　手術保険金　　　10倍　　15,000円（2口加入）　　

【転倒・傷害事故】

1-(3)-2　居室を歩行中、転倒

1.入所者が、朝ベッドから降りて歩こうとしたところ、足がもつれて転倒した。
そのとき左半身を下にして倒れたため左手首および肘関節を骨折した。
　入院保険金　　　50日　　180,000円
　通院保険金　　　30日　　72,000円
　手術保険金　　　20倍　　72,000円（1口加入）

2.入所者が居室内で歩行中、誤って転倒し、右大腿骨を骨折した。
　入院保険金　　　66日　　99,000円
　手術保険金　　　10倍　　15,000円
　後遺障害保険金　35％　　700,000円（2口加入）

3.施設内で消防避難訓練を実施した時、被害者が自室内で転倒し、
右手首および右大腿骨骨折の損傷を受けた。すぐに入院をしたが、
1ヵ月後に死亡した。本件については、転倒事故であり有責としたが、
死亡の原因には急性腎不全も関係しており、死亡保険金の算出にあたっては、
大腿骨骨折による死亡の影響を20％と判断して計算した。
　死亡保険金　　　　　　400,000円
　入院保険金　　　29日　　43,500円
　手術保険金　　　10倍　　15,000円（2口加入）

【転倒・傷害事故】

1-(3)-2　居室を歩行中、転倒 （2）

4.入所者が居室内で移動しようとしたところ、
よろけて転倒し右大腿部を強打し、板壁に頭部をぶつけて入院した。
肺炎を併発したため入院が長引いたが、年齢のこともあり、
また医師も事故と長期入院との間には直接因果関係があると判断しており、
限度一杯の180日を認めた。
　入院保険金　　　180日　　135,000円
　手術保険金　　　10倍　　75,000円（1口加入）

5.入所者が自分の居室で誤って転倒したため左大腿骨頸部を骨折し、
救急車で病院まで運ばれて入院した。手術を予定していたが、
入院後体調が悪化し死亡に至った。
死亡の直接の原因は、「多臓器不全」であるが、
骨折による急激な環境の変化が高齢者に大きなストレスを引き起こしたことは否めず、
それなりの因果関係はあるとの回答であった。
ただ、因果関係の割合を判断することは困難であり、ホームの了解を得て50％と認定した。
　死亡保険金　　　　　　500,000円
　入院保険金　　　34日　　25,500円（1口加入）

6.事故当日午前8時頃居室で転倒した。自力で立ち上がることができず、
左足に痛みを訴えたので、病院で診察してもらったところ左足大腿部を骨折しており、
ただちに入院した。
　入院保険金　　　88日　　66,000円
　手術保険金　　　10倍　　7,500円
　後遺障害保険金　35％　　350,000円（1口加入）

【転倒・傷害事故】

1-(3)-3　デイサービス・ショートステイ利用者の歩行中の転倒

1.デイサービス利用者が施設内の廊下で足を滑らせて転倒し、右大腿骨を骨折した。
　入院保険金　　　162日　　364,500円
　手術保険金　　　10倍　　22,500円
　後遺障害保険金　35％　　1,050,000円（3口加入）

2.デイサービス利用者が施設内を歩行中誤って転倒し、右大腿骨転子間骨折で入院した。
入院して3ヶ月ほど経過した時点で、肺炎のため死亡した。
直接の死亡原因は肺炎であったが、高齢者の下肢骨折に伴う合併症でもあり、
下肢骨折と死亡との因果関係を50％と判断した。
　死亡保険金　　　　　　500,000円
　入院保険金　　　72日　　54,000円
　手術保険金　　　10倍　　7,500円（1口加入）
3.デイサービスルーム内を歩行中、ホワイトボードのキャスターにつまずき
転倒して身体の左側を強打した際、左大腿骨を骨折した。
　入院保険金　　　60日　　450,000円
　手術保険金　　　10倍　　75,000円（10口加入）

【転倒・傷害事故】

1-(3)-3　デイサービス・ショートステイ利用者の歩行中の転倒（2）

4.デイサービスを受けたあと帰り支度をして玄関まで行く途中で、
他の利用者と接触して転倒し右大腿骨頸部を骨折した。
　入院保険金　　　135日　　303,750円
　通院保険金　　　3日　　4,500円（3口加入）

5.デイサービス利用者が、デイサービスを受けて帰ろうとしていた他の利用者と
玄関先で接触して転倒し、右大腿骨を骨折した。
　入院保険金　　　105日　　393,750円
　手術保険金　　　10倍　　37,500円（5口加入）

6.デイサービス利用者が施設内を歩行中、
食堂から出てきた施設職員と接触して転倒し、右大腿骨頸部を骨折した。
　入院保険金　　　37日　　55,500円
　通院保険金　　　3日　　3,000円
　手術保険金　　　10倍　　15,000円
　後遺障害保険金　35％　　700,000円（2口加入）
本件は職員の一方的な不注意により起きた事故であり、
〔賠償事故保険〕にも加入していたので、別途397,000円が支払われた。

【転倒・傷害事故】

1−(1)−1　車椅子から転倒・車椅子ごと転倒

1.入所者が、施設の食堂で食事を済ませた後、車椅子から立ち上がろうとして転倒し、
右大腿骨頸部を骨折して入院した。その後、肺炎を併発して死亡した。
本件は、肺炎を併発しての死亡ではあるが、転倒→骨折→入院→肺炎→死亡と、
受傷と死亡の間には、相当因果関係があると判断して有責とした。
　入院保険金　　　31日　　23,250円
　手術保険金　　　10倍　　7,500円
　死亡保険金　　　　　1,000,000円（1口加入）

2.車いす使用の入所者が、施設内のホールに入ってきたが、
突然立ち上がろうとして、車椅子と一緒に転倒し、頭部を強打して入院した。
　入院保険金　　　130日　　292,250円
　通院保険金　　　　1日　　1,500円（3口加入）

3.ショートステイ利用者が、施設の食堂で夕食を済ませたあと、
車いすから立ち上がろうとして、足元がふらつき転倒し、右大腿骨頸部を骨折した。
　入院保険金　　　94日　　282,000円
　手術保険金　　　10倍　　30,000円（4口加入）

4.施設内ホールで車椅子に座っていた入所者が、
立ち上がろうとして車いすから転落し、右大腿骨頸部を骨折した。
　入院保険金　　　68日　　255,000円　　
　手術保険金　　　10倍　　37,500円
　後遺障害保険金　35％　　1,750,000円（5口加入）

【転倒・傷害事故】

1−(1)−1　車椅子から転倒・車椅子ごと転倒 （2）

5.デイサービス利用者がサービスを受けた後、帰り支度を一人でしようととして
車いすから立ち上がったが、身体が傾いて転倒しそうになった。
職員があわてて介助しようとしたが、間に合わず、利用者が骨折した。
　入院保険金　　　108日　　810,000円
　通院保険金　　　　7日　　35,000円
　手術保険金　　　10倍　　75,000円（10口加入）

6.入所者が、施設内居室にて車いす使用中誤って転倒し、右手首を骨折した。
　入院保険金　　　46日　　241,500円（7口加入）

7.施設職員が入所者を車椅子に乗せて施設内食堂に入ってきた時、ほんのわずか目を離した隙に、
入所者が車椅子から落下し頭部を強打した。
すぐに入院させ医師の治療を受けたが、数日後死亡した。
　死亡保険金　　　　　　2,000,000円
　入院保険金　　　7日　　10,500円（2口加入）
なお、本件は施設側の管理責任を問われ〔賠償事故保険〕も対象になった。

8.入所者が車椅子に乗って敷地内を散歩していたが、正門の坂道で車椅子が横倒しになり、
入所者が路上に投げ出されて頭部を強打し死亡した。
　死亡保険金　　　　　　2,000,000円
　入院保険金　　　12日　　18,000円（2口加入）

4　その他の死亡事故　�V-4　〔B　傷害事故〕
　居室内あるいは施設内で死亡していた6件に、施設側の責任の有無を問わない傷害事故
として死亡保険金が支払われている。

1.寮母が朝の検温のために、入所者の居室に出向いたところ、意識不明の入所者を発見した。
急いで救急車を呼び病院へ搬送したが、嘔吐物を喉に詰まらせており、
意識を回復することなく死亡した。
　死亡保険金　　　1,000,000円（1口加入）

2.寮母が夜間の見回りをしていたところ、入所者がベッド本体と手すりの間に頭部が入り込み、
頸部が圧迫されて窒息死しているのを発見した。
トイレへ行くために、ベッドを降りようとして誤って頸部を手すりに引っ掛けて
動けなくなったものと思われる。
検死の結果、自殺の疑いもなく保険事故として有責と認めた。
　死亡保険金　　　2,000,000円（2口加入）

3.入所者が自分の居室のベッドの上で、軽い柔軟体操を行っていたが、
バランスが崩れて身体が斜めに傾いたため、ベッドとベッド柵の間に頭がはさまり、
呼吸ができなくなり窒息死した。
　死亡保険金　　　1,000,000円（1口加入）

4.入所者が夜間居室で転倒し、頭部を強打して、急性硬膜下血腫により死亡した。
血腫の原因は病気によるものでなく、転倒という事故に起因するもので、有責となった。
　死亡保険金　　　4,000,000円
　入院保険金　5日　　15,000円（4口加入）

5.施設の入所者が施設内でうつぶせに倒れていて、
意識不明の状態で施設の職員に発見された。
救急車ですぐに病院に入院させたが、顔面外傷、鼻骨折等の怪我をしていた。
入院中に食欲が衰え、肺炎を併発して死亡した。
調査により、けがと死亡との間に因果関係ありと認定された。
　死亡保険金　　　　1,000,000円
　入院保険金　82日　　61,500円（1口加入）

6.夜勤担当寮母が見回りをしたとき（午前一時頃）、入所者がベッドサイドに倒れていて、
頭にコブができていたので、即座に静養室に異動させて看護婦・寮母主任に連絡を取るとともに、
救急車を呼び病院に搬送した。
頭部に外傷があるため、脳外科病院に転送され治療を行ったが、死亡した。
　死亡保険金　　　1,000,000円
　入院保険金　12日　　9,000円（1口加入）

�V−６　異食
【賠償事故】
1.職員が使用済みのゴム手袋を不用意に放置していたため、
痴呆のある入所者が飲み込んでしまった。
痴呆のある入所者が多数生活している施設であるにもかかわらず、
備品を放置したことに起因して発生した事故であり、
施設の管理責任上のミスとして、有責とした。　　554,964円

2.アルツハイマー症の入所者が、玄関ホール内の看護用品展示ケースに展示されていた糞尿凝固剤を飲み込み死亡した。
なお、本件については、糞尿凝固剤の管理における施設側の注意義務違反の有無について、現在係争中となっている。
支払い金の800,000円は、委任弁護士への訴訟着手金として支払われたもの。　800,000円

（5）入浴介助中の転倒・転落
　　入浴介助中の事故4件は、いずれも賠償事故として施設側の責任を認めている。

（�V−1−（5）　入浴介助中の転倒・転落
〔Ａ　賠償事故〕
1.施設職員が、入所者を施設内の浴室で入浴させた後、
ストレッチャーの上で衣類を着せていたが、誤って床に転落させ骨折させた。
職員のミスであり、有責と認定した。　　　515,366円

2.機械入浴機を使用して入所者を洗体中、介護職員の不注意でそばを離れた隙に、
被害者が体を動かしたため転落し、右大腿骨頸部を骨折した。
職員がその場を離れたことが原因。　　　3,500,000円

3.デイサービス利用者の入浴サービス中の事故。
体を洗っていた時、体位を変えようとしたが、身体に石鹸がついていたため
手がすべってストレッチャーから転落させ、負傷させたもの。　　332,500円

4.要介護老人であるデイサービス利用者を、施設の職員が入浴させた後、
滑りやすい場所に立たせたまま、身体を拭くためのタオルを取ろうとして目を離した隙に、
足を滑らせて転倒した。
要介護者を滑りやすい場所に立たせたままにしておいたことによる事故であり、
業務遂行上の過失を認め有責とした。　　1,499,713円

（6）浴室・脱衣所で転倒等
骨折4件、死亡1件である。入浴時バランスを崩して死亡した事故の死亡保険金は、
1,000,000円が支払われている。
�V−1−（6）　浴室・脱衣所で転倒等
〔Ｂ　傷害事故〕
1.入所者が入浴時、シャワーチェアーに腰掛けてシャワーを浴びていたとき
バランスを崩して前方に転倒し、右側頭部を床に強打して死亡した。
　　　死亡保険金　　　1,000,000円

2.デイサービス利用者が一般浴室で入浴を終わり、脱衣所でいすに座って衣類を着ていたが、
急に立ち上がって数歩歩いたところで転倒し、腰部を打撲した。
しばらく休養させてから自宅まで送り届けたが、翌日病院で診察を受けたところ
左大腿骨骨折と診断され、すぐに入院した。
　　入院保険金　　32日　　270,000円
　　手術保険金　　10倍　　 30,000円
後遺障害保険金　　35％　　350,000円（4口加入）

3.入所者を入浴させるための脱衣の介助中に起きた事故。
手で入所者の足首を持ち上げて、足首まで下ろしたズボン等を脱がせようとしたら、
手で持っていた部分の表皮が裂けた。
　入院保険金　　32日　　240,000円
　通院保険金　　17日　　 85,000円（10口加入）

4.デイサービス利用者が入浴サービスを受けるため自力で脱衣所へ移動する際、
身体のバランスを崩して転倒し、左足の膝関節を骨折した。
　入院保険金　　89日　　267,000円
　通院保険金　　 1日　　　2,000円（2口加入）

5.入所者が入浴を済ませて脱衣所から出てきたとき、すべって転倒し、大腿骨を骨折した。
　入院保険金　　83日　　311,250円
　手術保険金　　10倍　　 37,500円（5口加入）

6.入所者が入浴を終わって、脱衣所でズボンを身につけようとした際、
足をすべらせて転倒し、左大腿骨を骨折した。
　　入院保険金　　31日　　　69,750円
　　手術保険金　　10倍　　　22,500円
後遺障害保険金　　35％ 　1,050,000円（3口加入）

�V−８　無断外出
賠償事故として、４件に保険金が支払われている。
〔Ａ賠償事故〕
1.ショートステイ利用者が施設から抜け出し、行方不明となった。
　警察や消防団で捜索していたところ、５日後に近くの山中で発見された。
　発見時、強度の脱水状態、全身衰弱が見られたため、すぐに入院した。
　被災者は痴呆症であり、放浪癖があるため、用心していたが、
　職員が目を離した隙に施設を抜け出したもので、施設に管理責任ありとされた。
　　437,250円

2.入所者が、開けてあったサッシの引き戸から外に抜け出し、
　近くの溜池の縁のガードレールを手すりがわりにして歩行中に、
　足をすべらせて溜池に転落して水死したと考えられる事故。
　入所者は、施設内で問題行動の多い人であったが、
　その行動については事前に入所者の家族の説明等により知りえていたことであり、
　結果的に施設としての十分な監督注意事務が果たせず、
　死に至らしめた責任は免れないと判断した。　9,995,000円

3.痴呆症及びパーキンソン症であったショートステイ利用中の入所者が
　単独で施設外へ外出し、行方不明となった。
　捜索の結果施設から2.5kmほど離れた山中で死亡しているのが発見された。
　本件については、施設の施錠管理、開錠時の監視体制に落ち度があったとして
　施設の管理責任が問われた。　9,995,000円

4.入所者（痴呆あり）を入浴させるため、
　職員が入所者を車いすに乗せて浴室前で順番をまっていた時、
　職員がちょっと目を離した隙に、入所者が車いすを自分で操作して、
　玄関の自動扉より屋外へ出てしまった。
　玄関前がスロープになっていたため、
　道路を横切って川に転落し、大腿骨を骨折した。
　業務遂行上の過失および施設構造上の瑕疵を認め、有責とした。
　587,470円

施設入所中の老人女性が，自室のポータブルトイレ中の排泄物を捨てに行こうとして
自ら汚物処理場に赴いた際に，仕切りに足を引っかけて転倒し，障害を負ったケースについて，
介護老人保健施設の責任を認めた事案

本件施設は，身体機能の劣った状態にある要介護老人の入所施設であるから，
その特質上，入所者の移動ないし施設利用等に際して，身体上の危険が生じないような
建物構造・設備構造が特に求められているというべきである。
　しかるに，現に入所者が出入りすることがある本件処理場の出入口に本件仕切りが存在するところ，
その構造は，下肢の機能の低下している要介護老人の出入りに際して
転倒等の危険を生じさせる形状の設備であるといわなければならない。
　これは民法７１７条の「土地の工作物の設置又は保存の瑕疵」に該当するから，
被告には，同条による損害賠償責任がある。
〈裁判所ＨＰより〉

［2004年10月］
通所介護サービス施設内での高齢者の転倒における経営者の責任

　本件は、通所介護サービスを受けていた高齢者（事故当時95歳・女性）が、
静養室での昼寝から目覚めた際、従業員が十分にその動静を監視していなかった過失により、
静養室入口の段差から転落し負傷したものとして、介護施設の債務不履行責任が肯定された事例（慰謝料合計470万円を認容）である。
（福岡地方裁判所平成15年8月27日判決　一部請求認容（確定）判例時報1843号133ページ）
ttp://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/200410.html

【施設の責任肯定事例】
《事故内容》特別擁護老人ホームのショートステイに初回入所で３日間の予定で入所していた男性
（７３才、多発性脳梗塞・重度痴呆症）（以下Ａとする）が、
３日目に朝食直後意識を失い、病院搬送後、死亡。

�@（死因について）Ａは、食事の際に飲み込みが悪く、口に溜め込んで時間がかかる者であったこと、
事故が朝食直後に起きていること、救急隊員の応急処置や医師の診察時に
口腔内や気道に食べ物が詰まっていたこと、
医師が死因を窒息と判断していること等からすれば、Ａの死因は食物の誤飲による窒息死と認められる。

�A（緊急時の体制について）施設では、緊急時にはまず家族に連絡してその指示を受けることになっていたというが、
一刻を争い、生命に関わるような場合まで家人への連絡を優先させるという意味であるならば、
そのこと自体に問題がある。

�B（職員の処置について）職員は誤飲を予想した措置を取らず、呼吸器を取りに行くこともせず、
また、異変を発見してから約１５分後まで救急車を呼ぶこともなかったので適切な措置を怠った過失が認められる。

【施設の責任否定事例】

《事故内容》老人保健施設に3ヶ月の予定で入所していた男性（75才、軽度痴呆症）
（以下、Ａとする）が、入所後約1ヵ月半後、夕食のこんにゃくをのどに詰まらせ隣接病院に搬送後、
病院で自発呼吸再開、脈がふれるようになったが、家族は人工呼吸による延命治療を望まず、自然経過観察を希望し、
その後死亡。
【判決結論】
�@（こんにゃくを提供したことについて）
なるべく家庭における食事と類似したバラエティーに富んだ食事を提供する、
便通を良くするなどの理由によりこんにゃくを食材としたこと、
小さく切り分ける等高齢者に提供するために十分配慮していたことに照らし、
単に誤飲の危険性があるというだけではこんにゃくを食材としたことに過失はない。
食事について自立した入所者に、通常の家庭生活になるべく近い食事を提供することは、
むしろ老人保健施設の目的に合致する。
�A（監視体制について）自立して食事をしていた40名に対して、介護職員3名が食堂内を巡回し、
その都度必要な介護を提供していたこと、
食材により、付き添って摂取させることが必要な入所者に対しては
料理を事前に取り上げておく等の措置を講じていたこと、
本件事故が発生した直後、職員3名が、直に、Ａの元に駆け寄り救急救命措置
（タッピング、病院への連絡、入れ歯を取る、吸引機）を開始していることからすると、
監視体制不備ということはできない。
職員は、ヘルパー資格取得の際に得た知識から誤飲に基づくものと思い、
資格取得の際に実地訓練を行い習得し、また、施設でも実技訓練が行われていた、タッピングを行った。
�B（救急措置について）職員は、速やかに、通常一般的に用いられる救急救命措置を行い、
症状の改善が見られなかったので、
速やかに隣接の病院に搬送のうえ医師の措置にゆだねているのであるから救急救命措置違反ということはできない。

身体拘束の原則廃止に対しては、
「身体拘束をせずに転倒等の事故を発生させた場合の施設等の損害賠償責任」
を危惧する施設等の関係者の声がなお聞かれる。
　しかし、介護保険制度は、自立支援を介護サービスの目的とし、
そのための基本的な手順として、施設サービス入所者等のためのケアマネジメントを定めており、
しかも転倒等のリスクは、ケアマネジメントの中で把握して、配慮することになっているのであるから、
転倒等の事故が発生した場合にも、
まず問われるのは、ケアマネジメントが的確かつ確実に実施されていたか否かであると考えられる。
　このような観点から、施設等において特に留意する必要があると考えられる点をいくつかあげる。

１　転倒等のリスクについてのアセスメントの重要性
　施設サービスなどの提供にあたっては、
まず、「自立支援をする上で解決すべき課題」を把握（アセスメント）することが求められているが、
転倒のように介護現場で頻繁に発生し、しかも骨折という結果をともないやすい事故のリスクは、
当然、把握しておくべき｢課題｣の一つである。
従って、転倒等のリスクについての十分なアセスメントが不可欠である。
現在においても、転倒等のリスクについて
アセスメントを実施していない施設をときどき見受けることがあるが、
医療事故が発生した場合にまず診察の的確性が問われるのと同様に、
介護現場で事故が発生した場合にも、
まずアセスメントの内容が問われることに留意する必要がある。

２　ショートステイの場合
　ショートステイでは、介護支援専門員の所属する事業者とショートステイ先の施設が異なる場合があるが、
介護支援専門員から施設に対してアセスメント結果が連絡されていないこともある。
施設において、必ず介護支援専門員によるアセスメント結果を入手し、
その内容が不十分であればアセスメントを補充する必要があるだろう。

３　リスクに配慮した施設サービス計画等の作成
　アセスメントの結果、転倒等の事故のリスクが把握された場合には、
そのリスクに配慮した施設サービス計画等を作成することが求められる。
自立支援を目指しながら、事故防止にも配慮した計画を作成することは、
簡単な作業ではないと思われるが、
少なくとも他の施設等で工夫され、効果をあげている介護技術については、
個々の利用者の心身の状況等を考慮した上で、その導入の可否と適否を十分検討して、
計画を作成することが必要であろう。
また、利用者側から、計画の作成段階あるいは事後に、計画内容について「なぜ」と問われたときに、
その根拠を説明できる計画を作成しておくことも必要と思われる。
さらに、計画の内容を、担当職員全員が理解しておくことも当然必要である。

４　利用者及び家族への説明と同意
　施設等において、利用者及び家族に対して、
アセスメントの結果及び施設サービス計画等の内容と根拠について十分に説明し、
その理解と同意を得ておくことが必要である。
サービスのメニューを説明するだけでなく、
自立支援のためにいかなるサービスをどのように提供するのか、
なぜ原則として身体拘束をしないのか、
事故防止のためにどのような配慮をするのかについて説明し、
理解と同意を得ておくことが必要である。
サービスの目的や根拠、過程が利用者側に理解されていないと、
事故という結果だけでサービス全体を評価される危険があることを留意する必要があろう。

５　再アセスメントの必要性
　計画に基づいてサービスを確実に実施するとともに、
計画の実施状況を把握して、適宜、再アセスメントを実施し、
利用者の心身の状況の変化を見落とさないように注意する必要がある。

６　介護記録の整備
　以上のサービス提供の過程と結果について、介護記録を整備しておくことも重要である。
施設等において、記録の仕方を統一した上で、
アセスメントやケアプランに照らして必要と判断される事実を記録しておかなければならない。
例えば、転倒防止のために訪室をしても、その事実を記録しておかなければ、
訪室はなかったと認定される場合もあることに留意すべきである。

７　施設の構造や設備の安全性
　施設の構造や設備の安全性に対する注意も不可欠である。
例えば、廊下に段差があり安全性を欠いていれば（土地工作物の瑕疵）、
そのぶん職員の負担は重くなり、転倒事故を防止することは困難になるであろう。
また、廊下に瑕疵があったと認定されると、
その施設の所有者は一種の無過失責任を負うことにもなる。
施設の構造や設備については、
個々の利用者に対する転倒のアセスメントにおいても確認しておくだけでなく、
施設全体の問題として留意する必要がある。

　以上は、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11年厚令39号）等の
指定基準で定められていることにほかならない。
そして、指定基準は、施設等がまもるべき最低の基準である。
そこで、転倒等の事故を発生させた場合に施設等がまず問われるのは、
指定基準で定められたサービスの基本的な手順、すなわち施設サービス入所者等に対する
ケアマネジメントが十分に実施されていたか否かになると考えられるのである。
従って、損害賠償責任の防止という観点から見ても、
施設等としては、ケアマネジメントを的確かつ確実に実施することにつとめ、
それによって身体拘束を減少させていくことが必要と考えられる。
ttp://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/zaishien/kosoku/kosoku1_3.htm#setu6

これまでに公表された裁判例は、以下の6件である。
また、東京地裁平成8年4月15日判決（判例時報1588号117頁）も参考になる。
（厚生労働省『身体拘束ゼロへの手引き』29頁参照）。

�@東京地裁　平成10年7月28日判決（判例時報1665号84頁）
�A横浜地裁 川崎支部 平成12年2月23日判決（賃金と社会保障1284号43頁）
�B東京地裁　平成12年6月7日判決（賃金と社会保障1280号14頁）
�C横浜地裁　平成12年6月13日判決（賃金と社会保障1303号60頁）
�D静岡地裁 浜松支部 平成13ねｎ9月25日判決（最高裁のホームページに掲載）
�E福島地裁 白川支部 平成15年6月3日判決（最高裁のホームページに掲載）

　以上�@から�Eのうち、身体拘束廃止に関係するのは、�Bである。
また、�Dも参考になる。

平成１４年３月２８日（木）
「福祉サービスにおける危機管理（リスクマネジメント）に関する取り組み指針
〜利用者の笑顔と満足を求めて〜」 について（概要）
・福祉サービスの特性から、利用者の自立的な生活を重視すればするほど、「リスク」は高まるとの声もあるが、
　このような「自由」か「安全」かという二者択一ではなく、
　「より質の高いサービスを提供することによって多くの事故が未然に回避できる」という考え方
　（クオリティーインプルーブメント）で取り組むべき。

・社会福祉施設においてリスクマネジメントの取り組みを進めるには、
　まず、法人経営者や施設長等その管理者自身の強い決意が必要。

・そして、経営者の強い決意とリーダーシップのもと、
　すべての職員に危機管理の意識や「質の向上」に向けた取り組みを十分に浸透させることが重要。
ttp://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/03/s0328-1.html

痴呆ケアにおけるリスクマネジメント　−介護事故を中心に−
弁護士　高村　浩

Q：「政策過誤」について、もう少し話しを聞きたい。
　A：介護従事者について「介護過誤」がありうるように、
　　 政策の立案担当者についてもいわば「政策過誤」ということがありうる。
　　 政策過誤を防ぐためには、介護現場からも、具体的な提言をする必要がある。
　　 例えば、施設の職員配置についても、何対何という数値を要望するだけでなく、
　　 その根拠と増員によって期待される効果等を示して提案する必要があるのではないか。

　Q：サービスの実施記録については、チェックリストのような記録でも足りるのか。
　A：記録の重要な目的の一つは、サービスの存在と内容、根拠を証明することにある。
　　 例えば、訪室したことについて、「訪室　□」という欄に*でチェックしただけの場合、
訪室というサービスの存在は証明できても、利用者に対する観察の有無と内容は証明できない可能性がある。
利用者の心身の状況等から後者の事実も証明できる形にしておく必要がある場合は、この*だけでは十分ではない。
　このように、どの程度の記録が必要かは、利用者の心身の状況やサービスの種類・内容等に照らして判断する必要があり、
一概に、*というチェックで足りるとは言えない。

Q：施設からの無断外出の場合、施設による初期捜索、対処の有無も、
介護事故として裁判を提起された場合の争点となりうるか。
　A：なりうる。痴呆症状のある高齢者を利用者とする施設は、利用者の状況に注意を払い、
不意の外出があった場合には、緊急対応として、一定の範囲で捜索する義務があると考えられるからである。

Q：身体拘束について厳しい歯止めがかけられている結果、現場では、本来、身体拘束すべき場合にそれを躊躇し、その結果、事故が発生することがある。
このような場合、国や行政の責任を問えないか。
A：仮に、「緊急やむを得ない場合」にのみ身体拘束を許容するとした政策（施設の運営基準を定めた厚生労働省令）が誤りであるならば、
そうした責任が問題となることもありえないではない。
しかし、介護保険施設については、精神病院とは異なり、法律で行動制限が認められていないのであるから、
行政機関である厚生労働省が、「緊急やむを得ない場合」以外にも身体拘束が許されるというルールを省令で設定することはできない。
　ただし、身体拘束の原則廃止というルールを実現するためには、現場での工夫の積み重ねのほか、政策上の配慮も必要であるから、
現場では努力を尽くしたのに、政策上の配慮はなかったということになれば、その点の責任は問題となりうる（Q１参照）。

Q：介護事故が発生した場合、施設の法人が使用者責任を問われるほか、現場の職員が責任を問われることはないか。
A：ありうる。医療事故では、法人のほか、医師や看護師、また管理者の責任が問われるケースがあるが、
介護事故でも同様の事態は生じうる。
ただし、事故は、特定の職員の不注意にのみ起因するというより、
組織の構造的な要因（教育訓練、職場環境等）によるところが多いと思われるから、
責任を特定の職員にだけ帰せしめることは、法的な観点からも、将来の事故防止の観点からも適切ではない。

Q：介護事故の多くは利用者に内在したリスクによるところが大きいので、
介護事故が発生した場合、交通事故のように責任の相殺、割合の勘案はないか。
　A：利用者に内在するリスクは、アセスメントにはじまるケアマネジメントによって把握、対応することになっているから、
利用者にリスクが内在していたことを理由に、責任を免除または軽減することは原則としてできないと考えられる。
ただし、アセスメントを尽くしたが把握できなかった要因で事故が発生した場合は、責任が免除または軽減されることはありうる。

ttp://www.dcnet.gr.jp/index.htm

老人保健施設における不適切処遇・虐待と看護職・介護職の経験及び対処状況
−「利用者に対する不適切処遇」と「看護・介護職が利用者から受けた不快な経験」−

これまでほとんど明らかにされていない
「看護職・介護職が利用者から受けた不快な経験」を調べるとともに、
これらの問題にどのように対応・対処しているかを調査・分析することにより
今後の職場改善やリスクマネジメントに資する。

看護職・介護職が利用者から受ける不快な経験の相手の行為者も、
「ADLレベルが比較的高い動きのある、痴呆性高齢者」であるということが明らかになった。

看護職・介護職が利用者から受けた経験については、
打ち身、内出血などのけがをしていると 回答した者が最も多く、
中には「骨折」した例などのけがをしている者もあったが、その解決状況は悪く、
また、その事実を外部に報告して解決を図ることが少ないことがわかった。

今後、不適切処遇・虐待を予防するために、
労働・職場改善や痴呆性高齢者に対するリスクマネジメントなどの
管理体制の検討が急務であることを示している。

ttp://www.dcnet.gr.jp/news/021219_0203.htm

介護福祉士試験の在り方等介護福祉士の
質の向上に関する検討会報告書
ttp://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/06/s0602-6.html


「介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会」

同第1回開催について
ttp://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/01/s0131-1.html
同第6回資料
ttp://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/05/s0515-2.html
第６回介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会次第
○資料II ゲストスピーカー資料：認知症介護研究・研修東京ｾﾝﾀｰ ﾕﾆｯﾄｹｱ推進室 荻野研修主幹
卒業生として養成校を振り返って
学生について
・入学時は介護を進路として選んでいない
・流されやすい若者の気質
介護現場が求める人材について　特別養護老人ホームの介護主任として
介護職員の採用について
・慢性的な人手不足
・採用の基準は、ヘルパー2級以上
・対人サービスへの適正
・「現場経験者」よりも普通の感性をもった「新卒」の有資格者
介護に必要な適性について
・生活や対象者の尊厳に対する豊かな感性
・お世話してあげる、やってあげるではなく、残存能力の活用や自立支援の利用者主体のセンス
・介護職として働く意思
ttp://ime.st/ime.st/www.mhlw.go.jp/shingi/2006/05/dl/s0515-2c.pdf

平成１３年６月 身体拘束ゼロ作戦推進会議 ハード改善分科会
●「生きる意欲」を引き出す環境づくり●
身体拘束に対するハード面の現状
Ａ：「 でもやっぱり、事故を防いだり、問題行動を起こしたりしないようにするために
　　身体拘束をするというのは、分かるような気もするわ。」
Ｂ：「 それじゃあ、ちょっと施設の中を頭に浮かべてみて。車いすはみんな同じ折りたたみ式、
ベッドも同じ高さで幅が狭いのが並んでいて、建物もコンクリートのでっかいのが浮かばない？
そんなところで、ず〜っと暮らせる？」
Ａ：「 確かにそうねえ。
自分の家だと自分に合ったいすとかベッドを用意するし、何と言うか、暮らしのにおいがするわよね。」
Ｂ：「 そう。それなのに、施設だと往々にして「自分に合った」ではなくて、
　「あるものに合わせて」になってしまうんだ。実は、事故や問題行動というのは、
　 使っている車いすが合ってなかったり、暮らしの環境が悪かったりというのが原因になることもあるんだよ。
　 そして、意外とこうしたことに気付かないんだな。」

○それぞれの高齢者の身体状況等に応じて福祉用具の選択、使用を適切に行うことによって
　事故の発生そのものを防止したり、 不幸にして事故が発生した場合の備え（医療体制など）によって、
事故防止を理由とする身体拘束の廃止に大きく貢献することができる。
○福祉用具が身体状況に不適合であるために事故が発生する場合、福祉用具の改善によって適合を可能とし、
事故の発生を低減させることが可能である。
○身体拘束の理由となる事故を発生させる可能性について十分に検討し、
必要に応じて高齢者や介護者に意識を喚起することが必要である。
また、痴呆性高齢者による使用も想定し、
想定しなかった使用法による場合にも事故を発生させることのないよう配慮することも必要である。
○転落などの事故への対応としては、高さが調節可能なベッドを用いたり、
転落地点に衝撃緩和のマットを敷いておいたりすることも一案である。
○転倒防止が車いす等に身体拘束される理由の一つとなっているが、
むしろ、不幸にして転倒した場合でもできる限り身体の被害を軽減することが必要である。
高齢者施設の床材などは、車いすなどの走行性に配慮しつつも、
転倒した場合の衝撃をできるだけ吸収するような素材の床材や下地を活用することが効果的である。
ttp://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kentou/tp0814-1.html

【損害賠償の範囲】
介護中の事故について、債務不履行や不法行為の責任が認められた場合の効果は、
金銭による損害賠償義務が発生することです。
損害賠償は、被害者が事故にあう前の状態に回復させるのが目的ですが、
我が国の民法は、その方法として金銭による賠償を原則としていますので、
あらゆる損害を金銭に換算して賠償することとなります(民法417条・722条1項)。

(1)損害とは
不法行為などの成立要件の1つに「損害の発生」があげられます。
施設･事業者側に過失行為があっても、被害者に損害が生じていなければ、賠償責任を負うことはありません。

(2)損害賠償の範囲
加害者が損害賠償すべき範囲は、加害行為と「相当因果関係」のある損害です。
最近では「保護範囲」にある損害という言い方がされています。
具体的には、その損害が加害者の過失を構成する基準となる注意義務(損害回避義務)の
及ぷ射程範囲内にあるか否かにより決せられると説明されます。

3)積極損害
積極損害とは、現在または将来において支出を余儀なくされるなど、
財産が減少することによる財産的損害をいいます。
積極損害として賠償の対象となるものとして、次の損害があげられます。
�@治療関係費(必要かつ相当な実費全額)
�A付添看護費(近親者などによる入院付添費.通院付添費.将来の付添介護費)
�B入院雑費
�C通院交通費
�D装具・器具等購入費(現在及び将来の車椅子、歩行補助器具、眼鏡、義歯、介護用ベッドなど)
�E家屋改造費(車椅子を余儀なくされ家屋の改造を必要とする場合など)
�F葬儀費用(死亡の場合)
�G損害賠償請求に要した諸費用(診断書料など)
�H弁護士費用(全損害の1割程度)
�Iその他

4)消極損害
消極損害とは、本来であれば得られたであろう利益を喪失することによる財産的損害です。
消極損害として賠償の対象となるものとして、次の損害があげられます。
�@休業損害
�A後遺症による逸失利益
�B死亡による逸失利益

ただし、施設･事業所を利用する高齢者は将来における就業の蓋然性がないのが一般なので、
逸失利益が認められる事例はあまり多くないものと思われます。
また、受給していた年金に平均余命残年数を乗じた額を逸失利益とした請求が、認められなかった判例もあります。

(5)慰謝料
慰謝料とは、精神的損害に対する賠償金であり、精神的な苦痛を金銭に評価して賠償します(民法710条)。
慰謝料の額は、裁判官の裁量により決定されますので、その金額は具体的事例における掛酌事由により異なりますが、
他方で、交通事故事件の累積により、被害者間の公平や紛争の効率的処理のために慰謝料額の定額化が図られており、
被害の程度に応じたある程度の基準も示されています。
交通事故と介護中の事故では、加害者と被害者の関係や加害行為の態様に違いはありますが、
同じ被害について同様の慰謝料額を認めることに不合理はないとも言い得ますので、
交通事故における慰謝料の基準は、社会福祉施設での事故における慰謝料額を求める手懸かりになります。

参考までに、交通事故における慰謝料の一応の目安を示せば、次のとおりです
(財団法人日弁連交通事故相談センター編・交通事故損害額算定基準・17訂版)。
�@死亡事故の場合
被害者が死亡した場合には、被害者本人の慰謝料請求権も相続人に相続されるというのが判例の立場です。
他方で、不法行為についての民法711条は、死亡事故の場合に被害者の父母、配偶者及び子に対して固有の慰謝料請求権を与えています。
また、民法711条に列挙する者に限られず、それらの者と同視しうる親族も固有の慰謝料請求権を有するというのが判例です。
次の金額は、これら慰謝料請求権者の総額として一応の目安を示すものです。
ａ一家の支柱が亡くなったとき2500万〜3000万円程度
ｂ配偶者や母親が亡くなったとき2200万〜2500万円程度
Ｃその他(独身の男女・子供・幼児等)の場合2000万〜2400万円程度

�A後遺症の場合
後遺症による慰謝料は、被害者本人が請求権者です。
ところで、民法711条は死亡事故の場合における近親者に固有の慰謝料請求権を与えていますが、
死亡事故以外でも、被害者の死亡に匹敵する程度の精神的苦痛を受けた近親者に固有の慰謝料請求権を認めるのが判例です。
後遺障害による慰謝料額は、その部位と程度により、
自動車損害賠償保障法施行令2条(後遺障害等級表)の第1級から第14級のいずれに該当するかを判断し、
等級に応じた基準額が一応の目安となります。

