資本主義というOSは不具合が多発だ！part23

資本主義というOSは不具合が多発だ！ と考える人のマターリスレ part23

”資本主義というOSは不具合が多発だ！”というスレタイは秀逸だと思っている
おいらの考えたスレタイじゃないが、その１から引っ張ってきた

資本主義というOSの上に、企業や銀行やあるいは国家がアプリの形で乗っている
OSに不具合があるが、仕方なくそれなりに使っているということで、マイクロソフトのOSに似ている
そういう意味で、OSとのアナロジーで考えることで、新しい切り口も見えてくるかも

不具合が多発だが、資本主義が崩壊するとは考えていない
OSが使われるから不具合が見える。実際に使って初めて見える不具合も多いだろう（マルクスOSも同様だった）
不具合の原因をしっかり把握し、次のバージョンアップに生かす。OSのアナロジーから見えてくるのはこれだろう

さて、以前は新自由主義改革（＝竹中−小泉改革）を見直し、政権交代を実現するスレ！・・だったが、第一次政権交代は成った
が、2010.7月の参院選で菅政権は敗北し、先が見えない
今後は、新政権へ具体的政策を提言していこう！

菅内閣の迷走を正し、小沢の傲慢発言を正し、政権交代の実を上げるよう要求してゆこう！
雇用対策、新国家戦略、少子高齢化の克服へ向けた戦略を要求してゆこう！
筆者むよう！ｗ

前スレ
資本主義というOSは不具合が多発だ！part22
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1307806788/

スレのコテ lambdaさんのサイト
http://www6.atwiki.jp/nextgov/pages/1.html
次世代政府と政策を考える@2chまとめWiki - トップページ
ようこそ
・本サイトは、 資本主義というOSは不具合が多発だ！ @2ちゃんねるスレを中心としたまとめサイトです。
・目的は、ネットワーク上の活動を含む次世代政府と政策について議論したことを まとめる ことです。

これ以前に書き、part16、17にも入れたんだが、（2008年2009年を2011年に書き直したが）

http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1212907366/15
資本主義というOSは不具合が多発だ！part9

1991年ソ連崩壊後、資本主義の勝利が喧伝され「なんでも米国に従えば良い、なんでも市場に任せれば良い」という考えを人々は頭に叩き込まれた

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E9%80%A3%E5%B4%A9%E5%A3%8A
1991年12月25日ソ連崩壊　Wikipedia
(引用おわり)

資本主義の共産主義、社会主義に対する勝利、世界全体が右に振れた
日本も右に振れた、それ以降日本の若者が右傾化したという

また、ソ連という敵がいなくなり、米国は日本をライバル視するようになった
年次改革要望書により、日本を間接経済侵略し、資本主義の食物連鎖に組み込もうとした。資本主義食物連鎖の頂点に立つ米国は・・

しかし、2007-2011年のいま、ゆり戻しが来ていると見る
１．手放しの資本主義礼賛は、地球環境を破壊し、国民の安全と安心を損ねる
　　ホリエモン、コムスン、耐震偽装、食品偽装、殺人エレベータ、中国毒物入り商品、BSE、環境破壊・・・
　　市場原理に任せてはいけないものがあることが分かってきた

２．米ネオコンの退潮
　　1991年12月25日ソ連崩壊後、世界で唯一のスーパー大国になったアメリカ、世界で意のままにならぬものなし、国連を軽視するようになった
　　国連は、多数決＝米国も一票で小さな国も一票、”こんなのやってられんぞ”というのがネオコンの主張
　　しかし、神の配剤かイラク侵攻の失敗でネオコンは退潮した

2011年のいま、ゆり戻しが来ていると見る
90年代日本をライバル視していた米国は、超大国中国の勃興とロシアの復権で、再び日本を有力なパートナーとして必要とする時代が来ていると見る

ポイントは、日本の政治が米国金融グローバリズムをうまく制御することだ

えーと、初代スレが
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1196567527/
”1 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2007/12/02(日) 12:52:07 ID:Xi2BDj2k [1/3]
資本主義というOSは不具合が多発だ！
と考える人の告発スレ”
だった

2007年というと、
7月29日第21回参議院議員通常選挙投開票。自民・公明が過半数割れの大惨敗を喫し、参議院は民主党が第一党になる。
9月12日 安倍晋三首相が辞意表明。23日 - 自民党総裁選挙投開票、福田康夫元官房長官が選出。
11月4日 - 民主党の小沢一郎代表が大連立構想に伴う党内の混乱の責任を取って辞任を表明。 6日 - 4日に辞任表明した民主党の小沢一郎代表が辞意撤回。
http://ja.wikipedia.org/wiki/2007%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB

なんて時期だったんだ
当時は、アメリカもブッシュ政権で、リーマンショック（2008）の前
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF

で、リーマンショックがあって、当時ラビバトラの”資本主義崩壊”を信じる人が多くて、論争になりました
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%BB%E3%83%90%E3%83%88%E3%83%A9

そして、オバマ登場
オバマは、ブッシュの市場原理主義的経済運営（市場放任）を廃し、GMを一時国有化して救い、アメリカ経済を立て直した
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%A9%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%90%E3%83%9E

NY株価は現在かなり回復　（2011.8.15.の現時点で乱高下が激しいが）
対して、日本の方が株価はだめ。困ったものです

>>1　補足
>菅内閣の迷走を正し、小沢の傲慢発言を正し、政権交代の実を上げるよう要求してゆこう！
>雇用対策、新国家戦略、少子高齢化の克服へ向けた戦略を要求してゆこう！

いまホットな話題は、ポスト菅
次だれなんでしょうね

>>3
>オバマは、ブッシュの市場原理主義的経済運営（市場放任）を廃し、GMを一時国有化して救い、アメリカ経済を立て直した

補足
言いたいことは、共和党ブッシュ時代の資本主義（それはリーマンショック前でもある）と、民主党オバマ時代の資本主義（それはリーマンショック後でもある）とは、かなり異なると
前者は市場放任で、後者は市場はある程度政府が介入しないとだめだと

>>3
つづき

>リーマンショックがあって、当時ラビバトラの”資本主義崩壊”を信じる人が多くて、論争になりました

まあ、次が参考になるでしょう
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-126.html
２０１０年資本主義は崩壊する。 --ラビ・バトラの予言--　リュウマの独り言　2010?03?11(木) 00:03
（抜粋）
　ところで皆さんは「ラビ・バトラ」なる人物をご存知でしょうか。私は全く知りませんでした。--勉強不足ですね--
なんとなくすごい人のようです。

　ラビ・バトラはソ連崩壊を１３年前の１９７８年に、日本のバブル崩壊を３年前の１９８７年に予言。アメリカ住宅バブル崩壊を予言して的中させているのです。

　１９７８年に「どんなに遅くとも2000年までに共産主義は断末魔の苦しい革命を経て崩壊し、2010年までに資本主義は 崩壊するだろう。」と予測したのだからたいしたものだ。あの大国「ソ連」があっけなく崩壊した。

　そして世界には「資本主義」のみが生き残った。「資本主義」の勝利であった。誰しもがそう思った。その勝者が崩壊する事は有りえないはずなのに、最近の世界を見ていると、逆にありえる話と感ぜられるのが不思議である。

　なぜ「資本主義が崩壊」するのかを、彼は次のように述べている。
（引用おわり）

思うに、「資本主義」の勝利で、「資本主義」が変質した。世界全体が右に振れた。そして、原理主義的になった。「なんでも市場に任せれば良い」と
しかし、勝利前の資本主義は、そんなに原理主義的ではなかったと思う

>>6
>思うに、「資本主義」の勝利で、「資本主義」が変質した。世界全体が右に振れた。そして、原理主義的になった。「なんでも市場に任せれば良い」と
>しかし、勝利前の資本主義は、そんなに原理主義的ではなかったと思う

「資本主義」が共産主義と競っているときは、原理主義的な欠点が出ないように自制していたと思う
共産主義というライバルがいなくなったとき、自制が働くなって、原理主義に傾斜し、原理主義的問題が噴出した

> １．手放しの資本主義礼賛は、地球環境を破壊し、国民の安全と安心を損ねる
>　　ホリエモン、コムスン、耐震偽装、食品偽装、殺人エレベータ、中国毒物入り商品、BSE、環境破壊・・・
>　　市場原理に任せてはいけないものがあることが分かってきた
>>1

ってことで、だから小泉改革は否定される

>>７
>ってことで、だから小泉改革は否定される

日本にとって不幸だったのは、日本で自民党がおかしくなって、小泉劇場政治が始まったとき、アメリカでブッシュネオコンが羽振りを利かせていたこと
そして、アメリカによる日本改造が小泉改革の衣を被せられ、押し付けられたこと
それに気付いた人は少数だった

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8
年次改革要望書　アメリカ政府による日本改造

衆議院議員小泉龍司（2005年9月の総選挙で落選）は、2005年（平成17年）5月31日の郵政民営化に関する特別委員会において、要望書について「内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれている」と述べている[2]。

郵政民営化は郵便貯金や簡易保険などの国民の財産を外資に売り渡す行為であるとし、また三角合併解禁については時価総額が大きい外資が日本大手企業を買収して傘下に置き易くすることを容易化する行為として、外資への売国的行為とする意見がある。

年次改革要望書で言及されている医療改革は、外資系保険を利することが目的となる一方で医療報酬減額や患者の医療費負担増大が医療崩壊に繋がっていると指摘する意見がある。

1999年の労働者派遣法改正により日雇い派遣が原則解禁となったが、労働環境の不安定化という社会問題を生み出している。

再録

資本主義というOSは不具合が多発だ！part12
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1228999922/
12 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/12/11(木) 22:07:59 ID:NAuixpEo
資本主義、社会主義とも、いろんなバリエーションがある
これからも作られる

一つに決め付けるのは間違いだ
過去の類型にとらわれるのも間違いだ

資本主義、社会主義とも、いろんなバリエーションがあり、改良され進化してゆくと思う
ただ、マルクスは忘れて良い。過去の人だ。こだわる必要なし
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9
4 レギュラシオン学派による資本主義類型
4.1 市場原理型資本主義
4.2 福祉国家型資本主義
4.3 コーポラティズム型資本主義
4.4 自営業型資本主義
4.5 大企業型資本主義

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%B8%BB%E7%BE%A9
社会主義の種類
　空想的社会主義
　初期社会主義
　マルクス主義
　ソ連型社会主義
　アラブ社会主義
　社会民主主義
　民主社会主義
　国家社会主義
　市場社会主義

>>9
思うに、資本主義を構成する主要な要素は、かなり自然かつ必然的に生成発展してきたように思う

１．お金：起源はかなり古く、各国にいろんなお金があるところを見ると自然発生的だろう
２．金融：これも昔から
３．会社：日本でも江戸時代に株仲間みたいなのはあったらしい。商業で大きな店も

そういうことが時代が進んで、進歩し現代の資本主義に

>>7
マルクスが資本主義のアンチテーゼとして共産主義を提言した
それで、「資本主義」が共産主義と競っているときは、原理主義的な欠点が出ないように自制していたと思う

が、共産主義というライバルがいなくなったとき、自制が働くなって、原理主義に傾斜し、原理主義的問題が噴出した
ただ、マルクスが批判した１９世紀の資本主義と２１世紀の資本主義は、質的に異なったものだと思う

>>11
おっと、話が拡散してしまった

>が、共産主義というライバルがいなくなったとき、自制が働くなって、原理主義に傾斜し、原理主義的問題が噴出した

これについては、共産主義が復権するかというと、それはありえないだろうと思う
だから、もう一度２１世紀の資本主義について、きちんとあるべき姿を論じる人が出てきて良い、というか出てくるべきだろう

が、このスレとしては、哲学的な議論は深入りせずに、”原理主義的問題＝小泉改革には問題あり”を前提として
あとは、じゃ具体的にどうすれが良いのか

それを、考えて行くことにしたい
もちろん、必要なときは、２１世紀の資本主義のあるべき姿を必要な深さだけ論じつつ（必要以上に深入りしないで）

>>12
>マルクスが批判した１９世紀の資本主義と２１世紀の資本主義は、質的に異なったものだと思う

１９世紀の資本主義と２１世紀の資本主義で決定的に異なるのは、情報が経済に占めるウエートが違うということ
１９世紀の資本主義は、どちらかと言えば、物質主体の経済だったろう。というと、マルクスが新聞記者だったという反論がありそうだ

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%AF%E3%82%B9
1851年からマルクスは「ニューヨーク・トリビューン」紙の特派員になり、1862年まで500回以上寄稿した。
（引用おわり）

が、１９世紀の新聞は紙という物質が必須だった
２１世紀の新聞は紙を必要としない。ほぼ、純粋な情報と言えるだろう。（こういうと、電子という物質に依存していると言われそうだが、そこに深入りしないように）

だから、いまの日本ではAKBだとかみたいなのが、物質とならんで経済的価値を持つ
ここは、あまり哲学的な深入りはせずに、要はマルクスの考察した１９世紀の経済と２１世紀の経済とは質的に違っているんだと

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%AF%E3%82%B9%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6
マルクス経済学
（引用おわり）

だから、マルクスを鵜呑みにせず、２１世紀の我々は自分たちの頭で現実に立ち向かう必要があると

ああ、こんなのがある

http://www.cinematopics.com/cinema/c_report/index3.php?number=5724
映画『ヤバい経済学』経済学の観点から、山形浩生さんのトークショー 6月10日

市場原理に任せると色々なことがすごくうまくいくんだという理屈を構築して、ひいてはバカなトレーダー達を儲けさせ、世界経済をめちゃくちゃにして、グローバル金融危機の大きな原因を作ってしまったという皮肉なことがあります。

―Q.ＡKBの経済学ってどう考えてますか？
　実はネット上で闘ってることでもあるんですけど(笑)僕はあまり認めてないんですね。
　「もし○ラ」はそんなにヒットしてないって聞くとあの人気は少数の人が支えていて、バブル的に人気を高めているのだと思う。
　リーマンショックを地でいくような営業モデルではないかと思っています。
　いずれそのバブルが崩れてCDが売れなくなったら「それ見たことか」ってなるんですけど、そこらへんは今後１年くらい注目して見て頂きたいです。

ああ、こんなのも

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110530/bsl1105300501001-n1.htm
【革新のマネジメント】「世界標準」経営の功罪 (1/2ページ) 三菱総合研究所ビジネスソリューション本部参与・小松原聡2011.5.30 05:00

　日本企業は、事業の自律分権経営化と戦略本社機能の強化により、戦略経営力強化と業務執行の効率性回復の同時達成を目指した。具体的成果として、事業構造改革、コア機能革新、マネジメント改革が実現した。

　これらの経営改革を方向付けてきた共通の価値観は、アングロサクソン企業の行動スタイルをベースとしたグローバル・スタンダードへの準拠であった。

　その大きな特徴として、徹底した株主資本主義の実現が挙げられる。企業組織は、それ自体が存在意義を持つ自律した実態ではなく、名目的な存在として株主利益最大化という目的を実現する道具的な存在として認識された。

　株主資本主義と表裏一体の関係に市場主義・時価主義原理がある。市場メカニズムは資本主義が成立するための大事な要件であった。
　資本主義経済では、個々人がそれぞれの利益を追求すれば、見えざる手に導かれて自由競争市場の需給が均衡し、社会の利益が促進される。
　自由市場では競争を促進する機構が働くので、拡大再生産が誘発され経済成長が促進される。
　資本主義的な市場主義の拡大は、安定した理想的な社会の実現につながると考えられた。
（つづく）

つづき

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110530/bsl1105300501001-n2.htm
【革新のマネジメント】「世界標準」経営の功罪(2/2ページ)三菱総合研究所ビジネスソリューション本部参与・小松原聡2011.5.30 05:00

　企業は目的達成手段のためのモノなので、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）が活発化した。研究開発や生産といった製造業のコアともいえる事業機能も、経営効率の観点から、市場調達が拡大した。
　このような企業行動は、経済成長を加速するとともに、多くの新事業機会の提供にもつながった。
　ベンチャー企業が先鞭（せんべん）をつけたテーマを大企業が買収して産業化する、といった行動も一般化した。

　経営の統制面では、制度・仕組みの整備が重視され、ＩＳＯ標準や内部統制の導入が進んだ。
　要素還元主義的な思考が重視され、客観的なプロセスや分析に基づく最適化志向の合理的な意思決定が、経営の正しい姿として強調された。

　しかし、従来の日本企業では運命共同体的価値観が強く、企業経営は従業員も含むさまざまな利害関係者の利益を考慮すべきだと考えられていた。
　企業の長期的・持続的・安定的な成長、価値共有による経営の統制が重視されていた。
　グローバル・スタンダードを目指した経営改革は、こうした日本企業の行動原理を根底から覆すものだった。

　一連の経営改革は、日本企業の収益力回復に大きく貢献したものの、デメリットもあった。
　日本企業のＤＮＡには、これからの知識社会に必要とされる重要な要素が組み込まれていたにもかかわらず、経営改革によりその一部を喪失してしまった。
（引用おわり）

こんな記事があった

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=51404&type=1
米国人の中国経済への理解に4つの誤り―米誌
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/51404.html
2011年5月12日、米誌タイムは記事「中国経済に対する米国人の見方は“単純”か？」を掲載した。17日、新華網が伝えた。

（3）中国は米国以上にうまく資本主義社会を実現している―米国と中国は異なる発展段階にあり、単純な比較は不可能だ。
　金融危機にあたり、中国が巨額の財政出動で景気低迷を食い止めたが、それは資本主義というよりも政府機能がうまく働いたに過ぎない。

（4）中国が米国に取って代わり世界一の経済体となることは確実―GDPで米国を抜く可能性は高いが、しかしそれは米国が世界経済における主要な地位から転落することを意味しない。
　中国はインフレ、貧困、巨額の負債、格差など大きな問題を抱えている。またイノベーションの発信地と世界主要市場としての米国の地位を揺るがすものではない。（翻訳・編集/KT）
2011-05-19 04:47:06 配信

>>2
> 90年代日本をライバル視していた米国は、超大国中国の勃興とロシアの復権で、再び日本を有力なパートナーとして必要とする時代が来ていると見る

南シナ海をめぐる中国とのトラブル。アメリカは中国対抗のため、再び日本を有力なパートナーとして必要とする時代が来ている
http://jp.wsj.com/Opinions/Columns/node_277975
【社説】アジアの「中国不信」、根底に歴史や文化　WSJ日本版　2011年 7月 22日

　表面的には雪解けムードを演出しているものの、昨年以降、南アジア諸国の中国政府に対する警戒心は増す一方だ。それにはもっともな理由がある。中国軍が最近も相変わらず、南シナ海で領有権を主張する他国の船への妨害行為を続けているためだ。

　他国との関係において中国が必ずしも一貫性や互恵主義に重きを置いていないこともそうだ。中国政府は海洋法に独自の解釈を加え、外国海軍による排他的経済水域（ＥＥＺ）への立ち入り禁止を宣言している。

　2009年3月に米海軍調査船が中国海南島沖の国際水域で踏査活動を行ったとき、漁師を装った中国海軍兵士が妨害行為を行った。中国漁船は同様の行為を日本のＥＥＺでも行っている。

　さらに重要なのが、中国戦略当局が約2500年前に著された孫武の兵法書『孫子』に倣い、常に奇襲効果を重視している点だ。
　過去60年の朝鮮、チベット、インド、ベトナムでの主要紛争すべての開戦において、中国軍は警告なしに攻撃を仕掛けている。

　09年の事件のように、南シナ海での紛争では人民解放軍は偽装漁船を利用しているため、その動きは検知するのが難しく、そのため民間人を巻き込む危険を冒すことなく防衛行為を行うことが一段と困難になっている。

　近隣諸国が中国を警戒する原因はここにある。紛争が解決しない限り、人民解放軍が攻撃を仕掛ける可能性を完全には無視できない。

　さらに中国はアジア地域で超大国が撤収するたびに、その機会を利用してきた。米軍による南ベトナム撤退後の1974年や、ソビエト軍によるカムラン湾撤退後の1984年に、人民解放軍はベトナムが領有する島々に侵攻している。

　近隣諸国は中国の歴史と文化を十分認識している。だからこそ中国に不信感を抱き、過去60年そうであったように、今後も米国が地域的平和を保障する役割を担い続けることを望んでいる。

>>2
> 1991年ソ連崩壊後、資本主義の勝利が喧伝され「なんでも米国に従えば良い、なんでも市場に任せれば良い」という考えを人々は頭に叩き込まれた
> 資本主義の共産主義、社会主義に対する勝利、世界全体が右に振れた
> 日本も右に振れた、それ以降日本の若者が右傾化したという

ああ、こんなのがあった（下記）
ちょっと似ている
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E5%9B%BD
いくつかの社会主義国では教育・福祉制度の充実がはかられ一定の生産性の向上がみられたものの、軍事負担や西側の経済封鎖の影響もあり、生活水準の向上では資本主義国に取り残された。
共産党一党独裁と中央集権的な官僚主義の弊害により、民主主義は制限され、労働組合は傀儡の御用組合となり、党幹部は共産貴族とも呼ばれた。

他方、資本主義諸国では、アメリカ合衆国のニューディール政策やイギリスの福祉国家、更には北欧諸国の社会民主主義政策など、教育水準の向上が社会流動性をもたらし、社会保障等の福祉制度の充実と生産力の向上が、貧困の克服と一定の社会の成熟と安定をもたらした。
この背景には、国際的にも国内的にも社会保障面で社会主義勢力に対抗する必要があったこと、各国の社会民主主義勢力の役割などが挙げられる。

対立する一方の超大国が消滅したため、世界唯一の超大国となったアメリカ合衆国の軍事力の突出に懸念する声もある。
冷戦下では共通の敵を持ち歩調を合わせてきた西側諸国の中でも、アメリカ合衆国の軍事行動に同調しないケースが増えつつある。
また冷戦終了後もアメリカ合衆国の二重基準が続いている（民主主義と市場経済を唱えながら、サウジアラビアやエジプトなどの独裁政権は支持し、仮にも選挙で選ばれたイラン、ベネズエラなどの政権には敵対する）ことを批判する声もある。

2007年に世界金融危機が発生したが、その背景として「社会主義に勝利した」とする新自由主義によって推進された、自由主義経済の行き過ぎ（市場原理主義）と、政府や社会による市場の監視・管理機能の低下が、資本主義諸国の指導者からも含め、広く指摘されている。

>>2
> 90年代日本をライバル視していた米国は、超大国中国の勃興とロシアの復権で、再び日本を有力なパートナーとして必要とする時代が来ていると見る
>ポイントは、日本の政治が米国金融グローバリズムをうまく制御することだ

日本は地政学的に、北にロシア、西に中国、東にアメリカという超大国に囲まれている
そして、戦後日本はアメリカ陣営として、ロシアと中国に対峙してきた

が、90年代のソ連崩壊、中国の市場経済化で、アメリカの目は日本を跳び越し、中国とロシアを見るようになった1990年代後半から2000年代前半
しかし、その情勢も明らかに変わってきた

ソ連はロシアになって資本主義化したが、かならずしもアメリカとは利害が一致しないばかりか、ロシア vs アメリカ・EUという対立構造は維持されていると見る
さらに、中国の勃興、特に軍事的脅威の増大はアメリカとしても再び日本を有力なパートナーとして必要とする時代が来ていると見る

そこで日本に必要なことは、これら世界情勢の変化を読んで、しっかりした国家戦略を持つことだ

再録

資本主義というOSは不具合が多発だ！part22
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1307806788/526
526 返信：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2011/08/12(金) 03:43:48.18 ID:MdCiX3zc [1/2]
>>525　補足

小泉の不作為の失政について

１．国家とは何か、国家は何をなすべきか、どうあるべきか？
　小泉の不作為の失政を論じるとき、まず「何をなすべきであったか」が見えないと不作為を論じることはできない

２．国家とは何かについて、>>372-373で下記を書いた
　「天下統一。国家が成立しルール（法律）ができると、集団同士の無益な争いは減る」
　「ある程度の規制＝ルールは必要なんだ」
　「小泉改革で、規制緩和＝ルールなしから何が出たかといえば、耐震偽装であり福祉偽装のコムスンだった」
　「規制緩和でルールを無くせば、「ずるしたやつが勝ち」ってことになって、偽装してでも儲けたやつがえらいということになる。戦国時代に戻ってしまう。それはまずいだろう」
３．そして、>>413で
　”「小さな政府」だなんだと、日本国内でちまちまやっても、グローバル資本主義の大津波がやってきて、ぜんぶさらってゆく
それに対処する「しっかりとした政府」が必要だってこと>>2
いま必要なことは、小泉改革の負の面をしっかり見つめ
同時に、世界情勢を見つめ（＝中国　vs 米国の対立、EUギリシャ問題などを含めた経済不安定）
日本の国家戦略をきちんと立て
国内の小泉改革による被害からの復興とグローバル資本主義の津波を制御する防波堤構築、そして国内雇用と景気の建て直しだろう”と書いた

国家戦略が無いか不確かだったことが、小泉の最大の失政
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E7%95%A5
その（国家戦略の）重要性は部分的な軍事的・経済的な合理性を凌ぐ。
国家戦略によりもたらされる致命的な失敗は軍事戦略・外交戦略などの下位の戦略では回復できない。

>>2
>これ以前に書き、part16、17にも入れたんだが、（2008年2009年を2011年に書き直したが）

これを書いたときには、まだ顕在化していなかったが、最近顕著になってきたのが、資本主義のグローバル化に独占禁止法が追いついていない（独占禁止法はローカルのまま）ということ
例えば、鉄鉱石の企業が合併して寡占になっている

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%89%84%E9%89%B1%E7%9F%B3
鉄鉱石メジャー3社（リオドセ社、リオ・ティント社、BHPビリトン）が輸出シェアの80%を占める典型的な寡占業界のため、足元を見て価格を吊り上げている面もある。
このため、近年では鉄鉱石価格が暴騰している。

2005年度の価格が日本鉄鋼メーカーと鉄鉱石メジャーとの間で決着し、前年比70%を越える過去最高の価格になった。
過去最高の価格だが、日本鉄鋼メーカーにとって他の鉄鋼原材料とあわせて1兆円のコストアップになり、鉄鋼製品への価格転嫁が最終製品への価格転嫁までつながる様相を示している。
一般には数年前からの鉱山開発が2006年には稼働するため、その頃には需給改善が行われると見られている。
鉄鉱石価格の高騰と、ユーザーによる資源確保は、大手メジャーのあるブラジル・オーストラリアの地政学的な地位を向上させるまでに到っている。
（引用おわり）

”鉄鉱石メジャー3社（リオドセ社、リオ・ティント社、BHPビリトン）が輸出シェアの80%を占める典型的な寡占業界のため、足元を見て価格を吊り上げている面もある。”と
鉄鉱石メジャー3社は、資本主義のグローバル化で大合併でこんな寡占業界になってしまった

なぜか？　資本主義のグローバル化に独占禁止法が追いついていないから
本来、こんなに資本主義のグローバル化するなら、世界政府ができて独占禁止法もグローバル化されるべきだが、残念ながらそうなっていない

>>22
>本来、こんなに資本主義のグローバル化するなら、世界政府ができて独占禁止法もグローバル化されるべきだが、残念ながらそうなっていない

では、日本はどうすれば良いのか？
手放しで、資本主義のグローバル化マンセーで良いとは言えない（手放しのグローバル化マンセーでは、多くの日本企業は、資本主義食物連鎖の頂点に立つ米国>>2やEU企業などに食われるだけ）

