法改正おっかけ倶楽部

昨今、法改正激しきおり、
このスレッドに司法試験出題範囲の改正を集約しましょう。

商法・民法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法、そして憲法も。Ｗ

関連スレ
商法改正おっかけ倶楽部(html化待ち)
http://school.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1007009521/

2get

'`,､'`,､'`,､'`,､(´▽`) '`,､'`,､'`,､'`,､


●　民事訴訟法勉強法(　●
http://school.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1052703477/l50　　より抜粋

＞　 594 名前：なら 本日の投稿：03/07/10 00:34 ID:Y7QJuCAs
＞　勉強とはあまり関係ないかもしれませんが(論点ということで)。
＞　改正民訴法が国会を通過しました｡(詳しくは法務省のホームページで)

新☆基本書スレッド【第6刷】
http://school.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1056613046/l50
　

余裕で２

>>1
スレ建て(σ･∀･)σ ｵｯﾂ!!
平成の法改正の一覧とか有ると、便利かも。

とりあえず憲法は改正無しでw


>>5
余裕噛ましすぎw

糞スレ立てんな
死ね
落ちろ

　　ﾊﾔｸｱｶﾞﾗﾅｲｶﾅ 　　
　(ﾟｰﾟ)ﾆﾔﾆﾔ　　　　 　　　ｼﾞｯﾄﾐﾅｲﾃﾞｸﾚ　　　　　　　ｿｳﾀﾞﾈ
　　　　　　　　　　　　　∬　ﾀｯﾃｷﾀﾖ　 　∬ 　　　(ﾟｰﾟ)ﾆﾔﾆﾔ
(ﾟｰﾟ)ﾆﾔﾆﾔ　　　　　　｡。･･　＼ｖ／　　･｡｡。 　　　　　　(ﾟｰﾟ)ﾆﾔﾆﾔ
　　　　　　　　　　ｏ0oﾟﾟ　　　 (`Д´)　　　　ﾟﾟoo
　　　　　　　　　｡oO　 （ (( ー----‐ )) ）　　　O0ｏ
　　　　　　　　　(~~)ヽ　　　　　　∩　　　　　　　(´^ヽＯ, 　　　(ﾟｰﾟ)ﾆﾔﾆﾔ
(ﾟｰﾟ)ﾆﾔﾆﾔ　　　　　（⌒ヽ　　　　　　　　　　　　（⌒)(ﾞﾞﾞ)~
　　　　　　　　　　　　/~ﾞﾞヾ⌒`ゝ-（~´`(⌒(⌒~ヽ~　~~　　､､
　　　　　　　　　　　　ゝｰ ′　'"　　　　　　``"　　　　　　　¨^^
　　　　　　　　　　　　　　　､i,,　　　　　　``′　　　　""

>>7
お前が氏ね。択一落ちﾋｯｷｰは入院でもしてろ。

>>1
乙。が、テンプレに問題アリ。

審議会情報　http://www.moj.go.jp/SHINGI/index.html

衆議院議案　http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
参議院議案　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/a3.htm

総務省法令データ　http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

最低限この程度はテンプレに載せとくべき。

↓　こんなのは>>2以下で構わない。
関連スレ
商法改正おっかけ倶楽部(html化待ち)

　＿|　|＼　|　＿　 |＼　　 　 ／ 　 　 　 　 ＼　　　　 .／|　|／|　|
　|＿　 ￣| |　|__,|　|　 ＼　　.|　○　　　　○　|　　　／ 　|　| 　|　|
　＿|　.l二. |　＿　 | |￣￣￣|　 　.|＿__|　 　 .|￣￣￣|　|　| 　|　|
　|＿　 ＿|.L]]＼|　|. ＼.￣￣|　 　 |　　| 　 　 |￣￣／　.|__| 　|__|
　＼ |　|＼＼　 |　|-'''"`'ｰ-､.|　　　',　/ 　 　 .|､,, ／　 ／／／／
　 　 |__,|　 ＼r''|__|ヽ,.r ・：,/".＼　　 ∨　　 ／・：`)"`)／□／□
　　　・．, ＼ｰ'"＼　；・＼,,.r─''"ﾞﾞ`‐-､/ r''⌒`／ ,--､・／／／,.．
　・''"⌒ヽ､ {"∴　＼ r''`"r､r-'''`ヽ､,,　 `)　 ／''"⌒r''"｀` ／r''"
　　 ,,.-＼. ／■＼ 　 ∧∧　∧＿∧　　∧∧　 ∧＿∧　-､,,_
　．",.r''" （´∀｀∩） (*ﾟーﾟ) （ ´∀｀ ）　(ﾟДﾟ,,)　（・∀・　）　　　`・
　　　　　 （つ　　丿 とと ./ ⊂　　　 つ（|　　つ （　　　　つ
　　　　　　（　ヽノ 〜　　/　/　 ∧　＼　|　　〜　.|　 ト､ ＼

刑法改正あげ

>>9
すみません、そのようにするべきでした。

>>11
確か、保護主義が広がった。

早くも過疎スレかよ。ｗ

じゃんじゃん改正情報うｐしろや。

>>13
論文終わったらね

改正報道あった下記２件、今後どなたか官報HP（http://www.kantei.go.jp/jp/kanpo/digest.html）
でのチェックお願いしたい。今日までまだ載ってないと思うが。

【民事訴訟法等の一部を改正する法律案】
　民事裁判を国民がより利用しやすいものとする等の観点から、
民事裁判の充実及び迅速化を図るため、民事訴訟における
計画審理の推進、訴えの提起前における証拠収集等の手続の拡充、
専門的な知見を要する事件への対応の強化のための専門委員制度の
創設及び特許権等に関する訴え等の管轄の専属管轄化、少額訴訟
の訴額の上限の引上げ等の措置を講ずる必要がある。
これが、この法律案を提出する理由である
【犯罪の国際化及び組織化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案】
　近年における犯罪の国際化及び組織化の状況にかんがみ、
組織的に実行される悪質かつ執拗な強制執行妨害事犯等に適切に
対処するため、強制執行を妨害する行為等についての処罰規定を
整備するとともに、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の
締結に伴い、組織的な犯罪の共謀等の行為についての処罰規定、
犯罪収益規制に関する規定その他所要の規定を整備する必要がある。
これが、この法律案を提出する理由である。

　__∧＿∧_
　|（　　＾＾ ）|　＜寝るぽ（＾＾）
　|＼⌒⌒⌒＼
　＼ |⌒⌒⌒~|　　　　　　　　　山崎渉
　　 ~￣￣￣￣

落とすわけにはいかない

つーかよ、ネタがない場合でもせめて屋風のnews貼るとかしようぜ。
このままじゃ倉庫逝き防止あげレスだらけになってしまう。ｗ

社会ニュース - 7月10日(木)17時15分
少年法改正考えない　長崎の男児殺人で警察庁長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030710-00000162-kyodo-soci
　警察庁の佐藤英彦長官は１０日の定例会見で、長崎市の男児誘拐殺人事件をきっかけにした少年法の改正問題について「制度として警察が動機などを解明できない。衝撃的ではあるが、ひとつの事件をとらえてただちに（改正を）考えるべきものではない」との見解を示した。

【15年版司試六法以降の改正関連まとめ】　（定期訂正コピペ推奨）

＜憲法＞
　　
＜民法＞
　・平成15年3月14日国会提出・・・担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を
　　　　　　　　　　　　　　　　　改正する法律案民事訴訟法等の一部を改正する法律案
　　　http://www.moj.go.jp/HOUAN/MINPO2/refer01.pdf
＜刑法＞
　・平成15年2月21日国会提出・・・刑法の一部を改正する法律案
　　　http://www.moj.go.jp/HOUAN/KEIHO3/refer01.html
＜商法＞
　
＜民訴＞
　・平成15年3月4日国会提出・・・民事訴訟法等の一部を改正する法律案
　　　http://www.moj.go.jp/HOUAN/MINSOHO2/refer01.html
　・平成15年3月4日国会提出・・・人事訴訟法案
　　　http://www.moj.go.jp/HOUAN/JINSOHO/refer01.html
　・平成15年3月14日国会提出・・・担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を
　　　　　　　　　　　　　　　　　改正する法律案民事訴訟法等の一部を改正する法律案
＜刑訴＞
　

審議会情報　http://www.moj.go.jp/SHINGI/index.html
国会提出主要法律案　http://www.moj.go.jp/HOUAN/index.html
（156通常国会提出）http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan16.html
衆議院議案　http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
参議院議案　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/a3.htm
総務省法令データ　http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

人事訴訟法や担保関連はイイとして、計画真理強制はやだな。

>>19
憲法が空白なのは構わんが、なんで商法がリンクなしなの？

とりあえず、最近の改正。ネタとしては古いが、知らん香具師が多いようなので貼っておく。
改訂に関わる改正なので、江頭買うのは待ちましょう。

取締役会決議で自己株取得　商法改正案を法務委可決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030701-00000081-kyodo-pol

あと、憲法改正はほぼありえないとしても、国会法や公選法などの関連法の改正は意外と頻繁にある。

２５万人の障害者の投票が可能に…改正公選法が成立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030718-00000104-yom-pol
　在宅の重度身体障害者らに代筆による郵便投票を認めることなどを盛りこんだ改正公職選挙法が１８日昼の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
これにより、約２５万人の障害者らに投票の機会が広がる。
国政選挙では、来年夏の参院選から適用される予定だ。
　改正公選法は、
〈１〉運動神経が侵されて体が不自由になる「筋委縮性側索硬化症」（ＡＬＳ）患者、両腕や目が不自由な在宅の身体障害者ら（約１３万人）に代筆投票を認める
〈２〉介護保険で最も症状が重い「要介護度５」に認定された在宅の寝たきり患者（約１２万人）を郵便投票の対象に追加する
――ことが柱だ。（読売新聞）
[7月18日14時9分更新]

計画審理が民訴１問か、う〜ん俺たちのパブリックコメント。

【15年版司試六法以降の改正関連まとめ】　（定期訂正コピペ推奨）

＜憲法＞
　　（関連）２５万人の障害者の投票が可能に…改正公選法が成立>>21
＜民法＞
　・平成15年3月14日国会提出・・・担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を
　　　　　　　　　　　　　　　　　改正する法律案民事訴訟法等の一部を改正する法律案
　　　http://www.moj.go.jp/HOUAN/MINPO2/refer01.pdf
＜刑法＞
　・平成15年2月21日国会提出・・・刑法の一部を改正する法律案
　　　http://www.moj.go.jp/HOUAN/KEIHO3/refer01.html
＜商法＞
　取締役会決議で自己株取得　商法改正案を法務委可決
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030701-00000081-kyodo-pol

＜民訴＞
　・平成15年3月4日国会提出・・・民事訴訟法等の一部を改正する法律案
　　　http://www.moj.go.jp/HOUAN/MINSOHO2/refer01.html
　・平成15年3月4日国会提出・・・人事訴訟法案
　　　http://www.moj.go.jp/HOUAN/JINSOHO/refer01.html
　・平成15年3月14日国会提出・・・担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を
　　　　　　　　　　　　　　　　　改正する法律案民事訴訟法等の一部を改正する法律案
＜刑訴＞
　

審議会情報　http://www.moj.go.jp/SHINGI/index.html
国会提出主要法律案　http://www.moj.go.jp/HOUAN/index.html
（156通常国会提出）http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan16.html
衆議院議案　http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
参議院議案　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/a3.htm
総務省法令データ　http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

法学・法律学＠2ch2掲示板
http://www.2ch2.net/bbs/hougaku/index2.html

できましたよ！

>>24
ブラクラ。

改正民法成立まだ〜？
>>25
うそ言うな

商法改正 >> 世紀の大改正ー有限会社法も無くなります、商法に一本化、条文全改正ー再来年頃だけど (24(Thu) 02:10 am)

これって本当？

新刊・増刊・第４版 http://school.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1051490154/309

＞会社法：△夕日前田幼(6)＆江頭→年内は無し時期予定／△ﾘｰｶﾞﾙ弥永(7)→同じ
＞◎改訂し捲りﾎﾞｯﾀｸﾘ堂→銭ｹﾞﾊﾞ神田ひデ〜ょ、ナント今秋と来春に二度改訂し捲り。

親切な漏れが日本語に翻訳すると、

有斐閣）前田庸、江頭、弥永は年内改訂予定なし。
弘文堂）神田は秋と来春に続けて改訂。

7月22日

「担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部改正案」

参議院法務委員会　参考人質疑

山野目章夫先生が呼ばれてました。

>>29
何故に山野目？　立法関与者なの？

答弁の内容とかうｐきぼん。

担保物権関連の本は、今買わないほうがいいの？

>>31
なんともいえない。
法案が成立したらすぐに改訂版が出るようになってるはずだから、
とりあえず国会の動向をみながら、
夏休みあけに出版社にメールを出して予定を聞くのが吉。

>>31
　↓　嫁。親切な暇人が出版社に電話かけまくって訊いてくれたらしい。ｗ

新刊・増刊・第４版 http://school.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1051490154/309

井上先生の論証の本では
担保物権関連は改正を見越して
かなり削除されていた。

思い切りが良いなあと思ったよ。

改正法を追っかける方法として、おすすめは、午前０時のNHKニュース。
本日(昨日)国会を通過した法律一覧をやってくれる｡
こんな法律が国会を通過したのかと結構面白い｡
(民訴、刑訴、民法の改正もここでしった。）
また、NHKのホームページにも記載あり｡

訂正　×刑訴　○刑法

7月26日

「担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部改正案」

参議院可決

有限会社が消滅し会社法が商法から独立した法典になる悪寒とか･･･条文全部覚え直しか。
１３･１４改正を上回る昭和２５年以来の抜本大改正とか（大泣(T.T) ))

これが載ってるサイト教えて。

＞これが載ってるサイト教えて。

ﾁｮﾄ日本語的に問題あったな。

「平成16年商法大改正について詳しいサイト教えて」に訂正。

今回の民法の改正を勉強するのにいい資料をどなたか知りませんか？

>>40
法制審議会の議事録

短期賃貸借制度を廃止　占有屋排除で改正民法成立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030725-00000235-kyodo-pol
　競売不動産に居座る「占有屋」の排除策を強化するため短期賃貸借制度を廃止する改正民法・民事執行法は、２５日深夜の参院本会議で与党３党と民主、社民両党などの賛成多数で可決、成立した。
来年４月までに施行される見通しだ。


さて、来年の択一論文は改正民法絡みは出ないか？

妙に下がってたよ。

日弁連本試験　　　　　
雑談は
http://school.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1059903760/l50
解答速報は
http://school.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1058612995/l50

岡口判事のＨＰ
http://okaguchi.tripod.co.jp/top.htm

法改正情報や学習に役立つページもあって便利。
頻繁に更新されているのもgood。

29 ：氏名黙秘 ：03/08/02 22:46 ID:???
「担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律」が公布された。
施行は今日から１年以内。

＜要点＞
「滌除」制度がなくなりました。
短期賃貸借制度が見直されています。
その他いくつか改正されています。

http://kanpou.npb.go.jp/20030801/20030801g00178/20030801g001780006f.html

抵当権「消滅」制度が導入されているので注意
参考ジュリスト１２１３号１２１４号「特別座談会　担保法の改正に向けて」

＜ネット犯罪＞法制審議会が要綱案を決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030808-00002106-mai-soci
　法制審議会刑事法部会は７日、インターネット犯罪に対応するための新たな法律案の要綱を決定した。
法務省は９月にも法制審の答申を受け、刑法や刑事訴訟法など関連法の改正手続きに入る。
通信履歴の保全要請について、今回新たに「必要がなくなったときは、保全要請を取り消さねばならない」との規定を盛り込んだ。（毎日新聞）
[8月7日23時26分更新]

保全の効力自体を１０日とか期限を切ったほうがいい。

（概要）
担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律

一　民法の一部改正関係

　１　雇用関係の先取特権
　債務者と使用人との間の雇用関係に基づき生じた債権について先取特権が存在することとした。（第三〇六条及び第三〇八条関係）

　２　抵当権
　　(一)　不動産の収益に対する抵当権の効力
　抵当権は、その被担保債権につき不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶこととした。（第三七一条関係）

　　(二)　抵当権消滅請求（滌除制度の見直し）
　抵当権者は、抵当権を実行する旨を第三取得者に通知することを要せず、第三取得者による抵当権消滅請求を承諾しない場合には
その請求を受けた後二か月以内に競売の申立てをすれば足り、この競売手続において買受けの義務を負わないこととした。（第三七八条〜第三八六条関係）

　　(三)　短期賃貸借制度の見直し
　短期賃貸借制度を廃止し、抵当権者に対抗することができない建物賃借人に対して明渡しを猶予する制度及び抵当権者の同意により賃貸借に対抗力を与える制度を創設することとした。（第三八七条及び第三九五条関係）

　　(四)　根抵当権の元本確定事由
　根抵当権者は元本確定期日の定めがある場合を除きいつでも担保すべき元本の確定を請求することができることとした。（第三九八条ノ一九関係）

（概要）
商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律

一　定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の取得
（商法第２１１条ノ３関係）

１　定款をもって、取締役会決議による自己株式取得を行う旨を定めた場合においては、当該定款の定めに基づき、取締役会の決議により自己株式を取得することができるものとする。

２　１の決議により取得することができる株式は、市場取引又は証券取引法に規定する公開買付けの方法により取得するものとする。

３　１の決議により取得することができる自己株式の取得価額の総額は、中間配当財源を限度とするものとする。

４　１の決議により自己株式を取得した場合には、当該決議前に終結した最後の定時総会後に買い受けた自己株式の買受けを必要とした理由並びにその種類、数及び取得価額の総額を、当該決議による買受け後最初に招集された定時総会において報告しなければならないものとする。


二　中間配当限度額の計算方法の見直し（商法第２９３条ノ５第３項関係）

　１　最終の決算期後、資本又は法定準備金の減少を行った場合には、減少した資本又は法定準備金に相当する額（当該減少手続において株主に払戻しをした額等を除く。）は、中間配当限度額の計算に当たり、純資産額からの控除額には含めないものとする。

　２　一の１の決議により取得するものとした自己株式の取得価額の総額を中間配当限度額から控除するものとする。

三　商法特例法、証券取引法等について所要の整備を行うものとする。

　　　 (⌒V⌒)
　　　│ ＾ ＾ │＜これからも僕を応援して下さいね（＾＾）。
　　⊂|　　　　|つ
　　　（＿）（＿）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎パン

涼スレﾎｼｭ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ,,,--''"~~~~""'''--,,,.
　　　　　　　　　　　　　 　　　　,.-'　　　　　　　　　　　　`,、
　　　　　　　　　　　　　　　　／　　　　　　　　　　　　　　　ヽ
>>50、51　　　　　　　　　　/　 ●　　　　　　　　　　　　　　 ヽ
オツカレチャ━━━━　 l　""　　|,,,____/　　● 　　　　　　　|　━━━━━ソ♪
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　　　　　　　　　　　　　　　ヽ、　　　|:::/　　　　　　　　　　_,／ 　　ﾄｲｲﾂﾂage
　　　　　　　　　　　　　　　　 `ヽ、_　|/　　　　　　　_,,.,;;‐'
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　"'''=ー;‐---‐‐''"'

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　　　│ ＾ ＾ │＜これからも僕を応援して下さいね（＾＾）。
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　　　（＿）（＿）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎パン

age

☆　動産登記制度新設へ　☆
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20030813it07.htm

☆行政機関等による監視カメラの設置等の適正化に関する法律案☆
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15601049.htm

uo

各予備校で無料の法改正対策講義やらないかな？

21時。切ない夜って、何してる？
誰かにメール？電話？それとも逢いに行く？
ネットで解決するって無理かなぁ。ひろみじゃ、ダメ？
http://www.gals-cafe.tv　私、いつでもここにいるよ。
７日間１０分も、無償であなたのものだから。
逢えるだけでもいいの。だから、来てくれる？
できる限りがんばるから……http://www.gals-cafe.tvでね！

