愛媛県のブラック企業の世評

私は、ある愛媛県のブラック企業の工場でパワハラの被害に遭い
それを会社に相談した事で懲戒解雇されました。
この時、労働基準法や解雇規制は全く知りませんでした。
泣き寝入りする人を減らしたく思います。

「例えおまえが正しくても解雇する、労働闘争はするな！労働基準監督署やハローワークには言うな！ユニオンや連合に入っても良い人生にはならない！」と言われ
懲戒解雇されました。

解雇については、客観的合理的理由が必要です。
これは労働基準監督署に相談して知った事です。

パワハラを会社に相談した事で解雇するのも民法の不法行為になります。（労働契約書違反になる事もあります）
また、労働基準監督署に相談した事で解雇するのは労働基準法違反になります。
パワハラを相談した事を不利益に扱うのは民法違反及び労使契約違反になります。

会社側は、「パワハラを労働基準監督署に相談しようとした」という事で激怒したそうです。
こちらとしては、先ず会社の相談窓口に相談したのですが、それを不利益に扱われかした。（違法行為になります）
もちろんパワハラに対処しないのも使用者責任を果たさない事で違法になります。

今回の件についてはパワハラをしたのが年輩の既婚女性達でした。
会社の言い分の「例えおまえが正しくて解雇する」という事について
男女の争いになるので男性が正しくても、もし裁判になると女性には勝てないという理論でした。
女性がセクハラを捏造すれば男性は勝てないという会社の理論で懲戒解雇になりました。
しかし、こちらは何らセクハラ行為をしてません。

パワハラセクハラに関して調査せずに解雇するのは男女雇用均等法に違反します。
ただし罰則規定については無いようです。
つまりセクハラの冤罪をかければ男性側が正しくても解雇される。
これがブラック会社側の言い分でした。

セクハラ捏造は不法行為は人権侵害になりますが立証は難しいそうです。
ただし、パワハラを労働相談した事で解雇する事は
労働基準法１０４条と公益通報保護法に違反になります。

愛媛県松山市の労働基準監督署に労働相談したところ、
中小企業は会社が苦しいのでセクハラを捏造して解雇されたという相談は珍しくないとの事だった。
ただ、リストラ手段として一番手っ取り早いのはセクハラでっちあげになるので、
よく扱われる人員整理の手法らしい。
例え男性社員が何もしていなくても「相手の女性が嫌がってた」と言えば
全てセクハラになってしまうので容易に解雇出来てしまう。

千葉県松戸市六高台2-78-3

愛媛県のブラック企業『この会社だけはやめておけ』
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/job/1217629211/
愛媛県のブラック企業
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/job/1228228209/
愛媛県のブラック企業 Part3
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/job/1254326051/
愛媛県のブラック企業 Part4
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/job/1289216583/
愛媛県のブラック企業 Part5
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/job/1343394404/
愛媛県のブラック企業 Part6
http://nozomi.2ch.net/test/read.cgi/job/1380216791/

愛媛県のブラック企業 Part6
http://nozomi.2ch.net/test/read.cgi/job/1380216791/
【ナマポ】愛媛の就職、転職パート51【大杉】
http://nozomi.2ch.net/test/read.cgi/job/1396565644/
愛媛県の就職事情 part.1
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/recruit/1330348983/
【香川・徳島】四国の就職活動.14【愛媛・高知】
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/recruit/1387237091/

中小企業は解雇要件を満たさない不当解雇が日常茶飯事らしいですが、
解雇規制撤廃なんてとんでもない。冤罪解雇に対しては厳しい規制が欲しい。

ICレコーダーは5000円ぐらいから売ってますが、社内では雑談も含めて全て録音して保存しておくこと。
ブラック企業対策としては常套手段になっているみたいです。
突然のパワハラセクハラ、もしくはセクハラ捏造に対して、録音があれば証拠になります。

会社の書類は全てコピー保存しておくこと、もし裁判になれば提出する書類が多くあります。

裁判について、労働審判という方法もあります。
相談先は労働基準監督署、労働局企画室・雇用均等室、法テラス（弁護士）
労働委員会、労働組合（連合、ユニオン、労連など）、社労士会
また、市の相談室に行ってアドバイスが受けられる場合もあります。

ブラック企業の違法行為については、厚生労働省に匿名メールするという手段もあります。

弁護士の相談について法テラスで３回まで無料（３０分）
通常は５０００円＋消費税が必要。

社労士については無料で相談出来、労働法については弁護士よりも詳しい場合があり
労働審判を専門に扱っている社労士もいる。

裁判の前に、無料で出来る斡旋という制度があります。
労働局（監督署が窓口）、労働委員会（県庁が窓口）で扱われており、
斡旋の件数や内容などが毎年公開されています。

また社労士会にも斡旋制度があり、無料で斡旋が受けられる場合もあります。

弁護士の法律相談について、市が無料法律相談会をやっています（１５分）

会社が退職を強要しても、絶対に受け入れてはいけません。
退職願いや誓約書も書いてはいけません。
「おまえは解雇だ、退職願いを書け」と言われた場合、
解雇なら客観的合理的な理由が必要なので、解雇理由をの説明（書類）を求めましょう。
その上での解雇ならば退職願いも書く必要はありません。

会社側が退職願いを書けと言ってくる場合は、
合理的な解雇理由が存在しないので、本当は解雇出来ないという場合がほとんどだと思われます。

ただ、突然の退職強要・解雇宣告をされると
労働基準法の知識もなく、退職願いを書かされてしまう場合が多いと思われます。
労働者のほとんどが、このような法律を知らないまま解雇されて泣き寝入りしてると思います。
こういう場合の書類は錯誤無効という法律もありますが、裁判上ではほとんど認められないそうです。
労働相談に言って、しまった！そういう事だったのか！これでは訴えることも出来ない・・・という事になる労働者は多いと思います。

会社側が人員削減をするなら、それを労働者に説明して解雇予告をして
そして退職干渉をするなら話はまだわかります。（退職干渉はパワハラですが）

仕事中に嫌がらせをして、会社に相談した労働者を予告も無く懲戒解雇するようなリストラ手段は卑劣だと思います。
愛媛県のブラック企業には過労死やパワハラ自殺をした会社も多く、新聞にも載ってます。
こういったブラック会社に対して身を守るのは自分自身でしかない状況だと思います。

アベノミクスで好景気になり、こういった若者を使い捨てにする企業も求人を出すようになりました。

●クチコミ企業情報サイト
（それぞれの企業の従業員たちが、外部からは窺いづらい企業の内実をさまざまに開示しているサイト。ただしすべての情報が客観性を備えた妥当な事実というわけではない）
就職活動と会社情報
http://work.wor9.net/
http://ww.wor9.net/　（モバイル版）
みん就(みんなの就職活動日記)
http://www.nikki.ne.jp/
キャリコネ
http://careerconnection.jp/review/351279-kutikomiList.html
転職会議
http://jobtalk.jp/
わたしたちの転職活動記録
http://www.tenkatsu.jp/
カイシャの評判
http://hyouban.en-japan.com/
Vorkers
http://www.vorkers.com/
みんなの仕事日記
http://shigoto.nikki.ne.jp/index.phtml
会社情報／口コミデータベース 会社なび（会社ナビ）
http://kaisyanavi.jp/

top-裏転職マニュアル-
http://jpdan4.blog89.fc2.com/blog-category-17.html

-裏転職マニュアル-
http://jpdan4.blog89.fc2.com/

派遣会社比較ランキング（全国・東京・愛知・大阪など）
http://aichi-haken.cocolog-nifty.com/blog/

電気工事士の仕事さがしなら【工事士.com】
http://www.工事士.com/

【発言】「労働法、守られないのは日本だけ」…舛添厚労相が嘆き節［09/07/02］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1246548267/

失敗知識データベース
http://www.sozogaku.com/fkd/index.html

あのひと検索スパイシー（社長名から企業の特色を調べる一助に）
http://spysee.jp/

裁判は大変すぎる？　ならば「労働審判」でブラック企業と戦おう : J-CAST会社ウォッチ
http://www.j-cast.com/kaisha/2013/06/04176499.html?p=all

ググルトブラック!
guguruto.1gh.in/black/index.php

去年の労働相談が増加
去年１年間に県に寄せられた賃金未払いなど、労働に関する相談件数は５００件にのぼり、おととしより１７２件増え、
県は「中には、会社ぐるみで嫌がらせをする悪質なケースもあるとみられる」として、「トラブルに巻き込まれたら県に
相談してほしい」と話しています。
県のまとめによりますと、去年１年間で労働に関する相談は、３６２人からあわせて５００件寄せられ、おととしと比べて
人数で１４５人、件数では１７２件増えました。
相談内容は、▼賃金の未払いなどに関するものが最も多く８２件、▼パワハラや嫌がらせに関するものが７３件、
▼退職の手続きなどに関するものが６４件、などとなっています。
中には、「ほぼ毎日、午前２時くらいまでで働いているが、残業代が出ない」、
「度重なる上司からの暴言を周りが見て見ぬふりをしている」という相談もあったということです。
県はこうした相談内容から、会社ぐるみで嫌がらせをする悪質なケースがあるほか、若者を使い捨てにするいわゆる
「ブラック企業」が存在している疑いもあるとみています。
県は「労働現場のトラブルをなくしていきたい。トラブルに巻き込まれたら相談してほしい」と話しています。
県の労働相談は平日の午前８時半から午後５時まで受け付けています。03月18日　10時15分

