介護中の事故について　Ｐａｒｔ ７　　　　　　　

ワトソンは何才？ベテラン並なのは解るけどさ、そのキャラで30過ぎると辛いわ。
あ、ワトソンの近況が知りたい。今どうしてるの？元気してる？

>>581
夜は寝ろ。っていうか。勤務中に２ｃｈするな。

>>580
おいおい
普通は食事形態なんて最初に聞くだろう
別に最初の食事に立ち会う必要なんて無いぞ
給仕ミスのチェックと言うのなら、毎食立ち会わなけりゃいけないからな

「肺の奥にご飯がたくさん詰まっていた」
ご飯がお粥だった場合、医者はちゃんと「肺の奥にお粥がたくさん詰まっていた」と言い換えるのか？
飯粒が見えたら、たとえおかずも一緒に詰まっていたとしても「ご飯が詰まっていた」と言うだろ

>>584
>>580には主食だけじゃなく副食についても記述がるぞ。
粥でも全粥から５分、３分などと種類がある。
刻みにも同じく程度がある。
そこらへんをキチットコミニケーションが取れてないときがたまにある。

>>585
寝ぼけてる？
「食事形態」ってのはご飯粒の形態だけを指すのか？
普通の家族に刻み食と言ってすぐに分かるか？
その時点で普通は説明するだろう

>>585
横から何だが、そりゃお前さんの職場だけじゃね？
システムか人材見直すべきだな

>>587
確かにな。最も・・・・あとは秘匿事項につき・・・・

だけどよ。混む寸の３歳児事故とかみてると。
介護者のレベルって、そんなに自慢できるレベルか？

あ、ワリ
コミュニケーション取れてないって、家族との事か・・・
飲み過ぎたかな？ちと吊ってくるわ

・・・って、よく考えたら家族とのコミュニケーション取れない方が問題だ

ところで>>588
＞介護者のレベルって、そんなに自慢できるレベルか？
これってどういう意味？誰ぞ自慢してるバカがいんのか？

>>590わりーな。秘匿事項だ。

また無資格ベテランヘルパーのワトソンが書き込みしてるのか…
一生懸命にネット検索してレスする姿勢は素晴らしいが、お前に必要なのは虚勢をはらずに自分にできることを確実にする謙虚な姿勢
まずヘル２でいいから介護系の資格を取り実際に介護施設で働くことだ
額に汗し、ウンコにまみれながら働け
登録の派遣で一週間に一度だけ深夜の旗振りで生活するのは４０過ぎてすることじゃない

糞スレあげるなボケ！氏ねクズ！

はい、はい、ワトソンの後は変な人が出てくるのもお約束！

>>592 ：ななしのフクちゃん ：2007/06/14(木) 05:33:38 ID:0j1fPlBo
君は５時半まで何してたの？

ワトソン、くろーずどくえすちょんにしたら？

了解。
現場離れたおりはもう、部外者なんだよな。

今のところ、少し忙しいので、
本スレでの書き込みについて、文章をまとめられないことをお許し願う。

ところで、以下のサブジェクトがなくなったのは寂しいと同時に不信でもある。

■ おすすめ２ちゃんねる 開発中。。。 by FOX ★
このスレを見ている人はこんなスレも見ています。(ver 0.20)

★これ以上損保ジャパンの悪は許させない★ [保険業界]

さて、>>364-365に、司法の問題点について記しました。
医療における「医師」、教育における「教師」と同様に、
「先生」と呼ばれ、敬意を持って遇され、
あるいは、感謝されることが当たり前となって、適正や知識を欠くにもかかわらず、
閉鎖的な体制から資質の向上が不十分であったことの反省が、
構造改革の一環である、司法制度・医療制度・教育制度の各改革であると考えています。

朝鮮総連中央本部の移転登記問題については、日弁連元会長と元公安庁長官の二人の法曹界の重鎮が関与し、
　菅総務相は２２日午前の閣議後の記者会見で、「万死に値する」と厳しく批判しています。
（2007年6月22日 読売新聞）

また、ＴＢＳと楽天との経営問題では、
2005年のニッポン放送株の争奪戦では、新保克芳弁護士と神谷光弘弁護士とは、ライブドア側について争っていますが、
新保氏の新保法律事務所と長島・大野・常松法律事務所がＴＢＳの訴訟業務を担当するとともに、
西村ときわ法律事務所が買収防衛策策定の立場から、ＴＢＳを支えています。
一方、楽天側は、神谷氏が所属する米系スキャンデン・アープス法律事務所と大江橋法律事務所がついていると報道されています。
（2007年6月26日 読売新聞）