�B)傷害の場合
傷害の場合の慰謝料は、一概には言えませんが、入院期間と通院期間の相関関係により10万円から300万円位が通常です。
ほんの一例を示しますと、通院期間1か月の傷害では16万〜29万円、入院期間1か月の傷害では32万〜60万円、
入院1か月のあと通院1か月を要した場合には47万〜88万円が一応の目安とされています。
通院期間は1週間に2日の割合で通院する場合が標準とされていますので、
通院した回数が少ないときは通院実日数×3.5日程度の日数がここでの通院期間となります。

債務不履行責任(民法415条)とは？

民法415条
「債務者が其の債務の本旨に従いたる履行を為さざるときは、債権者は其の損害の賠償を請求することを得」

○債務不履行責任とは、当事者の一方または双方が相手方に対して義務を負っているときに、
その義務を履行しなかったり、義務の履行が不完全であるときに負う責任です。

当事者間に権利義務が発生する典型例として契約の締結があります。

なお、契約関係の成立は、契約書の作成の有無に関わりません。
施設と利用者(または保護者)との間の契約は、施設と利用者側との明示または黙示の合意によって有効に成立します。
一定の社会福祉施設が利用者との間で直接に契約を締結するときに、きちんとした契約書を交わすことはとても重要なことですが、
それは契約の成立と合意内容を明らかにする資料としての意義を有するものです。
現在の介護保険法制度においては、
利用者・事業者間出の契約がサービス提供の前提であり、債務の存在が明らかであると言えるでしょう。

○安全配慮義務とは？

社会福祉施設と利用者間の契約において、施設が利用者に対して適切な福祉サービスを提供すべきという義務は、
契約から発生する中心的な義務になりますが、契約当事者が負担する義務は、この中心的な義務には限られません。
すなわち「付随義務」と呼ばれるものが生じます。

社会福祉施設にとって最も重要なのが、判例によって認められている「安全配慮義務」という付随義務です。
この安全配慮義務という付随義務は、一定の契約ないし契約類似の関係においては、
相手方当事者の生命、身体、健康等を危険から保護するよう、その安全に対し配慮しなければならないという義務であり、
今日では労働災害や学校事故など広範囲な射程を持つ付随義務として実務上定差しています。

安全配慮義務に違反すれば、債務不履行責任を問われることになります。
安全配慮義務を負う主体は、その施設を経営する法人です。
法人は、自らあるいは管理責任者をして、
施設の物的及び人的設備や利用者相互の関係について利用者のために安全配慮義務を尽くす必要があります。

介護事故　「うやむや」避けよう◆施設側の賠償例も　

特別養護老人ホームなどでの介護中の事故について最近、
家族から自治体に苦情が寄せられるケースが目立ちます。
このページでも昨年十月二十九日と今年二月四日の二回、事故の現状などを取り上げましたが、
事故が起きても責任を一切認めない施設がいまだにあるのも確かです。
紛争解決機関などに相談しながら納得できるまで話し合いましょう。
ttp://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigogaku/ka142201.htm

表面化する介護事故　訴訟に発展のケースも◆利用者　納得できない

　職員が目を離したスキにお年寄りがけがをしたり、死亡したりするなど、
施設での介護事故が相次いで表面化している。施設側の過失を認める損害保険の支払件数が増え、
介護事故を巡るトラブルが民事訴訟に持ち込まれるケースも出ている。
悲劇を繰り返さないためには、事故原因の究明に基づく介護方法の見直しと、
施設職員の質の向上が不可欠だ。
ttp://www.yomiuri.co.jp/iryou/ansin/an161201.htm

医療事故、改ざん横行

医療過誤訴訟に関連したカルテなど診療記録の改ざんや隠ぺいについて、
大阪の弁護士グループが、全国の患者側弁護士を対象にアンケートした結果、百九件にのぼる事例が寄せられた。
同グループが六日明らかにした。カルテ改ざんの横行を裏付ける実態調査は初。
グループは「改ざんや隠ぺいが発覚しても医療側は訴訟で不利にならず、患者側が不利益を受けている」と指摘、
裁判所に厳しい対応を求めている。
現行法に改ざんの処罰規定はなく、刑事罰の新設や行政処分を求める声も高まりそうだ。

　石川寛俊、岸本達司両弁護士らが、近年の判例誌に載った医療訴訟で患者側代理人を務めた弁護士約七百人に、
昨年末から今年一月にかけ、協力を依頼。回答した九十六人のうち五十七人が
「医療側による改ざん・隠ぺいの体験がある」とし、百九の事例を寄せた。
　体験の内訳は、カルテや看護記録に修整液で上塗りして書き直す、患者の訴えの記載がないといった「抹消」が十二人、
空白を利用した「加筆」が三十四人、記録の全体や一部のページの「差し替え」が八人、
カルテ、分娩（ぶんべん）監視記録、エックス線写真などの「抜き取り」が九人、
書類のねつ造、ビデオの編集など「その他」が十五人だった。しかし判決で不正が認定された事例は九例だけ。
改ざんや隠ぺいが関係者の証言や書類の矛盾から明白になっても、
医療側に不利でない判決や和解になったケースも多いという。
（2004. 07. 07　読売新聞　東京朝刊）

大阪社保協ＦＡＸ通信　　　第504号　2005.2.21

★オンブズネット講座「介護事故と補償・責任問題」を開催

　オンブズネットが久々に開く講座は「介護事故」問題を正面から取り上げました。
講師は大阪弁護士会法律相談センターから井上雅人弁護士を派遣していただきます。
井上弁護士は、「介護事故を許さない家族の会」などにもかかわられ、
昨年11月発刊された「介護事故とリスクマネジメント」（あけび書房　高野範城・青木佳史編）でも
「利用者・家族にとってのリスクマネジメント」の章を執筆しておられます。
また、損保会社の担当者からも介護事故の損害補償の場合に保険適用事例などについても講演をしていただきます。

オンブズネット講座「介護事故と補償・責任問題」

☆日時　　３月１９日（土）午後１時３０分〜４時３０分

☆場所　大阪市北区「いきいきエイジングセンター」

☆内容　講演�@「介護事故にあったときの法的問題と対応」井上雅人弁護士（大阪弁護士会）

　　　　講演�A介護事故と損害保険について〔損保会社〕　

　　　　報告 ・府内市町村介護事故報告書調査の報告

☆資料代　１０００円　オンブズネット会員は無料

河内長野社保協が事故報告書を集計〜事故の65％が骨折、死亡も４件。市は直接指導せず

河内長野社保協は、市に平成14年〜16年度に施設から提出のあった事故報告書を公開させ、集計しました。
報告のあった75件の内、骨折が49件（65％）でもっとも多く、裂傷12件（16％）でした。
死亡は4件、植物状態１件など重大な事故が目立ちました。

市はこれらについて「府が対応すべきこと」として直接指導はしていません。

河内長野社保協の集計によると、転倒・転落の多くは車椅子やベッド、便器（ポータブル）からによるものが多く、
介護の体制に問題があると考えられるものがあります。

★ケガによる事故の発生場所
【場所等】
【件数】
車椅子等からの転落 14

ベッド等からの転落 14

トイレ（ポータブル）からの転落・転倒 12

フロアー内での転倒 6

ソファーからの転落 4

浴室内 4

施設内の他の場所 5

送迎中 4


★家族は本当に納得したのか

事故についての家族への対応は、記載しているものの内大半が「了解・納得」となっています。
骨折など大きなケガをしながら、本当に納得しているのか、疑問が残ります。

【家族への対応】

了解・納得 56

不満 6


★損害賠償は少数

損害補償については、大半が「賠償なし」となっています。
すべてが、賠償の必要な軽微なものだったとは考えられません。
また、大半の事故が家族が「納得している」とはなっていますが、施設が十分な責任を果たしているかどうか疑問です。
また、賠償を保険金よりも施設負担で行っている事例が多いのも気になります。

【損害補償等】

賠償なし 48

施設負担 7

保険金 5

見舞金 2

示談金 2

★死亡にいたったケースの内容を見てみると…
死亡にいたった事例４件については、報告書の記載内容をそのまま紹介します。
なお河内長野市は公開にあたって施設名を公開していますが、今後のこともあり匿名にします。

《事例１》
●発生日　平成14年12月28日　　●施設名　T総合福祉センター
●要介護度3　●発生場所　食堂　●家族への対応　医師よりの説明に驚いていた。（損害賠償の記載なし）

【事故の経過】
昼食摂取終了後、消失し、ぐったりとなっているところを発見。
呼名にも返答なし。食物を誤嚥した様子。ただちにフロアにて吸引施行。
粥などの食物を吸引するもその後意識は回復せず、血圧も測定不可。病院へ救急搬送する。

【結果】病院搬送後入院、死亡となる


《事例２》
●発生日　平成15年1月15日　●施設名　K病院
●要介護（未記載）　●発生場所　院内ベッド　●家族への対応　何回か転倒しており、常に危険性があると理解している。（賠償報告なし）

【事故の経過】
平成15年1月15日午後７時　ドスーンという音に夜勤者が病室に急行し、
ベッド足側の床に左向きに転倒している●●さんを発見した。
こめかみ部よりの出血膨張があり、「どうしましたか？」の問いかけに「どうなったかわからん」と返答される。
上下肢の動きに特変なく、痛みなし。吐き気なし。頭部Ｘ線検査に異常はなく、当直医が診察し、傷の消毒を行い、様子を観察し経過をみることになった。
　翌朝1月16日　こめかみ部から目の周囲に内出血　膨張を認め、返答はされるも意識はボーッとした状態であった。
主治医の指示によって頭部ＣＴ検査を行い、結果　脳内２ヶ所の出血が認められた。
（2月7日死亡）

《事例３》
●発生日　平成15年6月1日　●施設名　T総合福祉センター
●要介護度　不明　●発生場所　施設内　●家族への対応　施設の対応と病院搬送にいたる経過に納得されず

【事故の経過】
平成15年6月9日午前10時頃　面会に来所した際、●●さんの顔色が悪く、普通の状態ではなかった。
くれぐれもお願いしますと帰ったが、翌早朝3時すぎに当施設より電話があり、
血圧は普通であるが、反応が鈍いので病院に搬送すると連絡が入った。
病院に着いて本人と対面すると仮死状態で言葉を交わすこともできなかった。
　●●さんは永眠されたが6月1日から病院搬送に至る迄の経過に納得がいかないので説明してほしい、
カルテ写しも希望される。

《事例４》
●発生日　平成16年10月8日　●施設名　介護老人福祉施設G
●要介護度4　●発生場所　食堂　●家族への対応　驚かれ状況確認する。賠償責任の話はない

【事故の経過】
当施設にて10月8日の15：00におやつを提供していたところ、急にぐったりとされた様子となる。
ＮＳにて声かけを実施した際、顔面にチアノーゼ確認し、すぐに救急対応を行う。
吸引施行するもおやつ（もみじまんじゅう）の破片のみしか取り出せず、呼吸停止と無意識確認。
ＮＳにて肺蘇生実施。この間に救急車要請。
15：20に救急隊到着。その時、救急隊員の心肺蘇生実施にて微弱ながら脈がふれる。
そのまま青山第2病院へ搬送。入院となる。10月12日　ＡＭ3時頃死亡
ttp://www.yuiyuidori.net/syahokyou/html/menu7/2005/20050303134531.html

示談代行は出来るか

「共済会の保険をかけたら、事故が起きたときに受傷者側との示談の代行はやってくれるのですか？」
というお問合わせを、半年に1回は必ず受けるので、今回はこれについて書きます。
　答えは「ノー」です。制度改正して示談代行出来るようにする、という可能性も今のところありません。
根拠は、弁護士法第72条に求めることが出来ます。

弁護士法の第72条には、「非弁護士の法律事務の取扱等の禁止」として、
「弁護士でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訴訟事件及び審査請求、
　異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事務に関して鑑定、代理、
　仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。」とあります。

ただし例外として自動車保険については保険会社が約款上「直接請求権」条項を規定することによって
保険会社が示談代行をしてもよいことになっています。
規制緩和の流れの中で、今後は他の保険商品でも保険会社が示談代行できるようになるだろう、
という意見もありますが、今のところは予定も計画もありません。
ttp://ime.st/www.roken.co.jp/colum/etc8.html

横浜地裁 平成12年2月23日（賃金と社会保障1284 号43 頁［控訴後1800 万円で和解］）の事例について

「この事件では、施設が被害者遺族に対して保険金で対応しようとしたが、
　保険会社が施設に責任はないという判断を下し、保険での対応ができなくなり、
　家族から提訴されたという経緯があるようである＊。」

＊『岸田孝史「「リスクマネジメント」か「生活リスクの共有」か」賃金と社会保障1321 号42 頁』

介護事故と法的責任について　〜ある有料老人ホームの事件〜

1.事件の概要
　私が、平成14年、東京地裁に、ある有料老人ホームに対して、
施設内転倒事故により約半年の入院の後に死亡された利用者の方の遺族の代理人となって、
損害賠償を提訴し、1年数ヶ月後に有料老人ホームが責任を認め、
多額の賠償金を支払うことで和解した事件を取り上げ、標記のテーマを考えてみることにします。

2.事故死まで
　死亡された高齢のＡさんは当時84才、認知症を患っておられましたが、
ベッドから起き上がって歩くことができる方でした。要介護4。自宅での生活が困難となり、
療養型病院に入院されましたが、家族がその「薬漬け」と「身体拘束」に苦痛を覚え、
＜いい施設探し＞をされて、この有料老人ホームを＜よりまし＞だということで選択されております。
そして、入所後、すぐに部屋や廊下での小さい転倒がはじまっています。
2週間後には廊下で転倒して頭部外傷を受け、約1ヶ月後に今度は夜中に徘徊して
階段のところから転倒し、救急入院をし、意識不明となってその半年後に死亡されています。
Ａさんの入所から、本件転倒事故まで2ヶ月程度でした。

3.施設の言い分　−問題提起−
　有料老人ホーム（以下、施設という）は、事故直後の当初から、
Ａさんの転倒事故と死亡について“責任がない”と主張してきましたが、
その理由は、次の二つです。

(1)　まず、自分たち施設は厚生労働省の身体拘束ゼロ作戦会議の＜身体拘束ゼロへの手引き＞に基づいて、
　　認知症で徘徊するお年寄りも決して縛らない、閉じ込めない、と。
　　身体拘束しないということをモットーとしてやっている、と。
　　このような不幸な介護事故は、ある面では避けることができないのだ、という主張でした。
(2)　次は、そのような自分たちの施設のやり方をご家族は理解し、了承して入所されていると。
　　入所契約の際には、そのための念書も特別に差し入れてもらっている、という主張です。
　　その「念書」には、＜老化に伴う転倒、病気に付随する疾患の悪化、
　　及び合併症が発生した場合等によって事故となっても、施設の管理責任を追及いたしません＞
　　という趣旨の文書が家族の署名・捺印で提出されていました。

4.裁判での和解による解決
　私個人は、和解ではなく、むしろ老人ホームでの介護事故で
施設側に責任を認める判例をつくりたいと考えていましたが、やむなく和解となりました。
その和解の内容は、＜施設がＡさんが死亡した介護事故に責任があることを認めて、金2300万円を支払う＞
というものでした。
なお、訴訟（こちら側）の請求金額は、金3500万円です。その請求の内訳は、
慰謝料が2000万円、逸失利益1000万円、家族への慰謝料等が500万円でした。

5.この裁判から考えること
(1)まず、法的責任から安全配慮義務とはどういうことか。
・転倒させたり怪我等をさせた介護事故の結果責任なのか。
・どこの、どのようなところが過失（注意義務違反／予見可能性）なのか。
・どんな介護事故も法的責任がでてくるのか。

(2)安全と介護事故をめぐって
・＜身体拘束ゼロへの手引き＞を守って介護事故がおき、重い法的責任を負うことになるのか。
・法的責任からはやはり安全が優先して、危険であれば身体拘束をしたほうがいいのか。
・安全・安心を守ることと、身体拘束をしないこととは、どういう関係にあるのか。

(3)介護事故の“原点”について
・その利用者を大切に思う気持ち、安全・安心をつくる施設の配慮があっただろうか。
・施設に、利用者を大切にする「コミュニケーション」があっただろうか。
・Ａさんはどのように生き、どんな“死に方”（死なせ方）をされたのか。
・Ａさんの家族は、どうして私（弁護士）のところにきたのだろうか。
　そして（なぜ）裁判に訴えたのだろうか。

【お知らせ】

前スレは、容量オーバーのため、終了いたしました。

介護中の事故について　Ｐａｒｔ　６
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/welfare/1150023787/
ＥＲＲＯＲ：このスレッドは512kを超えているので書けません！

以降、本スレへの書き込みをお願い申し上げます。

http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=8548988&comm_id=124716

夜勤のとき、用事もないのに何度もコール押す方のコールに行きません。嘘なんてつきまくり。口調だってきつくなります。我にかえったら一応気をつけます。

最近の出来事：同じ職場のヘルパーさんが利用者さんのこと叩いてたと聞きました。本人は自覚なしです。これ虐待です。
でも注意できずにいます。もし私がその現場を見たら言おうと思ってます。この方今度の介護福祉士受けるんですよ！こんな方がもし介護福祉士になったらと思うと怖いです。

でも・・・

失礼ですが、この方のこんな事があるからこそ私は、こんな人間にならないぞ！と。やさしく思いやりを持って接しようって思っちゃってるんです。。。

すべてにおいて反省反省の毎日で私２０歳なのにどんどん老けちゃってる〜〜(*。*）〜〜
でも絶対辞めない！！みんな大好きだから☆

>「信頼していたのに、裏切られた」ってね。
そのように語るのなら事故スレのまとめ役などできるわけがない
自らの怨嗟を払拭せずに中立を気取ろうとしても、決して中立にはなれない
1など名乗らず、家族側の立場として「常識的」な発言をすればよい
少なくとも今の１は、荒らしのトンデモ発言を容認するなど常識からは遥かに外れた立場にいる
そんな状態でまともな話し合いができると思うほうがおかしい

>ゼロにはできないが減らすことはできるだろう。
>それから、事故が発生した場合には、
>施設・事業所が加入する「損害賠償責任保険」で賠償することとなるだろう。
>こういうこと書くから、保険会社の工作員の反レスにあうのは分かっているんだが、
>事実は事実だから、止むを得ず書く。
未だにわかっていないようだ
賠償云々を持ち出すことが、事故対策を話し合う事と何の繋がりもないばかりか、話し合いを阻害している要因だと言うことに
実際に現場で働いている人間にとって、賠償云々は経営側で話し合うべきもだ
賠償の話などより、なぜその事故がおきたかをはっきりとさせ、次の事故をいかに防ごうかと考えるだけだ
現場においては、それが事故に対する最高の謝意の表し方だ
それをおまえは何かにつけて賠償の話をする
事故原因の説明の前に、金の話をするようなやつなのか？
違うなら賠償の話など脇にやって、事故の事例検討や危険な介護や今日あった冷やりとした事などを話し合う場に変えろ
スレタイ見てここにくる人間はそういったものが話し合われていると思ってくるんだからな

オマエ、読んだのか？ 読んでないのか？

>>66
このスレは『介護中の事故について』を題材に議論をするスレです
道具である介護職に発言権は許されておりません
別に道具自らが立てた隔離スレが存在しているので、そちらに収容されてなさい
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/welfare/1152803790/l50

介護道具の隔離スレ
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/welfare/1152787449/l50

議論の能力を持ちえていない介護道具、介護職専用の隔離スレです

介護職どもの愚痴や言い逃れ、開き直りを書かさない事はスレ進行に大切な事ですが
介護事故の被害者、もしくは家族からの相談はどう対応しましょう？
テンプレを作るか、別スレを立てるべきでしょうね。

前スレの915へ聞きたい。
夜間帯の『突然の熱発から10時間程で死亡』した者数名。
死亡原因は何と？それぞれ少し詳しく書いてくれないか。
不審死、変死の疑いが数名出ているトコの施設長と
915は呑気に仲良く談笑してる場合じゃないぞ！

>>66
>そのように語るのなら事故スレのまとめ役などできるわけがない

このスレは、当初、介護事故被害者遺族である私＝1が、
介護職に対して事故についての所見を問うことを目的として立てたもの。

その当時は、事故責任やリスクマネジメントについての当事者の認識が不十分であったことから、
再三叩かれたし、罵詈雑言の嵐にも見舞われたこともあった。

更には、賠償責任保険関係の「工作員」と思しき方々による、
争点や問題点をははぐらかす不当な介入も多々見られたと認識している。

>1など名乗らず、家族側の立場として「常識的」な発言をすればよい

このスレは、「介護事故」について語るスレであって、記載の内容や信憑性、あるいは事実関係等々については、
その判断のすべては、ご覧の方々に委ねられている。

これほど公平中立な掲示板は、他には無いと考えている次第。

続き
>賠償の話などより、なぜその事故がおきたかをはっきりとさせ、次の事故をいかに防ごうかと考えるだけだ
>現場においては、それが事故に対する最高の謝意の表し方だ
>それをおまえは何かにつけて賠償の話をする
>事故原因の説明の前に、金の話をするようなやつなのか？

介護保険法制度における指定施設・事業所における事故発生時の対応は、明確に規定されている。

1.市町村、利用者家族、関係指定居宅介護支援事業者に報告を行うこと。
2.事故に遭われた利用者・家族に対しては誠意を持って対応し、
　損害賠償を速やかに行うこと（保険に加入することが望ましい）。
3.事故の再発防止に努めること。

私は、介護保険法制度に規定されている当たり前の話をしている。
そして、その「当たり前」の事実が、多くの利用者に、認識されていない。

平成16年2月19日付　全国高齢者保健福祉・介護保険担当課長会議資料において、以下の記述が認められる。

(14)事故発生時の対応について

・賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

・事業者は、賠償すべき事態において速やかに賠償を行うため、損害賠償保険に加入しておくことが望ましいこと。

・事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。

（注）同様の規定が、居宅サービス及び施設サービスごとに置かれている。
ttp://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/040219/sankou25.html

前スレで、私は、以下のとおり主張したが、現在においても、介護職あるいは、施設経営者・管理者の一部には、
「世話をしてやっている」「面倒を見てやっている」といった、旧弊な思考が感じられる。

別の視点から言えば、正当な権利意識や消費者意識を主張しなかったことこそが、
高邁な理念の育成・醸成を阻害してきた最大の温床あるともいえるだろう。


>478
特に、以下の２つのレスについて、私が発想の転換と早急な改善を指摘してきた、
これまでの福祉・介護の持つ旧弊な思考が感じられる。

貴君が、「現実に」介護に携わられていないことを心から願う次第。

>776
大事なジジババを捨てる。≒モンクを言うのは筋チガイ。
なんだってば。
「大事なジジババを捨てる」＝「地獄」
なんだし。

>777
自分で介護しれ。
甘えるな。

これまでにも何度も書いているが、私の主張は、以下のとおり。
無駄な経費は、「現場」の実務の質の向上を目的としてに費やされるべき。

1.がんばっている現場の職員には、それなりの待遇を。
2.役所・議員の天下りは、不要、今すぐ退職せよ。
3.ネクタイ締めたり、無能な資格職の給料が、高額すぎる。
　適正な基準に引き下げ、その分を現場に還元せよ。
4.介護について、質の向上を図れ。
5.家族は、安易に介護を放棄するな。

ネクタイを締めた人の高額な給与の実態の一例について、
報道された「事実」を引用する。

全国保証　前会長　
週２回顔見せ月５５万　寄付先の特養で副施設長

信用保証大手「全国保証」の前会長（54）がこの春から、
同社の寄付をもとに設立された社会福祉法人「葵友会」（横浜市中区）から
給与を受け取っていたが分かった。
同会の特別養護老人ホーム副施設長としての立場だが、勤務実態はほとんどないという。

　社会福祉法人を所管する横浜市は4日、
葵友会に「勤務の実態や他の職員と比べ、給与が高すぎる」と口頭で注意した。

関係者によると、前会長は週２回、半日来るだけで、施設内を回ったり、
職員と会食したりするくらいだという。
全国保証グループの仕事で海外出張することもあり、
週２回すら来られないこともあった。
それでも、前会長は４、５月分として計１１０万円を受け取っていた。
（2006年７月5日　読売新聞）

前スレから引用するが、
これまでの損保ジャパンについての報道の経緯は以下のとおり。

2005年7月8日
保険勧誘時に「分かりやすい説明」、業界に義務付け 　2005年7月8日
明治安田生命保険の保険金不払い問題では、顧客に十分説明せずに契約を結んでいた実態が明らかになるなど、
保険会社の説明不足などに伴う苦情やトラブルが多発している。
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050708i512.htm

2005年9月6日
大手５社の損保不払いは計１２万件、４０億円超に 2005年09月06日21時22分
■大手損害保険会社の保険金不払い件数と金額
　　　　　　　　　　件数　　　　　金額（円）
損保ジャパン　２７２９６　　　９億１７４２万
〈注〉損保ジャパンは追加支払い見込み総額。
ttp://www.asahi.com/business/update/0906/132.html

2005年9月16日
未払い１５万件６５億円　損保協会長が陳謝
日本損害保険協会の児玉正之会長（あいおい損害保険社長）は１５日の記者会見で、
損保各社で発覚した保険金未払い問題について、「ご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と陳謝した。
その上で、社員教育の充実やチェック機能の強化など再発防止に努めていく考えを強調した。
（2005年9月16日 読売新聞）

2006年2月14日
金融相、行政処分を検討　損保ジャパン違法販売
ttp://www.asahi.com/business/update/0214/081.html?ref=rss

2006年2月14日
損保ジャパン、違法販売で５２０人の大量処分
ttp://www.asahi.com/business/update/0214/057.html

2006年3月9日
「損保ジャパンに報告命令　再度金融庁　過去３年の不払い実態」
金融庁は８日、不適切な保険金の不払いが保険商品の広い範囲に及んでいる
可能性が高いとして、損害保険ジャパンに対して、保険業法に基づき、 少な
くとも過去３年間の保険金不払いの実態と支払い管理体制の現状などの報告
を求める命令を出した。同社は昨年秋にも、報告命令に基づく社内調査で
自動車保険の特約部分などに多数の不払いが見つかり、業務改善命令を受けた
ばかり。金融庁は新たな不払いの発覚を重く見ており、同社からの報告を待ち、
内容を精査した上で、２度目の行政処分を出すことも含めて検討する。
２００６年３月９日（木）毎日新聞（朝）第一面記事

2006年5月23日
損保ジャパンに業務停止命令へ　生保契約水増し　金融庁
http://ime.st/www.asahi.com/business/update/0523/059.html?ref=rss

2006年5月24日
＜損保ジャパン＞平野社長退任へ　保険金未払いなどの問題で
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060524-00000065-mai-bus_all

2006年5月25日
損保ジャパンに全店の業務停止命令
ttp://www.asahi.com/politics/update/0525/010.html?ref=rss

2006年05月25日
村瀬長官の責任追及へ　民主党の菅代表代行
ttp://www.asahi.com/politics/update/0525/010.html?ref=rss

>「信頼していたのに、裏切られた」ってね。
そのように語るのなら事故スレのまとめ役などできるわけがない
自らの怨嗟を払拭せずに中立を気取ろうとしても、決して中立にはなれない
1など名乗らず、家族側の立場として「常識的」な発言をすればよい
少なくとも今の１は、荒らしのトンデモ発言を容認するなど常識からは遥かに外れた立場にいる
そんな状態でまともな話し合いができると思うほうがおかしい

>ゼロにはできないが減らすことはできるだろう。
>それから、事故が発生した場合には、
>施設・事業所が加入する「損害賠償責任保険」で賠償することとなるだろう。
>こういうこと書くから、保険会社の工作員の反レスにあうのは分かっているんだが、
>事実は事実だから、止むを得ず書く。
未だにわかっていないようだ
賠償云々を持ち出すことが、事故対策を話し合う事と何の繋がりもないばかりか、話し合いを阻害している要因だと言うことに
実際に現場で働いている人間にとって、賠償云々は経営側で話し合うべきもだ
賠償の話などより、なぜその事故がおきたかをはっきりとさせ、次の事故をいかに防ごうかと考えるだけだ
現場においては、それが事故に対する最高の謝意の表し方だ
それをおまえは何かにつけて賠償の話をする
事故原因の説明の前に、金の話をするようなやつなのか？
違うなら賠償の話など脇にやって、事故の事例検討や危険な介護や今日あった冷やりとした事などを話し合う場に変えろ
スレタイ見てここにくる人間はそういったものが話し合われていると思ってくるんだからな

オマエ、読んだのか？ 読んでないのか？ どっちなんだ？

2006年06月02日
損保ジャパンの平野社長、辞任　会長就任も撤回
　保険料の違法な立て替えなどが発覚し、金融庁から全店での損害保険商品の販売禁止などの処分を
受けた損保ジャパンは２日午前の取締役会で、平野浩志社長が今月下旬に会長に就く人事を公表から
わずか９日で撤回した。
http://ime.st/www.asahi.com/business/update/0602/091.html?ref=rss

2006年6月2日
損保ジャパン、保険料２１００人分６５０万円取りすぎ　
（2006/06/02, 東京読売新聞　夕刊）

2006年6月3日
「損保ジャパン人事迷走　甘い判断、批判読めず」
（2006/06/03, 東京読売新聞　朝刊 ）

2006年6月6日
損保ジャパン、11,950人分の保険情報含むUSBメモリを社内便で紛失
(2006/06/06,　INTERNET Watch)

2006年6月10日
不祥事−損保ジャパンに厳罰　業界の顧客軽視露呈
2006/06/10号, 週刊東洋経済, 25ページ

2006年6月13日
損保ジャパン：業務停止　代理店から不安の声　減収必至、他社の草刈り場にも−１
2006/06/13, 毎日新聞　朝刊

損保ジャパン、業務停止初日、店頭は閑散――イメージ悪化、懸念の声も。
2006/06/13, 日経金融新聞

業務停止命令の会員２社を処分
日本経団連は十二日、不祥事で金融庁から一部業務停止命令を受けた三井住友銀行と損保ジャパンを、
同日から三ヶ月間の会員活動自粛処分にした。
損保ジャパンは、保険金の不払いや保険料の立て替え払いなどが問題になった。
2006/06/13, 朝日新聞

>「信頼していたのに、裏切られた」ってね。
そのように語るのなら事故スレのまとめ役などできるわけがない
自らの怨嗟を払拭せずに中立を気取ろうとしても、決して中立にはなれない
1など名乗らず、家族側の立場として「常識的」な発言をすればよい
少なくとも今の１は、荒らしのトンデモ発言を容認するなど常識からは遥かに外れた立場にいる
そんな状態でまともな話し合いができると思うほうがおかしい

>ゼロにはできないが減らすことはできるだろう。
>それから、事故が発生した場合には、
>施設・事業所が加入する「損害賠償責任保険」で賠償することとなるだろう。
>こういうこと書くから、保険会社の工作員の反レスにあうのは分かっているんだが、
>事実は事実だから、止むを得ず書く。
未だにわかっていないようだ
賠償云々を持ち出すことが、事故対策を話し合う事と何の繋がりもないばかりか、話し合いを阻害している要因だと言うことに
実際に現場で働いている人間にとって、賠償云々は経営側で話し合うべきもだ
賠償の話などより、なぜその事故がおきたかをはっきりとさせ、次の事故をいかに防ごうかと考えるだけだ
現場においては、それが事故に対する最高の謝意の表し方だ
それをおまえは何かにつけて賠償の話をする
事故原因の説明の前に、金の話をするようなやつなのか？
違うなら賠償の話など脇にやって、事故の事例検討や危険な介護や今日あった冷やりとした事などを話し合う場に変えろ
スレタイ見てここにくる人間はそういったものが話し合われていると思ってくるんだからな

オマエ、読んだのか？ 読んでないのか？ どっちなんだ？ えっ？

金融庁が検査実施中の金融機関　　 平成17年10月5日現在
（保険会社等）
損害保険ジャパン

（顧客情報管理に関するもの、説明責任の履行状況に関するもの、
　法令等遵守状況に関するもの、苦情等処理に関するものに係る情報）をお持ちの方は、
下記の方法でご連絡ください。
http://ime.st/ime.st/www.fsa.go.jp/receipt/k_jyouhou/fsa.html

>「信頼していたのに、裏切られた」ってね。
そのように語るのなら事故スレのまとめ役などできるわけがない
自らの怨嗟を払拭せずに中立を気取ろうとしても、決して中立にはなれない
1など名乗らず、家族側の立場として「常識的」な発言をすればよい
少なくとも今の１は、荒らしのトンデモ発言を容認するなど常識からは遥かに外れた立場にいる
そんな状態でまともな話し合いができると思うほうがおかしい

>ゼロにはできないが減らすことはできるだろう。
>それから、事故が発生した場合には、
>施設・事業所が加入する「損害賠償責任保険」で賠償することとなるだろう。
>こういうこと書くから、保険会社の工作員の反レスにあうのは分かっているんだが、
>事実は事実だから、止むを得ず書く。
未だにわかっていないようだ
賠償云々を持ち出すことが、事故対策を話し合う事と何の繋がりもないばかりか、話し合いを阻害している要因だと言うことに
実際に現場で働いている人間にとって、賠償云々は経営側で話し合うべきもだ
賠償の話などより、なぜその事故がおきたかをはっきりとさせ、次の事故をいかに防ごうかと考えるだけだ
現場においては、それが事故に対する最高の謝意の表し方だ
それをおまえは何かにつけて賠償の話をする
事故原因の説明の前に、金の話をするようなやつなのか？
違うなら賠償の話など脇にやって、事故の事例検討や危険な介護や今日あった冷やりとした事などを話し合う場に変えろ
スレタイ見てここにくる人間はそういったものが話し合われていると思ってくるんだからな

オマエ、読んだのか？ 読んでないのか？ どっちなんだ？ えっ？ ？

>>82
>オマエ、読んだのか？ 読んでないのか？ どっちなんだ？ えっ？

読んだし、その答えは、>>71-74あたりに書いてある。

それから、損保ジャパンの不正についてのレスにあまり反応しないほうがいい。
このスレを見ている多くの方々が、損保ジャパンの工作員だと判断しかねない。

私にとっては、どちらでも同じことだが。

おまえは損保ジャパンに敵対する保険会社の人間なのか？

>84
違う。

そもそも、私は保険が嫌いだ。
でも、万が一のための「お守り」として、いくつかの保険には加入している。

私は、私の体験に基づく経験とその類推を事実を提示して、
自分自身の立場から、スレタイに沿って提示しているに過ぎない。

飽きてきたよ。

>> ID:Qes8h5QT
もうやめとけよ
それこそ他の奴らはとっくに飽きてるぞ
ロムってる人間もよっぽどアホじゃない限り
今までのやり取りで１の痛々しさは充分察する事が出来るだろう
スレタイに沿って提示云々とかまた性懲りも無くウソこいてっけどもう気にするな

これからこのスレは１のオナヌー鑑賞会って事でホーケー？

りょうかい

それから、前スレでも1日に100レスとかのべらぼうな数の書き込みがあって、
中には、レスをいくつかに細切れにして進行を早めて、スレの終了を促すような工作が認められた。
それに対して、私は、以下のように指摘をした。

516 ：1です ：2006/07/03(月) 23:57:57 ID:zOFhQo1l
>ID:B4BtjCRj

このスレが終了すれば、また次スレを立てる。

誰であれ、レスを細切れにするような無駄なことは止めた方がいい。

それにしても、
よもや、ワトソン名で新スレを立てて、介護事故についての情報の提供を阻止しようと目論むとは思わなかった。

もちろん、同じ名のスレが２つあることは非情に不自然だが、
これについては、ご覧の方々の判断に委ねるしかないだろう。

損保ジャパンの工作に、２ちゃんねるが屈するか否か？
どういう判断が下されるか？
あるいは、放任されて、同じスレタイの２つのスレが同時進行するか？

ちょっとスリリングな展開ではある。

飽きたってば！

途中で途切れたから再度記すが、
これまでの損保ジャパンについての報道の経緯は以下のとおり。

2005年7月8日
保険勧誘時に「分かりやすい説明」、業界に義務付け 　2005年7月8日
明治安田生命保険の保険金不払い問題では、顧客に十分説明せずに契約を結んでいた実態が明らかになるなど、
保険会社の説明不足などに伴う苦情やトラブルが多発している。
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050708i512.htm

2005年9月6日
大手５社の損保不払いは計１２万件、４０億円超に 2005年09月06日21時22分
■大手損害保険会社の保険金不払い件数と金額
　　　　　　　　　　件数　　　　　金額（円）
損保ジャパン　２７２９６　　　９億１７４２万
〈注〉損保ジャパンは追加支払い見込み総額。
ttp://www.asahi.com/business/update/0906/132.html

2005年9月16日
未払い１５万件６５億円　損保協会長が陳謝
日本損害保険協会の児玉正之会長（あいおい損害保険社長）は１５日の記者会見で、
損保各社で発覚した保険金未払い問題について、「ご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と陳謝した。
その上で、社員教育の充実やチェック機能の強化など再発防止に努めていく考えを強調した。
（2005年9月16日 読売新聞）




金融庁が検査実施中の金融機関　　 平成17年10月5日現在
（保険会社等）
損害保険ジャパン
（顧客情報管理に関するもの、説明責任の履行状況に関するもの、
　法令等遵守状況に関するもの、苦情等処理に関するものに係る情報）をお持ちの方は、
下記の方法でご連絡ください。
http://ime.st/ime.st/www.fsa.go.jp/receipt/k_jyouhou/fsa.html

2006年2月14日
金融相、行政処分を検討　損保ジャパン違法販売
ttp://www.asahi.com/business/update/0214/081.html?ref=rss

2006年2月14日
損保ジャパン、違法販売で５２０人の大量処分
ttp://www.asahi.com/business/update/0214/057.html

2006年3月9日
「損保ジャパンに報告命令　再度金融庁　過去３年の不払い実態」
金融庁は８日、不適切な保険金の不払いが保険商品の広い範囲に及んでいる
可能性が高いとして、損害保険ジャパンに対して、保険業法に基づき、 少な
くとも過去３年間の保険金不払いの実態と支払い管理体制の現状などの報告
を求める命令を出した。同社は昨年秋にも、報告命令に基づく社内調査で
自動車保険の特約部分などに多数の不払いが見つかり、業務改善命令を受けた
ばかり。金融庁は新たな不払いの発覚を重く見ており、同社からの報告を待ち、
内容を精査した上で、２度目の行政処分を出すことも含めて検討する。
２００６年３月９日（木）毎日新聞（朝）第一面記事

2006年5月23日
損保ジャパンに業務停止命令へ　生保契約水増し　金融庁
http://ime.st/www.asahi.com/business/update/0523/059.html?ref=rss

2006年5月24日
＜損保ジャパン＞平野社長退任へ　保険金未払いなどの問題で
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060524-00000065-mai-bus_all

2006年5月25日
損保ジャパンに全店の業務停止命令
ttp://www.asahi.com/politics/update/0525/010.html?ref=rss