日本の政治がしっかりすることだろう
具体的には、昔通産省がやったような産業政策の21世紀版を考えること
１．巨大化する世界企業に対し、日本企業もある程度の規模が必要（例：新日鉄と住友金属の合併）
２．敵対的買収に対する防護策をきちんとすること（敵対的買収で買収された日本企業がリストラされ、多くの日本人が失業する事態になるのは如何か）
３．技術開発に政府がきちんと予算をつける（例：スーパーコンピューター）

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AC_(%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%BF)
京（けい、英：K computer）とは、文部科学省を中心に開発が進められている次世代スーパーコンピュータシステムの名称（愛称）である[1]。
2011年6月、LINPACKベンチマークにおいて8.162ペタフロップスを達成し、TOP500リストの首位を獲得した[3]。
（引用おわり）

３の”技術開発に政府がきちんと予算をつける（例：スーパーコンピューター）”が、いまの民主党政権ではこころもとないが
前自民党政権でも同じだったので、今後に期待したい

要は、資本主義マンセーの自由主義改革では日本は生き残れない
もっと日本の政治がしっかりすべきだと思う

再録　part22
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1307806788/454
>>453　補足

”小泉政権の「民間でできるものは民間で」この政策は新自由主義の真理に沿ったもので正しいわけです。”>>98とかさ、バカとしかいいようがない

”「民間でできるものは民間で、出来るだけ政府に頼らず、小さな政府」この真理は正しい。＝新自由主義の真理に沿った正しい政策。
肝心の社会保障制度改革で全く正しい改革ができていない。＝新自由主義の真理に沿った改革になっていない。”>>101も同じ

”新自由主義の真理”ってなんだ？　おっさん”ターミノロジー【terminology】”が理解できてないから>>223、深い議論ができないし、正確な知識と現状認識に欠けている

”>気持はわかるが？
>一人の老人の年金を一人の働く者が支える時代になるんだぞ。
>老人に年金を支払ったら、じぶんが食えんだろっての。”>>447

ここをもう少し小泉改革との関連で言えば
小泉改革のせいで、ワーキングプアに突き落とされた若者が大勢いる。親の面倒を見るどころじゃない。結婚もできないのが現状だろう。小泉改革を正しいとして議論しては問題解決にならんぜ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%97%E3%82%A2
ワーキングプアとは正社員並み、あるいは正社員としてフルタイムで働いてもギリギリの生活さえ維持が困難、もしくは生活保護の水準にも満たない収入しか得られない就労者の社会層[1]のことである。

日本の雇用慣行では新卒として正社員の職を得られなかった場合、その後に安定した職業に就くチャンスが少ないため、氷河期世代にはその後も長らく非正規雇用として働き続けている者も多い。
このような流れは少しずつ進行したが、大きく注目されたきっかけはNHKによるドキュメンタリー番組（NHKスペシャル『ワーキングプア 働いても働いても豊かになれない』〈2006年7月23日〉）の放送である。

非正社員への置き換えについては、製造現場への派遣行為を禁じていた労働者派遣法旧規程が2006年に緩和されたことによる、大企業の製造現場における偽装請負といった法令違反も発覚した

>>24
>ここをもう少し小泉改革との関連で言えば
>小泉改革のせいで、ワーキングプアに突き落とされた若者が大勢いる。親の面倒を見るどころじゃない。結婚もできないのが現状だろう。小泉改革を正しいとして議論しては問題解決にならんぜ

結局、「国家の役割とは何だ」というところにゆきつくけれど
やはり”完全雇用”政策を真剣に議論すべき時期じゃないか
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%8C%E5%85%A8%E9%9B%87%E7%94%A8
完全雇用（かんぜんこよう）とはマクロ経済学上の概念であり、ある経済全体で非自発的失業が存在しない状態。
ケインズ経済学では、有効需要の不足による非自発的失業 の存在を認めている。
これは現実のGDPが完全雇用GDPを下回って均衡することで発生する失業であり、有効需要の政策的なコントロールで解消することが可能な失業と考えられている。
（引用おわり）

まあ、従来の”完全雇用”はケインズ理論から来るものだったが、ケインズ理論がマネタリストからの攻撃を受けて否定された時期があり、”完全雇用”政策は小泉以降放棄されている
が、”完全雇用”はケインズ理論と切り離して、もう一度見直されるべき。（ワーキングプアは半失業者）

（理由）
１．失業者が多くなると、結局国が生活保護のような形で面倒を見ることになる（国の支出が増える）。一方で、失業しているから、税収面ではマイナス（個人の所得税、企業の税、消費税全ての面で）
２．若者のヒキコモリなど、親が健在なうちは良いが、親が亡くなれば、将来の生活保護予備軍
３．”完全雇用”のための公共事業＝土木工事は、経済効果が薄れているのは事実。（昔、道路工事など人海戦術で大勢でやっていたが、今は機械化され少人数なので、恩恵を受ける人数が減った）
４．なので、”完全雇用”のためにとるべき政策には、21世紀型の工夫がいるだろう。
５．そういう工夫を入れて、今一度”完全雇用”政策を見直し議論すべき。さもないと、失業者とワーキングプアが、日本社会と日本の国家財政を不安定にする

マネタリストからは解決策が出てこないことは、はっきりしたと思う

>>25　さらに補足
結局
”とすれば、日本の取るべき戦略は、「小さな政府」などではなく、「しっかりとした政府」＝「きちんと国家戦略を持ち、グローバル資本主義から日本を日本人を守る政府」であるべきなのは、確かだろう>>2”>>441
”日本の国家戦略をきちんと立て国内の小泉改革による被害からの復興とグローバル資本主義の津波を制御する防波堤構築、そして国内雇用と景気の建て直しだろう”>>413

そして、米国および中国とどうつき合ってゆくかも国家戦略として重要だ>>2
下記が参考になるだろう
http://chikyuza.net/modules/news1/article.php?storyid=128
内外知性の眼―時代の流れを読む　中国巨大資本主義と新産業革命〈五味久壽〉〈立正大学経済学部教授・学部長〉〔eye113:070418〕
（抜粋）
◇新資本主義としての中国巨大資本主義
中国巨大資本主義は、アメリカ西海岸のシリコンヴァレー資本主義と（台湾ＩＴハイテク産業を歴史的な仲介役とした）グローバルな分業関係を組んで発展したＩＴハイテク産業を含むきわめて多層的多次元的な産業構造を持つ。
したがって、中国巨大資本主義は、巨大な生産規模と市場を持つだけでなく、新情報革命・新産業革命に対応する新産業分野が成長し、新産業革命を展開している新資本主義である。

他方で、中国の新資本主義は、最近の半世紀において人民公社･大躍進から文化大革命に至る社会的激動、
その歴史的後始末として�ｹ小平により進められた改革開放および企業改革･金融改革の中から歴史的に生み出されてきたものであり、ヨーロッパ･アメリカ資本主義とは異なる歴史的独自性･個性を持っている。

◇新産業革命と新資本主義の登場
現代資本主義は、産業革命以来の物理的化学的機械システムを中心とするこれまでの資本主義とは異質の生物システムに近い産業構造を持ち、新情報革命・新産業革命をエンジンとして発展している新資本主義である。
装置産業・鉄鋼やメカ的な加工組立産業･自動車が先端産業であり日本資本主義の成長期であった1960年代や1970年代には、想像もできなかった生産力の質的変化が起きている。

そしてこれが、現代産業システムがＩＴ産業（情報の言語的処理）の発展によって主導され、「新産業革命」を展開している根本的理由となっている。
（以下略）

再録
資本主義というOSは不具合が多発だ！part22
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1307806788/502
502 返信：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2011/08/09(火) 06:07:27.98 ID:oRqgW8bV [1/3]
>>499-501
まとめておこう

>>小泉政権への批判の多くは90年代後半に発生した問題を、
>>小泉改革によって生じたと勘違いしたことが原因。
>
>それは違うだろう
>90年代後半に問題が発生したら、その問題解決に努めるのが、次の政権の役割

作為（なにかをしたこと）の失政は目立つが、不作為（本来すべきことをしないこと）の失政はなかなか気付かれない
小泉政権への批判の多くは90年代後半に発生した問題かも知れないが、彼はその問題を解決するどころか、新自由主義的改革で問題を大きくしてしまった

１．その最大のものは、若者の雇用対策にあったと思う
　　その理由は、若者の雇用対策の不備が国の将来にわたって、長く大きな影響を与え続けるからだ
　　本来、きちんと働いて税金を払い、国を社会支え、一家をかまえて次の世代を生むべきところ
　　税金を払うどころか、将来の生活保護予備軍を大量生産してしまった
　　今からでも、就職氷河期の若者の雇用について、政治が手を差し伸べるべき
２．次に、産業政策がなかったこと
　　ここは、アメリカの圧力によって、「日本株式会社方式をやめれ」といわれ、通産省などが萎縮してしまったんだ>>2
　　だが、韓国や中国がいまやっていることは、韓国株式会社方式であり、中国株式会社方式だ
　　過去、日本がうまくやってきた方式をまねして、成功している
３．それに比較すれば、老人福祉などゴミだ。多少福祉に手薄なところがあっても、自分たちでなんとかできる場合が多いだろう
４．ただ、中高年の自殺者が多いことには、きちんと対策が必要だろう。年間三万人の自殺者は、大震災の死者と行方不明（おそらくはもう）の合計約２万人とくらべて１．５倍。大杉！

>>27　小泉不作為失政への補足
>作為（なにかをしたこと）の失政は目立つが、不作為（本来すべきことをしないこと）の失政はなかなか気付かれない
>小泉政権への批判の多くは90年代後半に発生した問題かも知れないが、彼はその問題を解決するどころか、新自由主義的改革で問題を大きくしてしまった
> ２．次に、産業政策がなかったこと
>　　ここは、アメリカの圧力によって、「日本株式会社方式をやめれ」といわれ、通産省などが萎縮してしまったんだ>>2
>　　だが、韓国や中国がいまやっていることは、韓国株式会社方式であり、中国株式会社方式だ
>　　過去、日本がうまくやってきた方式をまねして、成功している

ちょっと古いが産業政策について
http://home.r00.itscom.net/izumida/contents/miti_ri/industrial_policy.htm
（1998年　通産ジャーナル掲載）産業政策の理論的根拠 1998年11月10日 泉田　裕彦
（抜粋）
　産業政策の"伝統的"理論的根拠は大きく、「市場の失敗、市場の限界の補整」及び「公平性の確保：所得分配の問題」に分類される。

　民間コーディネーションや制度によって補整が行われない場合にはじめて、産業政策を市場に適用することを考える必要が生じる。
　更に、政府が市場に介入する必要のある場合にも、様々な制約から政府の政策が有効に機能しない「政府の失敗」が生じ得る。
　このような認識の下、まず、伝統的な政策介入の理論的根拠について整理し、政府の失敗について検討を加えた上で、最後に市場機能拡張的政策を中心として今後の産業政策の展望について記述する。

１.市場の失敗に対する補整措置
　価格機構は、通常望ましい資源配分をもたらすと考えられるが、価格機構に委ねておいては、資源配分の上で望ましい結果が得られない場合のことを市場の失敗という。
　特に、市場が存在し得ないような形の市場の失敗の場合、政府が市場に代わって、財・サービスを供給する必要があり、これを政府の市場代替機能という。
　一方、情報の非対称性が存在する場合、外部性が存在する場合等のように価格機構が完全機能しないために生じる市場の失敗を政府が補整する機能を市場補完機能という。
（つづく）

>>28　つづき
http://home.r00.itscom.net/izumida/contents/miti_ri/industrial_policy.htm
（1998年　通産ジャーナル掲載）産業政策の理論的根拠 1998年11月10日 泉田　裕彦
（つづき）

２.公平性の確保：所得分配
　近代民主制の理念は、基本的人権としての財産権を保障する一方で、富める者の自由（財産権）を制限し、すべての国民の実質的かつ社会的な平等を実現するために生存権的基本権の保障に重点を置いている。
　これは、平均的正義ではなくいわゆる配分的正義を意味し、「平等の原則」は、行政権、司法権のみならず立法権も拘束し、国に積極的な役割を与えている。

３.政府の失敗
　政府がある政策を実行したことにより、当初想定されなかった効果を誘導することにより、所期の目的を十分達成することができない可能性がある。そもそも、十分に政策効果を予想することは困難な側面がある。

４.今後の産業政策の展望　〜市場機能拡張的政策の重要性〜
　市場メカニズムは、ロシアの例をみるまでもなく、自由な競争に任せておけば達成されるという単純なものではない。実際には、これまで見てきたように、いくつかの条件が満たされてはじめて機能するものである。
　したがって、政府は法律や制度の適切な設定を通じて競争やイノベーションの適切な設定（市場機能拡張的政策）を行うことが重要である。
　これは、スタティックな資源配分の効率性を追求する以上に、最大可能産出量を増加させることにより持続的な国民所得や富の拡大を可能にするダイナミックな政策であり得ると考えられるためである。

５.むすび
　以上総括すると、現在の日本経済を取り巻く環境は、戦後日本経済の発展を支えてきた伝統的政策体系に変更を迫るものであり、如何にマーケットメカニズムを有効に機能させるかという観点での政策立案及びその実施が求められていると考えられる。
　したがって、市場機能拡張型政策が今後の産業政策の中核となっていく必要がある。

　いずれにせよ、国民が豊かさを実感でき、安心して生活できる経済環境を創造していくこと、２１世紀においても日本経済が、トップランナーの一員として世界の中で存在し続けるために政府の一員として政策展開していくことが今後の経済産業政策の基本理念である。

>>29　産業政策つづき

産業政策は種まきみたいなところもある
まいた種が、数年後十数年後に花開く場合もある。”はやぶさ”は科学技術政策だが、産業政策も同様だろう
ああ、スパコン世界一奪還もあったね

言いたいことは、小泉時代には産業政策が不在だった
その後、安倍−福田時代にも、産業政策のかげ薄い

わずかに麻生がやりかけたと思う
が、民主党政権になって、また産業政策のかげ薄い

ここをもう一度見直さないと
菅のいう観光立国なんて、無理だよ。そんなもので、日本を支えることはできない

>>27
最も。

若年者の雇用促進というのは納得できる。
20年後、30年後の日本は若年者が支えるわけだから。
ここが太く金を稼いで税金を沢山収めないと日本は成り立たない。
このまま生活保護が増えるなんてナンセンス。また、福祉を充実させるなら、そこで若年者の雇用を促進して
福祉サービスを輸出できるようにならないと駄目だね。
今の福祉産業はボランティア並で経済力がない。

結局のところ、今までの日本の発展は輸出と、金融などの非実態経済の拡大。
もともと100円しかないのに、クレジットカードで1000円の物を購入して、加工して1500円で輸出して、
差額の500-100で400円稼いできた。
もう途上国がこれを真似してやってるから、日本は稼げなくなった。
世界中からロシアや中国の安い労働力が溢れ出してきて、その労働力が高度な付加価値を付け始めた。
日本が心の豊かさや文化を謳歌している間に。もう日本は15時間がむしゃらに働いても勝てなくなってきた。
中国やインドや韓国やシンガポールもがむしゃらに働いてるから
新しいビジネスモデルが日本には必要。

>>31
ども

>>32-33
ども
賛同ありがとう

>もう途上国がこれを真似してやってるから、日本は稼げなくなった。
>世界中からロシアや中国の安い労働力が溢れ出してきて、その労働力が高度な付加価値を付け始めた。
>日本が心の豊かさや文化を謳歌している間に。もう日本は15時間がむしゃらに働いても勝てなくなってきた。
>中国やインドや韓国やシンガポールもがむしゃらに働いてるから
>新しいビジネスモデルが日本には必要。

同意
個人的には、基礎教育の内容を見直すべきと思う

昔、読み書きソロバン
今、ITスキル、コミュニケーションスキル（英語など外国語を含む）、対人スキル、精神安定スキル、起業スキルなど

”読み書き”から、ITスキルを含めて生の人とリアルタイムにコミュニケーションを取れるよう
日本の英語教育は、英文読解に偏りすぎだ。中学から高校前半では、会話部分をレベルアップして高校後半から大学で英文読解を。大学４年間で英語はずっと必須に。第二外国語は大学後半で選択制かな

大学の専門部分は古くなるので、基礎部分（応用が利く部分）をしっかりやる方向で
精神安定スキルというか、精神安定と他者理解のための心理学

あと、アメリカ・中国・ロシアとヨーロッパ・東南アジアの歴史と国民性を高校で必須に（あまりにも日本人とメンタリティーが違うということを理解しておかないと、コミュニケーションに困る）
そんなところを見直さないと、いまの教育内容じゃ、世界で戦える日本人になるかどうか・・（もちろん、学校などを超える才能ある人（ノーベル賞クラス）が沢山いることは認めるが）

教育から見直さないとと
そんなことも考えている

>>34
教育うんぬんは悪いことじゃないけど、どうしようもなく供給側の論理だね。

>>34
意外に２ちゃんねるにもまともな事を言う人もいるもんだ。
教育改革には賛成ですよ。
ただ高校15-18歳が成果を出すのは早くて20代半ばから後半でしょうから
10年先の成果しかでないと思います。
短期2-3年、中期5-10年、長期10-20年でそれぞれ戦略が必要でしょうね。
教育はあくまで中期から長期の対策でしょう。短期的なものも必要でしょう。
（ちなみに今の教育で世界で戦えるのは、むしろ基礎科学のみ。ノーベル賞は化学と物理くらい。
アメリカなどの受賞は桁違いですから。）
英語に関しては、科学分野ではむしろ読解執筆が重要で、ビジネスでは会話の比重がますと思いますね。
大前さんみたいに一ドル1000円になれば海外で出稼ぎするために
英語をみんな本気でやるなんていってますが、それでは手遅れでしょうね。

>>35
乙
だが、供給側の論理？

かもしらんが、日本人の先人達が明治維新のとき、義務教育に力を入れて、日本人の識字率を高めた歴史をみれば
教育の内容を21世紀の日本に相応しい内容にしようという発想は、供給側だけでもないだろう

ニーズ（需要）として、21世紀の日本に相応しい内容が求められていると考えられなくもないだろ

>>36
乙

>ただ高校15-18歳が成果を出すのは早くて20代半ばから後半でしょうから
> 10年先の成果しかでないと思います。

10年先で良いからやるべし。というか、成果に時間がかかるからこそ、いまからやるべき

>短期2-3年、中期5-10年、長期10-20年でそれぞれ戦略が必要でしょうね。

同意す

>教育はあくまで中期から長期の対策でしょう。短期的なものも必要でしょう。

短期も必要だね

>英語に関しては、科学分野ではむしろ読解執筆が重要で、ビジネスでは会話の比重がますと思いますね。

うん、日本の中だけでビジネスが完結していた時代は終わったと思うから

>大前さんみたいに一ドル1000円になれば海外で出稼ぎするために

大前さんは、英語の入試科目やめれとなにかに書いていたね
かなり同意。というか、英語での入試面接でもやったらよかんべ

団塊に教育を語る資格はない
団塊が全員死ねばかなりましになるだろう

>>37
供給力、生産力、勤勉さ、etc
おっしゃる通り昔から日本人の長所とされているが
それが欠如してきたことが日本経済低迷の理由ではないことは明らかだろう。

健気にもバカみたいな教育レースに参加しなければ子供が可哀そうとか
考えて、子供を作らない選択をするとか、あまりにもクソ真面目すぎるところが
未来絶望の一因と俺は感じるんでね。

>>39
意味不明
日本はトータルで日本だし、日本人なんだ、総合力だよ
なでしこみたくチームで戦うべき

>>40
>供給力、生産力、勤勉さ、etc
>おっしゃる通り昔から日本人の長所とされているが
>それが欠如してきたことが日本経済低迷の理由ではないことは明らかだろう。

それは違うだろう
日本人はいまでも勤勉だよ
ただ、労働基準局の取り締まりが厳しいし、その原因をつくった過労死問題なんてのもある

問題は、外国人も勤勉になって差が小さくなったことじゃないかな

>健気にもバカみたいな教育レースに参加しなければ子供が可哀そうとか
>考えて、子供を作らない選択をするとか、あまりにもクソ真面目すぎるところが
>未来絶望の一因と俺は感じるんでね。

そりゃ、政治の問題だと思うんだよね
国家戦略について>>21に書いた
小泉改革とは競争一辺倒で、そこに国家戦略もなければ、国民に希望を与えるものもない。だただだ、「国民よ、競争せよ！　痛みに耐えよ！」だった。それが間違っていただけと思う

>>42
いやいや、だから今でも十分、日本人は勤勉だと俺は言っているわけ。
過労死は極端な現象だけど、まさにこれが俺がずーっと注目しているところだ。
もし勤労者すべてが１０％程度怠けるとすれば失業者なんかゼロになると思いませんか？
労働の質と所得が連動しているんで、そんな単純な計算にはならないと思うが。

民主党とオウム真理教て同じだよね？

>>43
>もし勤労者すべてが１０％程度怠けるとすれば失業者なんかゼロになると思いませんか？
>労働の質と所得が連動しているんで、そんな単純な計算にはならないと思うが。

逆じゃないか？　勤労者すべてが１０％程度働き方を効率化するんだ
そうして、勤労時間を１０％程度短縮する
そうすれば景気がよくなって、失業者なんかゼロになると思いませんか？

企業は、いまやみんな海外と競争しているんだ
１０％怠けると、金メダルは取れない
なでしこは金メダルを取ったから景気がよくなった

１０％程度働き方を効率化するんだ
そうして、金メダルを取って
景気を良くして、失業者を無くすんだよ

>>44

オウム真理教は北朝鮮宗教だろ？　民主党は日本の政党だよ。政教分離だよ
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/sokakitacho.htm

>>43
日本の生産性を過大評価してません？
日本の一人当たりGDPなんて世界では10位にも入りませんよ。
シンガポールにも負けてます。
http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html

>>42
小泉改革では本当は、新しいビジネスモデルの提案も必要だったね。
CO2のクリーンビジネスとか法制度は先んじてよく考えたと思うけど、
中国やインドにビジネスできるほどじゃない。
米国は1980年頃に双子の赤字（財政赤字と貿易赤字）に苦しんで、
これにレーガンが減税と福祉費削減をやってますが、
この間に特許制度を整備して、世界基準と事なる（先発主義とか）ルールを徹底しちゃってるんだよね。
（科学産業の基盤は特許）
他にもオイル等のエネルギーや軍事転用可能な技術など金になりそうなものは
米国は貪欲に独占しようとする。
日本は国益の為には戦争しても手に入れるような海外どう経済で戦っていくべきか。。。。

>>41　補足
おっと、シルバー民主主義と世代間格差（下記参照）を言いたかったんだね>>39は

http://miyajima.ne.jp/index.php?mode=tags&aim=%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C
フリーライター宮島理のプチ論壇　since1997
「改革する保守」をキーワードに、政治・経済など幅広いテーマを扱う。

若年層が政治的におとなしく、中高年層が政治的にうるさい1つの理由 2010/7/21
（抜粋）

「国民が生涯に支払う税金や社会保険料などの負担と、政府などから受ける年金、医療保険、介護保険給付などの損得勘定を計算すると、将来世代は重い負担を背負う実態が浮かぶ。
　内閣府の試算によると、1943年以前に生まれた世代は4875万円の受け取り超過になるのに対し、84年以降に生まれた世代は4585万円の負担超過となり、差し引き9460万円の格差が生じる」（毎日新聞 ）

　世代会計では、団塊世代あたりまではぎりぎり逃げ切れるようになっている。
　それより下の世代になると、文字通り「低福祉高負担」の現実が待っている。
　このような現実を、それぞれの世代が漠然と感じているからこそ、いわゆる「シルバー民主主義」が横行しているのではないだろうか。

　若年層が政治的におとなしいのは、ゴネたところで何も出てこないとわかっているからだ。
　一方、中高年層が政治的にうるさいのは、ゴネれば何とかなるとわかっているからで、実際、2007年参院選、2009年衆院選とゴネまくった結果、社会保障費の自然増維持という成果を勝ち取っている。
　消費税増税に賛成する声が多いのも、過大な給付は一切減らされないという前提に立っているからだ。

　政治的にうるさいのは中高年層だけではない。労働組合やマイノリティー団体など、ゴネ得が可能だとわかっている「自称弱者」たちは、徹底的にゴネようとする。
　どう考えてもゴネ得が不可能な人たちは、政治に対する動機がどうしても弱くなりがちだけれども、それでもやはり、「政治（政府）というものの役割を小さくするために政治に関心を持つ」という逆説的な関わり方をしていかなければならないと思う。
（引用おわり）

　宮島理氏の”ゴネ得”とか構造改革路線マンセーには賛成できないが、問題意識は正しい
　正しい解決策は、構造改革路線ではなく、若者の雇用対策と少子化対策だと思う

>>47
乙です

一人当たりGDPは興味深いね
１）シンガポールには、しっかりした国家戦略がある。シンガポール株式会社なんだな。そして、シンガポールは高度成長期の日本の産業政策にも学んでいる、それだけじゃないが
２）ノルウェー２位、スウェーデン８位、フィンランド14位。高齢化高福祉の北欧三国が、日本より上。２位のノルウェーなど日本の倍の一人当たりGDPだからね。高福祉で英国病の批判は当たらない
３）９位アメリカ、10位カナダで、日本より上。比較年度：2010年だから、リーマンショックに対し、アメリカカナダはうまくやり、日本はもたもたという構図が当てはまる

ここら辺りの意味するところをしっかり考えないといけない

>>48
乙です

>日本は国益の為には戦争しても手に入れるような海外どう経済で戦っていくべきか。。。。

それが>>2なんです
そして、２０１０年資本主義は崩壊する。 --ラビ・バトラの予言>>6の外れが明白になって
ようやく、足元（資本主義がベース）を見ながら、でも不具合が多発なんで>>1、一つずつきちんと議論していかないといけないと

皆がそう思うそういう時期になったねと
大震災があったけど
復興も考えないといけないから（小泉改革みたいな市場に任せろではだめで）、国家戦略を考えるにはいい時期です

【８・２１】　フジテレビ抗議デモｉｎ台場
　許可を取っての開催決定 13:30- 16:00- の２回

詳細は【フジテレビ】抗議デモまとめｗｉｋｉ⇒(p)http://fuji-demo.info/

>>51
ほぼ同感ですね。知らない事も多くて勉強になりました。
具体的な短期戦略ですが、勉強不足なので、反論や修正して頂ければなのですが、
個人的に実践している＆国家戦略にしたいのは、発展途上国の株式取得ですね。
日本は個人投資家の余剰金をノーリターンの国債に使って借金してますが、
これが根本的に駄目ではないかと。日本は投資し、労働は途上国が行い、日本は利ざやで稼ぐというのが望ましい。
（米国など調査してないので何とも言えませんが、ご存知の方に教えて欲しいですね。）
リーマンショックなどで世界が不況に陥った瞬間などに、円高なわけだし、
国家＆シニア世代は退職金や年金でがんがん海外を買収しないといかんと。