ブラックといえば、今治Ｋホテル

松山市はブラック企業が多い
大手でもブラックばかり、
ましてや中小企業は酷い。

【公僕】愛媛の就職、転職パート52【呑気】
http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/job/1412521188/

法律勉強相談
http://maguro.2ch.net/shikaku/

裁判・司法
http://anago.2ch.net/court/

弁護士ドットコム - 無料法律相談や弁護士、法律事務所の検索
www.bengo4.com/

全国社会保険労務士会連合会ホーム | 各種相談窓口
www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

>>27-28
２ちゃんねるにも法律相談スレッドが複数あるが、回答者は弁護士と限らず素人が適当に返事する場合も多いためお勧め出来ない。
本物の弁護士に相談すると違う解答になる場合が多い。

>>29
弁護士が無料で質問に解答してくれる、見積もりも無料で非常に便利サイト。

>>30
社労士が無料で相談に応じてくれる、斡旋も無料で出来る場合あり。
電話も面談も無料で相談出来るので非常に便利。

「労働基準関係情報メール窓口」　送信フォーム
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/roudoukijun_getmail.html

匿名で送信出来るが、送信メールは担当地域の労働基準監督署に届く
ただし事件性の優先順位が低いメールは対応されないので、
あくまで平日に監督署に行けない人が気休めのために通報する手段。
どうにかして有給を取るなどして直接監督署の窓口に直接相談するか
休憩時間に電話する方が良いかもしれない。

「労働問題相談ダイヤル」（無料）を全国一斉に実施し、
厚労省の都道府県労働局の担当官が相談に対応します。

実施日時 ：11月１日（土）　9：00〜17：00　
フリーダイヤル　：　０１２０（７９４）７１３

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000060042.html

昨今、中小企業を中心に懲戒解雇を悪用した人員整理が横行しているようです。懲戒解雇は、労働者にとっては
社会的死刑ともいえるほどの不利益を受けます。例えば、履歴書には前職の退職理由に懲戒解雇と記載しなければ
なりません。さらに、失業給付を受ける場合や税制面でも一定の制約を受けるなど、退職後の生活に影響を及ぼします。

従って懲戒解雇は、慎重に判断されなければなりませんが、社員を解雇するために、事件を捏造して懲戒解雇に及ぶ
手法が増えているのです。

法律で労働者は守られているように見えますが、それは大企業や上場企業に関してのみ当てはまる話です。
今回、紹介したように、中小企業で経営者が開き直って懲戒解雇による人員整理をすると、労働者はなかなか
太刀打ちできません。このようなブラック企業には、社会全体で対処する仕組みが必要でしょう。

記事より抜粋してます
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141007-00010005-bjournal-bus_all

過労死や過労自殺を防止する対策を国の責務とした「過労死防止法」（過労死等防止対策推進法）。政府は10月14日の閣議で、この法律を11月1日に施行することを決めた。
厚生労働省によると、2013年度に、くも膜下出血や心筋梗塞などの脳・心臓疾患で労災認定されたのは、306人にのぼる。そのうち死亡にいたったケース、つまり過労死は133人に達している。
うつ病などの精神疾患でも436人が認定され、未遂を含む自殺者は63人だった。あくまで労災認定を受けた数なので、実際の数は、さらに多いのではないかと指摘されている。

過労死防止法:「防止対策は国の責任」１１月１日に施行
http://mainichi.jp/select/news/20141014k0000e040135000c.html
毎日新聞　2014年10月14日　14時56分

　政府は１４日、過労死や過労自殺の防止対策を国の責任とした「過労死等防
止対策推進法」を、１１月１日に施行すると閣議決定した。６月に成立した同
法は、１１月を「防止啓発月間」と定めており、月間の活動を今年からスター
トさせるのに間に合う施行日を遺族らが求めていた。
　同法は過労死防止のための大綱を定めることを国に義務付けている。（共同）

安倍政権が女性の積極登用を掲げている。「女性の管理職比率3割」を目標とし、企業に対して女性登用の
目標を数値で定めるよう義務付ける方針、という報道も出ている。
そんな中、「女性の上司なんてヤダ！」というビジネスパーソンも少なくないようで、ツイッターなどには、
男性だけでなく、女性からも「やりづらい」という声が上がっている。
「男に対する逆差別じゃないのか」
「週刊現代」2014年10月11日号に、「バカでもいいから、上司は男が良かった」という、かなり辛らつな見出し
の記事が掲載された。
一流企業が安倍政権に追随して女性抜てきの人事を相次いで実行している、というのだが、「とにかく女性を
引き上げる」という目標が先行するあまり、男性部下からすると「大きな業績を残していないくせに...」「現場や
営業の経験もないのに...」という風に見える女性が上司になっているケースがあるようだ。仕事が円滑に回らない、
女性同士で大モメになってしまうといった実害も出ているという。「男に対する逆差別じゃないのか」「女性なら出世
できるというなら性転換でもしてやる」などと不満が噴出しているというのだ。
こうした不満は今に始まったことではない。2ちゃんねるの「リーマン板」には、09年から「【嫌？】女性上司を持つ
リーマン【気にならない？】」というスレッドが立てられている。
「女上司は自分の思い通りにならないことがあるとしつこいぞ。妥協を知らないし支配欲強過ぎるからろくなことしない」
「職場にしか居場所がないもんだから、部下たちのプライベート時間を潰したいようで無駄な休日出勤させたり、
残業させたりしてくるからすげー腹立つ」
「IT部署なんだけどIT素人の女が上司になった。なんかチェックすべきところがズレているんだよな〜」
など、女性上司に困り果てているビジネスパーソンの悲哀が痛いほど伝わってくる中身になっている。

愛媛の就職、転職 パート17
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/job/1242526057/

愛媛の就職、転職 パート33
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/job/1286631571/

愛媛の就職、転職 パート41
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/job/1329825601/

>堀井亜生（弁護士）「女性は嘘吐きだと言われてるけど、
女性は、嘘を吐いてる認識がそもそも無い。
女性は、自分に都合のいいように ねじ曲げて記憶する。
しかも過去に遡って更に都合いいように記憶を塗り替える。
自分から積極的に不倫に誘った女性が、記憶をどんどん塗り替えていって、相手の男性を強姦罪で警察に訴えたりする。
女性は裁判でも、明白な証拠を突き付けられても平然と最後まで嘘を吐き通す」
植木理恵「男性と女性では“事実”の定義が違う。
男性にとって、事実は“客観的事実”だけど、女性にとっては、事実は“心的事実”」
…『ホンマでっか』より

これはマジで事実だ。本当のことだ。
おまいら、これをリアルで目の当たりにすると、鳥肌立つぞ。

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円高不況時に無茶苦茶なリストラをした中小ブラック企業（愛媛県）だが、
為替が円安になり経営状態が良くなり頻繁に求人を出している。

入社してからブラック会社と分かった時にはすでに遅しという場合もあるから
とりあえず中小企業は避けるべき。（大企業のブラックは有名だから簡単に分かるだろう）

悪い噂がある中小の会社については会社側が取り繕ってネット対策もしてる場合が多いが、
都合が悪い真実を揉み消すためにやってる会社もあるから見抜いて欲しい。
会社規模が小さいにも関わらず、何度も求人が繰り返されている場合は要注意。

優良中小企業の場合は人が辞めないから求人はほとんど出ない。採用人数も少ない。

若手労働者の7割「労基法をもっと学校で教えるべき。労働者が無知なのをいい事に経営者がやり放題」 [転載禁止]©2ch.net
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1416571033/

ブラック企業の手口は、まさにこれだと思う。
どれだけ忙しくても労働基準法は調べておこう。

シーズ「選択理論」
このような企業様にオススメです！

◆ 社員のモチベーションが低下している、不満が多い。
◆ 現場管理者のチームマネジメントが上手くできていない。
◆ 社員同士の人間関係に問題を抱えている。
◆ 社員の定着率が悪い。
◆ 業績が伸び悩んでいる。

項目から見るに社員の退職が多くて、
人手不足に悩んでいる企業が相談していると思われる。

県内上場企業や大手企業は専用スレがある事が多いので内部事情は分かりやすいだろう、
転職会議やキャリコネに関しても大企業は登録されて書き込まれてる内容も多い。
中小企業だと登録されてなかったり、登録だけされて放置されてる事もある。

求人サイト、リクナビ、マイナビ、ジョブセンス等々たくさんあるが、過去の求人履歴が残ってるサイトがある。
こういうサイトの履歴を見ればハローワーク常連の求人を頻繁に出している会社は分かるので
退職者が多く社員の入れ替わりが激しい会社かどうかの参考になるだろう。

ハローワークに報告されている残業時間数や過去３年間の退職者数については参考にならないと思ったほうがいい、
企業側が過少申告している可能性が高い。

残業時間平均２０時間と書かれているのに、平均１５０時間残業というのも珍しくない。
もちろん退職者も多くなるが、やはり企業の自己申告なので同じような事になるだろう。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H4D_R21C14A1EE8000/