2006年05月25日
村瀬長官の責任追及へ　民主党の菅代表代行
ttp://www.asahi.com/politics/update/0525/010.html?ref=rss

2006年06月02日
損保ジャパンの平野社長、辞任　会長就任も撤回
　保険料の違法な立て替えなどが発覚し、金融庁から全店での損害保険商品の販売禁止などの処分を
受けた損保ジャパンは２日午前の取締役会で、平野浩志社長が今月下旬に会長に就く人事を公表から
わずか９日で撤回した。
http://ime.st/www.asahi.com/business/update/0602/091.html?ref=rss

2006年6月2日
損保ジャパン、保険料２１００人分６５０万円取りすぎ　
（2006/06/02, 東京読売新聞　夕刊）

2006年6月3日
「損保ジャパン人事迷走　甘い判断、批判読めず」
（2006/06/03, 東京読売新聞　朝刊 ）

2006年6月6日
損保ジャパン、11,950人分の保険情報含むUSBメモリを社内便で紛失
(2006/06/06,　INTERNET Watch)

2006年6月10日
不祥事−損保ジャパンに厳罰　業界の顧客軽視露呈
2006/06/10号, 週刊東洋経済, 25ページ

2006年6月13日
損保ジャパン：業務停止　代理店から不安の声　減収必至、他社の草刈り場にも−１
2006/06/13, 毎日新聞　朝刊

損保ジャパン、業務停止初日、店頭は閑散――イメージ悪化、懸念の声も。
2006/06/13, 日経金融新聞

業務停止命令の会員２社を処分
日本経団連は十二日、不祥事で金融庁から一部業務停止命令を受けた三井住友銀行と損保ジャパンを、
同日から三ヶ月間の会員活動自粛処分にした。
損保ジャパンは、保険金の不払いや保険料の立て替え払いなどが問題になった。
2006/06/13, 朝日新聞

要するにこちらは損保ジャパンのスレということでＦＡ？

>>95
いや、１のマインドホスピタル受診フラグスレって事でＦＡだ
>>89-90を見れば分かるが、1人脳内で盛り上がってる所がかなりヤバげ

放置ヨロ

何このスレ。興味引かれて覗いたのにがっかり。

>95
>要するにこちらは損保ジャパンのスレということでＦＡ？

確かに、>>1にある、以下の２つの保険については、損保ジャパンが関係している。
社会福祉施設　総合損害補償　
　　　ttp://www.fukushihoken.co.jp/kyosai/menu.html
介護老人保健施設　総合補償制度
　　　ttp://www.roken.co.jp/kaigo/03youryou.html

そして、その保険の支払い事例については、このスレの冒頭に資料が提示してあるが、
その他の保険会社からも、同様の保険についての提案がなされているかもしれない。

私は、自身の経験から、当該保険会社に対して良い印象を持っていない。
従って、私と同じ思いをされる介護事故被害者、あるいはそのご家族がかなりの数であると思う。

そして、私と同様に、辛く、悲しい、遣り切れない思いをされていると想像している。

私は、そういう心優しいご家族の方々が、少しでも少なくなるようにと、
心から願っている。

そのため、福祉・介護事業者がサービス事業者としての認識が十分であり、
同時に、その加入する保険会社の対応が適正であれば、
介護事故被害者、遺族が、二次被害を被ることは相当程度防止できると考えている。

社会福祉法人 全国社会福祉協議会　全国社会福祉施設経営者協議会作成、
リスクマネジメントについての指針は、以下のとおり。

改正介護保険法対応
『指定介護老人福祉施設における介護事故発生防止等に向けた指針策定にあたって（全国経営協版）』

平成18年4月からの改正介護保険によって、
特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準に、
�@事故発生防止のための指針の整備、
�A事故等の報告、分析を通じた改善策の周知徹底のための体制整備、
�B事故防止委員会及び従事者への研修等が盛り込まれた。

「事故発生の防止及び発生時の対応」
特別養護老人ホームは、事故の発生又はその再発を防止するため、次の措置を講じなければならない。
また、上記基準省令に対する解釈通知
「指定介護老人福祉施設の人員、施設及び運営に関する基準について(平成12年老企第43号)」に規定する内容が、
以下のように改正された。

「指定介護老人福祉施設の人員、施設及び運営に関する基準について(平成12年老企第43号)」の改正内容
（１）事故発生の防止のための指針(第1項第1号)
「事故発生の防止のための指針」に盛り込むべき項目としては、
�@ 施設における介護事故の防止に関する基本的考え方
�A 介護事故の防止のための委員会その他施設内の組織に関する事項
�B 介護事故の防止のための職員研修に関する基本方針
�C 施設内で発生した介護事故、介護事故には至らなかったが介護事故が発生しそうになった場合（ヒヤリ・ハット事例）
及び現状を放置しておくと介護事故に結びつく可能性が高いもの（以下「介護事故等」という。）の
報告方法等の介護に係る安全の確保を目的とした改善のための方策に関する基本方針
�D 介護事故等発生時の対応に関する基本方針
�E 入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
�F その他介護事故等の発生の防止の推進のために必要な基本方針
等を想定している。

・事故が発生した場合の対応、次に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
・事故が発生した時又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、
　その分析を通した改善策について、職員に周知徹底を図る体制を整備すること。
・事故発生の防止のための委員会及び職員に対する研修を定期的に行うこと。

(２) 事実の報告及びその分析を通じた改善策の従業者に対する周知徹底　(第1項第２号)
報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、介護事故等について、施設全体で情報共有し、
今後の再発防止につなげるためのものであり、決して職員の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。

具体的には、
�@ 介護事故等について報告するための様式を整備すること。
�A 介護職員その他の従事者は、介護事故等の発生又は発見ごとにその状況、背景等を記録するとともに、
　イの様式に従い介護事故等について報告すること。
�B （３）の事故発生の防止のための委員会において、�Aにより報告された事例を集計し、分析すること。
�C 事例の分析に当たっては、介護事故等の発生時の状況等を分析し、
　介護事故等の発生原因、結果等をとりまとめ、防止策を検討すること。
�D 報告された事例及び分析結果を職員に周知徹底すること。
�E 防止策を講じた後に、その効果について評価すること。
を想定している。

(３) 事故発生の防止のための委員会(第1項第３号)
当該施設における「事故発生の防止のための委員会」は、
介護事故発生の防止及び再発防止のための対策を検討する委員会であり、
幅広い職種（例えば施設長（管理者）、事務長、介護支援専門員、医師、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成する。
構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の安全対策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお「事故発生防止のための委員会」は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であり、
責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。
また、委員会に施設外の安全対策の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。

(４) 事故発生の防止のための従業者に対する研修(第1項第３号)
介護職員その他の従事者に対する事故発生の防止のための研修の内容としては、
事故発生防止の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該施設における指針に基づき、
安全管理の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、
定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず事故発生の防止の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
研修の実施は、職員研修施設内での研修で差し支えない。

（５） 損害賠償（第３項）
指定介護老人福祉施設は、賠償すべき事態となった場合には、速やかに賠償しなければならない。
そのため、損害賠償保険に加入しておくか若しくは賠償資力を有することが望ましい。

>>100-101の詳細は、以下に示されております。

■ 指定介護老人福祉施設における介護事故発生防止等に向けた指針策定にあたって（全国経営協版） （平成18年6月）
http://www.keieikyo.gr.jp/data/jikobousi_0606.pdf

これまで、主に「長男の嫁」の報われない家事であった「介護」についての
象徴的な報道を以下に記す。

［家族］第３部　きずなのリセット（５）介護４０年　嫁の“反乱”（連載）　

　「もう介護はやりません」
　同居の義母が寝たきりになった６年前の夜、下田常子さん（仮名　６４）は、東京の自宅に集まった夫（６４）とその弟、妹４人の前でそう宣言した。
　「今度はあなたがた、きょうだいでやってください。長男の嫁が介護する時代じゃありませんから」

４０年前、結婚間もなく、認知症（痴呆（ちほう））になった義理の祖母の介護が始まった。
夫の両親は共働きで、下田さんが介護した。
　祖母が亡くなった後、義父が脳血栓で倒れた。家庭介護の講座を受け、「長男の嫁」の務めを果たそうとした。
しかし、「夫が結婚したのは、介護させるためだったのか」という疑念もわいた。

しかも、１５年に及ぶ介護の末、義父が亡くなった後、遺産をもらったのは夫ときょうだいだけ。嫁の立場はむなしかった。

　さらに、実家の両親が病気で相次ぎ倒れた。３人の弟がいたが、それぞれ事情があり、義母の目を気にしつつ遠距離介護を続けた。

介護の大変さよりも、誰かに押し付けようとする駆け引きが嫌だった。

　義母の介護をめぐるこの夜の相談は数時間に及んだ。
夫や弟、妹たちは、「私たちはできません。よろしくお願いします」と頭を下げるばかり。

押し付けられてしまった。

「夫から介護費用として定期的にお金をもらっていました。私なりのけじめです」

　早稲田大学の大久保孝治教授（家族社会学）は、一人の女性が自分の親と夫の親を介護する傾向は、
団塊の上の１９３０年代生まれから見られ、今後、さらに強まっていくと指摘する。
「遠方の親を介護するための“単身赴任介護”も増えるでしょう」

　◆夫婦別々に介護
　埼玉県に住む吉村明子さん（仮名　５６）の携帯電話に、宮城県にいる夫（６１）から、時々メールが入る。
「畑でホウレンソウがたくさんとれたよ」。双方の親の介護のために別れて暮らす二人のきずなだ。
　群馬県にいる吉村さんの父（７７）、母（８１）とも要介護状態。
宮城県に住む夫の母親（８９）の認知症が２年半前から悪化した。
当時、仕事で大阪に単身赴任していた夫、群馬の両親、宮城の義母のもとを、新幹線で毎月回っていた。
埼玉の自宅にいるのは月に数日。ストレスから精神安定剤が欠かせなくなった。
「できるなら逃げたかった」という。
　見るに見かねた夫が「会社を辞めて、自分の親は自分で見る」と言い、昨年７月、６０歳で退職し、宮城に帰った。
今でも吉村さんは、群馬と宮城を回る生活を続けている。
　「私たち夫婦の老後も考えないといけない時期なのに、将来がまるで見えません」

　◆育児との板挟み
　より若い世代の東村広美さん（仮名　３７）は、グループホームに入居する認知症の母（６９）の世話をしながら、
幼稚園に通う息子と娘の育児をしている。介護と育児の「サンドイッチ状態」。幼稚園代とグループホームの費用とで毎月２３万円。
「経済的な負担は大変だが、だれかが疲れきってしまう介護は避けようと、夫も含めてよく話し合った」と話す。

　大久保教授は指摘する。

「きょうだいが少なくなるこれからは、ますます介護は難しくなる。折に触れて親子、夫婦、きょうだいで話しておく努力が必要です」
（ 2005. 07. 13 　読売新聞　東京朝刊 一面）

え〜と、前々･･スレの「介護中の事故について　Ｐａｒｔ4」からの引用。


300 ：バリアフリーな名無しさん ：04/09/21 23:31:30 ID:HVKXr22l
名無しと１との会話だが、ここで馬鹿と指摘されてる人物こそが
後にワトソンやコナンと名乗るようになる



310 ：1です ：04/09/22 18:31:04 ID:w3cszTeX
>300
ワトソン君が、損保ジャパンの工作員ってこと？
そうかな〜・・・？？？
そう言われればそんな気がしなくもないというに吝かでないとも思えるが、
そうでないと考えればそうでないと断言する根拠がありうる可能性がないわけではないようにも感じられる。
つまり、要するに、分からない。

見てたら教えて欲しいね、ワトソン君。
ワトソン君って損保ジャパンの工作員なのかい？



311 ：コナン・ドイル・ワトソン ：04/09/22 19:28:18 ID:v9JRGnVp
はー。ワトソンが損保O工作員。な、訳ない。
ただね、当該会社がこの２Chを覗いてるとは思えんが、
IT掲示板監視専門会社ってあるらしいよ。自戒。自戒。

前スレ478による記述は、下記のとおり。

現実に、利用者やその家族が言われた時、
どんな気持ちになるか、その立場を勘案し、考えて欲しいと心から願う次第。

>776 大事なジジババを捨てる。≒モンクを言うのは筋チガイ。
　　なんだってば。
　　「大事なジジババを捨てる」＝「地獄」 　　
　　なんだし。

>777 自分で介護しれ。甘えるな。

>>103に関連して、以下の報道のアウトラインを記す。

福祉ネットワーク
親の介護　息子たちの奮闘

親の介護を働き盛りの息子が引き受けるケースが増えている。
東京都にある市民サポートセンターでは、近年、中高年男性からの相談が急増。
熟年離婚や未婚などその理由はさまざま。家族の介護・看護を理由に仕事を辞めた男性は、年間２万人。
８年前の倍である。介護する時間を作るため、転職する人もいる。
変わりつつある日本の介護のかたちを伝える。
http://www.nhk.or.jp/fnet/koho/607mon.html#koho3


当該番組では、介護を余裕を持って行う方法について、「横のつながり」による情報収集を提示していたが、
このスレでも再三申し述べているとおり、介護保険法制度においては、
「居宅における自立した生活」を目的として、様々なサービスが提供されることとされ、
保険者である市町村が、制度の周知とともに、各種サービスの内容等についての情報発信を義務付けられいる。

また、ケアマネジャーが、制度の要として、必要な情報の詳細な提供を含め、便宜の供与を行うこととされている。

報道は、公益実現＝真実の発見・訴求を第一義的な目的とするべきであり、
個人的には、ＮＨＫ・公共放送における「民放」に不可避の制約を脱した立場からの、有益な情報を期待している。

特に、ケアマネジャーの行うべきサービスの内容、
あるいは、施設サービスが、より必要性の高い高齢者を優先させる規定が義務付けられていること、
さらには、介護サービス事業は居宅介護支援事業者も含め、選択の自由があること等について報道されるべきであると認識している。

あっちの偽スレじゃ守秘義務の判断すら出来ずにうやむやにしたみたいですね。
結局は介護職なんてのに法的な判断をする能力はないって事。
それとひとつひとつ議論を重ねて真実に辿り着くような丁寧な仕事は無理って事。
単純作業をルーティンで繰り返す能力しか持たないから介護職なんて仕事に就くはめになるわけか。

>>107
>守秘義務の判断すら出来ずにうやむやにしたみたいですね。

これは、前スレでも書いたんだが、以前ＮＨＫの放送で介護心中の痛ましい事件が放送されて、
個人情報の守秘義務によって、必要な福祉サービスを利用できなかったことが、事件の一因とされている。

個人情報の取り扱いについての誤った解釈による「事件・事故」についても、
防止が図られるべきであり、主な問題点は、以下の二点だと認識している。

1.本来、介護保険法制度の理念は、「保健・医療・福祉サービスの総合的効率的な提供」であり、
　制度の要として、「ケアマネジャー」がその業務を行うこととされているが、
　それらがまったく行われていない現実が報道されていないこと。

2.個人情報の保護を理由として各サービス間の連携が図られていないとされているが、
　あらかじめ、文書により包括的な同意を得れば事足りることであって、
　個人情報の保護を理由とする各サービス間の連携不足＝ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの不在の理由にはならないが、
　その事実が報道されていないこと。

法令上の文言は、以下のとおり。

老企22　第二　３（15）�B
「・・利用者の有する問題点や解決すべき課題等の個人情報を共有するためには、
　あらかじめ、文書により利用者及びその家族からの同意を得る必要があることを規定したものであるが、
　この同意については、指定居宅介護支援事業者が、指定居宅介護支援開始時に、
　利用者及びその家族の代表から、連携するサービス担当者間で個人情報を用いることについて
　包括的に同意を得ることで事足りるものである。」

上記>>108の番組名は、以下のとおり。

６月２８日、クローズアップ現代　
防げなかった悲劇　〜相次ぐ介護心中・殺人事件〜

これもＮＨＫ報道のデータだが、ある自治体では、住民の約６割が制度についての認識が不十分であるとされている。
６月２１日 老老介護“の死角　〜名古屋からの報告〜

同様の事件が今でもあちこちで発生しているらしいし、今後、増加する可能性もある。
事件・事故の再発防止だけの目的ではなく、利用者・事業者・行政の三者が、質の向上を図るべきだと思う。

そのためには、介護保険の特徴の一つである「苦情申立制度」の活用が効果的だと考えている。
事業者？施設は、「苦情」を嫌なものと考えず、より良いサービスを提供するための糧として欲しい。

医療事故…訴訟経ず補償　「過失立証」負担なくす

医療訴訟が増え続ける中、裁判以外の方法で医療事故被害者を救済し、再発防止を目指す「医療ＡＤＲ（裁判外紛争処理）」が注目されている。
医師の過失を立証できないケースでも、必要な金銭補償を受けられる「無過失補償制度」の検討が始まったほか、
患者側と医師との対話を促す「メディエーション（仲介）」の取り組みも広がってきた。

医療事故の被害者は、原因の解明、医師の反省と謝罪、再発防止、損害賠償などを求める。
しかし、裁判での実現は難しいため、裁判を経ない紛争処理「医療ＡＤＲ」への関心が高まっている。

医師の過失の有無にかかわらず、医療事故の被害者に必要な介護費用などを補償する「無過失補償制度」もＡＤＲの一つ。
厚生労働省の研究班が昨年、導入について提言をまとめ、日本医師会も先月から具体的な法案作りを始めた。

一方、事故の教訓を再発防止に生かすためには、当事者同士が真剣に向き合う場が必要だとして、
両者の対話を仲介する「メディエーション」もＡＤＲの一つだ。
都内病院（東京都葛飾区）は２００４年、５歳の息子を誤診などで亡くした経験を持つ女性（38）を、医療安全管理者として採用した。
経験を生かし、医療トラブルが起きた時、患者と医師が対面して話し合う場を作るメディエーター（仲介者）の役割を果たす。

トラブルを調べると、医師の過失とまでは言えない場合でも、説明不足など患者が不信感を持つに至った原因が見つかる。
当事者同士が真剣に向き合うことで不信感が取り除かれ、医師も患者のために何をしたらいいか考え始めるという。
日本医療機能評価機構が０４年から開いているメディエーター養成講座は、これまでに１３０人が受講。各地で活動を始めている。

ただ、医療事故の被害者には、この制度に警戒感を示す人が少なくない。
「医師に過失がなくても補償するとなると、過失があったかどうかの真相解明がうやむやにされるのではないか」というのだ。

点滴のミスで妻を亡くした千葉県の男性（65）は、
「補償も大事だが、被害者は、事故原因が解明され、二度と同じような犠牲者を出さない再発防止策が講じられることを願っている」と訴える。
厚労省研究班と日本医師会の案はいずれも、「第三者機関を設置して原因を調査し、再発防止策を講じる」としているが、
「どこまで公正な機関を作れるかが問題。医師以外の識者や、医療事故被害者をはじめとする一般市民を加えるべきだ」と指摘する。
「医療事故の被害者を救済し、再発防止につなげるためには、
1.無過失補償制度　2.メディエーション　3.第三者機関による原因調査と再発防止――の三つをうまく組み合わせることが必要だ」
　と話している。

訴訟件数　１０年で倍〈データ〉医療ＡＤＲへの関心が高まっている背景には、医療訴訟の急増がある。
最高裁によると、医療関係訴訟の提訴件数は、1994年の506件が2004年には1110件へと、10年間で２倍になった。
04年の提訴件数を診療科目別にみると、1.内科（280件）2.外科（253件）3.整形・形成外科（152件）4.産婦人科（151件）
の順になっている。
（2006年7月19日 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20060719ik04.htm

医療事故の被害者を裁判以外の方法で救済し、再発防止を目指す
「医療ＡＤＲ（裁判外紛争処理）」について>>110に記しました。

他方、>>56の報道に見られる、医療事故の裁判における証拠の改ざん横行と
「改ざんや隠ぺいが発覚しても医療側は訴訟で不利にならず、患者側が不利益を受けている」現実。
さらに、現行法に改ざんの処罰規定はなく、刑事罰の新設や行政処分を求める声を受けて、
最近では、医療事故について「刑事事件」として扱われる事例も多く報道されています。


介護事故についても、>>40の事例では、被告側が虚偽の証拠を提出したことが報道されています。

また、>>61には、保険会社が施設に責任はないという判断を下し、保険での対応ができなくなり、
家族から提訴された記述が示されています。

更に、>>1にある、以下の２つの保険に関係する損保ジャパンついては、
>>91-94に保険金不払い等の不正の事実を記しました。

社会福祉施設　総合損害補償　
　　　ttp://www.fukushihoken.co.jp/kyosai/menu.html
介護老人保健施設　総合補償制度
　　　ttp://www.roken.co.jp/kaigo/03youryou.html

利用者、施設･事業所、行政･制度の三者が、介護事故に義務付けられた「損害賠償」において、
その事実を十分に認識し、適切に対応すべきであると考えております。

>>109
>事業者？施設は、「苦情」を嫌なものと考えず、より良いサービスを提供するための糧として欲しい。
接客業では「クレームはマニュアルに反した時に発生し、満足はマニュアルを超えたところに存在する」と言われている。
接客業として未熟な介護業界では、利用者一人ひとりが違うのだからマニュアルは意味がないとマニュアルの存在すら否定的である人が大多数。
職員の能力に頼ったサービス提供が大切と言いたいのかもしれないが、その能力が低いんだから笑い話にもならない。

>>112
>職員の能力に頼ったサービス提供が大切と言いたいのかもしれないが、その能力が

介護福祉士の質の向上に関しての国の取組みの一部を>>50に記したが、
近い将来、介護福祉士が介護に携わるについた、必須の資格要件とされるらしい。
施設経営者・管理者についての資格要件も「質の向上」を目的として適正化されるべきだろう。

以下に、2002年3月22日付、厚生労働省　老健局局長　堤　　修三　宛　特養ホームを良くする市民の会　
「意見書」 から引用する。

５．施設長の要件の見直し必要

施設長の前職を調べた結果、行政職が34.3％で最も多かった。
なかには、施設長の資格を有していない現職の人もいる。

明確な理念をもち、豊かな人間性をもつ施設長がいれば施設は良くなるということは、
多くの職員、利用者、家族も周知していることである。

施設長は、利用者の立場に立った運営をおこない、
専門職で構成された職員に対して指導力を発揮しなければならない立場である。
責任の重い役割だが、他の職員よりも研修が充分であるとはいえない。

今後、幹部の養成研修や継続的な教育プログラムが必要と思われ、
現行の資格要件の見直しも必要である。

>>113続き
前々・・スレから、介護の質の問題は、介護職のあり方の問題であることは再三指摘している。

これまでの、早期退職を見込んだ多人数採用により人件費の節約を図る手法の弊害が明らかになり、
生涯を通じてのスキルアップ及び雇用の安定とサービスの質の向上を目的として、多様な検討が為され、
指定居宅サービス事業については、基準省令において以下が規定されている。

「事業者は、従業者の資質向上のために、
　その研修の機会を確保しなければならない。」

また、介護サービス従事者の研修体系のあり方については、以下のとおり。

問題の所在
1.尊厳を支えるケアの実現と介護職員の能力向上についての課題
　介護サービスの質の向上＝尊厳を支えるケアの実現への要請
・介護職員の能力水準のばらつき、持続的な向上が図られていない現状を転換し、
　介護職員の能力向上、標準化を支援する仕組みが必要である。
・事業者が短期の労働力の回転を前提に、採用、雇用管理、教育を行っている現状では、
　介護職員の能力向上は期待できない。
・介護職員は、賃金水準が低く、正規職員の比率が低いなど、不十分な労働条件の下におかれている。
・事業拡大傾向の中で、特に非正規職員の短期間の離職が見られる
・不十分な労働･雇用条件や介護職員能力の標準化が進んでいないこと等もあり、
　介護という仕事は未だ魅力ある職業として十分に確立していないと言える。
ttp://www.fsinet.or.jp/%7Eshakyo/kensyutaikei.htm

前記、損保ジャパン等による「保険金不払い」に起因する
医療事故の問題は、>>111に示しましたが、
他方、病院や「保険会社」、医療関係組織、行政が、
利害関係を克服して構築されたネットワークを有効に活用している米国の事例が報道されています。

「医療事故が実名で共有されれば、病院の責任意識は向上する。
　病院同士が互いにミスから学ぶこともできる」

ミネソタ州医療事故報告法によると、病院は州保健局に対し医療事故の存在を認識してから、
15営業日以内に報告し、60営業日以内に原因と対策を報告しなければならない。
報告が求められるのは、患者や手術部位の取り違え、手術中や手術直後の死亡、
医療機器の欠陥・故障など、6分野27の基準に基づく事故だ。

　報告内容は、州当局の専門チームが分析し、改善策を病院に提言。
病院は、助言から30営業日以内に、実施期限を定めた具体的な改善策を報告する。
報告は年ごとにまとめられ、講評される。

ミネソタは、大病院や「保険会社」、病院協会、州政府などが垣根を越えて話し合う複数のネットワークがある。
こうしたつながりを通じて、実名公表の理念は広がり、
法による義務化の時点で、重要性の共通認識は既にでき上がっていた。
読売新聞2006.5.27　社会面「医療安全」米国報告より

これも前述のとおり、
介護保険法制度においては、『賠償すべき事故については速やかに賠償すべきこと』
及び『賠償責任保険に加入すること』が法令で規定されています。
そのため、多くの社会福祉法人は、>>1の3の保険に加入しています。
その理由については、前々・・スレから引用します。

「施設賠償保険」における旧安田のシェアが圧倒的に多いかは
ご存知ですよね。「全社協」は間接的に関係がありますが、一番関係しているのは
福祉医療機構（旧社会福祉・医療事業団）です。

福祉医療機構から借り入れを受ける際には、火災保険に加入することが条件と
なりますが、その際に初めて施設を建てる法人はどこの保険会社のに入れば
いいかわからない。

そんな状態の時に全社協を紹介されるから、他の商品と比較しないで旧安田の火災保険
に入っちゃう。何も知らない法人は「全社協」ってだけで信用しちゃうから、旧安田の
「施設賠償保険」にも流れで入ることになる。
他の保険会社が営業しようにも、施設が建つまで存在がわからないから、建った
時には既に旧安田で加入済って感じです。
ちなみに、都市部の都道府県・政令都市社協や老施協では、保険会社とタイアップして
全社協とは別に独自の「施設賠償保険」を商品化しているところがいくつかあります。
もちろん、関係団体とは何の関係もなしに同様の商品を作っている保険会社もあります。

いずれにしても、事故の損害は「損害賠償保険」で賄われますから、
施設・事業所は、事実を曲げず隠さず、誠意ある対応を心がけましょう。

福祉施設における事故対応の基礎知識

福祉サービスは、「ひと」が行う行為ですから、事故は起こるということが前提となります。
事故予防策及び再発防止策について、施設従事者個人としての取組みはもとより、
福祉施設全体として組織的・継続的に取り組んでいくことは、
利用者の健康と安全を確保するために必要であり、極めて重要な課題でもあります。
事故に備える主な課題としては、
・事故防止のための従業者教育・研修
・事故防止に対する理事長・施設長などトップの意識改革
・事故防止のための管理・報告体制の構築
・事故防止マニュアル・事故対応マニュアルの作成
・各種保険制度（しせつの損害補償）への加入
などが挙げられます。

そして、それでも起こってしまった万が一の事故に際して、
・状況に応じた適切な対応
をはかることが重要です。

また、事故原因等を施設関係者全体で検証し、
・事故の再発防止に努める取組み
をはかることが重要です。

この冊子は、福祉施設に必要とされる事故発生時の対応における基礎的な知識として、
「行動指針」「保険の役割」等のポイントを記載しております。
ご一読いただくようお願い申し上げます。


【株式会社 福祉保険サービス・安田火災（現 損保ジャパン）刊行】

事故発生時の概要

1.利用者への対応
　利用者が事故により身体に障害を発生している場合は、
　治療・生命維持のための可能な限りの応急措置をとる。
〈ここが大事〉
・事故を起こした当事者は、速やかに責任者へ報告し、指示を得るとともに、
　他のスタッフと協力し、最善の処置を取る。
・事故の程度に応じて、嘱託医、協力病院と連携し、応急処置を行う。

＊緊急時の対応については、日常からの事前準備、訓練が必要。

2.利用者の家族への連絡
・説明は、責任者が行う。
・速やかに事実を伝える。

＊特に利用者の身体に障害が発生した事故の場合は、
　家族へに適切な連絡がスムーズな解決へのポイントです。
〈ここが大事〉
・事故発生当時には不明確こともあるが、
　事故発生の状況の説明は慎重かつ祭日に行うこと。
・当初、不明確であった状況も後日、必ず家族に伝える。
・「保険で対応します」等の言葉は利用者に　何でも支払ってもらえるという印象を与えたり、
　逆に施設の誠意が感じられないという印象を与えるので注意する。
＊利用者・家族の緊急連絡先は必ず把握しておくこと。

3.事故発生状況把握
・正確な把握が必要。
・事故の概要をできるだけ迅速に事故報告書に記載する。
・報告書は簡潔かつ容易に記載できる様式とする。

＊物損事故の場合はその損害品も撮影する。
〈具体的には〉
巻末の事故報告書「ひな型」等を参考とし施設専用の報告書フォームを確立しておく。

4.関係機関への届出報告
・事故の程度･状況に応じて関係機関へ連絡する。
○市町村、保健福祉事務所等関係行政機関
○警察（利用者が死亡した場合等重大事故と判断される場合）
○顧問弁護士
○保険会社
〈ここが大事〉
・事故当初より、保険会社等と詳細な打ち合わせをするためには書き資料が必要です。
1事故状況資料（事故報告書・現場の写真等）
2被害者の日常の状況が分かる資料（要介護判定結果等）
3利用者との契約関係書類等
・事故に関わった当事者（従業者）の精神状態を理解し配慮するとともに、
　マスコミ取材等があれば適切に対応する。

事故発生時の概要 （続き）

5.利用者家族への対応
・施設として事故原因等調査し明確にした上で、適切な対応を図る。
・保険会社（場合により弁護士）とも相談し、法律に基づく責任及び責任割合を判断する。
＃施設として、施設の責任の有無および責任割合の判定を行います。
　最終的な責任割合の判定は、様々な観点から判断し総合的に決定すると思われます。
　保険会社（場合により）弁護士とも相談いただき、
　以後の被害者側との交渉について確認してください。
〈ここが大事〉
・賠償交渉においては、利用者側の窓口は一本化する。
　複数の利用者側の方々と別々に対応するのは、
　利用者側を混乱させると同時に誤解も生じさせる可能性がある。
・利用者側とはいつ何を話したかを記録しておく。

6.Ａ施設側の責任が明らかと判断した場合
�@利用者や家族に対して、施設に責任があった旨を報告する。
�A事故の状況などを性格に伝えるとともに、責任があったと判断した部分は謝罪を行う。
�B利用者側の主張をよく確認し、交渉を進めていく。

6.Ｂ施設側に責任がないと判断した場合
�@最初の段階では、よほど明確な根拠がない限り、「責任がない」と伝えることは避ける。
�A事実関係等十分な調査を行った上での判断である旨を伝える。
�B利用者、家族等の心情に十分配慮した対応をする。　

利用者・家族への対応について

＜交渉のポイント＞
●議論するのではなく、施設側の誠意が伝わるような話し方をする。
●話の腰を折らず、利用者側の主張を十分聞く。
●利用者側が感情的になっても、冷静に話を聞く。
●専門的用語は避け、分かりやすく丁寧な言葉で話す。
●できること、できないこと、現時点でわからないことは曖昧な表現をせず、はっきりと伝える。

◎ONE POINT
例えば「ストレッチャー」という言葉も、施設側では常識的な用語ですが、
利用者側にとっては耳慣れない専門用語と捉えられます。

（参考1）　利用者へのお見舞いについて
法律上の賠償責任の有無にかかわらず、同義的なお見舞いは、円満な解決に向けて必要なことです。
事故当初だけでなく、被害者が落ち着いた際にも、お見舞いします。

（参考2）　代理人への対応について
利用者側より、事故に月、代理人を立てて話しをしたいとの申し出があった際には。

守秘義務の関係から、利用者からの委任状及び代理人本人であることを運転免許証
もしくはパスポート等で確認したうえで、交渉を開始してください。

責任の判断について

１.施設に法律上の賠償責任があるのかどうか？
　
　事故自体の内容はもとより、個々の利用者（第三者）のADLや痴呆の有無といった状況等
　各要素から総合的に判断されることです。保険に加入している場合は、保険会社（場合により弁護士）と検討します。

◎ONE POINT
施設の従業者が、業務中のミスによって利用者に損害を与えた場合、
授業者の使用者である施設（法人）に法律上の賠償責任が発生します。

２.責任割合を判断します。

　施説側に「責任がある」と考えられる場合においても、各種要因により、全て施設側の責任とはいえない場合があります。
　この場合は、公平な観点から、施設側と利用者側とで損害を尾分担して負担します。

◎ONE POINT
施設事故においては、全て施設側の責任とはいえない場合がありますが、
施設側は、全ての場合において100％賠償しなければならないと思いがちです。
そのため、責任割合を考慮せずに、
事故の当初 利用者に「100％支払います。」という約束をしてしまう場合もあります。
保険会社（場合により弁護士）などとも良く相談し、
事故の状況や原因を明確にしたうえで利用者側に対応します。

（責任割合を判断する要素）
1.事故当事者の状態
　利用者の年齢、ADL、痴呆の有無および程度、既往症の影響、原因行為者の習熟度など

2.事故発生時の環境
　昼夜の別（時間帯）、居室･廊下・浴室など事故場所の状況など

賠償額について

１.損害額を確定します。

　施設事故についても、基本的には交通事故等の基準を参考に算定されています。
　保険に加入している場合は保険会社とも相談します。

◎ONE POINT
利用者が怪我をした場合の損害額には、治療費の他に、慰謝料も含まれます。

２.賠償額を確定します。

　損害額に責任割合を乗じたものが施設側の賠償額となります。
　（損害賠償金として被害者にお支払いします。）

〈例〉
　損害額が100万円で施設の責任割合が50％の場合
　100万円×50％＝50万円
　　　　　　　　　　　　賠償額　50万円
　　　　　　　　　　　　―――――――

◎ONE POINT
保険会社へ相談せずに利用者と賠償額を決定した場合、
全額保険金でカバーされないこともあるので注意すること。


日常の業務内容を記録することの重要性
利用者の家族から見れば、施設自体は密室性が高いと感じられがちです。
それだけに、事故の際には、口頭だけの説明では利用者の家族が納得しないことも想定されます。
利用者側に誠意ある対応を行うためにも、
普段からの記録そして事故時の記録はより正確であることが求められます。
また、万が一訴訟に発展した際にも、「責任の有無」「責任割合の判断」において、当該記録は重要な資料となります。

少なくとも、業務それぞれにつき、次の事項は必ず記録してください。
●いつ実施したか？（30分単位くらい）
●どこで実施したか？
●だれが実施したか？
●だれ（利用者）に対して実施したか？
　そしてその状況はどうであったか？（普段を変わった反応･行動をみせなかったか？）
　利用者の通常の除去右派どのようであったか？（ADLや痴呆の程度など）
●何を実施したのか？

　職場の定期健診で年１回行われている胸部エックス線検査について、厚生労働省は
２１日、対象を原則４０歳からにする方針を示した。一般に健康な若い層ではエックス線
被曝（ひばく）のリスクの方が高いとの懸念もあることから、毎年の検査は必要ないと
判断した。ただ、検査の有効性と有害性のどちらが大きいかについては専門家の間でも
なお意見が分かれているため、新たに研究班を設けて検証したうえで見直すとした。

　同日開かれた専門家検討会（座長・工藤翔二日本医科大教授）に示した。職場での
定期健診での胸部エックス線検査は、労働安全衛生法で事業者に年１回の実施が義務
づけられている。同省はこれを「４０歳以上」にし、４０歳未満については５年ごとなどの
「節目健診」にしたい考え。

　胸部エックス線検査を巡っては、結核予防法の改正で、０５年４月から一律の検査が
廃止になり、これを受けて職場健診でも同様に廃止を検討してきた。

　しかし、健診に携わる医師らが「結核だけでなく、様々な疾患の発見に成果を上げており、
有効性がないとは言えない」と反発。０５年４月に同検討会を設置して検査の有効性などに
ついて議論をしてきたが、意見が対立したままだった。

　このため、同省は全面廃止を見送り、一般に呼吸器や循環器疾患などの発症頻度の
高い中高年に絞って実施することで妥協点を探ることにした。

朝日新聞
http://www.asahi.com/health/news/TKY200607210665.html


関連スレ
【医療】健康診断での胸部Ｘ線検査の廃止を検討、有効性に疑問＝厚労省
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1121550217/

なにココ？
１ですのオナ鑑賞会だね。
もう二度とこんなくだらんとこには来ないわ。
結局ぜんぶ１が書いてんじゃねえの？とおれは睨んだ。

>>124
>もう二度とこんなくだらんとこには来ないわ。
ここは議論スレであるから、議論をする能力を持たない介護職風情に参加資格を与えていない
余計な妄想をしている暇があれば一人でも多くの利用者様の尻を舐めろ

解決に向けて（示談･調停・訴訟への流れ）

全体図（概略）

事故発生
　↓
責任あり
　↓
当事者間での話し合い
　↓
示談不成立
　↓
訴訟・民事裁判
　↓
判決・和解
　↓　
損害賠償＝保険金支払い

保険の役割
賠償保険と傷害保険

施設が加入することができる保険は主に2種類です。

1.賠償責任保険（しせつの損害補償プラン１）
　施設が利用者（および第三者）に法律上の賠償責任を負った場合、
　その負担すべき損害賠償金や訴訟費用などが補償されるもの。
　
　→つまり、

　施　設　に　法　律　上　の　賠　償　責　任　が　あ　る　こ　と　が　
　保　険　支　払　い　の　要　件　で　す

保険金の種類
●損害賠償金･･･治療費、慰謝料、修理費用又は再取得費用など
●訴訟費用、弁護士費用、和解に要した費用、初期対応費用など

2.傷害保険（しせつの損害賠償プラン２〜４）　
　施設の利用者が、急激、偶然、外来の事故により身体にケガを被った場合、
　定額の保険金が補償されるもの。
　
　→つまり、

　施　設　の　責　任　の　有　無　に　関　係　な　く　
　保　険　金　が　支　払　わ　れ　ま　す　。

保険金の種類
●死亡・後遺障害保険金･･･○○○万円（契約時に締結した額）
●入院保険金･･･○○○○円（契約時に締結した額）
●通院保険金･･･○○○○円（契約時に締結した額）

２つの保険金のイメージ

↑　　　施設の責任が100％の場合　　賠償責任保険（100％）＋傷害保険
｜　　　施設の責任が 50％の場合　　賠償責任保険（ 50％）＋傷害保険
｜　　　施設の責任が　0％の場合　　　　　　　 　　　　　　傷害保険
支払い
保険金
の額