続き

弁護士法（昭和8年法律第53号）
第1条 第1項は、以下が規定されています。
「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」
また、弁護士職務基本規定（平成16年会規70号）
第5条及び6条は以下のとおりです。

第5条（信義誠実）
「弁護士は、真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行うものとする」

第6条（名誉と信用）
「弁護士は、名誉を重んじ、信用を維持するとともに、廉潔を保持し、常に品位を高めるように努める」

前レスの>>61には、施設が被害者遺族に対して保険金で対応しようとしたが、保険会社が施設に責任はないという判断を下し、
保険での対応ができなくなり、家族から提訴された事例を記しました。
この訴訟にも被告・原告双方に、弁護士が着手金と成功報酬を目当てに関わっています。

「法曹」という独善的かつ閉鎖的な体質を改めることが「司法制度改革」の目的であり、新司法試験制度も創設されていますが、
どこかの法曹界の一人が、試験問題を事前に漏洩したとかしないとかの法曹の問題点も新たに発生しているような有様です。
プロフェッション・聖職といわれる医師・法律家・教育者は、改めて自らに課せられた責務と理念を認識すべきでしょう。

因みに、経営学においては、経営者もプロフェッション・聖職者と位置付けられており、
経営＝社会正義の実現と同義とされています。

今般の金銭至上主義・拝金主義がもたらす多くの混沌の中にある本邦は、決して「美しい国」ではなく、
法益実現＝社会正義の顕現が法曹により妨げられている現実を認識すべきであり、
マスコミはその事実を大いに報道すべきであると考えております。

昨日のＴＶでは、若年性ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ症を題材にした映画「明日の記憶」を放映していました。
映画では、主人公が、自分の配偶者についての記憶を失うところで終わっていますが、
「現実では」そこから、介護や家族の様々な葛藤がスタートするであろうことを
個人的な経験から想像しています。

私の経験からは、認知症の高齢者は、新しい記憶から失っていくと思われます。
最初に孫の名前を忘れ、次に子供の名前を忘れ、配偶者や親兄弟の名前は最期まで覚えています。

若年性の疾病であれ、老人性であれ、認知症とは「現実に」そういうものであって、
それを「現実に」受容し、家族として協同して対応することによって、
家族の「絆」をこの上なく強めることとなる「介護は」家族の義務であり、
それから得られる、多くの貴重な経験と協調感覚や
人として正しいことをしている「美しい」思いは、介護するもののみが得られる権利であるといえるでしょう。

明日にも、あなたのご両親かあるいは、あなたの配偶者、ひょっとすると「あなた自身」が、
介護を必要とするかもしれませんし、『介護･医療事故』に遭遇するかもしれません。

介護事業者や医療、福祉事業者や法曹の現実について、理想化視することなく、
自らの目の曇りを取り去って、判断されることを要望します。

因みに、私自身の経験は、通常考えられている常識のすべてを超越したものであり、
私と同様の経験を誰であれ、「絶対に」して欲しいとは思いません。

>>601

こう来るとね〜
後が書きにくいので、サヨナラします。
別板差画素

社会福祉法人 全国社会福祉協議会　全国社会福祉施設経営者協議会作成、
リスクマネジメントについての指針は、>>100-103に記してあるが、介護事故について、
「施設内で発生した介護事故、介護事故には至らなかったが介護事故が発生しそうになった場合（ヒヤリ・ハット事例）」
の報告と検証が大切なことは、このスレでも再三議論されたとおり。
以下、医療事故についての報道を記す。

国立病院や大学病院など主な247の医療機関で、医療事故につながりかねない
「ヒヤリ・ハット」の報告事例が、2006年の1年間に計19万5609件あったことが18日、
財団法人「日本医療機能評価機構」の調査でわかった。
このうち、患者の命にかかわりうるケースが、3153件あった。
原因は、「確認が不十分」との回答が4分の1を占め、
初歩的なミスが重大事故の危険性をはらむことをうかがわせている。
　調査は、国の医療事故報告制度の一環で、04年10月から始まった。
調査結果によると、原因（複数回答）で最多の「確認不十分」は、12万4171件で、25.3％を占めた。
次いで、「観察が不十分」と、慌てていたり思い込みがあったといった「心理的状況」が各13.2％。
多忙や当直・夜勤明けなど「勤務状況」を原因に挙げた報告も9.1％あった。
（2007年7月19日　読売新聞）