　経済産業省は21日、原材料やエネルギー価格の上昇分を価格転嫁できていない中小企業が
56％にのぼると発表した。
円安が進んでいることを受け、輸入物価の上昇の影響を調査した。
経産省は大企業が不当に価格交渉を拒否することがないよう、下請法にもとづく立ち入り検査を強化する。
政府系金融による中小向けの資金繰り支援も検討している。

　経産省は中小・小規模企業1414社を対象に、全国の商工会議所などを通じて
10月２〜10日にアンケート調査した。
「１年前と比べて経常利益が減少した」と答えた企業は48％だった。
うち、理由として最大だったのが「原材料・エネルギーコストの変化」で63％を占めた。

　減益となった企業の業種は運輸、生活関連の製造業、基礎素材などが目立つ。
とくに運輸・郵便業では５割の企業が「エネルギーコストは１年前より10％以上増加した」と答えた。

　こういったコスト増を転嫁できない理由として
「販売先が交渉に応じない」「長期契約で価格変更が困難」といった回答も多かった

国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。

非正規社員の差別について

ILOは同一労働同一賃金を基本的人権としており、正規と非正規の区別は現代の身分制と見なされます。 [転載禁止]©2ch.net [715715613]
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1416918481/

愛媛県労働局の有効求人倍率が発表された模様。正社員求人倍率も伸びてるというニュースでした。
ただハローワークの求人を見るとブラック企業スレで何度も社名を見たような会社が求人を出しています。
選択肢が増えたからこそ情報を集めてブラック企業を避ける事が出来れば幸いだと思います。

非正規社員については、契約の中途解除は解雇と同等以上に条件が厳しい。（契約満了時に更新しなければ良いため）
また、１年以上且つ３回以上契約更新されている反復更新されている契約については、期限の無い契約（正社員）と同等とみなされます。
ただ現実は、正社員にするという約束で非正規で雇っておいて正社員になる期限の直前で契約解除する事例が少なくないと思われます。

愛媛県の労働委員会が社労士の相談員で無料相談日を受け付けています。
また地域の労働基準監督署や愛媛県社労士会などで随時相談を受付しています。
年末は労働組合の電話相談がある場合も多いので、ブラック企業対策として役立つと思います。

１０月の県内の有効求人倍率は１．０９倍で、２か月連続で前の月を下回りましたが、
愛媛労働局は、「一部に弱さが残るものの、緩やかに改善している」という判断を示しました。
愛媛労働局によりますと、県内で仕事を求めている人１人に対して、
企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、先月は１．０９倍となり、前の月を０．０２ポイント下回りました。
有効求人倍率が前の月を下回るのは２か月連続ですが、１３か月連続で１倍を超えました。
このうち、正社員の有効求人倍率は、前の月と同じ０．６８倍で、５５か月連続で前の年の同じ時期を上回りました。
一方、求職者の数は減少傾向が続いていて、このうち、
新たに仕事を探し始めた新規求職者の数は６０３２人で、前の年の同じ月を４．４％下回り、４か月連続で減少しました。
こうしたことから、愛媛労働局は、「一部に弱さが残るものの、緩やかに改善している」という判断を示しました。
愛媛労働局では、「県内でも、地域によって、正社員の求人が多い業種は異なっている。
求職者のニーズに合った正社員の求人を確保するとともに、求職者には、事業者側が求める人材に合う職業訓練を紹介していきたい」と話しています。

11月28日　13時19分

自分の勤め先が「ブラック企業」だと思っていながら、誰にも相談できないでいる人が全体の半数近くにのぼる、
との調査結果を労働組合の中央組織・連合がまとめた。

　１１月１〜６日、２０〜５９歳の働く男女３千人を対象にインターネットで調べた。
勤め先がいわゆるブラック企業と思うか、との問いに「思う」「どちらかといえばそう思う」は２０代が３２・７％で最も高く、
３０代も３０・５％と３割を超えた。４０代は２５・９％、５０代は１８・６％だった。

　そう考える理由を複数回答であげてもらうと、「長時間労働が当たり前」（５２・２％）が最も多く、
「仕事に見合わない低賃金」（４６・３％）「有給休暇がとれない」（３７・４％）と続いた。

　誰かに相談したことがあるか、との問いには「相談したことがない」が４６・８％を占めた。
「家族」「友人」が３割を超える一方、「勤務先の労働組合」は０・９％だった。
連合は平日午前９時から午後５時までフリーダイヤル（０１２０・１５４・０５２）で労働相談を受けている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141129-00000030-asahi-bus_all

景気判断 ６つの地域で下方修正
11月28日 21時26分

内閣府は、全国１１地域の経済情勢を発表し、個人消費に足踏みがみられるなどとして、６つの地域の景気判断を下方修正しました。

内閣府は、全国１１地域の経済情勢を３か月ごとに取りまとめ、「地域経済動向」として発表しています。
それによりますと、「個人消費」はことし４月の消費増税を控えた駆け込みの反動や天候不順などの影響で、持ち直しの動きに足踏みがみられるとして、
北関東や東海、九州など７つの地域で景気判断を引き下げました。
また「鉱工業生産」についても、駆け込みの反動でこのところ減少しているなどとして、大手自動車メーカーの生産拠点がある北関東や南関東、
それに九州など５つの地域で判断を引き下げました。
この結果、全体的な景気判断も北関東や南関東、それに九州など全国６つの地域で下方修正しました。
内閣府は先行きについて「雇用や所得環境の改善傾向が続いており、全体として緩やかに回復していくことが期待される。
ただ、円安による輸入価格の上昇が個人消費に与える影響や海外経済が悪化するリスクなどに注意する必要がある」としています。

悪いことは言わない、「ICレコーダー」は全員買っとけ！　自分の身を守れるのは自分だけだ

界最小クラスのICレコーダー、『小つぶ君』。指先にのる大きさで、約8gという軽さは驚き。
ICレコーダーとしてだけでなく、音楽プレーヤーや4GBのメモリーにもなるから、
大事な商談や会議の内容を録音したり、ジョギング時には音楽を聴いたりと、幅広く活躍。
小さくても優秀な秘書になってくれる。?　

簡単なボタン操作で、連続11時間の録音が可能。IC録音なので音質劣化や音飛びもない。
録音したデータはPCのUSBポートに接続すれば、簡単に再生。音楽や大事なデータも記録可能だ。
充電もPCに接続して30分で満充電。これは買いでしょう!

ボタンひとつで簡単操作!?録音はON・OFFボタンをスライドさせるだけ。聴く時はイヤホンを本体に接続し、
スイッチをスライドさせれば再生できる。
USBケーブル、イヤホンが付属するので、自宅に届いてすぐに使える。

愛媛県総合スレ [転載禁止]©2ch.net
http://mastiff.2ch.net/test/read.cgi/sikoku/1416151751/

愛媛県松山市総合スレッド その3
http://mastiff.2ch.net/test/read.cgi/sikoku/1413175072/

過労死、パワハラ自殺、冤罪自殺、冤罪解雇、このレベルになるとブラック企業だと思う。
これでも、愛媛新聞に年間何度も記事として載ってるレベルなので珍しくない。
ニュースになるのは一部の公開裁判だけで、非公開の労働審判が大部分だと思う。
さらに、裁判にならず泣き寝入りしてる人の方が多いと思う。

ある会社で過労死した女性の話を聞いたが両親は裁判をするつもりがないと言ってた。
ネットで騒がれてる会社は、事実を揉み消してるから注意した方が良さそう。
都合の悪い事は否定して嘘をつくのがブラック企業。
裁判や訴訟になって居なくても労働局の斡旋や労働審判になっている会社は多い。

ブラック企業の違法はハローワークに報告したら対応してくれる事もあります。
会社に対するクレームが入ると求人票に「これは労働契約書ではありませんので、労働条件は再確認して下さい。」という注釈が書かれる。
そしてクレームが３回以上入るとハローワークに求人が出せなくなるらしい。
求人が出せなくなる期間はせいぜい数ヶ月ぐらいらしいですが、
被害者を減らすという意味で、報告しても損が無いと思います。

全労連の電話相談12月10日
パワハラ・解雇などの無料相談です。

法務局の人権相談12月4日〜電話相談ですが、
管轄外として労働局の相談コーナーの紹介をされる。

年末には連合の電話相談や
愛媛県労働委員会の労働相談もあります。

東証一部に新規上場をした会社があります。
もともと上場企業だったが分社して非上場会社になって、
再度上場し、今回の一部格上げになります。
一族経営色が強い会社で、過労自殺裁判もありましたが和解した模様。