>>125
>議論をする能力を持たない介護職

介護職の「質の向上」については、このスレでも再三議論されている。

介護職の能力について、象徴的な記述は以下のとおり。

「事業者が短期の労働力の回転を前提に、採用、雇用管理、教育を行っている現状では、
　介護職員の能力向上は期待できない。」
（>>114参照。）

以下に、「介護サービス」における外国人労働者の受け入れの答申の報道を記す。


介護など外国人福祉士を容認…規制改革会議が答申案

政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）の中間答申案の全容が２８日、明らかになった。
一層の少子高齢化に備えるため、外国人労働者の受け入れ拡大を求め、新たな分野として、社会福祉士と介護福祉士を明記した。

規制改革会議は３１日の会合で答申を決定し、小泉首相に提出する。

答申案は「高齢化社会の進展に伴い、介護分野は労働力需要が高まると予想され、
質の高い人的資源を確保すべきだ」とし、新たに外国人の社会福祉士と介護福祉士の受け入れを検討し、今年度中に結論を出すよう求めた。
政府はフィリピンとの経済連携協定交渉で、条件付きで看護師と介護福祉士の受け入れで合意している。

ただ、厚生労働省は「介護分野は国内労働力でまかなえる。身分が不安定な外国人の参入は問題がある」と慎重姿勢で、今後、政府内の調整が必要になる。

（2006年7月29日3時0分 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060729it01.htm

当然のことながら、事業者が短期の労働力の回転を前提に、採用、雇用管理、教育を行っている現状では、
介護職員の能力向上は期待できないが、
さらに、研修・人材育成の手間と経費の負担を嫌って外国人労働者を雇用することは、
福祉本来の理念に反すると断ぜざるを得ない。

答申を取りまとめたのは「宮内オリックス会長」であるのも象徴的だが、
それに先立って、自民党が方針を示していることも認識されるべきだろう。

外国人労働者の受け入れ拡大…自民特別委が方針

自民党の「外国人労働者等特別委員会」（木村義雄委員長）は１８日の会合で、
外国人労働者の受け入れ拡大を目指す方針をまとめた。
政府に対し、一定の日本語能力や技能を持つ「優秀な人材」を受け入れる制度の新設を求めた。
特に日本の介護福祉士資格を取得した外国人については就労を認めるよう明記した。
単純労働者の流入につながっていると指摘されている外国人研修・技能実習制度に関しては、
「定着化の防止等に留意」しつつ、実習期間を現行の３年間から５年間に延長するとした。

　方針にはこのほか、
〈１〉外国人が急増している市町村への財政支援
〈２〉公立学校における外国人子弟への日本語教育の実施
〈３〉外国人労働者問題に取り組む関係省庁会議の設置
――なども盛り込んだ。
同委員会は中川政調会長らの了承を得たうえで、政府に詳細の検討と必要な法令の改定を求める方針だ。

（2006年7月19日 読売新聞）
ttp://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06071912.cfm

最近何を書こうが誰も食いついて来ないな(´･ω･｀)ｶﾜｲｿｽ
ネットオナヌーは気持ちいいか？癖になっちゃダメだぞ？



ま・・同スレ立てといて放置してるワトソンよりゃマシかｗ

>>132
>(´･ω･｀)ｶﾜｲｿｽ

このスレでも何度も報道資料を記しているが、
この一両日、NHKで報道された、女性の鬱の一つに、「介護鬱」があるらしい。

「嫁は介護をして当たり前」「親の介護をするのは当たり前」という旧来の固定観念が、
今日の一部の心優しい女性を苦しめると考えられる。

今日の社会通念上規定される社会のあり方と、地域社会の陋習とが渾然一体となって、
未だ社会的なコンセンサスを得られていないところが、
「福祉・介護」の最大の原因の一つであると言えるかも知れない。

本当に気の毒で可哀相なのは、心優しい、無償の介護の担い手であると考えている。
もちろん、男女の別を問わない。

終末期医療に関しての報道を以下に記す。


終末期患者「延命施さず」病院の５６％…読売調査　是非割れる判断、「全く問題ない」２０％

がんなどで終末期を迎えた患者に対し、人工呼吸器を取り外す、当初から装着しないなど、
延命措置の中止や差し控えを行ったことのある病院が５６％に上ることが、
読売新聞社が全国の医療機関に実施したアンケート調査で明らかになった。

今年３月、富山県・射水市民病院で患者７人が人工呼吸器を取り外され、死亡した問題が発覚したが、
延命措置の中止・差し控えは国内で幅広く行われている実態が浮き彫りになった。
ただ、延命措置の中止・差し控えの是非を巡っては回答した医師たちの意見が割れ、揺れる医療現場の一端ものぞかせた。

調査は国立保健医療科学院の協力を得て、今年５〜６月、
全国の病院（病床数１００床以上）から無作為に抽出した約６００施設に、大学など特定機能病院を加えた計６８５病院に対し、
「延命措置の実態」に関するアンケートを送付。有効回答を寄せた２４０病院について分析した。

延命措置の中止・差し控えの是非については、「法的に問題ある」と「法的に問題あるが、医療行為としては問題ない」がそれぞれ26％。「全く問題ない」も20％に上った。
（2006年7月31日 読売新聞）

これも前々･･スレで書いたが、
安楽死についての裁判所の判断は以下のとおり。

95年3月の横浜地裁判決において、医師による安楽死行為を分類しているとされる。

1.薬剤投与などで意図的に死を招く「積極的安楽死」
2.人工呼吸器を外すなど延命治療を中止する「消極的安楽死」

このうち「積極的安楽死」が許されるためには以下の四要件を満たす必要があるとされている。

�@患者に耐え難い肉体的苦痛がある
�A死が避けられず死期が迫っている
�B苦痛を除去、緩和する方法がない
�C生命の短縮を承認する患者の明らかな意思表示がある

一方、消極的安楽死の要件は、以下などを挙げてる。

�@患者に回復の見込みがなく死が避けられない
�A治療の中止を求める患者の意思表示がある
�B患者本人の意思表示がない場合でもその意思が推定できるような家族の意思表示があればよい

また、報道によれば、厚生労働省の研究班は、
延命治療のあり方や患者の意思を確認する終末期医療のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ作成に向け、鋭意検討中であり、
同省の「終末期医療に関する調査」(03年)によると一般国民の74％が
「単なる延命治療は止めて欲しい」などと回答しているとされている。

>>1
貴方の熱意に少しでも近づけるようになりたいですよ。

>>136　好意的なレスをありがとう

私は、このスレの当初からの主張として、以下を主張している。

1.がんばっている現場の職員には、それなりの待遇を。
2.役所・議員の天下りは、不要、今すぐ退職せよ。
3.ネクタイ締めたり、無能な資格職の給料が、高額すぎる。
　適正な基準に引き下げ、その分を現場に還元せよ。
4.介護について、質の向上を図れ。
5.家族は、安易に介護を放棄するな。

『社会的弱者に対する思いやり。
　老人介護を行うものについての理解と協力、ほんのちょっとの敬意。』

特に、4.介護について質の向上に対しては、
�@行政・制度　�A事業者・施設・法人　�B利用者・家族　の三者が共に向上を果たすべきであると考えている。

残念ながら、これらは、介護全般についての「モラルの低下」の問題であるとも換言できる。


マックス・ウェーバーの著書には、以下の記述が認められる。

「政治とは、情熱と判断力の二つを駆使しながら、
　堅い板に力をこめてじわっじわっと穴をくり貫いていく作業である」

多くの方々が、このスレをご覧になっているものと確信しているが、
卑近、利己的な視野からでなく、真に介護・福祉を考える方々には、
「堅い板に力をこめてじわっじわっと穴をくり貫いていく作業」を期待しているが、
現実には、福祉に携わる事業者・施設・法人の本来のあり方が失われつつあるように感じている。

家族介護という、「人として行うべき正しい営み」ではあるが、
他方、対価も評価もない報われない「家事」を率先して行う心優しい方々の良心を逆手にとった、
「利益最優先」の福祉の現実は、
現在の介護・福祉に携われている方々の「良心」と「自浄能力」の欠如を如実に示すものといえるだろう。

>>1さん

【壁に穴をあけろ！】事業者・施設・法人の本来のあり方【情熱・判断力】

紛らわしいから、次のスレタイはこれにしたら？












こう書いたら10レスくらい付く予感。
てか、>>1のカキコ率が激しく高い件について。

>>138
>こう書いたら10レスくらい付く予感。

このスレを立てた時と比べると、今日では、
ケアリスクマネジメントや介護保険法制度についての周知及びその認識が相当進んでいると考えている。

反面、これまでは、「ケアマネジメント」あるいは「リスクマネジメント」について、
まったく顧慮されていなかった「介護の現場の実情」が明らかであると認識している。

貴君のレスにまったく反論乃至同意のレスがないことは、
私のこれまでの主張の正当性を多くン関係者の方々が認識したことの証明であると考えている。

>てか、>>１のカキコ率が激しく高い件について

私・1です＝介護事故被害者遺族が、「介護事故」についての法令の規定に則った法的正当性を主張した場合、
誰が不当な反論をするかを良く考えてみることをお勧めする。

行政・制度は、事故の再発防止と速やかな損害賠償を義務付けている。
施設･事業者・法人は、加入する「保険」で賠償し、事故を反省し、再発防止に努めている。
利用者・家族は、同様の事故の再発防止を願い支払われる、「保険金」を受領する。

そこには、何も齟齬は無い。

保険金の支払いを求めた時、例えば、『損保ジャパン』が違法な横槍を入れれば、
裁判となって、そこから多くの問題が派生することもある。

そもそも、『損保ジャパン』の存在そのものが、この世の裁判沙汰の多くの原因であり、
弁護士を含めた、訴訟関連業務利害関係に関与していることが、最大の問題であると考えている。

>>139-140
＞貴君のレスにまったく反論乃至同意のレスがないことは、
私のこれまでの主張の正当性を多くン関係者の方々が認識したことの証明であると考えている。

＞私・1です＝介護事故被害者遺族が、「介護事故」についての法令の規定に則った法的正当性を主張した場合、
誰が不当な反論をするかを良く考えてみることをお勧めする。

ここらへんの痛さこそ１にマトモなレスがつかない要因
ダメだこりゃ

>>141
損保ジャパンは、以下の報道のとおり、法令順守の重視を約したと思っていたが、違うのかな？


損保ジャパン、中期経営計画見直し　法令順守を重視

保険金の不払い問題などで金融庁から業務停止命令を受けた損害保険ジャパンは、
規模拡大と収益力強化を目指す現在の中期経営計画（２００６〜０８年度）を９月末までに見直すことを明らかにした。
営業成績の達成に重点を置いた従来の経営方針を改め、コンプライアンス（法令順守）体制をより重視する。

保険金支払い部門へ要員を十分に配置し、４００億円規模で行うシステム投資を、保険金支払いのミス防止対策に重点配分する。
さらに、経営陣が現場の意見を聞く体制を作り、社外の有識者を加えた委員会を設置するなどして、経営の透明性を高めるという。

現在の中期経営計画は、平野浩志前社長時代に策定され、今年５月の社長交代発表の際にも、
平野前社長は在籍時の“成果”としていた。
しかし、社長交代発表直後に業務停止命令を受け、
代理店を含む全店で６月１２日から２週間、損保商品の販売ができなくなった。

金融庁は、平野氏本人が営業現場の職員にメールで営業目標の達成を強く求めるなど、
過剰な営業第一主義が不祥事を招いたと指摘し、損保ジャパンに経営の改善を強く求めていた。

佐藤正敏社長は読売新聞の取材に対し、保険金不払いなどの不祥事について
「規模拡大に重点が置かれていて、ルールに合わない場合でも、結果が良ければいいという風潮があった。大変反省をしている」
と述べ、再発防止に向けた決意を示した。
（ 2006. 07. 30　読売新聞 東京朝刊 二面）

ここ数日、ふじみ野市営プールにおける女子児童死亡事故が巷間喧しい。

この事故も、杜撰な業務の実態が、報道により明らかにされるにつれ、
起きるべくして起きた事故であるとの感が否めない。

事故関係の文献でしばしば言及されるが、H.W.ハインリッヒは、以下のとおり、【ハインリッヒの法則】を提起している。

〈同じ人間の起こした同じ種類の330件の災害のうち、300件は、無傷で、29件は軽い傷害を伴い、
　１件は報告を要する重い傷害を伴っている〉としている。

大事故を未然に防ぐためには、事故〈アクシデント〉事例のみならず、
事故を起こす危険があった場合〈インシデント（ヒヤリ・ハット）〉も検討対象としての事故再発防止の取り組みは必須である。

このプール事故についての事故報告がどのようになされていたのか等、
多くの疑問を禁じ得ない。

特養入居者に性的暴言　東京・東大和

　東京都東大和市の特別養護老人ホーム「さくら苑（えん）」（入居定員８０人）で、男性職員が
認知症の女性入居者に性的な虐待発言をしていたことが、女性の家族による録音テープで
明らかになった。施設側は家族に謝罪するとともに職員らを処分。東京都は、虐待が繰り
返されていた可能性もあるとして近く立ち入り調査する。介護施設での高齢者への虐待は
表面化しづらいため実態がわかっておらず、具体的な証拠で裏付けられるのは珍しい。

　被害にあった女性（９０）は要介護５の寝たきりで、言葉も不自由。長女（５８）によると、オムツに
排泄（はいせつ）物がたまっていたり、手にアザが残っていたりすることが重なり、介護内容に
不審を抱いた。数年前から施設側に訴えてきたが「思い過ごし」と相手にされなかった。認知症が
進み本人に確かめることもできないため、小型のテープレコーダーをベッド近くに隠したという。

　問題の発言があったのは今年１月下旬の夜、オムツ交換の時間帯。３０歳と２１歳の男性職員
２人の会話だった。先輩職員が女性の名前を呼んで性的な行為を求めた。「あっ、起きた」の声の
後、この職員が「この前、やってくれたんだよ」「絶対、見たら訴えられるみたいな。へへへ」と過去に
性的虐待をしたとも受け取れる発言をし、後輩は「いやー、やばいすよ。盗聴されてたら終わりですよ」
などと答えた。笑いも交えながらのやりとりだった。

　この直前には、オムツ交換中のにおいを「毒」「サリン」などと話す２人の会話も録音されていた。
女性の声はテープでは聞き取れなかった。
　
　長女の相談を受けたＮＰＯ法人「特養ホームを良くする市民の会」（東京都新宿区）が７月、
都に通報した。都と東大和市、女性の住所がある世田谷区の３自治体は、４月に施行された
高齢者虐待防止法の「性的虐待」にあたると判断し今月４日、施設を運営する社会福祉法人
多摩大和園の足利正哲常務理事らに女性の安全確保と事実確認を指示。都は近く緊急の
立ち入り調査をし、ほかに虐待行為がなかったかなどを確認する方針だ。

　同苑によると、３０歳の職員は勤続４年目でヘルパー２級の資格をもつ。施設の事情聴取に
対し「男同士の介助で気がゆるんでしまった」と発言を認めたため、玉川桜子苑長らは４日、
家族に謝罪した。ただ実際に性的行為はしていないと話しているという。

　同法人は５日、緊急理事会を開き、この職員を出勤停止７日間、後輩職員を同５日間、足利、
玉川両氏を減給１０％（１カ月）などとする処分を決定。第三者を含む「調査委員会」を立ち上げる
ほか、職員全員を対象にした虐待防止研修など、再発防止策に取り組むことを決めた。

　足利氏は理事会後「利用者の人権を重視していたのに非常に残念。こういう事実は想像も
できなかった」と話した。これに対し長女は「自分の親があんな仕打ちを受けたらどう感じるか、
職員は自分の身に置きかえてほしい。処分は軽すぎて再発防止にはならない」と施設側の
対応を批判した。
asahi.com 2006年08月06日03時03分
ttp://www.asahi.com/national/update/0806/TKY200608050374.html

別スレにも記したが、盗聴録画･録音については、
以前、TV東京の報道で、隠し撮りしていたＶに窃盗の現場が記録されてたことを記憶している。
また、ある報道では、以下のとおり、

「施設利用者宅物色　介護福祉士を容疑で逮捕　
　県警は、介護福祉士(24)を窃盗未遂の疑いで緊急逮捕した。
　調べでは、容疑者は同日午後、デイサービス施設から、同市の会社員女性（59）方に女性の母親を車で送り届けた際、
　現金を盗もうと居間のテレビ台などを物色した疑い。
　女性方では約1か月前に現金が盗まれる被害があり、女性が居間の隅にビデオカメラをおいて録画していたところ、
　介護福祉士の服を着た男が映っていた。
　容疑者は、「遊ぶ金が欲しかった」などと容疑を認めているという。」

残念ながら、犯行についての逃れざる実際の証拠を突きつけない限り、
その犯行は揉み消され、形を変えて繰り返されることも少なくないのが実情だろう。


介護の質の向上を願って止まない。

これまでにも再三主張しているとおり、
従前の介護・福祉サービスあり方が、あまりに杜撰であったこと、
それを適正なレベルに引き上げたいと願う利用者・家族の希望と現実とのギャップが、
氷山の一角的に、このような一種扇情的な傾向を伴って、報道されると考えている。

これまでの、早期退職を見込んだ多人数採用により人件費の節約を図る手法の弊害が明らかになり、
生涯を通じてのスキルアップ及び雇用の安定とサービスの質の向上を目的として、多様な検討が為され、
指定居宅サービス事業については、基準省令において以下が規定されている。

「事業者は、従業者の資質向上のために、
　その研修の機会を確保しなければならない。」

また、介護サービス従事者の研修体系のあり方については、以下のとおり。

問題の所在
1.尊厳を支えるケアの実現と介護職員の能力向上についての課題
　介護サービスの質の向上＝尊厳を支えるケアの実現への要請
・介護職員の能力水準のばらつき、持続的な向上が図られていない現状を転換し、
　介護職員の能力向上、標準化を支援する仕組みが必要である。
・事業者が短期の労働力の回転を前提に、採用、雇用管理、教育を行っている現状では、
　介護職員の能力向上は期待できない。
・介護職員は、賃金水準が低く、正規職員の比率が低いなど、不十分な労働条件の下におかれている。
・事業拡大傾向の中で、特に非正規職員の短期間の離職が見られる
・不十分な労働･雇用条件や介護職員能力の標準化が進んでいないこと等もあり、
　介護という仕事は未だ魅力ある職業として十分に確立していないと言える。
ttp://www.fsinet.or.jp/%7Eshakyo/kensyutaikei.htm

年間休日120日以上
年棒450ﾏﾝ（30歳）→780ﾏﾝ（50歳）

この位の水準にならない限り、質の向上など出来ませんよ。

>147
これまでにも何度も書いているが、無駄な経費は、「現場」の実務の質の向上を目的としてに費やされるべき。
前記>>73の報道にあるような、週2回程度の、勤務ともいえないような実務に対して
月55万円の給与が支払われる実態は、異状と言う他はない。

明確な理念をもち、豊かな人間性をもつ施設長がいれば施設は良くなるということは、
多くの職員、利用者、家族も周知していることである（>>113参照）。

社会・援護局関係主管課長会議資料（平成１８年２月２８日開催）

５．平成18年度における社会福祉法人の指導監督について

近年、福祉需要の高まりに呼応し、社会福祉法人の数が増加傾向にあるが、一方で、
社会福祉法人の運営にかかわる不祥事も後を絶たない状況にある。
　万一、不詳事が発生した場合は、一般監査にとどまらず、改善が図られるまで重点的かつ継続的に
特別監査を実施し、さらに、法令違反が明らかになった場合は、社会福祉法第56条第2項以降の改善命令や業務停止命令等も検討の上、
適切な改善措置を速やかに実施する必要がある。

〈主眼及び着眼点について〉
2.必要な職員の確保と職員処遇の充実
優秀な人材を安定的に確保するため、資質向上のための研修の充実や福利厚生の充実等、職員処遇が充実されるよう努めているか。
（1）適切な給与水準の確保：
(1)給与水準は、施設所在地の地方公共団体等の給与水準を勘案する等妥当なものとなっているか。
(2)施設長等施設の幹部職員の給与が、当該施設の給与水準に比較して極めて高額となっていないか。
(3)給与規定に初任給格付基準表、前歴換算表、標準職務表が整備され、給与格付、昇格、各種諸手当等は、適正に支給されているか。
　　また、非常勤職員等に対する雇用契約、賃金の支払い等が適正に行われているか。
（2）労働時間の短縮等労働条件の改善
(1)労働時間の短縮等労働条件の改善に努めているか
ア労働基準法等関係法規は、遵守されているか。
イ週40時間の労働時間が守られているか
ウ年次有給休暇等の取扱いは、適切に行われているか。
エ産休、育児休業等の取扱いは、適切に行われているか。
(2)夜勤、宿日直関係
ア夜勤、宿日直等の取扱いは、適切に行われているか。
イ寮母等の夜間勤務を行う者について、長時間勤務の解消について努力がなされているか。
　また、設備、備品等夜勤等を行う者への福利厚生は、十分な配慮がなされているか。
(3)職員への健康管理は、適正に実施されているか。

（4）職員研修等資質向上対策の推進：職員研修等資質向上対策についてその推進に努めているか。
ア研修が職員に対して計画的に行われているか。
　また、参加者の偏りがないか。
イ職種別の外部研修等への参加が行われているか。
ウ介護福祉士等の資格取得への配慮がなされているか。
エ研修内容が、職員会議等において、他の職員への周知、紹介されているか。また、研修記録が整備されているか。
ttp://www.wam.go.jp/wamappl/bb16GS70.nsf/0/ea636e15658926fb4925712600079551/Body/0.4D6A?OpenElement&FieldElemFormat=gif

別スレにも書いたが、特養・社会福祉法人職員の給与は、地方公務員並らしい。

上記>>149 　2.（1）適切な給与水準の確保：(1)参照
＊給与水準は、施設所在地の地方公共団体等の給与水準を勘案する等妥当なものとなっているか。

母・76才・脳梗塞による右片麻痺歴３年目・歩行不可能以外は通常の生活が可能
在宅介護。週２回デイサービス、週１回デイケア、月１回１週間程度ショートステイを定期的に利用。
介護者は一人娘である私（夫・息子アリ）。

7月30日夜、ショートステイ先のケアセンターにて転倒。
その場では特に痛みを訴えることはなしとのこと。
7月31日夕方帰宅。特に異常は見られず。元気に夕飯完食。
ところが8付1日早朝、右胸部と背中の痛みを訴えたため、救急車にて病院へ。
肋骨にヒビが入っている可能性アリということで、湿布・痛み止め・胸部固定ベルトを処方され帰宅。

順調に快方に向かっていたが、今朝、今度は左胸と背中の痛みを訴える。
しかし病院に行きたくないとダダをこねる。

お盆休みにまた同じショートステイ先に行くのがイヤなのだろうか？
なんだかなー
せっかく去年から家族旅行ができるようになったのに
まーた私だけ置いてけぼりだー

>>151
お疲れ様です。

前レス>>103の報道にもあるとおり、
介護が、一部の心優しい特定の個人に集中する傾向とその実情については、強く懸念しております。

同時に、育児と同様に、金銭的側面からは、まったく評価されない現実は、
今般の過度の拝金主義の横行する社会的評価基準と相まって、
モラルの衰退を助長しているものと危惧しております。

差し出がましいことを申し上げますが、多くの世帯と同様に、
家族があり、またその一員であることが、あなた自身の社会的な存在を意義付けていると考えます。

介護が、家族の絆を支えている側面について、肯定的に認識されることをお勧めします。

>>150
地方公務員並だなんて、いつの時代の話をしている。
措置制度の時代は、人件費も措置費に組み入れて請求できた。
よって、公務員に準ずる報酬体系は作れた。期末勤勉手当てとか、特殊
業務手当て等は非常に厚かった。

現在は、�@週４０時間労働違反、長時間労働の放置（一昨日仮眠時間２時間
で、３９時間もの間、職場に拘束され業務させられた）。←今週は６４時間労働
�A福利更生の低下（食事時間も無い上に、美味くもない食事代１食６００円取られる）
�B年次有給休暇が、自由に取れない（忙しくない時でも嫌味を言われる）。

実働月２００時間。２２日勤務（宿直明けが休み換算であるので２６日仕事場に居る）
それで、手取り１６〜１７万。公務員並だなんて間違っても言えない。

>>153

>�@週４０時間労働違反、長時間労働の放置（一昨日仮眠時間２時間で、３９時間もの間、職場に拘束され業務させられた）。
> ←今週は６４時間労働
>�A福利更生の低下（食事時間も無い上に、美味くもない食事代１食６００円取られる）
>�B年次有給休暇が、自由に取れない（忙しくない時でも嫌味を言われる）。

貴君が実際に介護職であり、その労働実態が記述のとおりであれば、法令違反であると思料される。
速やかに監督官庁等に内部告発等を行われることをお勧めする。

＞＞１
お前が介護職になり、役所に告発しろ。

>>155 久しぶりだね、ワトソン君。

長い付き合いだから知ってると思うけど、
私には、「職」として経験はないが、家族介護の経験は豊富だと自負している。

介護事故被害者家族の立場からこのスレを立てたし、現実にも、可能な限り働きかけをしている。

>役所に告発しろ。

別スレでも書いたが、これまで、福祉サービスが公共事業であったことから、
役所・議員・事業者が、職員の処遇を含め、利用者本位に反する事業運営を行ってきた。

今後、職員・利用者、あるいは、監督官庁からの告訴・告発は頻発するだろう。

>>154
軽いジャブ程度だったのだが。まだ可愛い法令違反だよこんなの。
一応３９時間拘束勤務と謂えども、夜間は確りと９時間の当直時間が設けてある。
しかし、何故かその当直時間にも「見まわり」が深夜１時まで数回ある。それまでは
眠る事は出来ず「手待ち」。深夜徘徊者も多く、他利用者を闇討ちする精神患者も居る
ので、物音（叫び声）がしたら駆け付けなくてはならず、片時も心休まる時間は無い。
一夜明けてイベント（夏祭り）準備、イベント開催、片付け、帰宅は深夜１時。
本日、日勤→日勤終了後　会議→帰宅21時　ここ３日、自宅に居た時間６時間ｗ

４時間たったので、４日で１０時間しか自宅にいませんｗ

連休ありません。明後日（正確には明日、また７時より早番です）。

>>157
こんな指針もある。

社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針
平成05年04月14日 厚生省告示第116号
http://wwwhourei.m
hlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=hourei&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=1361

それから、今年度から、介護サービス情報の報告及び公表が規定されている。
（介護保険法第115条の29）

・第1項の「厚生労働省令で定めるサービス」（規則140の29）
・「厚生労働省令で定めるとき」（規則140の30）
・「政令」（令37の2）
・「厚生労働省令で定めるもの」（規則140の31）
・第2項の「厚生労働省令」（規則140の32）
・第3項の「厚生労働省令」（規則140の33）
〔規則＝介護保険法施行規則　平成11年厚令36〕
〔令＝介護保険法施行令　平成10年政令412〕

以下に、「介護職」に関する情報項目を記すが、
良い事業所・施設の選定に当って、考慮されるべきだろう。

別表第1（第140条の31、第140条の33関係）
（一〜二略）
三　事業所等において介護サービスに従事する従業者(以下この号において「従業者」という。)に関する事項
　イ職種別の授業者の数
　ロ従業者の勤務形態、労働時間、従業者一人当たりの利用者又は入所者数等
　ハ従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
　ニ従業者の健康診断の実施状況
　ホその他介護サービスの種類に応じて必要な事項

出産時の事故で障害　公的補償制度を要望し、原案を公表／日本医師会

日本医師会は、出産時の事故で脳性マヒとなった重度の障害者に、
医師の過失の有無にかかわらず補償金を支払う公的な「無過失補償制度」の原案をまとめ、８日公表した。
厚生労働省に同案を提出し、法制化を要望している。

生後５年までに一時金２０００万円を支払い、６年目以降は介護料や逸失利益を年金形式で支払う内容。
基金の財源は、国から年間６０億円の支出を受けることを想定し、妊産婦からの負担も検討している。

しかし産科医の自己負担については「国民の同意が得にくい場合は、１分娩（ぶんべん）１０００円を集める」と触れるにとどまり、
厚労省は「当事者同士の負担が当然で、国費負担はなじまない」としている。

この制度は、訴訟による負担を敬遠し、産科医のなり手が減っていることなどから同医師会が導入を検討している。
（2006. 08. 09 読売新聞　東京朝刊 ３社 33頁 ）

法務省は、ＡＤＲ（裁判外紛争処理機関）の設置を推進している。
医療事故が民事訴訟で争われる弊害については、>>110-111に記した。

上記>>159の記述には、医療界の良心と「保険会社＝弁護士業界」との齟齬・軋轢が認められる。

最高裁によると、医療関係訴訟の提訴件数は、1994年の506件が2004年には1110件へと、10年間で２倍になったが、
04年の提訴件数を診療科目別にみると、
1.内科（280件）2.外科（253件）3.整形・形成外科（152件）4.産婦人科（151件）の順であり、


産科医のみが、特に、訴訟リスクに晒されている根拠は、一切、ない。

前スレ、>>56の報道に見られる、医療事故の裁判における証拠の改ざん横行と
「改ざんや隠ぺいが発覚しても医療側は訴訟で不利にならず、患者側が不利益を受けている」現実。
さらに、現行法に改ざんの処罰規定はなく、刑事罰の新設や行政処分を求める声を受けて、
最近では、医療事故について「刑事事件」として扱われる事例の多発を受け、以下の取組みが推進されるらしい。
これは、前スレ>>111にも記したが、>>115のミ州のような好意的な評価を期待する。

医療行為中の不審死（医療関連死）について、第三者機関が原因を究明する仕組みを構築する作業が、来年度から本格化することになった。
厚生労働省が、外部の専門家による検討会を来年度に設置することを決めたもので、早ければ２００８年度にも新制度がスタートする。
厚労省では昨年から、５年計画で第三者機関による死因究明のモデル事業を進めており、
その実績をみて検討を始めることにしていたが、患者、医療機関双方からの要望の高まりに応え、検討作業を前倒しすることにした。
　

医療不審死、究明機関設置へ　早期解決後押し　２００８年度にも／厚労省

医療行為中の不審死（医療関連死）について、第三者機関が原因を究明する仕組みを構築する作業が、
来年度から本格化することになった。
厚生労働省が、外部の専門家による検討会を来年度に設置することを決めたもので、
早ければ２００８年度にも新制度がスタートする。
厚労省では昨年から、５年計画で第三者機関による死因究明のモデル事業を進めており、
その実績をみて検討を始めることにしていたが、患者、医療機関双方からの要望の高まりに応え、
検討作業を前倒しすることにした。

厚労省では、医療関連死の数を年間１万件前後に上るとみている。
しかし、公的に死因を究明する制度はなく、患者側が病院の説明に納得できない場合は、
民事訴訟を起こすか、捜査機関が立件するのを待つしかないのが現状だ。

警察庁によると、０５年に全国の警察が送検した医療事故は９１件で、１９９７年の３件に比べ急増している。
一方、最高裁によると、医療訴訟の審理は迅速化が進んでいるものの、
０５年に判決が確定したり和解したりした訴訟の平均審理期間は２６・８か月と、訴訟を起こす負担はなお大きい。

このため厚労省は昨年から５年間の予定で、死因究明のモデル事業を東京など６都府県で開始。
第三者の医師が解剖と診療録（カルテ）の分析、医療機関に対する聞き取りなどの調査を行ったうえで、
法律家も交えた評価委員会が報告書をまとめ、医療機関と遺族の双方に渡している。
検討会でも、このシステムを参考に議論が進む見通しだ。

このほか調査の実施主体や、費用を公費でもつべきか医療機関の負担とすべきかなど、
制度設計の詳細についても検討する。
実施主体については、〈１〉厚労省〈２〉新たな公益法人〈３〉学会や医療関係の団体〈４〉当事者以外の医療機関――など様々な可能性を議論する。
　
医療機関にとっても、患者側との紛争の回避や早期解決につながるメリットがあり、刑事事件となるケースが減るのではないかという期待もある。

今年３月には、福島県立大野病院で帝王切開手術を受けた妊婦が死亡した０４年の事故をめぐり、
産婦人科医が業務上過失致死罪で起訴されたが、「結果が悪ければ医師個人の刑事責任が問われるというのでは、現場の委縮につながる」との反発が医療界から噴出。
医療の専門家がかかわる死因究明制度の実現を求める声が医師らの間で強まった。

医療事故に詳しい鈴木利広弁護士は、
「調査に加わる医師に本来の仕事と同様の真剣さがなければ、第三者機関を設けても成功しない。
　また、中立性を保つため、モデル事業と同じように、調査結果の評価には、医療関係者以外に法律家なども加わることが絶対に必要だ」
と話している。
（ 2006. 08. 23 読売新聞　東京朝刊 一面）

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2．メール欄にそれぞれのファイルにアクセスするためのキーワードを入れる。
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　被害者の全○写真　examresult
3．本文にIDとパスワードである tokuyama-guest と入れる。
4．その状態で書き込む。
5．タイトルが｢裏２ちゃんねるへようこそ｣に変わればOK。

昼食詰まらせ心肺停止

思いもよらぬ事故に涙

　認知症の症状がほぼ消えた妻（登美子さん。今年３月、８２歳で死去）を連れ、
温泉にでも出かけようと意気込んでいた２０００年１１月５日、思いもよらない事故の知らせが入りました。

「奥さんが、心肺停止の状態です」。
妻がショートステイに出かけた老人保健施設から突然、電話がかかってきたのです。

利用は１泊の予定で、帰る日の昼ご飯を食べた後の、午後１時過ぎのことでした。
昼食の時に食べ物をのどに詰まらせたそうで、職員が見つけた時はすでに、呼吸が止まっていたというのです。

施設の系列病院に運ばれた妻のもとにかけつけた時には、のどにチューブが通され、
土色の顔で目を閉じて横たわっていました。

知り合いの院長の話では、食事が済んで他の人はみんな部屋に引き揚げたのに、一人で食堂に残っていたようです。
妻がうずくまっているのに職員が気づくまで、１０分近くの間、呼吸が止まっていたそうです。
一度にたくさん口に入れ過ぎたことが原因のようだとも聞かされました。

そんなはずない。食が細く、見ていてイライラするほどおっとり食べる妻が、
のどに詰まらせるほどほおばるはずはありません。
それとも、施設やから早く食べなあかんと焦って、スプーンで無理に口に押し込んだのでしょうか。

第一、うずくまって苦しんでいたのになぜ、１０分も放置されていたのか。
介護ミスがあったのではないか。
施設側に「詳しい状況を教えてほしい」と頼みましたが、
答えを聞くことも、担当の職員に会うこともできませんでした。
原因になったのは、炊き込みご飯だったことだけがわかりました。

「かなり危険な状態」と告げられ、
元気にショートステイに出かけた妻が、なんでこんなことになったのかと思うと、涙が出ました。

２日後、妻は救命救急センターに移されました。
「もうあかん」と覚悟を決め、長男や長女には内緒で、妻の写真を持って写真店に行きました。
葬儀用の遺影を作ったのです。

妻はその後、何とか持ちこたえ、１か月ほどで人工呼吸器を外して、自力で呼吸できるようになりました。
センターから病院に移り、安定した病状になりましたが、医師からは「長くて３か月」と告げられました。（元大阪府高槻市長）
（2006年8月31日 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/note/20060831ik03.htm

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このスレでも何度となく取り上げられている終末期医療の問題について、厚生労働省が意見を募集している。

「終末期医療に関するガイドライン（たたき台）」に関するご意見の募集について 平成18年9月 厚生労働省 医政局総務課

今後は、有識者からなる検討会を立ち上げ、幅広く議論を行っていくこととしておりますが、
実際に終末期医療の問題に直面する国民の皆様や、医療に従事する皆様のご意見も踏まえながら、
幅広く議論を進めるという観点から、終末期医療に関して国民の皆様のご意見をいただき、
今後の検討の参考にさせていただくことといたしました。
つきましては、「終末期医療に関するガイドライン（たたき台）」に対する意見など、
今後の終末期医療のあり方についてご意見をお寄せいただきたいと存じます。
　なお、いただきましたご意見について、今後、検討等で公表させていただく
（個人が特定されるような情報は秘匿いたします。）場合があります。
また、ご意見に個別に回答することは予定しておりませんので、その点ご了承願います。
ttp://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p0915-2.html

個人的な意見では、以下の場合においてはターミナルあるいはそれに準じた状態であると主張してきました。
1.地域におけるあらゆる社会的資源を活用しても居宅における自立した生活が不可能であって
2.保険･医療･福祉サービスの総合的、効率的な提供によっても要介護状態の悪化の防止が不可能
特養（指定介護老人福祉施設）の入所者の退所の状況に関する厚生労働省の調査によれば
�@「死亡による退所」が57％
�A「病院へ搬送される」が34.9％（ほとんどが病院で亡くなっている）で、
合わせて91.9％が家庭に戻ることなく亡くなっているとする報告もある。

介護に携わるものであれば、必然的に経験せざるを得ない終末期について、
それぞれの立場から、率直な意見を述べられることをお勧めする。

終末期医療に関するガイドライン（たたき台）

本ガイドライン（たたき台）は、患者の意思の確認方法、治療内容の決定手続きなど終末期医療に関する主な事項について、
厚生労働省として広く関係者、国民の間の議論のたたき台を提供するものである。
今後、有識者からなる検討会を立ち上げ、幅広く議論を行っていただく予定である。
１ 終末期医療及びケアのあり方
�@ 終末期における医療内容の開始、変更、中止等は、医学的妥当性と適切性を基に
　患者の意思決定を踏まえて、多専門職種の医療従事者から構成される
　医療・ケアチームによって慎重に判断すべきである。
�A 可能な限り疼痛やその他の不快な症状を緩和し、
　患者・家族の精神的・社会的な援助も含めた総合的な医療及びケアを行うことが必要である。
�B どのような場合であっても、
　「積極的安楽死」や自殺幇助等の死を目的とした行為は医療としては認められない。
２ 終末期医療及びケアの方針の決定手続
　終末期医療及びケアの方針決定は次によるものとする。
（１）患者の意思の確認ができる場合
�@ 専門的な医学的検討を踏まえた上でインフォームドコンセントに基づく患者の意思決定を基本とし、
　多専門職種の医療従事者から構成される医療・ケアチームとして行う。
�A 治療方針の決定に際し、患者と医療従事者とが十分な話し合いを行い、
　患者が意思決定を行い、その合意内容を文書にまとめておくものとする。
　上記の場合は、時間の経過、病状の変化、医学的評価の変更に応じて、
　その都度説明し患者の意思の再確認を行うことが必要である。
（２）患者の意思の確認ができない場合
　患者の意思確認ができない場合には、次のような手順により、
　医療・ケアチームの中で慎重な判断を行う必要がある。
�@ 家族等の話等から患者の意思が推定できる場合には、
　その推定意思を尊重し、患者にとっての最善の治療方針をとることを基本とする。
�A 患者の意思が推定できない場合には、
　家族等の助言を参考にして、患者にとっての最善の治療方針をとることを基本とする。
�B 家族や家族に準ずる者がいない場合、家族等が判断を示さない場合、家族等の中で意見がまとまらない場合等には、
　患者にとっての最善の治療方針をとることを基本とする。
（３）多専門職種からなる委員会の設置
　上記（１）、（２）の場合において、治療方針の決定に際し、
・医療・ケアチームの中で病態等により医療内容の決定が困難な場合
・患者と医療従事者との話し合いの中で、妥当で適切な医療内容についての合意が得られない場合等については、
　医療・ケアチームと同様の複数の専門職からなる委員会を別途設置し、
　治療方針等についての検討・助言を行うことが必要である。
ttp://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/dl/p0915-2a.pdf