暴言や喫煙許しません…「機内迷惑防止法」１月施行
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030825-00000411-yom-soci
　航空機内で酔って乗務員に暴言を吐いたり、喫煙したりといった「機内迷惑行為」を防止する改正航空法が、来年１月１５日に施行されることになった。
　２６日の閣議で正式決定する。迷惑行為者には５０万円以下の罰金が科される。


つーか、>>1は定期あげしとけや。

ものすごく基本的な質問ですけど、
法改正後、来年の択一からそれに準拠した問題がいきなり出題されるということですか？
それとも、改正から出題までの猶予期間か何かあって、改正に関わる問題は出ないとかですか？

抵当権は、その被担保債権につき不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶこととした。（第三七一条関係）

これって差し押さえが不要になるってこと？？

>>63
普通は（ex.根抵当とか成年後見）その翌年は論文はもちろん択一も
出題は見送られている。だいたい２〜３年は出ない。

しかし施行されれば、出題範囲である以上出されても文句は言えない・・・

ただ基本書がおおかた揃う（禿げ鷹・双書・Ｓ・道垣内・近江・高木etc.）までは
本格的な関連問題は出しにくいと一般には言える・・・かも
まぁ改正条文の要件･効果と趣旨ぐらいはｼﾞｭﾘｽﾄや法教ほか雑誌でも予備校ﾚｼﾞｭﾒでも
何でもいいから押さえとけ。

定期あげ

株券のペーパーレス化決定　法制審部会が改正要綱案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030730-00000118-kyodo-pol
法相の諮問機関である法制審議会の会社法部会（部会長・江頭憲治郎東大教授）は３０日の会合で、株券を発行しない「ペーパーレス制度」を創設する商法などの改正要綱案を決定した。
要綱案には定款の変更で株券を廃止できることを明記。
株式を公開している会社は「改正商法施行後５年以内の政令で定める日」に株券不発行の定款変更をしたとみなし、全国一斉に全面的な株式取引の電子化を図ることなどを盛り込んだ。

第１５６回国会（常会）（平成15年1月20日〜7月28日）で成立した法律
http://www.gov-online.go.jp/theme/11_horitsu/horitsu_156.html

今年の商法改正に関してはジュリストの座談会みたいなものはあるのかな？

刑法第三条の二が新設ということは、山口総論あたりも改訂されるんだろうか？
http://www.moj.go.jp/HOUAN/KEIHO3/refer04.html

アホみたいな質問で失礼します。

2001年以降の六法の改正情報をお教えお願いします。

>>71
憲法以外全部変わった.....................以上。

刑法第3条の2はいつ施行されるの？
これって択一の解答を左右しかねないな…来年は知識問題としては出ないってこと？
参考条文を提示すれば出せそうだけど

>>73
もう施工済だよ。

>>73
ベテは意外に法改正に疎い香具師が多い。そして、択一はベテを落とすためのものだから、参照条文として問題文に載せたりはしない。

>>75
刑法の適用範囲についての過去問をちゃんと解いた上で発言してるか？
まぁ、法改正に疎いベテは落ちて当然。適性無し

>>76
かなり古い過去問にはあったような・・・昭和４０年代の話ね。

時間的適用範囲：52-26、59-9、63-41、3-59、6-54、9-47　など
場所的適用範囲：51-25、54-57、56-24、58-9、59-69、1-57　など

【15年版司試六法以降の改正関連まとめ】　（定期訂正コピペ推奨）
＜憲法＞
　　（関連法）２５万人の障害者の投票が可能に…改正公選法が成立>>21

＜民法＞
　担保物権法改正　http://www.moj.go.jp/HOUAN/MINPO2/refer01.pdf
　明治二十九年法律第八十九号 平成十五年法律第百三十四号　http://law.e-gov.go.jp/htmldata//miseko/M29HO089/H15HO134.html
　>>50も参照。

＜刑法＞
　刑法第三条の二が新設　http://www.moj.go.jp/HOUAN/KEIHO3/refer04.html

＜商法＞
　取締役会決議で自己株取得　http://law.e-gov.go.jp/htmldata//miseko/M32HO048/H15HO132.html
　>>51も参照。

＜民訴＞
　民事訴訟法等の一部を改正する法律案　http://www.moj.go.jp/HOUAN/MINSOHO2/refer01.html
　人事訴訟法案　http://www.moj.go.jp/HOUAN/JINSOHO/refer01.html

＜刑訴＞

参照：
審議会情報　http://www.moj.go.jp/SHINGI/index.html
国会提出主要法律案　http://www.moj.go.jp/HOUAN/index.html
（156通常国会提出）http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan16.html
衆議院議案　http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
参議院議案　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/a3.htm
総務省法令データ　http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

>>79
乙！！

age

a

人事訴訟法改正された？ いつ施行？

>>83
司法に関係ないこと聞いてもレス付かないよ

>>84
関係あるじゃん
民事訴訟法

>>85
関係あってもそんなマイナー論点は試験に出るはずねーだろ、
へっぽこ野郎が！

でるじゃん
弁論主義んとこでも
既判力んとこでも

>>51が学部試験に出た・・・。

>>88
教授は鬼だな

F田教授？

マイナーじゃないじゃん
弁論主義んとこでも
既判力んとこでも
でてくるじゃん

>>89
助教授でしゅ。

>>90
Ｆ田助教授でしゅ。

年内にまた会社法改正と日経にでてたよ。

今の会社法の全体をどれだけの人間が把握できているんだ・・・。

いや、把握している人間が存在するのか・・・？

>>94
法制審商法部会のメンバーだけかも・・・あと良識ある商法学者も・・・

神田先生って法制審議会のメンバだっけ？

>>88

問題文うｐせよ！！

>>97
簡単に言うと、問題文に新しい条文を挙げた上で、改正の要点を述べさせ、それを論評させる問題。

買いなおしたら、また改正。

短期賃貸借は、プロヴィの該当個所を外すだけでいいんですか。

最新改正民法の重要事項総整理
とかいう講義を辰巳でやるね。

神田秀樹先生は金融審議会のメンバーじゃなかったか？
江頭先生は幾つ審議会掛け持ちしてるのか知らない。

辰巳の「アウトライン捜査法」ってもう使えませんか？
スレ違いかもしれませんがｓａｇｅましたので、どなたか教えてください。

商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令をここに公布する。

　御　名　　御　璽

　　平成十五年九月十九日
内閣総理大臣　小泉純一郎　

政令 第四百十七号

商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
　内閣は、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十五年法律第百三十二号）附則第一条の規定に基づき、この政令を制定する。
　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行期日は、平成十五年九月二十五日とする。

９月２５日だな

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強姦罪の量刑強化目指し与党初会合　失言の太田氏が顧問


　与党３党は２５日、強姦（ごうかん）罪の処罰を重くするためのプロジェクト
チーム（ＰＴ）の初会合を開いた。（１）強姦罪の量刑を「２年以上の懲役」から
「３年以上の懲役」に引き上げる（２）集団強姦罪を新設し、４年以上の懲役とする
――などの刑法改正を目指す方針で一致。来年の通常国会の改正案提出に向け、
与党間の調整を進める。

　このチームは、今年６月、「集団レイプする人はまだ元気があるからいい」
と発言して批判を浴びた自民党の太田誠一元総務庁長官が、与党３党の女性議員
らに呼びかけて立ち上げた。太田氏は「失言を契機に、多くの女性が今の強姦罪に
疑問を持っていることを知った」と話している。

　チームは南野知恵子参院議員（自民）を座長に、浜四津敏子参院議員（公明）、
山谷えり子衆院議員（保守新党）ら９人で構成。太田氏も顧問として参加している。

http://www.asahi.com/politics/update/0925/010.html

レ　イ　プ　マ　ン　太　田　必　死　だ　な　。　ｗ

刑法改正はないの？

>>107
どうせ改正するなら去勢の刑でも導入してほしいところだが。
「残虐な刑罰だから違憲」とか抜かす憲法原理主義者がいるから無理か。

>>109

刑法４０条　　この法律に定める罪を犯した三国人は、死刑に処する。

>>111
三国人だと中国人が入らないので不可。

去勢は何故残虐な刑罰と評価されるのでしょうか

三国人って？

三国人とは、戦後、自分達は敗戦国民ではない、という意味で
朝鮮人が名乗り始めた。

>>114
補足

正確には現在「三国人」は日本には存在しません。
石原都知事の「三国人」発言は誤謬を犯しております。
もっとも、個人的に発言趣旨には同意しますが。

現在では慣用的に朝鮮人、中国人とかそこらの奴らを
指して三国人、という。
都知事の使った意味もそれ。

【15年版司試六法以降の改正関連まとめ】　（定期訂正コピペ推奨）
＜憲法＞
　　（関連法）２５万人の障害者の投票が可能に…改正公選法が成立>>21

＜民法＞
　担保物権法改正　http://www.moj.go.jp/HOUAN/MINPO2/refer01.pdf
　明治二十九年法律第八十九号 平成十五年法律第百三十四号　http://law.e-gov.go.jp/htmldata//miseko/M29HO089/H15HO134.html
　>>50も参照。

＜刑法＞
　刑法第三条の二が新設　http://www.moj.go.jp/HOUAN/KEIHO3/refer04.html

＜商法＞
　取締役会決議で自己株取得　http://law.e-gov.go.jp/htmldata//miseko/M32HO048/H15HO132.html
　>>51も参照。

＜民訴＞
　民事訴訟法等の一部を改正する法律案　http://www.moj.go.jp/HOUAN/MINSOHO2/refer01.html
　人事訴訟法案　http://www.moj.go.jp/HOUAN/JINSOHO/refer01.html

＜刑訴＞

参照：
審議会情報　http://www.moj.go.jp/SHINGI/index.html
国会提出主要法律案　http://www.moj.go.jp/HOUAN/index.html
（156通常国会提出）http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan16.html
衆議院議案　http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
参議院議案　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/a3.htm
総務省法令データ　http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

要は憲法以外全部変わるということね

受験日や学費公表めぐり「横にらみ状態」　関西で来春開設の７法科大学院
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030926-00000006-kyt-l26
　大学間の競争が激化する中で、とりわけ私立大は法科大学院に大きな期待をかけているだけに、取り組む姿勢は慎重だ。
最初の卒業生からどのくらい司法試験合格者が出るかが、大学の今後の評価に大きな影響を及ぼすためで、「優秀な学生を確保したい」が、「有力校にあえてぶつけて受験生が集まらなくても困る」。各大学ともジャンケンで言う「後出し」にしたいのが本音のようだ。
以前から、入試日程に関しては調整の難航が懸念されていた。７月には法科大学院協会設立準備会が参考のため加盟校に対してアンケートを実施した。
社会人受験者の存在も各大学の出方を難しくしている。どこも入学者の約３割を受け入れる予定だが、受験日が週末か祝日に限られるので、競合が避けられない。
　これまで公表された中では国立で東京大と京都大、私大でも早稲田大と慶應義塾大、中央大、京都産業大（前期）など有力校が重なっている。
志願者の関心が高い学費も同様に、公表が遅れている。
より有利な条件を提示したい大学側の思惑と財政事情との兼ね合いが背景にある、標準授業料が７８万円の国立大と、平均１５０−２００万円の私大の格差が問題となる中で、１２０万、１１０万などと赤字を覚悟の上で「戦略的に」安く抑えようと図る私大も出始めた。
１２月の認可までは入試日も学費も正式決定ではないが、それを理由に「認可まで公表しない」「変更もあり得る」とする大学もある。
大学間の駆け引きは過熱しているが、入試日程や学費は志望校選びの重要な判断材料だけに、受験生からは「早く情報がほしい」との声も上がっている。（京都新聞）

で、予備校本は改訂されるの？

2005年までは会社法の大改正はないらしい。

政府は商法の一部と有限会社法、商法特例法を整理統合し、新法「会社法」（仮称）として、来月中にも法案の試案をまとめ、２００５年通常国会への法案提出を目指す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030929-00000001-yom-pol

漏まいら、2005年度中には最終合格しとけよ。ｗ

やっぱ現行受験生に対する配慮か？

最近、抵当権を勉強しなおしてたんだけど、新３７１条がどうしてもよくわからない。
これは法定果実天然果実問わず、物上代位の効力が当然に及ぶと解してよろしいか？

>>124
３７１条の改正は、民事執行法改正との関連で意味を持つんではないか？
漏れもよくわからんが。

>>124
> これは法定果実天然果実問わず、物上代位の効力が当然に及ぶと解してよろしいか？

そういうこと。実務ではようやく説明会とか始まった。
少し待ってくれ、説明を貼ってあげよう。

あーどうしよう。
基本書やシケタイは改正対応しないのか・・

NBL768（9/1号）の１１頁（法務省・谷口園恵参事官）　　ちなみに園恵ちゃんは裁判官に戻った・・・

「民法３７１条に抵当権の効力が担保不動産収益執行の開始後の
天然果実及び法定果実に及ぶという規律を付け食われるために、
同条の規定を抵当権はその被担保債権の履行遅滞後に生じた
抵当不動産のかじつに及ぶという表現に改めた」

勉強不足な受験生のために「漏れ的解説」な。

まず、３７０条で付加一体物には抵当権が及ぶとした上、現行３７１条は
「果実に適用しない」と規定。これは、抵当権の本質からして、設定者
の使用収益（ぶっちゃけ果実を収穫することよ）を妨げないという意義。

さて、現３７１の果実に法定果実を含むかが論点だが、判例は古くから
含まないと解してる。

そして、最高裁元年判決で、賃料（法定果実）に対する物上代位を
認めた。内田とかは「後順位抵当権者が争って賃料に物上代位を
かけてくるだろうが、債務不履行に陥った段階ではそれでもよい」
としている（新法はこのまま立法化してるともいえそうだ＝私見）。

このスレは、ｶﾅｰﾘいいっスＮＥ！

法改正後3年の周知期間において、司試でその法律を使わないと
解けないような問題って、出ないんでしたっけ？
改正商法はそろそろか！？なんて聞くんですが・・

ここだぞ、他ｽﾚ>>691。ネタじゃない。よく読んでくり。

691 名前：氏名黙秘[sage] 投稿日：03/10/06 14:09 ID:???
ヤベーよ、民法改正対策なんにもしてねー。
どうしたらいいかな？
なんか参考になるサイトとかあったら教えてください。
お願いします

プロヴィのどこがどう変ったかっていう冊子はないかなあ。
メインのテキスト変えないと心配で仕方ない。

>>実務屋
質問者じゃないけど>>128には疑問氷解。
アリが�d

民法３９５改正か。
さようなら、短ちん・・・

http://www.daikanyama-clinic.jp/J_mens03.htm

そうか…。女性が短チン、短チンって言うのが萠えてたのに…。

改正後は、抵当権の効力は被担保債権履行遅滞後の
天然果実・法定果実に及ぶとされるんですか？
改正後、設定後の賃料債権（法定果実）に及ぶという見解は
維持できるんですか？

法改正って法案が提出されたらその国会で成立するのが普通なの？
成立した後どの位経ってから施行されるのが普通なの？

法学から勉強し直せ。

>>137
附則にいつから施行しますよって書いてあるだろーがっ！

＞＞１３６
天然果実は履行遅滞後についてのみ及び
法定果実については物上代位の論点が残る
ということではないか？

詳しい人の説明キボン

附則見た。
１５年８月１日に成立･･･。
公布されてから１年内に施行･･･。
来年までには施行されるんだろうか？

誰が、施行ってきめるの？

>>142
各省庁の事務次官が集まった会議で決まる

>>141
説明家では、来年４月１日と言ってますた。
なので

　　　択　一　の　時　点　で　は　新　法　だ　ぞ！

要注意ね（教官も意地悪はしないと思うが）。

むしろ怖いのは、論文で余事記載して、滌除だのタンチンだの
書いてしまうと馬鹿丸出し。
「改正されたばかりだから担保物件は出ない」とまで言い切れるか・・・・

>>140
> 詳しい人の説明キボン

ほいほい。
今回の改正ではねー。不動産を競売かけずに賃料だけほすぃ
という需要に応えて、担保権の実行手続きとして新たに担保
不動産収益執行（ま、ご存じの手続きでいえば強制管理でつ）
を創設したの。

で、ご指摘の論点でつが、
「もっとも、従来の物上代位の手続による差押えの方法について
は特に法改正はなされず」
「したがって、法改正後も、物上代位による優先権を広く認めて
いる従来の判例理論が維持される限りは、簡便な執行手続と
して、物上代位が使われる場合が多いと思われる」
（上原敏夫「担保・執行法の改正について」自由と正義９月号vol54）

とのこと。

じゃあ３７２による物上代位と
３７１の不動産収益執行とやらが
両方できるってことか？

>>147
そういうこと。債権者の好みで選択できる。

出たぞ！
（法改正では無く判例だが）


平成１５年７月２日名古屋地方裁判所 平成１４年(ワ)第４２８０号 約束手形金請求事件
平成１４年(ワ)第４２８０号

約束手形の受取人が白地式の第１裏書後その抹消を失念して振出人に手形を
返還したところ，これを保管していた振出人の従業員が同手形を持ち逃げし，
同手形にいずれも白地式の第２裏書及び第３裏書がされたという事実につき，
第２裏書人が架空会社，第３裏書人が裏書当時既に解散し実体としても存在
しない会社であったこと等から，第３裏書人である手形所持人の善意取得が
否定された事例

http://courtdomino2.courts.go.jp/kshanrei.nsf/webview/203BDD87D6F1228849256DB3001E5C1D/?OpenDocument

>>149
アナタだけが頼りです

>>150
> アナタだけが頼りです

た・・・頼られてもﾅｧー
探せば良ｽﾚ結構あるぞ。
今日のｺｺとか（漏れとはちょっと意見が違うが）

□書研刑法総論講義案part2□
http://school.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1058355739/

下級審ね

>>152
「裁判例」か。ｽﾏｿ

わかってると思いますが、一応補足ね。

「本件は，約束手形の所持人である原告が裏書人である被告に対し，
　約束手形金及びこれに対する満期日から支払済みまで手形法所定
　の年６分の割合による利息金の支払を求めたところ，請求認容の
　手形判決がされたため，これを不服とする被告の異議申立てに
　より通常訴訟に移行したもの」

実質は第２審。認容の手形判決をひっくり返した。

つーか、>>140を含めた受験生ども、実務屋 ◆USGZanS.Qs さんが丁寧に教えてくれたんだから、お礼の１つくらいはレスしろ。


>>実務屋 ◆USGZanS.Qs さん、有益な書き込み感謝いたします（air H"系アク禁１週間のせいでお礼レス遅れました）。

今後とも有益な情報よろしくお願いします。ｍ(_ _)ｍ

＜マニフェスト＞戸別訪問での配布は認めず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031011-00002097-mai-pol
　政党の政策を記載したパンフレット類の配布を認める改正公職選挙法が１０日の参院本会議で成立したため、２８日公示の衆院選から冊子状のマニフェストの配布が可能になった。
配布場所は、法定ビラと同様に選挙事務所、演説会の会場内、街頭演説の場所に限られ、新聞折り込みや戸別訪問での配布は認められていない。（毎日新聞）

商法なんて改正すんなよ！
来年も勉強しないとだめなんだからさ・・

イタリア語使うなよ
「政権公約」でいいじゃんか！！

>>158
「公約は破られるものである。」というのが日本の社会通念だから
手垢の付きまくった言葉が使えなかったんだろう。

>>159
なるほど・・・

>>158-160
一応意味づけが違うみたいよ。マニフェストは、公約より具体的な方策を
提示するもので、かつ>>159が言うように破られない（実現のメドが立つ）
ことを主眼としたものらしい。