県内大手の裁判関係

金融業でパワハラ自殺、冤罪自殺。
流通業でパワハラ自殺

以上は継続中だと思う。

再生可能エネルギーの買い取り手続き中断によって太陽光発電関連の会社の動き

産業用を諦めて家庭用のみの生産に切り替えた会社あり。

連合の無料電話相談12月10〜11日

長時間労働などの相談に対応しています。

ユニクロの敗訴確定　週刊文春「過酷労働」記事訴訟

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなど２社が週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、文芸春秋に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（大橋正春裁判長）は１０日までに、ユニクロ側の上告を受理しない決定をした。
賠償請求を棄却した二審東京高裁判決が確定した。
決定は９日付。問題となったのは週刊文春平成２２年５月６、１３日号の記事と書籍「ユニクロ帝国の光と影」で、国内の店長や中国の工場従業員が過酷な労働をさせられているとの内容だった。
一審東京地裁は「国内店長の証言の信用性は高く、中国工場についても現地取材から真実と判断した理由がある」と請求を退け、二審東京高裁も支持した。
ttp://www.sankei.com/affairs/news/141210/afr1412100015-n1.html

ただし、ユニクロは平均給与が高いのでブラックと言いきれないと思う。

短観予測 円安で中小企業など悪化か
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20141209/K10038338411_1412091416_1412091421_01.jpg

来週、発表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査について、民間のシンクタンクなどの予測では、急速に進む円安の影響
で、原材料を輸入に頼る大企業の非製造業や中小企業の景気判断が、悪化するとみるところが多くなっています。
今月１５日に発表される日銀の短観では、消費税率引き上げの影響からの回復の遅れや、このところの円安ドル高を受けて、企業
の景気判断が注目されています。
民間のシンクタンクなど１１社の予測によりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた
値は、代表的な指標とされる大企業の製造業で、プラス１１ポイントから１５ポイントとなっています。
前回、３か月前のプラス１３ポイントという実際の短観の結果と比べ、改善するという予測は５社、悪化するという予測も５社、残る１社
は横ばいを見込み見方が分かれています。
一方、大企業の非製造業は１１社のうち７社が悪化すると予測し、中小企業については製造業は８社が、また非製造業は１０社が
それぞれ悪化すると予測しています。これは、円安の影響で、輸出産業では景気判断が上向くと予想される一方、原材料を輸入
に頼る非製造業や中小企業では、コストの増加が負担になるとみられるためで、円安による明暗が分かれるという予測が多くなって
います。

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20141209/k10013833841000.html

国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。

ブラック企業は松山市だけでなく西条市にも多い。
特に建設業はブラック中のブラック。
コネ入社のババアが気に入らないからと言う理由で突然従業員に解雇を言い渡す会社がある。
大手企業の営繕工事や西条駅そばの施設作ったりしてる会社だよ。

井関農機の下請けやろ

国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
自民党は格差を作り上げて現状も正規は増えずに非正規雇用を
国策的に増やしている割に、非正規雇用の待遇の改善を
行わない無責任政党

http://jiyugaichiban.blog61.fc2.com/blog-entry-151.html
派遣業は現代の口入れ屋、廃止すべき

人材派遣制度は、格差社会を助長するものと、私は見ている。
現在の口入れ屋に過ぎない。やくざ稼業と言えよう。
人材派遣業はピンハネしていると聞く。
はけん110番で見ると
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/qa3240.htm

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

>>64
流通業大手のパワハラ自殺裁判が和解で終了

求人票４割、厚遇「ウソ」…苦情９０００件調査 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

　厚生労働省が全国のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情約９０００件を調べたところ、
約４割で実際の労働条件が記載内容と異なっていたことがわかった。

　賃金や休日取得などが実態より好条件であるかのように書かれており、厚労省は求人票のチェック
の強化に乗り出した。

　調査は、過酷な労働を強いる「ブラック企業」が求人票の内容を良く見せかけて労働者を集めるケー
スが相次いでいることを受けて実施。２０１３年度に全国５４４か所のハローワークに寄せられた求人票
に関する苦情９３８０件について、求職者や企業側に確認するなどした。

　その結果、「土日は休みと書いてあったのに出勤させられた」「賃金が２０万円と書かれていたのに、
２万円低かった」など、３８１５件（４１％）で求人票の内容と実態が異なっていた。求人票には「正社員
募集」と書かれていたのに、契約社員として雇われたケースもあったという

昨今たびたび取り上げられるいわゆる「ブラック企業」。
過酷な労働を強いる会社のことだが、NPO法人「POSSE」事務局長・川村遼平さんによると、以下の3タイプがあるという。

【1】選別排除型

　新入社員を大量に採用し、長時間労働に耐えられるかを選別して合格者のみ残す。

「入社後も、不合格と判断した社員にはあの手この手で退職を強要します。大手気象予報会社は入社半年の社員に
月232時間の残業をさせたのち、個人面談で『予選通過は難しい』と告げたそうです。その後、この社員は自殺しました」（川村さん）

【2】消耗使用型

　重責を負わせた上、長時間労働で使い捨てる。

「正規社員だけでなく、非正規社員やバイトにも過度の責任とノルマを与え、徹底して働き詰めにさせます。
働き手が『辞めたい』と申し出ても『無責任だ。認められない』と却下し、限界を超えるまで働かせる。体や心を消耗しきった
働き手がやむなくリタイアすると、新人を入れて同じように酷使します」（川村さん）

【3】秩序崩壊型

　人手不足や人件費対策のため違法な労働を強要する。

「エステで新人に施術させるケースや医療事務職に注射を打たせる医療機関など、未経験・無資格者に資格外の
業務をさせるタイプ。れっきとした犯罪行為です」（川村さん）

　ブラック企業とそうでない企業。私たちはどう判断したらいいのか。

「就職情報サイトは企業に都合の悪い情報を掲載しないので、サイトを鵜呑みにしない。『夢』『やりがい』をしきりに
アピールする企業や『入社後すぐに活躍できます』という企業は、新人にいきなり過度の責任を押しつける可能性があります。
『就職四季報』（東洋経済新報社刊）などで『離職率』をチェックして高ければ要注意。月給に一定額の残業代が含まれている
『固定残業代』を導入している企業も危険です」（川村さん）

国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。

家業というのは、職人の世界や自営業だけ、と思っているかもしれませんが、産業に乏しい地方においては、公務員もまた家業となっている側面があります。地方においては主要産業が役所しかないが、どのような業界でもそうだと思いますが、縁故というものは個人の力を
超越した力を持っているものです。スキルアップやら自己啓発以上に、コネ、というものが持つ重みは非常に恐ろしくも強い影響力があります。地方はムラ社会と言われますが、いくら実力があってもその縁故のネットワークに入れるか否かというのは、今後の就職、仕事の
面でも大きく影響します。コネ採用という言葉がありますが、結局採用基準の一つとしては、「こいつはコミュニティの和を乱さないか？」というところが重視され、どこの馬の骨ともわからんやつよりも、○○の紹介、○○の親族の方のほうが信用を担保する材料にはなります。
なので、同じ実力、同じテストの点数であれば、最後の最後はそのような些細だけど、自分のまわり、関係性が強みとなるわけです。市役所職員、役場の人間はいかに地域に溶け込み、地域の調整役を果たすのか、という点が他の公務員（国家公務員、県庁職員、
税務署職員）とは異なる特徴があります。公務員を一つの稼業と同じように、営んでいるファミリーがあります。親父市役所、息子も市役所、弟も市役所というような感じですね。また、親父市役所、息子県庁、息子県警というパターンもあります。公務員というのは公務員
同士で絡むので、公務員の知り合いも増えるわけですね。（下手したら、父親も母親も公務員夫婦というパターンもあります。）地方において主要産業が役所関係しかないので、親父が息子を地元に残そう（長男）と思えば公務員を勧めるを自明の理です。民間の厳しさは
特に商工関係の職員であればよく知っているわけです。談合のような業界内のボスとの関係や、すでに飽和状態の市場において県外に販路拡大を図っていこうにも非常に弱い経営基盤ではそれも不可能。そんな地方の民間市場においては、公的セクション、役所しか
残っていないのです。それに親父だけでなく、息子も地元に残りたいと思えば、役所しかないよなぁとなるわけです。公務員の息子は、公務員の感覚、考え方がわかる環境にあるんですね。別に人事当局に直接のコネなんて作らなくても、自然と親父とよく飲んでいる同僚が
人事関係と仲が良いとか、どんな人が採用されるの

アベノミクスの成功でブラック企業「人材不足」46.5％が懸念　調査を開始以来、この項目がトップなる [転載禁止]©2ch.net [522788611]
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1420255002/

