【千兆円】国家破産へ続くインチキ財政制度【赤字】

自民党って国民のこと何も考えてないよ

増税、道路利権や弱者イジメと自分たちのことばっかり

政権交代しよう

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 40 //////

　　　　プログラム１１　二〇〇万人が失職するが六〇〇万人の職が生まれる

　以上、述べてきた"行政企業"の廃止にともなって、二〇〇万人以上の離職者が出るだろう。
二〇〇万人というのは、特殊法人・認可法人関係の約七割と公益法人・地方公社関係の
約四割を合わせた人数である。
　しかし、官制経済から市場経済への革命が行われれば、市場の一部が活性化され、
行政企業に活動を封じられていた経済分野で、当面、少なくとも六〇〇万人の職が創出
されるだろう。これまで行政企業が占有していた事業が市場に放出されると同時に、
行政企業維持のために設けられていた行政の権限や法規制が取り払われ、市場で
資本の拡大再生産活動が生まれるからだ。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

【偽医療】AKA 関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ【ｲﾝﾁｷ医療】
http://life9.2ch.net/test/read.cgi/body/1211885077/l50

千城台クリニックのＡＫＡ療法による不正請求返金
http://life9.2ch.net/test/read.cgi/healing/1207056268/l50

ジョブカフェ
http://www.nicovideo.jp/watch/sm2068658
日給１２万円…。経済産業省が「若者の能力向上と就職促進」目的で設置を進めてきた「ジョブカフェ」。
現在は香川を除く（なんでかしらんが）４６都道府県にある。運営はリクルート社やＬＥＣなどに委託され、
そこで働く「キャリアカウンセラー」などのスタッフの人件費としてこれら企業に行政が支払った金額がこれ。
日給ですよ日給。誤植じゃないからね。
　常勤・非常勤職員支払われる給料は平均して月給２０万円ほど。日給およそ１万円。じゃあ残りの１１万はどこにいっちまったのかと。
食ったのか？リクルート。ひとつのジョブカフェで１０人の職員がいれば１日あたりおよそ１００万円抜ける。
年間２５０日稼働で２億５０００万、全国で年間約１００億円の中間搾取が可能。ん〜、若者利権ってあるんだなぁ

プロジェクトマネジャー　　 12万円
コーディネーター　　　　 　 9万円
キャリアカウンセラー　　7万5000円
事務スタッフ　　　　　　　　5万円


イギリス　　　　　 年間勤務時間1700時間　平均年収410万円　　2411円/h
ドイツ　　　　　　　年間勤務時間1350時間　平均年収355万円　　2629円/h
フランス　　　　　 年間勤務時間1350時間　平均年収350万円　　2592円/h
イタリア　　　　　 年間勤務時間1350時間　平均年収315万円　　2333円/h
オランダ　　　　　年間勤務時間1300時間　平均年収385万円　　2961円/h
ルクセンブルク　年間勤務時間1250時間　平均年収480万円　　3840円/h
アメリカ　　　　　 年間勤務時間2300時間　平均年収495万円　　2152円/h
オーストラリア　 年間勤務時間1800時間　平均年収320万円　　1777円/h
日本 　　　　　　 年間勤務時間2650時間　平均年収430万円　　1622円/h

350 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/07/22(火) 15:25:56
ここで問いたい。「日本は財政破綻なんてしない」という人たちは、まさかそれが「良いこと」と思っているのか？
とんでもない。政府は一刻も早くデフォルト（債務履行不能）を宣言すべきである。なぜなら、超無能の利権集団である
日本政府がこのまま存続し続けても国民の福利には役立たず、増税と無駄遣いが際限なく繰り返されるだけだからだ。
確かにデフォルト宣言がなされれば、短期的には困ることが多いだろう。債権者である金融機関がまず潰れ、次に企業が潰れ、
生産活動は停止して失業者があふれ、円は暴落して輸入品の物価は急激に上昇する（特に食料自給率が低いので食料が暴騰する）。
しかし外貨預金などの手段で自己防衛すれば何とかなるはずだ。また、円安のおかげで輸出は一気に上昇するし、規制を撤廃して
外資に買ってもらえば、潰れた企業もすぐ再建できる（日本企業は技術もブランド力もあるので、経営破綻してても十分買ってもらえる）。
その結果、日本の財政は健全化し、経済も再生する。要するに、日本は破産したほうがいいということだ。
むしろ問題なのは、政府が莫大な財政赤字を放置し、しかも特別会計や道路特定財源など数々の無駄を残したまま、我々から税金を取ることだけ
考えていることだ。財政破綻しないというのは、「政府が破綻を認めていない（デフォルト宣言しない）から表面化していない」という意味である。
それもそのはずだ。デフォルト宣言すれば予算が組めなくなるから、国家公務員は真っ先に失業する。彼らに抵抗されては政府も動けまい。
とにかく、ろくに福祉政策ができるわけでもないのに高税を貪る政府などないほうがましだ。もし今後、所得税の増税でも行われようものなら、
企業・労働者問わず、全ての国民とはデフォルト宣言を求めて、納税拒否運動を起こすべきである。無駄遣いされる税金をおとなしく払い続ける
くらいなら、国家のほうを破壊してしまったほうが良い。