・電力業界役員９割、偽装企業献金か→自民に

（共同通信の調べ、　中日新聞、２０１１年７月下旬）

総務省の公表で、政治資金収支書２００７年から２００９年分、閲覧できる。

・自民党の政治団体、国民政治協会にのみ、電力業界からの偽装企業献金か！

　　東電はじめ電力９社、毎年１２月に献金集中→組織的関与がうかがえる。

・役員の個人献金を装った会社ぐるみの企業献金！の疑惑濃厚！

　　原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係！　を問うべき！

・政治家個人と実質同じといわれる政党支部には、企業献金できる！　→　ザル法！

　献金用政党支部→　自民８千　：Ｍ党6百、　　自民は→外資５割超の企業献金、多数！

知り合いの日銀関係者などの話では、共産圏が崩壊して、
安い労働力が資本主義にあふれてきたので、
この煽りで先進国は全員不況に陥ってると。
ですので、今の円高はこのまま70円前半までいくし
もしかすると、60円とかにもなる可能性はあると言ってますね。

その後、日本が破綻危機になれば一気に円安（100〜200円）になるかも知れませんが。

>>1乙です。
ちょっと見ない間に500Kbを使い切るとは、ここは熱いですね。


前スレの話しから少しだけ。
前スレ＞＞550
> 小泉批判としては、一言で言えば、””人が衰弱して体力が落ちているとき
> 水虫治療を優先する医者がいれば、そいつはやぶ医者だ
小泉政権の政策は、まさに体力が落ちた患者に対する根本的な対策だったと思いますよ。

90年代に採られたカンフル剤(ケインズ政策)には効果がないことが分かっていたので、
不良債権問題を解決した上で、規制緩和で産業構造の転換を図る。
＋(不完全な)金融緩和、＋(凄く中途半端な)雇用政策で、00年代中盤の好景気は作られた。

郵政ごときにあんなに騒ぐことは無かったのはその通りですが、
あれのメインは郵貯をどうするかですからね、郵便など最初から眼中に無い。
野放図な国債発行の根を完全に潰すのが目的という意味では、小さくはあるが本道の政策。

貴方が仰る雇用政策については、派遣解禁などがそれにあたるでしょう。
派遣を規制したままなら、少なくとも短期的には、中国に仕事が逃げて失業率が上がるだけ。

不況の根本原因は賃金の下方硬直性なので、実質賃金を下げるしかない。
一般的な方法は、インフレを起こして実質賃金を下げるんだけど、
『デフレの罠』に嵌って金融緩和はそれほど上手くいかなかった。

次善の策としては、雇用のトータルコストを減らすための、非正規雇用の促進。

古くさいケインズ政策に拘らずとも、普通の経済政策、金融政策を採れば景気が回復する、
ということとを示して見せたのが小泉政権。

と言うわけで、私は小泉改革擁護派ですが、
貴方と議論するのは中々楽しいので悪役レスラーとしてここにいても良いかな？

>>53
乙です

>日本は個人投資家の余剰金をノーリターンの国債に使って借金してますが、
>これが根本的に駄目ではないかと。日本は投資し、労働は途上国が行い、日本は利ざやで稼ぐというのが望ましい。

日本人が直接現地に投資する方がいいと思う
それで成功できる人材がほしいね、日本に
そう思います

>>54
乙す

だが、そんな瑣末なことはいいんでないの
政治献金くらいどんどんやんなさいよ

ただ、問題は電力会社の社員の給料が高いことで、実は給料が高いのは政治家のパーティー券を買う分を給与上乗せしているとか・・・
東京電力の社長の給料が高いのは、政治家のパーティー券を買いまくって、政治家とのお付き合いをするためだったとか

まあ、そうなんだろうけど
そうなるとちょっとあれですね

>>55
>ですので、今の円高はこのまま70円前半までいくし
>もしかすると、60円とかにもなる可能性はあると言ってますね。
>その後、日本が破綻危機になれば一気に円安（100〜200円）になるかも知れませんが。

そういう乱高下は良くないよね
日本政府がきちんと介入しないと

>>56
乙す

>と言うわけで、私は小泉改革擁護派ですが、
>貴方と議論するのは中々楽しいので悪役レスラーとしてここにいても良いかな？

とりあえず、ここだけ
いいすよ

資本主義というOSは不具合が多発だ！part22
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1307806788/525

”小泉批判だけでなく、小泉批判を通じて、今後の日本がどんな政策を取るべきか、あるいは取るべきでないかを
　　未来への視点がなければ、単なる過去の批判になってしまう。それではあまり意味がない”

ってことでOK
それなら、悪役レスラーってこともないでしょ

細かい話は、後日

>>56 各論

> 90年代に採られたカンフル剤(ケインズ政策)には効果がないことが分かっていたので、

下記が書かれたのは、2008年でなく引用文献などから2005から2006だと思うが
90年代とひと括りにするのは如何かと

http://intec-j.seesaa.net/article/106036455.html
2008年09月05日
●橋本失政の経緯と小渕政権の努力（ＥＪ第１７６８号）
（抜粋）
　１９９８年７月の参議院選挙で自民党は惨敗、橋本首
相は退陣し、小渕政権が発足します。小渕首相は蔵相にベテラン
の宮沢喜一氏を迎え、直ちに金融再生に取り組んだのです。まず
財政再建を凍結し、１９９８年８月に「金融安定６０兆円」の法
案を国会で可決させています。

　さらに同じ年の１０月に「金融機能早期健全化法案」が可決さ
れ、公的資金枠６０兆円のうち、銀行への注入枠２５兆円が割り
付けられたのです。この銀行への注入枠の計算は、かねてから銀
行への公的資金注入の必要性を提言していた菊池英博教授の計算
によって決定されたのです。

　そして、同じ１０月には日本長期信用銀行、１２月には日本債
券信用銀行が破綻しましたが、小渕首相は経済対策２３．９兆円
を発表し、やっと金融恐慌は終息し、金融は安定化に向ったので
す。翌１９９９年２月、日本銀行は与党の要請に応じて、ゼロ金
利政策を採択し、ようやく日本経済は危機を脱したのです。

>>61　補足
ここで言いたいことは、”小渕政権の努力”（下記）

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B8%95%E6%81%B5%E4%B8%89#.E5.B0.8F.E6.B8.95.E5.86.85.E9.96.A3.E3.81.AE.E5.AE.9F.E7.B8.BE
小渕内閣の実績

総理大臣当時、目指すべき国家像として「富国有徳」を打ち出す。この概念は静岡県知事に就任した石川嘉延により引き継がれ、石川知事時代の静岡県のスローガンの一つに掲げられた。

同年10月、金融国会において金融再生法案は野党・民主党案丸飲みを余儀なくされ、10月16日には参議院で防衛庁調達実施本部背任事件をめぐって、額賀福志郎防衛庁長官問責決議が可決され、額賀は辞任に追い込まれた。

1999年（平成11年）1月、自由党との連立政権発足。この事で政権基盤が安定し、周辺事態法（日米ガイドライン）、憲法調査会設置、国旗・国歌法、通信傍受法、住民票コード付加法（国民総背番号制）などの重要法案を次々に成立させた。
この様な政治手腕に対して中曽根康弘元総理は文藝春秋誌において「真空総理」と評した。

この国会では、労働者派遣法を改正し、派遣を原則禁止・例外容認から、原則容認・例外禁止に大きく転換させた。

在任中は、日本銀行のゼロ金利政策やアメリカの好景気、何より積極財政の成果により、経済は比較的好調で、ITバブルが発生した。
日経平均株価も2万円台にまで回復させた。合計約42兆円の経済対策の内訳は、公共事業が約4割を占めているが、減税や金融対策などにも充てられた。

周辺事態法、通信傍受法、国旗・国歌法など、長年の懸案を一気に片付け、金融不安に終止符を打ち、任期後半は経済も堅調に推移していた。

以上のような小渕の政権運営は、近年、再評価もされている。
また沖縄問題に強い思いを寄せた最後のリーダーとも言われ、沖縄への手厚い振興策や沖縄サミット開催の決断も業績に数えられる。

約7兆9,000億円の公的資金を投入した日本長期信用銀行を外資であるニューLTCBパートナーズへ売却した。
（抜粋引用おわり）

小渕が上だと思うんだよね、小泉より

>>61　つづき

関連でこんな記事がある
http://intec-j.seesaa.net/article/105983629.html
2008年09月04日　●国策に影響を与える御用学者（ＥＪ第１７６７号）
（抜粋）
　菊池教授は、経済財政諮問会議委員の２名の大学教授の一人で
ある大阪大学教授の本間正明氏を政府の間違った政策の推進を助
ける学者として批判しています。本間教授は、『週刊ダイヤモン
ド』／２００３年８月３０日号の編集長インタピューで次のよう
に述べています。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　ケインズ幻想はいまや日本だけ、世界の経済理論は転換
　　している。　　　　　　　　――本間正明大阪大学教授
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　本間教授は、ケインズ的考え方をする菊池教授たちを批判して
このようにいっているのです。
（引用おわり）

多分これが書かれたのが、引用文献の古さから言って2005年後半から2006年だろうと思う（取り上げている話題の年代から言ってもそうだろうと思う）
ケインズ的考え方には議論があるけれども、2008年9月のリーマンショック以降、世界は危機回避に動き市場へ介入した

当時、G8だG20だと世界が一致して市場へ介入し、負の連鎖を防いだ
（つづく）

>>63　つづき

”０９年２月に決定した８０００億ドル超の大型景気対策は景気の下支えに効力を発揮してきた。
　大手金融機関や自動車大手への公的資金投入も、深刻な打撃を回避する上で有効に機能した。”（下記）
とあるように、経済への政府介入が正解だった

そして”グリーン・ニューディール”も注目されている。再びケインズ的に

http://mainichi.jp/select/world/news/20110817ddm003030113000c.html
クローズアップ２０１１：来年１１月、米大統領選　オバマ氏再選に逆風 毎日新聞　2011年8月17日

　オバマ大統領は就任当時、「米国経済を危機から救い、雇用を増やす」と約束した。だが、失業率は７月時点で９・１％。就任時の７・８％と比べても雇用情勢の悪化は明らかだ。
　半年以上にわたり失業状態にある人は６１８万人に上り、「雇用」は「経済」と並び有権者の最大の関心事になっている。

　オバマ大統領の政策が明らかな失敗だったわけではない。
　０９年２月に決定した８０００億ドル超の大型景気対策は景気の下支えに効力を発揮してきた。
　大手金融機関や自動車大手への公的資金投入も、深刻な打撃を回避する上で有効に機能した。

　ただ、今回は「金融危機を伴ったため景気後退局面が通常よりも深く長い」（国際通貨基金＝ＩＭＦ＝エコノミスト）。
　「日本同様の失われた１０年の渦中にある」（サマーズ前国家経済会議委員長）とも指摘される米国の回復力は弱く、国民が改善を実感できる段階には至っていない。
　今年に入り、ガソリン価格高騰に欧州債務危機の悪影響も加わり、米景気は再び急減速し、「二番底」の懸念は現実味を帯び始めている。

　オバマ大統領は１５日の集会で「雇用、経済を回復させる」と強調した。
　だが、財政赤字が３年連続で１兆ドルを超える中、追加財政出動を伴う景気対策はほぼ不可能。
　有権者は「結果」を求めており、来年秋までに目に見える雇用、景気の回復が実現しない限り、大統領選での苦戦は避けられそうにない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%AB
2008年後半からの世界金融危機などへの対応のため、世界各国でこれに沿った政策が検討もしくは推進されている[3]。

>>64

EUも揺れている。サプライサイドやマネタリズムでこのユーロ問題が解決すると考える人は一人もいないだろう
地域統一通貨ユーロ。恰好いいけど、長期で見たときに本当に安定するか？　矛盾が大きくなるんじゃないのかと

http://mainichi.jp/select/world/news/20110817dde007030006000c.html
独仏首脳会談：「ユーロ経済政府」提唱　各国に財政均衡法も　共同債は見送り 毎日新聞　2011年8月17日

　会談は、ギリシャ財政危機を端緒とするイタリア、スペインへの信用不安拡大に加え、ＥＵの４〜６月期の実質域内総生産（ＧＤＰ）が、けん引役である独仏の減速で前期比０・２％増と大幅鈍化する中で行われた。

　約２時間に及んだ会談後、両首脳は「我々はユーロを防衛し、独仏がとくにその責任を負うという確固たる意思を表明したい」と述べた。
　両首脳は独仏合意案をＥＵに提案し、ユーロ圏各国を中心に審議したい意向だ。

　しかし、ＡＦＰ通信によると、市場には否定的な反応が多く、「提案は抽象的すぎて、実効が期待できない」「ユーロ債の発行を期待していた」などの批判も出ている。
　これに対しサルコジ大統領は「ユーロ圏の将来に自信を持っている」、またメルケル首相は「（ユーロ圏の）成長には悲観的ではない」と発言した。

>>65
まとめよう

こういう世界情勢の中で、小泉的市場放任主義で、日本経済がうまくゆくと考える人は少ないだろう
日本は、アメリカドルと欧州ユーロのへたりで、歴史的円高に苦しめられている
やはり、日本政府がしっかりしないといけなんじゃないかと

あまりまとめになっていないが
さらに、またーりしようぜ

>>61　橋本失政について補足

下記が参考になるだろう。長期自民党政権。その過程で政権を失うまいとするあまり、自国を米国に売る党に成り下がっていたんだ。小泉に同じ
http://08120715.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/1-0208.html
山一證券自主廃業経緯考その1: れんだいこのブログ　2011年4月28日 (木)

この宮沢首相時代に金融再編のビッグバーン政策が敷かれたからである。これにより日本の金融界は戦後営々と蓄えた富をハゲタカファンドにお供えすることになった。
山一証券解体は、この政策によりもたらされた国策見せしめ政策であったと思われる。この顛末を確認しておく。

金融ビッグバン政策とは要するに国際金融資本即ち外資のハゲタカファンドによる日本の金融界（銀行、証券、保険）の再編支配の為のご都合主義的理論であり、大蔵省行政当局がこれに率先して旗振りをしただけのことに過ぎない。
これにより国粋主義的傾向を持つ山一が解体ターゲットにされたと窺うべきではなかろうか。
軍事売国奴、原発売国奴、医薬売国奴等々に続く金融売国奴の荒技だったと思われる。

http://08120715.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-9df4.html
2011年4月28日 (木)　山一證券自主廃業経緯考その２

　同日夕方、野澤社長が大蔵省を訪問し、約２６００億円の「含み損」が存在することを報告し資金繰りに窮していることを伝えた。
　長野厖士証券局長は，「もっと早く来ると思っていました。話はよく分かりました。三洋証券とは違いますのでバックアップしましょう」と答えたとされている。

　１１．１７日、市場が次に狙うターゲットが山一証券であることが明らかになっていた。
　１１．１９日、野沢社長が再度証券局長を訪問した。この時、長野氏の態度は豹変しており、「感情を交えずに淡々と言います。検討した結果は自主廃業を選択してもらいたい」と突き放した。

　山一本社所属の従業員や店舗の大多数は米国の大手金融業メリルリンチが設立した「メリルリンチ日本証券」に移籍・譲渡された。

>>67-68
れんだいこさん、乙です
山一證券自主廃業経緯考は、まったくその通りだと思う
当時の報道を覚えているが、政府が山一の悪情報をマスコミにリークして、廃業に追い込んでゆく。そのマスコミの先頭に日経がいたんだ

>>62
小渕恵三はごく普通のありふれたケイジアン政治家だよ。
そして、小渕の経済政策には殆ど意味がなかった。

その証拠に、森政権になって、ほんの少し(本当にほんの少し)
公共事業を絞ってみたら、あっという間に景気は萎んでしまった。

これは小渕のケインズ政策が単なるカンフル剤であった証拠。

http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/07/dl/10-02.pdf

「森の引き締めが早かった」って意見もあるけど、
構造問題はバラマキでは解決出来ないので、10年後に引き締めても同じ結果。

一方で、小泉政権はプライマリバランスを改善しながら、
名目成長率も改善したのでより難しい問題を解決したと言える。

但し、これは「小泉政権が5年続いたから」ってところも大きい。

>>64
現在主流のニューケイジアンモデル(DSGE)では、
危機対応にはケイジアンな財政政策、
長期的な構造不況には自由主義的な規制緩和が有効としている。

だから、小渕恵三がアジア通貨危機で、オバマがリーマンショックで
バラマキをやったのはそんなに悪い手ではない。

しかし、90年代の日本経済、去年今年の米国経済を見て分かるのは、
結局構造問題をバラマキで解決することは出来ない、ということ。

バラマキはだらだらと長引かせるものではなく、早めに切り上げるのが良い。
しかし、ケイジアン信奉者達は「バラマキを止めたら景気が腰折れする」とすぐに言い出す。

リーマンショック後3年間で分かったことは、
ニューケイジアンモデルは正しそうだ(バラマキは危機直後にしか効果がない)
ということ。

そして、市場に任せることは効果的だが、依然としてバブルを防ぐ手段は見つかっていない、
ということ。

>>67
山一を潰したのは正しかったよ。
というか、業績最悪の山一すら潰せなかったのでは金融界にモラルハザードが起きてた。

ハゲタカたちは文字通り細々と屍肉をついばんでいただけ。

2000年代初頭には大まじめに「日本からは日本資本の銀行は無くなる」と言われていたけど、
結局はいくつかの銀行が潰れて、いくつかの銀行がくっついて、それで終わった。

>>70
乙です

>現在主流のニューケイジアンモデル(DSGE)では、

はあ、勉強になります
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1237794107
ニュー・ケインジアンとDSGEモデルの関係？ 質問日時： 2010/3/9 21:13:17

ベストアンサーに選ばれた回答　回答日時：2010/3/13

「DSGEモデル」というグループの中に「ニューケインジアンの使うモデル」が含まれます。

DSGEモデルと総称されるマクロ経済モデルは、IS-LMモデルという戦後しばらくまで隆盛を極めたケイジアンのマクロ経済モデルが批判を浴びる中で誕生しました。
いわゆる「ルーカス批判(ルーカスによる批判、という意味)」ですが、これを受けてキドランド、プレスコットがリアル・ビジネス・サイクル・モデル(RBCモデル)を誕生させます(二人はこの業績により、ノーベル経済学賞を受賞します)。

ただ、このRBCモデルは現実経済との整合性が余り取れない事が多く、そこに独占的競争、ケインズ経済学のエッセンスである粘着価格などの概念を導入して、現実経済に近づける努力の中で誕生したのがニューケインジアンのマクロ経済モデルです。

RBCモデルが『ピザの生地』とすれば、ニューケインジアンモデルにおける各種概念導入は、サラミやピーマン、チーズなどの『ピザの具』に当たりますね。
そしてこれらをまとめた総称がDSGEモデル(動学的確率的一般均衡モデル)というわけです。

※上記と同様のマクロ経済学の変遷につき、以前別の質問で回答しました。よければ参考にして下さい。

経済学者の野口悠紀雄さんは「もともとぼくはケインズの経済学がわからない。……
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1332788373
（引用おわり）

　　次期総理様よくお聞きください、あなたが早急になすべき最初のことは
まずこの超円高を何とかすることです、オーソドックスに平たく言えば通貨をかなり印刷、増刷することで円を下げることができます
ところが通貨を印刷、増刷つってのはそう簡単ではありません、無論輪転機などでなく国債の日銀引き受けになるわけです
一番難しいのはなぜ保守経済学者、経済界が通貨の増刷に反対する過疎の原因を理解することです
思わぬ理由があって相当強硬に抵抗しますよ、表面の理屈とは違う原因があります、困ったら私に聞いてください

>>72　補足

こんなのもあるね。勉強になります
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6
マクロ経済学
（抜粋）
ニュー・ケインジアンは近年では新しい古典派が用いてきた最適成長モデルやリアルビジネスサイクル理論を出発点に、それらにいくつかの仮定を追加することでケインズ経済学にミクロ的な基礎を与えようと試みつつある。
リアル・ビジネス・サイクル・モデルを原型とした諸々のモデルを動学的確率的一般均衡（Dynamic Stochastic General Equilibrium, DSGE）モデルとも言うが、新しい古典派とニュー・ケインジアンは動学的確率的一般均衡モデルを用いるという点でも共通している。

マクロ経済政策をめぐる学説毎の見解の際は下の表の通りである。
なおこの表は『クルーグマン　マクロ経済学』503ページより引用

　　　　　　　　　　　　　　　　　古典派 　ケインズ 　マネタリズム 　現代マクロ経済学
拡張的金融政策は 　　　　　いいえ 　　ほぼいいえ 　はい 　　　特別の状況（流動性の罠）を除きはい
不況の克服に有効か

財政政策は 　　　　 　　　　　いいえ 　　はい 　　　　いいえ 　　　はい
不況の克服に有効か

金融ないし財政政策は 　　　いいえ 　　はい 　　　　いいえ 　　　いいえ
長期の失業削減に有効か

財政政策は 　　　　　　　　　　いいえ 　　はい 　　　　いいえ 　　　特別の状況を除きいいえ
裁量的に運用すべきものか

金融政策は 　　　　　　　　　　いいえ 　　はい 　　　　いいえ 　　　論争中
裁量的に運用すべきものか

（引用おわり）

表中、”現代マクロ経済学”というのが、”クルーグマン　マクロ経済学”ということなのでしょう
細かい論点は後ほど

>>73
そういうあなたは誰？

　困ったことに保守経済学者は、通貨印刷が怖い本当の理由を自覚してません
意外なところにあるのです、まじめにそれを考えてみようともなかなかしません
ひたすら通過印刷なんて素人の馬鹿考えだといってきます
ひどいやつは刷った分あるいはその何倍も必ずインフレになるからだめだという
だが増刷する割合から見たインフレになる率、インフレ率派いまは相当低い、ほとんどインフレにならない可能性も高い
そういう具体性も馬鹿保守経済学者はまじめに考察しません
だがインフレ率考察すらほんとの理由ではないのです
　

>>76
そういうあなたは・・・、単なる名無しさんでしたね・・・

>>60
>”小泉批判だけでなく、小泉批判を通じて、今後の日本がどんな政策を取るべきか、あるいは取るべきでないかを
>　　未来への視点がなければ、単なる過去の批判になってしまう。それではあまり意味がない”
>ってことでOK

ちょっと議論がかみ合わないような気もするので、少し視点を変えて

１．現在の日本が抱えている課題
２．それを、どう解決すれば良いのか？（解決策）
３．その議論１と２をふまえて、小泉政策を考える

というふうにしてみたい
もし、１と２の中で小泉に触れるチャンスがあればそうするとして

>>78　つづき
> １．現在の日本が抱えている課題

>>1-2と絡んでくるが

（課題列挙）
１．歴史的円高と株安
２．震災復興
３．原子力発電問題・環境・自然エネルギー問題
４．雇用（特に新卒）
５．ワーキングプアー
６．年金崩壊と少子化
７．産業政策のあり方（対中国、対アジア含む）
８．外交（対中、対米、対ロ、対韓国、対北朝鮮）

>>79　つづき

次、解決策・・・、と言っても特効薬などないので
思い付きを列記

（解決策）
１．歴史的円高と株安：通貨は、まず新総理が米国やEUに対し、「いい加減にしろ！　しっかりしてくれ」というべきだと。株安は景気対策をしっかりやる
２．震災復興：早くなんとかしなさいよ。新内閣の仕事だ
３．原子力発電問題・環境・自然エネルギー問題：明日から原発なしでとはいかない。まずは今あるものは動かして、平行して自然エネルギー関連の技術開発
４．雇用（特に新卒）：新卒は希望者は、100%就職できるよう。新卒就職補助金でも出せ
５．ワーキングプアー：新政権がきちんと政策に取り組むべし
６．年金崩壊と少子化：まず少子化対策。老人福祉を削ってでも
７．産業政策のあり方（対中国、対アジア含む）：技術開発と人材開発に分けて、技術開発は”はやぶさ”やスパコンみたくプロジェクト方式。人材開発は>>34教育の内容を変えるところから
８．外交（対中、対米、対ロ、対韓国、対北朝鮮）：これはもう、米国との同盟をしっかりすること。日本だけじゃ、中東からの石油やLNGのシーレーンさえ確保できないんだから

こんなところが概要ですが
細部は次回

>>80 補足

そして、結局”国家とは何か？”>>21に戻る
民主主義国家においては、”国家とはみんながカネを出して作った最大の共同体なんだ”と。それがようやく、はっきりしたのが今回の政権交代だった（米国の傀儡政権じゃないよと）

そして、大震災の大津波に見られるように、個人個人では津波には対処できないが、国家として対策を立てればなんとかなる
というか、言い換えれば、個人では対処できない大きな出来事から、国民を守るというのも、国家の大きな役割なんだと（実際堤防が津波を防いだ地区もあった）

いま、経済でも大津波が日本を襲ってきている
振り返れば、90年代のバブル崩壊、アジア通貨危機、ハゲタカファンド襲来、就職氷河期、リーマンショック、世界金融危機、ここに来ての歴史的円高株安の大津波

本来国家の役割として、これら個人では対処しかねる大きな出来事から、国民を個人を守るということがあるのではないか
そしていま、日本国はその役割を果たすべきだろうと

それが次の内閣の重要な仕事だ

>>80
> １．歴史的円高と株安：通貨は、まず新総理が米国やEUに対し、「いい加減にしろ！　しっかりしてくれ」というべきだと。株安は景気対策をしっかりやる

公明党が提案をしている
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110818/k10014997261000.html
公明 緊急提言まとめ申し入れ　8月18日 21時12分

公明党は、歴史的な円高水準が続いていることから、速やかに総合的な経済対策を講じる必要があるとして、公共事業を前倒して執行することや、中小企業の資金繰り支援を拡充することなどを盛り込んだ緊急提言を取りまとめ、政府に申し入れました。

公明党の石井政務調査会長は、１８日、総理大臣官邸で、福山官房副長官と会談し、総合経済対策を速やかに策定し、第３次補正予算案などで財政的な措置を講じるよう求める緊急提言を申し入れました。
提言では、「世界経済は、急激な円高と世界同時株安の様相を呈していて、やがて世界同時不況に至らないとも限らない状況だ」として、
円高の動きに対して、追加的な為替介入を含む対抗措置を講じることや、日本銀行が持続的な金融緩和姿勢を維持することが必要だとしています。
さらに、公共事業を前倒して執行することや、中小企業の資金繰り支援や雇用の創出を目的とした国の基金の拡充などを求めています。

申し入れに対して、福山副長官は「いろいろなアイデアを出していただき、ありがたい。今後、検討していきたい」と述べました。

>>80
国家に頼り過ぎな気がしますが。。。
きっと国家では円高を止めることすらできないかと。
米国、EUに良い加減にしろって言って円高が止まるならとっくに止まっている。
政府（日米欧）が借金して介入しても、ドルもユーロも不安定なのは変わらない。
個人的には国家（内閣）は会社で言えば総務部的な素人集団だけど、
力を合わせて庶務的な問題を解決しますという程度なものだと思う。

>>78
私が考える日本の課題は、

・効率性：日本は既得権を守るための規制が多すぎる。その最たる例が解雇規制。
より効率的な経済へ作り替えないと経済発展なんかするわけがない。

・公平性：日本における最も大きな不公平は世代間格差。
貧乏な若者が裕福な老人を支える逆配分は是正せねばならん。
年金にこそ「収入・資産制限」を導入し、教育、子育て支援、就労支援に回すべき。

・規範：高度経済成長以降の日本において中間集団は（家族や地域ではなくて）企業だった。
90年代に起きた最も大きな問題は企業が労働者を家族的に支える中間集団であることを止めたこと。
企業に変わる中間集団は今のところ見つからず、この問題はかなり難しい。