株券不発行は来年の通常国会まで棚上げだね
もっと後になるかも

またまた商法改正案。
http://www.asahi.com/business/update/1015/045.html

もうｸﾞﾁｬｸﾞﾁｬ・・・

出たぞ！最高裁判例（有印私文書偽造）

正規の国際運転免許証に酷似する文書をその発給権限のない団体の名義で作成
した行為が私文書偽造罪に当たるとされた事例

件名 有印私文書偽造被告事件　（最高裁判所 平成１４（あ）１１６４ 平成１５年１０月
０６日 第二小法廷決定 棄却）

http://courtdomino2.courts.go.jp/schanrei.nsf/VM2/8E5ED8FF1CD4B68D49256DBA0026778B?OPENDOCUMENT

こっちは、試験には出ないだろうが・・・むしろおまら自身の・・・・


「被告は，原告に対し，別紙アクセスログ目録記載１ないし６，同９ないし１１の
各日時ころにおいて，各ＩＰアドレスを割り当てられた電気通信設備を管理する
者の氏名及び住所を開示せよ。」

「・・・・・本件発信者は，同時刻ころ，インターネットに接続して，ウェブサイト
「２ちゃんねる」内の電子掲示板にアクセスし，「最悪のアルバイト派遣Ｂ株
式会社Ｐａｒｔ７」という名のスレッド（以下「本件スレッド」という。）に対し，別紙
記事目録記載１ないし１１の記事をそれぞれ投稿した」

H15. 9.17 東京地方裁判所 平成15年(ﾜ)第3992号 発信者情報開示請求
http://courtdomino2.courts.go.jp/kshanrei.nsf/webview/2284B7C8AC4E013949256DBA0004F584/?OpenDocument

先生いつもサンクス！

辰巳の山野目先生の民法改正講義って出た人いる？

改正講義を受けたいけど、何処が良いか教えておくんなせまし

>>163
それは「会社法」作成案。

刑法９６条改正案って、廃止になったの？

テレ朝のダイオキシンな。
一応一般教養として

http://courtdomino3.courts.go.jp/schanrei.nsf/VM2/462C447BE476004B49256DC1002693C1?OPENDOCUMENT

判例　平成１５年１０月１６日 第一小法廷判決 平成１４（受）８４６ 謝罪広告等請求事件
要旨：
１　テレビジョン放送をされた報道番組の内容が人の社会的評価を低下させるか否かについての判断基準
２　テレビジョン放送をされた報道番組によって摘示された事実の内容についての判断基準
３　テレビジョン放送をされたＡ市産の野菜のダイオキシン類汚染に関する報道番組において摘示された事実の重要な部分
について真実であることの証明があるとはいえないとされた事例

実務屋さんへ
いつもありがとうございます！

某予備校でもらった改正資料ぱらぱら見てます。

改正民法３７８条で地上権、永小作権が落ちてます。
３６９条の改正はないから、地上権・永小作権者は
抵当権の負担あるとき代価弁済できないということですか。

「小作人がかわいそう」と覚えておきますが
それでいい？

>>173
369条で準用されると解釈する余地はあるね。
学者の本で裏取るといいかも。

age

>>174
具体的に何みたら良いですか？

ところで、改正の意図をGoogleで探していたら
司法書士会のクレームは見つかった。あんまり関係ないけど。
http://www.shiho-shoshi.or.jp/iken/2001/iken/131130_1.htm

法制審が「会社法」要綱試案、規制を大幅緩和

　法制審議会（法相の諮問機関）の会社法部会は22日、新たに制定する「会社法」（仮称）
の要綱試案を決定した。企業の国際競争力の強化に向け、組織再編や資金調達、会計などに
関する規制を大幅に緩和するのが柱。政府が5年かけて進めている50年ぶりの商法抜本改正
の総仕上げで、企業の経営や活動に大きな影響を与えそうだ。

　「会社法」は商法の株式会社などに関する部分や有限会社法など、現在、バラバラに併存
している会社法制を統合・本化するもので、政府は今後、一般からの意見（パブリック・
コメント）を募ったうえで詳細を詰め、2005年の通常国会への法案提出を目指す。

　要綱試案はまず、役員を3名以上置くなど、中小の非公開企業に対して大手の上場企業と
一律の規制を課している現状を見直し、有限会社並みに緩和する。「取締役が1人で、
監査役がいない」といった企業の設立を認め、起業や創業の活発化につなげたい考えだ。
(18:29)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20031022AT1E2106322102003.html

【15年版司試六法以降の改正関連まとめ】　（定期訂正コピペ推奨）
＜憲法＞
　　（関連法）２５万人の障害者の投票が可能に…改正公選法が成立>>21

＜民法＞
　担保物権法改正　http://www.moj.go.jp/HOUAN/MINPO2/refer01.pdf
　明治二十九年法律第八十九号 平成十五年法律第百三十四号　http://law.e-gov.go.jp/htmldata//miseko/M29HO089/H15HO134.html
　>>50 >>146-148も参照。

＜刑法＞
　刑法第三条の二が新設　http://www.moj.go.jp/HOUAN/KEIHO3/refer04.html

＜商法＞
　取締役会決議で自己株取得　http://law.e-gov.go.jp/htmldata//miseko/M32HO048/H15HO132.html
　>>51も参照。
　なお、2005年に予定の大改正について>>177

＜民訴＞
　民事訴訟法等の一部を改正する法律案　http://www.moj.go.jp/HOUAN/MINSOHO2/refer01.html
　人事訴訟法案　http://www.moj.go.jp/HOUAN/JINSOHO/refer01.html

＜刑訴＞

参照：
審議会情報　http://www.moj.go.jp/SHINGI/index.html
国会提出主要法律案　http://www.moj.go.jp/HOUAN/index.html
（156通常国会提出）http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan16.html
衆議院議案　http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
参議院議案　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/a3.htm
総務省法令データ　http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

出たぞ！

請負契約における約定に反する太さの鉄骨が使用された建物建築工事に
瑕疵があるとされた事例

平成１５年１０月１０日 第二小法廷判決 平成１５（受）３７７ 請負代金請求事件
請負代金請求事件　（最高裁判所 平成１５（受）３７７ 平成１５年１０月１０日 第二小法廷判決 破棄差戻し）

http://courtdomino2.courts.go.jp/schanrei.nsf/VM2/DC22B3AB68296BA449256DBB0026777B?OPENDOCUMENT


安全性には問題ないが、約定違反した事例。
最高は、瑕疵と認定した。

それって法改正？

>>180
判例もまた法なりよ
広義の法改正とみなそうよ

>>180
> それって法改正？

判例・裁判例追っかけ倶楽部
http://school.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1066982500/



それにしても感謝の言葉くらいないのか、おまい？
やはり、長年の受験生活が人格を破（ｒｙ

実務屋さん、いつもありがとう！
こっちも新ｽﾚも両方ヨロ！

行政訴訟法：救済範囲拡大の改正案提出へ
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20031025k0000m040106000c.html
政府の司法制度改革推進本部は２４日、約４０年ぶりになる行政訴訟法の全面改正案を来年の通常国会に提出することを明らかにし、その方向性を示す「たたき台」を公表した。
訴訟要件が厳しいため門前払いされるケースが多く「国民が利用しにくい」との批判が出ていたことから、「救済範囲の拡大」を柱に訴訟のバリエーションを増やし、提訴できる資格（原告適格）を緩和することなどを提示している。

推進本部の行政訴訟検討会で、座長の塩野宏・東亜大教授から示された「たたき台」によると、改正法では行政にある行為を命令する「義務付け訴訟」や、処分を事前に出させなくする「差し止め訴訟」などを、新たに明記する。
現行法は、処分が出た後に事後救済を求める「取り消し訴訟」が中心だったが、改正後は、生活保護費の支給を求めたり、開発許可が出る前に中止させる訴えなどが起こしやすくなる。

原告適格については「法律上の利益がある人」との大枠は維持しながら、実質的に制限を緩くするよう条文を見直す。

このほか、利用しやすくするための方策として、▽提訴できる期間を「処分の３カ月以内」から「６カ月以内」に延長する▽処分の決定者を特定しなくても国や地方自治体を被告にできる▽原告居住地の地裁に提訴できる――ことなどが盛り込まれた。

一方、これまで訴訟対象ではなかった行政計画や通達に対しても訴えを起こしたり、納税者の立場から国の支出の違法性を争う制度などの新設は「十分な検討を行う必要がある」との表現にとどまった。
これらの制度拡大は、日弁連などが導入を主張する一方、中央官庁は強く反発しており、法案提出まで激しい綱引きが予想される。

［毎日新聞１０月２４日］ ( 2003-10-24-22:19 )

会社法制の現代化に関する要綱試案　
http://www.moj.go.jp/PUBLIC/MINJI39/pub_minji39.html

> (1 ) 共同代表取締役
> 　共同代表取締役の制度は，廃止するものとする。

ノートにまとめたばっかりなのに… ( ´・ω・`)

●インターネットの普及等による個人のプライバシー侵害、盗難通帳による
預金引き出し等のハイテク犯罪に対処するため、プライバシーに関する権利
保護や、情報窃盗罪等、ハイテク犯罪防止のための法整備を進める。

自民党マニフェストより

おい！判例･裁判例のほう即死食らってるじゃねーか。
おまえら即死防止くらいしろよ。
ｵﾚﾓﾅｰ

もっと長期間レスついてない駄スレが生きてるのに、
たった4日レスがないだけで良スレが逝っちゃうとは・・・

>>185
うわ〜これはかなり本格的な改正だね。
組合組織で有限責任の新たな会社組織とか
も計画されてんのか

実務屋さんもう1回立てて！
レスつかないのしかたないよな。
今度は即死防止しないと。

あげ

>>190
「会社法」の制定作業はかなり前から進められているのだが…

>>189
レス数の違いで即死判定が違う。
レスが少ないうちは即死しやすいとのこと。

多分50レスくらい

　無限債務責任の「包括根保証」、金額・期間を制限へ

　法務省は３日、債務者の保証人が金額や期間に制限なく責任を負う「包括根保証」について、
　保証する金額や期間に法的な制限を設ける方針を固めた。景気低迷による倒産などで保証
　人が大きな債務を負うケースが目立つため、法的な歯止めが必要と判断した。

　年明けにも法制審議会（法相の諮問機関）で具体的な内容を検討し、民法改正案か特別法
　案を来年中の国会に提出する考えだ。

　継続的な取引から生じる不特定の債務を保証する根保証のうち、債務者の一切の債務につ
　いて金額の限度、期間を定めずに保証することを包括根保証という。

　担保に乏しい中小企業が融資を受ける際、金融機関から経営者や出資者個人が包括根保
　証を求められることが多く、経営者の親族や知人が第三者保証人となる場合もある。

　法務省は保証人を保護する目的で、現在の民法にはない保証契約の在り方に関する規定
　を新たに設け、金額と期間の両方、またはどちらかの制限のない根保証は無効とする方向
　で検討を進める。（読売新聞）
　　[11月4日9時35分更新]

　ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031104-00000101-yom-pol

特別法にしてくれ　たのむ・・・

>>196
やっと包括根保証への法的規制が始まるのか。
なにをいまさらな感もあるが。
とりあえず実務では今のところ民法90条違反として処理するより他ないんだろな。

ところで、
ttp://www.mainichi.co.jp/eye/feature/article/loan/199911/12-3.html
> 政府・与党は、追加融資のたびに保証人への書面通知を義務づけ、保証限度額も
> 最初の融資額の３倍程度までを上限として、過剰融資防止も図りたい意向だ。

あたりは改正されたのかねぇ。貸金業法レベルでの立法にとどまったのかな？

>>188
> おい！判例･裁判例のほう即死食らってるじゃねーか。
> おまえら即死防止くらいしろよ。

_|￣|○

平成１５年１０月３１日 第二小法廷判決
平成１２（受）１５８９ 抵当権設定登記抹消登記手続請求事件

取得時効の援用により不動産の所有権を取得してその旨の登記を有する者は，
当該取得時効の完成後に設定された抵当権に対抗するため，その設定登記時
を起算点とする再度の取得時効の完成を主張し，援用をすることはできない

http://courtdomino3.courts.go.jp/schanrei.nsf/VM2/DBA9EE4022C858F649256DD000268FA5?OPENDOCUMENT

> おい！判例･裁判例のほう即死食らってるじゃねーか。
> おまえら即死防止くらいしろよ。


_|￣|○ ﾀﾞﾚｶｻｲｺｳｼﾃｸﾚﾅｲﾓﾉｶ

>>201
判例とはどういうものをいうかの件ですか？
あれならもういいんです結論出ましたから

サブリースな。

平成１５年１０月２３日 第一小法廷判決
平成１４（受）８５２ 建物賃料改定等請求本訴，収入保証額確認等請求反訴事件

論点＝いわゆるサブリース契約と借地借家法３２条１項の適用の有無（最高裁は、借
地借家法32条の適用があると判断）

http://courtdomino3.courts.go.jp/schanrei.nsf/VM2/50D87F048D6DC17749256DC900269869?OPENDOCUMENT

>>202
> >>201
> 判例とはどういうものをいうかの件ですか？
> あれならもういいんです結論出ましたから

ちがいます。　　_|￣|○


例：　>>149 >>165 >>166 >>171 >>200
のような判例情報のスレです。

>>180
> それって法改正？

というのはクレームが多いので。
ちなみに、前の判例スレは、即死、喰らいますた　　　_|￣|○ ﾀﾞﾒﾎﾟ

201 名前：実務屋 ◆USGZanS.Qs [速報あげ] 投稿日：03/11/05 15:18 ID:???
> おい！判例･裁判例のほう即死食らってるじゃねーか。
> おまえら即死防止くらいしろよ。


_|￣|○ ﾀﾞﾚｶｻｲｺｳｼﾃｸﾚﾅｲﾓﾉｶ（再）

テンプレ前と同じでいい？

>>206
ありがとうございます。ヨロ。

先を越されたか

刺さる串3本あったけどスレ立ては無理でした。ごめんね。

>>209
貴職のご努力に、激しく感謝


_|￣|○　　　　ｼｶｼﾓｳﾀﾞﾒﾎﾟ

テンプレ出してくれたら試してみたいです

【スレタイ】判例・裁判例追っかけ倶楽部
【名前欄（省略可）】（なし）
【メール欄（省略可）】（なし）

【本文】
判例・裁判例の速報です。
速報時のみage可。議論等はsageでヨロ。
司法試験に出そうもない判例裁判例は「一般教養として」表示推奨。


一応まだ生は試してないけど無理だろなぁ

判例・裁判例追っかけ倶楽部
http://school.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1066982500/


1 名前：氏名黙秘[sage] 投稿日：03/10/24 17:01 ID:???
判例・裁判例の速報です。
速報時のみage可。議論等はsageでヨロ。
司法試験に出そうもない判例裁判例は「一般教養として」表示推奨。

どうぞ
http://school.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1068096918/l50

>>214
ありがとうございました。

【15年版司試六法以降の改正関連まとめ】　（定期訂正コピペ推奨）
＜憲法＞
　　（関連法）２５万人の障害者の投票が可能に…改正公選法が成立>>21
　　　　　　　行政訴訟法約４０年ぶりに全面改正。「救済範囲の拡大」を柱に>>184

＜民法＞
　担保物権法改正　http://www.moj.go.jp/HOUAN/MINPO2/refer01.pdf
　明治二十九年法律第八十九号 平成十五年法律第百三十四号　http://law.e-gov.go.jp/htmldata//miseko/M29HO089/H15HO134.html
　>>50 >>146-148も参照。
　「包括根保証」、金額・期間を制限へ　>>196

＜刑法＞
　刑法第三条の二が新設　http://www.moj.go.jp/HOUAN/KEIHO3/refer04.html

＜商法＞
　取締役会決議で自己株取得　http://law.e-gov.go.jp/htmldata//miseko/M32HO048/H15HO132.html
　>>51も参照。
　なお、2005年に予定の大改正について>>177 >>185

＜民訴＞
　民事訴訟法等の一部を改正する法律案　http://www.moj.go.jp/HOUAN/MINSOHO2/refer01.html
　人事訴訟法案　http://www.moj.go.jp/HOUAN/JINSOHO/refer01.html

＜刑訴＞

参照：
審議会情報　http://www.moj.go.jp/SHINGI/index.html
国会提出主要法律案　http://www.moj.go.jp/HOUAN/index.html
（156通常国会提出）http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan16.html
衆議院議案　http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
参議院議案　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/a3.htm
総務省法令データ　http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

会社法現代化要綱試案、商事法務11月5日号にも出ましたね。
11月10日臨時増刊号で補足説明とあわせて収録されるとのこと。

みんなすごい本読んでんだなぁ
漏れハイローヤーとかアーティクルとかだけだ・・・

しかし、数年前に比べて、改正多いな。
まあ、とりあえず、今年の改正部分は、
今年は勉強しない方向で考えてますが。

民事訴訟法の改正にあわせて、民事訴訟規則が改正されてる。

http://kanpou.npb.go.jp/20031112/20031112g00260/20031112g002600001f.html

>>218
> みんなすごい本読んでんだなぁ
> 漏れハイローヤーとかアーティクルとかだけだ・・・

なんか、おまい受験生みたいな雑誌読んでるんだな（呆

復活　判例・裁判例追っかけ倶楽部
http://school.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1068096918/l50

こっちの方が盛り上がってて面白いぞ。ｗ

会社法制定に関しての｢有限責任会社｣について。

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20031116i301.htm

>>223の詳細。

ＬＬＣは、事業に失敗しても出資額以上に責任を問われない株式会社のメリットと、出資額に関係なく利益を配分できる組合組織などのメリットを併せ持つ会社制度で、米国では１９９０年代前半から急速に普及し、現在、全会社数の約１割を占めている。

原案は〈１〉会社財産の開示は現在の有限会社並みにする〈２〉最低資本金の規制は課さない〈３〉債権者などの第三者に対しては、業務執行者が株式会社の取締役と同様の責任を持つ――などの概要を示した。

会社法、必死だな。

いくら改正されても司法レベルじゃ基本原則しか聞かれないから
無問題

つーか、資本金が１万円でも可って、
債権者保護はどーすんだろう？
体系が崩れるんじゃねーの？

>>227
そんな会社は到底信頼できんな

>>227
つーか、300万円とか1000万円の資本金が債権者保護になってると思ってる？

>>229
結局は社長の個人保証で信用を得ているわけだしな。
個人企業で株式会社形態をとること自体が無理なんだよ。

じゃぁ、答案で債権者保護て書けないの？

書きづらいね。
設立中の会社みたいなものか・・・

http://wow.bbspink.com/test/read.cgi/girls/1066858571/l50

29 ：アイコラ連盟評議会 ◆6nympSDoqQ ：03/10/26 08:25 ID:zcVAWPp6
>>25
　　憲法が土台であろう。土台の上に法律が作られるであろう。違うのか？
　「一番偉い」などといった幼稚な認識ではない。六法の根拠は憲法ではないのか。
　　憲法が変われば法も変わる関連性があるのは認めるか。憲法を無視した法は作れない。

333 ：アイコラ連盟評議会 ◆6nympSDoqQ ：03/11/18 08:03 ID:gDolj5tl
広い意味での法律は、憲法、法律（狭い意味での法律）、政令、省令、条例という
段階的秩序を持ち、上位の法は下位の法に優越する。憲法の最高法規性（第98条）