それから、介護職の資質向上と人材確保については、以下の報道が認められる。

福祉・介護の給与引き上げ、人材確保へ厚労省が諮問
　厚生労働省は２６日、福祉・介護分野の人材確保を図るための新たな指針をまとめた。
給与水準の引き上げなど労働環境の改善が柱で、柳沢厚生労働相が同日、指針を社会保障審議会福祉部会に諮問し、了承された。
　指針では、介護保険制度の要介護認定者と要支援認定者が、２００４年の約４１０万人から１４年には最大６４０万人に増え、
介護保険サービスの需要は一層拡大するとしている。
必要な介護職員数は現在の約１００万人（０４年）から１４年には１４０〜１６０万人になると推計している。
　一方、介護職員の給与水準（０５年）は、男性の福祉施設介護員が年収３１５万円、女性のホームヘルパーは２６２万円と
全労働者の平均４５３万円を大きく下回っており、離職率も高く、人手不足が生じていると指摘した。
このため、人材確保のため、福祉・介護施設の経営者や国、地方自治体に対し、適切な給与水準の確保を求めた。
また、経験に応じて職員の地位向上につながるキャリアアップの仕組みが必要とした。
具体的には、現在の介護福祉士より専門的知識や経験を持つ「専門介護福祉士」（仮称）の創設などを検討する。

このほか、＜１＞介護福祉士の有資格者約４７万人のうち、就業していない約２０万人の再就業の促進
＜２＞高齢者やボランティアらが参入しやすい研修制度の整備――なども明記した。

介護の人手不足を外国人労働者で補うとの考えについては、
日本人の雇用機会を奪ったり、賃金のさらなる低下を招く懸念などから、「慎重な対応が必要」とした。
指針は今後、社会保障審議会で決定され厚生労働相に答申されるが、給与引き上げなどにあたっては財源の確保が焦点となる。
介護報酬の見直しに伴う保険料の負担増や職員に対する事業収入の配分のあり方などが議論になりそうだ。
（2007年7月26日12時15分 読売新聞）

もう結構

現実を良く知ろう
劣悪な職場では、事故は当然起こる

守銭奴経営者が元凶

うちの施設の経営母体は病院です

人件費抑制をしないと儲かりません
まじめに働こうが、働かなかろうベースアップ千円
先がないので離職していきます
慢性的に人不足にして、質が悪くなれば利用者の要介護度あがり収益アップ
素人集めても人員の配置基準を満たしておれば減算になりません

介護中に事故でも起こしてくれれば、母体の病院の収益になります
内容が良いと儲かりません

ぜんぜんモチベーション上がりません
介護業界じゃ競争ありません
老人がいっぱいいるので、需要は減りません
定員だとか決められていて、それ以上の受け入れができない
どこかに入所か通所するにしてもどこも一杯
評判が悪くても、ケアマネージャから依頼が一杯です

Q 人員不足が慢性的だと減算の可能性は大丈夫？
A　書類改ざん　でなんとかなります
　　　事務員が介護している事になっている
　　　出勤簿なんて幾らでも作れます

315万円のなかには経営者の収入が含まれており、それで平均を押し上げて
いるのかな？
うちの施設じゃ　年収250万円以上もらっている介護職員は２、３人です

607、608と同じだが
介護保険が施行されるまでは、某県下で優良法人でした

創立に係わった理事達もだんだん居なくなり
2代目理事長一族の思いのままとなり、保険施工後一年目には職員20名をリストラ
急激に待遇を下げてくる
今じゃ　県下で待遇は最低
サービスの質も最低かな？でも、サービスが良かろうが悪かろうが報酬は同じ
悪いほど収益が上がるシステム
御意見でも言おうものなら、即解雇
雲の上の方ですから、一度もしゃべった事はありませんが