ターニングジャパニーズ
ウオールストリートジャーナルではアメリカが日本になってしまうと危機感を募らせている。
内容は下記の通り、既に日本は世界から悪い見本として引用されてしまっている。
バブルがはじけて経済は低迷の出口が見えず、
大々的な景気対策を打つも国の借金が膨れ上がっただけ、
金利もゼロに張り付いたままで八方ふさがり。
ねじれ議会と指導力を発揮できない大統領の政治に期待は持てず、
これでは「失われた１０年（２０年）」だ。
http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/

>>84
乙

>日本は既得権を守るための規制が多すぎる。その最たる例が解雇規制。

おお、これだね
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A3%E8%A6%8F%E7%A4%BE%E5%93%A1%E3%81%AE%E8%A7%A3%E9%9B%87%E8%A6%8F%E5%88%B6%E7%B7%A9%E5%92%8C%E8%AB%96
正規社員の解雇規制緩和論
（抜粋）
日本では非正規社員の割合が増加しつづけているが、これにより低所得者層が増えて中間層が空洞化し、社会の不安定化と閉塞感の原因となっている。
企業の労働力の調整に伴なう不利益を非正規社員にすべて負わせるのではなく、
正規社員の解雇規制緩和（非正規社員を解雇する場合は正規社員の解雇も必要とすること等）を含めたルール作りや法整備を行い、
正規社員と非正規社員の雇用保障の差を小さくして中間層を増やし、社会を安定させる必要があると考えられている[1][2]。

批判
一方で、正社員の解雇規制の緩和によって、望ましい社会を実現できるかどうかには議論がある。
解雇規制緩和のみではいたずらに正社員の失業を増やすだけであって、必ずしも失業率の低下・雇用の増大という望ましい結果をもたらすことはできないという批判がある[9]。
つまり、すでに就業している労働力を移転せずとも、外部市場に十分な余剰労働力がある場合には、新規産業は新たな労働力を確保しうる。
2000年代以降、日本の失業率は5%台にまで達しており、すでに十分な余剰労働力が存在する[10]。
転職コストの引下げや職業についての情報を得やすくし、なおかつ失業者・新規求職者へ労働訓練を施すことなしには雇用の流動化を実現することはできないという意見もある。

労働環境が悪化するとの意見もある。解雇規制の緩和により安易な解雇が増加し、労働者は解雇に逆らえなくなり、現在よりも悪条件の労働環境を受け入れざるを得なくなる。
長期間の不況による失業率の悪化が雇用不安や生活不安を煽っている状況において、このような政策を取るべきではないとの批判もある[11]。

>>84
>・公平性：日本における最も大きな不公平は世代間格差。
>貧乏な若者が裕福な老人を支える逆配分は是正せねばならん。
>年金にこそ「収入・資産制限」を導入し、教育、子育て支援、就労支援に回すべき。

全面同意
政治がなんとかしなけりゃ
http://news.livedoor.com/article/detail/5061847/
「世代間格差〜若者は犠牲者!? 老人天国ニッポン〜」
2010年10月12日18時40分

　経済学者の池田信夫氏が、ゲストに城繁幸氏、小黒一正氏、高橋亮平氏の3氏を迎え、10月12日にUstreamで生中継された座談会。
　今回は『世代間格差』をテーマに、現在の日本で確実に進みつつある破綻の要因について深く語り合った。
　マスメディアや政治が黙殺する、世代間の不公平な状況とは？　現在日本が抱える真の問題を深くえぐった座談会の模様をお送りする。
（以下略）

>>84
>・規範：高度経済成長以降の日本において中間集団は（家族や地域ではなくて）企業だった。
>企業に変わる中間集団は今のところ見つからず、この問題はかなり難しい。

そうだね、下記がある。これからの議論だな
http://www.crs.or.jp/backno/No626/6261.htm
■「中央調査報（No.626)」　■　日本社会における中間集団の揺らぎ 大妻女子大学人間関係学部　専任講師　石田光規　(2009/12)
（抜粋）
２．仕事関係の変化
　家族と同様に、企業集団も揺らぎを見せ始めている。日本企業の特徴である終身雇用、年功序列、企業別組合を中心とした凝集的な集団的体質は90年代に急速に衰えていった。
　その動きに併せて、働く人びとは自らの意思や考えに従い進路を選択し、それに対する責任をもつことを余儀なくされている。
　それは一面では企業が提供（拘束）するライフコースからの解放であり、他面では一生涯を保障してくれる宿り木の剥奪である。
　こうしたなか、家族関係に見られたのと同様の心性が生じつつある。
　すなわち、一方では、解放の果実を楽しみ、他方では、崩れゆく企業共同体に不安を抱き、頼れる存在として在りし日の日本型経営にすり寄る姿である。

　こうした状況の中、共同体的な連帯に回帰する姿勢は色濃く出ている。
　このうち日本的経営を表す終身雇用、組織との一体感、年功賃金は、近年に近づくにつれ鋭く伸びている。一方、個人処遇の強化・拘束からの解放を示唆する自己啓発型能力開発は微減傾向を示す。
　ここから人びとの日本型経営に対する期待の拡大傾向が伺える。

　しかしながら、人びとは、日本型経営が提供する安心だけでなく、個人の欲求の充足も重視している。
　図７は人びとが理想とする仕事をまとめたものである。これを見ると「収入が安定している仕事」と「自分にとって楽しい仕事」がずっと高い数値を保っていることがわかる。
　つまり、働く人びとは構造的・制度的な安定と自己の心理的欲求の充足を強く望んでいるのだ。このうち前者は剥奪による危機から労働者を守ってくれる防御壁にあたり、後者は解放の言説における恩恵に当たる。
　つまり、仕事の世界においても人びとは、中間集団の揺らぎによる解放の恩恵は受けたいが、それによる剥奪のリスクは構造的に安定したもので回避したいと考えているのだ。

>>88　補足
「中央調査報（No.626)」は、号数が(2009/12)の年月と合わないことを指摘しておこう（しっかりチェックしろよ、おい）

>>85
そうだよな
まず、政治の貧困から直してゆこう

>>83
>国家に頼り過ぎな気がしますが。。。
>きっと国家では円高を止めることすらできないかと。

もちろん、個人でも自己防衛は必要さ
だが、円高対策の議論は世間でもあるよ（円高を止めるだけが対策じゃないよ）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110820-OYT1T00965.htm
３次補正で円高対策、雇用や企業支援検討　（2011年8月21日03時01分 読売新聞）

>政府（日米欧）が借金して介入しても、ドルもユーロも不安定なのは変わらない。

そうかな。日本一国で対応しろという話じゃない。大事なのは日米欧の連携だろう
いまの円高、ドルやユーロの動揺。その中で投機的なマネーの動きがあると思う
通貨の乱高下は好ましいことではない。日米欧が連携して、そのメッセージを発信すべきだろう

それに日本の財政赤字だって、なかなか負けてないよ
いまの円高水準は、投機的なマネーの動きのせいでしょ

>個人的には国家（内閣）は会社で言えば総務部的な素人集団だけど、
>力を合わせて庶務的な問題を解決しますという程度なものだと思う。

それは国家の有り方をどう考えるかだな。小さな政府を指向するかどうか
だが、適度な政府という考えもあるとおもうぜ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E3%81%95%E3%81%AA%E6%94%BF%E5%BA%9C
小さな政府（ちいさなせいふ, 英: Limited government）とは、民間で過不足なく供給可能な財・サービスにおいて政府の関与を無くすことで、政府・行政の規模・権限を可能な限り小さくしようとする思想または政策である。
主に、新自由主義者またはリバタリアンによって主張される。

「いまの円高水準は、投機的なマネーの動きのせいでしょ」

１００円台でも９０円台でも８０円台でもその言葉を聞いていたが？

原油が30ドルくらいから１００ドルに上げるところまででもそういってたな。
結局今９０ドルだけど。。。

投機マネーか実需が本当に見極めて発言できる人間などこの世に居ないのになwwww

>>91
ぬしは、"値幅制限"という言葉をしっているか？

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%A4%E5%B9%85%E5%88%B6%E9%99%90
値幅制限（ねはばせいげん）とは、株価の異常な急騰・暴落を防ぐために、株価の1日に変動できる上下の範囲を制限するものである。この制限値幅の限界まで上昇することをストップ高、下落することをストップ安という。
（抜粋）
値幅制限は、証券取引所の目的の一つである適正な価格の形成と、不測の損害からの投資家保護という目的から制定されている。

かつて、JASDAQが行っていたマーケットメイク制度の対象銘柄に限っては、値幅制限が適用されなかった。
これは、マーケットメイカーが適切な気配値を提示する前提のシステムであったためである。
値幅制限に代わり、30%以上の株価変動があった場合に15分間の取引停止となるサーキットブレイクという制度が設けられていた。
これはあくまで相場の沈静化を促す手段であり、値幅制限ではない（サーキットブレイクの発動条件は相場の情勢により例えば15%に縮小されるなど変更される場合もあった）。
なお、日本国外の証券取引所では、値幅制限を採用していない場合やサーキットブレイク制度が採用されている場合が多く、日本の証券取引所とは制度が違うため売買においては注意が必要である
（後記の日本以外の証券市場を参照）。
(引用おわり)

昔、大恐慌（1929）のころは値幅制限が無かったため、変動幅が大きかったという
その教訓から、値幅制限が導入されたと聞いている

株式市場に比べ、通貨市場の歴史は浅い
なので、このような市場を制御する手段が設けられていない

しかしながら、株式以上に国家国民の経済を直撃する通貨市場について、なんの制御手段もないのは如何かと
ハゲタカかどうか知らないが、ファンドが暴れまわる影響が大きくなれば、検討の余地があるだろうということ
（株式でも投機マネーの存在も含めての市場であることが前提で。ではそれを野放しで良いのかに対して、値幅制限なりサーキットブレイク制度があるよ）

>>92　補足

アジア通貨危機が参考になるだろう
このようなファンドの投機の再来に対して、まだ各国は有効な対策を持たない
だが、それで良いのかということ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%8D%B1%E6%A9%9F
（抜粋）
アジア通貨危機とは1997年7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落（減価）現象である。
この通貨下落は米国のヘッジファンドを主とした機関投資家による通貨の空売りによって惹起され、東アジア、東南アジアの各国経済に大きな悪影響を及ぼした。
狭義にはアジア各国通貨の暴落のみをさすが、広義にはこれによって起こった金融危機を含む経済危機を指す。

1995年以降アメリカの長期景気回復による経常収支赤字下の経済政策として「強いドル政策」が採用され、ドルが高めに推移するようになった。
これに連動して、アジア各国の通貨が上昇（増価）した。これに伴いアジア諸国の輸出は伸び悩み、これらの国々に資本を投じていた投資家らは経済成長の持続可能性に疑問を抱く様になった。

そこに目をつけたのがヘッジファンドである。ヘッジファンドは、アジア諸国の経済状況と通貨の評価にズレが生じ、通貨が過大評価され始めていると考えた。
過大評価された通貨に空売りを仕掛け、安くなったところで買い戻せば利益が出る。1992年にイギリスで起こしたポンド危機と同じ構図である。
ほとんどの国でドルペッグ制が採られていたため、ヘッジファンドは売り崩せれば巨額の利益を得られる一方で、失敗したところでアジア諸国の通貨が上昇して損を被るという可能性は低く、この非対称性が大規模な通貨への売り仕掛けを呼ぶこととなった。

かくして、ヘッジファンドが通貨の空売りを仕掛け、買い支える事が出来ないアジア各国の通貨は変動相場制を導入せざるを得ない状況に追い込まれ、通貨価格が急激に下落した。

ユーロダラーは「質への逃避」を起こし、ことごとくアメリカへ回帰。新興市場への不信感からロシア財政危機、ブラジル危機をも招いた。
外国為替市場における通貨攻撃は循環的なブームを呈するようになり、2004年には日本の円に対してもヘッジファンドによる通貨へ投機的売買は仕掛けられているが日本政府による大規模市場介入によって防衛されている。

日本の自動車産業が、今年度２３００万台を超える見通し。

EU、アメリカ恐慌経済の中、日本自動車産業が、世界生産、世界最高水
準へ達した。
理由は、新興国アジア、ブラジル、等で生産が活発化し、一時震災で部
品供給につまずいたが、回復増産による増産で最高水準へ達した。

しかし安心していられない、前述の「恐慌経済」が、アメリカから中国
へ、懸念されてる。
中国では不動産バブルが早ければ来週にも崩壊か？　これは国内の一部
の富裕層が、不正に不動産構造を捻じ曲げ、恒常化させてしまったこと
で起きた。

今後これに端を発した未曾有の恐慌経済が世界を席巻するかも知れない。

>>92
為替の話に株式持ってきてどうすんの？？？為替に値幅制限があるとでも思ってんの？

>>93
為替でヘッジファンドにたかられないためにはどうしたらいいか教えて上げようか。
市場に任せれば良いんだよ。市場での変動が受け入れられないのなら、通貨を廃止して
物々交換の社会にすれば良い笑　冷蔵庫買うのに大根１万本とかな笑

安定＝非効率（＝損）

これは受け入れなきゃねえ
全ての分野に言えることだ

>>95
>為替の話に株式持ってきてどうすんの？？？為替に値幅制限があるとでも思ってんの？

うむ、株式の歴史を振り返れば、昔は値幅制限やサーキットブレイク制度がなかったため、現在では考えられないほどの乱高下をしていた>>92
しかし、人には知恵がある。投機も含めての市場だが、ある程度の市場の秩序は必要だろうと考えた

それは、株式であろうが、通貨市場であろうが共通さ
ただ、株式市場の方が歴史が長くいろいろ経験して人は賢くなっているが、通貨市場は歴史が浅いだけだと

>市場に任せれば良いんだよ。市場での変動が受け入れられないのなら、通貨を廃止して

いま、そんな考えを持っているのは、小泉信者の亡霊くらいだろう
”2004年には日本の円に対してもヘッジファンドによる通貨へ投機的売買は仕掛けられているが日本政府による大規模市場介入によって防衛されている。”>>93と書いてあるだろ？

これをどう評価するのかだ
そして、日本一国で間に合わなければ、欧米と協調することだろうな。問題は、日本にそれだけの政治力があるかどうかだよ。政治力があってほしいと思うのは、おいらだけかい？

>>96
>安定＝非効率（＝損）
>これは受け入れなきゃねえ
>全ての分野に言えることだ

その方程式（安定＝非効率（＝損））は必ずしも正しくないだろう
不安定＝非効率（＝損）という場合も多い

>>98
うむ、確かに。
へたくそなフィードバック制御は変動を激しくするｗ

>>99
そうそう
そうだよ

制御理論から見て、市場という制御系がどれだけの安定性があるかだ
次の論点は、デジタルコンピュータによるリアルタイムと取引という要素が、どれだけフィードバックを強くし、以前ののんびりした時代に比しシステムの安定性を損なうことになったのか？
まあ、普通に考えても、人間より高速な取引が出来るわけで、不安定性は増していると見るべき

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E5%88%B6%E5%BE%A1
安定性
アナログ制御では安定しているものでも、デジタル制御で等価なものを実装すると、標本化間隔が大きすぎるために不安定になる場合がある。
つまりサンプリング周波数は補正されたシステムの過渡応答と安定性を決定するので、不安定にならないように頻繁に入力値を更新しなければならない。

>>90
>日米欧が連携して、そのメッセージを発信すべきだろう
>それに日本の財政赤字だって、なかなか負けてないよ
>いまの円高水準は、投機的なマネーの動きのせいでしょ

この投機的なマネーの責任というのはどういう意味ですか？
投機マネーはどこの資本ですが？米国？イギリス？中国？中東？
民間ファンド？国営ファンド？
私は円高、ドル安、ユーロ安は、新興国の発展と共産圏の安価な
労働力による先進国の弱体化が根本と考えますが。
前時代は強いアメリカが世界を安定させていたが、もう一等強国はなく、
米国ですらデフォルトに陥る危機をかかえる昨今、
安定化は難しいと思うのです。

>>101
>この投機的なマネーの責任というのはどういう意味ですか？

責任という言葉は使っていないよ
投機的なマネーの動きのせいと言ったわけだ

>前時代は強いアメリカが世界を安定させていたが、もう一等強国はなく、
>米国ですらデフォルトに陥る危機をかかえる昨今、
>安定化は難しいと思うのです。

徐々にドルが弱くなるトレンドだと言いたいのか？
それはそうかも知れないが、急激な変化があると日本の企業で困るところが沢山出るだろ

それから、悪循環というか悪い連鎖を断ち切る必要もある
急激な通貨の変動。それが株式市場に影響し、株価急落。それが実体経済を悪化させる。それが各国の財政を悪化させる。それがさらに通貨を不安定に・・・

そういう悪循環を断ち切るべし
市場の乱高下は好ましくないよ

>>97
お前真性の馬鹿だな。お前みたいに市場に秩序が必要と言って、通貨ペッグしていた国が
ヘッジファンドに狙われたんだろうが。しかも、大規模介入って。。。。お前、通貨売買
してるのがヘッジファンドだけとでも思ってんの？介入は麻薬と同じで効果があるのは
使った時だけなのを理解できてない？

>>102
だから、お前は物々交換に移行すれば良いじゃん。ちなみに物々交換の市場でも物の価値は
変化するからな。だから、お前には死ぬ以外に変化から逃れる術はないってこと。

それと、投機マネーのせいとか言うなら日々の市場の動きのどれだけの割合が投機マネーなのか
把握しているんだろうな？ちなみに、お前の定義する投機マネーってなんだよ？

>>103
面白いやつだな
しったかも良い加減にしろだよ

>通貨ペッグしていた国がヘッジファンドに狙われたんだろうが。

違うな、弱いから狙われたんだよ
その証拠に、中国はいま通貨ペッグしているが、ビッグすぎて手を出せないだろ

>通貨売買してるのがヘッジファンドだけとでも思ってんの？

「投機も含めての市場だ」>>97と書いたろ？
ヘッジファンド以外？　ミセスワタナベ

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%82%BB%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%82%BF%E3%83%8A%E3%83%99
2007年頃から、東京のインターバンク市場にて、為替相場の方向性が、昼をはさんで午後になると、相場を反転させる大きな要因はないにもかかわらず反対方向（主にドル買い）へ振れる現象がしばしば見られた。
こうした状況が頻繁に起こったため、原因を探っていくと、主に日本の主婦やサラリーマンなどの個人のFX投資家が、昼休みを利用して一斉に円売り・ドル買いの注文を出していたことが判明。
相場を左右させるほどの日本の個人投資家の資金力を世界に見せつけ、海外にて「ミセスワタナベ」という呼び名が生まれた。
「ワタナベ」は海外でよく知られた日本人を代表する姓である。現在では、マーケットを動かす大きな力として認識され、大口のプロディーラーでさえ、その動向があなどれない存在になっている。[1]
相場の取引が薄くなり少ない注文でドルが下落する(円高になる)時間帯を狙い、ストップロスを狙う動きをミセスワタナベ狩りという。
2011年3月17日に一時1ドル76円台に高騰した円高ドル安は投機筋にミセスワタナベ狩りと言われた。[2]
また、ミセスワタナベには高金利通貨の豪ドル、NZドルも大人気である。

>介入は麻薬と同じで効果があるのは使った時だけなのを理解できてない？

使った時だけも良いんじゃない？
麻薬が医療で使われているは知っているだろ？　麻薬を使っていろんな治療が行われている
それと同じだよ
さらに、現実に政府の介入の動きがあるだろ（下記）　しったかも良い加減にしろだよ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110822/k10015065541000.html
円相場 介入警戒で値下がり　8月22日 18時38分

>>103　つづき
>だから、お前は物々交換に移行すれば良いじゃん。ちなみに物々交換の市場でも物の価値は

面白いやつだな
しったかも良い加減にしろだよ

おいらは国内にいるんで、別にドルは必要ないぜ。よって、物々交換うんぬんはバカ

>変化するからな。だから、お前には死ぬ以外に変化から逃れる術はないってこと。

”中・長期的にはファンダメンタルズの良否が為替レートの水準を決めると考えられ”ている
それで良いんじゃないですか？

おれは別にFXやっているわけじゃないし、変化から逃れる必要は全くない
ただし、日本全体（国家）としては通貨の乱高下は困ると。だから、政府日銀は介入を検討しているんだろ？
http://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/fandame.html
ファンダメンタルズ

経済活動の状況を示す基礎的な要因のことで、経済の基礎的条件と訳されている。
一国経済の基礎的条件は経済指標で示すことができる。
経済成長率、物価上昇率、失業率、財政収支の赤字(黒字)率、経常収支の赤字・黒字額などがそれである。

この用語が一般化したのは、これらの諸指標の各国間の格差が、自国通貨と外貨との交換レートに反映する
（短期的にはそうではないが、中・長期的にはファンダメンタルズの良否が為替レートの水準を決める）と考えられるからである。
これまで日本のファンダメンタルズは良好と考えられていたが、失業率の上昇、財政収支の悪化懸念など、高齢化社会を目前にして、様々な構造問題の解決を迫られている。
（引用おわり）

しったかも良い加減にしろだよ

なんのＯＳならＯＫですか？

北朝鮮で使用している奴ですか？

共産＆社会主義とか言わないですよね？（笑）

ソースがwiki
気持ち悪い

◇為替など金融投機・禁止　→　実産業を守れよ

◇米国型・奴隷資本主義→崩壊して→社会再生

◇奴隷格差（職種別収入、年金健保等）→真悪
◇職業別収入格差→２倍以内に　! 同じ心ある人間同士

○経済→　「儲けた側の金額＝損した側の金額」

◇主な改革案
　　・合法サギ金融空売り、先物、外貨FX、株価操作（多数）など→金融ゲーム規制
　・職種別収入格差２倍以内に、同じ心ある人間同士、必要な仕事、　例、上場会社役員２：掃除人１
　・ILO条約批准を→　同一職務同一賃金（欧州）、総労働時間規制1540H.（欧州）
　・ワークシェアリングの国オランダ、働き、働かせる自由あり、
　　　雇用保険3年以上、職業訓練→前以上の職業に容易に就業
　　スウｴーデン、雇用保険2年、前の9割給料、職業訓練→容易に再就業
・解雇制限撤廃＋通年採用制度＋同一職務同一賃金
・人材派遣（×）→人材紹介（〇）
　・暑さ指数３１以上→労働停止を！（労働安全衛生法の改定）
　・租税負担率・貧困層＝高い、社会保険料の租税化、納税者番号制、　所得累進課税を強化
　・公務員年収７百万→民間並４百万→格差是正　（３年間で漸次）
　・公務員共済年金の公開、特権廃止、全ての年金一元化
　・高い教育費の低減、月謝だけで、６千万円の私立大学への補助中止
　・診療報酬の電子化による、開業医などの不正請求防止
　・宗教（生ある各人の内心）と宗教法人（利権組織）は別→課税を、など

◇自由競争（資本主義）と共生（社会主義）は両輪！！　（相対し、相補う社会の両輪）

◇雇用流動化→通年採用、同一職務同一賃金に

"◇職業別収入格差→2倍以内に! 同じ心ある人間同士！
"
　　会社役員：掃除人＝２：１、　同じ心ある人間同士、必要な仕事

◇奴隷格差（職種別収入、年金健保等）→真悪

◇経済成長して→不幸に！　奴隷制資本主義、　希望ない奴隷階層化
　　例、企業トップ年収２億　Ｖｓ　非正規ロボット扱い社員２百万　

◇経済危機＝合法サギ資本、庶民餌食、労働賃金削減、配当３倍←人災
　○経済→　儲けた側の金額＝損した側の金額
　○金融ゲーム：庶民を餌食に儲け←合法泥棒
　　・年収300万円以下＝約４０％、　年収200万円以下＝約２３％、
　　・非正規・有期雇用・正社員と同じ仕事・・約４１％、うち、世帯主５０％
　　　非正規・年収200万円以下＝約４０％←理由は、正社員の仕事がない３９％

>>106
完成された完璧なOSは存在しない
ただ、使われて日々進化するOSはある、不具合が多発だが使われて進化するOSはある

>>107
part3くらいから言われているけど
ただ、引用にお手軽なんだよね。短くまとまっているし

>>108-109
気持ちは分かるが、実現は難しい

>○経済→　「儲けた側の金額＝損した側の金額」

これは違う

http://www.affiliateportal.net/dic/s_winwin.html
Win-Winの関係(ウィン・ウィンの関係)とは
投稿者 石川洋一 2003/8/11
Win-Winの関係とは、あるサービスを提供する側とそのサービスを利用する側、またはあるサービスについて提携しあっているもの同士が、相互に利益を得、円満な関係で良い結果を得ることをいう。
“Win”とは、もちろん「勝つ」という意味である。IT事業における“勝ち組”というものを意識した言葉である。

>>111　補足
書くべきことは、頭に浮かんでいる
が、裏づけの引用をつけた方が説得力があるし、全部自分で文章を書くより楽
wikipediaに適当な記事がないときは、ブログなどを引用している
が、wikipediaは短く要領よくまとまっている場合が多い。なので、wikipediaの引用が多くなるだけさ

資本主義と企業の企業の社会的責任（CSR）

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E8%B2%AC%E4%BB%BB
企業の社会的責任（英記：CSR: Corporate Social Responsibility）とは、企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、
あらゆるステークホルダー（利害関係者：消費者、投資家等、及び社会全体）からの要求に対して適切な意思決定をすることを指す。
日本では利益を目的としない慈善事業（いわゆる寄付、フィランソロピー、メセナ）と誤解・誤訳されることもある。

企業の経済活動には利害関係者に対して説明責任があり、説明できなければ社会的容認が得られず、信頼のない企業は持続できないとされる。
持続可能な社会を目指すためには、企業の意思決定を判断する利害関係者側である消費者の社会的責任 (CSR: Consumer Social Responsibility) 、市民の社会的責任 (CSR: Citizen Social Responsibility) が必要不可欠となるといわれる。

◇米国型・奴隷資本主義→崩壊して→社会再生

　○経済→　「儲けた側の金額＝損した側の金額」

　　・年収300万円以下＝約４０％、　年収200万円以下＝約２３％、
　　・非正規・有期雇用・正社員と同じ仕事・・約４１％、うち、世帯主５０％
　　　非正規・年収200万円以下＝約４０％←理由・正社員の仕事がない３９％

◇奴隷格差（職種別収入、年金健保等）→真悪

◇主な改革案
　・合法サギ金融空売り、先物、外貨FX、株価操作（多数）など→金融ゲーム規制

　・ILO条約批准を→同一職務同一賃金（欧州）、総労働時間規制1540H.（欧州）
　・ワークシェアリングの国オランダ、働き、働かせる自由あり、
　　　雇用保険3年以上、職業訓練→前以上の職業に容易に就業
　　スウｴーデン、雇用保険2年、前の9割給料、職業訓練→容易に再就業

・解雇制限撤廃＋通年採用制度＋同一職務同一賃金
・人材派遣（×）→人材紹介（〇）
　・暑さ指数３１以上→労働停止を！　安衛法で

　・職種別収入格差２倍以内に、同じ心ある人間同士、例、上場会社役員２：掃除人１

　・租税負担率・貧困層＝高い、社会保険料の租税化、納税者番号制、　所得累進課税を強化

　・公務員年収７百万→民間並４百万→格差是正　（３年間で漸次）
　・公務員共済年金の公開、特権廃止、全ての年金一元化

age

>>115
>　○経済→　「儲けた側の金額＝損した側の金額」

ここを何度も間違いだと指摘しているのに、直らないね
一ヶ所間違いがあって、残りが全て正しいとしても、全体の信用を大きく損なう
その理屈が分かってないとしたら、未熟だぜ