これで六法の根拠は憲法と言えるじゃろ。根拠つまり土台。この土台がなければ成り立たぬ。

今気づいたんだけど、利益供与の294の2が条文かわってるじゃん。
なじみの条文だしヘタしたらまちがうな。
本試験に影響する可能性でいえば今回最大の改正だと思うｗ

法改正は好きなときに見るのがいい。本来なんの要請もないのだから。

>>234
「憎し（294）総会屋」で条文覚えていたんだが、もうつかえんな。

憎きゴロツキ総会屋

あげときますね

法務省のＨＰへ行って民法改正のところを見てきたのですが、
買戻の場合の短期賃貸借の保護規定は、なくなっていないようですね。
僕が見落したのかな？

>>239
あげないとレス付かないよ

>>239
つーか、ここで質問しても答えはないと思う。

初学者質問スレか実務屋さんの常駐してる判例スレへどうぞ。

■小泉とブッシュに殺された日本人（外交官２名）の死体映像。

http://a2.v9186a.c9186.g.vm.akamaistream.net/7/2/9186/v0001/reuters.download.akamai.com/9186/t_assets/20031130/JapanBodies1130_WM_BB_cba8a66e16d2ef20ba1b3ff1b166f6f60fdfe2f0.asf?WMCache=0&&s=reuters&c=reuters_television&cb=fr2

（アドレスは長いけど直リンクです。）
●見たらショック受ける人もいると思うけど、見てほしい。目に焼き付けてほしい。

ロイターのインターネットテレビ
http://www.reuters.com
が載せていたストーリミング映像が、どこかのキャッシュに残ったもののようです。

イラク復興だの、国際貢献だの、まやかしの言葉にだまされてなりません。
これは、ブッシュアメリカの、大義なき侵略戦争の尻拭いを、
日本国民にさせている小泉一味の凶行が招いた悲劇の結果です。
どうごまかそうとも、アメリカの侵略戦争の片棒を担がせるために、
これ以上国民の血を流してはなりません。

＊真実を少しでも多くの日本人に伝えるために、あらゆる関係掲示板に
　　転載をお願いします＊

集団レイプ罪　創設を　与党チーム法相に提言　太田誠一氏も参加
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031211-00000015-nnp-kyu

　早稲田大生らによる集団レイプ事件を受け、性犯罪の罰則強化を検討している
与党「女性と刑法」プロジェクトチーム（座長・南野智恵子自民党参院議員）は十日、
「集団レイプ罪」を新設し、強姦（ごうかん）罪などの罰則を強化するよう野沢太三
法相に提言した。野沢法相は「首相からも治安対策の強化を指示されており努力
したい」と答え、刑法改正を検討する姿勢を示した。

　与党プロジェクトチームは九月に発足。議員立法での刑法改正を目指してきたが
「法務省から内閣提出法で整備するとの感触を得た」として論点を整理。（１）強姦
罪を「二年以上の有期懲役」から「三年以上」とし、強姦致傷も「無期または三年以上
の懲役」から「無期または五年以上」に強化（２）二人以上が現場で共同して強姦、
強姦致傷罪を犯した場合は、それぞれ「四年以上の有期懲役」「無期または六年以上
の懲役」とする“集団レイプ罪”の新設―などを申し入れた。

　プロジェクトチームには「レイプ容認」ととられる発言で批判を浴びた太田誠一自民党
前衆院議員も顧問として参加。

　太田氏は「早大生らの事件を機に、厳罰化を求める声は国民に高まっている」と強調
した。（西日本新聞）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[12月11日2時27分更新]

改正には賛成だが、メンバーがＤＱＮじゃないですか？自民党さんよ？

法務省は、悪化する治安の回復策として、明治四十年に作られた現在の刑法を
大幅に見直す方針を固めた。現在十五年（複数の事件で有罪の場合は二十年）
とされている有期刑の上限も含め、法定刑を全体的に初めて見直す。殺人事件
などで「十五年」とされている時効期間の見直しも検討する。

実現すれば刑法は約百年ぶりに大幅改正となる。同省は来年の早い時期に法制
審議会（法相の諮問機関）へ諮問することを目指し、検討作業を進める。
　
法務省が公表した今年の犯罪白書でも昨年一年間の刑法犯は約三百六十九万件、
検挙人員は約百二十二万人と戦後最悪を更新。治安回復のため、与党議員を中心
に凶悪犯罪の量刑引き上げなど、法定刑の見直しを求める声が出ていた。

（以下略）

http://www.sankei.co.jp/news/morning/11iti001.htm

民法改正箇所って
てきじょ
抵当権と短期賃貸借
抵当不動産の賃料物情代位
間接強制
こんな感じ?

あと，雇人給料の先取特権，指名債権の債権質，根抵当。
間接強制は正確には民事執行法だね。

改正の趣旨等については
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan20.html

>>239
買戻しは改正されてないよ。
買戻しの場合は買い戻す人も返還額も売買契約時に決まってるから，
賃借人がいても執行妨害にはならないからじゃない？

ついに刑法の大幅改正か。量刑が大きく変更されれば、各論の論点も少なからず
影響をうけるのでは？

>>248
ソースは？

お前は４レス前も見ないのか。

>>249
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031211-00000094-kyodo-soci

>>251
ｻﾝｸｽｱﾛｰﾄ！

>>250
いや、まじで恥ずかしかった。ｽﾏﾝ

【15年版司試六法以降の改正関連まとめ】　（定期訂正コピペ推奨）

＜憲法＞（関連法）２５万人の障害者の投票が可能に…改正公選法が成立>>21
　　　　行政訴訟法約４０年ぶりに全面改正。「救済範囲の拡大」を柱に>>184

＜民法＞　担保物権法改正　http://www.moj.go.jp/HOUAN/MINPO2/refer01.pdf
　明治二十九年法律第八十九号 平成十五年法律第百三十四号　http://law.e-gov.go.jp/htmldata//miseko/M29HO089/H15HO134.html　>>50 >>146-148も参照。
　「包括根保証」、金額・期間を制限へ　>>196

＜刑法＞　刑法第三条の二が新設　http://www.moj.go.jp/HOUAN/KEIHO3/refer04.html
　刑法各則量刑の見直し　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031211-00000094-kyodo-soci >>243-244

＜商法＞　取締役会決議で自己株取得　http://law.e-gov.go.jp/htmldata//miseko/M32HO048/H15HO132.html
　>>51も参照。
　なお、2005年に予定の大改正について>>177 >>185

＜民訴＞　民事訴訟法等の一部を改正する法律案　http://www.moj.go.jp/HOUAN/MINSOHO2/refer01.html
　人事訴訟法案　http://www.moj.go.jp/HOUAN/JINSOHO/refer01.html

＜刑訴＞

参照：
審議会情報　http://www.moj.go.jp/SHINGI/index.html
国会提出主要法律案　http://www.moj.go.jp/HOUAN/index.html
衆議院議案　http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
参議院議案　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/a3.htm
総務省法令データ　http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

改正民法は来年４月までに施行されるんですか？

公布から一年以内に施行するっつってるんで、されるんでﾈｰﾉｰ？

実務家いたら教えて。

一年以内に政令で定める日っていつなんじゃろ？

担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令をここに公布する。
御名　御璽
平成十五年十二月十二日　　内閣総理大臣　小泉純一郎

政令第五百九号
担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

　内閣は、担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第百三十四号）附則第一条の規定に基づき、この政令を制定する。
　担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の施行期日は、平成十六年四月一日とする。
　　　　　　内閣総理大臣　小泉純一郎
　　　　　　　　　法務大臣　野沢　太三
　　　　　　　　　財務大臣　谷垣　禎一
　　　　　　農林水産大臣　亀井　善之
　　　　　　経済産業大臣　中川　昭一

>>257サンクス
じゃ来年の司法試験六法は改正法対応ってことね
まあ９９％でないだろうけど

>>258
択一で出されて泣きを見るなよー

民法改正4/1だと改正後の条文で解答するんですか。
初心者ですみません。

>>260
今年の現行試験の択一、論文は当然改正後で解答

出ないだろうが、ロー入試だと改正前の条文で答えるんですか。

法務省は６日、建物の賃貸借期間を定めて契約を更新しない定期借家制
度について、貸主への規制を緩和する方向で見直す方針を固めた。住宅
の借り主側に転勤などの事情が生じた場合、これまで貸主側は中途解約
を拒めなかったが、見直しによって当事者同士の話し合いで決められるよ
うにする。１９日召集の通常国会で関連法を改正する。　（時事通信）

中央ローの入試で商法15年改正がでまして・・・

>>264
本当？

>>264
問題文うｐしたまへ。今年の論文試験のヤマかも知れんし。ｗ

>>266
非ヤマだから出したんじゃないか？

賃料に対する物上代位なんですが、

平成15年民法改正後は、
賃料への物上代位と、新設の「担保不動産収益執行」の制度
が併存する、って双書に書いてあるんですが、

ってことは、賃料債権に対する物上代位の論点って、
今後もなくなってないということなんでしょうか？

商法現代語課まで商法なんて勉強しないことを心に決めた

最近の改正がまとめてのってる小冊子（アーティクルみたいなやつ）ありますか？
まこつ塾で岡が講義やってるらしいけど岡に３５００円も出すなんて馬鹿らしくて。

大学の授業にもぐれ

>>268
収益執行と物上代位に関しては、判例によって調整される可能性あり。
しかし、原則として物上代位の判例は有効かと。

通常国会開会age

>>268

物上代位
　メリット：手続が簡易／デメリット：債権回収の不確実さ

不動産収益執行制度
　メリット：安定的な債権回収を期待できる／デメリット：手続が重い

>>268
過去レスを読んで下さい。

自民党の提出法案は以下のサイトで見るといいですよ

http://www.jimin.jp/jimin/kokkai/159/teisyutu/index.html#03

内田�V買った香具師、感想は？

割り込み･マルチで失礼します。現行司法試験受験生のみなさまにお知らせします。
親切な方いましたら、現行受験生がいるスレ。他板にもコピペお願いします！

衆議院議員である彼らに我々､現行試験受験生の要望･意見を聞いてもらいたいと思います。
要望内容は2006年の現行試験合格者枠を1000人に増やして欲しいということです。

彼らは議員だから､我々に意趣返しをするおそれもないので､気軽に要望して下さい。
できるだけ人数が多い方が(圧力が強い方が)意見が反映されます。
中でも枝野議員は民主党の中でも発言力を持った議員です。民主党も議席を伸ばし､
要望の内容にも正当性がある以上､与党も無視はできないのではないでしょうか。

枝野幸男http://www.edano.gr.jp/access1.html
中村てつじ[email protected]

とりあえず要望書きやすいように､要望の理由を書いておきます。こういうものは数が勝負
だと思います。誰かがやってくれると思うのではなく、全員やるつもりでいきましょう！！

�@ロースクール１期生の人数が少ないため､現行と比較して異常に倍率が低くなり不公平。
新司法試験1回目の人数は､法科大学院既習者の人数が確定する前に定められたものであり､
倍率が低くなったという現状に鑑みて､正当性はなくなった。
�A経済的な理由からロースクール進学を諦めた者もいる中で、新司法試験
を受験できるものとできないものとの間に、法曹になれる確率が著しく違ってくる
ことは、問題がある。

詳しくはhttp://school.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1067878546/l50　で

参考：司法制度改革審議会会長･法科大学院創始者の佐藤幸治先生と民主党の枝野･中村議員
　　　との法務委員会での質疑応答　(1時間9分から)
http://www.shugiintv.go.jp/rm.ram?deli_id=13925&media_type=rn

【15年度版司試六法以降の改正関連まとめ】　（定期訂正コピペ推奨）

＜憲法＞（関連法）２５万人の障害者の投票が可能に…改正公選法が成立>>21
　　　　行政訴訟法約４０年ぶりに全面改正。「救済範囲の拡大」を柱に>>184

＜民法＞　担保物権法改正　http://www.moj.go.jp/HOUAN/MINPO2/refer01.pdf
　明治二十九年法律第八十九号 平成十五年法律第百三十四号　http://law.e-gov.go.jp/htmldata//miseko/M29HO089/H15HO134.html　>>50 >>146-148も参照。
　「包括根保証」、金額・期間を制限へ　>>196

＜刑法＞　刑法第三条の二が新設　http://www.moj.go.jp/HOUAN/KEIHO3/refer04.html
　量刑の見直し　殺人の時効２５年、最長有期刑３０年に　刑法改正を諮問 http://www.asahi.com/national/update/0210/036.html

＜商法＞　取締役会決議で自己株取得　http://law.e-gov.go.jp/htmldata//miseko/M32HO048/H15HO132.html
　>>51も参照。
　なお、2005年に予定の大改正について>>177 >>185

＜民訴＞　民事訴訟法等の一部を改正する法律案　http://www.moj.go.jp/HOUAN/MINSOHO2/refer01.html
　人事訴訟法案　http://www.moj.go.jp/HOUAN/JINSOHO/refer01.html

＜刑訴＞

参照：
審議会情報　http://www.moj.go.jp/SHINGI/index.html
国会提出主要法律案　http://www.moj.go.jp/HOUAN/index.html
衆議院議案　http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
参議院議案　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/a3.htm
総務省法令データ　http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

203 ：氏名黙秘 ：04/02/10 21:06 ID:???
http://www.asahi.com/national/update/0210/036.html
殺人の時効２５年、最長有期刑３０年に　刑法改正を諮問

法務省は１０日、１９０７年の刑法制定以来初めてとなる法定刑の
抜本的な見直しを法制審議会（法相の諮問機関）に諮問した。（略）

【刑法などの改正要綱案骨子】
○有期刑（単独の罪）の上限　１５年→２０年
○有期刑（併合罪と再犯加重）の上限　２０年→３０年
○強制わいせつ罪の懲役刑の上限　７年→１０年
○強姦罪の懲役刑の下限　２年→３年
○強姦致死傷罪の懲役刑の下限　３年→５年
○集団強姦罪、集団強姦致死傷罪の新設
○殺人罪の懲役刑の下限　３年→５年
○組織的な殺人罪の懲役刑の下限　５年→６年
○傷害罪の法定刑　１０年以下の懲役か３０万円以下の罰金・科料→１５年以下の懲役か５０万円以下の罰金
○傷害致死罪の懲役刑の下限　２年→３年
○危険運転致傷罪の懲役刑の上限　１０年→１５年
○時効期間（刑事訴訟法）　死刑にあたる罪　１５年→２５年、無期の懲役・禁固にあたる罪　１０年→１５年、１５年以上の懲役・禁固にあたる罪　１０年

>>280
>１９０７年の刑法制定以来初めてとなる法定刑の
>抜本的な見直し

刑法改正草案は？

>>281
実現していないからね。
それを言い出したら戦前の刑法改正仮案もある。

http://www.moj.go.jp/SHINGI/040210-5.html

「ウイルス作成罪」創設、刑法改正案を今国会提出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040219-00000315-yom-pol
　政府は１９日、インターネットを使用する犯罪への対策を強化するため、コンピューターウイルス作成罪の創設などを柱とした刑法・刑事訴訟法等改正案をまとめた。２０日に閣議決定し、今国会に提出する。

捜査機関は現在、裁判所の令状に基づいて、過去のメールの記録を差し押さえることができるが、令状が出る前に記録が消えるケースもある。
改正は、令状請求前の段階で、送信元や通信日時などを特定して履歴を消さないよう業者に要請できるようにするものだ。保存対象は、要請前の記録に限られ、通信内容は含まない。

>>278
一期生は、なにがなんでも合格させるよ。

司法制度改革を成功させることは、政府の支持率にも大きく影響
するからね。
合格率7割っていう数字も、それに近いものになると思うよ、結局。

ロー制度は成功する。いや、大学や政府が成功させるだろうね

>>285
ウィルスを客観的にどう定義するのか興味あるな。

http://www.asahi.com/national/update/0219/029.html

>>288
公判短縮狙い捜査段階から国選弁護　刑訴法改正へ

政府の司法制度改革推進本部は、逮捕された容疑者の勾留（こうりゅう）が決まった段階から
公的費用で弁護士をつけられるようにする刑事訴訟法改正案をまとめた。

資力に乏しい人に対して適用される国選弁護制度はこれまで起訴後の被告だけが対象だったが、
これを捜査段階にも広げる。 改正案は今国会に提出される。
全国どこに住む市民でも簡単に法律サービスを利用できるように各地に新設される「総合法律支援センター」（仮称）が、
国選弁護人を確保する業務を担う。同センターが契約弁護士の中から指名する形となる。
対象になる事件は、当初は法定刑の下限が懲役・禁固１年以上の重い罪（殺人や危険運転致死などの罪）に限定。
施行後３年ほど経過してから法定刑の上限が懲役・禁固３年を超える事件（窃盗、業務上過失致死傷、詐欺、収賄、偽証などの罪）に拡大する。
現行法でも、法定刑の上限が３年を超える事件は公判段階で弁護人をつけることが必要とされている。
しかし、捜査段階の国選弁護人は、国に選任を義務づける制度にせず、本人が請求した場合に限ることにした。
公費支出の前提をふまえ、本人が捜査段階の弁護を必要としないケースにまで広げる必要はないと判断した。
一方、資力がある人には私選弁護人の選任を申し出ることを義務づける。対象者は預金額などを示す資力申告書を提出するが、
虚偽申告は過料（行政罰）の対象になる。導入後は、対象事件の容疑者であれば誰でも勾留後すぐに弁護士と接見できるため
争点の早期把握が可能となり、一審判決までの期間短縮が期待されている。
政府の試算では、一審の開廷数が３回程度の平均的な事件の場合、現行では起訴から弁護人選任まで１３〜２０日程度、
弁護人選任から初公判まで２０〜３０日ほどかかっているが、捜査段階から導入すると起訴から初公判までの期間を約１０日に短縮できるという。
現在の国選弁護制度の予算は年間約７２億円。捜査段階への導入に伴い当面約１０億円の予算増を見込んでおり、
対象事件が拡大した後は１００億円程度に増えると試算している。 (02/19 15:51)

メール履歴９０日保存要請の刑訴法改正案　今国会提出へ
http://www.asahi.com/national/update/0218/004.html

法務省は、インターネット犯罪に対応するため、電子メールがいつ、どこから、だれに対して
送受信されたかを示す通信履歴（ログ）を、最長で９０日間保存するようプロバイダー（接続業者）側に
要請できる捜査手続きを新設する刑事訴訟法改正案を今国会に提出する方針を固めた。

法案が成立すれば、捜査機関は裁判所の令状なしに、メールの送信元、送信先、通信日時などを特定した上で、
電子データを蓄積するサーバーを管理するプロバイダーや大学、企業などに最長で９０日間保存するよう要請できる。
しかし、「通信の秘密」にかかわる通信履歴を令状なしに保全させることから手続きの新設には慎重論もあり、
日本弁護士連合会などが反対を表明。プロバイダー関係者からも捜査機関の要請次第では重い負担になりかねないと懸念する声が出ている。
同法案によると、サーバー管理者側に罰則はないが、要請に応じる義務を負う。ただ、保全されたデータを実際に差し押さえる場合は、従来通り令状が必要となる。

動産の登記制度創設へ　法制審部会が中間試案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040218-00000156-kyodo-pol

法相の諮問機関、法制審議会は１８日、動産・債権担保法制部会を開き、
主に中小企業の持つ在庫の商品や原材料、工場などの機械設備などの
動産を担保にした融資を受けやすくする動産登記制度導入を柱とする中間試案をまとめた。
要綱案をまとめ今秋に予想される臨時国会に法案を提出する方針だ。

法人企業統計によると、事実上、制度の主な対象となる中小企業（資本金１億円未満）の動産は
在庫商品、原材料だけでも約４０兆円の資産となり、運転資金に苦しむ企業の資金調達に役立ちそうだ。
在庫などの動産はこれまで融資側の権利を対外的に明確にする登記制度がなかったため、
担保価値が見出されず、事実上活用されてこなかった。このため不動産と同様に登記し公示することで、
第三者に当事者の権利がはっきりする動産登記制度を新設するのが特徴だ。（共同通信）