>>628
貴方の言うようにできればいいけど、まず源泉で引かれるサラリーマンは
まるで無理、自営・企業は、払わなければ差し押さえ、そして競売されて無理
　
それより自公政権を倒すの方が確実だ、もちろん次の政権も国民の敵なら交代してもらう
これ先進国の常識。

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 41 //////

　しかも、二〇〇万人の離職者と言っても、この中には公務員などとして官公庁からすでに
退職金を受けたことがあり、年金なども十分に保障されている人々も多い。たとえば
地方公社に勤める五〇万人のうちの半数はそのような人々である。残りの人々にしても、
厳しい民間の雇用環境からみればおおかた左うちわの行政企業が廃止となったもので、
一時的に職を失ったからといっても、それは理解してもらわなくてはならない。
（雇用問題については別途触れる）
　とはいえ、一般の職員に対しては、二年間ぐらいの「特別失職保障」を準備すべきである。
このための予算は、莫大な無駄遣いからすればわずかなものである。こうした一連の
断固たる措置のうえに、第二段、第三段の変革プログラムを打ち出すのである。

//////////////////////// ￥1,785で発売中 ///

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 42 ////////

　　第二節　権力の市場からの退却

　　　　プログラム１２　特別会計、財投、補助金を原則廃止する

　わが国の財政が「特別会計」や「財政投融資」という"裏帳簿"と「補助金」という"魔薬"によって
構成された利権システムに堕していることは、第一章で説明した。権力による市場支配を
財政面で支えているこの呪われた「御三家」を取り除くことは、経済の再生と健全な社会の
復活にとって不可欠である。
　「特別会計」については原則として五年間で原則として全廃することを前提に見直すべきだ。
また、省庁ごとの所管制を止め、とりあえず、二〜三年の暫定措置として全体を財務省の
所管として国民に見えるものにすべきである。そのさい、現行の三八種類を一本化するとともに、
少なくとも四分の一の規模（約八〇兆円）に縮小し、透明かつ簡素にする必要がある。

////////////////////////// 石井紘基(著) ///

プライマリバランス目標を麻生は放棄？

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 43 //////

　廃止または抜本的見直しの方法や緊急度は、事業系、保険系、管理系、
融資系、整理系など特別会計の正確によって異なる。港湾整備、空港整備、
道路整備など事業系の特別会計と、産業投資、開発資金融通など融資系特別会計、
および電源開発促進、石油・エネルギーなどの整理系特別会計の大部分は
直ちに廃止すべきである。
　また、従来から九種類の税金が一般会計に入らず直接特別会計に投入され、
国民にとってみれば納めた税金の具体的使途が国会の議決に付されないため
半ば行方不明の状態であった。こうした不透明を放置するわけにはいかない。
税金はすべて正規の一般会計に入れるべきである。

/////////////////////// PHP研究所発行 ///

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 44 //////

　さらに、従来から国家公務員の給与等人件費も、半分以上が特別会計から
支出されている。国家運営の基本的支出の一つである人件費・管理費について、
このような不透明・不明朗は許されない。　年間四〇兆円の規模をもつ「財政投融資」
制度は市場破綻の元凶であるから早急に廃止すべきである。
　「補助金」も、基本的に好ましからざる制度である。したがって"公共事業"や
財投活動に関わる「補助金」はスケジュールを立てて早急に全廃しなければ
ならない。

//////////////////////// 2002年1月出版 ///

消費税で何がいけないかと言えば圧倒的に益税だ。
消費税には、免税点と言うのがあって売上が１０００万円以下の店には課税されない。
ところがだ、消費税が導入されてから久しいが、漏れの今まで経験では、消費税を取らなかった店は、
たった２軒しか無い。
一日中閑古鳥が泣いていて、客がいた例がない店でも、ちゃんと消費税を盗る。
売上が１０００万円の店では、仮に消費税率が１５％になると、１５０万円の消費税が、
非課税でそのまま店主のポケットに入る。
小売店は笑いが止まらんよ。