高齢者はどんな人でも病的なものではなく加齢によって嚥下機能は落ちている。
なのに脳梗塞後遺症で軽度でも嚥下障害があるのに、
とろみもつけずにお菓子を出すか介護職員。
看護師として何かあったときに吸引機もない施設で、
事故があっても困るから、とろみをつけてくれって
あれだけ話しをしたじゃないかよ！
食べた後、かなり激しく咳き込んでいた。
それでもみんな気にしていない。。。

看護師の話しはどうせ無視よね。たいしたことねーのにって。
そして何かあれば看護師の責任になるのね（Ｔ_Ｔ）
看護師さんが続かない、すぐ辞めていくってそりゃそーだろ！！

>>170

キユーピー（０１２０・１４・１１２２）の介護食「やさしい献立」シリーズに、
新しく「かんたん葛（くず）湯のもと」が加わりました。
葛のとろみを生かし、飲み込む力が弱くなったお年寄りにも飲みやすくしてあります。
お湯に溶かすだけで簡単に作れ、冷やすとデザートとしても楽しめます。
味は「しょうが風味」と「おしるこ風味」の２種類。
オープン価格ですが、店頭では３５０円前後（６袋入り）になるとみられています。
（2006年2月26日 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/iryou/info/product_item/20060226ik03.htm

「かみやすい、飲みこみやすい高齢者のためのやわらかメニュー」が、女子栄養大学出版部（０３・３９１８・５４１１）から刊行されました。
介護食レシピを紹介する「ホームヘルパーお料理サポートシリーズ」の第３弾。
ミキサーにかけたおかゆを寒天で成形し、ネタをのせた「寒天にぎりずし」、
ジャガイモと白玉粉で作る「ソフトもち」など、「あれが食べたい」に応える一工夫や、
高齢者の食べる機能についての基礎知識が満載で、毎日の食事作りに役立ちそうです。税別１２００円。
（2006年2月5日 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/iryou/info/book_item/20060205ik01.htm

ジュースから介護食まで
　岩谷産業は、調理器具「ミルサー６５０Ｄ」を発売した。
食材をすりつぶし、ふりかけや介護食などを作れるミルとしても、
容器を取り換えれば果物や野菜を砕いて生ジュースを作るミキサーとしても使える。
オープン価格だが、実勢価格は６０００円前後。（電）０１２０・１８２３２８
（2006年1月24日 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/pnews/20060124gr03.htm

>>171
情報ありがとう。
でも、そういう問題ではなく、介護職の方がなかなか嚥下障害に対する
知識や認識が甘く、危機感がないというのが問題なので・・・
とろみのつけ方もちゃんとできるのにしないんのが問題というか。
咳反射が何故、起こるのかという病態生理が理解できてないので、
危機感になかなか繋がらないみたい。
私、ひとりがわかっていてもしょうがないんですよ〜。
今度作る時は、もっと激しく言おうと思ってます。
わかってくれるかどうかは解りませんが・・。

>>172
>介護職の方がなかなか嚥下障害に対する
>知識や認識が甘く、危機感がないというのが問題なので・・・

ご指摘を理解いたしました。
脳疾患の後遺症による咀嚼・嚥下の問題は、
私の家族介護でも経験しています。

半身に麻痺がある場合、麻痺側の口腔内の感覚がないため、
食べ物が残っていたり、咀嚼が不十分であっても無理に飲み込んだりしがちでした。
食後の歯磨きや、義歯の着脱についても、注意が必要でした。

高齢者で脳疾患の後遺症がある場合では、特に注意深いケアが必要だと思います。
介護保険法制度においては、
「より質の高いサービスを提供することによって多くの事故が未然に回避できる」という考え方
（クオリティーインプルーブメント）で取り組むべき、とされています（>>47参照）。
そのためには、
�@まず、法人経営者や施設長等その管理者自身の強い決意が必要、であり、
�A経営者の強い決意とリーダーシップのもと、
　すべての職員に危機管理の意識や「質の向上」に向けた取り組みを十分に浸透させることが重要、です。

重大事故が発生してからでは手遅れとなりますから、
経営者･管理者あるいは、上司に進言されたらいかがでしょうか？

抱える事情は様々　自分流の介護を

介護保険制度の施行前だった市長時代、高齢者福祉を勉強しようと国内外に出かけましたし、
積極的に取り組んだつもりです。でも今思えば、耳学問でした。
たとえば、当時妻はひざが悪く、障害者の認定を受けていたのでヘルパーの利用ができたのですが、
僕は当初、そんなことも知らなかったんです。

介護は、自分でやってみたら全く違います。
実際にやってみると、身につまされることが多々ありました。
政治家や行政の担当者にはぜひ、介護の実態を知ってもらいたい、と思っています。

各地での講演では、主婦の皆さんに
「家事をご主人に、よう教えときなはれ。何かあったら、ご主人が難儀しよりますで」
ともお伝えしています。
僕は電子レンジでおかずを温めるぐらいは昔からしていましたが、言われるままにスイッチを押していただけ。
妻の介護を始めてからは、水分がなくなるほど加熱し過ぎたり、
ラップをかけた皿をオーブンに入れて煙が出てきてびっくりしたり、いろいろ失敗したからです。

「嫁さんの介護をする」と余計なことを言って市長を辞め、
「えらいこと言うた」と後悔もしましたが、意地もありました。

僕は辞職しましたけれど、介護のために仕事を辞めるのがいい、というわけではありません。
親の介護で仕事を辞めたものの、生活できなくなった人も知っています。
僕のような年ならともかく、辞めたらあかん場合もあります。

人によって状況が違うので、僕の話が即、他の人に役立つわけではありません。
介護する人は、介護される人をよく見抜いて、自分流でやりなはれ、と思っています。
（元大阪府高槻市長）
　（おわり）
（2006年9月21日 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/note/20060921ik02.htm

上記に家族介護の一事例の報道を引用しました。
介護保険施行前で、障害者の認定を受けていながらヘルパーの利用ができなかったなど、
制度についての無知が、家族の負担を重くしているなどの反省点が認められます。

>介護は、自分でやってみたら全く違います。
>実際にやってみると、身につまされることが多々ありました。
>政治家や行政の担当者にはぜひ、介護の実態を知ってもらいたい、と思っています。

まったく同感です。
同時に、介護保険法が「居宅（家族）介護」を標榜していることから、
政治家であれ、行政の担当者であれ、今後は、何らかの形で介護に携わることとなるでしょう。

これまでにも再三指摘しておりますが、
これまで長男の嫁の役割であった介護は、育児同様に、家族が共同して果たすべき家事と位置付けられています。

>親の介護で仕事を辞めたものの、生活できなくなった人も知っています。

とされるとおり、家族介護の負担を軽減することを目的として、介護保険法制度があります。
制度の要である「ケアマネジャー」には、その役割を十全に果たすべきであることを指摘いたします。

前記>>174についてさらに個人的な感想を記します。

>僕は辞職しましたけれど、介護のために仕事を辞めるのがいい、というわけではありません。
>親の介護で仕事を辞めたものの、生活できなくなった人も知っています。
>僕のような年ならともかく、辞めたらあかん場合もあります。

・「介護のために仕事を辞めるのがいい、というわけではありません」
・「親の介護で仕事をやめたものの、生活できなくなった人も知っています」

誰であれ無関係ではありえない「介護」の問題について、目を背けることなく、
認識すべきであり、「もしも自分なら」といった視点から考えてみることが必要でしょう。

>>176
同意
介護保険って制度が決して利用者のための制度でなく、
社会から落ちこぼれた無能者を介護職として雇用するためだけの救済制度としてしか機能していない事を理解すべき
もちろん介護職なんて能無しは自分の能力をはかる能力すら持ち得ていないから反論するだろうけど
この板のスレを読むだけで普通の能力を有する人なら当たり前に理解できるだろう

介護職（介護を仕事としてる人）がいなくなったら、誰が介護するの？
教えてちょんまげ。

>>178
さすが社会の落ちこぼれの介護職らしい的外れな質問だ
介護職とは社会の最底辺のクズが就く仕事と決まっている
例えば１万人の集団の中で最も能力がない１０人を集めて介護職に就かせたのが現状として、その１０人を破棄もしくは削除したら
9990人の集団で最底辺の１０人が介護職に就く事になる
つまり君たちがいなくなれば、より優秀な人材が介護職に起用されるわけ
理解できたかな？
理解できたら、何の心配もしなくていいからこの世からいなくなりなさい

>>179
普段から誰かにそう言われ続けて生きてきたんだな。

１万人中、１万位のワトソンさん
煽りはやめましょうね

親が泣くなー

京都市修徳特別養護老人ホームってどうよ。

>>177
>介護保険って制度が決して利用者のための制度でなく

介護保険制度は、「利用者本位」を標榜していますが、その目的は
「要介護状態の軽減若しくは悪化の防止、又は要介護状態となることの予防」であり、
高齢者も、課題の解決のために、意欲を持って取り組まなければならないでしょう。

明確な理念をもち、豊かな人間性をもつ施設長がいれば施設は良くなるということは、
多くの職員、利用者、家族も周知していることである。

>社会から落ちこぼれた無能者を介護職として雇用

私が経験し認識した介護の「質」は、非情に劣悪であったことは事実。
これまで競合や評価がなく、サービス事業者としての自覚にも乏しかったことがその理由と考えている。
�@施設･事業所の経営者･管理者の資質の向上
　明確な理念をもち、豊かな人間性をもつ施設長がいれば施設は良くなるということは、
　多くの職員、利用者、家族も周知していることである（>>113参照）。
�A介護職員の資質の向上
　尊厳を支えるケアの実現と介護職員の能力向上についての課題
　介護サービスの質の向上＝尊厳を支えるケアの実現への要請
「事業者が短期の労働力の回転を前提に、採用、雇用管理、教育を行っている現状では、
　介護職員の能力向上は期待できない（>>114参照）。」

「事業者は、従業者の資質向上のために、
　その研修の機会を確保しなければならない。」

>>178
>誰が介護するの？

君であり、私であり、このスレを見ている誰もが介護に携わることになっている。

例えば、君のご両親の場合を考えてみようか。
先ず、多くの場合、君の父親が介護が必要になって母親が介護に当たる。
君や兄弟姉妹も手伝うことになるかも知れない。
その後、君の母親が介護を必要とすることになる。
君や、もし結婚していれば、君の細君がそれに当る。
君に子供があれば、手伝うかも知れない。
あるいは、君のご兄弟一家が当るかもしれない。

そして、君が老いて介護が必要となる。
君の細君がそれに当る。
子供がいれば、手伝ってくれるかもしれない。

介護保険法は、「居宅介護」を標榜しているから、
介護サービスを利用して家族の負担を軽減しながら、家族が介護をすることになる。

介護を誰がするのか？
この回答は、介護職が存在する･しないには無関係だ。

介護士は専門職だっていってるよ。
素人と同じことができないから専門と言うのでしょ？
家族に介護をって、いっても世の中には家族のいない人もいるしね。
他スレの介護が看護師叩きしてるスレでも、
介護が介護施設では主体になると平気で書いていたしね。
はあーあ・・

>介護が介護施設では主体になると

介護士が介護施設では主体になると

の、間違いなので訂正します。
利用者が主体にならないとこがすごいな。まったく。

書き込みを興味深く拝読させていただきました。
はじめての書き込みで失礼します。
自分の祖母がデイサービス内で入浴中に転倒事故にあいました。
本人は要介護度５で、職員の入浴補助作業の死角の位置での事故
（施設側の説明による）というものだそうです。
その後後頭部裂傷・左亜急性硬膜下血腫により入院という経過をたどりました。
現在、施設側と代理人対応中です。
みなさんの中で、今まで介護事故の事例・判例を詳しくご存じでしたら、
なにか教えていただけませんでしょうか。

１さんのレスを読んでいて、福祉・介護について深い知識を
お持ちの方がいらっしゃったことをうれしく思いました。
失礼かと思いましたが、もしよろしければ、みなさんにご相談にのっていただき、
これから裁判で勝つために、調べるべき事に整理がつけられればと思っています。
弁護士さんに頼りきりになるのも違うと感じてきました。
これから自分で調べて勉強もするつもりです。

施設側のリスク管理・事後対応に不満を感じざるをえません。
情報をお持ちでしたら教えてください。
宜しくお願いします。

>施設側のリスク管理・事後対応に不満を感じざるをえません。

もっと詳しく。何を不満と考えているのかな？
それど、転倒も個々のケースでずいぶん事情が違うし。
何がどうなのかもっと具体的に事実関係をつかむ事からはじめないとね。
入浴補助作業、死覚の位置っておおざっぱな捉えかたではなくね。
まあ、施設からの説明がたよりなので掴みづらいのは解るのだけど。

介護度５ではわからん。立位は可能か？。可能なら介助量は？。どのくらいの時間立ってられルカ？。
認知症の程度は？。入浴設備は？。倒れた？転落？脱衣所か、浴室か？。
リフト乗車中ならベルトは？。


ようするに家で入浴サービス受けてればよかったんだよ。
全介助に近いかたをディにゆかすな。

弁護士さんも法律の事はわかっても介護や看護のことは
全然、解ってないと思うので自分がしっかりしないと
どうにもならないですよ。（脅す訳ではないけど）
施設管理に落ち度がある問題なのかどうか、もっと詳しく書き込んでくれないと、
ちゃんとアドバイスもできないですし・・

ななしのフクちゃんさん、ワトソンさん、書き込み本当にありがとうございます。
現在も公判が進行中なので、具体的に書くのを少しためらっておりました。ですが、今日一日中いろいろ調べていく中で、
第三者のオブズマン意見を伺うのは大変有意義なものだから、とやっと安心できましたので、少し具体的に述べようと思います。
もしよろしければまた助言いただけたら幸いです。

190：事故前は、ふらつきながらも歩行は可能でした。立ち時間は5分程度は大丈夫でした。介助量は両手の添え手が必要です。
認知症の程度は、発語が難しく、意味理解も難しい状態でした。
入浴設備は、すみません、見学に行けず把握できていません。脱衣所にて、イスから立ち上がったとき後頭部を強打。
リフトではありません。家での入浴にすれば・・・今なら本当にそう思えます。
家族介護の諸事情ゆえとは言え、本当にそうすべきでした。

191：弁護士さんになにか提言ができるようになるまで、できるかぎり頑張ります。

以下、もう少し経緯を、疑問を含めて概要を書かせていただきます。
転倒のケースとしては、入浴に際して介護者5名（祖母含む）で、担当付添い介護職員2名（施設側は非常勤職員を含めた3名と主張）
の状況で、祖母が浴槽外のイスへ一時的に移動された後、職員は浴槽内の残り2名の方の介助にあたるため、背中をむけて離れられました。
そしてしばらくして祖母が風呂イスから立ち上がり、後方に倒れて後頭部を強打、というものです。
状況で気になっているのは、やはり対応人数なのですが、入浴中のみの法定人数は規定されていないということで、
施設の人数対応には問題ないということは思っています。
ただこの日の入浴者は、要介護度が高く、介護度別に配慮してという経緯がなかったことが気になるのですが、こういう点は日常的なことなのでしょうか。

じつは3名のうちの一人の非常勤の方（免許はお持ちでないそうです）が、最近、突如施設を退職された旨を知りました。自主退職とのことですが、
もしかして…という気持ちや（その方の証言書類のみ提出がありませんでした）その方に連絡をとりたいとも思っています。
（社協の運営適正化委員会へ行って、要望申請すれば可能でしょうか・・行ってみます）

そして、施設側のリスク管理・事後対応に不満を・・と言いましたのは、「保険の範囲内で」とずっと言われ続けたことや、
事故経緯説明を受けて、要望等の話し合いを持った際、保険屋の方が同席され、テープレコーダーでやりとりを録音をされていた
（のちに提出される事故報告書の別紙添付資料で分かりました）のを知ったことが大きいです。お世話になり感謝していた施設員の方を一瞬で信じられなく
なってしまいました。通常事故発生後に迅速に提出せねばならない書類、市区町村の福祉介護課長宛の「事故報告書」
はいつまでも出されず、市の注意でやっと提出されました。
録音内容の詳細や（こちらが一方的に暴言を吐いたような記述が色濃く伝わるもの）転倒入院（ICUで一時危篤状態）の初日、病院内で職員が宿泊したなどの
事実との差異が記述されていました。この件だけでは、認可取り消しの行政措置（指導レベル？）を訴えても、そこまではいきませんでしょうか。

また、訴訟を抜きにしても、事故再発を防ぐためのリスクマネジメントについてその後施設がどう問題にたいして取り組まれたかなどが知りたいのです。
そういう事故・苦情等に際してのミーティング議事録のようなものは存在しないものなのでしょうか。リスクマネジメントについての知識が少ないのですが、
まだまだこの観点は、施設の任意によるというレベルのものなのでしょうか。

より進んだリスクマネジメントがなされている例や、「介護事業者総合保険」（介護保険対象サービスについての
賠償責任をフルカバーしますというような保険）についてなど、ご存じでしたら情報いただけたらありがたいです。
私は当事者家族の一員なのですが、この一件で、現在の介護福祉のひずみの部分に触れた気がしています。
客観的に、この手の裁判は泣き寝入りする方が多いと弁護士は言います。
介護事故を気にこれから「介護福祉社会」を考えることができるようになりたいと思います。
（＊ずいぶん話題が飛び、散文・長文になってしまいすみません。）
このような私情のスレッドに呼応して意見くださり、大変ありがたく思っています。
なにか今回の疑問等でも回答していただけることがあれば、どうぞ宜しくお願いいたします。

使い道のない婆も裁判起こして金に替えましょうってか
どうせなら死亡事故の方がよかったのにね。金額はね上がるだろうし
いちいち裁判起こされないように爺婆動けないように縛り上げた方がいいね、いやマジでwww

>>192
基盤が違う人達がいるのが施設です。
医療？看護？福祉？
その元の勉強は何をベースにしてきたのかな？って事で施設・施設にとって事故管理って意味が違う。
認可を取り消しさせたいの？

裁判を通してどうしたいのですか？
誰の為に裁判を起こされました？
その施設を利用したいですか？
その施設を潰したいですか？
事故当時の人に賠償をしたいのですか？
あなたが介護をしている本人ですか？
一緒に暮らしてます？
裁判での結果はどういう事を望んでいます？
厚労相訴えてみます？

age

>祖母が浴槽外のイスへ一時的に移動された後
職員は浴槽内の残り2名の方の介助にあたるため、
背中をむけて離れられました。

ここがミスではないか問題ということかな？
見守りが常時、必要なのであれば他の入浴者と一緒に入れる事じたい、
ちと無理になる。
一人で勝手に歩き回る（認知症があって）と言う場合が一番、
転倒事故になっているのも確かなんだけど。
しかし、四六時中、べったりとマンツーマンでつきそっていられる施設は
この日本にはないだろうね。現実問題として。
入浴の設備がどんなかどのような介護体制がとれるか、
事前に確認しておかなかったのはまずかったような。
済んだことをいってもしょうがないけれど。
事前にどういう説明を受けたのか、それでどう納得して預けたのかが
問題だね。施設側はマンツーマンで付添しますって言ってたの？
見守りってどの範囲の契約だった？

>テープレコーダーでやりとりを録音

これはするかもね。こういう事故に際して
保険関係など対応のマニュアルができてて
その通りやってるだけだと思うね。
美容整形だって手術の前に必ず写真をとる。起訴にそなえているんだよ。
介護施設もそれは同じ。

>こちらが一方的に暴言を吐いたような記述

これは事実でないならきっちりと否定しておけばいいんでないかな。

今回も書き込みありがとうございます。

194：施設・施設で事故管理は意味が違うとのこと、なるほど了解です。
認可を取り消しさせたいのか、自分の思いは日々複雑になってきました。
ただ、原告の代表である者たちが（母や兄弟です）それを望んでいます。
裁判を通してどうしたいか、誰の為に起こしたかは、自分の意思とは別で
動いていることもありますが、私はこの裁判で他の方がこのように施設内で事故が今後起こったとき、
金銭的なためらいなく、十分な医療治療を望める心理的な防波堤事例になればいいと思っています。
今後はその施設の利用は考えませんが、「その施設を潰したい」というのはやや利己的なので、自分の本望の類ではありません。
他の方にとってはその場が大切な機能になっているはずだとは分かっています。
ただ施設の誠意が薄く、いまの私のレベルからですが、やや悪質ではないのかと疑問を持ってきだしたので、
この場で、どういうのが普通なのかを知るためにお聞きしていました。
私の気持ちは、事故当時の人に賠償請求を、というニュアンスではなく、（施設側は自明なことですが、「故意」ではないので、
責めるのはおかしいかもしれませんが）それでも、やっぱり普通の日常生活の場ではなく、プロの方々の近くに居て、
お世話になっていた最中の事故という種類だから、それ相当の責任が発生したとしてよいという産業社会と人という枠組み理解をしています。
施設は社会的機関として「責任」があるものとする姿勢を問いたいのです。
つまり「過失があった」という感覚で、謝罪していただきたいのです。
祖母の介護は、私は夜、隣で付添寝の担当だったので「介護」をしていた訳ではないと
思います。一緒に暮らしていた時はありました。
原告代表は、お金より過失がないという話がおかしいので、続けるそうです。
厚労相訴えてみる→最近自分の感情は、むしろこちらに矛先が向いていることに気づき出しました。

193 ：「使い道のない婆」という表現。私は有利・不利という価値観にあまり重点を置いて
生きてきていないので、どうしてそのような批評の切り口になるのかさえ理解に苦しみます。
さらには死亡事故の方がよいと言い切れる根拠がどこにあるのか、本当に不快です。

196：見守りについて範囲の契約をしていたかなどの考え方を
したことがなかったので、ありがとうございました。もう一度調べます。
なにせだいたいの資料は弁護士さんがお持ちで困っています。
施設の介護体制の説明は事前に聞いていたということですが、
「ヒヤリ・ハット」など詳しく施設の考えを確認できていなかったようです。
それと通常もテープ録音などをするとのこと。保険マニュアルだったんですね、
すごい情報をいただきました。ありがとうございました。結局そういう施設対応に信頼関係が壊れてしまい、
訴訟する決心をしたきっかけになったのです。それまで向こうが先に代理人を立てられたのですが、訴訟までするかどうかも
迷っていたのですから。暴言を吐いたような記述、故報告書ごとまるまる撤回請求します。
たくさんの助言ありがとうございました。

不安定ながらも歩ける方って一番リスクが高いんだよね。
歩けるながらも安全を取って車椅子移動を行っている方が一番良い。
安全に歩ける方も良いけど。（ただし、認知症がひどくないこと）
歩行不安定なら車椅子にすれば良いのに歩くのは在宅でのバリアフリーの問題とか、
本人が歩行の危険を認識していないとかね。今回の事故の利用者はこの両方じゃない？。
施設側も最初は危険性を認識、且つ利用者も緊張していて事故がおきなかった。
見守りと危険行動が少なかったとかね。
見守りの契約ってさ、完全になんか無理ですよ。入浴中とかはともかく。
今回の場合、介護者3人が他の利用者２人の介助に向かい事故者を死角においたってのは
介護者2人では利用者2人を介護できない不足の自体が生じたってことでしょう。
おそらく事故者の方に立たないでなんて声掛けたんだろうけど。
本人は立っちまったと。

人手不足っていうか、介護保険自体が十分な介護っていうか完全無欠の安全介護なんか
想定していない。だから、賠償保険の加入を進めている。

今回の事故はディ側の過失は明らかだと思うけど。裁判なんかになると期間も長いし。
やり手の弁護士を探して示談が一番良いと思う。
経済的にも今後も施設と付き合う可能性を考えるとね。

>：介護事故を考えたい さん、お疲れ様です。

レスを拝見しました。

御祖母様が事故に遭われて係争中、あなた自身は原告ではなく、
施設の対応や事故責任の認識の甘さなどに不満をお持ちである、と理解しましたが、
誤認等があればご指摘願います。

介護事故についての各種資料は、このレスの最初の方に記してありますが、
施設のリスクマネジメントについては>>47、
厚生労働省についての不満は>>48「政策過誤」が参考になるかも知れません。

私のささやかな経験からの個人的な感想ですが、
係争に至る理由の最大の原因は、介護事故についての法的認識の不足と、
保険会社の体質と民事訴訟の制度からなる損害賠償保険の仕組みだと考えています。

このスレの最初の方でも様々な議論がありましたから、ご興味があればご覧願いますが、
医療事故と同様、介護事故についても、事業者は損害賠償保険に加入しています。
最近では、保険会社の不払いに象徴されるように、
保険会社のあり方や運営についての不信が、非情に大きな社会問題となっています。
また、社会正義をなさしむる法曹の一員であるべき弁護士についても、
故意に訴訟を遅延し、不当に報酬を得ようとする体質が問題視されています。

事故は、原因を究明して再発防止に努めるべきものであり、
介護事故に当たっては、本来、施設は速やかに過失を認めて謝罪して損害を賠償すべきものです。

これを複雑にしているのは、保険会社であり、弁護士・民事訴訟制度であり、
法の仕組みと認識の希薄さであると考えております。

今後、裁判員制度の導入により、「法」の仕組みやあり方について、
一般市民に対しても周知と認識が進めらることを期待しています。

正直に言うと、そこの施設が特別なのではなく、
どこの施設であろうとも今の日本の介護現場の現状では
起こりえた事故だと思う。
心理的な防波堤というがそれは方向がちがうのではないか。
今回のケースでは
他の利用者と共に入浴介助するというのではなく
マンツーマンの介護が必要だった。
それも一瞬たりとも目がはなせない。
背中を向けることも許されない付き添い介護だ。

しかし、そういう介護をするところはないんだよ。
国が決めた人員数だってみてもらえれば解ると思うが。
家族が安心してというが今の施設の介護現状と
家族が期待する介護レベルにかなりズレがある。
ここが悲劇なのだな・・
裁判するなら介護は今の基準では間に合わないということを
暴いて欲しいね。どうせやるならね。
でも、それだと施設の過失ということにならないか（汗）

ワトソンさん、1さん、ななしのフクちゃんさん。
今回、ご意見いただきまして本当にありがとうございました。
何が問題なのかが自分で確認できました。
理解も当初に比べ、大変深まりました。
あとは、ここでの意見を参考に、様々な観点を持ち帰って考えたいと思います。
200：介護は今の基準では間に合わないということ、
これを自分で語れるかどうか、やってみます。

書き込みをしてみて、よかったです。
ご意見くださってありがとうございました。

>>201：介護事故を考えたい ：さん、ありがとう

このスレを立てたのが2003年の7月で、もう３年以上も前のことになる。
その当時は、煽り叩き誹謗中傷罵詈雑言の嵐で、できるだけクールに対応することを心がけていたが、
大げさに言えば、自らの心を削って文章をしたため、滴る血をもってそれを記した思いがする。

心優しい理解ある方々による、専門的かつ正当なご助言が、
私を勇気付けるとともに、このスレにとってどれだけ有益であったかは、筆舌を絶する。

あなたが、このスレから何かを得られたのであれば、私にとって望外の幸いであって、
それこそが、このスレの最大の存在意義であるといえるでしょう。

>>1さんはどうすれば介護事故がなくなるとお考えですか？

>>203
>どうすれば介護事故がなくなるとお考えですか？

最初に申し上げますが、介護事故が皆無となることは極めて困難でしょう。
これは、交通事故や鉄道事故あるいは航空事故、又は医療事故と同様です。

ただし、多くの事故と同様に、再発防止に努め、可能な限り「ゼロ」に近づけることは、
介護事業所の義務に他なりません。

このスレの当初に見られたような、事故は不可避であるとする思考を転換し、
事故責任についての認識を含め、
事業者・従業者のあり方やその責務を明らかにすることは、そのプロセスの一つであり、
このスレの頭書に介護事故についての資料が記してあることの理由です。

これまでにも指摘しているとおり、介護が、心優しい特定の個人に集中する傾向があり、
その負担を軽減することを目的として、法制度が施行されたものと認識しております。

心優しい方々の心情に付け込んで、福祉の美名の下に責任を免れ、苦情を封じ込める旧弊な体質は、
介護事故の再発防止に百害あって一利なしであり、
それからの脱却が、何よりの急務であると考えております。

次に、介護保険法制度に要である『ケアマネジャー』と居宅介護支援事業所について、
その役割の周知とともに、法令を遵守した運営が必要です。
このケアマネジメントの不在が、事故の原因であると考えています。

「地域で不足していると認められるサービスについては、介護給付対象サービスであるかどうかを問わず、
　当該不足していると思われるサービス等が地域において提供されるよう関係機関等に働きかけていくことが望ましい。」
（居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について　第２ 3（7）�B）

上記の基準解釈省令にも認められるとおり、要介護者やその家族の負担を軽減し、
必要なサービスを組み合わせて、不足しているサービス提供を働きかけることも含め、
適正にその業務が行われることが必要だと認識しています。

また、居宅訪問の再に、家族の負担や心情等に細かく気配りすることで、
介護殺人や介護心中といった悲しい事件の発生をも未然に回避することも期待できるでしょう。

心中事件の後で

介護をきっかけとした高齢者の心中や殺人事件、虐待が後を絶たない。
2000年にスタートした介護保険制度は、家族介護の負担の軽減をうたったが、十分ではなかったようだ。
悲劇をなくすためには何が必要か。各地の取り組みを追った。

介護を巡る殺人、心中事件
　日本福祉大の加藤悦子講師の調査によると、
1998年〜2003年に発生し、60歳以上の人が被害者になった親族による介護殺人、心中事件は、少なくとも198件。
加害者は「息子」が37％で最も多く、「夫」（34％）、「妻」（14％）の順。
また、加害者の76％が男性、被害者の70％は女性だった。
介護殺人、心中はその後も相次いでおり、
今年9月には愛知県蒲郡市、山形県東根市、東京都八王子市で介護心中とみられる事件が起きている。
（2006年10月3日 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/rounen/20061003ik0a.htm

慢性意識障害の63歳の母が、現在の施設（特養）に入院して、約2年になります。
今年の4月中旬に耐性菌の影響から、ヘモグロビンの数値が激減し、危険な状態に陥りました。
幸い危機を脱し、数日後に輸血を行いました。2回目の血液が母の血液と合致したお蔭で、
ヘモグロビンの数値が上昇し、現在も安定しております。只、耐性菌の影響で、6月中旬までは、高熱の日がありました（左足のむくみ有り）。
更に、耐性菌が減少してからも、原因不明の病で、8月下旬までは、高熱が出る日が続き（この間、食事（胃ろう）、入浴、リハビリが出来ず）、9月に入りようやく収まりました。
先月の中旬から、食事、入浴を再開出来たのですが、本日主治医から、噺があり、（内臓のレントゲンを撮った際に）骨盤の付け根が骨折してることが判明しました。
つまり、6月中旬からの原因不明の高熱は、骨折が原因だと判明したのです。
現時点ではおむつ交換や、体位の際に生じた可能性が大であり、しかも骨折したら音が出る個所なので、当人には判るはずだと思います。

施設の過失を問いたいと思案中。信頼していたのに、裏切られた気持ちが強いので、
警察に「傷害」の被害届の提出も考えておりますが、患者の家族としてどのように対処すれば良いか、アドバイス下さい。

あげ

>>207
レスを拝見しましたが、ご記載の内容が複雑なため、
私には、ご満足いただけるようなアドバイスが出来ないことをお詫びいたします。

御母様が特養に入所され、骨折が判明したとの事実は分かりましたが、
入所に至る経緯が不明なため、提供されたケアマネジメントの実務の内容が不明です。

施設には、提供されるサービスについての内容等を記した、
施設サービス計画書等の交付と同意が義務付けられていますから、
ご家族は、同意したサービス内容についての記録をお持ちでしょう。
また、それ以外の、日常の介護についての記録も、要望すれば開示されるでしょう。

それらの内容を十分検討して、相応の手段を用いるべきであると考えます。

>>192
あなたは利用者と一緒に今も住んでいるのでしょうか？
認可をとりけしたいと強く思っていますか？絶対に福祉関連施設は今後、どんな事があろうと利用しない気持ちはありますか？（病院除く）

＞使い捨て婆
こう記述されている方は、そう感じる方がいたんでしょうね。推測ですが、事故が起こり遠く離れた親族が訴訟を起こし、金を盗り、介護者や本人は同市内に居住を続け施設難民になるって事を。一緒に住まず、金だけ盗ってほったらかしって事あるからね…。

>>192
原告の代表（母や兄弟）は、本人を裁判後も世話をする人です？
誰の為に起こしたが大事では？そしてあなたが裁判後に親族と係争しないか気になります。
医療・介護の現場で働いて下さい。
今後は利用は考えないといいますが、地域によって横のつながりはあります。
他の施設利用しませんよね？裁判の長期化は本人・介護者にとって不利なのでは？と思うからです。
施設側の誠意をどう示したら満足ですか…？
介護保険はみきり発車で始まりました。良質ではないです。

普通の施設を知るのは難しいと思います。
人の基準は違います
プロも最初からプロではありません。ただ少し知っている〜経験を積む形です。
それ相当の責任が発生したと感じるならこの事を決めた厚労相へと気持ちをぶつけてみてはどうでしょう
産業社会と人の枠組みでは福祉を理解をしているわけではないですよね。現場で働いてみてください
「ヒヤリ・ハット」は、主に医療機関で徹底されてきていますが、差があります。ヒヤリハットも活用されなければ意味がありません。
言った言わないになりますから、テープ録音して下さい。
暴言を吐いた記述に関しては、あなたじゃなくても関係者名乗る人か施設に来たり電話してる場合もあります。周囲と再度の確認して下さい。

>担当付添い介護職員2名（施設側は非常勤職員を含めた3名と主張）・・
>ただこの日の入浴者は、要介護度が高く、・・
>こういう点は日常的なことなのでしょうか。

日常ですねぇ。
事故が怖いから、背もたれのしっかりした椅子を買ってください、
滑り止めを買ってください、
まともに介護できるだけの職員を確保してください、
こんなに少ない職員では事故が怖いです、
と訴え続けても、施設長は無視。

理事長が遊び歩く金は出せても、人件費は出せない
というのが、多くの介護保険施設の経営者の考えです。

裁判で心理的な防波堤事例になればいいとありますが、新聞、ネット検索充分にしてみて下さい。
その施設を潰しても、他の施設の基準にあなた満足できます？
憎しみは施設から当事者、関係者にむかいませんか？
施設が過失を認めるとお金の面を気にしてしまうんでしょうね（面子、体裁等）

施設対応で信頼関係が壊れてしまい裁判になる事はよくあります、が、長期化は介護者・本人の負担がかかります。
裁判を起こすのが一緒に住まず、介護もせず、勝っても「俺が裁判して勝ったから」といい金を盗りとんずらして
「過失を認めたから施設が面倒を看るのは当然だ」という関係者もいる。
裁判を起こした人達は気持ちは一緒ですか？本人の生活は大丈夫ですか？

>>207
老人施設では当然気をつけているけれど、
骨の極端にもろい骨粗鬆症の老人は、
特に過失がなくてもどうしても年に何人か骨折者が出るね。
入院費は施設持ち？見舞金出なかった？

慢性意識障害っていう言葉は無い。遷延性意識障害でしょう。
胃ろうでおそらく、無動化しているのだろうから。骨はもろくなっていたはず。
骨折も色々あってスパッと折れたのとか複雑に折れたのとか、ヒビだけとか色々あります。
原因も転倒・転落から移乗動作だけでも起こりうるし。
肘や膝が曲がったまの方の痙性での骨折ってのもあるらしい。

音でわかるってのは想像だね。
って言うか、骨折した施設の医師が説明したんだろ。
信じて良いと思うけど。その施設。
骨盤骨折が安静で直る範囲内ならその特養に入所し続けるのが良策だね。

ところで＞＞２０７
入院ではなく、入所です。
特養のリハなんか知れてます。遷延性意識障害だと、ほとんど無いっていい。
遷延性意識障害。最近、ＰＥＴなど診断技術が進歩してきて治療によっては脱出できる可能性もある。
ただし、発病後何年か過ぎていたら、特に施設に入っているようでは手足の動きとかは期待薄かな。

胃瘻で２年も意識なく寝たきりか。
骨折も、誰の過失でもない可能性高いね。
諦めた方がいいような感じだね。
骨折がなくても、あっても、今後も寝たきりが続くだけじゃないの？

こういう人を預かり続ける施設の気持ちって分かる？＞207
３か月でいいから、引き取って自宅で介護してみて。

社会的入院で病院に預けていた時代はこういうことなかったのだろうか？
またあったとしてもすぐ訴えるとか裁判とかその後の医療費免除とかあった？

>>218
こういう方の介護って、俺好き。
って言うか、楽。

うん・・・俺も、介護度重い人のほうが介護好き。
ラク。

要支援とか、１・２・３あたりの、軽いほうがめんどくさい。
偉そうなジジババ多いし、相手すること自体が面倒な利用者ばっかだ。
在宅で、４・５ばっかり相手してたころが、一番楽しかった。
やさしいジジババばっかだったし、我が侭言われても可愛かった。

>>219
事故で裁判だ！って騒がれだしたのはつい最近だからね。そして、看てもいない遠い親戚が出てきて裁判ざたになりだしたのも…
昔は社会的入院等は家族も「高齢だから…」って、理由と面倒を見てくれるからって事でなぁなぁなところがあった。
施設ともめて、一番看てた人が声をだすならって思うよ。
あんたダレ？身内？会ったことないぞ？いきなり弁護士？で、話し合っていくうちにこじれるー。
どこの医療・福祉関連も嫌がるパターンが似てて、どこも同じかって嫌になる。まだ、近くに病院があるから何か合ったらみてくれるから楽だわ。

社会通念上、権利の濫用にあたりそうな場面であっても、弁護士は飯の元
だから徹底的に来るし、法律に疎い従業員ばかりなら、手玉に取るのは簡単
だろうしね。

>> ID:5WvhyTJ8

介護保険法制度においては、「事故」はその発生防止に努め、再発を防止すべきであり、
賠償すべき事故については速やかに賠償されるべきものであるとされており、
同時に、利用者の選択に委ねることにより、サービスの質の向上が要求されている。
因みに、特養についての介護事故発生防止等に向けた指針は、>>100-101に記してある。