共謀罪を犯罪とする刑法の改正案　今国会提出へ
http://www.asahi.com/national/update/0218/004.html

法務省は、実際に犯罪が行われなくてもその謀議に加わっただけで、その行為を罰する「共謀罪」の創設
を盛り込んだ刑法改正案も再提出する。昨秋の衆院解散でいったん廃案になっていた。
欧米諸国にも同様の罪があるが、日本では共謀行為を独立して処罰するのは競馬・競輪の八百長行為などに限られており、
犯罪の実行に至らない計画・話し合いまで処罰対象とすることを疑問視する声もある。

今、国会ではこんなことが質疑されてるみたい

１　入管難民法と外国人登録法の矛盾
２　司法ネット構想の意義及び具体的内容
３　弁護士報酬敗訴者負担制度の問題点
４　刑法犯検挙率の低下に対する野沢法務大臣の感想
５　包括根保証の問題点
６　裁判員制度導入の際の休暇制度、延期制度、育児介護体制の必要性
７　ＤV法改正の問題点と学校及び社会教育の必要性
８　被疑者取り調べの違法性に対する現状認識
９　外国人収容者に対する適正な対応策
10　成年後見制度の利用者拡充の必要性
11　名古屋刑務所１２月事案における飲料用食器の存否に関する説明

↑良ﾎｼｭ

「憲法裁判所」を検討へ＝最高裁の現状に不満−自民
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040226-00000467-jij-pol

自民党憲法調査会の憲法改正プロジェクトチーム（杉浦正健座長）は２６日夕の会合で、
「憲法裁判所」の設置を検討していくことで一致した。
今後議論を重ね、７月の参院選前にまとめる論点整理に盛り込む方針だ。
憲法問題をめぐっては、民主党の菅直人代表も憲法裁判所設置を提言しており、
憲法改正と併せ違憲審査の在り方も主要な論点となりそうだ。
会合では、最高裁の現状について中山太郎衆院憲法調査会長が「違憲訴訟で判断を避けている」などの問題点を指摘。
他の出席者からも「憲法解釈を内閣法制局に委ねず、民主的な仕組みに改めるべきだ」などの意見が相次いだ。
今後、最高裁との関係を含め憲法裁判所の具体的内容を議論していくことになった。　（時事通信）

>>295
憲法改正論議と同じで、あんま意味ないな。

刑事訴訟法の改正法案出たよ。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/houan/040302/keiji/sinkyu.pdf

理由
刑事裁判の充実及び迅速化を図るための方策として、充実した争点整理のための新たな準備手続の創設及
び証拠開示の拡充、連日的開廷の確保のための規定の整備等を行うとともに、被疑者に対する国選弁護人の
選任制度の導入等国選弁護人制度の整備、検察審査会の一定の議決に基づき公訴が提起される制度の導入等
のため、所要の規定を整備する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

あと、民事訴訟法もちょこっと改正
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/houan/040302/saibansyo/sinkyu.pdf

第五章　訴訟手続
第二節　専門委員等
第二款　知的財産に関する事件における裁判所調査官の事務等
（第九十二条の八・第九十二条の九）←ここが新設。

弁護士法改正案
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/houan/040206/sinkyu.pdf

結構、改正されてるんだな

今回の目玉はこれだろ。
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/houan/040302/saibanin/houan.pdf

（趣旨）
第一条　この法律は、国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与することが司法に
対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資することにかんがみ、裁判員の参加する刑事裁判に関し、
裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）及び刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の特則その
他の必要な事項を定めるものとする。

行政事件訴訟法の一部を改正する法律案
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/houan/040302/gyousei/sinkyu.pdf

例の最判H１４をふまえての改正っぽい。

定期借地権、10年以上なら設定自由・与党法改正へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040308AT1E0600807032004.html

与党は土地の有効利用を促して経済を活性化させるため、
10年以上であれば自由に事業用定期借地権を設定できるよう借地借家法を改正する。
現行は認められていない20年超50年未満の定期借地権設定を可能にし、
量販店や倉庫、物流センターなど償却期間が長めの建物を使う事業でも活用しやすくする。
議員立法で今国会に改正案を提出し、来年１月からの施行を目指す。
自民、公明両党は９日の与党政策責任者会議で基本方針を決め、
改正案を国会提出するための党内手続きに入る。
民主党にも賛同を呼びかけ、早期成立をめざす。 (07:06)

夫婦別姓、また遠のく　自民推進派案の今国会提出見送り
http://www.asahi.com/politics/update/0311/008.html

　夫婦が希望すれば結婚後も互いの姓を名乗ることのできる夫婦別姓制度の実現がまた、遠のいた。
自民党推進派は１１日の法務部会で、特別の事情がある場合に限り家庭裁判所の許可を得て例外的に別姓を認める民法改正案を諮ったが、異論が相次いで了承を得られず、今国会での法案提出は見送られる見通しだ。

　法相の諮問機関である法制審議会が９６年２月に選択的夫婦別姓制度の導入を答申してから８年。婚姻届を出さない「事実婚」や旧姓の通称使用が広がる社会の現実と、制度の格差は広がるばかりだ。

　法案は同党の有志でつくる「例外的に夫婦の別姓を実現させる会」（会長・笹川尭衆院議員）が０２年７月にまとめた。
夫婦は同姓を原則とし、「職業生活上の事情」や「祖先の祭祀（さいし）の主宰」などの理由がある場合、家裁の許可を得て例外的に別姓を認めるというものだ。

　法制審の答申を受けた当初の政府案や野党案が夫婦の自由意思で同姓か別姓かを選べるようにしているのに対し、別姓を認める条件を厳しくしているのが特徴。
「別姓は家族制度の解体につながる」など党内の反対論に配慮したものだが、それでも反発は強い。
昨年１１月の総選挙以来、初めて議論を再開したこの日の法務部会でも、強硬な反対論が相次ぎ、まとまらなかった。(03/11 23:59)

定期あげ

破産法案、不動産登記法案が今次国会に提出されているね

裁判員制度法案がきょう審議入り＝守秘義務の範囲など争点−衆院
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040316-00000308-jij-pol

国民が重大な刑事裁判に参加する裁判員制度に関する法案は１６日午後の衆院本会議で、趣旨説明と質疑が行われ、審議入りする。
政府・与党は５月の連休明けの衆院通過を経て、今国会中に成立させたい考えだ。
同法案では、殺人など死刑や無期懲役に相当する重大事件などについて、２０歳以上の国民から無作為に選ばれた裁判員が職業裁判官とともに審理すると規定。
また、原則「裁判員６人・裁判官３人」の裁判構成で、有罪・無罪の判断や量刑の決定を行うとしている。
さらに、裁判員は任務終了後も守秘義務を負い、評議の中身を第３者に漏らした場合、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されることも盛り込んでいる。
これに対し民主党は(1)守秘義務には一定の範囲を設定し、罰則も軽減する(2)裁判員数を増やす−などの方向で、政府案の修正を求める構えだ。
一方、衆院法務委員会での実質審議入りの時期については、与党が「今月中」を要求しているが、野党は「４月以降」を主張し、調整が続いている。　（時事通信）

hosyu

改正刑訴法案　>>297より
第三十一条の二（新設）
弁護人を選任しようとする被告人又は被疑者は、弁護士会に対し、弁護人の選任の申出をすることができる。
２　弁護士会は、前項の申出を受けた場合は、速やかに、所属する弁護士の中から弁護人となろうとする者を紹介しなければならない。
３　弁護士会は、前項の弁護人となろうとする者がないときは、当該申出をした者に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。
同項の規定により紹介した弁護士が被告人又は被疑者がした弁護人の選任の申込みを拒んだときも、同様とする。

第三十七条の二（新設）
死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる事件について被疑者に対して勾留状が発せられている場合において、
被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判官は、その請求により、被疑者のため弁護人を付さなければならない。
ただし、被疑者以外の者が選任した弁護人がある場合又は被疑者が釈放された場合は、この限りでない。
２　前項の請求は、同項に規定する事件について勾留を請求された被疑者も、これをすることができる。

第二百七十八条の二　（新設）
裁判所は、必要と認めるときは、検察官又は弁護人に対し、公判準備又は公判期日に出
頭し、かつ、これらの手続が行われている間在席し又は在廷することを命ずることができる。

第二百八十一条の六　（新設）
裁判所は、審理に二日以上を要する事件については、できる限り、連日開廷し、継続して審理を行わなければならない。
�A訴訟関係人は、期日を厳守し、審理に支障を来さないようにしなければならない。

第三百十六条の二　（新設）
裁判所は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため必要があると認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を
聴いて、第一回公判期日前に、決定で、事件の争点及び証拠を整理するための公判準備として、事件を公判前整理手続に付することができる。

第三百十六条の十三　（新設）
検察官は、事件が公判前整理手続に付されたときは、その証明予定事実（公判期日において証拠により証明しようと
する事実をいう。以下同じ。）を記載した書面を、裁判所に提出し、及び被告人又は弁護人に送付しなければならない。
この場合においては、当該書面には、証拠とすることができず、又は証拠としてその取調べを請求する意思のない
資料に基づいて、裁判所に事件について偏見又は予断を生じさせるおそれのある事項を記載することができない。

＜国民年金＞未納分支払い、遡及期間拡大を検討　小泉首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040324-00002021-mai-pol
　小泉首相は２３日の参院予算委で、国民年金の未納分の支払いが原則過去２年までしか、さかのぼれない問題について「法律的処置が必要なら再検討すべきだ」と述べ、
法改正を含め、さかのぼる期間の拡大を検討する考えを表明した。民主党の浅尾慶一郎氏が「時効制度を改め保険料徴収を強化すべきだ」とただしたのに答えた。

無年金障害者に月３万の「手当」…政府・与党が方針

　政府・与党は２７日、国民年金に未加入だったため、障害基礎年金を受け取れなかった「学生無年金障害者」に対し、月額３万円程度の手当を支給することを柱とする特別措置法案を今国会に提出する方針を固めた。
　２４日に東京地裁で、「学生無年金障害者に何の措置も講じなかったのは、『法の下の平等』を定めた憲法に違反する」との判決が出たことを受けたものだ。
３０日の与党年金制度改革協議会で、支給対象者の範囲などを検討する。
　政府・与党は、「政策的移行期にあったために、学生などに無年金障害者が発生した」とし、福祉的措置として救済する方針だ。
具体的には、１９６１年の国民皆年金導入当時に作られた老齢福祉年金（全額支給で現在、月額約３万４０００円）と同水準の手当を支給する方向だ。
支給対象は、１９８５年の基礎年金制度の創設時から学生も強制加入となった９１年までの間に、障害者になった学生無年金障害者らに限定する方向だ。
厚生労働省は、この期間の学生無年金障害者は約４０００人に上ると推計している。
　一方、公的年金制度で特例的に給付をするかどうかについては、「きちんと年金保険料を納めたほかの加入者の理解を得られない」として認めない考えだ。
　厚労省は、東京地裁判決については「立法不作為には該当しない」とし、控訴する方向で調整している。

【15年度版司試六法以降の改正関連まとめ】　（定期訂正コピペ推奨）

＜憲法＞（関連法）障害者の投票が可能に…改正公選法が成立>21
　　　　行訴法全面改正>184 　裁判員制度（刑訴法参照）

＜民法＞　担保物権法改正>50　http://www.moj.go.jp/HOUAN/MINPO2/refer01.pdf
　明治二十九年法律第八十九号 平成十五年法律第百三十四号　http://law.e-gov.go.jp/htmldata//miseko/M29HO089/H15HO134.html　>>50 >>146-148も参照。
　「包括根保証」、金額・期間を制限へ　>196

＜刑法＞　刑法第三条の二が新設　http://www.moj.go.jp/HOUAN/KEIHO3/refer04.html
　量刑の見直し　殺人の時効２５年、最長有期刑３０年に　刑法改正を諮問 http://www.asahi.com/national/update/0210/036.html

＜商法＞　取締役会決議で自己株取得　http://law.e-gov.go.jp/htmldata//miseko/M32HO048/H15HO132.html
　>51も参照。 なお、2005年に予定の大改正について>177

＜民訴＞　民事訴訟法等の一部を改正する法律案　http://www.moj.go.jp/HOUAN/MINSOHO2/refer01.html >298
　人事訴訟法案　http://www.moj.go.jp/HOUAN/JINSOHO/refer01.html

＜刑訴＞ 改正案>>297 >309-310　裁判員制度>301 >307

参照：
審議会情報　http://www.moj.go.jp/SHINGI/index.html
国会提出主要法律案　http://www.moj.go.jp/HOUAN/index.html
衆議院議案　http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
参議院議案　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/a3.htm
総務省法令データ　http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

>>313
烈しく感謝！

今日から改正民事訴訟法、人事訴訟法、担保物権及び民事執行制度の改正民法施行age

俺が新司法試験受かるまで法律は改正するな。

改正によって、今までの論点や理解をどう修正すべきか、ってのは、
やはり予備校の講義などを使うのが一番手っ取り早いですかね？
今まではこう、改正によってこうなった、みたいに、
新旧の比較を端的にまとめている書籍やＨＰなどはないものでしょうか？

>>317
当該法案の主務省庁のＨＰには改正案要綱、新旧対照表や
参照条文なんかがうｐされているから　それを参照してみては

>>316
合格した瞬間に全く勉強しなくなりそうなタイプだな。

318さん、ありがとうございます。
が・・・検索したけど新旧対照表は出てこない。。。
司法試験用に分かりやすく比べられたものというと、
やはり予備校の講義などを利用するしかないみたいですね。

良スレ保守

週内にも公明との協議開始＝国民投票法案で自民・中川国対委員長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040404-00000527-jij-pol
自民党の中川秀直国対委員長は４日午後、広島県東広島市で講演し、
同党が今国会提出を目指す憲法改正の具体的手続きを定めた国民投票法案について
「与党で協議会を発足させ、具体的準備に入りたい」と述べ、
週内にも公明党との本格的な協議を開始する意向を明らかにした。　（時事通信）


ついに憲法改正やるのかもね。

>>320
人事訴訟法は全部改正だから新旧対照表は出ない。
民事訴訟法の一部を改正する法律なんかは新旧対照表出てなかったか？

法務省のファイル名はりふぁー１とかばかりで整理に困る。

＃不動産登記法も全部改正予定、試験には出ないけど。

>>324
だよなあ。
司法書士試験も今年の試験には出ないみたいだけど

動産の登記構想はどうなった

法案になってない

>>326
パブコメ中か終わったくらいじゃないの？

警視庁と道警に捜査指示　人質事件に改正法を初適用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040416-00000010-kyodo-soci
　イラク日本人人質事件で佐藤英彦警察庁長官は１５日、改正警察法を初適用し、
警視庁と北海道警に事件を捜査するよう指示した。
改正警察法は４月１日施行したばかり。海外のテロ事件で警察庁が都道府県警に捜査態勢を指示する権限を明確化した。
長官が捜査態勢を直接指示するのは法改正前も含めて初めて。
警視庁と北海道警は「人質強要処罰法」の「国外犯」規定を適用。人質３人が帰国し次第、
拘束された前後の状況などについて被害者として事情聴取する方針。
必要があればヨルダンにも捜査員を派遣する。
警察法改正前は、原則として被害者の住居地の警察本部が捜査を担当していたが、
改正により「国外で日本国民の生命、身体を害するおそれのある事案」は警察庁が直接、
態勢を指示することができるようになり、外事事件の捜査経験が豊富な警視庁にも捜査を指示、
住居地の北海道警も加えた。（共同通信）

裁判員法案、「守秘」違反は原則罰金…自公民が合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00000001-yom-pol
　自民、公明、民主の３党は２０日、政府が今国会に提出している裁判員法案について、職務終了後の裁判員には原則として懲役を科さないなど、守秘義務違反に伴う罰則を軽減する修正で基本合意した。

裁判員法案は、重大な刑事裁判の審理に国民が参加する仕組みを定めるもので、国民の良識を裁判に反映させるのが狙いだ。
政府案では、「裁判官３人、裁判員６人」の人数構成の原則のほか、裁判員には職務中や終了後にかかわらず、職務上知り得た秘密を守る義務があり、違反すると「１年以下の懲役または５０万円以下の罰金」に処される、とする規定などを盛り込んでいる。

３党の基本合意では、この規定を、〈１〉現役の裁判員は罰則の懲役期間を「１年以下」から「６月以下」に短縮する〈２〉職務終了後の裁判員は、罰則は罰金を原則とし、報酬を受けて秘密を漏らすなど悪質な事案に限り、「６月以下の懲役」も適用できる――と改める。
「悪質な事案」の定義は引き続き検討する方針だ。

>>330
なんら軽減にならないなあ。

調書も、再審請求の証拠集めに使いづらくなるし、
えん罪とあばかれなくなることがえん罪がなくなることだと勘違いしているな。

裁判員法案が衆議院を通過しました

>>330
原則、罰金か・・・・・・。

週刊誌あたりに暴露するような香具師が出現する悪寒。
無報酬で正義感から問題提起のために！　とか言って。

裁判員がお礼参りとかメディアの集中砲火を浴びるとか
何か事件が起きると、今度は罰則強化を叫びだすような・・・。

誰か人柱にならないと変わらんのだろうな・・・。

とりあえず、犯罪以外の理由で裁判員の資格がない立場になろうな

行書だけではさびしいよ〜　＞　俺

商法の全面改正は来年だっけ？

会社法のこと？なら平成17年目処だね。ジュリスト最新号参照。

保守

保守はageで。

自民憲法調査会　保岡会長「改憲常任委、０６年に設置」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040504-00000011-maip-pol

自民党の保岡興治・憲法調査会会長は３日、改憲派団体主催の「新しい憲法をつくる国民大会」であいさつし、
憲法改正の発議権を持つ常任委員会を衆参両院に設置することについて「遅くとも０６年の通常国会には常任委員会を発足させ、
国会での論議を活発化させていかないといけない」と述べた。

保岡氏は国会法改正を伴う常任委員会の設置について公明党と協議していることも明らかにした。
その上で「場合によっては憲法改正勢力を結集する新しい政治の動きが出てくる」と述べ、
次期衆院選後に憲法改正を軸にした政界再編が行われる可能性があるとの見通しを示した。

　また民主党の西岡武夫氏も同日、東京都内で開かれた市民団体主催の「公開憲法フォーラム」で、
「国民的に新しい憲法を作っていく空気が出てきた。場合によっては政界再編を視野に入れて取り組まないといけない」と語り、
憲法改正の動きが政界再編を促すとの考えを示した。（毎日新聞）
[5月4日10時36分更新]

●生まれ変わる会社法制−要綱試案を徹底検討し“会社法制大改正”の全貌に迫る
http://www.yuhikaku.co.jp/jurist/index.html
平成１７年通常国会において，“会社法制大改正”に向けた法案の提出が予定されている。
ジュリスト1267号特集では，会社法現代化の原案とも言える「会社法制の現代化に関する要綱試案」を徹底検討し，法制化への課題を展望した。
新時代のビジネス・ニーズに対応しつつ，会社法制の理論的精度を高めるという目標に向け，学界・実務界を挙げた議論が期待される。
生まれ変わる新しい会社法制によって，企業実務がどう変わるのか，今後の議論の深化が期待されるところである。
企業実務に関心のあるすべての読者に贈る必読・必携の書。

ジュリスト2004.5.1-15合併号(No.1267)　定価2300円(税込)
【特集】会社法制の現代化に向けた課題と展望
〔要綱試案の検討〕
「現代化」の基本方針●江頭憲治郎
会社法総則・会社の設立●上村達男
会社の使用人●神作裕之
合名会社・合資会社・日本版LLC●宍戸善一
会社区分のあり方●岩原紳作
株式の譲渡制限・自己株式・種類株式等●山下友信
株式単位その他の株式・持分関係●前田雅弘
取締役の対会社責任と代表訴訟●吉原和志
監査役・会計監査人●黒沼悦郎
剰余金の分配，資本・準備金●神田秀樹
組織再編の会計・剰余金の分配・開示●弥永真生
社債管理の現代化●野村修也
企業再編対価の柔軟化・子会社の定義●藤田友敬
擬似外国会社●早川吉尚