そうしてもう一つ重大なことは、クロヨンと言われる脱税慣習だ。
これは、小売店の場合は６割しか申告納税していない習慣のこと。
てことはだ。売上が一億円ある小売店の場合、６０００万円しか無かったと申告している訳で、
４０００万円に掛かった消費税６００万円は非課税でそっくり店主の懐に入る。

この二つを放置したまま消費税を続けることは、社会正義上非常に好ましくない。
恒常的に詐欺泥棒をさせている訳だからね。

★「埋蔵金」依存10兆円、２次補正から10年度予算まで

　政府の2008年度第二次補正予算案から10年度予算までの間に、特別会計の剰余金など
いわゆる「埋蔵金」に依存する財源が10兆円規模に達することが明らかになった。
補正予算の定額給付金や、基礎年金の国庫負担の財源など使い道が拡大。
税収不足の穴埋めに特会の蓄えを取り崩す異例の予算編成となる。

　財源の大半は財政投融資特別会計が金利変動に備えて積み立てている資金を使う。
財投特会は今は法律上、政策経費には使えないため、これまで転用したことはない。
財務省は第二次補正予算案に併せて、財投特会の使い道を変更できる特例法案を国会に提出する。(07:00)

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081216AT3S1501O15122008.html

【偽医療】AKA 関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ【ｲﾝﾁｷ医療】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/body/1211885077/

千城台クリニックのＡＫＡ療法による不正請求返金
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/healing/1207056268/

【肩こり腰痛】日本関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ(AKA)医学会
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1229493132/

公共事業はどうなった!?
最近は、郵政や税金などに矛先をを逸らすことで国民の視線をコントロールし、上手く話題に上らなくなったが(馬鹿な国民に土建族や道路族の公務員は大喜びだ)、
第三セクタや公共事業など、税金の無駄遣いはまだ多い。

地方公務員の給料を減らすのもいいが、
公共事業にかける税金を削減するほうが、よっぽど大量の税金の無駄を省くことができる。
困るのは、利権やリベートや天下り先を失う、土建族公務員と土建屋だけである。
土建屋は、公共事業、つまり税金でメシを食ってきた、いわゆる「隠れ公務員」といえるだろう。表の公務員と「隠れ公務員」、裏と表の二重の公務員かに拘わる税金を削減できるのだから、公共事業の削減こそ、税金の無駄遣いを減らせる最も効果的な方法なのである。

そもそも、真面目に勉強して大学行っている人たちの殆どが、内定を取り消されたり、就職しても派遣で苦労したり、リストラされたりしているのに
バカやって族やって他人に迷惑かけて、試験も面接も受けずに、先輩や知り合いのツテだけでなりゆきで土建屋に就職してのうのうと公共事業で生きている。
これをおかしいといわずしてなんと言うのか。

いまが本当に格差社会だというなら、公共事業の名目で、税金を使って土建屋を保護するのはあきらかにおかしいだろう。土建屋だけにこんな「セーフティーネット」が続けられていていいのかという話もある。

国民ひとりひとりが、よく考えていくべきだろう。

「世界恐慌」当時の経済政策を現代に「コピペ」するだけでよい結果をもたらすのか。考えてみて。

　ＹＫＫＫってか国民新党の亀井しずかチャンも逝っている、最近にわかに脚光を浴びている
「普通国債を日銀に引受け（購入）させてゼニをガッポガッポ作戦」に野口悠紀雄さんも言及・・・・・・
「民主党」に、この大胆な「景気刺激策」に乗るよう仕向けるつもりなのか。

　「日銀引き受けで25兆円支出増」という思考実験――パンドラの箱を開ける
　（DIAMOND online【野口悠紀雄コラム】） http://diamond.jp/series/noguchi_economy/10002/