「儲けた側の金額＝損した側の金額」ではない
例えば、ある村に大工の名人と、釣りの名人と、米作りの名人とが居たとする

大工の名人は、台風や地震に強い家を作ることができ、二人に家を立ててやり、修理やリフォームをしてやる。代わりに二人から魚と米を貰い生活をする
釣りの名人は、魚を二人に供給し、代わりに家と米を貰う
米作りの名人は、米を二人に供給し、代わりに家と魚を貰う

皆が儲けた側で、だれも損をした人はいない
これが理想の社会だ

ただ、現実の社会では完全な理想の実現は難しいが、理想に近づけることは可能だろう
そして、理想の実現を目指し、またトータル和の増加を目指すのが政治の役割だろう

>>110
>完成された完璧なOSは存在しない
>ただ、使われて日々進化するOSはある、不具合が多発だが使われて進化するOSはある

リーマンショックの前から資本主義の崩壊、あるいはドル崩壊が喧伝された
そして、リーマンショック。2010年資本主義が花火のように破裂し崩壊すると、だれかが言ったと喧伝された
だが、2011年のいまそれを思い出す人も少ないだろう

一方で、小泉のようになんでも市場に任せればうまくいくと思う人も少ないだろう
手放しの資本主義礼賛は、地球環境を破壊し、国民の安全と安心を損ねる>>2
ホリエモン、コムスン、耐震偽装、食品偽装、殺人エレベータ、中国毒物入り商品、BSE、環境破壊・・・

市場原理に任せてはいけないものがあることが分かってきた
なので、資本主義＋市場メカニズムをペースにしながら、国家戦略を政治がつくり、資本主義・市場メカニズムの暴走を国家が制御する
そういう政治、そういう政府、そういう政策が求められていると思う

>>118
>ホリエモン、コムスン、耐震偽装、食品偽装、殺人エレベータ、中国毒物入り商品、BSE、環境破壊・・・

市場原理万歳の小泉政権下においても、これらは悪とされている。
現実にそう処理されただろ。
突っ込みの趣旨が全く分らんアホな理屈だ。

>>119
違うな
小泉政権下の市場原理万歳は、これらは悪とされていることを最初は是認した
というか、かなりの部分は市場原理は万能という考えが、それを惹起したと言った方が良いだろう

そして、それらは最終的に悪だと判断され
その結果、国民は市場原理は万能ではないと気付いた
つまり、市場は万能ではなく、市場にはルールが必要なんだと国民は気付いたってこと

そういうこと

>>120　補足
確かに、市場メカニズムによる需要と供給の調整は、人の恣意的介入より賢明である場合が多い
だが、例外も沢山あるよと
それが>>118の言いたいことだよ

>>121　さらに補足
だから、結局、どこまで市場に任せ、どこで線を引いて市場にルールを設けるかって判断が必要になってくるんだ
その思想は小泉には無かったからダメなんだ

例えば、下記再生可能エネルギー買取法案ってのがある
おいらはこれに批判的なんだが、法案の趣旨は「再生可能エネルギーを買取制度で促進しましょう」と

で、市場原理に任せる考えなら「再生可能エネルギーが経済的に有利なら市場がそう判断するから、市場に任せろ」となる。そうして、買取価格なども市場に任せれば良い
だが、法案の趣旨は、「市場任せでは動きが遅いので、市場任せにせず法律を作って促進しましょう」と

これは一例で、これに類することは有るんじゃないかな
そういう考えは、小泉時代にはなかったんだ

http://www.kankyo-business.jp/news2011/20110826_a.html
2011/08/26 　再生可能エネルギー特別措置法案が成立

再生可能エネルギー特別措置法案が、２６日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決、成立した。
同法は、大規模な太陽光発電や風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギーによる発電の全量を、電力会社が15〜20年の間買い取るという全量買取制度を骨子とする内容。
このことで各発電プラントの設置者は投資回収期間が早まる。 施行は2012年7月１日を予定している。
買い取りに要した費用は企業や一般家庭の電気料金への上乗せが認められている。一方、産業界における平均的な電力使用量の８倍を超える鉄鋼や化学などのエネルギー多消費型産業に対しては負担を軽減する。
電力会社による電力の買い取り価格については、今後第三者機関が算定する。

>>122
まとめよう
１．小泉時代は、市場は賢明で市場が善悪を見抜いて、正しい選択をする。だから、規制緩和をして、民間の活力を生かすべしと
２．だが、市場が見抜けないことも沢山ある（ホリエモン、コムスン、耐震偽装、食品偽装、殺人エレベータ、中国毒物入り商品、BSE、環境破壊・・・）
３．だから、こういうものは規制が必要で、市場メカニズムに任せてはいけない。きちんと、法律の規制を設けて市場に出る前にチェックすべきだと
４．ことほど左様に、市場メカニズムに任せるべきところときちんと規制を掛けるところの仕分けが必要だったのだ

>>123　補足

規制仕分けみたいなのをしたら良いと思うね
必要な規制と不要な規制を仕分ける

>>102
>それから、悪循環というか悪い連鎖を断ち切る必要もある
>急激な通貨の変動。それが株式市場に影響し、株価急落。それが実体経済を悪化させる。それが各国の財政を悪化させる。それがさらに通貨を不安定に・・・
>
>そういう悪循環を断ち切るべし
>市場の乱高下は好ましくないよ

空売り規制ね。こういう考え方もあると知れ
ただ、欧州各国で違いあるね。欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）というのがあるのか・・
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22871420110825
伊・仏・スペイン・ベルギー、株式の空売り禁止措置を延長 2011年 08月 26日 04:24

　［ロンドン　２５日　ロイター］　イタリア、フランス、スペイン、ベルギーの証券監督当局は２５日、８月１２日に発動した空売り禁止措置の延長をすると発表した。ただ同時に、１０月までに空売り禁止を解除する可能性も示唆した。

　スペインとイタリアは、空売り禁止措置を９月末まで延長、フランスは次に通知するまで無期限に延長する方針をそれぞれ決定した。

　今回の延長措置発表をコーディネートした欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）は声明で「延長された空売り禁止措置長は、９月末までに見直されることになる」とした。

　イタリア、スペイン、ベルギー、フランスの規制当局は８月１２日、市場の急な変動に対応するため金融株の空売り禁止を発表したが、イタリア、フランス、スペインの３国は１５日間の措置としていたため、週内に失効することになっていた。

　フランスは８月１８日、既存のショートポジション維持を可能にするなど、空売り禁止を一部緩和した。

　市場では、ドイツが空売り規制を強化するとのうわさが出ているものの、同国の財務省報道官はこの日、ドイツは全面的な空売り禁止は計画していない述べた。

　英国とオランダは空売り禁止措置を実施していない。

>>120
最初は是認され最終的には悪とされたとは何を指している？
法治国家においてはグレーに過ぎないことで有罪になんかされない。

>>126
>最初は是認され最終的には悪とされたとは何を指している？

国民の意識の変化だよ

>法治国家においてはグレーに過ぎないことで有罪になんかされない。

そうだ
が、政府の政策は有罪無罪とは関係ない
なぜなら、必要な法律を作って行うから、政策はすべて合法だ

が、どのような政策をしどのような法律を作るか
それを議論するのがこのスレの役割

>>123
これらの例は、市場原理主義のせいで発生したわけでも、規制によって防げるわけでもない。
その上、全てが正しく犯罪として裁かれている。

東電やテレビ局など規制に守られた企業でも様々な不祥事が起きる。
さらに、これらの企業は雪印やライブドアのように市場により粛正されることがない。

さて、ここで問題です。

蒟蒻ゼリーは販売禁止されるべきだろうか？

>>128
>これらの企業は雪印やライブドアのように市場により粛正されることがない。

ライブドアは、市場により粛正されたのではない
国家により粛清されたのである。国策捜査という説もある

ウィキペディアばかりと言われるので、別のを引用
要は、小泉時代に敵対的買収を是とする”企業は株主のもの”という米国流の論理を小泉は推し進めた

それに便乗した堀江が自社の株価を操作し吊り上げ、他社を強引に敵対的買収しようとした事件だ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/96/
基礎からわかるライブドア事件 　読売（2006年2月14日）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/96/livedoor001.htm
Ｑ 事件の構図は？

　起訴された事件は、ライブドアの子会社だった「バリュークリックジャパン」（現在は関連会社のライブドアマーケティング）を巡るものだ。

　特捜部は、堀江容疑者らがバリュー社の株価をつり上げるため、既に支配下にあった会社を新たに買収するかのように装い、ウソを発表して投資家を欺いたと判断した。
　というのは、同社が２００４年１０月、お互いの株を交換（株式交換）する形で買収すると発表した出版社「マネーライフ」は、その４か月前にはライブドアグループ傘下に入っていたためだ。

　なぜ、マネー社が同年６月の時点でグループ傘下だったと言えるのか。実は、こんなカラクリがあった。
　バリュー社の発表では、株の交換相手は、マネー社の全株を持つ「ＶＬＭＡ２号投資事業組合」。この投資組合は同年６月、マネー社の全株を取得したが、実は出資金の大半をライブドアグループが出す、グループ支配下の存在だった。

　バリュー社は、さらにウソを重ねる。ウソの買収発表をした翌１１月には、１〜９月の決算を発表したが、その際も、損失が出ていたのに架空の売り上げを計上するなどして、利益が出たように装っていた。

　また、マネー社の企業価値を過大評価することで、株を交換する割合を操作し、買収のために新しく発行するバリュー社株がより多く投資組合に渡るように工作もしていた。
　こうした一連の過程で、堀江容疑者らは、株価の高騰が見込まれるバリュー社株の１００分割も発表、市場は狙い通り反応し、バリュー社の株価はピーク時、マネー社の買収発表前より４５倍もの高値をつけた。

>>130　補足

すんません、やっぱウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%96%E3%83%89%E3%82%A2%E4%BA%8B%E4%BB%B6#.E6.A4.9C.E5.AF.9F.E3.81.8C.E6.8D.9C.E6.9F.BB.E3.82.92.E6.B1.BA.E6.84.8F.E3.81.97.E3.81.9F.E7.90.86.E7.94.B1
ライブドア事件
検察が捜査を決意した理由

当時の検事総長の松尾邦弘は、経済犯罪、金融・証券犯罪をより重視する姿勢を鮮明にしていた。
経済・金融の規制緩和が進んだため、事前規制型社会から事後チェック型社会への移行にともない、社会において司法の果たす役割が大きくなっているというのが理由だったとされる。

ライブドアの株式市場の私物化、政治や経済までを牛耳ろうとする同社や堀江貴文の姿勢に対する政財界の危機感が理由にあげられている。
また、東京地検元特捜部長の大鶴基成の、
「額に汗して働く人、リストラされ働けない人、違反すれば儲かると分かっていても法律を遵守している企業の人たちが憤慨するような事案を万難を排しても摘発したい」という発言にみられるような国民感情を代弁したかったということもあげられている。
このため、ライブドア事件の捜査は規制緩和が進んだ新自由主義の行き過ぎを是正するための国策捜査だったのではないかという指摘もある。

ライブドアに買収されそうになったフジテレビは調査チームを設置し、ライブドアの違法行為をみつけ出して検察に摘発を打診していたという説がある。
特捜部も、ライブドアのニッポン放送株大量取得以降、堀江について具体的に内偵を始めていたといわれる[29]。
実際、特捜部の事情聴取を受けたあるライブドア幹部は検事から「フジテレビからおたくのデューディリジェンス（資産査定）の内容は聞いているのだぞ」といわれたという。
フジテレビはライブドアからニッポン放送株を取り戻す際、大手監査法人を使って厳格な資産査定をおこなっている[30]。

ライブドア事件の捜査には証券取引等監視委員会に出向していた斎藤隆博の存在も大きかったといわれている。
斉藤がいなかったらライブドアや村上ファンドを捜査することはできなかっただろうという声が検察内部には根強いという[13]。

>>131　補足
フジサンケイグループは、政治との結びつきが強く（下記）、自民党政権に大きな影響力を持っていたと思われる
ライブドア事件は、堀江の違法もあったろうが、フジサンケイグループの政治力が検察を国策捜査へ動かしたのではないかと個人的には思う
（まあ、自民党も自分の拡声器だから）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E9%87%8E%E6%88%90%E5%A4%AB
水野 成夫（みずの しげお、1899年11月13日 - 1972年5月4日）は、日本の実業家。「財界四天王」の一人。「マスコミ三冠王」と呼ばれた。フジテレビジョン（現フジ・メディア・ホールディングス）初代社長。元経済団体連合会理事。

1956年、民間会社組織に改組された文化放送の社長に就任した。
これを契機にマスコミ各社の社長に就任する。文化放送では「良心的」とされるドラマ番組や探訪番組の打ち切り・娯楽番組中心への編成変え、保守財界人の宣伝、政府批判番組の禁止、反対者の配転、労働組合潰しなどを進めた。
「財界のマスコミ対策のチャンピオン」とまで評される。

1957年に経団連理事に就任。ニッポン放送の鹿内信隆と共にフジテレビジョンを設立し、同社初代社長に就任。

1958年には前田久吉から産経新聞社を買収して社長に就任。在京の新聞・ラジオ・テレビを握った為「マスコミ三冠王」と呼ばれるとともに、のちのフジサンケイグループの土台を築いた。
水野のマスコミへの進出は、財界のマスコミ対策とも言われ、ジャーナリズムからは「財界の送ったエース」と書き立てられた。
新聞社の経営に普通の会社の経営方針を持ち込んだものと言われ、通常の編集、販売、広告の順番を逆にしてまず広告主を見つけることを最優先課題とした。
また、労働組合を味方に取り込むために、産経新聞労組と「平和維持協定」を締結し（この結果、組合は日本新聞労働組合連合より脱退）、役員、職制、職場代表による再建推進協議会設置など労使一体による体制を構築した。
このような水野のやり方は合理化に伴う配転・解雇などを生み「産経残酷物語」とか「水野天皇制」と言われた。
しかし、産経新聞そのものは、水野社長就任1年で黒字に転換し、フジサンケイグループの強固な基盤が確立されたとされる。

1965年産経新聞社会長に就任。
池田勇人内閣時代に「財界四天王」の一人と称されるようになる。

>>129
>蒟蒻ゼリーは販売禁止されるべきだろうか？

ウィキペディアでスマソ（下記）
欧州連合では2003年からゼリー菓子の材料にこんにゃくを使用することを禁止、韓国やアメリカ合衆国でもこれに追随
日本の世論は賛否に分かれた
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AB%E3%82%83%E3%81%8F%E3%82%BC%E3%83%AA%E3%83%BC
こんにゃくゼリー

窒息事故の可能性と各国の対応
ゼラチンのものに比べて弾力性が高く、口腔内の温度でも溶解しないため、幼児や老人が噛まずに飲み込んだ場合、最悪喉に詰まらせ窒息する恐れも指摘される。容器から直接に食べるため、吸気と一緒に咽頭や喉頭に嵌頓することも、窒息事故の原因と推定されている。

実際に死亡事故も発生しているため、欧州連合では2003年からゼリー菓子の材料にこんにゃくを使用することを禁じており、韓国やアメリカ合衆国でもこれに追随する形で、販売の禁止または事実上の流通停止を行っている[2]。

日本では、一口ずつ噛み切って食べるようにパッケージへの記載や、グルコマンナン濃度の低下など物性や形状等の工夫がはかられているが、国民生活センターによると、1995年から2008年までの間に22件の死亡事故が発生しているとされ[3]、
このことが2007年から2008年にかけて報道された際には大きな社会的関心を集めた。
国会やマスメディアがこの問題を取り上げ菓子メーカーの企業責任を厳しく追及し、日本でも海外のようにこんにゃくゼリーを全面的に禁止すべきであるという意見も出される中[2]、
こんにゃくゼリー最大手であるマンナンライフは対策を取るために一時生産を停止し、後に生産を再開する際にも警告文を大きく表示するなどの対応を迫られたほか、同業他社も同様の対策を取ることになった[4]。

こんにゃくゼリーの全面禁止がスムーズに進んだ世界各国とは違い、日本の世論は賛否に分かれた。
日本はこんにゃくが食品として流通する世界で唯一の国としてこんにゃくゼリーに親しんでいる背景もあり、
前述のように日本において菓子メーカーの責任が関心を集めた際には、こんにゃくゼリーの販売中止に反発するインターネット上の署名運動もまた1か月間で2万7千筆を集めるなど、菓子メーカーのバッシングに対する反発や同情の声も寄せられた[5]。

>>133　補足
>蒟蒻ゼリーは販売禁止されるべきだろうか？

個人的には（こんにゃくが食品として流通する世界で唯一の国の国民として）、販売禁止の必要はないと思う

>>127
全くわからん。
ライブドア事件で国民の意識に変化なんぞ起こったようには見えん。
株価操作や粉飾は昔も今も悪とされているぞ。

>が、どのような政策をしどのような法律を作るか
>それを議論するのがこのスレの役割

立派だ。このセリフだけな。
本音は単純に市場原理はけしからん、という印象操作をやっているだけ。

>>135
>ライブドア事件で国民の意識に変化なんぞ起こったようには見えん。

2005年11月出版の『国家の品格』が、ミリオンセラーになったことを覚えているかい？　小泉を熱狂的に支持した国民の意識は変化していたんだ
だから、小泉批判の書『国家の品格』が売れた。国民の意識の変化は、2005年から起こっていると思うよ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%AE%E5%93%81%E6%A0%BC
『国家の品格』（こっかのひんかく）は、新潮新書から2005年11月20日に出版された藤原正彦の著書である。

アメリカの「論理万能主義」を批判し「だめなものはだめ」と主張。グローバリズムなどを真っ向から否定し、自国の伝統や美意識などを重んじることを説いた。
2006年5月までに発行部数265万部[1]を超えるミリオンセラーとなり、縮小の続く出版市場を引っ張っている。トーハン調べで2006年における書籍の年間ベストセラーで1位となった。

>株価操作や粉飾は昔も今も悪とされているぞ。

悪のレベルが違うんだろう
つまり、昔は株価操作や粉飾があってもそれ単独の話だった

が堀江のやったことは要は、小泉時代に敵対的買収を是とする”企業は株主のもの”という米国流の論理を小泉は推し進めた
それに便乗した堀江が自社の株価を操作し吊り上げ、他社を強引に敵対的買収しようとした事件だ>>130　ってこと

もう少しいうと、敵対的買収を行うとき株式等価交換
つまり、買収相手の企業の株を自社の株と等価交換する手法。自社の株価を高くしておくと敵対的買収に有利なんだ（下記URLご参照）

http://mbasolution.com/onepointmba/lesson85.htm
１日３分で身につけるMBA講座：ホリエモン式現代版錬金術のからくりとは？
（引用おわり）

>本音は単純に市場原理はけしからん、という印象操作をやっているだけ。

”確かに、市場メカニズムによる需要と供給の調整は、人の恣意的介入より賢明である場合が多い
だが、例外も沢山あるよと”>>121と書いたろ

市場原理の有効性は認めるが、原理主義はいけない。それと、印象操作というが２ちゃんねるの住民を甘く見ない方がいい。単純な印象操作に乗せられるほどレベルは低くないぜ

>>136
筑波大学 鈴木則稔 ”「市場原理主義」批判と「市場原理」”2009（下記）が参考になるだろう、孫引きだが

http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/788527e32a59e37fca097cf9ae7d99e2
「市場原理主義」批判と「市場原理」　２- ひょう吉の疑問 2010-06-12
市場原理主義(小泉竹中改革)

筑波学院大学紀要４ ２００９　「市場原理主義」批判と「市場原理」　より
http://www.tsukuba-g.ac.jp/library/kiyou/2009/02SUZUKI.pdf

６．まとめ

（１）市場原理の広範な経済への適用や資本のグローバリゼーションは依然必要であるが、社会の非経済的部分（伝統、文化、習慣、一般生活）に対する影響を十分に考慮して適用されるべきである。
伝統的な新古典派経済学の競争市場論は、純粋な資源配分システム論であり、その実践が社会生活にたてる波風をいちいち考慮していない。
しかし、より多くの人々を総体として豊かにするには、自由な市場という方法を用いる以上のシステムは見つかっていない。
自由主義的政策は運用の仕方が問題で、とくに公正な分配や、金融市場の安定性確保ということについては通常の運用では保障されていないとみるべきである。
それをチェックするのが民主主義的議会やメディアの役割である。
非経済的部分から市場原理への理不尽な攻撃にも注意すべきで、それを最終的にバランスさせるのは議会やメディアの上に立つその国の国民である。

（２）市場の力は万能であるとして、資源配分から所得の分配ひいてはそれが作り出す社会的影響まで含めて、すべて市場の価格競争システムにゆだね、その結果を受け入れるべきだというのが市場原理主義である。
その地球規模つまりグローバルな適用に多くの反感と懸念が寄せられていることは事実である。
とくにその推進者である米国の圧力に対する批判は、海外ばかりでなく米国内の有力な識者からも出ている。
とくに２００８年９月の世界金融危機は、イラク政策への批判ともあいまってそれを加速させる可能性がある。
(続く)

>>137　つづき

http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/788527e32a59e37fca097cf9ae7d99e2
「市場原理主義」批判と「市場原理」　２- ひょう吉の疑問 2010-06-12
市場原理主義(小泉竹中改革)
筑波学院大学紀要４ ２００９　「市場原理主義」批判と「市場原理」　より
http://www.tsukuba-g.ac.jp/library/kiyou/2009/02SUZUKI.pdf
６．まとめ
（つづき）
（３）新古典派の経済学は純粋な経済モデルによって、資源配分と効率性を論じただけであるのに、いつのまにか英国や米国の国際戦略の柱を担い、米国などとは違った様々なフェーズの諸国への圧力となってしまった。
また、今回の金融危機はこれまでの米国への貯蓄資金の流れを逆流させ、経済的な側面から、政治的局面を変化させる可能性があり、ある意味での危険を孕むことを考慮しなければならない。

（４）市場原理の透徹は時として、周辺の社会システム（人的組織、地域、生活様式や文化も含めて）を破壊したり、大きな影響を与えることがある。
それが全ての人々に悪い影響を与えるとは限らないが、それも含めどのような影響があるのか詳細な検討はまとまっていない。
ただ、”市場原理主義者”とその守護神であるアメリカは、あまりにも強く各国に市場原理での経済運営を押しつけ過ぎた可能性がある。

（５）日本での市場原理主義批判は、時として対象が曖昧で、そのため批判本来の目的が果たせてないとしか思えない場合も多い。
現実には個別のケアというレベルで緻密に対応するしかないが、国民には批判派、擁護派双方を監視する必要がある。

（引用おわり）

>>136
『国家の品格』が民意の表れなんですか？
昔、広瀬隆の反原発の著作も良く売れたと思うが、だからといって民意の指標だとは思わん。
まあ、それは置いといて、ライブドア事件からの反省で何か対策を打つとしたら
証券取引法の強化とか、「敵対的買収禁止法(w)」の新設、その他一般庶民とは縁遠い
法律や監視機関の強化になるんだと思うが、少なくても２ちゃんでは目にしない。
企業は株主のものだけではないよと言う割には労働組合を強化しようと言う声も聞こえない。
俺は政治板には新参者だから見落としている？

ポスト・マルクスの学徒になろう！

政策提言がこのスレの目的であると改めて知りびっくりしました。
なんと壮大な・・・
規制仕分けは賛成！

ただ国会に金融、製造業、医療・・・あらゆる分野の規制を議論できるレベルが必要。
国民や議員も議論についていく事が必要。

例えば、今、財源を圧迫している、医療分野の規制を緩和して、
医療費を下げることを目的とする場合、医療業界は規制のオンパレードである。
何の規制があるか、役割は何か、代替案は何か、等を具体的に議論する必要がある。
医師をロースクール並みに増やして診療価格競争させる。
国民皆保険を米国のように必要に応じた保険にする。

今のままでは、官僚に分かりやすい部分のシナリオ書かれて、コントロールされるし、
議論に国民もついていけないでしょうね。
本当は国会はレベル高く、規制仕分けのような議論を常日頃からやってないとだめでしょうね。

>>139
>『国家の品格』が民意の表れなんですか？

『国家の品格』がベストセラーになり、話題になり、それを支持する人も多く出たこと
それが、民意の変化だと

さらに付言すれば、小泉内閣発足当時、その支持率は8割を超え9割に迫るか超える世論調査の数字もあったと思う
が、政権末期にはかなり落ちていたでしょ。下記URLでは、48.2%だね。つまり、半分を切った。途中40%を切るときもある

これが、2006/09でその後安倍内閣に
小泉内閣支持率が5割を切ったときというのは、国民は小泉改革マンセーに批判的と捉えて良いと思うけど。どうよ？

http://www.jrt.co.jp/tv/ohayo/2006/0915.htm
「おはようとくしま」　☆放送内容☆小泉政権、5年間の足跡を振り返る　2006/09/15　金曜日　　No.8652

佐久間あすか、宗我部英久 ゲスト　鳴門教育大学教授　山本　準さん

佐久間
これは、小泉内閣の支持率の推移をグラフにしたものです。

就任直後の２００１年４月の支持率は、８６・３％でした。
「古い自民党をぶっ壊し、改革を進める」という主張が人気を呼び、過去最高の数字となりました。
その後、いろいろな問題が起きるたびに少しずつ支持率は下がり、最近は５０％前後でした。
一般に支持率が３０％を下回ると内閣が危なくなると言われますが、小泉内閣は一度も３０％を下回ることはありませんでした。

宗我部
さて、小泉首相の後継者ですが、すでに今月２０日に行われる総裁選に３人が立候補しています。

>>139
>まあ、それは置いといて、ライブドア事件からの反省で何か対策を打つとしたら
>証券取引法の強化とか、「敵対的買収禁止法(w)」の新設、その他一般庶民とは縁遠い
>法律や監視機関の強化になるんだと思うが、少なくても２ちゃんでは目にしない。

いや、ビジネスの中にいる者の実感として、ライブドア事件（ホリエモンと村上ファンドの村上世彰の逮捕）で日本の空気は変わった
それまでは、新自由主義−”企業は株主のもの”という空気が蔓延し、企業買収は当たり前で買収防衛は悪という雰囲気だった

が、ライブドア事件後、買収防衛は当然に認められるという空気に
それは、ビジネスの中にいないと気付かないと思うけどね

実際、ライブドア事件後は、強引な企業買収は日本では影を潜めているよ（例外はあるとしても）

>企業は株主のものだけではないよと言う割には労働組合を強化しようと言う声も聞こえない。
>俺は政治板には新参者だから見落としている？

見落としでもないと思うけど、”企業は株主のものだけではない”は日本ではいまさら言わなくてもってこと。労働組合強化とは無関係
>>114に引用した”企業の社会的責任”にもあるけど、下記ご参照

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E8%B2%AC%E4%BB%BB
企業の社会的責任

ヨーロッパ企業における考え方と特徴
ヨーロッパにおけるCSRとは社会的な存在としての企業が、企業の存続に必要不可欠な社会の持続的発展に対して必要なコストを払い、未来に対する投資として必要な活動を行うことである。