「会社法制の現代化に関する要綱試案」に対する各界意見の概要
●相澤 哲，濱 克彦，郡谷大輔，小舘浩樹，岩崎友彦，豊田祐子，和久友子

〔別冊付録〕
<資料１>会社法制の現代化に関する要綱試案
<資料２>会社法制の現代化に関する要綱試案補足説明

輸入盤CDを全面輸入禁止にする方向で著作権法改正へ
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/eco/1080845799/

２ちゃん最高の知性が集う経済板において著作権法「改悪」について議論してます。

司法板の皆さんも参加して下さい。

中古なら輸入できるから、ザル法らしいよ。

分厚い書類に裁判員困惑…模擬裁判で課題浮き彫りに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040518-00000506-yom-soci

国民が重大な刑事裁判の審理に参加する裁判員制度の実施に向け、最高裁が実際の事件をもとに、
初の模擬裁判を非公開で実施した。月内に成立する見通しとなった裁判員法案の５年以内の施行を前に、
問題点を洗い出すのが目的だが、膨大な証拠書類を前に“裁判員”が困惑するなど、多くの課題が浮き彫りになった。
「このままで、裁判員に来てもらえるのか――」。最高裁刑事局幹部の口からは、危機感に満ちた言葉が漏れた。

>>343
これはﾁｮﾄﾜﾗﾀ。

裁判員制度１年目で破綻ｹﾃｰｲだな。

つーか最高裁の連中は裁判員制度には消極的だと思っていたが、違うのか？

>>344
おまえみたいなｸｿｳﾖは権力を権力者で独占して、
国民には出来る限り渡したくないんだろ？
破綻なんかしねえよ。ｹﾞﾗ

裁判員制度を批判するとクソウヨになるのか・・・

裁判員法、改正刑事訴訟法成立の模様。
http://www.sankei.co.jp/news/040521/sei062.htm

>>347
戦前の陪審法（今も停止中）でも、
討議内容を漏らしたときは罰金なのになぜ厳罰化するんだろう。

発掘アゲ

破産法改正がたいへんだなぁー
ローでいま勉強してるが、新司法の頃には全部変わっちゃうじゃねぇーかー

商法モナー。。

>>348
戦前に比べて国民がｱﾌｫになった分、厳罰化しなきゃ。

関連スレ
★　裁判員法成立　★
http://school3.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1085107632/

もしも、裁判員が密かにオウム信者ばかりだったら、麻原が無罪になったり、もしくは懲役１０年くらいで済んだりしまいか。

検察、調書や立証を平易に　裁判員制度実施に備える
http://www.asahi.com/national/update/0522/004.html

　殺人などの重大な刑事裁判に市民が参加する裁判員制度法が成立した２１日、法務・検察当局は、捜査記録や公判活動のあり方を大幅に見直す方針
を固めた。裁判員制度の導入に伴い、法律の専門家ではない市民が短時間で争点を理解し、有罪無罪やその量刑を判断できるようにするためだ。検察が
法廷に提出する供述調書や冒頭陳述書の焦点を絞って分量を抑え、被告の生い立ちに至るまで詳細に立証する「精密司法」からの脱却も図る。

　法務省と最高検はそれぞれ６月にプロジェクトチームを発足させ、見直し作業に着手。新しい公判前準備手続きを創設する改正刑事訴訟法が施行され
る来秋までに一定の成果をあげたい意向だ。

　０９年に動き出す裁判員制度は、殺人などの重大な刑事事件を対象に、裁判官３人・裁判員６人の合議体が有罪無罪や刑の重さを決める。現行の裁判
は、裁判官が膨大な訴訟記録の読み込みにエネルギーを注いでいるが、裁判員制度では、法廷で見聞きするだけで理解できる立証が求められる。こうし
た事情変更に応えるため、戦後ずっと守ってきた供述調書や冒頭陳述書の様式を変える。

　従来の冒頭陳述書には、被告の生い立ち、学歴や犯行に至るまでの経緯を時系列で記載した。小説のように書くため「物語方式」とも呼ばれた。事件の
背景を掘り下げることの意義が評価されてきたが、一方で朗読に時間がかかり過ぎ、争点との関係も分かりにくいとの批判があった。家族のプライバシー
に触れるものもあり最優先で見直す。

　立証が起訴事実に絞られている欧米の陪審・参審制も参考に、立証しようとする内容、物証、動機などの項目別に記載する「争点方式」への転換を検討
する。

　ただ、「精密司法」に慣れ親しんできた日本では、「なぜ被告は犯行に至ったのか、知りたい」と望む声もあるとみられ、争点方式に徹することができるの
か、懸念する向きもある。

　被告が独白する形で書かれる供述調書についても、長くて平板との指摘がある。「被告がその通り言ったわけではなく不自然だ」という研究者もおり、争
点に絞った調書の書式を検討する。 (05/22 08:57)

なんだか刑事訴訟法がどんどん変わっていくな

破産法の一部改正、成立。

>>357
全面改正だろ？　どうでもいいが。とりあえず山本和彦とかに
改正について書いてもらいたい。ｲﾄﾏｺはやだ。

今回の刑訴改正に関連する被疑者の防御権、不当不起訴への対策、証拠開示などは今年の論文では、メイン論点としては出 題されないのではないか？
旧法のことを聞いても意味ないし、新法は施行前で聞けないし･･･。
被疑者国選弁護、不当不起訴に対する検察審査会の法的拘束力、証拠開示の直接的な根拠条文･･･みな立法化されて論点 消滅。
今年の予想答練ではまだ出題されると思うけど（笑）。

AGE

>>355
「なぜ被告は犯行に至ったのか」は検察官や裁判官の世界観で無理矢理ストーリーにしている
ことがあると感じる。量刑の幅がひろい現行法では、重要な要素なのかもしれないけど、
無理に拘らなくてもいいとも思う。

＜入港禁止法案＞衆院国土交通委で可決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040601-00001049-mai-pol
　北朝鮮の船舶を想定した特定船舶入港禁止特別措置法案は１日午前の衆院国土交通委員会で、委員長が共同修正案を提案し、自民、公明、民主３党の賛成多数で可決した。
３日の衆院本会議で可決、参院に送付され、今国会中に成立することが確実になった。

　同法案は、改正外為法に続き、北朝鮮を想定した経済制裁の第２弾。
２２日の日朝首脳会談で小泉純一郎首相が「経済制裁の発動はしない」と表明したことから、自民党などには「拉致問題の全面解決には不十分」との反発が起こり、成立を目指す動きが加速。
与党と民主党がそれぞれ提出していた法案を取り下げ、共同修正して提出することで合意していた。
同法案は「平和と安全の維持のため、特に必要があると認められる時」に特定船舶の入港を禁止する内容。

>>361
でもさあ、裁判員はただ争点だけを聞いて判断できるわけ？
裁判員制度導入の趣旨は、法曹関係者が軽視する事実を
一般人の視点から再認識させて、裁判を適正化させるものだと思うんだけど、
その争点の背景となる事実を検察がピックアップしちゃったら意味なくね。

★最高裁裁判官の国民審査、改憲で廃止検討へ…自民

　自民党憲法調査会の憲法改正プロジェクトチーム（座長＝中谷元・前防衛長官）は
２７日、憲法７９条の規定に基づく最高裁判所裁判官の国民審査を廃止するとともに、
最高裁裁判官の任期を１０年に制限し、再任を禁止する方針を固めた。

　２００５年１１月までに策定する党憲法改正案に盛り込む考えだ。国民審査の
代替案としては、参院に裁判官の審査機関を設置する案が浮上している。

　現行憲法は、最高裁裁判官は任命後初めて行われる衆院選にあわせて国民審査を
受け、さらに１０年後に改めて審査を受けるとしている。罷免を適当とする票数が、
不適当を上回れば罷免される。しかし、１９４９年の第１回国民審査以来、罷免の例はなく、
制度の形骸化が指摘されている。

讀賣新聞　http://news13.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1085718351/

アホか、痔民党は。
いいんだよ、使わなくたって、伝家の宝刀なんだから。
伝承することに、意義があるんだし。
つーか、もっと情報公開しろよ。
一人ずつ細かい経歴・判断をＷＥＢで公開すりゃいいんだし。

おいおい「参院に裁判官の審査機関を設置する案」ってなんだよ。

アメリカ型にするのかな？

>>364
そういえば、天皇も（ｒｙ

改正行政事件訴訟法が成立　仮の救済制度を新設

児童手当法改正案など可決　１カ月ぶりの衆院厚労委で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040604-00000249-kyodo-pol
児童手当法改正案は、支給対象を現行の未就学児から小学校３年生まで拡大。
第一子、二子は月額５０００円、第三子以降は同１万円で現行のまま。
対象児童は６５０万人から９４０万人に増加すると見込まれている。
今年４月１日にさかのぼり適用する。

>>364
制度の形骸化ね
概観誘致とかもたまには使われないといけないのかね

芦辺と戸波で正反対の評価してるから面白い国民審査については

商法改正です。

★電子公告制度法が成立　会社の費用削減狙う

　会社が官報や新聞以外にインターネットの自社ホームページ（ＨＰ）でも公告できる「電子公告制度導入のための改正
商法」が衆院本会議で三日午後、全会一致で可決、成立した。同法は参院先議。
　経済界から負担が重いとの指摘がある会社の公告費用の節減や、株主らの利便性向上が狙い。決算や合併などす
べての公告が対象となる。
　合併などを予定する会社が同制度を利用する場合、専門の調査機関に対し、ＨＰに電子公告が出ているか確認するよ
う依頼。調査機関は電子公告が株主らに不便がない形で出ているか定期的に確認した上で、証明書を発行。会社は証
明書を法務局へ届け、合併などの登記をする仕組み。
　法務省は株主らが簡単に各社の電子公告にリンクできる専門サイトを設ける。
　会社が合併や会社分割などをする場合、債権者へ個別に通知する義務が課されていたが、官報の公告と電子公告を
行えば、通知は不要とする義務軽減規定も盛り込んだ。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040603-00000166-kyodo-pol
http://www.moj.go.jp/HOUAN/KOUKOKU/refer01.html

境界確定訴訟の論点消滅か？

★土地の境界確定で新制度＝訴訟解決に代え処理迅速−法務省

　法務省は４日午前、土地の境界をめぐる争いを迅速に処理する新たな土地境界確定制度に関する要綱案を公表した。
現在の民事訴訟による紛争解決方法を廃止する代わりに、登記官が行政処分として境界を確定する仕組みを導入す
る。２００５年の通常国会への関連法案提出を目指す。
　同省によると、昨年４月時点で、土地・建物の境界が正確に判別できる登記所地図は５４％にとどまり、紛争の一因と
なっている。ただ、民事訴訟による解決は時間や費用がかさみ、当事者の負担が大きかった。各地の法務局が４月から
地図の電子化に向けた登記所地図の整備を開始したこともあって、境界確定の迅速処理が求められていた。
　新制度では、各地の登記官が、トラブルを抱えた土地所有者からの申請を受けるなどして手続きを開始。登記官は、
土地家屋調査士など専門家で構成する「境界確定委員会」の意見を聞いた上で、処分を決定する。処分結果は、登記
簿と地図で公示される。　
　新制度導入で、現在２年以上要していた紛争解決期間を半年以内に短縮できると期待している。（了）（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040604-00000028-jij-pol

法改正というわけではないけど…

★供述調書：不起訴事件も開示　法務省「被害者に配慮」

法務省は、不起訴になった刑事事件の供述調書について、これまで原則非開示としてきた
方針を改め、一定の条件を満たした場合は開示するとの見解をまとめ、全国の検察庁に
通知した。不起訴記録の開示は、実況見分調書など客観証拠に限られており、容疑者や
目撃者、参考人の供述証拠が対象になるのは初めて。客観証拠の開示対象を広げた００年
３月以来の大幅な変更で、同省幹部は「犯罪被害者に配慮した」と説明している。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20040606k0000m040116000c.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040606-00000116-mai-soci

また商法改正か。

★合併対価に外国株や現金・法制審方針
　法相の諮問機関である法制審議会は企業合併の際、相手先の株主に渡す対価として、新たに外国株式を含め
た他社株式、社債、現金を充てることを認める方針を固めた。企業の再編を促すため、日本経団連や米国が求め
ているもので、外国企業にとっても日本企業を合併・買収（Ｍ＆Ａ）しやすくなる。法務省が来年の通常国会に
提出する会社法案に盛り込み、2007年中の施行を目指す。

　新制度は、法制審の会社法部会が秋にまとめる会社法案の要綱案に明記し、来年2月をめどに法相に答申す
る。現行商法では、企業の合併の際、消滅会社の株主への対価は、原則として存続会社の株式を充てる。外国
企業が日本企業を傘下に収める場合、日本に設立した子会社が日本企業と合併する「三角合併」といわれる方
式が一般的。だが、相手先企業の株主に存続会社の株式を与えなければならないため、存続会社の経営権を
完全に握ることができない。新制度では、外国企業が日本子会社に親会社株を譲渡し、それを対価に日本企業
と子会社を合併することで、経営権を完全に掌握できるようになる。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20040606AT1E0500G05062004.html

吸収される会社だって外資の子会社の株式なんかいらないって感じだよね。

最低資本金廃止打ち出す　法制審、１円起業を恒久化

　法相の諮問機関である法制審議会の会社法部会は７日までに、
株式会社や有限会社の設立に必要な最低資本金について、廃止
を打ち出した素案をまとめた。
　ベンチャービジネスの活発化や育成が狙いで、資本金１円での
株式会社設立が恒久的に可能になる。６月中に最終決定し、来秋
にも同部会がまとめる「会社法制の現代化に関する要綱案」に
盛り込む。法務省は、商法など関連法を一本にまとめ、来年の
通常国会に新法「会社法」（仮称）を提出する方針だ。
　最低資本金の扱いは同部会の焦点の一つ。現行法では、株式会社
の資本金は最低１０００万円、有限会社は３００万円が必要で、
企業育成の障害との指摘が強かった。２００３年に時限立法で最低
資本金撤廃の特例を設けたところ、特例を利用した会社が計約１万
３０００（５月末現在）に達したことも最低資本金廃止論を後押し
した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040607-00000128-kyodo-bus_all

┐(´-｀)┌

>>375といい>>377といい会社法はどこへ向かおうとしてるんだ？

>>378
アメリカ

被疑者、被告の扱いも見直し＝監獄法改正で法務省

　法務省は７日、名古屋刑務所の受刑者死傷事件を受けた監獄法改正で、受刑者の処遇に合わせ、刑が確定していない未決拘禁者（被疑者、被告）の扱いも
見直す方針を固めた。同省は、来年の通常国会に現行法を廃止し、新法として改正案を提出する方針。　
　同法をめぐっては、法相の私的諮問機関「行刑改革会議」が受刑者の処遇を改善する抜本改正を求めてきたが、同省は未決拘禁者の規定を見直さないのは
バランスを失すると判断した。
　これに合わせ、警察庁も、警察の留置場に収容されている未決拘禁者の扱いを定める法案を提出する意向。ただ、日本弁護士連合会は、同庁の法案提出の
動きに対し「警察の留置場を拘置所代わりに使う代用監獄の恒久化につながる」と反発しており、今後、法務省、警察庁、日弁連の３者で協議会を設け、意見交
換していく。（了）（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040607-00000571-jij-pol

最低資本金が無い会社の債権者保護ってどうするのだろう？
つーか、株式会社の根本理論はどうなっていくのだろう…。

>>381
自己責任でしょ。貸したのが悪いと。
そのために情報公開はきっちりとさせましょうね、とかじゃないの。
最近のはやりだよ。

宮島教授の怒りの記述がまた増えそう

商法ゼミで無意味に会社作ったりするんだろうな

商法多いね

中小の財務諸表作成で税理士の関与可能に

　法相の諮問機関である法制審議会は、株主総会が「会計参与（仮称）」に選任した税理士や公認会計士が、取締役と共
同で株式会社の財務諸表を作成できる制度の創設を打ち出す。会計監査人がいない中小企業の会計の信頼性を高める
狙いで、企業側は金融機関から融資を受ける際に担保や金利などの面で優遇を期待できる。

　法制審の方針を受け、法務省は来年の通常国会に提出する新会社法案にこの制度を盛り込み、2006年度中に実現さ
せたい考えだ。　[6月13日/日本経済新聞　朝刊]

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/

不正利益狙いの提訴排除　株主代表訴訟を見直し

　法制審議会（法相の諮問機関）会社法部会は１７日までに、株主個人の不正な利益確保や会社に損害を与えることを目
的とした株主代表訴訟の提起を認めず、仮に訴えた場合でも裁判所が却下できるとする同制度の見直し案を「会社法制
の現代化に関する要綱案」に盛り込む方針を固めた。
　法務省は、同部会が今秋にも要綱案をまとめるのを受け、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。（共同通信）
[6月17日6時34分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040617-00000025-kyodo-soci

法制審、簡易合併適用基準を大幅緩和へ

　法相の諮問機関である法制審議会は、株主総会での決議が不要な簡易合併・分割制度の適用基準を大幅に緩和する
方針を固めた。現行商法は解散する会社の株主に割り当てる株式が、存続会社の発行済み株式数の5％以下にとどまる
合併であれば、取締役会の決議だけで実施できる簡易合併を認めている。この基準を20％以下にまで緩和し、企業合併
を容易にする。

　法務省は来年初めに法制審の答申を受け、次期通常国会で新たに制定する会社法案に盛り込む方針。2006年度中の
制度導入を目指す予定だ。商法には企業の分割に関しても、存続会社の総資産の5％以下を分割し、新会社を設立する
のであれば、取締役会の決議だけでこれを認める簡易分割制度がある。簡易合併の基準緩和と併せ、簡易分割制度の
要件も「総資産の20％以下」に改正する。 (07:01 日本経済新聞)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20040621AT1E1900420062004.html

簡易営業譲渡を導入へ

　営業の譲り受けや一部譲渡についても、それぞれ「株式総数の20％以下」「総資産の20％以下」であれば取締役会の
決議だけで認められるようにする。ただし、株式に譲渡制限株式会社の場合には、株式の発行や移転を伴う組織再編は
株主総会の決議を必要とする制限を設ける。

ソースは今日の日経新聞

今国会で成立した法律一覧
http://www.gov-online.go.jp/theme/11_horitsu/horitsu_159.html

参議院選挙まで保全

刑事訴訟法大改正だとさ。

いつ？

参議院の定数はいつ改正するんだ？と保全

ここ一年くらいの改正内容を総ざらいできる講座かテープないかな

>>395
ない

最近はどう？

散々既出だろうけど、
このスレが上がってるの見るたびに
三国志の法正に見えてしまう。

おまいのせいで次から俺も法正に見えてしまうかもしらん
責任をとれw

ごめんなさい。

でもどうしても　「法正おっかけ倶楽部」　としか俺には見えんのです。。。

さて、いよいよ、、、

>>401
なんだ？小泉続投確定で憲法改正とでも言いたいのか？

来年提出の会社法大改正は06年施行でFA？
つまり来年の試験までは現商法の勉強でいいかを聞きたいんだけど。
会社法の基本書買うべきか悩む。

来年受かる気ないのかオマエは。

いや、来年の本試験まで現行商法の勉強で良いなら買うんだけどっていう話。
今年受かれば一番良いんだけどねー。

そういえば、公示催告を非訟事件手続法に繰り込む法律は成立した？

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20040718AT1E1700617072004.html