母体の病院　放火される
職員が施設敷地内で首吊り自殺
施設が放火される
色々　問題の多い施設

理事長は収益、収益ばかりしか頭にありません
介護人足には分配する気はありません
30年勤めて基本給3万しか上がらない仕組み
辞めていくのは当然です

いくら悪い評判でも、需要がなくなりませんから

在宅副業ネットビジネス
アフィリエイトに興味がある方
比較的楽なお仕事です
http://qqo.hyu.jp

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>>606-608

介護職の質の向上については、>>113-114に記したとおり。
また、週2回程度の、勤務ともいえないような経営者･管理者の実務に対して
月55万円の給与が支払われる実態について、>>75に記してある。

ところで、今般問題となっている公務員制度におけるキャリア官僚の人事慣行について、
給与体系からの考査の報道を以下に記す。

キャリア官僚の給与体系は、入省後20年ほどはゆるいカーブで上昇し、
幹部に抜擢された時点で急激に上昇する「後払い型」となっている。
「官僚にとっては、若い時の給料が低くても、将来の出世を夢見て猛烈な努力をする動機付けとなってきた」
（経済産業研究所・鶴光太郎上席研究員）とされる。

人事院の給与モデルによると、1年目の年収は手当を含めて約300万円。
35歳前後で本省課長補佐になると年収約720万円、45歳の課長で年収約1200万円となる。
「肩たたき」にあわず、局長まで昇進できれば、年収1750万円、
トップの時間に上り詰めると年収2300万円に上昇する。
退職金も、課長が50歳で退職した場合は約3100万円、局長が55歳で退職すると約5600万円、
次官が59歳で退職すると約7600万円と、ポストによって大きく違う。

　一方、民間企業のトップクラスを見ると、年収で数千万円〜数億円という例も少なくない。
2005年度の一人当たり役員報酬（総額と役員賞与の合計を取締役の数で割った金額）は
日産自動車が約2億7000万円（社外取締役も含む）、トヨタ自動車が約6000万円、三菱商事が5700万円など。

上記>>611は、2007.5.2　読売新聞報道より。
2007.8.7同において、以下の記述が認められる。

　国家公務員給与引き上げ勧告へ

人事院は6日、2007年度の国家公務員一般職給与について、
2001年以来、6ねんぶりに引き上げを勧告することを決めた。
初任給と10〜20歳代の給与の引き上げを求める。
人事院は今年5〜6月、従業員50人以上の民間の事業所役1万200か所の給与調査を実施し、
若年層で民間に比べ公務員の給与が低いことがわかった。
このため、国家公務員の初任給（大学卒行政職で20万2496円）えお数千円、
10〜20歳代の月給を数百円〜数千円引き上げるよう勧告する。
（2007.8.7　読売新聞）

悪質商法や製品事故などの消費トラブル対策の一つとして、
内閣府は、「国民生活センター」の権限を強化する方針を決めた。
裁判以外の方法で民事紛争を解決する裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を行う専門機関を置き、
事業者の出頭事件に関する文書提出を求める権限や、合意内容の履行を求める勧告県を与える。
　国民生活センターの役割や制度的な課題を話し合う内閣府局長の私的懇談会
「国民生活センターのあり方に関する検討会」（座長・野村豊弘学習院大教授）は7月30日、
「センターは、消費者紛争の解決に重要な役割を期待されていながら、手続きを規定した法律もない。
　役割を代替する民間の機能も、整備されているとは言い難い」などと指摘。
センターにＡＤＲの手法を導入し、紛争解決機能の強化を求める中間報告をとりまとめた。
（2007.8.7.　読売新聞）

本スレ>>1の2.にも国民生活センターのHPが記してあるが、
同紙の平成13年度、最も反響があった報道として、
同センターの研修生活研究部員による「介護事故」の問題が取り上げられたことを知る人も少なくないかもしれない。

当時の報道に関わった方々には、
「介護事故」が、同センターで安易に解決されるような
安易で単純な問題ではないことを既にご理解いただいているものと考えている。

>>1 の方へ
2ちゃんは便所のらくがきと嫌悪してたんだ。
ログを全然読んでいないがあんたの意見には賛同するよ。
少しずつ読むね。

人も足りない、目も届かない、介護士のみの夜勤。事故が起こらないわけない。

本日の報道ステーションで、救急車をタクシー代わりに利用するモラルのない市民について、
否定的な報道があった。

私は、これまで本スレで介護の問題について「心優しい方々が、不遇を被る現実」を強く指摘し続けているが、
モラルについて考えた時、救急搬送についても、同様の事態を危惧している。