日本企業における考え方と特徴
日本においては、CSRに対する取り組みは諸外国に比べても早く、1970年代から企業の社会的責任ということばが使われていたことが知られている。

なお、調和を尊ぶ日本社会においてCSRは、古来より、企業の持続的発展の観点から、経験的に会得され、実践されており、
江戸時代の学者石田梅岩の記述や、三井家や住友家などの江戸時代の商人に代々引き継がれた家訓などを例として、商工業の底流にCSRに通じる考え方を見ることができる[8]。

>>141
>政策提言がこのスレの目的であると改めて知りびっくりしました。
>なんと壮大な・・・
>規制仕分けは賛成！

本当はもっと壮大で、政策提言の前、国家戦略を論じるスレなんだ>>2

>例えば、今、財源を圧迫している、医療分野の規制を緩和して、
>医療費を下げることを目的とする場合、医療業界は規制のオンパレードである。
>何の規制があるか、役割は何か、代替案は何か、等を具体的に議論する必要がある。

賛成だね
自民党時代は医師会が強くてね
聖域だったんだ

>医師をロースクール並みに増やして診療価格競争させる。

うん、医師免許を見直そう
例えば、医学部を４年と大学院２年に分ける。１年目から専門教育を入れる（教養も入れるが。ついていけない者は落とす）

医学部を４年で仮免とし、大病院実務４年で普通免許に
大学院２年で、上級仮免許。大病院実務４年で上級免許に

普通免許以上で開業医可とする
普通免許は、サラリーマン並みの収入で良いでしょ

>本当は国会はレベル高く、規制仕分けのような議論を常日頃からやってないとだめでしょうね。

同感

>>138　補足

”政治性の過小評価とアメリカニズム”は、是非引用しておきたい。筑波大学 鈴木則稔氏の慧眼である
>>2の問題意識と近い
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/788527e32a59e37fca097cf9ae7d99e2
「市場原理主義」批判と「市場原理」　２- ひょう吉の疑問 2010-06-12
市場原理主義(小泉竹中改革)
筑波学院大学紀要４ ２００９　「市場原理主義」批判と「市場原理」　より
http://www.tsukuba-g.ac.jp/library/kiyou/2009/02SUZUKI.pdf

５．３ 政治性の過小評価とアメリカニズム

市場原理主義、あるいはグローバル資本主義の有様については、もうひとつ別次元の問題が存在することを指摘しておきたい。
それはアメリカニズムと切り離せないのではないかということである。

結局、市場原理が世界に広まったのは国際政治の観点から言えば、はじめに英国、次いで米国の影響力による貢献が大きいことは間違いない。
無論、米英西欧以外の各国が最終的には、近代市場経済のメリットや自由資本主義による企業社会の効率性を認めたから今日のグローバル経済があるのだが、
その“布教”に彼らの果たした役割は小さくない。
日本の例を見れば、幕末の開国つまり近代国際貿易への参加強要から始まり、第二次大戦後の経済開国つまり貿易や資本の自由化について、良し悪しはともかく、米国の“忠告”や“圧力”または“恫喝”の果たした役割は大きい。
その時の米国の行動には覇権主義のほかにも、宗教的な感覚からくるであろうお節介な利他主義、その根底にあるアメリカニズムがあるだろうことは想像できる１７）。

国際貿易での市場原理と対処し、グローバル資本主義での金融資本の自由な活動に監視や規制を加えるとき、現実問題として米国との間で政治的、文化的問題を解かねばならないということはどの国でも経験している。
金融危機後のこれからも多分継続することだろう。
この点は経済交渉の表で議論できない可能性が高い分だけ厄介である。
そして、例えば「日本には長く食肉の習慣はなかった。」等と言っても牛肉の輸入を拒否できないように、非経済領域的理由をもって、経済交渉全般を拒否できないのである。
従って、この市場原理主義の問題で、政治的文化的問題つまり、非経済的領域の関連を軽視することも、現実には危険である１８）。

>>143
良く分からんなあ。
企業の社会的責任とライブドアの敵対的買収とどういう関係があるわけ？
敵対というのは現経営陣と敵対するという意味だろ。
社会とではない。

>>130
>ライブドアは、市場により粛正されたのではない
>国家により粛清されたのである。国策捜査という説もある
市場による粛正とは、堀江貴文のことではなくて、
堀江以後のライブドアが市場の信用を失って、清算会社となったこと。

堀江貴文の事件は、捜査のきっかけに検察の意図があった、とか
見解の相違を主張し続けると罪の大きさに関係なく実刑を食らう、とか
法律上の問題点はあるけど、市場原理主義とか小泉改革とか全く関係ない「普通の粉飾決済」。

君が上げた例はどれも市場主義とは関係ない上に、
規制満載だとしても事前防止は不可能なものばかりで、全く市場原理主義批判になっていない。

>>134
それじゃぁ、マンナンライフの金儲け主義による犠牲者を止めることは出来ないな。

たちの悪い冗談は兎も角、規制は全体最適とバランスを考えねば市場が歪み経済を阻害する。
蒟蒻ゼリーの顛末を見たら、子供向けお菓子の商品開発とか凄い萎縮しちゃうよ。
過剰コンプライアンスも日本経済が停滞する原因の一つだね。


ところで、蒟蒻を使ったオナホールを開発しようかと思ってたんだけど、
喉詰まりして死ぬ奴が出たら、と思ったら開発に踏み切れないんだ。

>>
>これが、2006/09でその後安倍内閣に
>小泉内閣支持率が5割を切ったときというのは、国民は小泉改

>革マンセーに批判的と捉えて良いと思うけど。どうよ？

一、二回目の支持率はご祝儀ってのが常識。小泉政権はそれ以後支持率が殆ど変動しない。
２、３年経って50％前後の政権なんて近年で殆ど無い。

>>146
143は>>139の
”ライブドア事件からの反省で何か対策を打つとしたら証券取引法の強化とか、「敵対的買収禁止法(w)」の新設”、
”企業は株主のものだけではないよと言う割には労働組合を強化しようと言う声も聞こえない。”に対する回答だよ

>企業の社会的責任とライブドアの敵対的買収とどういう関係があるわけ？

企業の社会的責任→企業は社会の公器であって単なる私物ではない→企業の存続と持続的発展を基本とする。これがヨーロッパ及び日本の考え方と特徴>>143
この場合、企業の敵対的買収という考えは馴染まない

対して、アメリカでは企業が株主のものであるとする考え方が徹底されており、企業の敵対的買収も当然となる
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E8%B2%AC%E4%BB%BB
現在のアメリカ企業に対する社会的責任問題とCSRについて
アメリカ企業においては、企業が株主のものであるとする考え方が徹底されており、一般の市民も多い株主への説明責任という観点から、企業のCSRへの理解、認識は歴史的に深い。
しかしながら、ワールドコム、エンロンの事件にみられるように、しばしば企業の社会的責任についての考え方は企業収益と企業価値の向上（株式総額の向上）への指向によって歪められてしまうことも多い。
（引用おわり）

ライブドアの堀江は、アメリカでの企業が株主のものであるとする考え方に基づいて行動したわけだ。それは、新自由主義の考えでもある
そして、それは上記の”企業は社会の公器であって単なる私物ではない→企業の存続と持続的発展を基本とする”という日本の伝統的な考えの人々（その中に検察の人もいたかもな）から反発をくらったということ

>>147
>法律上の問題点はあるけど、市場原理主義とか小泉改革とか全く関係ない「普通の粉飾決済」。

えーと、別のレス（>>136）でつけたURL引用だが（下記）
「普通の粉飾決済」ではなく、市場原理主義と規制緩和を悪用した錬金術だったでしょ

http://mbasolution.com/onepointmba/lesson85.htm
１日３分で身につけるMBA講座：ホリエモン式現代版錬金術のからくりとは？

タツヤ：「そうだね。ライブドアに限らずIT企業で急成長を遂げてきた会社はファイナンスのテクニックを駆使して次々と企業を買収し、多角化を進めてきたからね。その歪みが今回の事件に繋がっているようだね。」
レイナ：「でもどのようなファイナンスのテクニックを使って企業買収を行っているんですか？」
タツヤ：「うん。よく使われる手法は株式分割と株式交換なんだよ。」
タツヤ：「1株あたりの株価が安くなり、投資家にとっては購入しやすくなったから、分割後の株が欲しいって人は急激に増えるんだ。そうすると株価はどうなると思う？」
レイナ：「そうね。株が欲しいって人が急激に増えたとしても実際に市場に流通する株式は少ないわけでしょう。そうすると需要と供給の関係から、株価は急激に上昇することになるのかしら。」
タツヤ：「そうなんだ。だから株式分割を行うと株価は上昇する可能性が高いんだ。このような仕組みを利用してライブドアはこれまで最高で100分割という異常な割合での株式分割を行ってきたんだ。」
レイナ：「そうすると、通常株価は企業の業績に基づいて決定されるけど、株式分割は企業の実態以上に株が評価されて高い株価が付くっていうことになるんですね。」
タツヤ：「そう。そこでその高株価を利用して有利にM&Aを進める手段が株式交換なんだ。株式交換とは買収先の株式と自社の株式を交換することによって企業買収を進める方法で買収元の企業にとっては買収に伴う現金を用意しなくていいメリットがあるんだ。」
レイナ：「しかも実態以上の株価を基準にするから実際には割安で企業を買収できるってことですね。」
タツヤ：「そうだね。この株式分割と株式交換をうまく使えば企業はまさに紙幣を自社で印刷しているのと変わらない効果が得られるんだ。だからこのようなテクニックは現代版錬金術と言ってもいいほど絶大なパワーを持ったテクニックなんだよ。」

>>148
>蒟蒻ゼリーの顛末を見たら、子供向けお菓子の商品開発とか凄い萎縮しちゃうよ。
>過剰コンプライアンスも日本経済が停滞する原因の一つだね。

逆じゃないかな？
>>133に引用したが
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AB%E3%82%83%E3%81%8F%E3%82%BC%E3%83%AA%E3%83%BC
こんにゃくゼリーの全面禁止がスムーズに進んだ世界各国とは違い、日本の世論は賛否に分かれた。日本はこんにゃくが食品として流通する世界で唯一の国としてこんにゃくゼリーに親しんでいる背景もあり（以下略）
（引用おわり）

ってことで、”欧州連合では2003年からゼリー菓子の材料にこんにゃくを使用することを禁じており、韓国やアメリカ合衆国でもこれに追随する形で、販売の禁止または事実上の流通停止を行っている[2]。”>>133
と

文句をいうべきは、日本国でなく、欧州連合とそれに追随した韓国やアメリカ合衆国だよ

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AB%E3%82%83%E3%81%8F%E3%82%BC%E3%83%AA%E3%83%BC
こんにゃくゼリー

事故の発生件数・発生確率
13年間で22件という死亡件数は、「餅」「ご飯」「パン」などを喉に詰まらせ窒息死する事故の件数と比較すると極めて少なく[6]、
毎年4,000件以上にもなる食品による窒息死亡事故のうち平均1.7人程度（0.04パーセント）を占めているに過ぎないため[7]、こんにゃくゼリーだけを問題視することには異論もある。
後に、内閣府の食品安全委員会が特定の食品類を1億回口に入れた場合に窒息死する頻度を推計したところ、こんにゃくゼリーによる死亡リスクは0.16?0.33人とされ、飴類（1.0?2.7人）と同程度としつつも、
ワースト1位の餅（6.8?7.6人）と4位のパン（0.25人）の間に位置する危険度があるという結果を発表している[8]。
（引用おわり）

ってことだよ。これで萎縮するなら、飴と餅も販売しなくなるよ

>>149
>一、二回目の支持率はご祝儀ってのが常識。小泉政権はそれ以後支持率が殆ど変動しない。
> ２、３年経って50％前後の政権なんて近年で殆ど無い。

確かに、５年も経って政権末期に50％前後はすごいね
が、おそらくもう◆Rfkp.U.alk さんも記憶が薄れていると思うが

小泉劇場のだしもので、北朝鮮拉致問題の進展物語があった
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B3%89%E7%B4%94%E4%B8%80%E9%83%8E#.E5.B0.8F.E6.B3.89.E5.8A.87.E5.A0.B4
小泉政権の発足2001年4月、2002年2月に田中外相を更迭、内閣の支持率は50%台にまで急落
2002年9月に電撃的に北朝鮮を訪問し、金正日国防委員長と初の日朝首脳会談を実現し、日朝平壌宣言に調印
5名が日本に帰国
（引用おわり）

これで大きく支持率を回復させた。小泉改革の成果とは全く無関係に（なお、訪朝は２回行われた）
あと、小泉の高支持率の要因の一つに、米ブッシュ大統領との蜜月関係がある（歴代総理の例でもアメリカ大統領と良い関係になれば高支持率の要因になっている）
この二つの要因（北朝鮮と米国ブッシュ大統領との蜜月）は、小泉改革とは無関係だ
これを差し引けば、小泉改革への支持は30-40％くらいじゃないでしょうかね

>>153
> この二つの要因（北朝鮮と米国ブッシュ大統領との蜜月）は、小泉改革とは無関係だ
> これを差し引けば、小泉改革への支持は30-40％くらいじゃないでしょうかね
何を根拠に？

> 小泉劇場のだしもので、北朝鮮拉致問題の進展物語があった
これは外交成果なので支持率が上昇するのは当然。経済政策じゃないけど。
（小泉批判派は直ぐに劇場とか、誰でも出来た、とか言い出すが）

ただ、この効果も03年になると忘れられてしまって、支持率は下降している。
貴方は忘れてしまっているけど、この頃は拉致問題は急速に解決に向かうと期待されていた。
けど、現実はそんなに甘くなかった。

ので、これ以降の支持率に拉致問題はあんまり関係していない。
ベースとしての小泉政権への信頼感みたいなものは残っただろうけどね。

小泉政権後期の支持理由は「実行力がある」で、
これが上昇するのは景気が上向き始めた04年中頃から。
http://www.nhk.or.jp/bunken/resarch/title/year/2007/pdf/007.pdf

> （歴代総理の例でもアメリカ大統領と良い関係になれば高支持率の要因になっている
「実行力」が評価されている以上は、↑は貴方の妄想。
中曽根弘康を想定しているんだろうけど、
田中角栄や橋本龍太郎や細川護煕は決して
対米関係が抜群だったわけではないけど支持率は高かった。

逆に安倍晋三は対米関係を重視したが支持率は沈んでいった。
ちなみに、鳩山由紀夫と菅直人は外交云々というレベルでは無かった気がする。

やっぱり貴方は小泉憎しで、結論から議論を進めているようだね。

>>152
蒟蒻ゼリーは、こんな些細な問題に規制を検討する時点で大間違いなんだよ。
少なくとも、今から新規に蒟蒻ゼリー市場に参入しようとするメーカは居ないだろう。

> これで萎縮するなら、飴と餅も販売しなくなるよ
餅や飴が規制されるなら、整合性が取れていてある意味で正しい(規制しろって言ってる訳じゃないよ)。

恣意的に規制すると規制しやすい製品から規制される。
規制しやすい製品とは、つまり非伝統的であまり普及していない製品。
規制は大抵は新しいビジネスを殺す方向で実施され、既存の利益を温存する。

海外で蒟蒻の規制が進んだのは単純にあんまり普及していなかったから。
前の米国大統領はプレッツェルで死にかけたけど、プレッツェル規制はされてないよね。


まぁ、正味な話し、蒟蒻ゼリーは大した問題では無いんだけど(経済規模も小さいし)、
規制と自由を考える上で良い頭の体操になるよ。

>>150
良く分かりませんねえ。
敵対的買収を通して新たにオーナーとなった者は社会的責任を負わないとする根拠は何ですか？
日本が伝統的に、そういう目が厳しいならば金儲けのためにもどんどんやると思うのですが。

マルエン全集を読もう！

>>154
乙！ ◆Rfkp.U.alkさんからは、なかなか良い反論が返って来る

ところで、それにじっくり反論する時間がないのと、野田新政権になったので

”小泉批判だけでなく、小泉批判を通じて、今後の日本がどんな政策を取るべきか、あるいは取るべきでないかを
　未来への視点がなければ、単なる過去の批判になってしまう。それではあまり意味がない”>>78
ので、野田新政権の課題と対比して小泉を論じてみたい

野田新政権の課題
１．やはり、雇用、景気対策だろう。小泉には、規制緩和はあったが、雇用、景気対策はなかった
２．次は、少子化対策。小泉には、規制緩和はあったが、少子化対策はなかった
３．円高対策。小泉時代は、円安だったかな？

爆弾発言！韓国大統領「北朝鮮の復興は日本に金を出させる」

http://www.youtube.com/watch?v=XDBQTtO0gYk

韓国大統領
北朝鮮の復興は心配ない！日本にやらせるのだ！
私が日本にすべてのカネをださせる！
我々はすでに日本を征服しているからだ！
やつらのカネは我々が自由にできる！
日本の連中は何も知らない！
フジテレビが証拠！
日本人は（犬のように）よだれをたらして見ている！
私にまかせろ！
日本に居るのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ！

朝鮮民主党のうわさは本当らしい？
平成２３年１０月から我々日本人の全住民データが朝鮮半島で処理されることになっている。
日本人の家庭内秘密まで売っぱらったヤツがいるのだ！

李明博氏
北朝鮮国民１人当たりの年間所得を３０００ドルまで向上させると公約
国際機構と日本が協力して４００億ドルを出します
日朝国交正常化の際の経済協力金→北朝鮮国民の生活改善への取材源

妄想乙
楽しいやつだ

>>158
”中産階級が日本の底力だった。こぼれた人はなかなか上がって来られない。そこに光を当てるのが民主党の「国民の生活が第一」という理念だ。”
小泉の”官から民へ”、”構造改革”の言葉だけが踊った劇場政治。そこに人（国民の生活）は、不在だった
野田新政権には、人のいる政治を期待したい

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110829/stt11082922370041-n1.htm
「どじょうの政治、やりたい」野田氏の代表選政見演説要旨　2011.8.29 22:36
　民主党の野田佳彦新代表が代表選でおこなった政見演説の要旨は以下の通り。

　朝顔が早朝に可憐（かれん）な花を咲かすには何が必要か。答えは夜の闇と夜の冷たさだ。夜の闇と冷たさの中で明かりと暖かさを求めている人が大勢いる。今こそそんな政治を実現したい。

　中産階級が日本の底力だった。こぼれた人はなかなか上がって来られない。そこに光を当てるのが民主党の「国民の生活が第一」という理念だ。理想を掲げながら現実に政策遂行するのが私たちの使命だ。

　財政を担当し税金の使い方を改めた。議員定数削減、公務員定数と人件費削減にも全力で戦う。それでも足りないときは国民に負担をお願いするかもしれない。政権与党は幻想を振りまくだけではいけない。

　相田みつをの「どじょうがさ　金魚のまねすることねんだよなあ」という言葉が好きだ。首相になっても支持率はすぐ上がらない。だから解散はしない。政治を全身全霊を傾けて前進させる。どじょうの政治をとことんやり抜きたい。

>>158
> １．やはり、雇用、景気対策だろう。小泉には、規制緩和はあったが、雇用、景気対策はなかった
そもそも規制緩和って景気対策だけどな。

小泉改革では
(金融)不良債権の解決、金融緩和、
(成長戦略)構造改革特区と規制緩和、
(雇用)製造業派遣の解禁
という景気対策を実施し、2%以上の実質成長と4%以下の失業率を達成した。

構造不況を解決するのに有効なのは、バラマキではなくて規制緩和などの構造改革である、
また、（残念だけど）賃金の下方硬直性を解消するとで景気を上向かせることが出来る、
というごくごく一般的な経済学の知見を実証して見せた。


野田内閣を考えてみると、、
金融緩和は、おそらく今のデフレには効果がないが、円安には多少の効果はあるかもしれない。

短期的な景気対策としては、被災地復興があるし、
長期的にもここに経済特区を置いていけば、幾ばくかの経済効果も望める。
ただ、生産性の低い漁村を完全に元通りにすることは、経済的には逆効果なので
「新たな町造り」が必要だが、被災者が「元通り」を望む可能性が高いのが難しい。

雇用については、労組支持の民主党政権の間は期待しない方が良い。
下手に規制緩和に手を突っ込まずに、労働分配率の改善や労働者支援の税制を考えた方が良い。
そうすれば、失業率は上がるだろうが、
次の自民党政権での解雇規制緩和(マニフェスト記載済み)とのバランスが取れる。


もう一つ重要なのは、経済学者のブレーンを置くこと。
経済学者による「普通の経済政策」が、「族議員」という利益誘導集団による経済運営よりは
まだマシだということが分かったことも小泉政権の成果。

>>158
> ２．次は、少子化対策。小泉には、規制緩和はあったが、少子化対策はなかった
この国で言われている「少子化」は実は「団塊世代の年金問題」なんだけど、
その意味で考えると、少子化対策はもう手遅れ。
90年代前半くらいから考えねばならん問題だったのだが。

ちなみに、少子化担当大臣を最初に設置したのは小泉内閣な。
あんまり、成果は無かったみたいだけど。


子ども手当で、出生率が1.5以上に跳ね上がったら面白かったんだけど、
非常に微妙な結果になっている(多少の効果はあったように見えるけど)。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1550.html

野田内閣では、
長期的視野に立って色々考えても良いけど、
年金の方をいじった方が手っ取り早いと思うけどな。

>>158
> ３．円高対策。小泉時代は、円安だったかな？
小泉政権期は前半は金融システムが吹っ飛びそうだったので円安。
2004年頃から円高に転じたけど、その時は元祖日銀砲で支えた。
その後米国の好景気で円安になり、この傾向はサブプライム問題が発生する
2007年後半まで続く。

この間、日銀では元祖金融緩和が行われていたけど、
為替との相関はあんまり無い(というか、効果そのものが無かった)。

小泉政権期は色々金融政策をいじったけど、
結局為替は景気＋金融システムの健全さの比で決まっているだけ。


野田政権も、ジタバタしない方が良いと思うけど、
海外企業買収への優遇税制でもやれば少しは円安に振れるかも。

折角の円高を最大限満喫出来るように投資環境を整えたら、
あっという間に円安に振れるよ。
だって、こんな借金だらけの国の金、長く持ちたい奴なんかいないって。

資本主義から、科学的社会主義へ！

>>162
◆Rfkp.U.alkさん、乙です
良い感じのレスです

>野田内閣を考えてみると、、
>金融緩和は、おそらく今のデフレには効果がないが、円安には多少の効果はあるかもしれない。

そうそう。東京株式市場下がりすぎ。円上がりすぎ。対策要だな

>短期的な景気対策としては、被災地復興があるし、
>長期的にもここに経済特区を置いていけば、幾ばくかの経済効果も望める。
>ただ、生産性の低い漁村を完全に元通りにすることは、経済的には逆効果なので
>「新たな町造り」が必要だが、被災者が「元通り」を望む可能性が高いのが難しい。

うんうん
”被災者が「元通り」を望む”あたりは、それこそ民に任せればいいっぺ

>下手に規制緩和に手を突っ込まずに、労働分配率の改善や労働者支援の税制を考えた方が良い。
>そうすれば、失業率は上がるだろうが、

まあ、そうかも
というか、急激な変更は望ましくないというが、おいらの持論で
派遣も定着した面があるから、これはしばらく置くとして
問題は新卒者。ここはてこ入れが必要だと

>経済学者による「普通の経済政策」が、「族議員」という利益誘導集団による経済運営よりは
>まだマシだということが分かったことも小泉政権の成果。

竹中以外の経済学者ね。「族議員」どうも論外という気もする

追伸：小泉の評価には同意しないが、後日

>>163
>この国で言われている「少子化」は実は「団塊世代の年金問題」なんだけど、
>その意味で考えると、少子化対策はもう手遅れ。
>90年代前半くらいから考えねばならん問題だったのだが。

「団塊世代の年金問題」だけじゃないと思うよ
少子化そのものが、大きな問題だろうと
少子化の原因の一つに、若者が正規雇用として働けていないとか、結婚したくてもできないとか
それって、現状では本来働いて税金を納めるべき人間が税金を納めていない（稼ぐべき人が稼いでいないとも言える）
その上、彼らは将来の生活保護予備軍だ（親の年金で養ってもらっている人は親がなくなれば生活保護だし、病気で働けなくなっても同じ）

だから、年金とは別に少子化対策は重要だぜ
年金はなるようにしかならん。というか、破綻するなら破綻でも可だろう。破綻したら破綻したでなんとかなる。というかどうしようもないなら、それも仕方ないかも

>ちなみに、少子化担当大臣を最初に設置したのは小泉内閣な。

ああ、これ（下記）。まあ、成果はすぐに出なくとも、少子化対策担当は連綿とつづいているから良かったと思うよ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%91%BD%E6%8B%85%E5%BD%93%E5%A4%A7%E8%87%A3
第1次小泉第2次改造　青少年育成及び少子化対策担当 小野清子

>長期的視野に立って色々考えても良いけど、
>年金の方をいじった方が手っ取り早いと思うけどな。

年金は年金で対策がいるね

>>164
>野田政権も、ジタバタしない方が良いと思うけど、
>海外企業買収への優遇税制でもやれば少しは円安に振れるかも。
>
>折角の円高を最大限満喫出来るように投資環境を整えたら、
>あっという間に円安に振れるよ。
>だって、こんな借金だらけの国の金、長く持ちたい奴なんかいないって。

海外企業買収への優遇税制は、おもしろいね
”こんな借金だらけの国の金、長く持ちたい奴なんかいないって。”おもうんだが、ギリシャ（のあるEU）やアメリカよりましと思われているんだろうか？

>>165
資本主義、社会主義とも、いろんなバリエーションがある
これからも作られるよ>>9

>>166
>竹中以外の経済学者ね。「族議員」どうも論外という気もする

野田いいね。良い感じだよ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110901/k10015297371000.html
官邸主導の経済会議 創設へ 9月1日 14時44分
野田新総理大臣は、経団連の米倉会長と会談し、総理大臣官邸主導の経済政策のための新たな会議を創設したいとして、経済界の代表の参加を要請しました。

野田新総理大臣は１日、連合と経済３団体を訪れ、就任のあいさつをしました。
このうち、経団連の米倉会長との会談で、野田新総理大臣は「いい態勢を作って、すぐに始動するようにしたい。間断なく、経済政策を実行していきたい」と述べ、挙党一致の態勢を築きたいという考えを伝え、政権運営への協力を求めました。
そのうえで、総理大臣官邸主導の経済政策のための新たな会議を創設したいとして、経済界の代表の参加を要請しました。
これに対して、米倉氏は「党の人事は有言実行だった」と述べ、役員人事を評価するとともに、成長戦略や社会保障と税の一体改革を実現するよう求めました。

会談のあと米倉会長は、記者団に対し
「野田新総理大臣からは、今までのいろいろな会議を作り直して、経済界の協力を頂きたいという話があった。
われわれも国の危機的な状況を打破し、安全・安心で強じんな日本を作り出すため、官民一体となってやっていかないといけない。
そういう意味で、野田新総理大臣には全面的に協力すると申し上げた」と述べました。

>>166
◆Rfkp.U.alkさん、乙です

こんなこと書かれちゃってね
http://www.chosunonline.com/news/20110828000024
【コラム】世界的な経済危機に強い日本（下）　東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員　朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