だそうな。

それって、現代化法案とどこが違うんだ？
それより、不要な制度である特別清算を残すとかどうとかのほうが気にかかる。

放送法：自民が改正を検討　政治的公平の削除狙う

　自民党が、メディアの政治的中立を定めた放送法を改正する方向で検討を始めた。同法の「政治的公平条項」を削除し、
党の見解などをアピールする専用チャンネルを設けたり、特定の政治的立場にある放送局でも新規参入を認めることが狙い。
８月中にも放送法改正案をまとめ、秋の臨時国会に議員立法での法案提出を目指す。公明党にも同調を呼びかける考えだ。

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040720k0000m010134000c.html

>>408
「法務省は次期通常国会に提出する　会　社　法　案　に盛り込み」

>>408　　要綱試案では，株式会社と有限会社の「規律」の一体化（つまりルールの差をなくす）
ということまでは書かれていたが（第4部・第一・１），有限会社そのものを廃止するかどうかは
未定だったはず．
注では，「株式会社と有限会社の両会社類型について，一つの会社類型として規律する方向で検討する」
とあって，可能かどうかを検討していたはず．その検討に結論が出て，有限会社廃止が最終決定された
という記事だろう．もっともわざわざ記事にするほどのことかという気はする．

>>410煽りかも知れんが，一応マジレスしとくと，そもそも「会社法制の現代化に関する要綱試案」
http://www.moj.go.jp/PUBLIC/MINJI39/pub_minji39.html は，その記事で言うところの
「会社法典」のためのたたき台なのだから，「会　社　法　案　に盛り込み」というのは，
何ら新しいところではない．もっとも，408の「現代化法案」なる法案はない．

なんかふいんき（←なぜか変換できない）悪いが、
設立時の最低資本金が撤廃されるようでつ。
↓ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040721-00000318-yom-pol

>>412 なんかレベル低い記事だなあ・・・
「同部会は、株式会社、有限会社など会社に関する複数の法律を「会社法」に一本化するための作業を進めており、
昨年１０月には、株式会社の最低資本金を有限会社並みの３００万円以下に引き下げる要綱試案をいったんまとめた」
とあるけど，会社法現代化のための要綱試案では，a案　最低資本金300万円，b案　最低資本金300万円以下（100万，10万等）
c案　完全撤廃　の3案が併記だったはず．そのうちのc案に決定したということ．要綱試案も読まないで聞きかじりで書いたのか．
　あと，日経には1ヶ月前ぐらいに，すでに「法制審議会が最低資本金撤廃決定」という記事があった．
何で今頃記事にするのかな・・・．

最低資本金を撤廃したら、会社法の体系が変わっちまわないか？
会社債権者保護〜の論証が使えないジャン。

>>414　　　会社債権者保護という発想がなくなったわけではない．
あまり事前規制が一つなくなっただけ．
そもそも最低資本金制度は平成になってから導入されたもの．
それによって根本的に会社法の体系が変わったとは思われていない．
廃止されたからといって会社法の体系が変わるほどのものとは思えない．

法制審、起業促進で「合同会社」制度を新設へ

　法相の諮問機関である法制審議会は、出資者が出資範囲でしか責任を負わない株式会社と、出資比率に関係なく利益を分配できる組合組織を折衷した
「合同会社」（仮称）の新設を打ち出す。米国の会社形態であるＬＬＣがモデルで、ベンチャー起業を促す狙い。法務省が来年の通常国会に提出する新しい
会社法案に盛り込み、2006年度施行を目指す。

　株式会社では出資額に応じて議決権があり、利益も分配するため、資本力がある人が有利だ。合同会社は利益分配や意思決定などの方法が定款で自由
に決められるため、高い技術がある研究者や指導力を持つ経営者らを呼び込める。権限を集中して素早い意思決定をする形態をとることも可能だ。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040725AT1E2400B24072004.html

ローの商法教授も「商法は分けわかんなくなってる」と言ってるくらい。

こういうことかな。
組合型会社　合名会社（無限責任社員）
　　　　　　合資会社（無限責任社員有限責任社員）
　　　　　　合同会社（有限責任社員）

株式会社型　譲渡制限会社（旧有限会社型）
　　　　　　株式会社（基本形）
　　　　　　株式会社（委員会設置型）

ああ、ややこしや、ややこしや！

結局、大中小会社に分けないのね。

>>419
あれ、大中小会社区分なくなっちゃうの？
小会社は譲渡制限会社に含めてもいいと思うけど、
委員会等設置会社にどんな資本規模の会社でもすることはできるようになるのか？

>>418
委員会等設置会社と譲渡制限会社に同時になることは法律上可能なんだっけ？
であれば、その区分は拙いか。わかりやすいとは思うが。
>>419
大中小会社区分は残るだろ。
通常の株式会社に監査役会や会計監査人は必要ないし。

大中小は、特例法だけで、商法には入れないんじゃないのかなぁ？

>>208の続報
強盗致傷罪の懲役の下限を7年から6年に引き下げるそうです。
30日に開く刑事法部会で決定し、9月の法制審総会後、法相に答申。
法務省は、刑法と刑事訴訟法について、今秋に予定する臨時国会への改正案提出を目指す。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20040727AT1E2600L26072004.html

>>423
どの続報だろう?

日経の記事はちょっとミスリーディングだな。

【法改正】凶悪犯罪を重罰化、強盗致傷は軽減・法制審刑法改正案
http://news13.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1090882209/

案の定、議論がぐちゃぐちゃになってるな。

まあ致傷を通常の傷害レベルでも認める代わりに，
執行猶予をつけられるようにするってことだろ。

>>426
このスレならその一言で全員が納得して終わりなんだけどねえ。
それすら理解できてない奴が裁判員かよ・・・こりゃ裁判官もたまらんこったw

平成以降の民、刑、商、民訴法、刑訴法などの改正情報がわかりやすく載ってる
都合のいい本やホームページなんてないですかね？

その都度改正情報は対応してきたつもりだけど、なんか今の自分のアタマの中の
六法に関する情報がホントに最新のものであってるのかどうか不安になって
論文も終わってちょっとヒマなので、一度キチンと整理してみようかなぁと
思ったのですが・・・

会社法に関しては改正部分を説明したビジネスマン向けのわかりやすい本が
たくさん出版されてるけど、皆さんはその他の科目は新聞やこのおっかけスレ、
ハイローヤー等の受験情報誌、最新の基本書等を立ち読みしたりしてちびちび
補ってるんですか？

民法全文を口語化＝「僕婢」は家事使用人、「木戸銭」は入場料−法務省

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040729-00000702-jij-pol

何てこった！
これでは法律素人を煙にまけないではないか！！

重要なのは、譲渡制限会社か否かという区分だが、
大会社であるかどうかもポイント。
会社法には小会社区分はなし。大会社区分は残る。
つまり、大会社かそれ以外かということだ。

会計監査人と取締役会をおけば、
譲渡制限会社も委員会等設置会社になれるとする予定。
譲渡制限会社は本来取締役会を設置しなくてもよいとするのだけれどね。

>>429
おいおい、来年の試験にどう影響するんだ？？(((ﾟДﾟ)))

まぁ、民訴が全面改正されたときよりは楽だろ

>>429
来春の施行？！

はえぇぇなおい！

来年は六法買いなおしかよ。

受験新報あたりで、早めに改正特集やってくれよ

>>434
毎年買えよ。ボケ。

来春って･･･せめて秋にしてくれよ

べて潰しがますます激しくなってきたな

単なる口語化だけならいいけど、パンデクテンも壊されて
内田体系やLEC体系的になったらチョト困るな・・・

>>436
毎年論文で貰ってるので・・・


毎年毎年。まあ3年だが。

>>440
じゃあ来年も貰えば?

厳罰化の刑事法改正案了承　法制審、９月に正式答申　　2004/07/30
　治安悪化や犯罪凶悪化に歯止めをかけるため野沢太三法相が諮問した
刑事法改正について、法制審議会の刑事法部会は３０日、罰則強化や
集団強姦（ごうかん）罪新設、公訴時効期間の延長を柱とする改正案要綱を
了承した。
　諮問には含まれていなかったが、強盗致傷罪の法定刑については、
事案によって執行猶予が付けられるように懲役刑の下限を７年から６年に
引き下げるべきだとする付帯決議をした。
　９月の法制審総会で正式に答申を受け、法務省は秋の臨時国会にも
刑法や刑事訴訟法などの改正案を提出する。刑法は制定以来９７年ぶりの
大幅改正となる。
　了承された要綱によると、有期刑の上限を１５年から２０年に、
２つ以上の罪を犯した場合や再犯の場合の上限を２０年から３０年に、
心神耗弱などを理由に死刑や無期から減軽した場合も、
上限を１５年から３０年に引き上げる。
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20040730&j=0022&k=200407305049

あげ

民法口語化は嬉しいけど、今までの苦労は何だったんだろう。
択一六法とか折角読み込んだのに。

民法口語化って、来春の施行ってことは試験にモロに関わるな。
しかし、内容は特に変わらないんだよな？

なんかもう、今までに買った本を全て新しいものにリセットしたく
なってきた・・・・・・・。
いや、本だけでなく、人生も・・・・・・・・・・

全部買い換えろ

口語化する際、通説・判例の解釈が明記されたりしないのか？

>>429
ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!ビッグニュース
呆務省最高！

口語化すれば若干解釈も変わるだろうな。

>>449
口語化の意味知ってるの？w

ただ口語化するわけないじゃん
当然、一部改正もある

はああ夏休みなのに姦淫できない。

>>451
ねーよw

>>450>>453
お前は刑法の口語化で解釈が変わった部分を知らないのか？

当然知らないんだろうな。
恥ずかしい奴。

>>452
できるとも。

>>454
> 恥ずかしい奴。

ベテのおまえの方が恥ずかしい奴なんだよ。

誰がベテだ。
間違えたんなら素直に認めろ。
人間素直さが大切だ。
恥ずかしい奴。

で、刑法の口語化で解釈が変わった部分は知らなかったんだな？

>「地窖（ちこう）」を「穴ぐら」に、
>「厠坑（しこう）」を「し尿溜」に、
これはいいだろう。
ただ、なんで漢字なりひらがなで統一しないんだ？

>「囲繞地（いにょうち）」を「囲んでいる土地」にそれぞれ言い換える
これだけは止めてくれ。

445 ：氏名黙秘 ：04/07/31 02:47 ID:???
民法口語化って、来春の施行ってことは試験にモロに関わるな。
しかし、内容は特に変わらないんだよな？

なんかもう、今までに買った本を全て新しいものにリセットしたく
なってきた・・・・・・・。
いや、本だけでなく、人生も・・・・・・・・・・

ワロタｗ

特許法は？

>>459
法律の文言に使える漢字の種類が決められてるから。
使っていい漢字はすべて使う心構えだから、漢字と仮名が混じるのもやむをえない。

民法は楽になるからいいじゃん。
口語訳するだけでしょ。

>>462
人名漢字同様、枠を撤廃すればいいのにな。

>>462
決まってるの?
どこで?

制限って常用漢字のことではないよな？

民法口語化（「口語民法」はどうなる）
ドイツのように債権法の大型改正を含むかもしれない。

>>463
>民法は楽になるからいいじゃん。
>口語訳するだけでしょ。

条件は一緒だよな。
ただ、来年の択一の前には、民法の条文を一通り読むやつが、
例年に比べて増えるだろうから、条文で成否が判断できる問題の
正答率は高くなるだろうな。
この点、なにぶんにも手抜かりの無い様にせんとイカンナ。
それ以外では、さほど試験に影響があるとは思えんが。

口語訳したものを秋ぐらいに売って欲しい。
今の条文を素読するのはあほらしくなった。

物権変動否認論かはっきりしてくれ

民法改正で個人の包括根保証が無効と明記されるようだ。
今秋の臨時国会で成立、来春施行予定だって。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040803-00000573-jij-pol

>>462-466
法令に使える漢字は制限されてる
http://www5d.biglobe.ne.jp/~Jusl/Bunsyo/BunHourei.html

>>471
また、「全ての」保証契約が要式行為となるそうな。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20040804/mng_____sei_____003.shtml

司法試験には関係ないな。寝保証なんて。

しかし、改正から施行まではやいなぁ。

>>474
現行組の意欲をそぐためだよw

でも今現行に残ってる奴の中には
改正でアタフタするようなレベルの奴はもういないんじゃない？

>>476
ローなんて経済的にも学校の成績的にも到底不可能だから
仕方なく現行という奴は多いぞ。漏れもだが。

今年の択一受験者がローの適性試験受験者の倍近くいるという事をお忘れなく。

>>477
>>476をどういう意味に取ったのかわからん・・・

現行に残ってる奴はレベルが高い、という意味にとったんじゃないの。
俺もそういう意味だと思ったが。
>>478は476をどういう意味にとったの？

476
俺はそういう意味で書いた。
初心者はいないのではないか、と。

>>442
来年の現行試験って４４２の改正後の刑法に準拠ですか？

うちの大学の民法教授が今度の改正で
条文番号も変わるよー（例・１ノ３→３）
要件もこっそり変わるよー
とのたまっていたが本当？

>>482

嫁。

http://www.moj.go.jp/PUBLIC/MINJI50/pub_minji50.html

>>483
thanx
てか、ちょこちょこ変わってるのね＿|￣|○

>>481
知らん。自民党の偉い人にでも聞いてくれ。

たぶん秋の国会は揉めるだろうから、そうすんなりとは行かないように個人的には思うが。

商法の改正って総則部分も変わるんだっけ？

商法総則商行為は放置の予感。改正の必要もないし。

商法総則も会社関係のところはかなり改正されるよ．ちょっと古いが，
「会社法制の現代化に関する要綱試案」を見てみな．
http://www.moj.go.jp/PUBLIC/MINJI39/refer01.html

こぴぺにどうぞ

まとめサイトへのリンクがはられています↓

http://kinki.machi.to/bbs/read.pl?BBS=osaka&KEY=1087649482&START=113&END=113&NOFIRST=TRUE

自分のセックスが書き記された日記を公の場にさらす恥をまったく知らない女
こういうものが将来人の立場に立って弁護をする弁護士になる資格はあるのか？

http://school4.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1092623624/　現行すれ


■2003/11/28 (金) ヤッちゃいました
昨日久々にＹと会って、木曽路にしゃぶしゃぶ食べに行った♪
で、３軒barをハシゴして、明け方からNetCafeのカップル席で二人でいて…
眠いから寝ようってことになって二人で寝てたんやけど…ぼやっと目覚めたら後ろからすごい抱きしめられてて
そぉいう雰囲気になって、「べたべた出来る所行こうか」って昼前からホテル行ってしまいました
Ｙはあたしに手出さんと思ってたから、Ｈするとか考えた事なくて…なんかすごい怖くて…
優しく優しくしてもらいました
声が可愛いって言われて恥ずかしかった…
でも…気持ち良かった

★刑法に「人身売買罪」創設、最高懲役１０年を検討

新設の人身売買罪の法定刑は、懲役３カ月〜１０年とすることを検討。
逮捕・監禁罪、未成年者略取・誘拐罪の法定刑の上限も現行の懲役５年をそれぞれ７年に引き上げる。
外圧もあって、法務省は刑法改正要綱案を９月の法制審議会（法相の諮問機関）に諮問し、
来年の通常国会に改正案を提出したい考えだ。
http://www.asahi.com/national/update/0817/003.html

　人身売買罪は、人間を「売り渡す」「買い受ける」行為そのものを処罰対象とする。このうち「売り渡し罪」は対価を得る
目的があることが必要だが、買い受け罪については目的が何であれ犯罪とし、買い手側を確実に処罰できるようにした。
人の自由を奪う罪としては、略取・誘拐、逮捕・監禁などの罪と並ぶ犯罪として位置づける。
　また、開発途上国でみられる移植用臓器の摘出を目的とした誘拐や、国内でも例があるリンチ目当ての拉致行為に
対応するため、生命や身体に害を加える目的で人を連れ去る行為を略取・誘拐罪の適用対象に加えた。
　また、北朝鮮による拉致事件で見られたように海外から別の国に移送されて拉致された場合の対応が今の刑法では
不十分との批判をふまえ、国外移送目的略取などの罪の対象行為を、日本からの移送に限らず、被害者がいた国から
国外へ移送する場合にも広げる。
　人身売買の最近の事例を見ると、海外で働くこと自体には被害者が同意しているケースが多く、既存の誘拐罪や監禁罪
に問えないことが多い。このため、被害者の身柄を「隠す」「引き渡す」「移動させる」という過程の一部にかかわっただけで
処罰できるように各罪の構成要件を拡大する方針だ。

会社法かわっちゃうんですか！
２００６年に司法試験うけるつもりだったんですけどなんか条文がおおはば整理
されるかもなんですよね？せっかく営業譲渡が２４５とかおぼえたのに・・。

ほんとかわからんからage
まあ有限会社法とかくみこまれるらしいから番号結構ずれるのかもな。

商法は条文検索がどれだけできるかが勝負。
ずれると思うとやる気なくなるよ。

ほんとかわからん…って。商法大改正はとっくに決まってる。

>>492
>>493
このスレを始めから読んでみろ。
たぶん自分が何も知らなかったことに気づくはずだ。
有限会社消滅とかな。

★動産登記制度を創設　法制審が要綱案
　法相の諮問機関、法制審議会動産・債権担保法制部会は２４日、企業が保有する機械設備や原材料、在庫商品など
「動産」の担保を登記する制度を創設する要綱案をまとめた。担保価値のある不動産を持たない中小企業やベンチャー
企業を育成するため、資金調達を円滑化させるのが狙い。
　現行でも動産を対象にした「譲渡担保」制度があるが、企業が差し出した動産に担保が既に設定されているかどうか、
貸し手の側に確認する手段がなく「二重担保」になる危険があるため、あまり利用されていない。登記制度によりこうした
障害を取り除く効果が期待されている。
　同部会は９月に法相に答申。法務省は今秋に想定される臨時国会に法案を提出、２００５年度施行を目指す。
http://www.excite.co.jp/News/economy/20040824164629/Kyodo_20040824a279010s20040824164632.html

商法の全改正教えてよーン。

>>498
このスレ見れば書いてある。

>>497
これって動産登記に公信力を与えないと意味なくね？

公信力がなければ、担保権説からは譲渡担保の２重設定が可能だし、所有権説だと即時取得が可能。

その辺をどうやってクリアするんだろうか？

記事の書き方が悪いなあ、
不動産でさえ登記に公信力を与えないんだろ、動産ならなおさら無理、
担保権としてのもののみ即時取得の例外にするかな。
真性の所有権取得されればだめだけど。

「民法現代語化案」に関する意見募集

　法務省民事局は，民法第１編（総則）・第２編（物権）・
第３編（債権）について，片仮名・文語体の表記を平仮名
・口語体とし，現代では用いられていない用語を他の適当
なものに置き換えることにより，国民一般に分かりやすいも
のに改めることを内容とする民法の一部改正を検討しています。
　そこで，本件に対する皆様の御意見を以下の要領で募集い
たしますので，お寄せください。
　なお，いただきました御意見については，法務省民事局にお
いて取りまとめた上，今後の検討に当たり参考にさせていた
だきますが，その内容を公開する可能性があること，個々
の御意見に直接回答することはないことをあらかじめ御了承願います。

意見募集要項
１ 　意見募集期間
　 　平成１６年８月４日（水）〜 同年９月３日（金）
２ 　意見送付要領
　住所（市区町村までで結構です。），氏名，年齢，性別，職業を記入の上（差し支えがあれば，一部の記載を省略しても構いません。），電子メール，郵送又はファックスにより意見募集期間の最終日必着で送付してください。
　なお，電話による御意見には対応することができません。
３ 　あて先
　法務省民事局参事官室
・ＦＡＸ：（０３）３５９２−７０３９
・電子メール：[email protected]

法務省は改正会社法を早く公表しろよ

民法口語化と新会社法の施行日はいつごろの予定でしょうか。
司法試験の解答に当たって適用すべき法令の基準日はいつでしょうか。
今年の受験案内見ても書かれてなかった。
2006年4月1日以降施行なら、2007年の試験からでしょうか。