講談社文庫「時代小説の愉しみ」隆慶一郎署46ページには、『救急車をタクシーと思うべし』と題した一文があるので、その一部を記す。

・・「救急車呼んでよ、お母さん。死んじゃいそうだよ」
母親は時計を見た。朝の四時。こんな時間に救急車を呼んじゃ悪い、と思った。タクシーは走っていない時間である。
「あと二時間、我慢おし。そしたらタクシーを拾ってきてあげるから」
母親は、そういった。そして一時間半たった五時半に、彼は死んだ。
「私が殺したんです。私が殺したんです。」
通夜の席で母親はそういって泣いた。
（中略）だが母親にタクシーだと思えるくらいの気やすさがあったら、ひょっとして彼は助かったかもしれないのである。
母親の気持ちの中には、こんな時間に、といった遠慮と、ご近所にみっともない、とういう奇妙な意識があった。・・・

今日の本邦における「正直でまっとうで心優しい方々」が、不遇を被る現実の是正は、
仮にその手法が教育であったとしても、最早一刻の遅滞も許されざる喫緊の急務であると考えている。

派遣社員1人での事故。
過失は過失なんだが、人手不足が原因としか思えない。
「介助に過失」浴室で転落死　特養ホーム入居女性
ttp://www.asahi.com/national/update/0830/TKY200708290346.html

先般、コムスンの問題とともに、厚生労働省の職員の職責の怠慢やその施策について報道されています。

コムスン問題においても明示された、介護の種々の問題は、
「心優しい方々が不遇・負担を被る・余儀なくされる」ことを如実に示しています。

先日のＮＨＫの報道は、高齢者介護の現状と、コムスン固有の法令違反の事実及び
介護保険法制度そのものの問題点について、渾然一体のものであると感じられます。

うろ覚えですが、コムスンのサービスにおける事故についての報道があったように記憶しています。
当該事故については、「法令の規定に則った適切な対応」が不可欠です。

あ

さて、「コムスン問題」に象徴される介護・介護保険法制度の問題にも関連しますが、
医療の分野における事故対応の報道を以下に記します。

上記>>361、>>467に損保ジャパンの医療事故対応保険についての資料がありますが、
前の社会保険庁長官だった損保ジャパン村瀬副社長は、厚生労働省等の最高顧問に就任されたとされていますが、
社会保険病院のみならず、さらなる「モラルハザード」の顕現無きことを祈るばかりです。


５２の社会保険病院を運営する「全国社会保険協会連合会」は、
医療事故が起きた際、患者本位の市政で対応する方法を示した米国の
「医療事故・真実説明・謝罪マニュアル」をグループ病院で実施することを決めた。

同マニュアルは、医療事故が発生した際は、隠さない、ごまかさない、逃げない市政方正しいと強調。
全社連の今年三月の統計では、
1998〜2006年度の9年間で計407件の医療事故が報告され、28件が係争中、87件で患者側との交渉が続いている。
（2007.8.14　読売新聞）

age

前記「医療事故・真実説明・謝罪マニュアル」の所在、取り扱いの是非については、
現時点での判断はできませんが、今後の推移を見守りたいと考えております。

介護事故について言うならば、介護事業者が加入する保険会社が
「福祉施設における事故対応の基礎知識」を作成しています（>>117-127）。
ご興味があれば、当該マニュアルの存在及び記述内容について、ご確認願います。

>614
そう、これまで何度も指摘してるように、この掲示板は、玉石混交、情報の坩堝です（笑）
ただし、混沌のうちに珠玉の真実を見出しうることが、本掲示板の醍醐味でもあることは、
この掲示板を利用する方々が良くご存知のことです。

嫌悪・唾棄せざるを得ない多くの書き込みが多く認められることも否定できませんが、
「マスコミ」も報道しない・できない真実が語られることも少なくないことをご理解の上、
本掲示板を利用されることをお勧めいたします。

別スレにも記しましたが、介護保険法（平成9年法律第123号。）第115条の29第1項において、
介護サービス事業者等は、介護サービスに係る介護サービス情報を都道府県知事に報告することが義務付けられ、
同条第3項において、都道府県知事には、厚生労働省令で定めるものを公表することが義務付けられた。