　世界的な危機が発生するたび、日本円が「安全な資産」として急浮上し、円高傾向につながるという「逆説」が繰り返されるのはなぜだろうか。
　その理由として、まずは「貯蓄の力」が挙げられる。日本国内の資金に占める国債の割合は95%に達し、家計金融資産は1400兆円を超える。
　外国資本が国債を売れば、それだけで混乱に陥る米国とは異なり、日本は海外に資金を貸し付ける債権大国だ。
　高齢者の増加により、平均貯蓄率は下がったというが、30‐40代の貯蓄率はむしろ上昇傾向にある。

　その上、製造業は依然として強さを見せている。米国アップル社のスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone」のような世界的ヒット商品こそは誕生していないが、日本企業はその部品を生産している。
　「iPhone4」の部品生産国別の付加価値率（売上高に占める付加価値の割合）を調査した結果、日本が34%で1位を占めた。
　世界市場を独占する部品メーカーが多いため、大地震で工場の操業が停止するや、海外のメーカーはこれを歓迎した。
　一方、日本の経済界は今、円高によって製造業の海外流出が進むのではないかと懸念しており、政府もあらゆる手段を駆使し、対策に乗り出している。
　しかし、日本経済に占める輸出の割合は16%にすぎない上、長期間のデフレによって賃金が下落していることから「円高＝製造業の没落」は大げさな説だという声も出ている。
　円高がむしろ、海外の企業を安値で買収し、競争力を高めるチャンスになるというわけだ。

　毎年首相が交代するほど日本の政治家たちは無能だが、日本が世界的な経済危機に強いのは、1970‐80年代に蓄積してきた技術や貯蓄が下支えになっているからだ。
　韓国はいくつかの分野で日本を追い抜いたからといって、うぬぼれている場合ではない。
　さらに貯蓄を増やし、輸出を促進しなければならない。政界も気を引き締めるべき時だ。韓国は依然として、世界的な経済危機が発生するたびに、アジア通貨危機の悪夢を思い起こしている。

>>171
（上）です
http://www.chosunonline.com/news/20110828000023
【コラム】世界的な経済危機に強い日本（上）　朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

　米国の格付け会社が、各国の国債の信用度を示す格付けを引き下げたことで、世界的に株価が暴落し、為替市場が混乱に陥っている。
　イギリスでは暴動が発生するなど、世の中が騒然となっている中、格付け会社ムーディーズが今月24日、国債の格付けを1段階引き下げた日本では、むしろ円高傾向が続くなど、大きな影響は見られなかった。
　世界的な経済危機の中、日本では平穏な状態が続いているとさえ感じられる。

　津波や原発事故に打ちひしがれた日本人の多くが今、「円高」という明るい話題に笑みを浮かべている。
　海外旅行に掛かる費用が国内旅行に比べ安くなり、空港は海外に出掛ける人たちでごった返している。
　また、商店街では「円高還元セール」が盛んに行われている。輸入品の価格は最高価格の半分程度まで下がった。
　株価の暴落も他人事だ。日本でも株価が暴落したが、個人資産に占める株式の割合が6%にすぎないためだ。

　日本では奇妙なことに、世界的な金融危機が発生するたびに円高傾向がもたらされる。
　普段は日本を蔑んでいる世界の国々も、危機が起きると「やっぱり日本だ」という羨望のまなざしで見るようになる。
　格付け会社は今回「国家の債務が国内総生産（GDP）の200%を超え、先進国で最悪の財政赤字となっている」との理由で、日本の国債の格付けを引き下げた。
　しかし、日本が米国やイギリスよりも危機的な状況にあると考える専門家はいない。
　無能な政治家たちが招いた長期間の低迷を意味する「ジャパニフィケーション（日本化）」という造語が生まれる一方、日本の現実はそれとは正反対に向かっている。

機会平等を！格差縮小を！ネオリベはオワコン！

　　●政党と政策路線の傾向●

　　ミンスおざー＝中国＆北欧路線
　　ミンス戦国＝ロシア＆北鮮路線
　　自公＝国粋カルト路線
　　みんな＝アメリカ路線
　　・・・

>【コラム】世界的な経済危機に強い日本（下）　東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員　朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

本当に馬鹿だよな。

>>173
乙です
同意
そして、敗者復活、リベンジ、リターンマッチの機会も与えられる社会を

>>174
乙
だが、もう少し野田政権の様子を見ようぜ

>>175
日本にとって、極端な円高は好ましいことではないが
朝鮮からみるとうらやましいのかも

>>173
最も大きな機会不平等と格差は世代間で生じているて、
その原因は労組と年金だ。

ネオリベは関係ない。

>>176
>そして、敗者復活、リベンジ、リターンマッチの機会も与えられる社会を
最も有効な解決策は、解雇規制緩和と起業優遇。

>>171
今の円は箸置きなんだよ。

これ以上景気が悪くなることも、物価が下がることもないので、
円を持つことには機会損失以外の損が無い。得もないけど。

で、世界中不況でハイインフレ懸念なので、
一端「凪」の日本に逃げる、と。

>>181
>今の円は箸置きなんだよ。

◆Rfkp.U.alkさん、乙
嘴置きかもね
ハゲタカたちの
羽根を休める意味もあるか

それに対し、日米欧が連携して、ハゲタカさまが世界に分散するような政策を協調して打つようにしないと・・
野田さん頼むよ

>>180
>最も有効な解決策は、解雇規制緩和と起業優遇。

それは一つの策だと思う
ただ、条件がある。それは、
１）解雇者に対する受け皿の政策を政治が用意すること
２）起業と解雇者の再雇用がマッチングする政策を政治が用意すること
３）起業は失敗することもあると思うが、その受け皿も政治が用意すること（成功に導くことも必要だろうが）

野田さん、良い感じだよ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110902-OYT1T00856.htm
「地元の理解前提に原発再稼働」…野田首相（2011年9月2日17時41分 読売新聞）

「地元の皆さんの理解を前提に定期検査の原発を再稼働」　野田首相は２日夕方、記者会見し、エネルギー問題について、「電力は経済の血液。国民生活の基盤だ」とした上で、「短期での需給不安を払拭しながらも、中長期的な電力エネルギー計画を見直しをしていく」と述べた。

　さらに、原子力発電所について、「当面はストレスチェック等々をふまえて、安全性をきちんと確保しながら、地元の皆さんの理解を前提に定期検査の原発を再稼働する」との考えを明らかにした。
　安全規制については、「保安院を経産省から分離、こうした体制作りをしっかりと行っていく」とした。

野田さん、良い感じだよ

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1109/03/news005.html
日本社会の中間層の厚みを増していきたい――野田首相就任会見全文 (1/5)　[堀内彰宏，Business Media 誠]
（抜粋）
　もう1つ、大事なことは、世界経済におけるさまざまな危機における対応でございます。
　私は、産業空洞化の回避、エネルギー制約の中での経済の立て直し、加えて震災の前からの危機、財政の危機にしっかりと対応することによって、国家自体の信用危機に陥るということのないように、すべての危機に対応策を講じていきたいと思います。

　あわせて、円高、もちろん今の震災から立ち直ろうとしている日本経済に、経済の実態からもあるいは金融面からも悪影響が出つつありますけれども、一方で円高によるメリットというものもあります。
　先般、海外の資産やあるいは企業を買収するようなことができるような1000億ドルの対策も講じましたけれども、こうした円高メリットも活用するような対策も引き続き講じていきたいと考えております。

　次に、エネルギーの制約克服についてでございます。電力は経済の血液であります。国民生活の基盤であります。
　今年の夏の計画停電を回避できたのは、産業界のみなさん、そして国民のみなさまの節電のおかげでございました。短期での需給不安を払拭しながらも、中長期的な電力エネルギー計画を見直しをするということに取り組んでいきたいと思います。

　当面は、ストレスチェック等々踏まえて安全性をきっちりと確保しながら、地元のみなさまのご理解を前提に定期検査の原発を再稼働、規定方針に従い、安全規制は、保安院を経産省から分離、こうした体制作りをしっかりと行っていきたいと考えております。

　こうした危機によって内向きになっているだけではダメだと考えています。
　今こそ、海外に雄飛をし、世界の課題を解決し、人類の未来に貢献をする高い志を持ちながら、海洋・宇宙への取り組み、あるいは豊かな故郷を作るための取り組み、人材育成にフロンティアあり、こういう考え方のさまざまな政策の推進も進めていきたいと考えています。
（つづく）

>>185　つづき
野田さん、いいね
”中間層からこぼれ落ちてしまった人たちが戻れるかどうかが大事だと思います”
これだよな

それから、新卒者の就職も頼むよ

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1109/03/news005_2.html
日本社会の中間層の厚みを増していきたい――野田首相就任会見全文 (2/5)　[堀内彰宏，Business Media 誠]
（抜粋）
　もっと申し上げたいことはいっぱいありますけれども、理念としてはまさにこの国内においては、何度もこれまで申し上げてまいりましたけれども、中間層の厚みがあったことがこの日本の強み、底力でした。
　残念ながら、被災地も含めて中間層からこぼれ落ちてしまった人たちが戻れるかどうかが大事だと思います。
　そうした視点から、まさに国民生活が第一という理念を堅持しながら、中間層の厚みがより増していくようなこの日本社会を築いていきたいと思います。

　そして内政が安定して、政治が信頼をされて、ひとつひとつ課題を乗り越えていった時に、ようやく外交力の源泉が生まれてくるだろうと思います。目まぐるしく動く国際情勢のなかで一国財政主義、一国経済主義に陥ってはなりません。
　そのことをしっかり十分留意をしながら、まず内政で安定した基盤を作りながら、そして元気になった日本がこれまで以上に国際貢献ができるような、
　そういう体制を1日も早く作れるように全力を尽くしていきたいということを付言をさせていただきまして、まずは私の冒頭のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

>>186　つづき

外交関係
”「日米関係をより深化・発展をさせていくことが、アジア太平洋地域における平和と安定と繁栄につながる」という、基本方針”
”特に、元気なアジア太平洋地域のその元気を取り込んでいくことが我が日本にとっては必要だと考えています”

ここは>>2に通じる

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1109/03/news005_2.html
日本社会の中間層の厚みを増していきたい――野田首相就任会見全文 (2/5)　[堀内彰宏，Business Media 誠]
（抜粋）

　新興国が台頭し、世界は多極化しています。アジア太平洋を取り巻く安全保障環境は大きく変動しつつあります。
　こうした中で、時代の求めに応える確かな外交、安全保障政策を進めなければなりません。
　その際に軸となるのは、私はやはり日米関係であると思いますし、その深化・発展を遂げていかなければならないと考えています。

　昨晩もオバマ大統領と電話会談をさせていただきました。私の方からは、今申し上げたように「日米関係をより深化・発展をさせていくことが、アジア太平洋地域における平和と安定と繁栄につながる」という、基本方針をお話をさせていただきました。
　国連総会に出席をさせていただく予定でありますけれども、直接お目にかかった上でこうした私どもの基本的な考え方を明確にしっかりとお伝えをするところから、日米関係の信頼、そのスタートを切っていきたいと思います。

　中国とは戦略的な互恵関係を、これも発展をさせていくということが基本的な姿勢でございます。
　日中のみならず、日韓、日露など、近隣諸国とも良好な関係を築くべく全力を尽くしていきたいと思います。

　なお、経済外交については今まで通貨や国際金融という面で私なりに取り組んでまいりましたけれども、これからはより高いレベルの経済連携あるいは資源外交等々の多角的な経済外交にも積極的に取り組んでいきたいと思います。
　特に、元気なアジア太平洋地域のその元気を取り込んでいくことが我が日本にとっては必要だと考えています。
　こうした観点からの経済外交の推進にも積極的に取り組んでいきたいと思います。

>>181
円について、下記があるね

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1109/03/news005_4.html
日本社会の中間層の厚みを増していきたい――野田首相就任会見全文 (4/5)　[堀内彰宏，Business Media 誠]
（抜粋）
――（フリーランス・島田）円高対策について伺いたいんですけれども、これまで財務大臣として円高介入を辞さずと、言っておりました。
　その円高介入がその円高にちゃんと効果があったかどうかというのはまだかなり不安な部分がありまして、これだけその、総理大臣として円高の対策として、例えば金融政策も合わせてやるとか、もう少し包括的な大きな流れで考えがあればお聞かせ下さい。

　野田　私、財務大臣中、昨年の9月とそして今年の3月と8月と3回、単独、協調、単独と介入させていただきました。
　その効果については、これはもうみなさんのご判断を仰ぎたいと思いますけれども、急激な変動があった時、いわゆる過度な変動ですね。
　あるいは無秩序な動きがあったときの対応として、私はそれは一定の政策効果があったと思います。
　ただし、その流れが、過度な変動とかあるいは無秩序な動きとは違う、もっと底堅い流れについての対応が、多分今ご指摘の、あるいはご懸念の点なのだろうと思います。

　1つには、さっきこれから3次補正も含めて経済対策を講じなければいけないといった中で、まさに企業の立地補助金であるとか、あるいは中小企業の金融支援とか、等々やっていかなければならないと思います。
　あるいは、いわゆる円高メリットを生かした方策、これまでもやってきましたが、それをやっていきたいと思います。

　もう1つやっぱり大事な視点は金融政策なんだろうと思います。
　私は、これ問題意識は日本銀行も相当持っていただいていると思いますし、私どもが介入した時にも、いわゆる資産買い入れについては大幅に拡充するようなそういう政策も出していただきました。
　これからも緊密に連携を取りながら、問題意識を共有をしながら、金融政策自体はこれ日銀がやるわけでありますけれども、
　我々とまさに問題意識を共有しながら適宜適切に対応していただけるように、そして日本経済を金融から下支えしていただくようにしっかり協調していきたいと考えております。

TPP

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1109/03/news005_5.html
日本社会の中間層の厚みを増していきたい――野田首相就任会見全文 (5/5)　[堀内彰宏，Business Media 誠]
（抜粋）

――（テレビ朝日・山崎）TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）について伺います。
　今回経済産業大臣に任命されました鉢呂さんはご存知のとおり農業関係の出身の方で、TPPにはどちらかというと慎重な方と思いますけれども、
　この方を起用したのは今後そういうTPPを変えていくというメッセージなのか、それとも今後TPPについては、今年11月にハワイでAPECもありますけれども、今後どういう推進をしていくんでしょうか。

　野田　別に鉢呂さんの起用を、TPPに慎重にしろとか、反対にしろという立場で起用しているわけではありません。
　鉢呂さんはご自身のいろんなお考えを持ちながらもしっかりと現実的な対応をする方だということでございますので、
　例えば原発の問題も、あるいはTPPの問題もしっかり、さまざまな意見を聞きながら対応していただける方だと思っておりますので、一定のそういう色、カラーで選んでいるということではございません。

　TPPについてはこれ従来からの政府の方針通り、しっかり情報収集をしながら、そしてその総合的な判断をする、早期に結論を得るということをしていきたいと思います。

税
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1109/03/news005_5.html
日本社会の中間層の厚みを増していきたい――野田首相就任会見全文 (5/5)
（抜粋）
（東京新聞・三浦）復興増税と消費税についてお尋ねしたいのですが、先ほどその償還の時期、あるいは税率引き上げの時期についておっしゃいましたが、長い目で見れば増税が行われるのではないかという不安を多くの国民が抱いていると思います。
　その一方で総理は中間層の厚みを増していくとおっしゃいましたけれども、長い目で増税という流れができる中でどうやって中間層の厚みを増していくのか、この点についてお考えをお聞かせ下さい。

野田　これは例えば、増税だと全部国民生活がマイナスという前提だと思います。税負担をお願いをすることによってそれは当然家計に影響をする。どの税目触るかによって違いますけどね。

　でも、そういう形でじゃあ作ったお金をどういう分野に投資をするのか、そこからまさに景気が上向くという要素もあるわけであります。生きたお金を使っていくという方向。
　そして内外の信認を得るということ等々、総合的な判断をした時のプラスマイナスを考えるべきだろうと思いますし、特に経済への影響が心配ならば、それはなるべくなだらかなやり方ということもあるだろうと思います。

　問題は「財源なくして政策なし」と私申し上げました。じゃあそういう形じゃなかったら、将来の世代に負担を負わせるのかという議論になります。
　その問題は、大震災によって、本当に大変だ日本はと、復旧してほしい復興してほしいと思っている国々はありますが、
　一方でそれぞれの国が財政健全化に一生懸命取り組んでいる時に、「日本の財政規律はどうなのか」と見られた場合に、妙な判断をされることは、これは避けなければなりません。

　という、成長と、そしてまさに財政のバランスを取るということが私どもの一番の政権の課題と申し上げましたけれども、
　今の復興の問題も税と社会保障の問題も、具体的なテーマとしてはこれをどうやっていくかということが、まさに回答が一番大事、どういう回答を出すかが大事だと思っているということであります。
（引用おわり）
以上、同じ内容が下記首相官邸にアップされている
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/201109/02kaiken.html
総理大臣記者会見

野田さん、いいね
９か条、良く考えられている

それと、方針管理
品質管理の考え方だ

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2011/0902kihonhousin.pdf
首相官邸
基本方針 [閣議決定] (PDF:136KB) (平成23年9月2日)

方針管理は下記参照
http://suzu.buzzlog.jp/e125892.html
品質管理検定（ＱＣ検定）受験への道:方針管理と日常管理�T　2009年07月11日

方針管理は、改革・大改善を目指す管理であり、日本の品質管理の特徴の一つで、次のように定義されます。
“経営理念・社是・社訓の中長期経営計画などに基づいて出された企業環境の変化に対応するための短期(年度)経営計画(方針・目標・施策・実施計画書・利益予算など)を立案・実施・確認・修正する組織的活動をいいます。

オバマが当選したのは行き過ぎた資本主義のせいで格差がひらいたために当選
したと聞きましたが、これに対するオバマが取った政策はなんですか？

>>192
>オバマが当選したのは行き過ぎた資本主義のせいで格差がひらいたために当選したと聞きましたが、これに対するオバマが取った政策はなんですか？

だれからそれを聞いたが知らないが、不正確だ
１）米国は共和党と民主党の二大政党で、大統領はほぼ２期８年の周期で共和党と民主党との間でやりとりをしていることは知っているか？
　　オバマが当選したのは、共和党ブッシュ政権２期の後だ。従来の周期でいえば、民主党政権になる年だった。それで順当なんだ
２）共和党ブッシュ政権には、大きな失政が二つ。一つはテロとの戦いと称して、アフガニスタンとイラン戦争を始めたが、軍事的には勝利してもその後の統治に失敗して泥沼になった
　　もう一つは、サブプライム問題からリーマンショック、世界金融危機を招いたこと
３）上記の理由から、クリントンママが民主党候補でも民主党政権が誕生しただろうと思う

で、なぜオバマが民主党の代表に選ばれたのか？　米国史上初の黒人大統領。まず一言で言えば、アメリカで黒人やヒスパニックのいわゆるホワイト支配層に属さない人口が増えていることがあるだろう
（黒人やヒスパニックが少なければ、そして彼らの支持が無ければ、いくら優秀でも黒人が米国大統領には成れない）

さらに、オバマが民主党の代表で訴えた政策について言えば下記だ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%A9%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%90%E3%83%9E
2007年2月10日
出馬の演説でオバマは「ここ6年間の政府決定や放置されてきた諸問題は、われわれの国を不安定な状態にしている」と述べ医療保険制度や年金制度、大学授業料、石油への依存度を取り組みが必要な課題として挙げ、建国当初のフロンティア精神へ回帰することを呼びかけた。
グローバル資本主義には懐疑的であり、アメリカ国内にブルーカラーを中心に大量の失業者を生んだとされ、新自由主義経済政策の象徴である北米自由貿易協定（NAFTA）に反対し、
国内労働者の保護を訴えるなど、主な対立候補となったヒラリー・クリントンよりもリベラルな政治姿勢とされた。

サウスカロライナ州予備選で、アフリカ系や若い白人及びヒスパニック層などから圧倒的な支持を受けてヒラリーに圧勝した。CNNでは投票締め切りと同時に「オバマ勝利」と報じるほど他候補を圧倒した。

>>193
>これに対するオバマが取った政策はなんですか？

大手金融機関を提訴すること？
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110903/k10015347131000.html
米政府 大手金融機関を提訴　9月3日 9時42分

アメリカ連邦住宅金融局は、２日、バンク・オブ・アメリカや野村ホールディングスのアメリカ子会社など、１７の大手金融機関が、住宅ローン担保証券の販売を巡り、説明を十分にしなかったとして損害賠償を求める訴えを起こしたと発表しました。

アメリカ連邦住宅金融局は、バンク・オブ・アメリカやシティグループ、それに野村ホールディングアメリカなど１７の大手金融機関が、
住宅バブルとなっていた２００５年から２００７年にかけて、２つの政府系住宅金融機関、ファニーメイとフレディマックに住宅ローン担保証券を販売する際、正確な情報を伝えなかったとしています。
具体的には、住宅ローンの借り手の収入が過大に見積もられていたり、虚偽報告されていたのを見逃したりして、十分な説明を怠ったということです。
その結果、ファニーメイとフレディマックに巨額の損失を生じさせたとして、大手金融機関に対し、損害賠償を求める訴えをニューヨークの連邦裁判所などで起こしたということです。
連邦住宅金融局は、２つの住宅金融機関を救済するために使われた公的資金の回収を急いでおり、損失を拡大させた大手金融機関の責任を厳しく追及する構えです。
訴えを起こされたことについて、「野村ホールディングス」は「状況を調査中のため、コメントは差し控えたい」としています。

>>194
>>これに対するオバマが取った政策はなんですか？
>大手金融機関を提訴すること？

それは冗談としても、オバマが新自由主義者でないことは確か>>193
野田も同じだ

http://blog.goo.ne.jp/urmt/e/259202e0f2d41b891c2bb0f5c2179a74
経済時評ー「新自由主義」の黄昏は金融投機を止めることをしないー 2008-09-18 01:26:28
（抜粋）
　先日、ノーベル経済学賞の受賞者を囲むフォーラム「グローバリゼーションと人類の福祉」（注１）を聴講しました。

　ＮＨＫと読売新聞社の共催、外務省と文部科学省の後援、トヨタ、日本航空、清水建設の協賛、という仰々しい経済フォーラムでした。

社会科学的思考のチャンネルが欠けている

　今回のフォーラムをつうじて“学習”できたことは、「新自由主義」派の経済学には、現実に起こっている矛盾や危機の原因を探求する思考のチャンネルがない、社会科学としての方法が欠如しているということです。

　「新自由主義」派を批判する論客として知られるＪ・Ｅ・スティグリッツ・コロンビア大教授は、最近、「新自由主義の終焉（しゅうえん）か？」という興味深い論評を発表しました（注３）。

スティグリッツの「新自由主義の終焉」論

　同教授は、「市場は自己修正をして、富を効率よく分配し、公共の利益に役立つという、市場原理主義者の見解」は、世界的な富と貧困の格差の拡大、世界的な金融危機によって間違いであることが証明されたと述べています。
　そして、「新自由主義的市場原理主義は、常にある特定の利益に奉仕する政治的学説である。それは、決して経済理論によって裏付けられたものではない」と結論づけています。

　「新自由主義」派は、かつてのような日の出の勢いを失い、いわば黄昏（たそがれ）時を迎えています。

　しかし、「新自由主義」派は、現代の主要な資本主義国の経済を支配し、その思想的な影響力は、けっして簡単に消滅するようなものではありません。

　さらに｢新自由主義｣派は､主要国の政治的支配層と深く結びついています｡｢新自由主義の終焉」といえるようになるためには、政治を変えるたたかいを発展させて、政治の中身を根本的に変えていくことが不可欠です。

>>195　補足
http://www.daimon-mikishi.jp/ronbun/data/kei0901.htm
大門実紀史　Daimon Mikishi　金融危機の元凶　新自由主義からの決別　生活・雇用を守る政治へ転換を　大門実紀史さんに聞く（「経済」2009年1月号）

　世界金融危機の影響が続き、世界各国が対応を模索。日本でも景気の落ち込み、中小企業への貸し渋り、派遣労働者の大量解雇など甚大な被害に、政治はどう動くべきか。
「金融機能強化法案」や投機マネー規制などの国会論戦真っ只中の大門実紀史（だいもん　みきし)・参議院議員に聞きました。(編集部)

金融危機のもとで日本経済は

　アメリカ発の金融危機と景気の悪化をどうみるかということですが、わたしはたんにアメリカ主導のギャンブル的なカジノ資本主義が崩壊しただけではなく、新自由主義路線全体が破たんしたのだと思います。
　新自由主義というのは、グローバル大企業の利益を最大化させるための「構造改革」路線と金融自由主義という二つの特徴をもっています。
　「構造改革」路線は、人件費や社会保障の削減などで国民から所得を奪い、実体経済（とくに内需）を弱体化させました。

〈世界を動く「投機マネー」の仕業〉
　わかりやすくいえば、要するに、投機マネーが世界中を動き回って今回の金融危機を引き起こしたのです。

〈新自由主義的「金融改革」の日本における被害〉
　こういう新自由主義的な「金融改革」は、今回の金融危機以前から国民に被害を与えてきました。
　第一に、貸し渋り・貸しはがし問題です。

破たんした「金融立国論」の撤回を

〈アメリカ追随で愚かな「二の舞」に〉
　愚かにもアメリカの後追いをして、二の舞を演じるつもりでしょうか。こういう流れを後押ししている政府の「金融立国論」は、ただちに撤回すべきです。

生活・雇用に緊急の対策が必要

〈失業から非正規労働者の生活を守る〉
　「派遣切り」と言われる解雇が、ものすごい規模で起こっています。

総選挙で新自由主義路線にきっぱり決別を
　最後に言いたいのは、資本主義のあり方そのものが問われている、ということです。

>>158　補足
>野田新政権の課題と対比して小泉を論じてみたい

野田内閣支持６２％か
思ったより高い

６２％なら、民主党の最初の鳩山と同じくらいの高さかな？　菅より上だと思うのだが
”政党支持率も民主党が２７・２％で、自民党２３・６％を上回った。野田政権への国民の期待が表れた”か。ふむふむ

http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011090301000388.html
野田内閣支持６２％　共同通信世論調査　2011/09/03 16:26 【共同通信】

　共同通信が２、３両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、野田内閣支持率は６２・８％。政党支持率も民主党が２７・２％で、自民党２３・６％を上回った。野田政権への国民の期待が表れた。

　小沢元代表に近い輿石参院議員会長の幹事長起用を「評価する」は４５・１％、「評価しない」は４１・２％。小沢氏の党員資格停止処分を「解除しない方がよい」は７７・３％で、「解除した方がよい」の１５・９％を大きく上回った。

　震災復興費用を賄うための増税に「賛成」「どちらかといえば賛成」は５８・７％、「反対」「どちらかといえば反対」は３８・３％だった。

>>197　補足
>６２％なら、民主党の最初の鳩山と同じくらいの高さかな？　菅より上だと思うのだが

失礼、ネット検索したら（下記）、鳩山の最初が72％、菅が62％くらい
ただ、62％というと自民党政権時代を入れても、歴代トップテンに入ると思う

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E7%94%B1%E7%B4%80%E5%A4%AB%E5%86%85%E9%96%A3%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E6%8E%A8%E7%A7%BB_(%E5%85%B1%E5%90%8C%E9%80%9A%E4%BF%A1).png
ファイル:鳩山由紀夫内閣の支持率推移 (共同通信)

http://blog.goo.ne.jp/ysnfd/e/7c84ed23e5f55a1c239cf841851a798f
内閣支持率と政党支持率の変遷　（グラフ表示）2011-08-22 01:31:07 | 激動の永田町 エヌのブログ