　「国債を日銀に買わせる」それを原資に「大型景気刺激策」を打ち内需喚起・・・・・
　「普通国債の日銀引き受け」は「財政法第５条：国債の市中消化の原則」で「原則禁止」
されているが、金額を設定した上で「国会の議決」を経れば「限定的」に認められるらしい。
　「使い道」は「公共事業」って事になるのだろうか。空港整備や新幹線整備に使うのか。
公立学校の耐震補強工事に使うか。新産業を育むために投資するか。ってか結局「族議員」
が幅を利かせて地元に「利益誘導」するための「分捕り合戦」は絶対起こりそう。やると
すれば選挙前だろうし・・・・・・。
　そもそも「無」から「お金」を生み出す「打ち出の小槌」みたいなことを何の苦労もせず
するのって「あり」なのか。「倫理的」に如何なものか。個人的に良い印象がもてない。
　そんでもってニホンだけではなく、世界中の国々で「公債の中央銀行引き受け」を一斉に
やりだしたとすれば、世界はどのように変化するのだろうか・・・・・・
　＝　＝　＝　＝　＝　＝　＝　＝　＝　＝　＝　＝　＝　＝　＝　＝　＝　＝　＝　＝
日本銀行が国債の引受けを行わないのはなぜですか？（日銀 公式サイト）
http://www.boj.or.jp/oshiete/op/06104001.htm

１９３０年代における 国債の日本銀行引き受け　富田俊基（NRI 野村総合研究所）
http://www.nri.co.jp/opinion/chitekishisan/2005/pdf/cs20050702.pdf
　１９３２年（昭和７年）１１月から始めた「国債の日銀引き受け」のお話。
当時の大蔵大臣（財務大臣）は「高橋是清」

>>638　公共事業はどうなった!?

http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ci-net/data/cinet-contents/singikan.pdf

>>600　国家経営的にこの借金が増えていくのは実は悪ではないということでしょうか？

だれが国債を買っているのか？
それは国債を償還された日本人がまた国債を買っているのです。
なぜならば、ほかに有効な投資先がないからです。
だから、日本の国債は世界一低金利（＝安全）なのです。（おわり）

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 45 ////////

　ただし、現実問題としてすべての補助金を一拳に廃止するわけにはいかない。とくに教育、
福祉、環境保護関係と仕掛かり中"公共事業"の地方負担分に対する交付金等は経過的な
措置が取られなければならない。
　また、民間が担っている福祉事業等に関する補助は将来、市場経済への移行と税制改革の
進展の中で、（税の選択的納付としての）民間からの寄付に支えられるような誘導が必要である。
もちろん、基礎的な福祉・教育・医療は中央・地方の政府予算で責任を持つのが憲法上も
当然であり、それが前提の話である。

////////////////////////// 日本が自滅する日 ///

★宮城県、１１年度にも破綻　財政再生団体へ　中期見通し

　宮城県は１２日、２００９―１３年度の中期的な財政見通しをまとめた。５カ年の財源不足額の累計は、
最も楽観的に見積もっても８６７億円に上ると試算。歳入条件を変えた２通りのシミュレーションを試みたが、
どちらのパターンでも１１年度には自治体財政健全化法に基づく「財政再生団体」への転落が避けられない
見通しとなった。

　急激な景気後退による地方経済の冷え込みを受けて県は、見通し期間の県内経済成長率（名目）について
財務省の予測（１．１―２．３％）を毎年度２％下回るマイナス０．９―プラス０．３％と想定した。

　その上で地方税、地方交付税など一般財源の歳入見通しを（１）０９年度と同額の収入を５年間維持
（２）毎年度、０．８％ずつ減少―の２通りで、財源不足の推移をシミュレーションした。

　０９年度で終了予定の「新・財政再建推進プログラム」を１０年度以降も継続し、加えて起債の
借り換えによる利子の軽減などを図ったとしても、財源不足額の累計は（１）で８６７億円、
（２）で１３０５億円となる。
　財政調整など各種基金の残高も１０年度か１１年度には、すべて底を突く。

　健全化法に基づく県の再生団体転落ラインは、累計の財源不足額２３４億円。どちらのパターンでも
１１年度には財政破綻（はたん）となる。再生団体入りすると、国の指導で財政再建を進めなければならず、
事実上、国の管理下に置かれる。

　当面の財源不足を補うために県は０９、１０の両年度、一般職員給料の５．５％削減を実施する。
だが、税収減に加えて社会保障費や退職手当の増大に財政再建策が追い付かない状態だ。

　県幹部は「自助努力はもはや限界。地方消費税の拡充など地方税財政の抜本的な改革がなければ、
人件費や補助金のさらなる削減に踏み込んだとしても破綻は必至」と話している。

ソース：河北新報　2009年03月13日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090313t11033.htm