優良企業は退職者が少ないので求人は少ない、ブラック企業は人手不足になっている

ジョブセンスリンク、就職活動と会社情報のサイトで過去の求人履歴を見ることが出来ます。

会社の規模に対して求人数が多い会社や、求人を何度も繰り返している会社は
離職率が高く人手不足になっているブラック企業の可能性が高いだろう。

社員を使い捨て人手不足になった会社は、採用活動に支障が出ているので優良企業アピールをしている事も多い。
応募者が多い会社は、優良会社アピールする必要が無い。

国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。

10月30日の衆院予算委員会で相次ぐ閣僚の政治資金スキャンダルを質した民主党の枝野幸男幹事長に向かって首相がいきなり殺人や強盗や窃盗や盗聴を行った革マル派活動家が影響力を行使し得るJR総連から枝野議員は約800万円献金を受けていた殺人を行って
いる団体ですからゆゆしき問題首相の思わぬ答弁に委員会室内から総理大臣の言う言葉か中傷はやめろと怒号が飛び交い大島理森委員長が御静粛にといさめる騒ぎとなった安倍首相が語るようにJR総連は前身である動労時代から革マル派の支配下にあると噂されてきた
だが松崎委員長が率いる動労JR総連は国鉄民営化の際に自民党と手を組んで民営化に全面協力逆に国鉄最大労組だった国労つぶしを推進したしかも民営化後は労使協調路線をとりJR東日本とJR東労組はストライキを放棄する労使共同宣言を締結するなど完全に
一体化しているため他の新左翼セクトや対立組合からは自民党の犬御用組合と批判された組合だ実は革マル派との関係についても民営化でJR総連になってから松崎一派が革マル中央と
決裂し2009年には革マル派と関係があるとしてJR総連を家宅捜索した警視庁に
対して東京地裁が関係は認められないという判決を下し天下の総理大臣が不確かな話を根拠に野党攻撃をしていた実際安倍首相の発言は自民党内でも不評を買った問題は革マル以前のことです永田町では献金の違法性ではなく献金者にレッテルを貼って批判するのは
禁じ手こんなことを言い出したらいわゆるブラック企業や労災で死者を出した大手企業から献金を受けている自民党の先生たちはすべて批判の的になってしまう実際安倍首相自身ブラック企業からさんざん献金を受け暴力団との関係までうわさされているわけですしこんな
レベルの陰謀論をムキになって口にするのは首相としての器が問われるが安倍首相はこのJR総連叩きになみなみならぬ執念があったこの少し前から民主党とJR総連の関係を洗い出すため内閣情報調査室がフルに動いていた枝野氏の場合10月29日にパーティ収入
243万円の記載漏れが報じられました翌30日にはJR総連の800万円献金をめぐる首相発言も出たいずれも同じ収支報告書を見れば分かる話市民団体と称するグループが収支報告書の開示請求を行ったが実際は内閣情報調査室が公安警察を使って調査に動いた

内閣情報調査室が本丸とさだめて徹底調査をかけたのがJR総連出身の田城氏だ田城氏についても市民団体と称するグループが開示請求を行っていますが内閣情報調査室もかなり熱心に調べたがいずれも安倍首相のあてはまったくはずれてしまった枝野
幹事長はたんなる記載ミスだけ安倍首相が針小棒大に叫んだ800万円献金も他の議員も受け取っている労組からの普通の献金田城氏についても違法性はなかった12月24日弁護士同席のうえで会見に臨んだ田城氏によると
10月31日総務省から政治資金収支報告書の少額領収書1万円以下について開示請求があったとの通知が入った田城事務所は領収書と帳簿との突き合わせ作業を開始すると201113年の3年間で1100万円に上る使途不明金が見つかりことし8月に
公設第2秘書を辞めたY元秘書の着服が判明市民団体を名乗った請求者はJR総連の献金実態を調べたかったのでしょうしかし開示請求から2カ月たっても違法性のある献金は出てこない逆に田城氏が事務所内の横領事件を自ら暴いて浄化させるきっかけになった
皮肉な結果になっている安倍首相としては恥をかいただけに終わったがいったいなぜここまでJR総連にこだわっているのかJR総連はたしかに内部的には非組合員へのいじめや嫌がらせなどの問題を抱えているが革マル派との関係については
もはや形骸化しているまた関係があるとしてもいまや新左翼セクトなんて風前の灯火そんなものを針小棒大に騒ぎ立てているのは新左翼対策の予算を死守したい公安警察くらいのものだ安倍さんはその公安にすっかり洗脳されている実は今安倍首相が今井尚哉首相
秘書官に次いで頻繁に会っているのはそのJR総連問題を熱心にかぎまわっていた内閣情報調査室のトップ北村滋内閣情報官だ北村氏は警察庁の公安出身で第一次安倍政権の時の首相秘書官をつとめていたその頃から安倍首相のおぼえめでたく日本版NSC立ち上げ
にも深く関わっている第二次安倍政権の内閣情報官になってからはもっと関係が緊密になってほぼ毎日日によっては何回も呼び出されて会っている。官僚の職分を超えて、側近中の側近になっていると言っていい安倍首相はもともと左翼陰謀論のようなものが大好きだが
公安出身の北村氏にありもしない新左翼の脅威を吹き込まれてどんどん民主党が革マルに操られていると信じ込んでいる内閣情報調査室公安を使った政敵潰しと陰謀論による組合追い落とし日本は秘密警察が牛耳る国家になってしまう

２０１５年、日本経済は「倒産ラッシュ」に見舞われる恐れが強い。

　アベノミクスの失敗によって、すでに中小企業を中心に「円安倒産」が急増している。
東京商工リサーチの調査によると、１４年１〜１１月の「円安関連倒産」は３０１件に上り、１３年から２．７倍に急増している。
現在、経営が行き詰まっている中小企業は３０万社もあるとみられている。１月からバタバタと潰れかねない。東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏はこう言う。

「円安による仕入れコストの増加もあって、経営が苦しくなっている中小企業はざっと３０万社、そのうち５万〜６万社が『倒産予備軍』とみられています。
なんとか融資返済の緩和政策で延命していますが、資金需要が増える年始、年度末を乗り切れるかは不透明です」
　みずほ銀行の試算によると、円安が１０円進むと、上場企業の営業利益は１兆７０００億円増加するが、非上場企業は８０００億円減少するという。

中小企業に「円安」の恩恵はなく、弊害だけを受けている状況だ。
「この２年間、中小企業の経営者は“経済の好循環を全国津々浦々まで届ける”と訴える安倍首相に期待して、歯を食いしばってきたが、アベノミクスの恩恵はほとんど届いていない。

円安による仕入れコストも重くなる一方です。中小メーカーは、コストを製品価格に転嫁することも難しい。
安倍首相は賃上げをアピールしていますが、賃上げどころか、いずれリストラに踏み切り、人件費を削らざるを得なくなる企業が続出してもおかしくありません」（友田信男氏＝前出）

　春先以降、景気が急速に悪化するのは確実だ。不況下の物価高という最悪の事態に突入し、世相も荒廃していくだろう。
ttp://news.livedoor.com/article/detail/9636603/

組織に頼らず自分というブランドで食べていく。東大卒のキャリア官僚の宇佐美典也氏は、「肩書きが無いと何もできないのではないか」というコンプレックス、「一生、公務員という立場でよいものか」という迷いから、退職し、独立することに。
しかし、「経済産業省」「官僚」という肩書きがなくなった宇佐美氏は、まったく社会に通用しなかった。『肩書き捨てたら地獄だった』（宇佐美典也／著、中央公論新社／刊）は、エリート官僚が肩書きを捨て、仕事もお金も仲間もない地獄で見出した、
「頼れない」時代の働き方を紹介する一冊だ。名門私立中高一貫校から１年の浪人を経て、東京大学経済学部入学。国家公務員?種という難関試験をパスし、経済産業省にキャリア官僚として入省。絵に描いたようなエリートコースを歩んでいた宇佐美氏。
しかし、心のどこかでは「自分は決められたレールの上を進んできただけ」という思いも抱いていた。そして、退職を決意。ところが、進めていた友人との起業計画は頓挫してしまう。官僚時代から書いていたブログやその書籍化の成果はあったものの、
お金を稼ぎだす決定的な手段を見つけることができなかった。この頃から「宇佐美はただの馬鹿。その証拠に、満足に暮らしていくことすらできない」などと吹聴する人も現れる。経済産業省のつながりでなんとか得ていた仕事も次第になくなっていく。
「決められたレールの上で、誰かが与えてくれた合格点を取り、選抜という難関を乗り越える」ことはできても、「目の前の人のニーズを満たすために自ら考えてサービスを創出し、その対価を得る」ということはできない――当時の宇佐美氏の社会に対する認識が甘かったのだ。
しかし、宇佐美氏は一筋の光を見出す。それがブログだった。
官僚時代に書いていた宇佐美氏のブログは、キャリア官僚としての給与水準を公開したり、普段考えていること、官僚バッシングなど、官僚として思うところ書いていた。個人の宇佐美典也をさらした内容で、ブログの書籍化につながるほどの人気を博した。
このブログは、官僚を辞め、本を刊行した後も、あくまで日ごろのストレスを吐き出したり、頭を整理するために、ブログを続けていた。退職後も、１日に数千を超えるアクセスがあり、魅力のある記事さえ書けば、読者はたくさんいることに気づく。
退職後は制限が無く、記事をのびのび書いていたためか、むしろアクセス数は増加傾向にあったの

ブラック企業の求人受けず　若者雇用でハローワーク　

　過酷な労働を強いるブラック企業対策を強化するため、厚生労働省は５日、残業代不払いなどの違法行為を繰り返す企業の新卒求人をハローワークで受理しない制度を創設する方針を固めた。
１月召集の通常国会に提出する若者向け雇用対策法案の柱とする。

　法案には若者の職場定着率が高い企業などを優良企業として認定、支援する制度や、若者の職業能力を客観的に評価し、正社員化を支援する制度の整備などを盛り込む。
９日の労働政策審議会の部会に法案の基となる報告書案を示す。