これが、介護サービス情報の公表。

このスレをご覧の方々ならご承知のとおり、ケアマネジャーと居宅介護支援事業所が適正に機能していれば、
そもそもこのような法改正は不必要だったと考えられます。

既得権益に配慮した、政官業による玉虫色の決着と言えるでしょう。

ところで、同項の規定については、
介護保険法施行規則（平成11年厚令36）第140条の31において別表第1及び別表第2が提示され、
同別表第1のうち　四 介護サービスの内容に関する事項　
ホ「当該報告に係る介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応に関する事項」が掲げられている。

事故発生時の対応として、多くの事業所が『損害賠償保険』に加入している事例が認められることから、
利用者本位の立場からは、その点についても適切に判断されることが好ましいと考えられます。

スレ違いかもしれないけど
ウチの施設の場合、
管理職の主張する適正な職員数ってのは、食事・入浴・排泄の各介助が時間内で終わる最低限の人数。
介護観察記録とかの書類作成にかかる時間の事はまるっきり頭の中にはない。
通常業務の歯車がちょっとでも狂ってしまうと、そういった書類を持ち帰って作成する職員が何人もでてくる。
仕事を持ち帰った職員の自宅のPCが怪しげなウィルスに感染していたら……

利用者の個人情報の管理って、他の施設ではちゃんと出来てるのかなぁ？

介護中の事故って、職員の不注意もあると思うが
過酷な労働や連続勤務等の疲労から来るものも理由の一つだと思う。

人件費削減や慢性的な人手不足で介護職員の置かれている使い捨ての立場は
リスクマネージメントの面からしても事故が起こっても当然だろう。

これも別スレからの引用ですが、
前レス>>61にあるとおり、保険金が裁判によってのみ支払われるのであれば、
司法の健全な発展を希望せざるを得ません。
「この事件では、施設が被害者遺族に対して保険金で対応しようとしたが、
　保険会社が施設に責任はないという判断を下し、保険での対応ができなくなり、
　家族から提訴されたという経緯があるようである＊。」
仮に、訴訟の際に、医師の意見書が提出された場合において、
無関係な医師が当該意見書を作成した場合においては、
医師法に抵触する可能性があるかもしれません。

第20条　医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付し、
自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、
又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。
但し、診療中の患者が受診後24時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りでない。
（昭和23・７・30・法律２０１号）

また、本スレでも再三指摘している「モラルハザード」については、
昨今、報道されている角界・時津風部屋問題にも波及していると考えざるを得ません。

亡くなられた力士の方の死亡診断書の死因の記述が虚偽であれば、
当該医師は、虚偽診断書作成罪に問われることとなるでしょう。
これは、医療・介護事故訴訟についても同様である可能性を指摘いたします。

（虚偽診断書等作成）
第百六十条　医師が公務所に提出すべき診断書、検案書又は死亡証書に虚偽の記載をしたときは、
三年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

>>624
一般企業から転職したが、利用者の個人情報の保護は甘いとオモタ
PCデータどころか書類も持ち出し放題
利用者の家族がいる前で、他の利用者のことをあれこれしゃべったりも

働いてる中で個人情報保護法が云々って台詞も聞いたけど
保護法が適応されるのは5000人以上のデータ扱ってる場合だけ
っていうのも、わかってない職員多数
当然、うちの施設には適応されない

福祉の場合は、個人情報保護法よりも利用者の守秘義務の観点から
個人の情報を管理しなければいけないわけで、そういう意味でも鈍感すぎる

>>625
>人件費削減や慢性的な人手不足で介護職員の置かれている使い捨ての立場は

年功序列を改め、介護職員からで年収1000万円台の施設長になれる職務体系を構築
した施設の事例は、>>407に記した。また、東京都内の31か所の社会福祉法人が、
「福祉版ＦＡ制」を取りいれ、幅広い分野で経験が積めることをアピールして
人材を確保するといった取組みも報道されている（2007.10.13.　読売新聞）。

厚生労働省等における、介護福祉士試験の在り方等介護福祉士の質の向上に関する検討会報告書は>>50に、
介護サービス従事者の研修体系のあり方については>>114に記してあるからご参照願う。

>>627
個人情報については、このスレの最初の方でも議論されているから、こちらもご覧願う（>>108参照）。

ところで、損保業界に続いて、生保各社の不払い問題について、
金融庁がその管理体制を追求していますが、
不払い報告を受けた渡辺金融相は、「保険会社が保険金を支払わなくてどうするんだ」などと、
生保各社の経営姿勢を厳しく批判したと報じられています（2007.10.6.　読売新聞）。