＜個人、法人に資産課税を導入するべき＞
国など公的機関が借金して高回転率で金を回してきた恩恵を法人も売上/利益という形で受け、
有形・無形の資産の一部になっているのだから、法人も負担能力に応じて負担してもらわないと駄目。
今まで恩恵を受けてきたにも関わらず、この負担を嫌って海外移転するような企業は、
国民からのイメージが悪くなり、不利益を受けるだろう。

資産課税を多額・長年納税して貢献してきた企業ほど、
企業存続の危機で公的支援が必要になったときに多額の融資を受けられる様にすればよい。

本社機能を海外へ移転する様な企業は、企業存続の危機で公的支援が必要になっても支援せず、破産など清算してもらう。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

【偽医療】AKA 関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ【ｲﾝﾁｷ医療】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/body/1211885077/

千城台クリニックのＡＫＡ療法による不正請求返金
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/healing/1207056268/

【肩こり腰痛】日本関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ(AKA)医学会
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1229493132/

医療法人榎会千城台クリニック
http://qb5.2ch.net/saku2ch/kako/1208/12083/1208346578.html

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 46 ////////

　　　　　　プログラム１３　「開発」「整備」「事業」法を撤廃する

　政官の権力が経済の分野から"メシの種"を取りあげ、行政権力の支配下に治めるための
法律は「〇〇開発法」「〇〇整備法」「〇〇事業法」など、開発、整備、事業の名を冠した
法律のほか、多くの「〇〇振興法」「〇〇促進法」などである。
　こうした"事業法"は、主だった大きなものを拾い上げただけでも事業関係一二八、
振興関係一二一、整備関係四一などである。これらの法律には、すべて省庁や省庁関係機関の
経済活動への関与に関する権限が規定されている。わが国の法律は全部で約一六〇〇本
ぐらいだが、そのほぼ五分の一は、こうした"事業法"関係である。関係法令、規則などを
あげればダンボールで山積みされるほど大部のものとなる。

/////// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

★郵政民営化のポイント　　　１／２

「かんぽの宿」売却問題をめぐって、鳩山前総務相が辞任する事態に発展しました。忙しい読者の
方のために、郵政民営化からかんぽの宿問題まで５分でわかるように解説いたしましょう。

もともと日本郵政は３５０兆円程度の資産を保有していました。その莫大な資産は、国民１人あたり
約３００万円の郵便貯金・簡易保険から成り立ちます。

それだけ巨額な資産をもつと様々な弊害が出てきますが、そのひとつは、大半が国の借金に
充てられていたこと。平成２０年度末のゆうちょ銀行の財務データによれば、８割以上の資産が
国債で運用されています。“運用”といえば聞こえがよいですが、日本の国の膨大な借金を、郵貯・簡保の
資産が肩代わりしている構図です。日本が数百兆円もの尋常でない額の国債を発行しながら
（＝借金を抱えながら）、財政破綻しない理由、ハイパーインフレに陥らない理由は、日本郵政の巨額資産に
支えられていたからです。簡単にいえば、郵便局に１００万円貯金している人は、そのうち８０万円以上で
日本の借金を肩代わりしているのです。国が破綻し日本国債が紙くずになれば、その８０万円も
消えてなくなります。

また、日本郵政の資産は、国の第二の予算といわれる財政投融資にも向けられていたため、国民の財産を
勝手に国の予算のように使われてはたまらん！　郵便貯金は国の借金を穴埋めするためのものではない！
　国債が暴落すれば国民の財産も消えてなくなってしまうではないか！　といった諸問題を解決するために、
郵政民営化が実行に移されました。これが郵政民営化の一番のポイントです。
郵貯・簡保など国民の財産を今までのように国の予算であるかの如く自由勝手に使い続けたいと
思っていた人たちと、そこに生まれる利権を確保し続けたいと思っていた人たちは必死に抵抗しましたので、
“抵抗勢力”と呼ばれました。

さて今回、国民的騒動になった「かんぽの宿」の建設費は２４００億円。日本郵政の総資産の約０．０７％に
相当します。数字のイメージをつかむために、日本郵政を資産１００万円の家庭に置き換えますと、
「かんぽの宿」はそのうち７００円。

★郵政民営化のポイント　　　２／２

資産１００万円を持つ世帯のお父さんが７００円相当の資産をどうしようが、お母さんにそこまで文句を
いわれることはありませんが、鳩山前総務相は資産１００万円の一般家庭でいえばたった７００円のことに
政治生命をかけるパフォーマンスを演じました。