　現在の法律では原則、ハローワークは「求人の申し込みはすべて受理しなければならない」と規定している。

2015/01/06 02:00 【共同通信】
ttp://www.47news.jp/CN/201501/CN2015010501001402.html

ベトナム、カンボジアなど東南アジアで賃金２〜３割上昇　中国に迫る

日本企業の生産移転が続く東南アジア各国で労働者の賃金が急上昇している。2015年の月額最低賃金はインドネシア、
ベトナム、カンボジアで前年比２〜３割上がる。一部の国では中国の主要都市の８〜９割の水準に達する。低賃金を求めて
中国から東南アジアに拠点を移してきた日本企業にとってコスト上昇要因となり、対応を迫られる。

自らのキャリアアップのため、資格取得を目指す人は多い。なかでもいわゆる「難関資格」を取得していれば高収入でウハウハ、とまでいかずともお金に困る人生とは無縁…と思われがちだ。
だが、最近では弁護士の就職難が話題になるなど、一概に難関資格が高収入に結びつくとはいえないようだ。30代前半にして都内で個人事務所を開くある弁護士が教えてくれた。
「事務所からの独立が早すぎました。実績の少ない若手弁護士には割のいい仕事はなかなか来ないので、小さな離婚訴訟や法律相談で糊口をしのいでいます。
年収は250万円程度ですね。弁護士会への登録料で毎年約60万円かかるのも生活を圧迫して大変です」
他にも難関資格を取得したにもかかわらず低収入にあえぐ人は多い。
都内で個人事務所を営むある税理士は言う。
「大きな案件は大手事務所や人脈が豊富なベテラン税理士がおさえてしまうので、ボクらは中小企業相手に細々とやるだけ。
現在8社の顧問をしていますが、顧問料だけでは年間で300万円にもなりません。
事務所の賃料を払ったら、生活するのでギリギリです」
一方、資格取得自体はそれほど難しくなくても、就職が超狭き門という仕事もある。
たとえば、幼稚園の教諭がそのひとつ。
「私立と公立で大きく違うといわれますが、それは正規職員の話。
公立は正規職員なら公務員ですから年功序列で給料があがる。
ただ、空きがでなければ募集がないので、正規職員にはなかなかなれない。
私は公立幼稚園に勤めていますが、非正規なので手取りは私立と同じ15万円程度です。
仕事内容は正規と変わりません」（公立幼稚園教諭）
薄給に苦しむ幼稚園教諭の中には、アルバイトをしている人も多いという。
また、博物館で働く学芸員も、資格取得はさほど難しくないが、こちらは「狭き門」を突破して正規職員になっても収入が低めというさらに厳しい現実があるとか。
「私はたまたま空きがあったので正規職員になれましたが、それでも収入は毎月20万円程度。
一応公務員なので年次とともに上がっていくのですが、就職の難しさに比べると安いですよね。
大好きな仕事なので、そんなに不満はないのですが、生活がキツいのは事実です」（地方の郷土博物館学芸員）
誰もがうらやむ難関資格や人気資格。だが、晴れて取得できたからといって、即、稼げるとは限らないのが現実なのだ。

なんだかんだ（財閥系など）大企業は強い
「会社の名前で信用されるから」「大は小を食らう事がよく分かったから」「日本で下剋上はあり得ないと感じるため」「やはり、安定しているし財力があるので強いと感じました」「やっぱり社会人になると社会の大きさを知る」
仕事に学歴はなんの役にも立たない
「社会に出てからいちから学ぶことが多い」「学校で学んだことがほぼ役に立たない」「学歴がなくても出世している人もいるし高学歴でもずっと平社員の人もいるという現実を見てきた」「新卒で即戦力で使える人間は少ないので」「いくら勉強できても仕事出来ない人がいる」
頭の良さより情熱や行動力のほうが大事
「ごちゃごちゃ考えるよりとりあえずやってみればいいと思うから」「実行力のある人間は重宝されるから」「行動力がないとダメだと痛感させられたから」「楽しいと思ってやりがいを感じ仕事を熱心にすることが大事だと思う」「行動して結果を残しているほうが有能と感じる」
なんだかんだ学歴は仕事に役立つ
「知識がないと仕事できない」「けっきょくは学歴がないと面接すら受けさせてもらえない」「学歴とともに学派閥があるので」「尊敬の対象にもなりうる」
「年功序列」は意外と合理的
「客先に同じ事言っても、ある程度年いってる人じゃないとお客様が納得しない場合が多い」「成果主義が現実と理想では大きく異なったから」「年下に命令されるのは嫌だから 年上に命令するのはやりづらい」「ライフステージが進めば必要な費用が増えていくから」
「終身雇用」は意味のある良い制度だった
「安心して、自身のライフプランを立てられる」
能力を磨くには大企業のほうが恵まれている
「機会が多い 人材が豊富で勉強になるので」
旧来型の大企業は先行きが暗い
「自由な動きが取れず、時代の流れに柔軟に対応できないから」
能力を磨きたければ大企業の歯車になるべきではない。中小で鍛えられたほうがいい
「中小企業は、オールラウンダーでないと組織を回せない」
「能力主義・成果主義」はたいていの場合、人件費抑制策でしかない
「多少の能力差は給料には反映されない。年功序列なら1年違えば確実に年収に差が出る」

ハローワークの求人票に記載されている募集内容と実際の労働条件が異なっているという苦情やトラブルが増えていることがわかりました。厚生労働省の調査では、求人票に関する苦情（約9,000件）の約40％が、求人票と労働条件の実態との相違です。
例えば、「付くはずの手当が付いていない」「正社員のはずが契約社員」「社会保険加入のはずが入れてもらえない」「事務職で採用なのに現場に配属された」など、様々なケースがあります。
ハローワークへの相談に至らないケースもあるため、実際には水面下で相当数のトラブルが発生していると考えられます。
実態と異なる求人票トラブルの原因として考えられるのが、ハローワーク求人の法律的な位置付けです。
「職業安定法」では、ハローワークの求人票は、あくまで労働者を募集する際に提示する労働条件の目安であり、労働基準法で定める労働条件の明示（第15条）には該当しないとされています。
そして、求人票の労働条件と労働契約締結時の労働条件に相違が生じるとわかった際には、速やかに紹介業者（ハローワークなど）へ知らせるように配慮することという程度に止まっています。
つまり、現在の法律では、求人票の内容が実態と異なっていたとしても、労働契約を締結する際に正しい労働条件を明示していれば問題がない、ということになります。
しかし、採用時において労働条件の明示を行っていない会社も多く、求職者から労働条件の明示を求めるのも難しいのが現実です。
裁判例では、求人票の記載内容と実際の労働条件が異なることについて特段の合意がない場合には、求人票の記載内容が労働契約の内容として認められたケースがあります（千代田工業事件H2.3.8大阪高裁）。
また、故意に虚偽の広告や虚偽の条件を提示して労働者の募集を行った者に対しては罰則が設けられており、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金となります（職業安定法第65条8項）。
ブラック企業が人を集めるために明らかに嘘の求人内容により募集し、労働条件の明示もないまま採用した場合は法律違反として罰則を科され、求人票に記載された内容が労働条件となる可能性が高くなります。
このような求人票におけるトラブルを起こさないためにも労働者は採用時に労働条件を確認することが必要です。
採用される側からすると非常に聞きにくい内容ですが、労働条件の明示は使用者の義務ですので、勇気を持って聞い

今朝の日経1面の「アジア10カ国若者調査」はかなりの衝撃。
日本の若者（20代大卒男女）の平均月収は22万円で、
韓国（25万円）に抜かれてアジア第3位。
1位のシンガポールは36万円でダントツ。
4位の中国は16万円。

よく言われるブラック業界
飲食、小売、電工、不動産、IT、旅行、塾、運輸・宅配、タクシー、保険

ブラックに多いキーワード
・残業代が一部しか出ない
・休憩時間が少ない（昼休みが一時間未満しかない）
・人の入れ代わりが激しい
・理不尽な解雇がある
・休日出勤が多い
・朝、集まって唱和
・就業規則を見たことがない、自由に見れない
・アットホームな職場
・笑顔の社員達
・女性が安心して働ける職場
・お母さん達が会社を絶賛
・コンプライアンスを遵守
・当社はブラック企業ではない（労使紛争は無い）

愛媛県のブラック企業 Part5
856 名前： 名無しさん＠引く手あまた 投稿日： 2013/08/22(木) NY:AN:NY.AN ID:hThSV04l0
何もしてない社員に罪をなすり付けて冤罪解雇なんてよくある話なのに
秋田書店は騒がれすぎだ、会社が大きいからだろうな。

857 名前： 名無しさん＠引く手あまた 投稿日： 2013/08/22(木) NY:AN:NY.AN ID:wXuDXg+p0
よくあっても困るだろｗ
いい流れだと思うぞ

858 名前： 名無しさん＠引く手あまた 投稿日： 2013/08/22(木) NY:AN:NY.AN ID:NhAFBeD50
松山の労基署と愛媛県社労士会に問い合わせたが、
中小企業は冤罪解雇なんて、よくやってると言ってた。
みんな泣き寝入りしているだけだ。