成立してからの質問だな。

集団訴訟の法制化って、民訴の改正なの？特別法？

経済産業省が敵対的買収の防衛策として、買収される側の企業が一般株主に
新株予約権を与える措置ができるよう商法を改正したがってる。
今月中旬から経産省に「企業価値研究会」（座長神田秀樹教授）を設置して、
買収をめぐる米国の判決や欧州の動向も踏まえ、合理的な防衛策に関する
提言を来春にまとめる。

野沢法務大臣は８日、人身売買罪を新設するなどした刑法等の改正の要綱案を法制審議会に諮問した。
法務省は、来年２月にも答申を受けたうえで、通常国会へ法案を提出する予定。

刑法の法定刑の上限が変わるとか。
ということは択一に法定刑の計算は出ないね。

中国人の場合は１、５倍とか？

>>508
特定の消費者団体が被害者集団を代表して訴訟を提起
できるようにするみたいな感じだから、特別法と思われる。
いわゆるクラスアクションとは少し違うみたいね

法定刑があがると盗聴の範囲が自動的にひろがり、
さらには成立予定の共謀罪の範囲も広がる。

>>514
つまり、盗聴をしなけばならない役人の数が増えると

時効30年だって

民法のほうの「時効」はどうなるんだ？

監獄法って改正されんの？

ガイシュツ？
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040904-00000007-san-pol
テロ対策は分かるけど、なんかスゴイよね・・・・・・


国内テロ対策で法整備　入国審査に生体認証　対策本部、年内に骨格

　政府は三日、国際テロ組織アルカーイダなどによる国内テロに備え、
新たにテロ対策法制を整備することを決めた。内閣官房の国際組織犯罪・
テロ対策推進本部（本部長・細田博之官房長官）で検討を進め、年内に骨格を
まとめる。顔の画像や指紋などのバイオメトリクス（生体認証）を活用した
出入国管理審査の早期導入や、テロリストの迅速な身柄拘束などが柱で、
テロ未然防止に向けた水際対策を包括的に強化する方針だ。
　政府が対国内テロで法整備に着手したのは、二〇〇一年九月の米中枢同時
テロ以降、法整備を進める欧米諸国にくらべ、日本は現行法の運用改善に
とどまり立ち遅れが指摘されていたためだ。
　実際、日本国内では平成十四年七月にドイツで逮捕されたアルカーイダ系
組織の幹部が偽造旅券で入国し新潟市内などに不法滞在。
米国の独立調査委員会がまとめた今年七月の報告書では、
アルカーイダが日本国内の米国施設を標的にしたテロを計画していたことが
明らかになり、国内テロは「現実の脅威」（首相官邸筋）となりつつある。
　同推進本部は、入国に際し旅行者の指紋を採取し顔写真を撮影、
目や鼻の位置をテロリストと照合しバイオメトリクスを活用した本人確認を
行うため、旅券法や出入国管理法の改正を検討する。
テロリストの疑いがある人物を発見した場合、逮捕状なしでも身柄を
拘束できるようにするなど警察官職務執行法の改正も検討課題に浮上している。
政府は年内にまとめる改善策のうち、可能なものから年限を区切って随時、
実施していく方針。
（産経新聞） - 9月4日3時6分更新

テロリストの疑いがある人物を発見した場合、逮捕状なしでも身柄を
拘束できるようにするなど警察官職務執行法の改正も検討課題に浮上している。


これすごいな。

あと入国者の指紋、全員取るのかな？

>>520
アメリカは今月末から入国者から指紋と顔写真をとるようになるからね。
日本も追随してもおかしくないな。

しかし各国で収集された指紋情報が未来永劫絶対に他国に流失しないとは
云えない訳で（というか、積極的に交換するようになるかも）
非常に恐ろしいコトになりつつあるような。

警職法改正するなら
所持品検査も明文化しチャイナよ。

>>520
憲法の条文を暗唱できる不振人物はテロリスト、まちがいない。
>>521
テロリストへ、その情報が流出する、まちがいない。

>>522
ジャニーさん？

なんだか憲法改正反対とか言ったら
時代遅れの化石、ってなリアクション返される時代だね

>>519
指紋、生態認証、無令状逮捕･･･
一体、刑訴や憲法で勉強させられたことはなんだったんだorz

森川キャサリーンなんて目じゃないな。
これからは百選から削除しろよ。もはや全くの無価値だろ。

>>526
そんなこといったら、会社法の改正の方が・・・
資本金制度廃止とかって革命といっていいくらいありえない出来事だと思うんだが。

資本金制度廃止？
マジで？
なんかもう滅茶苦茶。

夏学期，今度の商法改正の要綱案を読むゼミとってたけど，最低資本金制度の廃止の間違いではないの？
さすがに「資本金」それ自体がなくなるわけではない．
もっとも配当規制についても，「純資産ー資本金ー準備金」みたいな計算はやめて，
利益の方を積み上げるという方式になるから，ほとんど意味なくなるけど．

もう朝令暮改はいい加減にしろと！

資本金だって、それで百年間やってきたのに
今更なんで変える必要があるんだよ！
法制度は法務官僚の趣味や美意識のためにあるんじゃねえんだよ！
勉強する身にもなってみろ！

ま た 教 科 書 買 い 替 え か ！ ！

・
・
・
orz

法制度は学生のためにあるものでもありませんから。残念っ。
無職ベテ切り。

最初から改正の必要のない磐石な法律を作れっての！
日本の法学者は何してんだ。

しかし一世紀以上もほぼそのまま使われてる民法を見れば
梅の頭の良さがよくわかるな。

>>532
いや、社会の変動によって法律が変わるのはやむをえないことでしょ。
民法だって、民法典自体に大きな変動はないかもしれないが、
特別法による修正は頻繁に行われてる。

>>533
世の中の社会経済についていこうとする意気込みがある唯一の六法ではないのでしょうか。。。
さらに、税法ぐらい世の中をひっぱっていくような意気込みも欲しいのですた。。

>>531
ローの人も困ると思うが。

>>533
一つの法律が永久不変ということはないにせよ
改正の要が少ない法律の方が、いい法律でしょ。

一年で役立たずになる法律より
社会が多少変動しようと数十年間耐用できる
法律のほうが優れているに決まっている。
そういう優れた法律・法理論を作るのが近代法学の役目だと思うが。

俺も大学の授業で、梅・富井はすごい働きをしたと評価できる、と教わった。
しかも立法作業期間はきわめて短期間だしね。
明治の男達はアツかったんだなーとオモタ。

民法出でて忠孝滅ぶ。

　三井住友銀がＵＦＪへ敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）をしかけるのでは、と巷は大騒ぎだ。
特にＵＦＪは外国人株主比率が３０％超と高く、外資の協力を仰げばかなりの株式を買収できるという。
しかし、ちょっと待った。買収の危機は、今後、他のメガバンクにとっても他人事ではなさそうなのだ。
０４年３月期の外国人株主比率を１年前と比較すると急上昇していることがよくわかる。

ＵＦＪＨＤ
　　１０．７％→３１．４％
住友信託銀
　　１５．１％→３０．９％
みずほＦＧ
　　５．６％→２０．０％
三菱東京ＦＧ
　　１４．０％→２８．１％
三井住友ＦＧ
　　９．３％→２３．２％
三井トラストＨＤ
　　２．７％→１５．０％

「四季報や有価証券報告書の大株主欄には、『ステート・ストリート・バンク＆トラスト』とか、
『メロンバンク・トリーティ』などとしか表記されませんが、これはカストディアンと呼ばれる有価証券
の保管を業務とする金融機関の名前。外資ファンドの存在が隠れている場合がほとんどです」（金融関係者）　
メガバンクだけじゃない。調べてみると、優良地銀にも外国人株主がジワジワ広がっている。

横浜銀行
　　１０．５％→１７．７％
千葉銀行
　　８．５％→１３．４％
福岡銀行
　　８．０％→１４．１％

　純投資なのか、将来の買収を見据えたものなのか。不気味な動きだ。さらに、恐ろしいのは、２００６年
の商法改正。外国企業と日本企業の株式交換が可能になり、現金ではなく、株券でＴＯＢができるように
なりそうなのだ。「外国企業が、外資ファンドの保有する日本企業株式を自社株と交換して手に入れること
ができる。つまり資金がなくても買収が容易になるわけです。こうしたＭ＆Ａ時代の到来を見越して、今、
外資ファンドの資金が日本へ流入していると考えられます」（前出の金融関係者）

◆銀行の外国人株主急増
９月３日「日刊ゲンダイ」より

>>532
> 最初から改正の必要のない磐石な法律を作れっての！
> 日本の法学者は何してんだ。

改正の必要がない＝良い法律　ではない。時代に合わせて改正するのが当たり前。

> しかし一世紀以上もほぼそのまま使われてる民法を見れば
> 梅の頭の良さがよくわかるな。

無知にも程がある。
フランス民法も200年間ほとんど変わっていない。家族法は改正に次ぐ改正で原形を止めていないが。

また、現行の日本民法典はボワソナードの草案を手直ししただけで、梅や富井のオリジナルではない。
穂積がイギリス法から移植した条文（43条、416条など）はユニークではあるが、オリジナルではない。

法制史を少し勉強した方が良い。
http://www.nomolog.nagoya-u.ac.jp/~kagayama/lao2001/lecture/history/hist_c_civ.html

>>改正の必要がない＝良い法律　ではない。時代に合わせて改正するのが当たり前。

ほぼ毎年改正される法律は良い法律じゃないでしょ？

>>法制史を少し勉強した方が良い。

ボワソナードの手直しをしただけとはとても思えないんだが。
オリジナリティに唯一の価値を見出されいているように見受
けられるけれども、文言が似ているだけで同じだと考えるのは
解釈者としてはどうなんだろうか。
法律進化論というのを再度検討するべきではないか。

いずれにしても梅博士が天才なのは周知の事実に違いはない。
後世になってたいした能力でないと言うのは簡単。ニュートンの
発見だって今ではたいしたこと無いと思えるでしょ。微積なんて
自分でも発見出来ると思えるじゃない？そんなもんよ。

一応、日本法制史（幕藩法・近代法）は勉強しました。
成績は普通でしたが。

来年の１月に「会社法」ができるらしいが・・・。
どうなることやら。

とりあえず、商法の準用規定と読み替え規定は勘弁して欲しいです。
なんというか、エレガントさがないというか。
正しければいいというもんでもないだろうと。。。

>>545
悪文の典型と言われる証券取引法みたいになるのは必至。ｗ

>>544
たしか新会社法案が国会に提出されるのは来年の通常国会。
通常国会が召集されるのはふつう１月下旬だから、１月に成立→公布ということはないと思います。
かりに召集後すぐに提出されたとしても、予算案や予算関連法案の審議とかであとまわしにされるのですかね。

個人的な予想としては来年（０５年）５〜６月頃に成立→公布。
周知期間を約１年として、０６年夏〜秋に施行されるのではないでしょうか。

>>547
あまい
スピードが命の会社法
即施行される

読み替え規定は脳みそがおかしいとしか思えないよな。
長くなってもかまわないからすべて書き直せ。
あと、準用もいらん。全文書け。

商法の大改正でなくなる論点とかあるの？

国民にわかりやすい、を目指すなら
口語化なんかより、読み替え・準用をなくすほうが先だね。
重複しようが全文書いたほうが絶対いい。
特に読み替えは狂ってる。国民に無駄な作業を要求しすぎ。

★外国株の「直接交換」見送り・法制審方針
　法相の諮問機関である法制審議会は、外国企業が日本企業を傘下に収める際、対価として日本子会社を
通じた外国株の譲渡を認める一方、外国企業本体との直接的な国際株式交換の導入は見送る方針を決めた。
来年初めの答申を受けて、政府が来年の通常国会に商法の会社関係法をまとめた会社法案を提出。
2006年度中の実施を目指す。日本のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に関する法制は欧米並みに近づく。
　外国株譲渡は三角合併を利用する場合などに認める。今回、見送った国際株式交換を巡っては政府の
対日投資会議が2003年に掲げた「5年で対日投資を倍増」との目標を受けた目玉政策に浮上。法制審も検討した。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041007AT1C0600506102004.html

なんかおもしろいことやってる人たちもいるんだね。

公益法人改革、「民間の目」が政府構想に２２の対案
http://www.asahi.com/business/update/1007/098.html

これから参考書とか買うのに、すぐに改正されるから待った方がいい科目とかありますか？

ちなみに、近年の改正としては「Ｈ１３・１４年　商法」「Ｈ１５年　民法」こんなもんですかね？
Ｈ１６・１７年にも改正があるんでしょうか？

ってゆーか、ぶっちゃけみなさん改正にはどう対応してますか？

商法は改正大杉なんだよな、毎年毎年いい加減に白よ。

風の中の羽のように、いつも変わる日本の商法。

>>556
龍田先生お元気ですか？

龍田、大江バスでゼニ儲けばっかしてないではやく改訂しろ。

>>554
最新の六法とか見てみ。
商法、民訴、刑訴ともにH１５・１６年に改正されとる。
今国会で民法が全面改正されて口語化する。
来年には新しい法律「会社法」ができる。
対応としては、新版の基本書を読むのが一番。

旧版をばらして少しずつ差し替えてます。

刑法の改正はどうなったの？

あと、各科目の来年の試験に影響する法改正の一覧があれば嬉しいのだが・・・

>>526
入国管理と刑事訴訟は別物らしいぞ

>>546
公職選挙法よりはまし。

>>561
他人に頼らず、自分でやってみよう。

>>313を改訂してうｐしてくれれば、あなたはネ申と呼ばれることでしょう。

>>564
ここは他人に頼るスレですが？？
法改正が激しくて一人じゃ見落とす可能性もあるし
情報収集も条文入手もままならないから
お互い情報を持ち寄ろうという趣旨ですが？

>>565
> ここは他人に頼るスレですが？？
ﾊｧ？

今、文化庁が著作権法改正要望のパブリックコメントやってるので提出おながいします。
http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2004/04100601.htm

提出先メールアドレス　[email protected]
締め切り：10月21日（木）必着

刑法改正法案
ttp://www.moj.go.jp/HOUAN/KEIHO6/refer02.pdf

>>568
第十二条第一項及び第十三条第一項中「十五年」を「二十年」に改める。
第十四条中「二十年」を「三十年」に改め、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
死刑又は無期の懲役若しくは禁錮を減軽して有期の懲役又は禁錮とする場合においては、その長期を三十年とする。
第百七十六条中「七年」を「十年」に改める。
第百七十七条中「二年」を「三年」に改める。
第百七十八条中「わいせつな行為をし、又は姦淫した者は、前二条」を「わいせつな行為をした者は、第百七十六条」に改め、同条に次の一項を加える。
２ 女子の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、姦淫した者は、前条の例による。
第百七十八条の次に次の一条を加える。
（集団強姦等）
第百七十八条の二二人以上の者が現場において共同して第百七十七条又は前条第二項の罪を犯したときは、四年以上の有期懲役に処する。
第百七十九条中「前三条」を「第百七十六条から前条まで」に改める。
第百八十条第一項中「前条までの罪」を「第百七十八条までの罪及びこれらの罪の未遂罪」に改め、同条第二項中「から前条までの罪」を「若しくは第百七十八条第一項の罪又はこれらの罪の未遂罪」に改める。
第百八十一条中「から第百七十九条までの罪」を「若しくは第百七十八条第一項の罪又はこれらの罪の未遂罪」に改め、同条に次の二項を加える。
２ 第百七十七条若しくは第百七十八条第二項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって女子を死傷させた者は、無期又は五年以上の懲役に処する。
３ 第百七十八条の二の罪又はその未遂罪を犯し、よって女子を死傷させた者は、無期又は六年以上の懲役に処する。
第百九十九条中「三年」を「五年」に改める。
第二百四条中「十年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料」を「十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」に改める。
第二百五条中「二年」を「三年」に改める。
第二百八条の二第一項中「十年」を「十五年」に改める。
第二百四十条中「七年」を「六年」に改める。

>>568
この手の情報の時はageでオッケーよ。

司法取引導入を検討、おとり捜査拡大も…テロ対策案
政府は２００５年度以降、必要な法改正を行う方針。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041018-00000101-yom-pol

>>571
司法取引まで出てきましたか・・・・・。
なんかもうついていけんわ・・・・。

>>572
そのため法制局が飽和してミスが続出みたいよ

これマジ?

民法口語・現代化してから、内容の現代化が
あるらしい。すでに、今回でも今までの通説が入るけどね。
例えば、第478条の弁済者の善意に無過失が入るとか、
要らない条文を整理するとか。
しかし、本格的なものは、これかららしい。
商法と同様、基本書の買い換えは急がないほうがいいよ。

>>574
いや、一応ヤフーにも出てるんだからうそってことはないでしょ。
民法ってこっそり保証人制度も改正してるんだな。
まあ、刑法の改正は試験にとってはそんなに重要じゃないっぽいけど。
ただ、集団強姦罪ってちょっと類型の違う犯罪だから理論をつめられると複雑になりそう。

>>576
保証人制度は、根保証のところだっけ？

以前の、腎臓と目玉売れや！の商工ローン問題からの懸案だったから
ようやく改正ってコトじゃないの？

この板に今居て勉強している香具師は、試験合格まで主要な法の大改正に翻弄され、
合格後、修習を終えて就職する頃には裁判員制度が動き始めて大混乱必死の中に
放り込まれるんだよな。なんかもう笑うしかないな・・・・・

民法の改正案をちょっと見たけど、
かなーり表現が替わってるね。
来年の択一は新法なのかな？

刑法はいいんだが、
民法はいつ施行されるのかが問題だな。

不登法と同じだから、当然、4月1日でしょう。

受験雑誌は法改正の概要と司法試験的に影響を受ける論点の解説を特集して欲しいな。

新不動産登記法は来年４月１日施行で決定なの？
不動産登記のオンライン申請が始まる日に施行されるはずなのでは？
４月１日にオンライン申請が始まるとはちょっと考えられない。

口語民法は来年４月１日施行だと思うけど。

タノム、４月２日にしてくれ･･･

もう、新しい六法には載っているが。
見ていないのか？

でも施行期日を定める政令はまだ出されていませんよ。

>>582みたいなの、どっかでやらないかな？
ってゆーか、どっかでやるよね！？

>>587
少し前ならほぼタダで予備校が改正対策の講義をしてくれたけど、
現行試験受験者に興味を失いつつあるからなぁー

ってゆーか、Ｈ１４年とＨ１５年とＨ１６年とＨ１７年の本試験の法文、もしかして全部違うの！？

灰ローヤーでもアーティクルでもいいから特集しれ。
つか、絶対売れるって。その号。

法律の外国語訳を統一　まず英語から、国際取引に配慮
http://www.asahi.com/politics/update/1022/002.html

http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1098345618/
541 名前：130@へぼい人[] 投稿日：04/10/22 18:32:06 ID:h62OvKei
突撃隊の皆様こんにちは。
更新が２０日位から止まってて申し訳ありません。
やっと時間できたので、今から更新します。

その前に電凸報告を。
教授に直凸すると言っていたのですが、
学園祭前で時間取れそうに無いので、出版社に電凸しました。

【質問依頼のレス番号】２スレくらい前　依頼はありません。
【質問相手】法学書院
【質問相手の連絡先】03-3943-1721（代表）
【質問内容】やさしい法学第二版　編者　丹羽重弘
　　　　　　ｐ127　脚注（4）
　　　　　　『我が国も国際化し、国内にも外国人の姿が多く見られるようになってきた。
　　　　　　最高裁は、日本に定住しているものであれば、外国人であっても、
　　　　　　少なくとも地方参政権は認めても良いとする判旨を下し、注目されている。』

　　　　　　について、
　　　　　　これは、最高裁の判決では傍論なので判例では無いのに、
　　　　　　判旨としているのはおかしい。