それから、施設が加入する保険会社については、ご承知のとおり、
その保険金不払いに象徴される不正不当なあり方が、現在では大きな社会問題となっている。

また、マスコミも損保各社がスポンサーであることのシガラミから、
医療訴訟等についての本質は、報道されることがない。

貴君の立場は想像に難くないが、これまでにも再三議論されているとおり、
保険会社の利益を偏重する不当かつ虚偽の意見は、ご遠慮願う。

>> ID:b5T8inW5

本年度から、都道府県のＨＰ等で、各事業者の提供するサービスについての情報が検索できるようになっている。
多少なりとも、悪質な事業者が淘汰されることを願うばかり。

>>220-221
>介護度重い人のほうが介護好き

介護職から見れば、認知症で動き回る軽度認定の要介護者よりも、
寝たきりの重度の方のほうが、介護がラクで手間もかからず収入も多いのは、良く理解できる。
施設では、事故をむしろ歓迎して、寝たきりになることを喜ぶ風潮があるようにも感じられる。

介護が、福祉の理念を逸脱した経営者･管理者の手に委ねられている現実を悲しく思う。
介護訴訟がそれらの事実をあぶり出して、多少なりとも質の向上に繋がるものであるならば、
個人的には、それを推奨することに一切の躊躇はない。

>施設では、事故をむしろ歓迎して、

>寝たきりになることを喜ぶ風潮が

>あるようにも感じられる。

は？？？？？１です。、自分で何て書いているのか解ってる？

>>225

>寝たきりの重度の方のほうが、介護がラクで手間もかからず収入も多いのは

なんでこんな勘違いしてるの？
「歩き回る認知症」もケースバイケースで手のかかる方もいれば、
そうでもない方もいる。全員みんな同じではないよ。
介護のこと解ってないなあ・・

>>224
寝たきりだと、歩き回らないから介護が楽なんでは？ルーチン業務になってくると万が一を考えなくてすむからでしょうね。時間割りだね。
介護がどう楽かは、その日の気持ち次第だわ〜。
どれが楽かどうかは業務が終わってからわかる〜。家に帰ってからわかる〜。

>>227
>なんでこんな勘違いしてるの？
>「歩き回る認知症」もケースバイケースで手のかかる方もいれば、
>そうでもない方もいる。全員みんな同じではないよ。
まず、誰が勘違いしているのかを考えてみましょう
>>220 ：ワトソン
>こういう方の介護って、俺好き。
>って言うか、楽。
この馬鹿コテの発言に注目してみれば話の流れを読みやすいと思う

つまり
>「歩き回る認知症」もケースバイケースで手のかかる方もいれば、
>そうでもない方もいる。全員みんな同じではないよ。
この発言をしたいなら１にではなく、>>220の馬鹿コテにするべき
介護のこと解ってないのは>>220の馬鹿コテだし、
話の流れをつかんでないのは理解力のない馬鹿介護職のお前だと判明する

不動化している利用者様は妄想はいわんしな。決まった時間にルーチン処理して行けばいいから楽なんだよ。
認知症がひどい中か、元々のキャラが出て『扱いにくい』利用者は疲れるんだよ。
そういう方々のケアをこなして行くのも仕事の醍醐味でもあるんだが。
ID:0MVOk3oh お前は・・・・・・。
伽羅を直して方が無難だぞ。病院や施設で好かれるのは可愛い系だ。


去年の冬のＧＨのストーブ事件とか、今年の特養での事件とか。
経験値が足りんなっていうのを感じるな。

>決まった時間にルーチン処理

いい介護とはいえないな。
やろうと思えばなんぼでもやることはあるし。
単に自分たちのいいように手抜きしてるだけだろ?
その楽だっていうのは単に怠慢してルｰチンワーク化してるだけだろ。
細かい観察ができないだけだろ。
認知で歩き回るのも介護する側の負担はケースバイケースなのは当たり前。
一人ひとりみんな違うのも当たり前。
それと>>229 ね、私は介護職ではないよ。

>>231
長く仕事してると。そうなるね。流れ作業になっちまう。
始めの頃は体位変換一つとっても背部マッサージを入れたりとかね。


って言うか、ルーチン処理以外は室温と痰の処理以外にやる暇なんかねーよ。
室温管理をする時間取りも大変。

お前、看護・介護の現場が判ってないな。

>決まった時間にルーチン処理
こんな風に介護をただの作業としか思っていない怠慢職員が一人でもいると全体の質が低く見られる
楽な仕事をしたがる奴は駄目だね
便所掃除ぐらいしか使えない

あいかわらずワトソンくんは手の足りてない民間病院で頑張ってるみたいだな。
世の中いろんな病院があるんだよ。
私の勤めている病院じゃワトソンくんには想像つかないほど余裕がある。
よかったら公立病院ナースになってみたらどうですかね？
なので自分の現場が世間一般だというのはそら違うだろ。

それでも、手の足りない施設が多いっていうのはまだ解る。
とくに民間はね。

＞長く仕事してると。そうなるね。流れ作業になっちまう。
それでも、これは怠慢といわれてもしかたないね。
それに私は>>233 と同意見だな。
はっきり言うと迷惑なんだよ。
ルーチンワークで適当に終わらしてしまう奴って仕事がいいかげんで。

手が足りない理由が民間か公立だけかな
ワトソンみたいな役たたずが職員の中に紛れ込むと、その負担を補うために有能なの職員の負担が増える
有能であればあるほどモチベーションは下がり、転職の機会を探すだろう
つまりワトソンが紛れ込むと職員の質が下がり、提供する介護サービスも下がる
施設にとっても利用にとっても不幸な事だが、当のワトソンは簡単なルーティンだけの楽な仕事で大満足してたりする

あほくさいぞ！
お互いの仕事けなしあってどーする！
いー介護？観察？
それって、介護職対医療職に感じるぞ！
わしらは仕事してるんだ！四六時中使命に燃えて生きているんだったら余所と比較するな！
サービスを受けているのはダレだ？本人が満足するかが問題だ！
ルーチンがなきゃ動けないだろ！どの業界にも週間、月間、年間業務予定があるぞ！
最近はさ、介護・医療が求めすぎず、求めなきゃいけない営業（大規模公立病院除く）がしんどいんだよ…
もちつもたれつの関係なのにな。

デイサービスの送迎時転倒して助けようとしたが、手が間に合わず骨折場合
責任はどこにある？
送迎加算いまもらっていないって事は業務ではなくサービスで行っているということかな？
デイの責任として何処まで責任を負えばいいのか正確な見解が欲しい。
自宅の玄関に入ったところで転倒したらどうなるの？

面白い相談だな。
有意義な議論ができるように、まず知ったかぶりのワトソンに的外れな回答を聞き
その回答を皆で笑い者にしながら
最後に1が正解で閉めて貰うのは如何だろう。
もちろんスルーが得意技のワトソンが逃げ出さなかったらの話だがね。

>>237
転倒者の歩行機能のレベル。施設側と利用者側の認識が不明。
転倒時の詳細が不明。
送迎加算がされてはいないが、あれはディ利用料に含まれているっていうのがお上の認識だったはず。

自宅の玄関で家族が出てきたのか？利用者と家族と職員の位置関係は？
職員はお別れの挨拶をしたか？家族はどの程度利用者の移動を介助するのか？。
微妙だね。


何時から、民間病院勤務になったんだ。って言うか、お前ら俺の勤務先を探ろうとしても無駄。
>>234
公立病院は民営化の嵐のはずだが。今日も国会で首相が道州制の議論をしていたが、
道州制施行時には一気に民営化が進むだろうな。

>>238
勤務中に２ｃｈするなよ。

＞＞239って何？介護士？笑えるんだけど！

≫239って何だよ！笑えるよね？

>>241
誰に共感を求めてんだ。
それこそ、笑える。餓鬼め。

>公立病院は民営化の嵐

残念でした。
都道府県にもよりけりってのはあるが
今でも公務員は厚遇されてます。
少なくとも冷遇はされてない。
この日本ではな、公務員天国なんだよ。

それに統合されても他の病院に行くだけの話しで
なんも関係ないんだよ。
うちは統合さえされないが。もっと現実をみたら。

・・ってなんか話し脱線しまくり。
ルーチンワークが得意のワトソンにまんまと乗せられたわい。

>>243
国立系は独立行政法人になった。一頃、ナショナルセンター病院は大丈夫なんて
噂もあったが、それも甘い。
県立系が一番危ない。実際、資本収支ではともかく、単純に売り上げー費用が黒字じゃない
病院は危ない。だから、公立系で暇？お前、県立系精神病院勤務か？それとも旧国立系
県立系は道州制で危ない。いらないと思わんか？各県に公立精神病院なんか？
民間精神だって生活支援型施設への変換の動きもあるし。
総合系も良くて、独立行政法人化は免れん。
民間に売却されるときついぞ。いや、仕事がきついのかどうかは判らん。
大体、民間病院では我侭な患者は最低限の治療で即、退院だからな。
東京の某医師会系病院が大学へ売却された時は医師会系時代の茄子はそうとう意地悪されたらしい。
いや、辞めさせるためにだよ。
>>243が市立系で財政基盤が高い市であることを祈る。

って言うか？。お前、男？茄子？

たしか、北海道では公務員は給与３割？カット国立系もかなり減収になったらしい。
元々低い給与でご飯は茄子がよそるのにな。藁。

たぶん、俺の方が収入は高い。藁。

>市立系で財政基盤が高い市であることを祈る。

はい。そのとおりです。だから合併すらないんです。
それから、北海道のことなんて知りません。
一度も行ったことすらない。
てか、かなりすれ違いになってませんかｗ
そろそろ脱線もこのへんでお開きに。
おじゃまさまでした。

>>246お前さ、元キャリアウーマンの時と同じだな。
>>243で都道府県って書いていて、市立かよ。
道州制は市町村合併も促すぞ。もう始まっているが。
何で北海道に拘る？
って言うか、ディ送迎時の転倒事故にはコメント無しかよ。
何しに来てんだ。

元キャリアウーマン??なんのこっちゃ。

>>243で他の市立？病院に移るなんて書いておきながら、
>>246で合併すらない
なんて書く、パターンが同じ。思考パターンが同じ。

匿名スレで投稿者のバックボーンの真偽なんてクダラン詮索だが。
お前は、いい加減すぎる。アホすぎる。

>>249
だから、誰と間違ってるのって？
病院に移るってなに。
ワトソンて変な人だね。
とにかく人違いやめてね。それに脱線しまくりってば、もう。

>>250＝>>243=>>246
あのさ、何しにこのスレ来てんだよ。
脱線しまくってのはお前だ。
ディ送迎時の事故についてレスしろ。

スマンな俺の読み違いだな。一つだけの市立病院ですか？。

小さい都市ですね。で、公務員だから身分は安泰ですか。田舎の小都市だと市立病院廃止で
勤務者は全員、事務方に回ったって記事を読んだが、その口ですか？
暇で結構ですな。
で、何しにこのスレに来てんの？
俺？いや、まだ、福祉業界に住んでるもんでん。来年はわからんが。
って言うか、いたくも無いが。

しかし、俺の都市の市立病院なんか、退職者がスゲー多いってよ、糞忙しいから。
俺のかっての勤務先も公立だが、夜勤なんか飯タイムどころか、ナースステーションの
椅子にも座れないなんて珍しくもなかった。救急なんか入ってきたら安定している患者なんか
向こうから、いいよ、忙しいんだろなんて言ってくれるくらいに忙しい。

仕事に余裕がある市立病院ね？バブルの時は法定茄子員数以外にも入れる風潮があったんだが、
今はないはず。病棟に余裕がある＝医療処置が少ない＝病院のレベルが低い＝市民感情として
いらない病院。

職場を変えたほうが良いんじゃない？

介護療養病棟か。
地方では公立病院にもあるらしいな。
暇なのも納得。

ワトソンって突っ込みどころが多いってよりも、精神を病んでいるんだね。

ワトソンくんは何を熱くなってんの？
激しく連投してちゃってさ。
いつも壊れてるが今回の壊れ方はひどい。
どうも公務員ナースに激しく反応する（＾＾；
どうやら無関心ではいられないらしいなｗ

いつも能無しワトソンの書き込みは的外れで面白いｗ
>転倒者の歩行機能のレベル。施設側と利用者側の認識が不明。
事故防止には需要だが、事故の責任の有無を考える場合に全く必要のない情報。
こんな事を混同してるからワトソンは阿呆なんだ。
>送迎加算がされてはいないが、あれはディ利用料に含まれているっていうのがお上の認識だったはず。
お上の認識だってｗ　
利用料に含まれているか否かは問題ではない。
サービス提供中だったか、もしくは業務上の管理下であったかが問われる。
確かに転倒時の詳細が不明だが、
>>237
>デイサービスの送迎時転倒して助けようとしたが、手が間に合わず骨折場合
利用者を家族に帰す事をできていない。つまり有責。
>自宅の玄関で家族が出てきたのか？利用者と家族と職員の位置関係は？
全く関係の無い事にこだわり、責任逃れをしようとする単純なルーティン作業しかできないワトソンらしいね。
さすがに>職員はお別れの挨拶をしたか？にはコーヒー噴きそうになったｗ
いや、能無しの知ったかぶりは笑えるね。

ディの場合、要支援者も参加していた可能性がある。要支援レベルだと歩行は自立されている。
屋外歩行も認知はともかく自立である。
そんな方の転倒が果たして施設側の責任を問えるか？

>>257
わかったか。

挨拶云々も事故当時の状況の把握のためである。
だいたい、事故の状況が全然、判らん。
当事者の職員もわかんねーじゃねーか？

またキチガイが無意味な責任逃れをしてるよ

はいはい、介護度が判らん度素人さん。

さすがはワトソン
お前のレス>>258が>>239を否定してるとわからないんだねw
ドシロウトはお前なんだよ

ワトソン様。
私は大ファンです。
的を得た発言、的確な助言知識の高さに感心してます。１の信者の無能者たちは見苦しい。

はあ？自演かよ？
誰も１の信者なんてしてませぬ。

１ですがいつからななしのフクちゃんになったんだよ？

自作自演がバレては逃げ出し、議論に負けては逃げ出してきたのがワトソン。
都合が悪くなる度に負け犬らしく遠吠えを残して逃げる。
でも鶏並の脳しか持ってないから逃げ出した事を忘れて帰ってくる。
ワトソンには恥ずかしいって感情がないんだね。
もっとも、恥ずかしさを感じられるほど普通の精神状態だったら行きていられないか。

何で自演しなきゃいけないんだ。

逆に聞きたい
なぜ自演や資格詐称、経歴詐称をするのかと
無資格でデイのパートをしていたが能無しのため馘になった正直に告白したらいい

このスレは介護事故スレだ。そんなに聞きたければ裏２ｃｈに来い。

>そんなに聞きたければ裏２ｃｈに来い。
裏２ｃｈに来い？
なぜ埼玉県在住の田舎者とＰａｒｔ３からバレているのか理解してないのかな？
迂闊にリンクを踏み、アクセス解析のトラップにかかっていたのを知らなかったんだねｗ
君はリモホからデイ勤務の４０代の無資格者と判明してんだよ
ついでに教え諭しておいてやるが、２ちゃんと同じようにヤフトピに書き込むのはやめておけ

★☆★裏2ｃｈへの入り方（説明をよく読んでから実行しましょう）★☆★

１．名前の欄に　http://fusianasan.2ch.net/　と入力します。

２．E-mail欄に、20歳以下なら　low　21〜30歳は　middle　31歳以上は　hight　と入力します。

　（年齢別調査らしいからご協力お願いします。)

３．本文にＩＤとパスワードの　guest　guest　を入れて、書込みボタンを押します。

４．メッセージが「確認終了いたしました。ありがとうございます。」に変わればばＯＫ

５．サーバーが重いと２chに戻ってくるけど、まあ30分以内であれば何回かやれば大丈夫。

６．家庭の電話回線よりも、企業や学校の専用回線からの方がサーバートラフィックの

　　都合上つながる確立が高いです。

　（注意！）全て半角で入力してください！！

　　　　　　　http://fusianasan.2ch.net/←は、管理者専用の為「直リン」で飛んでも

　　　　　　　「サーバーが見つかりません」になります。

　　　　　　　つまり、この掲示板から上記の操作を実行してください。

７．裏２ちゃんねるの内容については違法性、反社会的な内容を多く含んでおりますので

　　ご自身で確認してください。サイトの内容についての質問はご遠慮願います。

>>270yahooには書き込んでないぞ。

何故か、埼玉（タラリーャ）
何で、埼玉？

裏2chで待ってるぜ。

リンクトラップに堕ちた馬鹿がfusianasanトラップ仕掛けてどうすんだよｗ
戦闘機に竹やりで立ち向かう以上の能力差がある
ま、この呆れるほど能無しぶりがワトソンなんだろうけどｗ

>>230
>不動化している利用者様は妄想はいわんしな。決まった時間にルーチン処理して行けばいいから楽なんだよ。
>認知症がひどい中か、元々のキャラが出て『扱いにくい』利用者は疲れるんだよ。

これが、介護職の偽らざる本心だろうとは思う。
看護職・介護職が利用者から受ける不快な経験の相手の行為者も、
「ADLレベルが比較的高い動きのある、痴呆性高齢者」であるということは明らかになっている。
以下にその報告を引用する。

【認知症ケアにおけるﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ】
老人保健施設における不適切処遇・虐待と看護職・介護職の経験及び対処状況
−「利用者に対する不適切処遇」と「看護・介護職が利用者から受けた不快な経験」−

これまでほとんど明らかにされていない
「看護職・介護職が利用者から受けた不快な経験」を調べるとともに、
これらの問題にどのように対応・対処しているかを調査・分析することにより
今後の職場改善やリスクマネジメントに資する。

看護職・介護職が利用者から受ける不快な経験の相手の行為者も、
「ADLレベルが比較的高い動きのある、痴呆性高齢者」であるということが明らかになった。

看護職・介護職が利用者から受けた経験については、
打ち身、内出血などのけがをしていると 回答した者が最も多く、
中には「骨折」した例などのけがをしている者もあったが、その解決状況は悪く、
また、その事実を外部に報告して解決を図ることが少ないことがわかった。

今後、不適切処遇・虐待を予防するために、
労働・職場改善や痴呆性高齢者に対するリスクマネジメントなどの
管理体制の検討が急務であることを示している。
ttp://www.dcnet.gr.jp/news/021219_0203.htm

>>275
あのですねえ、、ここでも同じ看護職から叩かれている
ワトソンの言葉を取り上げて、くれぐれも「みんなそうだろう」なんてことには
しないでね。
それだけはお願しておきますよ。

>>277
勘違いしていけないのはワトソンは自称看護師であり、本当は何ら資格を持たない
彼が書き込みする歳にバックボーンにしているのは短い期間で叩き出されたデイのパート経験とネット情報だけ
今までの的外れな書き込みを見ても看護師のはずがないのは明らかだよ

>>278
はあ。そうなんすか？
私は発言からして、まるで場末の小さな病院か施設で「慣れ」で仕事している
准看護師のおばさんナースみたいだなとおもってたんですが。
自称ならそれ以下ですね？
それは失礼しました。

私を『自称看護師』と中傷している『自称看護師』が何故、スレの本筋に戻らず、
反論できないのだろうか？。
>>1不快な言動ね。相手は認知症だから何言われようが別に？ここの自称看護師みてーなもんだわ。
利用者が認知症の妄想の域にいる場合、どのようにケアに導くかで疲れるちゅうか？。
結局、その場で時間を取られる訳で他の利用者のケアが遅れるのがね・・・・・・

>>280
1998年〜2003年に発生し、
60歳以上の人が被害者になった親族による介護殺人、心中事件は、少なくとも198件との報道は >>206に記した。
現在のところ、認知症は、家族にも本人も非情に切ない症状であると言える。

また、認知症高齢者のケアマネジメントの手法として「パーソンセンタードケア＝センター方式」が提示されているが、
その普及が十分であるとは言い得えない。

さらに、個人的な経験から勘案しても、
心優しい特定の個人が携わる介護において、認知症の問題は、介護の最大の課題であると考えている。

guest guest

>>1さんはどこでそういう情報や知識を得ているのですか？

>>280
自称かどうかなんてどうでもいい。
要はあなたの発言内容が同業者からも受け入れられてないってとこじゃないですか。
話のポイントは。

過去何年にも渡っての意味不明の書き込み、注意力散漫な的外れな解釈、知識の少なさによる間違った意見
これを繰り返した上で、立場が悪くなった際の>>263のような自作自演
何年もこんな事を繰り返した結果がワトソン＝偽看護師になったんだろう
他スレでのワトソン自身の言葉を借りるなら、
かなり悪辣な表現を好み、とても看護師とは思えませんになる
そもそもワトソンに対する書き込みは反論じゃなく、間違いを正し教え諭すだよ

>>258
>>263
でＩＤの違いが判る。これが自演なら前からしてるよ。>>285
お前、ＩＤ変える手法でお前こそ、自演してるだろ。
だから、これを自演してると考える。
>>284
どうでも良いが、その自称でもいいから何故、本スレの本筋の話題のレスが戻ってこない？

>>286
今はね。１の引用したあなたの言葉に関してレスがずっと繋がってきてる訳。
解ります？

ぉぃぉぃ
得意気にＩＤの知識自慢かよ
恥ずかしい奴だなー
フシアナトラップといいお前の自慢の知識は低すぎるんだよ
それは看護にしても介護にしても法律にしても同じ
お前には自慢の知識かも知れないが他の人にとってはレベルが低すぎて議論にならないわけ

要はワトソンの発言が同業者意外も含めて多くの人から受け入れられてないって事
>>269>>271-272では見え見えで幼稚なfusianasanトラップ仕掛けた上に、指摘を受けたら得意技のスルーですか？
本当にワトソンは都合が悪くなるとスルーするよな
お前ってこのスレだけじゃなく、リアルでも役立たずって罵られながら嫌われてるだろ

藁。俺は看護士出身の看護師だが人を自称呼ばわりしていて
同業者云々。倫理が破滅してるぞ。
節穴トラップに引っかかるのがいるとは思わんかったが、自慢はしてない。
で、玄関転倒事故への展開はどうした？

>>290
>節穴トラップに引っかかるのがいるとは思わんかったが、自慢はしてない。
まず、負け犬の遠吠えを聞きたいのではない
スレの趣旨を大きく外れいるどころか今更ながらの幼稚なフシアナトラップを書き込みするなど荒し以外の何者でない
つまり、お前は議論のレベルにないだけでなく、スレに参加する資格もない存在
お前にはお前自ら立てた隔離スレがあるだろ
看護師だとかの妄想はそこだけに書き込みしてろ

ああ、あのスレなPart6の続きを早く書きたくて造っただけだ。
隔離がどうのこうのなんて関係ない。

なんでワトソンのスレの話になんのよ〜

議論の場に著しく能力の低い人がいると話が噛みあわず迷走する
以前にこのスレのまとめスレを作ろうとした事があったけど
ワトソンの迷言珍言集になる事がわかり途中で断念

>>283
>どこでそういう情報や知識を

少子高齢化が大きな問題とされている今日においては、
介護について、新聞・雑誌・その他のマスコミにより、多くの断片的な報道が認められます。
それらについてネットで検索することだけでも、多くの情報が得られます。

ある弁護士は「政府の御用新聞」と呼びましたが、
個人的には、読売新聞が法制度の流れを詳しく報道しているように思います。
介護保険法制度に関しては、
このスレの>>1ある厚生労働省のＨＰの審議会や全国担当課長会議資料の流れを追えば、
国の施策が分かります。

このスレを立ててから、もう何年も経過しました。
参加してくれた多くの有識者の方々が、多くのご意見や資料を提示されましたし、
（ワトソン君もその一人ですが）
私も、少しでもご覧の方々の参考になればとの思いから、ソース等を提示することを心がけています。

それから、「介護については『質の向上』を図るべき」が私の主張ですが、
福祉の理念を具現する良い施設がある一方で、悪質な施設・法人の報道も後を絶ちません。
認知症、あるいは介護虐待に象徴されるような、困難事例や問題のある利用者や家族もいるでしょう。
行政の対応、制度の仕組みについても、改善すべきことが多いと思います。

これら介護三者（事業者･従業者、利用者･その家族、行政･法制度）が、
それぞれに質の向上を果たすべきであると思っています。

あと、これまでにも何度も書いているが、私の主張は、以下のとおり。

介護職の離職や待遇を問題視する以前に、
無駄な経費を現場の職員の処遇や研修に費やすべきであると考えている。
特に、補助金や寄付金が収入となる社会福祉法人については、経理の精査と改善が急務だろう。

1.がんばっている現場の職員には、それなりの待遇を。
2.役所・議員の天下りは、不要、今すぐ退職せよ。
3.ネクタイ締めたり、無能な資格職の給料が、高額すぎる。
　適正な基準に引き下げ、その分を現場に還元せよ。
4.介護について、質の向上を図れ。
5.家族は、安易に介護を放棄するな。

ネクタイを締めた人の高額な給与の実態の一例について、
報道された「事実」を再度引用する。

全国保証　前会長　
週２回顔見せ月５５万　寄付先の特養で副施設長

信用保証大手「全国保証」の前会長（54）がこの春から、
同社の寄付をもとに設立された社会福祉法人「葵友会」（横浜市中区）から
給与を受け取っていたが分かった。
同会の特別養護老人ホーム副施設長としての立場だが、勤務実態はほとんどないという。

　社会福祉法人を所管する横浜市は4日、
葵友会に「勤務の実態や他の職員と比べ、給与が高すぎる」と口頭で注意した。

関係者によると、前会長は週２回、半日来るだけで、施設内を回ったり、
職員と会食したりするくらいだという。
全国保証グループの仕事で海外出張することもあり、
週２回すら来られないこともあった。
それでも、前会長は４、５月分として計１１０万円を受け取っていた。
（2006年７月5日　読売新聞）

実際に介護に携わる方々の処遇が劣悪であることから、介護職離れが進行しているとの報道もあります。
介護事故防止については、現場の介護の質の向上が不可欠であることについて、議論の余地はないでしょう。

当然のことながら、不要・無能な人材が高給を得ているような施設･事業所では、
事故の防止はもちろんのこと、介護の質は最低であり、サービスの質の向上は望めないでしょう。

施設経営者･管理者の意識が変われば、職員の資質も向上すると考えます。
無能･不当な経営者･管理者が運営する施設･事業所は淘汰されるべきであり、その存在は認められません。


以下に　2002年3月22日付け 特養ホームを良くする市民の会 意見書の一部を再度記しますので、参照願います。

５．施設長の要件の見直し必要
　施設長の前職を調べた結果、行政職が34.3％で最も多かった。
　なかには、施設長の資格を有していない現職の人もいる。
　　明確な理念をもち、豊かな人間性をもつ施設長がいれば施設は良くなるということは、
　多くの職員、利用者、家族も周知していることである。
　　施設長は、利用者の立場に立った運営をおこない、
　専門職で構成された職員に対して指導力を発揮しなければならない立場である。
　責任の重い役割だが、他の職員よりも研修が充分であるとはいえない。
　　今後、幹部の養成研修や継続的な教育プログラムが必要と思われ、
　現行の資格要件の見直しも必要である。

さて、ここ数日、モラルの欠落を感じさせる報道を多く目にします。
直接には、介護事故と無関係ではありますが、これまでのこのスレの流れや私の主張に関連し、
以下を記せずにはおられませんことをお許しください。

最初に、福島県の談合事件では、地方自治体のトップ自らが汚に加担することで、
地方分権の流れに疑問符を突きつけました。
無駄な公共事業を削減して、次の世代に禍根を残さない未来志向の政策の実施は、
すでに、国民全体の合意事項であるものと認識しております。
また、多選による腐敗構造も問題視されています。

介護・福祉さらには、医療について、今後、更に都道府県の責務が重く問われる今般において、
政官業の癒着は、どのような形であれ、絶対に容認できません。

以下、報道の一例を記します。

「佐藤・前福島知事を逮捕、ダム工事収賄容疑」
福島県が2000年8月に入札を実施した木戸ダム建設工事を巡り、東京地検特捜部は23日、
同県の佐藤栄佐久前知事（67）を収賄容疑で逮捕、実弟の佐藤祐二被告（63）を同容疑で再逮捕した。

県発注工事を巡る一連の捜査は、県トップの汚職事件に発展した。

栄佐久容疑者は、参院議員から福島県知事に転身し、04年に5選を果たしたが、9月28日、
祐二被告らが逮捕された責任を取り引責辞任していた。
（2006年10月24日 読売新聞）

次に、このスレでは、介護は、心優しい特定の方々が押し付けられる傾向にある、
報われることの少ない「家事」であると主張してきました。

同時に、介護虐待や児童虐待の報道に見られるような、
親が子を慈しみ、子が親を敬愛することができない世情については、
拝金主義の横行と構造改革によるその助長が、大きな原因であり、
個人のモラルや企業のコンプライアンスの衰退につき、
企業理念の養育とともに、今後50年先を見据えた教育の必要性を強く主張しております。

京都府で発生した児童虐待死の事例は、家庭の育児力の欠如を示す極端な一例であり、
行政の不作為とともに、地域社会のあり方の変化についても、視野に置いた対応が検討されるべきでしょう。、

このような事例において、家庭の教育力について考えた時、行政や地域住民が何を期待すべきであるか、
私は、その回答を示すことができません。

以下、報道を記します。（>>206もご参照願います。）

〈餓死〉――今どき、信じられない。児童虐待でもなければ、まず起こらない。
京都府長岡京市の３歳男児◆標準体重の半分ほどしかない低栄養状態の７キロにやせ細り、餓死した。
保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された父と内縁の妻は鬼畜といわれても仕方ない。餓死に至らせる〈しつけ〉などあるものか
◆男児の６歳の姉はやはり虐待と判断され大阪の施設にいる。
◆京都府京都児童相談所はこんな無残を見逃した。男児には何の機能も果たしていない。ｶﾝﾊﾞﾝを下ろした方がいい。そう言われても仕方ない状況が数々ある
◆姉を扱っていながら、動きが甘い。民生委員から情報が寄せられたのに、電話をしただけ。訪問はしていない。
連携強化が求められている警察への連絡もなしだ。結果は、悲惨を防げなかった
◆北海道・札幌の幼い姉妹虐待から１か月余。あれは内縁の夫、今度は内縁の妻のしつけ。その悲惨に戦慄（せんりつ）する。
ttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061025ig05.htm
（2006年10月25日 読売新聞）

教育福岡県筑前町で発生した、いじめによる自殺を発端として、
この問題は、教育改革会議をはじめとして、全国的な取組みとし検討されるべきであると認識しております。

「福岡県筑前町のいじめ自殺調査、小渕政務官を現地へ」
福岡県筑前町立三輪中２年の男子生徒（１３）がいじめを苦に自殺した問題で、
文部科学省の小渕優子政務官が２５日、現地に行き、遺族や校長から直接話を聞くことになった。
伊吹文部科学相が２４日の閣議後会見で明らかにし、「具体的な事実関係を文科省として把握するため」と理由を説明した。

一方、北海道滝川市で小６女児がいじめを苦に自殺した問題で、道教委が市教委から女児の遺書のコピーを入手しながら紛失していたことについても、
伊吹文科相は「何の指導、助言、援助もしていなかったのは、重大な責任回避で、怠慢だ」と述べた。

また、今の教育委員会の制度にも触れ、「問題が起こった時の責任権限がだれにあるのか非常に不明確」と問題点を指摘した。
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061024i204.htm
（2006年10月24日 読売新聞）

安倍首相の諮問機関「教育再生会議」（野依良治座長）は２５日午前、首相官邸で第２回会合を開き、
「学校再生」（白石真澄主査）、「規範意識・家族・地域教育再生」（池田守男主査）、「教育再生」（川勝平太主査）の３分科会の設置を決めた。

学校再生分科会は、教員免許の更新制や、いじめ、教員の評価・処遇、学校への民間人活用などを話し合う。
教員免許更新制関連法案を来年の通常国会に提出するため、来年１月の再生会議の中間報告までに結論をまとめる。
他の分科会は、来年末をめどとする会議の最終報告に向けて、議論を進める。

規範意識・家族・地域教育再生分科会は、学校以外での教育がテーマで、食生活が子どもに与える影響などの食育や、企業が教育現場に与える影響などを議論する。
教育再生分科会は、大学の９月入学や教育バウチャー（利用券）制度などを検討する。

安倍首相は会議で、「５０年、１００年（通用する）骨組みを作るのと同時に、短期的に解決すべき問題もある。
その対応策を考えなければいけない」と述べ、いじめ問題や教員の質向上などに迅速に対応する考えを示した。

また、会議では、教育に関する国民の意見を電子メールや郵送で受け付ける「教育再生ホットライン」を設けることを決めた。

３分科会の委員　教育再生会議の３分科会の所属委員は次の通り。（敬称略、◎は主査、○は副主査）

【学校再生】
　◎白石真澄、○小野元之、池田守男、陰山英男、葛西敬之、門川大作、小宮山宏、中嶋嶺雄、野依良治、義家弘介、渡辺美樹

【規範意識・家族・地域教育再生】
　◎池田守男、○浅利慶太、海老名香葉子、川勝平太、小谷実可子、品川裕香、張富士夫、野依良治、義家弘介

【教育再生】
　◎川勝平太、○中嶋嶺雄、池田守男、小野元之、陰山英男、門川大作、小宮山宏、品川裕香、白石真澄、野依良治、義家弘介、渡辺美樹
ttp://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20061025ur22.htm
(2006年10月25日 読売新聞)

また、教育に関連しては、下記の報道に認められるとおり、
富山県立高岡南高校で明らかになった３年生が地理歴史教科の必修科目を履修していなかった問題では、
全国的に同様な不正を行っている高校の存在が明らかになってきています。

高校の予備校化が進んでおり、その理由としては、
大学受験に重きを置く生徒や保護者のニーズや要望に沿ったものであるとも言われております。

不正であっても、生徒や地域社会の利益に繋がるものであるとの認識の横行が、
それらの高校の運営に当っての不正履修の発想の根幹にあるとするならば、
高校教育の存在意義やその理念を履き違えるものであることは明らかです。

教育を市場原理に晒して、ユーザーのニーズに委ねることの危うさは、
この一事を持ってしても明確となったものと考えております。

教育再生会議においては、
これらの教育現場における教師･学校管理者、児童･生徒及び保護者地域社会、
教育委員会・文部科学省･法制度のそれぞれについて、
現実を十分勘案した上で、腹蔵なく、また前例に捉われることのない議論を期待しております。


「高岡南高履修漏れ　指導要録にウソ記載」
富山県立高岡南高校（生徒数557）の３年生全員197人が、地理歴史教科の必修科目を履修していなかった問題で、
同校は2004年12月、国の学習指導要領に沿った「教育課程表」を県教委に提出していたが、
授業内容を記す生徒指導要録には、実際には取っていない必修科目を履修していたかのように記録していたことが24日、わかった。
(2006年10月25日 読売新聞)

>>302介護中の事故ですか？

>>303
このスレは、基本的に「介護事故」に関連して多様なご意見が寄せられるべきであると認識しております。

ただし、介護保険法制度の成り立ちは、「家族」の形態の変化に伴って、
介護を社会全般で支える共同連帯の理念に基づくものであることと、
介護虐待や介護殺人･心中に象徴されるように、必ずしも現実のニーズに対応していません。

介護の問題は、家族のあり方に密接に関係しています。

親が子を慈しみ、子が親を敬愛することは、至極当然であって、
何らの疑義を差し挟むまでもない大前提であるべきと考えておりますが、
その前提が崩壊している現実があります。

これは、モラル・規範意識の崩壊であると思いますし、
その復元には、あらゆるレベルにおける「教育」が必須であると感じています。

その要諦である学校教育において、義務教育レベルでの「教師によるいじめ」があり、
高等教育においては、大学受験偏重が報道されています。

これまでの多世代同居による、育児力や介護力の存在は、
同時に、家庭の教育力の存在ともに、
家族の老いや看取りによる掛け替えのない、宗教的・哲学的素養の涵養の場であったと考えています。

介護施設、特に特別養護老人ホーム・指定介護老人福祉施設に入所される方は、
多くの場合、居宅に戻られることなく死亡していることはデータにも明らかです。

その前提において、介護事故とは何か、
あるいは、施設の存在意義は何かを今一度考えてみるべきである、と感じています。

このスレまだあったんだな…１以外いないじゃん

>>305
>１以外いないじゃん

介護・福祉に携わる者にとって、ある意味、「事故」は鬼門。
できるだけ曖昧にして、その責任を免れたいと思うことは、心情的には理解できる。

医療事故と同様に、その曖昧体質が、事故の原因究明及び再発防止を妨げてきたものと言える。
同時に、一般人の善意に付け込んで、利益を上げている保険会社の体質ともリンクしている。

参考資料は、このスレの当初に記されている。
また、以下の報道についてもご参照のこと。

「第３分野」不払い4000件　損保5社医療保険などで
医療保険など「第3分野」と呼ばれる保険商品の保険金不払い問題で、
損害保険大手5社の不払い件数が、合わせて約4000件に上ることが27日分かった。
各社は、10月末までに金融庁に報告する。
　過去5年間の不払い件数は、損害保険ジャパンが1000件弱。
医療保険などの契約者が、加入前に発病していたことを理由に、
医師の診断書を取らないまま保険金の不払いを決めるなど、不適切な取り扱いがあった。
契約者が、保険金の支払いを求めたにもかかわらず支払いに応じない事例が多く、
損保各社の姿勢が改めて問われるこことなる。
（2006年10月28日　読売新聞）

赤信号、皆で渡れば、怖くない！経営陣、皆で休めば、怖くない!!ストライキ、起こそう困らせよう、バカ経営陣

ま、損保各社だけでなく教育問題やその他行政機関の不祥事であれ、
すべては、この国をベッタリと覆う「モラルハザード」に起因すると考えています。

もちろん、教育の問題は最重要課題であると考えますが、幼児･義務教育、高等･大学等の学校教育だけでなく、
家庭や地域の教育力の向上を促し、企業や社会全般のモラル・コンプライアンスの育成についても、
広義の教育の一環として捉えるべきであり、社会全体で早急に取り組まなければ未来は無いと危惧します。

今般、教育基本法改正についての報道に接することが多くなってきています。

個人的には、教育の意義について、今日の社会的実情を勘案し、
より公徳心の養育とともに、宗教的、哲学的素養の涵養に努めるべきであると考えています。

ただし、教育の後には、社会の一員としてと同時に、自らの口を糊するためにも
就職・勤労が控えていることから、文部省は、教育の各段階での勤労観、職業観を求めています。
また、厚生労働省は、学校から職業への円滑な移行とともに生涯にわたる職業能力の開発を
さらに、経済産業省は、産業界の求める人材と学校教育との連携を模索しています。

現代の産業は、消費者のニーズを掘り起こして企画立案し、
何より、それを商業的に黒字化して利益を上げることが求められていることから、
産業界の求める人材と学校教育は、現在においても、必ずしも一致していないのが実情でしょう。
また、家庭や地域の実情とそのニーズと、学校・教職員との考え方の差異も極めて大きな問題です。

大学が就職予備校となることは、教育の退廃であると考えます。
同時に、高校が大学予備校では高等教育の意義が見失われると考えています。
その発露の一つが、「履修漏れ」の問題でしょう。

また、義務教育については、小中学校での学業を通じて、
又はそれ以外の場で、多くの学ぶべき、伝えられるべき事柄があり、
それらが正しく伝えられていないことが、問題であると思っています。
その現れが、「いじめ・自殺」であると考えています。