標的となる人物（ターゲット）の感覚喪失、妄想、悪評、トラブル等を捏造または演出し、
ターゲットの社会的評価を失墜させ、ターゲットの自信、自尊心及び評判を破壊し、
ターゲットの人生を思い通りのレベルまで破滅させ、自殺に追い込むことまで出来るにも
かかわらず、ターゲット自身が自滅したかのように見せかけることの出来る数々の手口、
及びその段階的な計画の総称を「ガスライティング」と呼ぶ。

会社が社員を辞めさせるためには、どのような方法があるか。
日本の労働法は解雇規制が厳しく、安易に解雇すれば会社が訴えられるリスクが高い。
裁判で負ければ「ブラック企業」のレッテルが貼られ、広く知られてしまう。

そこで、退職勧奨をしても自発的に辞めない場合、加害者が分からないような
「間接的な嫌がらせ」をして退職に追い込む例が実際に存在するという。

ある製造会社の既婚女性社員が男性社員に猛アタックした。
男性社員は最初は気にしてなかったが、女性社員が男性社員を色々誘ってきたので、気にするようになった。
男性社員が少し気にしだした途端に、女性が手のひらを返したように仕事中に嫌がらせを始めた。
男性社員からはアプローチどころか何も誘ってすらいない。
ところが何故か、男性社員がその女性社員を好きだという噂が社内で広がっていた。
女性社員の嫌がらせはエスカレートして仕事に支障が出るようになっていた。
男性社員から「何かの誤解なのか？嫌がらせをやめてくれ」と女性社員に要請した。
突然男性社員が懲戒解雇になった。

wikipediaで調べたところ、女性が相手を誘っておいて、
実は嫌だったと言う事を後から主張した場合、
腹いせセクハラという事になり男の方が名誉毀損で訴える事が出来ると書いてあった、
またハニートラップという美人局の一種になり、セクハラとして成り立たず
刑事事件（労働事件）として訴える事が出来るという事が書いてありました。

ハローワークに何度も何度も求人を出して、更にツイッターで何度も求人を募っているのは、
社員がすぐに辞めてるか、よっぽど応募者が来ない理由（激務、パワハラ・・・等々）がある会社でしょう。

愛媛？

以下に該当する場合ブラックです!!

・法令(労働関連法、派遣法)コンプライアンス無視
・サービス残業や休日返上が当たり前。
・その割に給料が安い、残業代が一部しか出ない。
・入社後の離職率が高い。（頻繁に採用、退職を繰り返している）
・他人に勧められない。
・体力勝負で数年後にボロボロになってポイ捨てされる。
・病気、倒れる、過労死する、職場絡みで自殺等が珍しくない。
・給料が上がってくる年齢で突然解雇される。
・労働組合が無い
・社員の吊るし上げ、イジメ、見せしめがよくある。
・社員同士の裏切り（告げ口、チクリ）をさせる。
・会社の諸経費を社員が自腹。（その額が多い）
・理不尽だらけの仕事内容。
・社員を、恐怖感、危機感、不安感で操ろうとする。
・社員は恐怖心で、自由にモノが言えず、オドオドしている。
・金儲けの為なら、当然クビになる、社員の不祥事を揉み消す
・突然解雇（労働基準法違反）見せしめ解雇、濡れ衣解雇、悲惨な解雇がある。
・辞めると決めた社員をノイローゼ寸前までいじめて、強制自己都合退職に追い込む。
・辞めた社員の悪口やウソを、残った社員に言う　ネットなどで辞めた社員を中傷する。
・「○○に住めなくしてやるぞ！」などの脅し・嫌がらせをすることがある。
・辞めた社員の転職や次の仕事の邪魔・妨害をする。
・辞めた社員に心の傷（トラウマ）が残る。
・労基署や警察署の事情聴取が入る。
・自殺や過労死で遺族に訴えられた過去がある。

社内イジメをえんえんと繰り返す。それでも退職（自殺）しないのなら、
機をみて、会社専属医師に精神病認定を裏でしてもらう（裁判で信用させないようにするため）
そして機をみて、愛人に偽の（言動）セクハラ被害をでっち上げさせる。
もちろん偽証なので証拠そのものは存在しえないが、そこは共謀の強み。
共謀者たちによって既成事実化させる。なお、あの痴漢冤罪を扱った映画どころではなく、
（セクハラを）やったと言わないと「会社の力であらゆる手段をもちいて、家族がどんな不幸な目にあうか、わからないよ」
など密室でえんえんと脅迫、強要、強迫を繰り返す。
また、やったと言わなくても無理矢理に退職願いを書かせる。

ブラック企業を見抜く方法!? 「HOW TO ホンマでっか!?」

※ 求人広告でピース&お母さん達の笑顔の写真の会社は危険!?

新田先生いわく、「ブラック企業と言うのは、労働環境がよろしくない会社。
たとえば、社長がワンマン、ハードワーク、低賃金とか。
まずは、求人広告を見てもらうと、写真が載っていたりしますよね。
社員がピースサインや笑顔を振りまいて楽しそうな雰囲気を出しているところはマズイ会社。

本来、求人広告はPRするための材料なんです。
本当に良い会社は、強い商品を持っているとか、顧客満足度とか、会社の強みをPRする。
そういったものが何もない会社は、社風を売りにするしかない。
社風を無理やりいい感じに作り上げている可能性がある。」

リストラ＝ブラックではない。リストラにかこつけた理不尽な社内イジメ、嫌がらせ行為があるのがブラック。
下手に特別な退職金の類を払うよりは、世に言う逆恨み屋業に依頼した方が安上がりだとするブラック企業がある。
いつ標的は自殺するか？酒の肴にしている企業もある。嫌がらせ行為をゲーム感覚でやる企業。
事実無根の罪を被せる企業。オレオレ詐欺のように警察やら弁護士やら医者やらが登場する。
悪質なドッキリを仕掛ける方は、面白くて楽しくてしょうがない。そういう連中が大半を占めているのがブラック企業。

応募者が少ないので匿名掲示板に都合が悪い事が書かれたせいにしてる会社もあります、
ただ、その会社の事を相談した相手の反応は以下の通りだった。

愛媛の弁護士「そんな事で解雇されるわけがない！（激怒）」
兵庫の弁護士「それで解雇されたのか・・・（絶句）」
愛媛県労働委員会の担当者「それは、まるで嵌められたような・・・」
愛媛県労働委員会の担当者「何が誹謗中傷だ！」
マスコミの記者「その会社ふざけんな！」
労働組合「聞けば聞く程腹の立つ話だ！」
医者「普通の会社では、そういう被害はあり得ない」
社労士「その会社がやった事は犯罪だ！」
東京の社労士「とんでもない話だ！東京から愛媛に行ってやりたい！」
監督署の担当者「ツイッターに書いてやれば・・・」
NPO法人「それは、もろブラックですね、よっぽど酷い目に遭ったんですね・・・」

●ブラック企業の「違法行為」を暴露しても「名誉毀損」にならないワケ
「むしろ、この言葉と一緒に述べられると思われる『この会社ではサービス残業が蔓延している』、『社長が日常的にパワハラを行っている』、
『消費者を騙して悪徳商法をしている』といった具体的事実のほうが、名誉毀損との関係では重要といえます」
このように指摘したうえで、岩城弁護士は、企業の違法行為を具体的に書き込んだ場合に名誉毀損となるかについて、次のように説明する。
「この点、名誉毀損行為がなされても、
(1)摘示した事実が、公共の利害に関する事実であり、
（2）摘示の目的が専ら公益を図ることにあり、
（3）それが真実であった場合には、違法性がないとされています（刑法230条の2第1項）。
そこで、労働基準法違反の働かせ方や法令違反の営業、パワハラや暴力が行われていることは、
（1）「公共の利害」に関する事実といえるので、
（2）まじめな意図で、
（3）それが真実であれば、何ら問題はないということになるでしょう」
すなわち、このような3つの条件を満たしていれば、ブラック企業の違法行為をネットで暴露しても名誉毀損とはいえない場合が多いということだ。
「世間では『ブラック企業大賞』の投票や授賞が行われたりしていますが、それが特に損害賠償請求や刑事告訴などに至っていないのは、
そこでの批判が基本的に労働基準監督署や裁判所で認定された違法な事実を前提に行われているからだと考えられます」
「ブラック企業」という言葉をネットの掲示板やブログで書いても問題はないようだが、それとあわせてどのような事実を書くかは注意したほうがよさそうだ
（弁護士ドットコム　トピックス編集部）

パワハラ犯罪にたいする刑事罰

人事原則
１　現行法では、社員が仕事を怠けたり、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。叱責受けた場合は下記のように労働関係法ではなく刑法で告訴できます。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇できないのが正社員制度なのです。
２　パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。

人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット：　一時的緩和や人事異動
デメリット：　役員への情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩者はホットライン直訴者に多いのは人事部の常識と考えてください）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる

民事訴訟
メリット：　損害賠償（ただし裁判費用を差し引くと割に合わないケースが多いです。）
デメリット：　解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期の係争、パワハラ上司の継続雇用