鳩山さんは「国民の財産を掠め取られた」と発言しました。毎年赤字を生む７００円相当の資産を処分するにも
明瞭な手続きを求めるのは正論ですが、それよりも、残りの９９万９３００円相当の国民の財産をどのように
安全かつ健全に活用するかを大局的見地から考えるのが、本来、政治家に求められる役割でしょう。
なにしろ、資産１００万円のうち８０万円以上が国の借金の肩代わりに使われていて、“国民の財産”と
危機的な財政状況に陥っている国家との運命共同体の関係が知らぬ間に出来上がっていたのですから。

資産１００万円の世帯で言えばたった７００円のことについての感情論に政治もメディアも支配され、
重要部分について誰からもまともな説明がなされない我が国の世論形成のあり方も危機的といえるでしょう。

　2009年06月23日07時18分 / 為替王
http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/51528436.html

自民党と民主党の計略に都民はまんまと引っかかったなｗ
一地方選挙の結果だが、これがそのまま衆院選に影響すると
単純小選挙区制導入も時間の問題だな。
社民党も共産党も公明党も消し去られる。
政界は自民党とお仲間の民主党だけになる。
そうなったら国民はなす術が無くなる。
右翼自民党とナチ民主党のやりたい放題。
憲法改悪も思うが侭。
社会混乱期にはナチが台頭するの諺通りだな。

知らなかったとか分からなかったとか気付かなかったとか騙されたでは可哀想に思い
色々教えてやって来たが、承知で墓穴に入るのだったら後は本人の責任だから、御随にどうぞ。
最後に付けを払うのは国民だから・・・
一応衆院選までは続けるが、それまで。
後は頑張って

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

/// 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 47 /////////

　これを見れば法制度の面からも、いかに経済（市場）の分野の仕事を政官が支配しているかが
わかる。同時に、いかにわが国が、経済的にも中央集権の官制経済で、市場性が薄く、
競争機能が失われた一種の計画経済であるかが明瞭になる。
　したがって、市場経済体制の確立のためには、まず、一連の"事業法"の全面的な見直しと
廃止に取り組むことが不可欠である。

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郵政選挙の年アメリカの住宅バブルが破綻した。その時、世界を見渡しても、それに犯されてない額面通りの金は郵貯350兆円と簡保だけだった。つまり小泉&竹中は、それをユダヤに差し出そうとしたのさ

【政治】民主新人が破産手続き　比例近畿・渡辺義彦氏（５３）氏
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1252711595/
【大阪】民主・初当選の渡辺義彦氏が自己破産 負債総額約１億円★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1252730279/
【大阪】民主・初当選の渡辺義彦氏が自己破産 負債総額約１億円★３
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1252743202/


【政治】破産手続きの民主・渡辺氏が記者会見　辞職は否定
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1252756739/
【政治】破産手続きの民主・渡辺氏が記者会見　辞職は否定★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1252764277/

「労働特会」「道路特会」は打ち出の小槌？国交省のタクシー代など原資を特定

国土交通省の地方整備局や厚生労働省の労働局の予算の使い方を調べていた会計検査院は
１８日、国交省で問題となったタクシー代が道路特別会計で、労働局の超過勤務手当が
労働特別会計から支払われ、特別会計と無関係な部署の支払いにも充てられていたと
指摘した。参議院からの調査要請を受けて調査した。

平成１９年度のタクシー使用金額を支出した会計は、国交省では、大臣官房と河川局、
港湾局が一般会計のほかに特別会計からも支出していた。厚生労働省でもタクシー代が
職員の所属会計と異なる会計から支出しているものが大半の部署で発見された。
厚労省は超過勤務手当についても、１９年度会計では職員の所属先と異なる会計から
支出されているケースが見られ、支出額は計約８億７７００万円にのぼった。（全体の６・７％）

厚労省の４７労働局でも異なる所属会計からの支出が４７労働局すべてで認められた。
庁舎警備にかかる経費も４３労働局で、水道料金も３７労働局で労働特会からのみ
支出していた。これらは一般会計と特別会計の区分が不明確なため、特別会計のみで
支出することの問題点を検査院は指摘した。
ほかにも国交省の地方整備局のトナーカートリッジなどの事務用品で少額の随意契約が
行われていることについて、検査院は「一括化して一般競争入札にすべき」と指摘した。

*+*+ Business i 2009/09/18[18:00] +*+*
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200909180131a.nwc

だいたい年度予算（プライマリーバランス）から赤字なんてのは
放蕩な人間と同じ。本来以下は同列
●サラ金の多重債務者に赤字予算策定は許されない
●財政赤字（地方含め）１０００兆円を大幅に超過している準破綻国家日本
に赤字予算策定は許されない