・参考
立教大・産官学連携シンポジウム : 特集 : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/special/s09/index.htm
（2006年11月12日　読売新聞）

「特養ホームで死亡事故、届けず　「併設病院で急死」装う」　http://j.peopledaily.com.cn/2003/09/09/jp20030909_32230.html　事故があったのは、中野区江古田２丁目の社会福祉法人「中野友愛ホーム」。

そういえば、あのツクイのＧＨで入居者が事故死したらしい。
場所は神奈川だって。

結構、ここ給料は他の介護関係よりもいいけど。
酷い環境らしい。知り合いが、ぼやいていた。
しかも社内のメールで、
「危ねぇから鍵かけて行動抑制しろ」って本社の人間が言う台詞かね？
笑えるねｗｗｗ

>>311
ページが見つかりません
検索中のページは、削除された、名前が変更された、または現在利用できない可能性があります。

事故再発防止の観点からも、ご存知であれば、事故の詳細等について記載を希望します。

>>312
身体拘束と事故責任については、
以下の参考HPをご参照願います。

身体拘束ゼロ作戦推進会議
ttp://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kentou.html#sintai

いじめ根絶　まず大人から

学校でのいじめの深刻な実態が報道されている。
対策もいろいろ提案されているが、私はこの問題、そう簡単に解決するとはとても思えない。

なにしろ、この日本全体が“いじめ社会”なのだから。
職場では病気や自殺に追い込まれるほどの過重労働が日常化していたり、
地域ではちょっと障害があれば、「専門家に委ねる」という美名のもとで追い出しにかかったり……。

社会全体でやっていることを、子どもたちにだけするなと言ってみても無効ではないか。
まず大人の側がいじめをやめることだ。

介護現場の虐待についても同じだ。
昨年の２月に石川県のグループホームで起こった虐待致死事件に続いて、
今年は東京都の老人施設での職員の暴言が報道された。

いずれもあってはならない事件である。
でも、「教育の徹底」や「マニュアルの作成」といった対策で虐待がなくなるとは思えない。
それらは、監視や管理を増やすだけで、むしろ介護現場を荒廃させるだろう。
ttp://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/kokoro/20061205ik06.htm
（2006年12月5日 読売新聞）

イジメ問題について一言。

上記の報道にもあるとおり、この国全体が「イジメ社会」であり、
それを変えなければ、子供の「イジメ」はなくならないだろう。

もっとも、行過ぎた市場主義の導入による過当競争の現在では、
モラルとコンプライアンスにこだわらず、
弱者を苛めて利益を得る者が勝者として礼賛されるが、
この傾向を少しずつでも改めることこそが、教育の急務であると考察する次第。

ここよくわからないー＿−ｶﾞｯｶﾘ･･･

>>316
私の主張は、以下のとおり。
1.がんばっている現場の職員には、それなりの待遇を。
2.役所・議員の天下りは、不要、今すぐ退職せよ。
3.ネクタイ締めたり、無能な資格職の給料が、高額すぎる。
　適正な基準に引き下げ、その分を現場に還元せよ。
4.介護について、質の向上を図れ。
5.家族は、安易に介護を放棄するな。

『社会的弱者に対する思いやり。
　老人介護を行うものについての理解と協力、ほんのちょっとの敬意。』

「介護について質の向上」については、
�@行政＝制度　事業者＝施設　�B利用者＝家族　の三者が共に向上を果たすべき。

ところで、このスレは、スレタイにもあるとおり、介護事故を題材として介護の質の向上全般を取り扱っている。
従って、介護事故から派生した多くの問題が、ご参加の多くの方々によって、取り上げられてきているが、
介護＝家族のあり方・社会全般のモラルや教育についてなど、問題が広範囲に複雑に関連しているから、
社会全般に対する広い視野を伴わないと、問題の本質の認識が困難であることを否定しない。
ご興味があれば、前スレもご参照願う。


ただし、事故についての損害賠償の問題点と損保各社の保険金不払いの実態とその体質は
今般のマスコミ各社の報道のとおり、多くの方々に十分ご理解いただけたものと思っている。

次に、介護は、宗教的、哲学的な素養の涵養をもたらす稀有の機会であって、
家庭や地域あるいは、学校における「教育」の根本を問うべき貴重な課題であると主張している。

これも今般の教育の荒廃あるいは、質の低下等に対する教育再生の取組みにおいて議論されており、
教育基本法の改正に伴い、行過ぎた個人主義の抑制と規範意識の再生が期待される。

なんかさ、知人の職場で正月に死亡事故あったらしいんだけど
必死に偉い人が、隠しているのだそうだ
バレたらどうするんだろう？

バレないしどうせ近々他の原因で死ぬ運命

昨日、福祉施設の面接で「週に事故やひやりはっとはどのくらい起きますか？」
と聞いたら「先週は確か18回ですね。」といわれたんだけど、毎日起こることなの？
正直「はぁ？」って感じだった。

高齢者施設なら事故までいかないヒヤリハットなら毎日複数起こるのが当たり前
それを認識できているか、いないかが問題
問題意識すら持っていない人は問題が無いと誤解しているだけ
このスレでも過去スレを探すと介護職員たちのとんでもない発言が見つけられる
如何に１や保険屋の主張が正しかったを証明する証拠であり、介護職員たちが間違っていたかがわかる

施設の環境によって違うが事故はどうかわからんが
事故になる確率があることはいくらでもあるもんだ
利用者をずっと見てないし、一人だからミスしたことにきづかないこともある

扱っているのが「生もの」ですから。なにかしらありますわな。
今日も事故が起こりませんようにと祈るのみです。

八尾市の事件の失敗って何だろうな？
たぶん、おそらく、っていう解釈が
簡易過ぎて起こった事件のような気がするんだよな
オレの施設長は八尾市の施設長の見解は甘いと言っていたぜ

>>321
正直な事業所ですね。風通しがいいのかな。ウチなんか目撃者を責める風潮が あるから転倒して血を 流してるの見てもスルー…そのうち記録に残さず 誰かが後片付けしてる

死にたい、死にたいと口ずさんでた方が夜間、自殺された。巡回の大事さ実感しました

ヒヤリハッとは、多いくらいの方が健全です。きちんと職員集団の中で公開し、再発を防ごうとしている証拠のひとつだと思う。
内容にもよるでしょうが、○○しそうになった(転倒しそうになって支えた)とかも立派なヒヤリはっとで。
数だけでなく、内容も知れたらいいかもしれませんね。
うちでは毎日積極的にヒヤリハッとを出しあい、記録・回覧して再発防止に努めてますよ。

>>326
うちも同じく末期施設。
目撃した奴が残業して、ヒヤリや事故報告書書かされるから
みんな見て見ぬふり。こないだ夜勤中、相方が体交忘れてて
かなりたってから死んでる利用者発見したけど、その事報告してなかったし、
俺もチクル勇気ない。
まあ、ミスしたら追い詰めることばかりする上司にも問題あるんだけどね。

アドバイス乞う！職場のボス的ナースなんだけど、以前中風の利用者が梗塞の再発を起こしたんだ。一刻を争う筈だが 緊急搬送等の仕事が嫌で 半日放置。その人は今植物で、最近また明らかに梗塞再発を放置している。告発する勇気無いし、でもｺｲﾂと共犯は嫌だし…どうしたものか

>>237
結局、まともなレスは付いてないな。
もう>>237はいないと思うが、間違った認識が広がるのはマズいので書いておく。

ケアプランで、どこまでサービス提供するか、詳細に決める事になってる。
1.自宅の玄関の前に連れていくまで、
2,玄関上がるまで、
3.自宅の居室に行くまで、
4.自宅のベッドに横臥するまで、
とか。>>237の例だと、2-4なら施設に賠償責任有り。１なら賠償責任なし。

このような細かい規定がケアプランに載っていなければ、３or4とみなす事が可能なので、
>>237の例では施設に責任が有る、という結論になる。

ケアプランで送迎サービスの記載が無ければ、無料で「送迎サービスを提供していた」という事になる。
サービス提供を行っていた以上、サービス提供時の注意義務を逃れる事はできない。

>>237の場合は大丈夫だと思うが、
「送迎サービス提供してたのは、施設ではなく、個人だ」
という解釈も場合によっては成立する。
この場合、送迎に付いていた職員に賠償責任が課せられるので御用心。

>>331
事故の法的責任については、>>3-5,、使用者責任（民法715条）については>>11に記してある。

送迎サービスについては、東京地裁　平成15年3月30日判決において、以下の判断が示されている。（判例時報1840号、20頁）

「本件においては、デイケアの際に介護に従事していた介護士が、患者の送迎も行っており、
　デイケアと送迎を一体のものと解するべきである。
　そして、上記契約関係等に鑑みれば、被告は、無名契約に付随する信義則上の義務として、
　患者を送迎するに際し同人の生命及び身体の安全を確保すべき義務、すなわち、安全確保義務を負担していた。」


それから、事故の際の介護職個人の責任については、以下の記述が認められる（>>48参照）。

Q：介護事故が発生した場合、施設の法人が使用者責任を問われるほか、現場の職員が責任を問われることはないか。

A：ありうる。医療事故では、法人のほか、医師や看護師、また管理者の責任が問われるケースがあるが、
　介護事故でも同様の事態は生じうる。
　ただし、事故は、特定の職員の不注意にのみ起因するというより、
　組織の構造的な要因（教育訓練、職場環境等）によるところが多いと思われるから、
　責任を特定の職員にだけ帰せしめることは、法的な観点からも、将来の事故防止の観点からも適切ではない。

法的解釈等にかかる疑問等については、弁護士等による法律相談を利用されることをお勧めする。
医療事故について、刑事事件に発展する事例が報道される現実は、
民事訴訟における真実の解明の限界を伺われるものと感じられてならない。（>>56参照）。

介護事故が、医療事故のニノ轍を踏まないためにも、損保各社並びに司法業界には、十分な配慮を要望する。

guest

最近、マスコミによる、「訴訟リスク」なる表現を多く目にする。

少子化の原因の一つが産婦人科医の減少であり、
その大きな理由が、医師の多くが「訴訟リスク」を嫌うことにあるとして、
産婦人科医が業務上の過失を問われることについて、多くの産科医や学会の反発を紹介し、報道している。

ところが、産科医の訴訟リスクが、特に高いとする報道について誤りであることは、>>160に記してあるし、
産科医不足の原因は、そもそも、少子化の進行で産科医では喰えないと考えた研修医の増加と、
「お産」が時を選ばないことから、必然的に２４時間体制を強いられるといった、
産科医特有の勤務条件を嫌うことにあるとの見方が自然だろう。

医療機関は、医療賠償責任保険に加入しており、
医療機関側に「過失」がある場合については、その保険から支払われることと、
損害保険会社や関連企業が、マスコミの有力スポンサーであることについて、
十分な認識を持つことは、メディアリテラシーの面からも重要であると考えている。

>>334
訴訟リスクを甘く見過ぎてる。厚労省のプロパガンダそのものだな。

【福島】不当逮捕された産婦人科医師を救え25＠病院・医者板
http://society5.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1169071987/
でも、読んだ方が良いぞ。
この裁判の結果次第で、日本から産科医いなくなるから。

>>335
介護職の末端作業員ごときに多くを求めるのは酷なんだろうが２ちゃんねるスレを根拠にするのはやめておけ。
次にアドバイスを与えてやるとしたら介護職の末端作業員風情が人を批判するのはやめておけ。
お前たちがとるべき態度は常に謙虚さと素直さを持ち心からの感謝を抱くことだ。

>>336
スレ監視乙。いくらもらってるの？

>>365-337

介護事故についての「訴訟リスク」は、以下を参照のこと。

厚生労働省の指針平成14年3月28日付け
「福祉サービスにおける危機管理（リスクマネジメント）に関する取組み指針〜利用者の笑顔と満足を求めて〜」
ttp://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/04/h0422-2.html


特に、下記の記述に留意すべき。

第4
「・・・特に、関係者の間で問題となる「賠償責任」の問題は、
　事故対応のほんの一部分にすぎないということを認識する必要もありますが、
　訴訟が提起された場合には、事故が起きてしまった後に慌てても何もすることはできません。
　裁判の過程で明らかにされる事実の大部分は、日々のサービス提供の中で起きているものであり、
　事故が発生した後では、その過程を改めることはできないからです。」

医療事故に関しての報道では、以前、ある医大付属病院において、
技量が経験が著しく劣悪な医師による前立腺内視鏡手術によって、患者が死亡した事例が大きく取り上げられた。
そして、この問題は刑事事件となって、医師の有罪が確定して行政処分も課せられた。

更に、問題を深刻なものとしたのは、当該病院が、組織的にこの事件を隠蔽しようと画策したことであり、
当初は、遺族側に対して虚偽の説明を行い、死亡診断書についても不実のを記載があった。

この事件を直接の契機として、
多くの医療事故が「医療ミス」について、刑事訴訟を前提とした対応を余儀なくされたものと認識している。

個人的な経験でも、民事訴訟については、保険金を払い渋る保険会社を間に挟んで、
社会正義の欠片もない馬鹿で無能な弁護士らが、被告・原告双方に分かれてを利益を分け合う構図がある。

断言するが、訴訟リスクは、日々の業務を適正に行っていさえすれば回避できる。

優越的地位を濫用しての泣き寝入り強要的な訴訟移行リスクは、「訴訟リスク」とは別物であって、
保険会社の払い渋りや弁護士会や司法制度のあり方の改正によって、回避されるべきだろう。

そして、これら「訴訟リスク」の現実こそ、マスコミが報道するべき「公益実現＝真実発見」であると確信している。
《　平成17年（モ）　第40号文書提出命令申立事件決定　参照。》

>>339
何年前の話？

このスレでも今じゃ常識とされている訴訟リスクもパート1が立った数年前では非常識で的外れなレスが介護作業員から書き込みされていた
つまり、お前たち末端作業員どもの知識など付け焼き刃な薄っぺらなものでしかない
介護作業員などは所詮ウンコ処理だけの知識を持てばいいって事かなw

>>336>>341
お前いい加減にしろよ

その「うんこ処理だけの介護作業員」も直接的に訴訟の
対象になる可能性がありえるって>>1は言ってんだぞ

俺の身近にも不注意による事故で業務上過失傷害で
訴えられそうになったケースもあるんだよ。
きちんとした知識を持つことは必要に決まってんだろ。

もし、お前らが法律の知識に詳しくてそういうレスしてんなら
頼むから、アドバイスとかの建設的なものにしてくれ。

>>329>>330 へ
外れそうなので1さんに悪いので、黙ってようかと思ったが書く。

介護職やってた頃で、もう何年も前だけど同僚達が虐待行為を行っているのを見た経験がある。
結局、全員排除されることとなった。
一緒に働くのに、あれほど嫌なことはない。

介護事故はあった、自分も関係した事故はあった。だから介護をやめた。
けど、事故を少なくしようと一つ一つ意識して取り組んでいた。声を上げても、対応されず最悪の結果になったことも度々あった。
なのにその横で虐待は無いだろ？
同期の同僚2人が利用者との口論の上に、手を出したのを見た瞬間身も凍りついた。

専門職として最低の人間とは、その繋がりを切って何が悪い??怖い??
彼らに嫌われてたけど、彼らや見過ごした上司達はもう連絡なんて必要ないし。
正々堂々でちゃえば、そんな奴ら何にも怖くないから。

この福祉業界で生きていきたいなら、何か改善できるように行動するべきだ。
福祉は対象者を守るのが、仕事ですから。あとで必ず恥じることになる。
何が正しいか結論つけられなくてもいい。
何をやっちゃいけないかが、わからないなら福祉やめればいい。

虐待防止法がようやく出来て、公益通告者保護法もできた。
内容調べて、通報しちゃえばいいのさ!!!

事故が起こっても民事の賠償請求は使用者にいくから大丈夫
刑事罰で懲役になったら牢獄に入れられている間はタダメシが食える
前科よりもウンコ処理担当作業員って経歴の方が恥ずかしい
刑務所の中で勉強をやり直した方がお前たちには今後のためになるよ

遺漏やインスリンの対応も立派な違法行為
もしも、感染症で死亡すれば重大な犯罪で「業務上過失致死」まで検討

　　懲役10年　　確定！

>>345
業務上過失致死罪って「５年以下の懲役、５０万以下の罰金」
じゃないの？
１０年ってありえなくないの？

>>343　 ご意見ありがとう

介護職の質の問題については、>>114に資料を記しましたのでご覧ください。
理念を見失わず介護に携わられている、志の高い介護職の方々に対しては、
頭の下がる思いですし、限りない尊敬の念を禁じ得ません。
また、高邁な理念を持つ施設・事業所の経営者、管理者の方々に対しても同様です。

「明確な理念をもち、豊かな人間性をもつ施設長がいれば施設は良くなるということは、
　多くの職員、利用者、家族も周知していることである。」

>虐待防止法がようやく出来て

高齢者虐待防止法については、>>144に同法での施設の調査等の事例の報道があります。
今後、虐待については更に社会の目は厳しくなっていくでしょう。


>公益通告者保護法もできた

これについては、介護サービスが、税金と保険料による公的社会補償であることから、
今般、地方自治体の談合事件に象徴されるような、政・官・業の癒着が懸念されます。
個人的な経験でも、施設・法人に行政や議会のOBが天下りしている現状は、
質の向上の妨げ以外の何者でもありませんが、今後広がっていくであろう介護の社会化によって、
このことについても、市民や介護者の目も厳しくなっていくものと考えております。


施設長の前職を調べた結果、行政職が34.3％で最も多かった。
なかには、施設長の資格を有していない現職の人もいる。（ >>113参照。）

さて、介護が心優しい特定の個人に集中する傾向についての報道は、>>103に記しました。
また、>>174の報道も介護の実感を伝えていると思います。
今後、介護は、更に身近なものとなっていくでしょう。
ところで、介護については、以下の制度がありますが、ほとんど利用されていない実態について、
次レスで記したいと思います。

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号。）
・介護休業制度（第11条〜第15条）
　労働者は、申し出ることにより、要介護状態にある対象家族１人につき、
　常時介護を必要とする状態ごとに１回の介護休業をすることができます。期間は通算して（のべ）93日までです。

平成18年12月11日　　独立行政法人 　労働政策研究・研修機構

介護休業制度の利用拡大に向けて　―「介護休業制度の利用状況等に関する研究」報告書―

（1） 同居家族における介護の担い手は、性別、年齢、就業状況によって様々であるが、
　　主たる介護者は「親世代の女性（母）→子世代の女性（娘・妻）→男性（父・息子・夫）」の順で割り当てられている。

（2） 介護開始時の態勢作りに関与した労働者ほど、当時の勤務先をやめている。
　　ほとんどの労働者は介護休業を取得せずに、年休、欠勤、遅刻、早退で介護に対応している。

（3） 介護の状態が安定した時期に、雇用労働者の4人に1人は、勤務時間短縮等の措置に係る労働時間の調整を行っている。
　　しかし、そうした措置が勤務先で制度化されている者は少なく、多くの場合、インフォーマルに行われている。

（4） 介護休業制度が利用されるためには、休業期間・取得回数の柔軟化、休業中の経済保障の充実といった、
　　家族介護の実態に即した制度の構築と、休業しやすい職場環境づくりが重要である。


　・　介護開始時に就業していた者のうち約2 割が介護開始当時の仕事をやめている。
　・　退職して現在無職は7％、別の仕事に転職して現在有職は15.2%である。
　・　介護開始時の態勢作りに関与した者ほど、介護による連続した休みが必要であった者ほど、離転職している。
　・　介護と仕事の両立に当たり、職場では年休取得、欠勤、遅刻、早退等で対応している。
　・　それらの対応でも難しくなったとき、仕事を辞めることになる。

　・　介護休業を取得したのは、介護開始時雇用就業者の1.5%と極わずかである。
　・　休業を必要としながらも、「職場に介護休業制度がなかった」、「介護休業制度が使用しづらいものであった」等の理由で、取得できなかった労働者も少なくない。
ttp://www.jil.go.jp/institute/reports/2006/073.htm

>>345
インシュリン駐車は医療処置ですが、
胃瘻への管の接続は医療処置では有りません。介護士がやっても合法です。

朝昼夕の薬を、夕の分を一人分入れ忘れて事故報告書を書かされました。
同じことがあっても書かされたり、書かされなかったり。
気分しだいなんでしょうかね〜。

〈別紙〉
　（1〜5・注1　略）
注2 前記1から5までと注1に掲げる行為は、
　　原則として医行為又は（中略）規制の対象とする必要があるものでないと考えられるものであるが、
　　病状が不安定であること等により専門的な管理が必要な場合には、医行為とされる場合もあり得る。
　　このため、介護サービス事業者等は、サービス担当者会議の開催時等に、必要に応じて、
　　医師、歯科医師又は看護職員に対して、そうした専門的な管理が必要な状態であるかどうかを確認することが考えられる。（以下略）

注3 前記1から5まで及び注1に掲げる行為は原則として規制の対象とする必要があるものではないと考えられるものであるが、
　　業として行う場合には、実施者に対して一定の研修や訓練が行われることが望ましいことは当然であり、
　　介護サービス等の場で就労する者の研修の必要性を否定するものではない。
　　　また、介護サービス事業者等は、事業遂行上、安全にこれらの行為が行われるよう監督することが求められる。

注4 今回の整理はあくまでも医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法等の解釈に関するものであり、
　　事故が起きた場合の刑法、民法等の法律の規定による刑事上、民事上の責任は、別途判断されるべきものである。

（注5〜6略）

>>350
上記>>352に内容の一部を記しましたが、介護事業者による医療行為については、
厚生労働省より、以下の通知が発出されていますのでご参照下さい。

○医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について
　（平成17.7.26　医政発0726005　厚生労働省医政局長通知）

>>345
介護職の医療関連行為に起因する事故責任についての厚生労働省の見解は、以下のとおりであると解せられます。

「事故が起きた場合の刑法、民法等の法律の規定による刑事上、民事上の責任は、
　別途判断されるべきものである。」

　当然のことながら、法令に関する最終的な判断は、裁判所が行う。

上記に関連して、「たん」の吸引についての厚生労働省の見解については、以下を参照願います。

○在宅におけるＡＬＳ以外の療養患者・障害者に対するたんの吸引の｢取り扱いについて
　〔平成17.3.24　医政発0324006　厚生労働省医政局長通知〕

>>350
胃ろうでもﾁｭｰﾌﾞが胃に入っていなくて
死亡した例もあるし、有名所で経管栄養が
逆流して誤嚥性肺炎とかも有り得るし適切な
指導の下っていう原則があってからだけどね

インスリンは違法って言うけど、看護婦が辞めて、
10時〜15時週3日のパートのおばあちゃん看護婦が独りいるだけの職場。
当然、朝のインスリン注射は介護がやらないと、誰も出来ない。
こんな場合、どうなるの？違法違法じゃ、インスリン打たないと死んでしまう。

本当に責任を問われるのなら、全ての責任は無責任に辞めて行った看護婦たちにあると思う。

本当に責任を問われるのなら、全ての責任は、辞めた看護師じゃなく
あなたの施設の長にあるんじゃないの？

たしかに茄子を責めるより施設長が悪い　茄子を大事にしないと大変だよ　無責任？　茄子は利用者の事　心配でｵﾝコールの夜は眠れない　辞めてもあの人大丈夫か考えるけどなぁ　やはり茄子大事にしようよ

介護保険法制度は、「保健・医療・福祉サービスの総合的かつ効率的な提供」を標榜しています。
施設サービスにおける必要な医療関係措置についても、
主治医等の意見を反映させた、具体的なプランの作成とその実施が必要でしょう。

仮に、入所者や利用者がターミナルあるいは、それに準じた状態であるならば、
当該状態に相応の対応を施すべきだと考えています。

本年2月28日、川崎協同病院事判決において、
昏睡状態の患者から呼吸を助ける気管内チューブを抜き、
筋弛緩剤を投与して死亡させた主治医が、殺人罪に問われた裁判について、
東京高裁は、一審判決を破棄し、改めてそれよりも軽い、懲役1年6月、執行猶予3年を言い渡しました。
判決では、
「医師が独走すれば、家族がこれを引き止めるのが困難で、医師の思うままになりかねない」、
「治療中止を独断で決めたことは、患者軽視といわれても致し方ない」
などと厳しい表現で医師の行為を戒めましたが、他方では、
「治療中止について法的規範も医療倫理を確立していない状況で、
　（医師の）決断を事後的に非難するのは酷」などと報道されています。
（2006.3.2　読売新聞　社説）

以下が、厚生労働省の検討会報告書です。

終末期医療に関する調査等検討会報告書
ttp://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/07/s0723-8.html

また、終末期の延命治療を中止する手順について、
日本救急医学会の特別委員会（委員長・有賀徹昭和大教授）がまとめたガイドライン案が、同学会の社員総会に提案され、
「国民や他学会の意見も幅広く集めてはどうか」との声が相次いだため、案を学会のホームページに半年ほど掲載して意見を募り、
決定は10月の学会総会まで先送りすることにした、とされています。
因みに当該ＨＰには、以下のﾄﾋﾟｯｸｽがあります。

●医師賠償責任保険の案内〜損保ジャパンから

日本救急医学会
ttp://www.jaam.jp/index.htm

多発する事故に関連して、以下の報道が認められます。

医療事故にも調査委…厚労省が素案公表　２０１０年度開始目指す

厚生労働省は９日午前、新設を検討している医療版の事故調査委員会の素案を公表した。
医療ミスなどによる死亡事例の速やかな原因究明と再発防止を目的にしている。

調査委員会は行政機関と位置付けられ、医師や法律家ら専門家で構成する。
遺体を解剖したり、病院にカルテなどの証拠類を提出させたりする権限を持ち、
半年から１年程度で事故原因を分析した調査報告書をとりまとめる予定だ。
報告書に基づいた迅速な医師の処分や、遺族への補償が実現すると期待されている。

病院など医療機関は、調査委員会への死亡事例の届け出が義務化される。

現行の警察中心の原因究明では必ずしも再発防止につながらず、
医師に重大な過失があっても裁判で有罪が確定するまで行政処分ができないなどの問題点が指摘されていた。
（2007年3月9日 読売新聞）

医師処分最多の６６人、医療過誤も最多１１件…厚労省

厚生労働省は２８日、不正行為を行った医師と歯科医師６６人の行政処分を発表した。
処分件数は過去最高で、３月１４日に発効する。

免許取り消しとなったのは医師４人。１人は殺人、３人は性犯罪を犯し、有罪判決が確定している。
業務停止となったのは６２人。このうち医療過誤は１１件で、これも過去最多だった。
処分を検討した医道審議会医道分科会には、計８８人の処分が諮問され、２２人については、戒告が相当とされた。

主要病院の医療事故１２９６件
昨年１年間に、国立病院や大学病院など２７３医療機関が報告した医療事故は、
前年と比べ１８２件増の１２９６件だったことが２８日、日本医療機能評価機構のまとめでわかった。
死亡に至った事故は１５２件（前年比９件増）、障害が残る可能性の高い重大事故は２０１件（同４２件増）。
同機構は「事故が増えたというより、きちんと報告する姿勢が根付いてきたことの表れ」と分析。
国が２００４年１０月から、国内の主要病院に事故事例の報告を義務づけている。
ただ、これまでに報告がゼロだった医療機関も５７施設あった。
（2007年3月1日 読売新聞）

さて、次は、弁護士について。

司法制度改革の一環として、裁判員制度が実施されることはご承知のとおり。
また、「裁判の迅速化に関する法律」（平成15年　法律第107号）が施行され、
第1審は2年以内のできるだけ短い期間にこれを終局させ、
その他もできるだけ短期間に充実した手続により終局させることを目指している。
これについては、以下の報道を参照願います。

オウム真理教の松本智津夫死刑囚の控訴審を担当した２人の弁護士について、
東京高裁は、「迅速な審理を妨げ、被告人の利益を著しく損なった」として懲戒請求した。
裁判所による弁護士の懲戒請求は、過去に４件しか例がない。
１９７０年以来３７年ぶりという異例の事態だ。

高裁は今回いきなり、異例な措置に踏み切ったわけではない。
松本死刑囚の刑が確定した後、まず日本弁護士連合会に対し、
両弁護士の訴訟遅延行為について「適当な処置」をとるよう求める処置請求をした。
この手続きでは、何をもって「適当な処置」と見なすかは弁護士会に委ねられている。

しかし、日弁連は「処置請求の目的は審理の障害を取り除くことだから、裁判終了後には請求できない」として、
両弁護士の問題行為について調べもせずに、高裁の請求を門前払いした。
高裁の処置請求を入り口で退け、両弁護士の不処分を決めた日弁連の決定は、
裁判迅速化に向けた法曹界全体の努力を無にするものだとも言えよう。
（2007年3月9日 読売新聞）

同事件で夫を殺害された高橋シズエさん（５９）は、
「弁護士会の自浄作用には期待していなかったので、仲間の弁護士を処分しないと判断しても不思議ではない」と語った。
（2007年2月16日 読売新聞）



懲戒弁護士６９人…昨年、過去最多

日本弁護士連合会（日弁連）は７日、昨年１年間に懲戒処分を受けた弁護士数が過去最多の６９人に上ったと発表した。
懲戒請求件数も、過去最多の１３６７件だった。

懲戒処分のうち、弁護士資格を失う「除名」とされたのは、
依頼者からの預かり金を流用するなどした東京、横浜、沖縄の各弁護士会所属の３人で、うち２人は業務上横領の罪で起訴されている。
このほか、所属弁護士会からの退会命令が２人、業務停止（１〜２年）４人、同（１年未満）２９人、戒告が３１人だった。
（2007年3月8日 読売新聞）

医師についても、また、弁護士についても、
その職業モラルが、より一掃厳しく問われているものと考えております。

「事故責任」について、裁判という極めて限定された制度により判断することによって、
再発防止や真実の糾明が妨げられてきたことは明らかです。

そして、その歪曲の責任は、医師･医療機関・弁護士･司法業界・保険会社とその体質にあることは、
これまでにもこのスレに再三提示されています。

今般の社会情勢における、拝金主義の横行＝モラルの低下を放置することは、
絶対に許容できるものではありません。

高い社会的地位にあり、その責務を果たすべき方々には、相当の自覚と責任を求めます。

また、介護について、金銭的には、全く評価されることのない家事であったり、
職としての地位や社会的な評価が定まらない中においても、その職務を全うして、
高邁な理念を持って人として正しく行動する方々が、正当に評価されるべきであると確信しております。

介護保険法制度における介護の質について。

個人的には、これまでの介護の質が劣悪であったことの反省も、介護保険法の施行に至る要因の一つと認識している。
今更ながら、介護保険法は、平成１２年度から施行されているから、もう既に７年近く経過している。

私自身、事故の原因が「ケアマネジメント」の不在であることを再三このスレで主張しているが、
介護における法令順守が、自治体レベルで、適切に実施されていれば、
医療と介護の連携や、介護保険制度におけるリハビリについても、利用者本位で推移していたと残念でならない。

以下の報道を参照されたい。

［解説］リハビリ日数制限緩和

医療と介護、深い溝「難民」解消に新診療報酬
厚生労働相の諮問機関の中央社会保険医療協議会（中医協）が、リハビリテーションの日数制限見直しを答申した。
介護保険のリハビリが受け皿として機能していないためで、医療と介護の溝の深さを浮き彫りにした。（社会保障部　阿部文彦）

昨年４月、脳卒中などの患者が病院や診療所で受ける医療保険のリハビリが制限された。
「長期にわたって効果が明らかではないリハビリが行われている」という専門家の指摘を受けた措置。
病状が落ち着いた「維持期」の患者は介護保険に移行、
老人保健施設などの通所リハビリや自宅での訪問リハビリで対応する方針が示された。
「医療保険のリハビリが必要な期間には個人差が大きい上、介護保険のリハビリは質量ともに不十分」として、医療関係者や患者団体が反発。
「介護がどういう状況か、事前にもう少し分かっていれば、こういう事態はある程度避けられた」と土田武史・中医協会長は振り返る。
（2007年3月16日 読売新聞）

>>「介護がどういう状況か、事前にもう少し分かっていれば、こういう事態はある程度避けられた」

介護保険事業に民間参入した経営者の方々も、この言葉を噛み締めるべきだ　!

この業界で経営者としていくなら「介護だけが出来ても、だめなんだよ。私の場合はね！」と、実際に同じことをやって見せながら言えるくらいがいい！！

まぁ、どんな職種でも同じかもね・・・。あのCMは、良い！

>>368
>「介護がどういう状況か、事前にもう少し分かっていれば、こういう事態はある程度避けられた」

介護でのリハビリの実情については、医療関係者や患者団体が下記のとおり指摘している。

「介護保険のリハビリは質量ともに不十分」

個人的な認識では、介護のリハビリ＝機能訓練とは、施設･事業における
単なる『日常生活動作』の延長に過ぎないものであり、
輪投げやら風船突きやカラオケを歌うなどのレクリエーションや行事を通じて行うもので、
OTやPTによる個別の症状に合った、医学的療法とは、確実に一線を画するものだと認識している。

他のスレにも記したが、
「介護職員は、賃金水準が低く、正規職員の比率が低いなど、不十分な労働条件の下におかれている。」
　とされる実情があり、
「事業者が短期の労働力の回転を前提に、採用、雇用管理、教育を行っている現状では、
　介護職員の能力向上は期待できない。」 （>>114参照。）
　とされるのが現実である一方、
週2回程度の、勤務ともいえないような経営者･管理者の実務に対して
月55万円の給与が支払われる実態は、異状と言う他はない。（>>75参照。）

作業員と経営者とは必要な資質が全く異なる
誰でも出来る簡単なルーティンワークを繰り返すだけの介護作業員と、資本を提供するリスクを背負う経営者とではリターンとしての報酬も違って当然
確かに高齢者の糞尿にまみれての労働に対しての報酬だけを見れば少ないと感じる作業員もいるだろうが
介護業界は社会の競争から堕ちこぼれたクズへの受け皿として機能している業界
世の中に対して負担にしかならないクズを寄せ集め、教育を施し、仕事を与える
言わば猿に芸を仕込むのと同じである
その芸(パフォーマンス)が客にうけたからと言って猿が報酬を要求するのは完全な間違い
死なない程度の餌を与える必要はあるが、報酬は芸を仕込んだ者に還元されるべき
これと同じで介護作業員の報酬は現状以下に抑えるべき
具体的には月３万円程度の給与で充分だろう
日に1000円あれば食費には困らないし、パン耳をカジっていれば貯金も可能
もちろん衛生面を考慮し、職務前には洗浄剤の散布と作業服の貸与は必要
介護作業服どもは報酬を上げたところでサービスの質は上がらないが、報酬を下げても離職率は変わらない
とことん安く使い、壊れたら取り替えるのが効率的
所詮は消耗品だと割りきろう

介護職員の質の向上については、以下を参照のこと。

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議
平成19年2月19日

13.介護職員の質の向上について

○今後、益々少子・高齢化が進展するとともに、認知症高齢者や独居高齢者についても増加が見込まれる中で、
　高齢者が尊厳を持ち、住み慣れた地域において安心して生活することができるよう
　安定的なシステムを構築することが重要である。
　とりわけ、介護サービスの質の向上を図る上で、
　介護サービスに携わる職員の専門性の向上を図ることは喫緊の課題であり、
　平成18年4月より、介護職員として介護サービスに従事する職員の共通の研修として、
　「介護職員基礎研修」を創設したところである。

○介護職員研修については、従来の訪問介護員養成研修と同様に、
　各都道府県が指定した養成研修事業者において実施することとしているが、
　本年2月1日現在における各都道府県準備状況を見ると、
　養成研修事業者を指定するための要綱等が未作成である県が２６県であり、
　半数超の自治体において養成研修事業者を特定するための準備状況が整っていない状況にある。

○一方、現在、社会・援護局において、介護福祉士の養成のあり方等について見直しを検討しているが、
　先般とりまとめられた社会保障審議会福祉部会の報告において、実務経験に加え、
　600時間程度の課程を経た場合に国家試験の受験資格付与する仕組みとすべきとするとともに、
　介護職員基礎研修修了者については、
　あらかじめ理論的・体系的に必要な知識及び技能を修得した上で、
　介護等の業務に関する実務経験を２年以上経た場合に、
　国家試験の受験資格を付与する仕組みとするべきであるとして、
　介護職員基礎研修修了者について、新たな資格取得ルートの創設について提案している。
　（「「介護福祉士制度及び社会福祉士制度のあり方に関する意見」（平成18年12月12日社会保障審議会福祉部会のポイント」参照）
ttp://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/02/dl/s0219-5-28.pdf

相変わらず過疎ってるね
>>1に質問、現場の介護職の給料にはいくらくらいが適当だと思う？
年収でも月給でもいいから具体的にお願い

まず賃金は地価によって違ってきますよね。
例えば、東京の賃金と沖縄の賃金は違います。
経験なしの初年度で月収１２〜１８万円程度でしょう。
それに職能手当や資格手当が加算されるって感じ。

経営から見れば取り替えのきく人材の人件費は安い方がいい
要はいくらなら介護作業員たちは『逃げ出さないか？』を考えれるんだが、他の職業に就くだけのスキルがない介護作業員には『いくら渡せば死なないか？』が問題になる
実際には最低賃金って枷があるが月３万円もくれてやればいいと思う
怪我や病気になれば使い捨てる事を前提にすれば健康保険は不要だし、３０代半ばで廃棄を予定すると年金など必要ない
日の出から深夜まで使って日給1000円をその日払いにする
最初は文句も出るだろうが、どうせ他の職に就けないをだから諦めて働くよ

>>372
>相変わらず過疎ってるね

このスレに書き込まれる方が少ないことと、
「現実に」多くの方々がこのスレに興味を持っておられることは矛盾しない事実であると考えている。

>現場の介護職の給料にはいくらくらいが適当だと思う？

これまでにも再三主張しているが、
頑張っている「現場」の職員に報いることが、喫緊の課題。

厚生労働省による介護事業経営実態調査結果が示されているから参照願う。
各サービスごとの介護福祉士の平均給与月額は、以下のとおり。
また、参考までに、介護施設管理者の給与月額を併記する。


《介護福祉士 給与月額（円）》
介護老人福祉施設　：239,000
介護老人保健施設　：206,000
介護療養型医療施設：200,000
訪問介護：230,000
訪問入浴介護：221,000
通所介護:229,000
通所リハ：205,000
短期入所生活介護:144,000
有料老人ホーム：244,000
グループホーム：204,000

《管理者 給与月額（円）》
介護老人福祉施設　： 462,000
介護老人保健施設　： 937,000
介護療養型医療施設：1,724,000
ttp://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/keiei/kaigo6.html

介護事故でお亡くなりになられた方々の損害については、どうだろう？

このスレの>>52には積極損害、>>53には消極損害について記してある。
それから、>>3-70の資料では、2,000万円〜0円の範囲で、介護事故での判例等が示されている。