刑事告訴
メリット：　パワハラ上司の解雇および多額の和解金（上司の年収の半額または全額以上は抑えてください）、継続雇用
デメリット：　昇格・昇級の阻止、人事異動（出世コースから外れることは覚悟してください）
※刑事告訴は会社に通知せずに、犯罪者個人に伝えましょう。会社側が知らない状態か知らない体裁を保っている方が都合がよいです。

★刑法230条1項　名誉毀損罪（3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金）
★刑法204条　傷害罪（10年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料）※うつ病も適用可。
★刑法222条　脅迫罪（2年以下の懲役または30万円以下の罰金）※仲間はずれも適用可。
★刑法223条　強要罪（3年以下の懲役）
★刑法233条，234条　威力業務妨害罪（3年以下の懲役または50万円以下の罰金）

弁護士法人ＩＴＪ八王子法律事務所、セクハラ冤罪相談について

痴漢の冤罪事件があるのと同様、セクハラの冤罪事件も増加しています。
セクハラをしてもいないのに、セクハラであると断定され、社内的に弁明の機会を全く与えられずに懲戒解雇されたケースや、
セクハラ冤罪により辞職に追い込まれた末に自殺をしてしまったケースなど、法律事務所として看過できない冤罪事件が増えてきています。
そこで、当事務所では、セクハラ冤罪により窮地に追い込まれて悩んでいる方の相談窓口を設けております。メールによる相談も受け付けておりますので、
迷わずご相談下さい。なお、2009年1月28日付け日刊ゲンダイにて、藤森弁護士がセクハラ冤罪について答えた記事が掲載されています。

1. セクハラ冤罪とは
セクシャルハラスメント、いわゆるセクハラとは、一般に、相手の意に反する性的な言動と定義できます。
しかし、その内容は漠然としていて、セクハラにあたるか一義的に判断できない場合があります。こうした場合、
会社は、相手方の意見に大きく影響され、また自己が責任追及されることを恐れるためか、その他理由のせいか，
セクハラとは認められない行為についても、安易にセクハラとしてしまうことがあります。こうしてセクハラ冤罪は生じます。

2. 他人事ではありません
こうしたセクハラ冤罪は、時には，あなたがこれまで築き上げた社会的名誉、社会的地位，家族・友人の信頼等，全てを奪い去ることもあります。
そして，通常の社会生活を送っていれば，セクハラ冤罪は誰にでも起こりうるものです。そのため，常日頃，その言動に細心の注意を払わなければなりません。

3. セクハラ冤罪にあったら
不幸にもセクハラ冤罪に遭った場合、会社内において身の潔白を証明することは難しいのが現実です。
このような事態にあっては、会社外の公平中立な第三者の判断を仰ぐのが、窮地を脱するのに効果的といえます。裁判所はまさに適任といえるでしょう。

1月11日に中国における多国籍企業の活動を調査する労働NGO本部香港SACOMが発表した中国国内ユニクロ下請け工場における労働環境調査報告書でユニクロのブラックな労働環境が明らかにされたユニクロの製造取引先は世界に100社ほどあるとされているが
その70％は中国SACOMが潜入調査した2社Pacific社Luenthai社は下請け工場のなかでも重要な役割を担っているPacific社はユニクロのCSRレポート2014年でユニクロの経営手法OneTableManagementの例としても挙げられているほどだ今回の報告書によれ
ばPacific社で月平均134時間Luenthai社で月平均112時間の時間外労働が推計され月の合計労働時間は300時間を超える事実が明らかになったのだ中国の労働法36条では1日8時間週44時間までという労働時間制限が設けられ同法38条では雇用者は労働者に
最低週1日の休暇を確保しなければならないとも規定されているさらに41条では時間外労働時間は月に36時間を超えてはならないと明記されているがユニクロの下請け工場では労働法を無視しているのだなお日本での標準的な労働者の労働時間は月間で約170時間
程度300時間となると残業時間は130時間に上っていたことになるこれは月80時間という過労死ラインを圧倒的に超えているのだたとえばワタミで2008年に新入社員の飛び降り自殺があったがこの自殺は月141時間の残業が原因だとして労働災害に認定されている
報告書によれば労働環境も劣悪だ作業現場全体に排水があふれ換気設備や事故防止等の対策も不十分深刻なのは工場内の異常な高温だ染料部門の染料タンクは運転時に非常に高温になり100135℃にまで達することもある染料部門は灼熱地獄と化すのだ作業員は
染料タンクのそばに立ってタンクから重い生地を取り出さなければならず生地の重量は600キロにまで及ぶ室温は3842℃にまで達することから仕事中多くの男性労働者が上半身作業服を着用していない聞き取り調査に答えた労働者はあまりの暑さに夏には失神するもの
もいる状況はまるで地獄だと話したこうした状況に対して高温手当てというものが支払われる場合があるしかし1日7ドル月に100150ドルがこれにあたるが実際無意味に等しいと労働者は話す1日7ドル月に100150ドルとは日本円で1日770円月に1万10001万6500円
だしかも作業員が高温の染料タンクのそばで作業しているにも関わらず染料タンクを囲む囲いやゲートはなく労働災害によるケガのリスクが増大しているさらに染物

ブラック？

国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。

井関農機 <6310> は5日、同日付けで公正取引委員会から独占禁止法違反で排除措置命令（案）と課徴金納付命令（案）に関する事前通知書を受領したことを発表した。
今回、公正取引委員会から事前通知書を受領したことについて同社では「当社といたしましては、
本件事前通知書の内容を精査・確認するとともに、同委員会より証拠等に関する説明を受け、今後の対応を慎重に検討してまいります」とコメントしている。
同社は2013年11月29日にJAが発注する施設工事入札に関わる独占禁止法違反（談合）の容疑で公正取引委員会から立ち入り検査を受けていた。

７社に課徴金１１億円命令へ＝クボタ、井関農機など―ＪＡ発注施設工事談合・公取委

全国の農協（ＪＡ）が発注する、米や麦といった穀物の乾燥・貯蔵施設「カントリーエレベーター（ＣＥ）」などをめぐり談合していたとして、
公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で、井関農機（松山市）など７社に総額約１１億円の課徴金納付命令を出す方針を固めたことが３日、分かった。
　うち６社には再発防止を求める排除措置命令も出す。事前通知に対する各社の回答を踏まえ、最終的な命令を出す方針。
　

ジョーコーポレーションが債務整理の一環として、全従業員80人を先月末をもって解雇した。
20人程は関連会社へ

元上場の県内大手建設会社が破綻した事で建築関連会社の倒産などが懸念されると思われる。

485 名前： 名無しさん＠引く手あまた [sage] 投稿日： 2014/06/24(火) 22:15:04.59 ID:fmpuHO+W0
＞いくら資格能力があっても、それを生かす職場が
＞愛媛には無いよ。
＞企業が愛媛で求めるものは
＞「能力は要らない。ただ言われたことを黙々と、
＞　低賃金・低待遇でこなす労働力」
＞だけ。

マジでそう思う。今の会社を不当解雇された理由がそれ。
コネ入社のババアと仲良くできないなら辞めろ、能力はいらない、と。
あなたが1時間かかる作業を5分でやってたのに、その能力はいらないんだとｗ

492 名前： 485 [sage] 投稿日： 2014/06/25(水) 18:55:20.46 ID:8FUqhP7B0
＞訴えたんだろうな？
もちろん会社にはそれなりの対応をしてもらった。
こちらは満足はしていないが、お互い納得はした。
訴訟までするつもりはないけど、しかるべきところに相談はしまくった。
あといろんなところに吹聴してまわったｗ

493 名前： 名無しさん＠引く手あまた 投稿日： 2014/06/25(水) 19:14:51.72 ID:+vP7KaQS0
>>492
俺が居た会社じゃないだろうな？こちらも相談しまくって吹聴してまわって
当事者の婆まで訴えられるのは困ると言われて、会社から金もらった。

495 名前： 名無しさん＠引く手あまた [sage] 投稿日： 2014/06/25(水) 22:58:00.55 ID:3VA7FdTv0
>485
まじわかるわ
改善案とか効率あげる提案してもいままででいいとか言われるし
親族とコネのやつらしか給料あがらんので辞めてやったわ
俺しかできん仕事結構あったけどしらね

496 名前： 名無しさん＠引く手あまた 投稿日： 2014/06/26(木) 04:51:54.17 ID:xWcdybGV0
中小企業だと経営者の親族の気分次第だからな
仕事が出来る出来ないまで把握してないしな
おばちゃんが嘘を吹き込んだらあっというまに解雇だわ

497 名前： 名無しさん＠引く手あまた 投稿日： 2014/06/26(木) 05:09:04.00 ID:DiY9h5aB0
DQN親族経営では外部の従業員はこき使い、
親族で経費使いまくりなのが標準装備だよなｗ 👀

やばい会社の求人出てる。労働裁判で訴えられたのに、それを否定して労使紛争は無いと公表している中小企業。

違法ばかりで訴えられているブラック企業に、子育て支援企業の認定するのはやめて欲しかった。
あれは３年程度違法をしていない会社に認定するの制度だが、
パワハラ、雇用均等法違反、不当解雇で労使紛争になった会社が認定されている。
会社側の出した書類だけで認定しているんだろう。