残念ながら、インチキ日本は景気浮揚だの社会保障だの
言い訳を続けず〜〜〜〜っと赤字予算を組み続けている。

【経済政策】藤井財務相:「納税者番号制度」の導入を検討、年金改革へ所得把握…個人事業者などの反発も
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1253571052

【政治】納税者番号の導入を検討 年金改革へ所得把握 藤井財務相
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1253569498

納税者番号の導入を検討 自営業者の反発必至
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1253558781

【政治】「納税者番号制度」の導入を検討 年金改革へ所得把握
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1253569384

【政治】「納税者番号制度」の導入を検討 年金改革へ所得把握★2
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1253601459

アメリカで大規模デモが起こっているけど
日本では一切報道されていない
報道管制？

独立行政法人99法人だけで、24兆円の余剰金がプールされている。毎年毎年、贅沢三昧・天下り三昧を
しても使い切れなかったお金が24兆円。それを召し上げる法律改正を民主党が実行。

上記は一度つかったら終わりだが、さらに下記は・・・。

民主党への政権交代直前の8月に民主党議員川内氏に財務省主計局から
メールがあり、18年度と19年度および平成20年度の予算不用額（余ったお金）
が示された。　財務省が作ったデーターで正確であり民主党の追求と政権交代を見据えて
財務省判断で提示された模様。

『予算不用額』

平成18年度　12兆8000億円
平成19年度　13兆1000円億円
平成20年度　13兆9000億円円

9月21日のTVタックルでのこと。
コメンテイターと自民党議員及び三宅さんの愕然とした顔としばらくの静寂が
面白かった。　元与党議員（自公）は財務省のこのデーターの存在も不用額がこれほどあることも
知らない様子であった。

動画
http://www.youtube.com/watch?v=U7L0QDSK0vM

>>658 呆れる、としか言いようがないですよね。

財政破綻は、いつ頃発表されるんでしょうかね？

国債は、公的部門(日銀、年金など)、個人、銀行、保険会社などに保有されていて、毎年10兆円近い利子負担がある。
国民の為に使うべき公金から、個人、銀行、保険会社などへ利子負担する事は、直接・間接的に小資本家から大資本家への富の移転になっている。

国の借金が増加すると利子負担も増加して、国の財政が硬直化していく。
また、国の１つの役割である富の再分配機能が弱体化する。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

【リアルタイム財政赤字カウンター】
http://www.kh-web.org/fin/
借入金，政府短期証券を含む「日本全体の債務残高」　１，０９４兆円

【借金時計】
http://www.tek.co.jp/p/debt_time.html
国の債務超過　３０４兆円
借金のGDP比　１８１％

税収の半分を占める国債費２１兆８９３３億円、
こんなバカな予算を生み出した自民党・公明党の責任はとんでもなく重い。

【経済政策】国債利払い費：10年ぶりに税収の2割超す、政策財源に使えず…09年度見通し [09/10/24]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1256337650/

現在借金で破綻寸前の人が、１３００万人。

壮大なムダ　茨城空港を造った責任者出てこいっ！ 　　　１／２

●大甘需要予測の張本人は国交省の元ドン

　来年３月に開港予定の茨城空港が、目も当てられない状況になってきた。空港ターミナルに
出店予定だった飲食業と菓子販売業の地元２社が「今のままでは赤字は歴然」と、出店見送りを検討。
空港側は交渉を続けているが、「食堂もねぇ、土産屋もねぇ」という“お寒い”惨状のまま、
新空港がスタートする公算が大きくなっている。

　地元企業が出店をためらうのもムリはない。開港を４カ月後に控えているのに、手を挙げる国内の
航空会社はゼロ。決まったのは、アシアナ航空のソウル便のみで１日１往復に限られる。
想定利用客数は、搭乗率７５％と高めに見積もっても年間７万７０００人に過ぎない。

　それなのに、旧運輸省は９９年、「年間８０万７０００人の旅客が見込める」なんて夢みたいな
需要予測を立てていたのだ。「札幌、大阪、福岡、那覇へ１日４便就航」「水戸―札幌の移動で羽田を
使う場合より２時間短縮」「県民の利便性向上」とアピールしていたのだからヒドいものだ。
大ウソをついて、空港を着工させたのである。