人としての価値を金員で換算すること自体が、非情な感傷を禁じえないが、
それが、「介護事故民事訴訟」の本質の一部ではある。

このスレをご覧の介護職の方々に伺いたいが、あなたが介護している要介護者の「命」の値段は、いくらだろう？

どこからが事故なのですか？施設によってどこまで違ってもいいんですか？

>>377
>どこからが事故なのですか？

介護事故の定義及び事故の区分については、>>10を参照のこと。


>施設によってどこまで違ってもいいんですか？

身体拘束の原則廃止と法的責任については、>>44-45をご覧願う。
それから、>>100-102の記述も参考となるだろう。
■ 指定介護老人福祉施設における介護事故発生防止等に向けた指針策定にあたって（全国経営協版）（平成18年6月）

厚生労働省の規定では、有料老人ホームを含むすべての事業者について、
「賠償すべき事故については、速やかに賠償すべきこと」が義務付けられていることは、既に周知が図られている。
以下を参照のこと。

全国高齢者保健福祉・介護保険担当課長会議資料
平成１６年２月１９日（振興課） (14) 事故発生時の対応について
ttp://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/040219/sankou25.html

このスレの>>52-53に損害賠償の範囲が記してありますが、
損害の内訳として、積極損害と消極損害に二分され、後者に慰謝料と逸失利益が区分されています。

「命の値段」は、これらの総合計により算出されると考えられます。
介護事故訴訟の事例については本スレの資料をご覧いただきたいと思いますが、
ほとんどの事例では、要介護の高齢者についての逸失利益が認められていません。

私個人は、人としての価値を金銭で計ることについて、大きな心理的な抵抗があります。
ＩＴや金融といった付加価値の大きい産業は、大きな収益を上げ報酬も多いでしょう。
だからといって、報酬が少ないことのみによって、その仕事の社会的な重要性は否定できず、
収入や報酬は、重要ではあるけれど、価値判断の一つの尺度に過ぎないと考えております。

同時に、障害があったり要介護であってとしても、大事な「家族」であって、
お互いを思い遣る気持ちは、金銭では量れないと考えています。

交通事故死：自閉症少年の両親、逸失利益求め提訴へ　札幌

札幌市で０５年に交通事故で死亡した重度の自閉症少年（当時１７歳）の両親が、事故を起こした女性らを相手取り、
平均賃金に基づく逸失利益約４２８０万円など総額約７３４０万円の損害賠償を求める訴訟を４月上旬、札幌地裁に起こす。
将来得られたはずの収入を算定する逸失利益を重度障害者が健常者並みに認められたケースはなく、
両親側は「憲法の平等原則に基づき、逸失利益を認めさせたい」と話す。


女性が加入していた損害保険会社は事故後、両親に賠償額の見積もりを提示。

重度障害を理由に逸失利益の算定は０円だった。


◇逸失利益　事故による被害者の死亡や後遺障害がなければ得られたはずの収入を仮定して算出したもの。
生活費分を控除した年収に、就労可能だった年数と中間利息を考慮した係数をかけて計算する。
一般的に将来の稼働能力が事故前にあったことを立証できなければ認定されない。
（毎日新聞　2007年3月15日）

上記>>380に、保険会社が障害者の逸失利益を「ゼロ」と算定し、
その家族がこれを不服として提訴された事例の報道を記しました。

自分の家族が障害を持って生まれてきたことについては、経験上、
敬愛すべき尊属が認知症や要介護になった時以上に心理的抵抗を伴うと思います。
そして、驚愕→混乱→諦念→受容のプロセスを経て、
介護や生活そのものを楽しいと感じられるまでには、さらに恵まれた環境が必要だと思います。

もちろん、生活のための「お金」が必要であることは、否定しませんが、
介護や育児は、金銭的な価値基準を超えた、人として正しい、誇り高い感覚であると認識しています。

事故によって、家族の一員とともにそれらを失った方々は、賠償問題に直面し、
「あなたのご家族の価値は、『ゼロ円』である」と告げられます。

それは、「現実の社会では、あなたのこれまでの行為に何の価値もない」
と指摘されることに等しいのではないかと想像します。

この訴訟で、裁判所は、どのような判断を示すのか？
個人的には非情に関心をもっています。

>>375
平均給与しか具体的な数字を出さないという事は、それで十分と思っているという事だね？

>>382
>それで十分と思っているという事だね？

これまでの本スレの私の主張の一つは、「頑張っている現場の職員」に対しての相応しい待遇。

週2回程度の、勤務ともいえないような経営者･管理者の実務に対して
月55万円の給与が支払われる異状な実態は、>>75に記した。
そして、各施設管理者 給与月額は、下記のとおり極めて高額。
介護老人福祉施設　： 462,000
介護老人保健施設　： 937,000
介護療養型医療施設：1,724,000


これらの平均給与月額を勘案して、介護保険制度の介護報酬を設定していることから、
国・厚生労働省は、各介護職の給与を「それで十分と思っているという事」になるかもしれない。

以下を参照のこと。

平成14年10月 厚生労働省老健局
I　調査概要　１．調査の目的
　介護保険法では、介護報酬は各々のサービスの平均費用の額を勘案して設定することとしていることから、
各々の介護サービスについての費用等についての実態を明らかにし、
介護報酬設定のための基礎資料を得ることを目的とする。
ttp://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/keiei/kaigo1.html

>>379-381

ちょっとすまん、よく分からないんだが・・・。結局お前はどうなったら満足出来るんだ？
人の命はお金では計れないって言ってるが、お金の事が争点なんだよな？
>>380の家族が勝訴して賠償金の全額を寄付するってんなら、その精神を支持するがな。
何だかんだと道徳観やら倫理観を振りかざしながら、結局はゼニの話になっている所がどーも腑に落ちないんだわ。

>>383
>「頑張っている現場の職員」に対しての相応しい待遇。
というのがどの程度なのか聞いているんだよ
厚生労働省の見解を聞いてるんじゃないよ、>>1の見解を聞いているのさ

>>384
本スレでは、介護事故について、多くの方々が意見を述べている。

介護事故における「事故責任」ついては、以下のとおり。


《民事責任と刑事責任》

介護事故による法的責任は、民事責任と刑事責任に分けられます。
そのほかに社会的責任や道義的責任も生じ得ますが、これは法的責任とは別問題です。

★民事責任とは、他人の法益を違法に侵害した者が被害者に対して負う私法上の責任であり、
具体的には、債務不履行責任または不法行為責任のことをいいます。
債務不履行責任にせよ、不法行為責任にせよ、事故責任が認められた場合の効果として被害者に対する損害賠償義務が発生します。

★刑事責任とは、国家が司法権に基づいて犯罪者を処罰することを目的とした公法上の責任です。
介護事故について、施設の経営者や職員の刑事責任が追及される場合は多くはありませんが、
事故の態様や被害の程度によっては、業務上過失致死傷罪(刑法211条)により刑事事件として立件されることもあり得ます。

「賠償すべき事故については速やかに賠償すべきこと」が義務付けられています。
（介護保険法　平成9年　法律第123号　）

それから、保険会社や弁護士あるいは、ある種の福祉施設経営者に下記の言葉をそっくりお返しする。
あと、行政職や政治家もこれに当てはまる人が多いのかもしれない。


>何だかんだと道徳観やら倫理観を振りかざしながら、結局はゼニの話になっている所がどーも腑に落ちないんだわ。

>>386
あ、いや、そーゆー事じゃ無いんだ。俺の表現が悪かったんなら謝るよ。
＞「賠償すべき事故については速やかに賠償すべきこと」が義務付けられています。
賠償＝金だろ？人の命は金に代えられない、みたいな事言ってなかったっけ？
どう見てもお前の書き方は被害者贔屓に見えるんだが、被害者の人権が守られる為には
どんな決着がつけば理想的だと思うのか、ってお前の考えを知りたかっただけなんだ。
一般的な額に近い賠償金でオッケーってんなら矛盾生まれるシナ。
あぁ、別に揚げ足取りたいワケじゃない。ただの興味本位だ。

>>387
そいつぁ同意だなｗ

>>388
> 被害者の人権が守られる為には
>どんな決着がつけば理想的だと思うのか、ってお前の考えを知りたかっただけなんだ。

民事責任と刑事責任については、>>386に記した。
介護事故についていうならば、
介護事業者及び従業者には、事故責任についての認識の「甘さ」が存在したと考えている。

本スレの>>3-9に記した「過失」及び介護事故の法的責任について、どれだけの認識があったのか、
このスレのＰａｒｔ１での介護職と思しき方々の書き込みを見れば歴然としている。

民事責任及び介護保険法制度に規定される賠償については、
制度上、「保険に加入することが望ましい」とされていることから、
多くの介護事業者が、保険に加入している。

保険の問題点については、以下の２点（保険関係者ならば、ご存知のとおり）。

1.逆選択性　（損害を発生させる可能性が高い者が率先的に保険に加入すること）
2.モラルハザード　（保険に加入していることにより、損害の発生防止を怠ること）

介護事故及び医療事故について、損保ジャパン（旧安田火災）が果たしてきた役割は、
介護と医療の質の向上を徹底的に阻害してきた事実は、>>111に記した。

犯罪の被害については、警察に被害届けを出して、刑事上の処罰を求めることが、
犯した罪に気付いて、その罪を償い、更生させることに繋がるだろう。

行政上の処分としては、指定の取り消し等により、
その事業者の質の向上を求めることとなる。

賠償問題については、加入している「保険会社」が、
保険金を不当に支払わないことで、利益を上げている体質が変わらない限り、
訴訟が激増していくこととなるし、被害者に最も有利な賠償額を導き出せる弁護士が支持されるだろう。

個人的な経験からも、「損保ジャパン（旧安田火災）」の社員から受けた言動の数々は、今でも忘れられない。

犯罪被害者の救済等については、次レスに記すとおり、法制度の整備されている。

犯罪被害者等基本法（平成十六年十二月八日法律第百六十一号）

安全で安心して暮らせる社会を実現することは、国民すべての願いであるとともに、
国の重要な責務であり、我が国においては、犯罪等を抑止するためのたゆみない努力が重ねられてきた。
しかしながら、近年、様々な犯罪等が跡を絶たず、それらに巻き込まれた犯罪被害者等の多くは、これまでその権利が尊重されてきたとは言い難いばかりか、十分な支援を受けられず、
社会において孤立することを余儀なくされてきた。
さらに、犯罪等による直接的な被害にとどまらず、
その後も副次的な被害に苦しめられることも少なくなかった。
もとより、犯罪等による被害について第一義的責任を負うのは、加害者である。
しかしながら、犯罪等を抑止し、
安全で安心して暮らせる社会の実現を図る責務を有する我々もまた、犯罪被害者等の声に耳を傾けなければならない。
国民の誰もが犯罪被害者等となる可能性が高まっている今こそ、
犯罪被害者等の視点に立った施策を講じ、その権利利益の保護が図られる社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出さなければならない。
ここに、犯罪被害者等のための施策の基本理念を明らかにしてその方向を示し、
国、地方公共団体及びその他の関係機関並びに民間の団体等の連携の下、
犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
ttp://www8.cao.go.jp/hanzai/kihon/hou.html

>>383
>「頑張っている現場の職員」に対しての相応しい待遇。
というのがどの程度なのか聞いているんだよ
厚生労働省の見解を聞いてるんじゃないよ、>>1の見解を聞いているのさ

>>391
>1の見解を聞いているのさ

私の意見については、既にこのスレに記した。
それから、「数字」は、比較するものがなければ、その判断が困難であることから、参考資料を決めしたが、
これは、いうまでもなく、管理業務に携わる社会人ならば、承知のことと思う。
給与については、個人的にも、>>373にレスされた方のご意見に同意する。

>まず賃金は地価によって違ってきますよね。
>例えば、東京の賃金と沖縄の賃金は違います。
>経験なしの初年度で月収１２〜１８万円程度でしょう。
>それに職能手当や資格手当が加算されるって感じ。


このスレには、専門性の高い客観的正当性を有するご意見を希望している。
以下のレスは、意見の歪曲が強く、こじ付けが過ぎる。

>平均給与しか具体的な数字を出さないという事は、それで十分と思っているという事だね？

>>392
>経験なしの初年度で月収１２〜１８万円程度でしょう。
という事は東京で初任給18万円程度という事ですね？
念のために聞きますが、支給額？手取り？

あのさ、おれも君たちの大嫌いな在日だが。在日３世。
別に嫌われようが何されようがこっちはどうでもいいよｗ

日本という国における「楽して稼げる職業」は在日・帰化人が握ってるし（笑）
脱税もしまくりで、相続税も免除なのよw。闇口座も仮名で作り放題w。
世代を経るにしたがって金が増えてく寸法さw。パチンコ、サラ金、日本の長者番付にのってるのは在日なんだよw。
金あるから在日でも日本人女とやりまくり。さらにはレイプしても全然バレないｗ
あと数年で日本の参政権も取得できるし（爆） 既得権益最高！

俺達はもうお前達みたいに毎日毎日職業とか将来とか金の心配なんかしなくていいんだよｗ
バックに朝鮮総連や創価学会がついてるし、働かなくても行政から月２０万の金入ってくるしねw
今俺達が考えてるのはもっと大きいこと。
いかにしてこの日本という国をボコボコにいじめ抜いてやるか、ってこと。

つまり、日本の中に、俺たち朝鮮人、韓国人の血を増やして在日を増やす。
んで日本人を少数派にしてその日本人をいじめたおす。んでこの国を乗っ取る。
今はもうその最終段階に入ってるわけ。
平和ボケした危機感ゼロのお間抜け日本人は気づいてないがｗ

例えば韓流ブーム。あれは在日が作ったって知ってる？
あれだけ大規模なブームを作れるくらい、もう日本の中で在日の力は最強なんだよ。

自分達を地獄に導いてるとも知らずに毎日毎日テレビで韓国をヨイショしてくれる日本人ｗ
韓流ブームのお陰で在日や韓国人へのマイナスイメージがプラスイメージになった。
そして日本人が韓国人や在日と結婚する数も圧倒的に多くなった。
つまりもうあと３０年で日本は完全に在日主体の社会になるよ。

たった１００万人に満たない在日に使われる１億人の日本人ｗ お前ら糞日本人に一生地獄の生活を見せてやるよｗ

どう？ムカムカする？（爆）
でもせいぜい今みたいに２ちゃんで数十人ぐらいがチョン死ねって言うぐらいだろうね（爆）

>>389
＞賠償問題については、加入している「保険会社」が、
保険金を不当に支払わないことで、利益を上げている体質が変わらない限り、
訴訟が激増していくこととなるし、被害者に最も有利な賠償額を導き出せる弁護士が支持されるだろう。

要するにゼニを出せって事か？しかし>>380に記した過失利益の定義からすると、
障害者やら要介護者に対してのゼニの発生は難しそうだな。
介護事故ってんなら介護のプロが犯したミスって事で、罰とか慰謝料は当然だと思うが、
生涯賃金から弾き出される過失利益に関しては、どうやってガッポリ頂くんだ？
保険屋って奴はハイエナみたいで好かんが、そこら辺を崩したら介護事故ゴロも増えそうな悪寒。


つーかさ、お前ってもう少し砕けてレス出来ね？所詮2chなんだからよ。



>>394
特に在日問題に関係ないスレで、しかも今時そのコピペを貼り付けるお前のセンスがさっぱりだ。

>>393
以下のソースを参照のこと。
昨年の報道だが、本年は、もっと上がっているらしい。

それから、ラスパイレス指数って知ってる？

大卒初任給、８年連続でほぼ横ばい…経団連調べ

日本経団連が２９日発表した２００６年３月卒の新卒者初任給調査によると、
大卒事務系の初任給の水準は２０万３９６０円と、前年と比べて０・３６％上昇したものの、
８年連続でほぼ横ばいだった。

高卒事務系は０・３４％上昇して１５万９２２２円、短大卒事務系は０・２３％上昇して１６万９６６５円、
大学院卒事務系は０・４６％上昇して２２万２０５０円だった。

初任給の水準が横ばい状態にあるのは、
初任給を据え置いた企業の割合が６８・９％と依然、高水準にあるためだ。
（2006年8月30日 読売新聞）

地方公務員の給与水準
ttp://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html

>>395
>要するにゼニを出せって事か？

この点が、ある意味、介護事故の本質かもしれない。

地下鉄サリン事件は知っているだろう？
あれは「事故」であり同時に「事件」でもあって、
多くの方々が被害に遭われた。

被害者の中には、命を落とされた方もいるし、
その事件の障害に起因して、職を失うなどの二次的な損害を被った方もいると聞いている。

オウム真理教の「麻原」は、刑事裁判によって死刑が確定した。
同教団による被害は、民事訴訟により被害金額等を確定し、その補償が求められている。

組織犯罪被害者の多くは、事件･事故に遭遇したことを悲しみ、そして、事実を知りたいと思うとともに、
同様の事件･事故の再発防止を切望する。

裁判によって、多くの事実や真実が明らかになるのは貴重なことだし、
刑事裁判における自白調書の内容や証人尋問での証言の虚実の追求は、
終生、保存されるべき時代の記録となるだろう。

しかしながら、刑事裁判は、被告の犯罪行為の有無と量刑を決するものであり、
民事損害賠償訴訟は、支払われるべき金員の額を争うものであって、
それらの社会的意義は、当該判決等に基づく、政治的や行政的判断に委ねられているのが実情だ。

私個人としては、介護事故については、以下のとおり、法令の規定に基づく適正な措置を求めている。
「賠償すべき事故については速やかに賠償すべきこと」
そして、それがなされないことは、違法であると主張しており、
介護事故及び医療事故について、損保ジャパン（旧安田火災）が果たしてきた役割は、
介護と医療の質の向上を徹底的に阻害してきた事実は、>>111に記してある。

法の解釈と運用は、司法に委ねられているが、同事件で夫を殺害された高橋シズエさん（59）は、
「弁護士会の自浄作用には期待していなかったので、仲間の弁護士を処分しないと判断しても不思議ではない」と語っている。
（>>360-366参照。）

逸失利益については、以下のとおり。

◇逸失利益　事故による被害者の死亡や後遺障害がなければ得られたはずの収入を仮定して算出したもの。
生活費分を控除した年収に、就労可能だった年数と中間利息を考慮した係数をかけて計算する。
一般的に将来の稼働能力が事故前にあったことを立証できなければ認定されない。
（毎日新聞　2007年3月15日）

続き
>保険屋って奴はハイエナみたいで好かんが、

損保ジャパンの悪行については、>>76-94を参照のこと。
本来、支払われるべき保険金を支払わないことで多額の利益を上げてきている。
支払われた保険料を飲み込んで、保険金を支払わない「ノミ行為」＝詐欺が、保険会社の本質だ。

>そこら辺を崩したら介護事故ゴロも増えそうな悪寒。

多く報道されるとおり、保険金詐欺事件も少なくないのかもしれない。
それが、「保険」の問題点の一つでもある（>>389参照）。
ただし、訴訟を強要したり、虚偽の証拠の捏造を行う弁護士を不当に代理人とする行為は、
「社会通念上」容認されるべきではない。

>つーかさ、お前ってもう少し砕けてレス出来ね？所詮2chなんだからよ。

このスレは、書き込まれる方々こそ少ないものの、極めて多くの人々がご覧になっている。
従って、「客観的事実」に基づく「真実」を提示することが、肝要であると認識している。
同時に、現実の違法な行為に対する具体的な警鐘であるためにも、
「正義と真実を」記し続けたいと思っている。





まあ、馬鹿は承知の上だが。

>>398
フム、お前が信念を持ってこのスレを存続している事はなんとなく分かった。
面倒くさいから、いちいち遡ってまではチェックしないケドね。
少々思想の偏りを感じるせいか全面的には同意はしかねるが、人権屋とも違うようだな。
ま、お前個人の正義と真実を否定する気もないし、別に馬鹿とも思わんしな。


わざわざ付き合ってくれた事には礼を言うよ。

マスコミについて、以下あるジャーナリストの記された内容から引用する。

そもそも物事を静かに考えるタイプの人間は、マスコミには向かない。
報道には締切があり、締切は毎日やってくる。
ヤッツケ仕事で乗り切り、次の仕事にかからなければならない。
報道の仕事は、頭脳ではなく、脊髄反射でこなすものと相場は決まっている。

世の中の有様や社会のあり方に疑念や不満を持ったりするような人間もマスコミには向いていいない。

マスコミには、スポンサーがいるからである。

マスコミの利益は、売上金によって得られるのではない。
雑誌や新聞の売上金の大半は制作費や輸送費、人件費で消える。
民放では、一般視聴者が、その料金を負担することもない。

その収益の大半は、主として広告料金及び関連事業なのである。
広告主とはまったくもって世の中の有様や破壊の在り様そのものなのだから、
そこに疑念や不満を抱くものがマスコミの一員が務まるわけがない。

生まれつき単純、なんとも従順、不満だの疑問だの社会正義だのを持ったりせずに、
物事おしなべて浅く単純に考え、右から左に番組･報道内容を作成し、
噂話と流行にとりわけ敏感になれば、それが、マスコミ従事者の「鏡」である。

保険会社は、マスコミの「大スポンサー様」だ。

従って、マスコミは、これまで保険会社の本質やその悪行の報道を全く行っていない。
保険関係訴訟についても同様であって、
「訴状が届いていないのでコメントできない」
「係争中であるためコメントを差し控える」
「判断は、司法に委ねたい」
これらのコメントを「報道」として、いわば「垂れ流し」ている。

これが、これまでのマスコミのあり方だが、
ライブドア事件における
「面白ければ良い」、「金が儲かればよい」とする思考を今日の社会とマスコミが、断罪したことにより、
その諸刃の剣は、当事者であるマスコミにも向かっている。

「放送と通信の融合」によるマスメディアの社会的存在意義とその責任は、
このスレで語るまでもなく、これまでになく、非情に大きなものとなっている。


個人的には、マスメディアに対し、介護事故の本質について、多様な面からの報道を
強く期待している。

>>392
>経験なしの初年度で月収１２〜１８万円程度でしょう。
という事は東京で初任給18万円程度という事ですね？
念のために聞きますが、支給額？手取り？

>>399
>人権屋とも違うようだな。

「人権屋」の意味が不明瞭だから断言しかねるが、
国会で改正が議論されている憲法に規定されているとおり、
個人を外見、職業、性別、国籍･出身地、思想･信条等を理由とする「不当な」差別が人権侵害と思うし、
それ以外でも、すべての不法行為は、人権侵害に当ると考えている。

私自身は、介護事故被害者遺族であり、その立場と経験から言うならば、
介護事故について、「賠償すべき事故」であるにもかかわらず、
訴訟を強要して泣き寝入りを強いることは、明確な人権侵害に当るだろう。
また、訴訟における事実の歪曲や裁判の遅延行為もまた、不法行為に他ならない。

この点、これまでの保険会社・マスコミ・一部司法のあり方は、歴とした、人権侵害に当るだろう。


>少々思想の偏りを感じるせいか全面的には同意はしかねるが

私は、このスレに、思想を持ち込んではいない。
私の記述に、思想の偏りが感じられるとすれば、「今日の社会のあり方」が、
現在における、本邦の法治国家としての概念を逸脱していることの証左であることに戦慄する。

>わざわざ付き合ってくれた事には礼を言うよ。

こちらこそありがとう。
ただし、次回は、立場を明らかにして、コテハンを使ってくれると
議論がさらに意義深いものになることが期待できる。
それから、「お前」呼ばわりは、非情に不愉快だから改めたほうがいい。

>>402
簡潔に記すが、私には、東京の介護事情や給与水準について
語るべき十分な見識がなく、それを語る理由もない。

このスレは介護事故のスレであって、
事故の防止についての考察における派生的な問題点の一つとして、
介護職の質の向上に対しては、
質の高い介護職の育成と相応の待遇が必要であることを問題提起しているに過ぎない。

従って、質問の回答は、以下のとおり。
>という事は東京で初任給18万円程度という事ですね？
このスレでは、誰一人としてそんなことは書いていないし、
私には、それ対する正解を答える見識も理由もない。

>念のために聞きますが、支給額？手取り？
上記のとおり。
ただし、不正を行う東京都の事業者の報道を「事実として」以下に記す。

７兆円市場、甘い監視…介護大手３社不正発覚

「コムスン」「ニチイ学館」「ジャパンケアサービス」の訪問介護大手３社で、
介護報酬の不正請求が相次いでいたことが、東京都の調べで明るみに出た。
介護保険を巡るビジネスは、いまや７兆円市場。
訪問介護の分野にも企業が次々と参入し、行政側のチェックが追いつかない実態が浮き彫りになっている。

人手不足…都「性善説」が前提

「介護保険制度は性善説に立っている。
多くの業者は使命感を持ってやっているはずだが、不正が横行すれば制度を維持できなくなる」。
１０日、３社に対する業務改善勧告を公表した都福祉保健局の梶原秀起・指導監査部長はこう話した。

【寸言】意識の改革が必要
介護の現場に立つ人の大多数は、思いやりと責任感にあふれている。
ただ、職場の内情を尋ねると、きついノルマや残業代のカットといった話が相次ぎ、やりきれなくなった。

ある大手介護事業者の社員は、
「公費がつぎ込まれているのに、不正も隠しきればいいと思っている人がいる。
　記事が出ることで意識が変わってくれれば」と話してくれた。

改善勧告を受けた大手３社の関係者は、こうした声も重く受け止めてほしい。（中村）
（2007年4月11日 読売新聞）

>>404
では、別に東京で無くともいいですよ
地元でも何でもいいので、地域を指定して、その地域のどの業種と同等程度の給与が妥当で、それはいくらくらいか言ってみてくれます？
休暇日数なども含めて言ってくれるとなお良い
>「頑張っている現場の職員」に対しての相応しい待遇。
これに対して具体的にどの程度の考えがあるか知りたい
言うだけならタダだが、それでは介護職員は報われないからね

介護人材　人手不足深刻　離職防止へ工夫

景気回復に伴って介護分野の人材不足が深刻になっている。
介護報酬が低く、仕事に見合った収入が得られないことが課題とされているが、
報酬引き上げにも抵抗も大きい。解決には何が必要だろうか。

介護保険が始まった2000年の失業率は、5％近くで、深刻な人で不足に悩むことはなく、
むしろ雇用の受け皿と考えられて来た。
しかし、中央福祉人材センターによると、05年から上昇した介護分野の有効求人倍率は、
昨年11月には過去最高の2.25倍を記録。腰痛や夜勤のストレスなどから介護労働者の離職率は
20.2％と全産業平均（17.5％）より高い。
「求められる専門性が高まっているのに、待遇が悪すぎる」と日本介護福祉士養成施設協会会長は指摘する。

人件費の原資となる介護報酬のアップは、高齢者の負担増が伴うため一筋縄ではいかない。
そこで、仕事のやりがいを高め、安心して働き続けられる職場環境をつくることも重要となる。

神戸市で特養を運営する理事長は、「事故成長につながる仕組みを作れば、離職を防ぐことができる」と強調する。
年功序列を改め、介護職員からで年収1000万円台の施設長になれる職務体系を構築。
給与面でもメリハリを付け、離職率は、年5％程度。全国から新卒者が集まる。
「人材育成をしなければ職員は逃げ出す。また、過剰な設備投資が人件費を圧迫している施設も多いはず」と同理事長はみる。
（2007.4.12　読売新聞）

>>406
私の考えは当該レス番の記述のとおりだが、
良い介護職員を育成し、良いサービスを提供するのは、介護施設･事業者の責任だろう。
また、給与体系は、介護施設･事業所の重要なノウハウの一つであると考えている。

>それでは介護職員は報われないからね

介護職員が報われないことを理由として、サービスの質が劣悪なことが事故の原因であるならば、
その責任は、施設･事業者が負うこととなるだろう（>>11 使用者責任（民法715条）参照）。

それから、本スレに参加するに当っては、立場を明らかにして、
コテハンとすべきことをを再度、指摘する。
さもないと、貴君の記述がの目的が言葉尻を捉えての揚げ足取りと受け取られかねないことを
老婆心ながら付け加える。

>>407
それなりに大きな事業規模を持っていない限り、今度はポスト不足で悩む事になる
単独の小規模多機能事業所やグループホーム程度ではポストも・ポストにふさわしい報酬も用意できない
仕方ないから危ない橋を渡りながら吸収合併などで大きくなってポストと資金力と得ろと
大きくなれば取り潰しになったときの影響も大きいから、多少のミスじゃ屁でもないね
最近も不正請求起こしたのに小揺るぎもしなかったところがあったっけ

学生時代に努力することもなく何ら才能を開花させなかった怠け者に問題がある
２年の専門学校を卒業するだけで得れる資格に専門性など期待できるはずがない
他業種への転職が出来るほどに介護作業員のスキルは高くなく、同業他社への転職ならば介護作業員の総数は変化がないから事業所毎の離職率の高さはさほど問題でない
経営者にとって作業員の勤務年数が延びなければ給与を抑えられるメリットもある
介護作業員なんて社会から堕ち溢れた役立たずのなれのはて

介護事故の問題について、問題意識を持って取り組んでいる自治体における取組みの内容の一部を以下に記すが、
私個人の経験に則っていうならば、介護事故が裁判によって賠償金の多寡のみを争うことは、
介護事故の本質損なうものと危惧するとともに、
民事賠償請求訴訟により救済されない「心優しい方々」に対しての哀切の情を禁じ得ない。


2007年３月24日
介護事故を巡る法的問題と裁判の動向
1. 介護事故における注意義務違反と現場の認識
（1） 厚生労働省の設置運営基準は「安全基準」か？
（2） サービス提供者の引受責任、サービスの品質保証の責任
（3） 事故防止に対する緊張感の欠如（ルーチンワーク的日常性と業務性）
2. 介護事故における注意義務違反と裁判官の認識
（1） サービス提供者の現状を理解した判決
（2） サービス提供者に厳しい注意義務を求める判決（医療事故に準じた基準）
（3） 認知症に対する基礎知識の不足（裁判官は介護分野の専門家ではない）
3. 介護サービス提供者の説明責任と注意義務違反
（1） 事故防止のために、どのような対策を実施してきたか
（2） 事故防止マニュアルはあるか
（3） 事故後の緊急対応マニュアルはあるか
4. 適切な介護サービス提供システムを目指して
（1） 利用者側、提供者側双方から、設置運営基準の見直しを求める動きを
（2） 見直し（手厚い見守り）に伴う「利用料の増額」は止むを得ないか？
（3） フィリピンからの介護労働力の受入れの動き
（4） 介護事故をトラブルに発展させないための努力（配慮）
（5） サービス提供者と利用者（家族）との信頼関係を積み上げる
（6） 司法的解決とは別に、簡易迅速な救済（解決）のために、介護の専門領域で介護事故トラブルを解決する機関を設置することも検討すべき
（7） 介護事故事例が、システムとして再発防止に役立てられているか？（「失敗学」の視点）
介護事故問題シンポジウム ttp://www.eonet.ne.jp/~ombudsman/ombuds-07.3.24-kaigojikosinpo

>>408
これまでにも再三記しているが、これまでの「措置制度」においては、自治体の委託による、
公的介護サービスの実施が、主として、当該自治体に所在する「社会福祉法人」により行われてきた。

平成１２年より、介護保険法制度が施行され、
介護の分野にも「構造改革」の名のもとに、市場原理が導入された。

その主旨は、競争原理による「質の向上」であり、
官から民への効率性の追求及び対費用効果の向上を目的としている。
制度の趣旨に沿って事業が運営されれば、質の劣悪な事業者は、当然のことならがら、淘汰されているだろう。

社会福祉法人は、公金である補助金や寄付金あるいは、募金の分配を受ける上に、税制上の優遇措置もある。
これまでの政･官･業の癒着の残滓が色濃く残り、多くの利害関係者が存在する現状では、
高い理念を有する事業者の方々が、かえって淘汰されかねない。

「悪貨は、良貨を駆逐する」

福祉・介護の世界では、理念を持った良い事業者ではなく、
その質はどうあれ、
安価でサービスを提供して利益を上げられる事業者のみが存続しているのが
現状であることを極めて憂慮している。

>>411
それで？
俺の聞きたいのは、その現状の中でどうやって職員の待遇を向上させるのかってこと
誰に何を訴えたいのかまるではっきりしてないって批判してるわけ

>>412
これまでにも再三記しているが、私の主張は、以下のとおり。

1.がんばっている現場の職員には、それなりの待遇を。
2.役所・議員の天下りは、不要、今すぐ退職せよ。
3.ネクタイ締めたり、無能な資格職の給料が、高額すぎる。
　適正な基準に引き下げ、その分を現場に還元せよ。
4.介護について、質の向上を図れ。
5.家族は、安易に介護を放棄するな。

『社会的弱者に対する思いやり。
　老人介護を行うものについての理解と協力、ほんのちょっとの敬意。』

本スレに参加するに当っては、立場を明らかにして、
コテハンとすべきことをを再度、指摘する。
さもないと、貴君の記述がの目的が言葉尻を捉えての揚げ足取りと受け取られかねないことを
老婆心ながら、再度、付記する。

>>413
だから、その
>1.がんばっている現場の職員には、それなりの待遇を。
これをどう実現するのか聞いてるんだろ？

あと、
>3.ネクタイ締めたり、無能な資格職の給料が、高額すぎる。
>　適正な基準に引き下げ、その分を現場に還元せよ。
これも全然具体性がないよね
どの職がどの程度の給与が適切か書いた事ないよね
書いた事あるならもう一度書いてみてよ

>>414
介護職の資質向上についての国・厚生労働省の方針は>>371に記してある。
当該記述にも明らかだが、「介護保険法制度」の主旨及びその目的について、
地方自治体レベルで、本来の施策が実施されていない現状が認められる。

介護保険制度は地方自治の試金石であって、地方分権の推進に当って、
露呈した憂慮すべき多くの問題点を解決すべきことこそ、地方自治体における喫緊の課題であるといえる。

地方自治法（昭和22年　法律第67号）
第1条の2（国及び地方公共団体の役割）
地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。


>これをどう実現するのか聞いてるんだろ？

端的にいえば、法制度の趣旨に沿って、地方自治体が施策を実施すれば、遠からず実現される。
あとは、マスコミにも、もう少し法制度の趣旨の周知についてのご尽力を期待する。

>これも全然具体性がないよね

介護は、「心優しい方々」に負担が集中する傾向にあることの報道は、>>103に、
また、介護を理由としてその職を辞された大槻市の元市長の報道は、>>166及び>>174に記してある。
さらに、ネクタイを締めた方が高額の報酬を得ていることに対しての批判的な報道は、>>75に記してある。

このスレで私が指摘していた「保険会社」の本質は、既に報道され、
大きな社会問題の一つとなっており、その信頼の回復には、長い年月を要するだろう。

繰り返すが、本スレに参加するに当っては、立場を明らかにして、
コテハンとすべきことをを再度、指摘する。

貴君の記述の目的が、利害関係者による、言葉尻を捉えての揚げ足取りと受け取られかねないことは、
これまでにも、再三記したとおり。

>>>1.がんばっている現場の職員には、それなりの待遇を。
>>これをどう実現するのか聞いてるんだろ？
>端的にいえば、法制度の趣旨に沿って、地方自治体が施策を実施すれば、遠からず実現される。

では、法制度の趣旨に沿えばどのような経緯をもって職員の待遇が改善されるんだ？

>>416
IDがカッコいいお前に一つアドバイス



無駄だからやめとけ>>1はスクリプトみたいなモンだから

スクリプトだとすると、次の行動は
答えになっていない答えを返したあと、大量の既出記事の貼り付け
かな？

私、看護師で初めてデイサービスにパートにいって驚いた。
まともに介護福祉士資格もってるのって１人しかいない。しかも卒業したばかり。
他の人は無資格者とヘルパーと相談員（社会福祉士）だけ。
みんな若くて経験も一年か二年しかない。
だれでも介護ができるとはいえ素人がやってるのとレベル的になんら変わりない状態。
そら介護事故が起こっても無理ないなと思った。
実際、利用者をベットから転落さすなんてこともあったし。
でも、上から指導する人がいないのでやりたい方第。
まったくわかってないのに自分たちは一人前のつもりになってる。

こっちとしてはパートなのに言いたくはないけど、なんぼなんでも
間違った事を目の前でされたら注意せざるえないし。
だけど、介護のことについて自分たちが看護師から指摘されることはとても嫌がってた。
そんなことより電話番できる看護師を評価（苦笑）こんな調子では
まともな看護師なら嫌になってやめていくのは当たり前。
次から次に辞めていき私もやはり辞めてしまったけれどね。

>>416-418
法制度の趣旨等については、このスレにも多くの記述があるから参照のこと。
それから、>>371に全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料における、
「介護職員の質の向上について」を記してある。

介護事故についていうならば、「ケアマネジメント」 が適正に行われていないことが、
事故の原因であり、瑕疵を問われる理由となるだろう。

ケアマネジメントとは、法令に示される介護の基本的な手順かつ最低限の基準であり、
これを遵守することを前提として介護給付が行われるものと規定されている。

介護の質の劣悪な事業者が淘汰されることにより、
理念を持って運営されている施設･事業者が存続し、その従業者の待遇が改善されるべきだろう。

上記、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料から、その部分を抜粋する。

1.「介護給付適正化プログラム」について
（1）介護給付の適正化とは
○「介護給付の適正化」とは、
�@介護サービスを必要とする者（受給者）を適切に認定した上で、
�A受給者が真に必要とするサービスを、
�B事業者がルールに従って適正に提供するよう促すことである。

○こうした介護給付の適正化の結果、理由オ者の自立支援に必要なサービスが的確に給される一方で、
　不適切なサービス給付が削減されることとなり、制度に対する信頼感を高めるとともに、
　給付費や介護保険料の増大を抑制することで、持続可能な介護保険制度の構築にしするものである。

（2）介護給付適正化の“３つの要（かなめ）”
　�@要介護認定の適正化
　�Aケアマネジメントの適正化
　�B介護サービス事業者に対する制度内容の周知･助言及び指導監査の適切な実施
ttp://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/02/s0219-5.html　

は〜いはいはい
方向性しか示さないから、具体策はどうなってるのと聞いたらまた方向性で帰ってきた
少年犯罪を減らすためにはどうすればいいのと聞いたら、法を守ればいいと答えるのと一緒なくらい無意味な返答だ
さすがスクリプト、エミー�U程度の会話能力だ

>>421
このスレを立ててから、もう4年くらいになるが、
多くのアオリ･アラシや、ＩＴ工作員と思しき、論点すり替え・誹謗中傷の無意味なレスを経験して来た。
ご興味があれば、前スレをご参照願う。

私は、介護事故被害者遺族として、自らの身を削り、滴る血に心凍らせる思いと引き換えに、多くを学んだ。
その中には、立法のあり方や国・地方自治体の行政の手法及び司法の問題点も含まれている。

損保ジャパンの工作員と思しき方々の暗躍もかなりなものだったが、
その悪行は、マスコミにも報じられ、一般的にもすでにその周知が図られている（>>76-94参照）。
その視点からの私の主張が裏付けられたことについて、マスコミ各社には感謝している。

ところで、貴君は、どの類の「アラシ」なのかな？
いまさらの書き込みは、まさか損保ジャパンの工作員とは考えたくないが。

1本人が被害者面した発狂系の荒らしと気付いていないって現実があるな
俺は荒らしているんじゃなくて、1の発言は口当たりはいいが実現性や現実味がないといってるだけだ