前記のとおり、介護事故における「保険金」の支払いについて裁判が必要であり、
保険会社の抱えの弁護士が、証拠を改竄･捏造するなどして提出したり、関係者に虚偽の証言をさせる現状は、
まさに「保険会社が保険金を支払わなくてどうする」と言わざるを得ないでしょう。

10月1日の「法の日」にちなみ、
島田仁郎最高裁長官など裁判所、検察庁、弁護士会の法曹三者のトップが、共同会見し、
2009年に始まる裁判員制度の意義や課題について語ったなどと報道されています（2007.10.2.　読売新聞）。
その中で、但木検事総長は、長期化したオウム裁判を例に、
「法曹三者は真面目に取り組んだが、国民には『時間がかかりすぎる』という意見の人が多い。
　プロだけがこれでいいと思っていると、国民が裁判から離れていく」と指摘したとされています。

オウム真理教事件と弁護士については、>>364-366にも記してありますが、
同弁護団が受け取った報酬の総額は、7億円を超えたと報道されるとおり、
普通の国民＝被告・依頼人の利益よりも、弁護士の利益・報酬を優先するような体質に思われてなりません。
権威や政治的背景を笠に着て、密かに莫大な報酬を得ていることを窺がわせる事例については、>>599に記しました。
司法の閉鎖的な体質が、早急に改革されるべきであると考えております。

しかしながら、「弁護士8割　法曹人口増に反対」とされる報道もあります。

　司法制度改革で法曹人口の大量増員が進む中、弁護士の約8割以上が、司法試験合格者の拡大に反対していることが、
　関東10県の弁護士有志よる全国調査でわかった。調査は、、全国約2万3000人の弁護士を対象に行われ、約1400人が回答した。
　　年間100人程度だった司法試験合格者は2010年には、約3000人に増える予定だが、
　回答者の86.6％が「（3000人は）必要ない」とし、「必要」と答えたのは、2.9％だった。
　また、約8割が「合格者が念1500人以下でなければ、法曹界に就職できない」とも回答した。
　　一方、最近の相談・受任件数については、42％が「減少した」と回答。
　弁護士増加が過当競争を生んでいることも浮かび上がった。
　　調査に携わった小川修・埼玉弁護士会長は「安易な増員は、仕事を得るために無用の訴訟を増やすことになる上、
　法曹界の質の低下にもつながる」としている（2007.10.4　読売新聞）。

他方、『「法テラス」1年　質、量の充実　これから』　との報道もあります。

　総合的な法律サービスを提供する日本司法支援センター（法テラス）は5日、
　昨年10月の開業から1年間の業務状況を発表した。法律に関する相談を
　電話などで受付けるコールセンターへの問い合わせ件数は23万件余りで、
　当初想定の年間100万〜120万件を大きく下回った。
　過疎地の弁護活動を担う常勤の弁護士の採用数も十分ではなく、サービスの充実が課題となっている。
（2007.10.6.　読売新聞）

司法制度改革が、司法三者の閉鎖的で独善的な体質を改めるとともに、
国民本位の視点における司法の「質の向上」を目指すものとなることを期待してなりません。

以下、裁判官についての報道を二つ。
司法関係者にとっては、日常的な仕事であっても、
個人の人生を大きく左右し、その死命を制することとなる「裁判」において、
「ミス」が許されるべきでないことは、当然のことでしょう。
今後の推移を見守りたいと考えております。

裁判官手続飛ばし判決　口頭弁論公開せず

　　千葉地裁松戸支部の裁判官(53)が、民事訴訟で2回目の口頭弁論を公開する手続をとらないまま
　弁論を終結させて判決を言い渡していたことが6日、わかった。
　控訴審の東京高裁が手続は違法として審理を差し戻し、千葉地裁は近く裁判官を処分する方針。

失った五年半・・・陰る笑顔

　身に覚えのない事件で逮捕されて五年半。富山地裁高岡支部の再審公判で10日、
　無罪が言い渡され、元タクシー運転手柳原浩さん(40)の名誉は回復された。
　
　柳原さんは判決後、
　「真実は闇に葬られたまま。警察や検察などがもう少しまじめにやっていたら、
　　こんな状況にはならなかった」と捜査を批判した。
　藤田裁判長が判決の最後に述べた「気の毒に思う」などのねぎらいの言葉も
　「人ごとのようだ」と非難した（2007.10.11　読売新聞）。