「空港本体の工事費は２２０億円、隣接地に増設した産業団地の整備費は１００億円に上ります。
アクセス道路や公園の整備などを含めると、国と県合わせて総額７８０億円ものカネが投じられたのです。
これだけのカネをかけながら、空港はオープン前から惨憺たるありさまで、産業団地に進出企業はありません。
潤ったのは、建設費に群がった土建業界だけです」（地元関係者）

　そもそも誰が茨城の空港なんて利用するものか。県南部の住民は羽田や成田を利用した方が便利だし、
北部は福島空港が近い。

　まさに「責任者出てこい！」ではないか。

★壮大なムダ　茨城空港を造った責任者出てこいっ！ 　　　２／２

「空港建設の旗振り役は、自民党の額賀元財務相でした。鹿島沖など他の候補地に対して航空自衛隊・
百里基地との官民共用案を推進。基地のある小美玉市は、額賀氏の選挙区です」（航空行政事情通）

　共用案を９６年の第７次空港整備５カ年計画で採択したのは、当時運輸省の航空局長だった黒野匡彦氏。
黒野氏は後に運輸事務次官まで上り詰め、民営化された成田国際空港会社の初代社長に“天下り”した
航空官僚のドンだ。

「いまも成田の取締役特別顧問として、後輩官僚にニラミを利かせています」（国交省関係者）
　前出の甘〜い需要予測は、黒野氏が次官在任中にまとめられた。国民に謝罪して欲しいものだ。

（日刊ゲンダイ2009年12月3日掲載）
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_mlit__20091206_3/story/06gendainet02043871/

>>663
来年６月施行のなんとか規制で、その連中に金が回らなくなったら(資金繰りが不可能になったら)、日本経済破綻のトリガーになるんでない？

1300万人て、笑えない。

>>663
来年６月施行のなんとか規制で、その連中に金が回らなくなったら(資金繰りが不可能になったら)、日本経済破綻のトリガーになるんでない？

1300万人て、笑えない。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。

資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

★菅財務相「我が国の国債残高は、オリンピックであれば金メダルが間違いなくもらえる水準だ」 Ｇ７

【イカルウィット（カナダ北部）＝北沢卓也、尾形聡彦】５日始まった主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では
各国の財政状況も論議された。菅直人財務相は、日本の国債発行残高の多さを「金メダルの水準」と紹介しつつ、
２０１０年度予算成立後、直ちに財政再建に取り組む方針を「公約」した。

「我が国の国債残高は、オリンピックであれば金メダルが間違いなくもらえる水準だ」――。
５日夜（日本時間６日午前）の食事会で、菅直人氏は自嘲（じちょう）気味に財政の厳しさを語った。

食事会では欧州の閣僚が口々に、財政再建に苦しむギリシャへの懸念を語ったという。
菅氏が「『ギリシャ』という名前が議論されたが、それがジャパンという名前でなくてよかった」と
きわどい冗談を飛ばすと、出席者から笑い声が上がったという。

ただ、金融危機後の経済の落ち込みを支えるため、大規模な景気刺激策を相次いで実施してきた
Ｇ７各国の財政事情は、笑えないほど悪い。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の試算では、０９年の各国の財政赤字幅は、対国内総生産（ＧＤＰ）比で日本は１０．５％、
米国で１２．５％、英国で１１．６％に達する。欧米が、もともと財政赤字幅を３％以内に抑える目標を掲げているのと比べ、
極端に悪い数字だ。

毎年の財政赤字の積み重ねである借金残高に至っては、対ＧＤＰ比で、米国は０９年末に８４．８％に上るのに対し、
日本は２１８．６％に達するダントツの悪さだ。菅氏は「来年度予算の審議を終えたあたりで
（中期的な財政再建を）本格議論する」と各国に約束せざるを得なかった。

主要国が財政出動による景気下支えと、財政立て直しの両立に苦しむなか、世界経済の
牽引（けんいん）車となっているのが中国経済だ。だが、Ｇ７ではその先行きへの不安感も出た。
http://www.asahi.com/business/update/0207/TKY201002060410.html

肝心なのは公務員の賃金を一律大幅カットすること！

公務員の賃金を大幅にカットするのは一体誰でしょう？
国民の大多数は正解できるかしら？
責任をなすりつけることだけは一人前の国民には無理でしょう。

当面は政権交代をしたから民主に頑張っていただくしか・・・

http://www.youtube.com/watch?v=wrBrs2GhnC0&feature=PlayList&p=8F6AAED747D5FA00&playnext_from=PL&index=0&playnext=1

赤字国債大発行。