>>198
>ただ、62％というと自民党政権時代を入れても、歴代トップテンに入ると思う

1位はダントツの小泉内閣、2位細川内閣、３位鳩山内閣（ここまで７割超え）、４位安倍内閣、５位橋本内閣
野田はこの次くらいで、６位かな

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87
歴代内閣の支持率

>>199　補足
> 1位はダントツの小泉内閣、2位細川内閣、３位鳩山内閣（ここまで７割超え）、４位安倍内閣、５位橋本内閣
> 野田はこの次くらいで、６位かな

TVマスコミがね
お祭りになるんだ
これくらい支持率が高いと

小泉、細川、鳩山、安倍、橋本
みなそうだった
”よいしょ、よいしょ”と持ち上げる

そりゃそうでしょ
支持率高い＝視聴率取れる！　しかも、出演料無料！　これで番組作らなかったら懲罰ものだよ、TV社内では
かつ、視聴者迎合で政権の良い事ばかりで悪いことは言わない

悪いことを言う評論家は、次からは呼ばない
というか、小泉のときは小泉批判する評論家はパージされていった
その点、菅は下手だったな。マスコミ操縦が下手だった

果たして野田は？　どうじょうスタイルで、地味だが誠実な対応の方が長持ちするかもな
支持率下がると、マスコミはバッシングモードでお祭りの逆。良いことは取り上げない。悪いことは重箱隅でも針小棒大に取り上げ叩くんだ
はてさて

>>200　訂正
どうじょうスタイルで、
　↓
どじょうスタイルで、

>>193　訂正
イラン戦争を始めたが、
　↓
イラク戦争を始めたが、

円高対策の一つの量的緩和をしない理由はなによ

>>203
しても殆ど意味無いから。

00年以降、マネタリーベースの増減は、マネーストックにも為替にも相関がない。

>>203-204
量的緩和ね

これ古いが文章が分かり易い
http://allabout.co.jp/gm/gc/293235/
よくわかる経済　更新日：2005年05月31日　文章：石原　敬子（All About「よくわかる経済」旧ガイド）

これは2008年ころの記事だが、図表が多い
http://www.findai.com/yogo/0241.htm
量的緩和政策 【りょうてきかんわせいさく】

これは詳しいが、説明がかなり専門的
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8F%E7%9A%84%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%B7%A9%E5%92%8C%E6%94%BF%E7%AD%96
量的金融緩和政策

これは日銀のスタッフの論文。長いので最初の要旨とエグゼクティブ・サマリーを読むのがよさそう（おいらはそうした）
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2006/data/wp06j14.pdf
「量的緩和政策の効果：実証研究のサーベイ」鵜飼博史（日本銀行ワーキングペーパーシリーズ2006年7月No.06-J-14）

さて、2001年3月19日から2006年3月9日まで実施していた量的金融緩和政策の目的は、景気悪化への対策であった
対して、>>203の円高対策としての量的金融緩和政策が、はたして効果があるかないかはやってみないと分からないということではないか

思うに、上記鵜飼博史エグゼクティブ・サマリーに「政策効果を発現させるうえで、中央銀行から民間に対する金融政策に関する情報発信が重要であることが示唆される」と書かれている
ところで、そもそもいまの円高をどう見るかが問題で、ドル国債発行の混乱とEUギリシャなどの赤字国の混乱による一時的なものなのかどうか

もし、一時的なものであるならば、「過度の円高是正の意思あり」とういう情報発信として量的金融緩和政策を取る意味はあるかも
ただ、量的金融緩和政策の副作用なども分かっていないようだし、またどれだけの量を実施するのかも問題

ま、どじょうさん国連へ行くみたいだから、米国やEU首脳と「通貨の乱高下は困る」という話を率直にしてみてはどうよ？
そこからスタートじゃないかな。日本単独でやれることは限られているし、できれば欧米と連携して動きたい

>>205
>そもそもいまの円高をどう見るかが問題で、ドル国債発行の混乱とEUギリシャなどの赤字国の混乱による一時的なものなのかどうか

えーと、自分で書こうと思ったが、下記がかなり専門的に書いているのでご参照
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201108/2011-8-4.html
米国国債の格下げを世界はどう見たか？　2011年8月17日(水曜日)　富士通総研　根津 利三郎

ただ、根津 利三郎氏が書いていないことで、ファンド側がどう見ているかということがある
個人的推測だが
１）米国：国債発行の上限は緩和されデフォルトの危機は先延ばしされたが、その過程で米国議会のねじれ（共和党優位）でオバマの政策に制約を課された。これで、米国の景気悪化の懸念が出てきた
２）EU：ギリシャなどを含む（PIGS）各国の赤字問題がどう収束するのか不透明
３）なので、とりあえず円に退避だと>>182

ならば、１）２）の問題に手をつけないと根本解決にならんね
とすれば、どじょうさん国連へ行ったついでに、「おまいら何とかしろよ。日本も協力するから」とお話するところからスタートかなと

>>158　続

新内閣の情報発信があるが、まだ話が小さいな
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110904/k10015365412000.html
復興財源など 新閣僚考え示す 9月4日
（抜粋）
　ＮＨＫの日曜討論で、
　川端総務大臣は、復興財源について、
　「日本郵政グループの株式がおよそ１０兆円分あるが、法律で売却が凍結されている。その凍結を解除する郵政改革法案の成立の道筋が立てば、これも大きな財源だ」と述べ、
　郵政改革法案が早期に成立すれば、株式を売却し、復興財源に充てることが可能になるという考えを示しました。

　安住財務大臣は、「財源の裏打ちはきちんとしなければらない。
　むだは徹底的に省いて、財源は確保するが、その一方で、一定の負担は国民にお願いして、広く負担いただければありがたい。後の世代につけを回すのではなく、私たちの世代で、財源については賄っていくのを基本としたい」
　そのうえで安住大臣は、今年度の第３次補正予算案について、早ければ来月中旬にも国会に提出したいという考えを示しました。

　鹿野農林水産大臣は、農地の復旧について、「農業の復興に向けたマスタープランを８月末に出しており、被害を受けた農地を元の状況に戻すため、３年間で再び作付けできるように取り組みたい。第３次補正予算で本格的な復旧復興に向けて取り組んでいきたい」と述べました。

　鉢呂経済産業大臣は、原子力の在り方も含めた中長期のエネルギー政策について、「エネルギー基本計画を議論する経済産業省の審議会を月内に立ち上げるが、原発に批判的な人も審議会のメンバーに入れ、審議の内容を公開するよう、事務方に指示した」と述べました。
　そのうえで、鉢呂大臣は、震災からの復興を目指す中小企業が共同で工場などを建設する際にその費用を補助する制度について、今年度の予備費から予算を上積みするよう、安住財務大臣に求めたことを明らかにしました。

　細野原発事故担当大臣は、放射性廃棄物を一時的に管理する中間貯蔵施設を福島県内に整備する方向で検討していることについて、
　「放射性物質を含んだ土を住宅の近くに置いておくわけにいかないので、どこかに中間的な貯蔵施設をつくらなければならず、それを考えないかぎり、除染が進まない。心苦しいが、地元の理解を得ないとできないので、慎重にやりたい」と述べました。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%81%E5%8B%95%E6%80%A7%E3%81%AE%E7%BD%A0

流動性の罠（りゅうどうせいのわな、liquidity trap）とは、金融緩和により利子率が一定水準以下に低下した場合、投機的動機に基づく貨幣需要が無限大となり、通常の金融政策が効力を失うこと。

円キャリーの投資が増えるということでいいのか

>>208
乙

こちらの方が、図があって分かりやすいね
円キャリーの投資うんぬんは、関係ないような
http://www.findai.com/yogow/w00362.htm
流動性のわなとは

>>209
利子が下がると、投資需要が増え経済が活発化するが、

やりすぎると利子が下がりすぎて投資に魅力がなくなり、逆に貨幣を持つようにななり、

投機的需要が増えるだけになる。

その時に量的緩和をしようが投機的需要だけ増えるだけで、貨幣は持ち続け、

経済は変わらないでFA？

>>210
いや、違う
下記が一番分かりやすい

http://jp.wsj.com/US/Economy/node_286435
【コラム】流動性のわなに陥った米経済、有効な救済策はあるのか　経済コラム　2011年 8月 8日 記者: David Wessel

　これは、英経済学者ジョン・メイナード・ケインズが「流動性のわな」と呼ぶ経済病の一症状であり、米経済が陥った穴からなかなかはい出せずにいる理由の1つだ。

　流動性のわなは、まれな事態であり、大恐慌時代に発生し、1990年代の日本で再び登場するまでは世の中から消え去ったものと考えられていた。米国は今、その深刻な症状に見舞われている。

　流動性のわなとは、金利が極めて低い水準に達し、消費者や企業、投資家にとって資金を現金で保有しようが、利付き投資で保有しようがコストに違いのない状態を意味する。

　こうした状況をケインズが「わな」と呼んだ理由は2つある。

　1つは、消費者や企業が経済の弱体化を予想し、投資を控えて現金を保有しようとすればするほど、経済はさらに弱体化するからだ。
　S＆P500種指数の全構成銘柄企業が現在保有する現金は総額9630億ドル（約75兆円）に上る。これは、米オハイオ州の年間総生産の2倍に相当する金額だ。

　2つ目は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の通常の金融政策の効力を無効化してしまうためだ。金利をゼロ以下にまで下げることは（ほぼ）不可能だ。
　したがって、低金利が限界に達すると、いくらＦＲＢが紙幣を増刷して債券を購入しても、利子を生まない銀行準備金が増えるだけで、新たな融資や投資には資金がほとんど回らなくなる。

この流動性のわなという概念は、20世紀半ばにケインズと同年代の学者との間で盛んに議論され、1998年に米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授によって再び取り上げられている。

　クルーグマン教授は、「日本で流動性のわなが生じ得るとは誰も予想していなかった。だがそれが現実となった今、別の場所でも生じ得るかどうかを再考すべきだ」と記している（当時の教授の予想では欧州だ）。

　誰もがその意見に納得しているわけではない。ベントレー大学のスコット・サムナー教授は「流動性のわなは比較的疑わしい概念であるというのが正当な評価だ」と述べている。

http://manabow.com/qa/ryuudou.html

これに書いてあった。流動性のわなはだいたい理解した。

>>212
乙
良かったね

だが、おいらは>>211
”誰もがその意見に納得しているわけではない。ベントレー大学のスコット・サムナー教授は「流動性のわなは比較的疑わしい概念であるというのが正当な評価だ」”に同意

1998年に米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授が「日本で流動性のわなが生じ得るとは誰も予想していなかった。だがそれが現実となった」といったから
日本の経済学者はそれに付和雷同しているんだね。ま、経済学者ってのはあまり賢くない人たちが多いから

>>67
>橋本失政について

ワシントン・コンセンサスの罠に陥っていたのかも・・
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%82%B9
ワシントン・コンセンサス (Washington Consensus) とは、ワシントンDC所在のシンクタンク国際経済研究所 (IIE) の研究員で国際経済学者のジョン・ウィリアムソンが1989年に発表した論文の中で定式化した経済用語である。

この用語は元来、1980年代を通じて先進諸国の金融機関と国際通貨基金 (IMF)、世界銀行を動揺させた途上国累積債務問題との取り組みにおいて、「最大公約数」（ウィリアムソン）と呼べる以下の10項目の政策を抽出し、列記したものであった。

１．財政赤字の是正
２．補助金カットなど財政支出の変更
３．税制改革
４．金利の自由化
５．競争力ある為替レート
６．貿易の自由化
７．直接投資の受け入れ促進
８．国営企業の民営化
９．規制緩和
１０．所有権法の確立

議論
『文藝春秋』2007年3月号に、伊藤忠商事会長で経済財政諮問会議委員の丹羽宇一郎が「財界だって格差社会はノー」という論文を寄せているが、
このなかでワシントン・コンセンサスを、1989年のベルリンの壁崩壊後、社会主義の敗北が明らかになって以降、IMF, 世銀および米国財務省の間で広く合意された米国流の新古典派対外経済戦略で、
「小さな政府」「規制緩和」「市場原理」「民営化」を世界中に広く輸出し、米国主導の資本主義を押し広げようとする動きであると説明し、これに批判を加えている。

また、ワシントン・コンセンサスの実現によって格差社会が世界中に広がっているという批判が経済学者ジョセフ・E・スティグリッツなどから寄せられている。

関連文献
ジョセフ・E・スティグリッツ『世界に格差をバラ撒いたグローバリズムを正す』徳間書店、2006年

>>214
>丹羽宇一郎が「財界だって格差社会はノー」

こんなのがあった
http://plaza.rakuten.co.jp/ryu32/diary/200702110000
2007.02.11 丹羽宇一郎「財界だって格差社会は『ノー』」文藝春秋3月号 「ビジネス・起業に関すること。(204270)」

私：俺の日記でふれた「国家の堕落」（文藝春秋1月号）で藤原氏が経済人を非難しているね。
　これに対し昨日出版された文藝春秋3月号で、伊藤忠商事会長の丹羽氏が、「経済人を単純に一括りにして非難されるのは残念」として、私見を述べているね。

Ａ氏：大体、丹羽氏は経済人でも、唯金論を廃せよというように市場原理主義には批判的な立場のようだね。

私：だから、経団連会長の御手洗氏との対談本を出すのはおかしいと思っていたんだよ。
　丹羽氏は、日本社会を「市場原理」に委ねた結果、「格差社会」が深刻化しているという。
　自殺者がこの十年で3万人台になったのも経済的な理由があるとしているね。
　もたもたすると事態は米国より深刻になるというね。

Ａ氏：そうすると、フィンランド方式かね。

私：氏は、その意見には反対だね。
　江戸時代のような自給自足時代ならともかく、食料やエネルギーといった資源の大半を海外に依存する今日では現実的でないという。

Ａ氏：商事会社のトップらしい視点だね。

私：そして、3つの提言をしているね。
　第一が労働力不足をカバーする少子化対策と七十才現役制。
　第二が中小企業対策。
　第三がこないだ新聞のニュースになった最低賃金の引き上げだね。

　消費税も弱者に影響があるから歳出削減が先決という考えだね。
（以下略）

>>214　補足
現在のオバマ政権が、ワシントン・コンセンサスを是認しているわけではないことは確かだ
しかし、ティーパーティー一派はワシントン・コンセンサスをおそらく支持するんだろう

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110905/k10015403631000.html
ティーパーティー 各地で集会　9月5日 23時48分

>>213
サムナーが「流動性の罠は無い」って主張するのはマネタリストだから。
彼はシカゴ大学出身で、ミルトン・フリードマンの伝統を受けて、
素朴に金融政策だけで物価を操作可能、財政政策は不要と考える。
ちなみに、ケインズは嫌いみたい。

>日本の経済学者はそれに付和雷同しているんだね。ま、経済学者ってのはあまり賢くない人たちが多いから
まぁ、人をラベルで判断してはいかんのだが、
ノーベル賞学者でブリンストン大教授のクルーグマンと、
目立った業績も著作もなく日本で知名度の無い大学の教授であるサムナーでは、
普通は前者を信じるよ。

>>217
>サムナーが「流動性の罠は無い」って主張するのはマネタリストだから。

はあ、なるほど
が、英文の説明の方が分かりやすいね
http://en.wikipedia.org/wiki/Liquidity_trap

Economist Scott Sumner has criticized the idea that Japan unsuccessfully attempted expansionary monetary policy during the Lost Decade. Indeed, he claims Japan's monetary policy was far too tight. [5] [6] [7] [8]
（引用おわり）

論文が４つも引用されている・・

>目立った業績も著作もなく日本で知名度の無い大学の教授であるサムナーでは、普通は前者を信じるよ。

いや、日本の経済学者に言いたいのは、他人を信じる前に自分を信じたらどうだと
クルーグマンがどれだけえらいか知らないが、日本をどれだけ知って言ったのか疑問じゃないのかと

要は、日本の低金利（ゼロ金利）政策がうまくいかないから、「流動性の罠」だと短絡していませんかと
バブル崩壊の当時を思い出すと、多分橋本内閣のころだったと思うが、金融ビッグバンとかでデタラメやっていたような気がする。そのデタラメの失敗を「流動性の罠」と勘違いしているんじゃないかと

バブル退治だとかで、日銀と大蔵で総量規制なるものをやりだして、むちゃくちゃやった
そして、国際的にはBIS規制が課せられて、金融は貸ししぶり

日本は直接金融より間接金融が主だったから、このデタラメと金融貸ししぶりはこたえる
さらに、あのころは土地本位制みたく、土地を担保にカネを貸すというのが主流だったが、バブル崩壊で土地の担保能力がなくなって、追加担保が必要になるとか・・

要は、経済学の数式に簡単に乗らない話が満載だったような気がするんだな
そこらをきちんと実証的に検証した上で、クルーグマンに賛意を表するなら良いが

それにしても、日本の経済学者らには「ほんとうはどうだったのか？　その上でだったらどうすれば良かったのか？」を真剣に検証しろよと言いたいね

さてどうなるか

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110906/k10015406111000.html
米大統領 景気対策へ公共投資　9月6日 7時24分

アメリカのオバマ大統領は、労働者の祝日「レイバーデー」の５日、中西部ミシガン州で演説し、今週発表する一連の景気対策に大規模な公共事業への投資を盛り込む考えを示すとともに、景気対策を速やかに実行に移すことができるよう野党・共和党に協力を呼びかけました。

アメリカの労働者の祝日に当たる「レイバーデー」の５日、オバマ大統領は、アメリカ自動車産業の中心地、中西部ミシガン州デトロイトで集まった数千人の市民を前に演説しました。そのうえで、８日に発表する景気対策について「国内の多くの道路や橋は再建する必要がある。
１００万人以上の職を失っている建設関係者たちが働く準備ができている」と述べて、大規模な公共事業への投資を盛り込む考えを示し、雇用創出に全力を挙げる姿勢を強調しました。
そのうえで「議会がこの対策に同意することが必要だ」と述べ、野党・共和党に対し、景気対策を速やかに実行に移せるよう協力を呼びかけました。
アメリカでは先週末に発表された雇用統計で、景気を敏感に映し出す「農業以外の分野で働く人の数」が、前の月と変わらず、去年１０月以来続いてきた雇用の増加が止まる形となるなど、雇用状況の低迷が一段と鮮明になっているだけに、
来年秋の大統領選挙で再選を目指すオバマ大統領にとって雇用をいかに回復させるかが最大の課題となっています。

>>219
ケインズ先生さすがやなあ

>>220
成功するかどうかまだ不明なので、さすがやなあはまだ早いかも
というか、景気対策への公共投資ができるかどうかも不明だし

>>218
>バブル崩壊の当時を思い出すと、多分橋本内閣のころだったと思うが、金融ビッグバンとかでデタラメやっていたような気がする。そのデタラメの失敗を「流動性の罠」と勘違いしているんじゃないかと
>バブル退治だとかで、日銀と大蔵で総量規制なるものをやりだして、むちゃくちゃやった
>そして、国際的にはBIS規制が課せられて、金融は貸ししぶり

その前の小沢が自民党にいたころのデタラメもあった
米国から日本が世界の機関車になれとかいわれ
公共投資をむやみに増やしたりした（そのカネの一部が小沢にキックバックされたらしいが）
で、その中に年金で問題になったグリーンピアというのがあって、全国にリゾート施設を作ったが、ほとんど破綻した。そんなデタラメやってたんだよな・・
クルーグマンそれ知ってんの？

中国の矛盾。

国内的には中央政府指導経済が今だ堅持されてるが、海外貿易でそれが
軋み始めてる。
リビア（カダフィ政権）へ約５兆１６００億円の投資、道路、石油事業、
建築などのインフラで中国企業７５社参加、関連プロジェクトは５０項
目等が、そして中国が昨年輸入した原油の３％は、リビアからのものだ
った。

国内的には政府干渉著しい中国経済、改革開放による経済成長で、昨年
GDP世界二位を記録したが、国内に矛盾を孕んでる。その矛盾が外国貿
易でも露呈してる。一連の中東及び北アフリカ地域の反政府運動で国内
への波及阻止、それに伴う政権擁護、援助貿易、武器輸出等で反体制派
の怒りを買ってる。

今年はじめからの北アフリカおよび西アジアでの混乱により、中国企業
の受注数は半分に減少した。中国企業はすでにリビアで200億ドル（1兆
６千億円）の損失。
前政権の巨額な資産（中国保管150億ドル）について、中国は反体制派を
認めていず、凍結解除するに条件（利権保証）等を出してる。

しかしリビア反体制派が、現政権崩壊後の石油利権について権利を優遇
しないと示した。
これを受けた中国の窮余の策が凍結資産を人質にとった、利権保証を得
る行為で露骨且つ非難に値する行為である。

>>223
>中国の矛盾。
>今年はじめからの北アフリカおよび西アジアでの混乱により、中国企業
>の受注数は半分に減少した。中国企業はすでにリビアで200億ドル（1兆
>６千億円）の損失。

乙！
だが、中国経済全体からみれば、大した話じゃないよ

>国内的には中央政府指導経済が今だ堅持されてるが

一番の問題はここだ
というか、「中央政府指導経済」というより、共産党独裁というカダフィ政権に似た政治構造になっている。それがいつまで続くのか、あるいは続けられるのかだ

>>218
>バブル崩壊の当時を思い出すと、多分橋本内閣のころだったと思うが、金融ビッグバンとかでデタラメやっていたような気がする。そのデタラメの失敗を「流動性の罠」と勘違いしているんじゃないかと

まあ、米国からの圧力があったんだろうね
一国財政主義、一国経済主義を貫くわけにはいかないし（下記）
”市場原理主義”を受け入れろという圧力も米国からあって、それを拒否するわけにもいかなかったんだろう（下記）

>>186
「目まぐるしく動く国際情勢のなかで一国財政主義、一国経済主義に陥ってはなりません。
　そのことをしっかり十分留意をしながら、まず内政で安定した基盤を作りながら、そして元気になった日本がこれまで以上に国際貢献ができるような、
　そういう体制を1日も早く作れるように全力を尽くしていきたい」

>>138
「（４）市場原理の透徹は時として、周辺の社会システム（人的組織、地域、生活様式や文化も含めて）を破壊したり、大きな影響を与えることがある。
それが全ての人々に悪い影響を与えるとは限らないが、それも含めどのような影響があるのか詳細な検討はまとまっていない。
ただ、”市場原理主義者”とその守護神であるアメリカは、あまりにも強く各国に市場原理での経済運営を押しつけ過ぎた可能性がある。」
（引用おわり）

だが、いまゆり戻しが来ていると見る>>2
現在のオバマ政権は、”市場原理主義者”ではない>>219>>193

”市場原理主義”による小泉改革を反省し
では、今後どういう政策を取るべきか？　一国財政主義、一国経済主義に陥らずに

ベースは>>2であり、>>158だろう

>>158
>　３．円高対策。小泉時代は、円安だったかな？

短期的には、下記が参考になるだろう

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110907/k10015430011000.html
スイス 通貨高抑制へ異例措置　9月7日 0時18分
　歴史的な円高ドル安水準が続くなか、外国為替市場で日本の円と同様買われているスイス・フランについて、スイスの中央銀行は６日、スイス・フランがユーロに対して一定以上値上がりしないよう上限を設け、
　この上限を超えた場合には無制限に市場介入を行う異例の措置に踏み切りました。

　これは、スイスの中央銀行、スイス国立銀行が６日、明らかにしたものです。
　それによりますと、スイス国立銀行は、ユーロに対するスイス・フランの為替レートについて、１ユーロ＝１．２０スイス・フランという上限を設け、これよりもフランが値上がりした場合には無制限に市場介入を行うとしています。
　主要国の中央銀行が為替レートに目標を定めて無制限の市場介入を行うのは異例のことでスイス国立銀行は「最近のスイス・フランの過剰な評価はスイス経済に重大な懸念を引き起こしている」として、国内経済への悪影響を防ぐ姿勢を鮮明にしています。
　この発表を受けて外国為替市場では、ユーロに対してスイス・フランが急激に下落したほか、スイスの株式市場では株価が大幅に上昇しました。
　また、この影響でスイス・フランと同じように比較的安全な通貨だとして買われてきた円も、ドルに対して下落し、一時、１ドル＝７７円台後半をつけました。
　市場関係者は「スイス国立銀行が異例の対応に出たことで、日本の政府・日銀による今後の円高阻止に向けた姿勢に注目する投資家が多い」と話しています。

共産主義者の大東亜戦争責任
War responsibility of the communist
http://www.youtube.com/watch?v=GqJSU4v4VHA
http://www.youtube.com/watch?v=F8-suGPP4sA
http://www.youtube.com/watch?v=uFMtTokCuXs
http://www.nicovideo.jp/watch/sm6396722

アメリカに潜む共産主義者の歴史　Glenn Beck 06-24-10
http://www.youtube.com/watch?v=H5Xbpy4dYdo
http://www.youtube.com/watch?v=jkowqkyNRZA
http://www.youtube.com/watch?v=0dh9hOLjn1Y
http://www.youtube.com/watch?v=azyY9GReB1I

もうひとつの歴史　「となりのスパイ」　VENONA
http://www.nicovideo.jp/watch/sm13238508

アメリカの最高機密が、陰で盗み出されていた。

「第二次大戦後、アメリカの軍事技術が無かったら、
ソ連は軍事力を増強できなかったでしょう。」
ケンブリッジ大学歴史学教授　クリストファー・アンドリュー

VENONA　ヴェノナ　解読されたソ連の暗号と共産主義スパイ活動
http://www.youtube.com/watch?v=7Ri2dRQnzDA
http://www.nicovideo.jp/watch/sm10436106
ヴェノナ（VENONA）とは、１９４３年、米陸軍が独ソ単独講和を危惧して開始した在米
ソ連暗号通信傍受・解読作戦である。１９９５年、ようやく公開されるに至った。
ヴェノナ（VENONA）　　ジョン・アール・ヘインズ (著)　中西輝政 (翻訳)
http://www.amazon.co.jp/dp/4569704891
「KGBの内幕」
http://www.amazon.co.jp/dp/4163482105

日米の民主党（左翼政権）の類似性と危険性

オバマを取り巻く過激派のマニフェストの内容Glenn Beck 07 28 10
http://www.youtube.com/watch?v=elOPvtvB7UU
http://www.youtube.com/watch?v=nsPseyfFGZg
http://www.youtube.com/watch?v=aYUKSmWg1yg
http://www.youtube.com/watch?v=F12lb9R9PMw
http://www.youtube.com/watch?v=RO7tYz4JFYU
http://www.youtube.com/watch?v=HneISxos-N4

日本の民主党（反日左翼政権）の危険性と、アメリカにおけるそれは非常に類似
していることが分かります。
またこれは、戦前の日米の状況にも似ています。
日本は「革新派」と名を変えた“共産主義”に乗っ取られており、アメリカもまた
コミンテルンの浸透を受け、ルーズベルト左翼政権が支配していました。

この危機を乗り切るには「尊皇反共」あるのみです。

中国共産党　野望と謀略の90年　The Crime of Communism Revives!
別冊正論 Extra.15 (扶桑社ムック)
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no15/ex15.html
http://www.amazon.co.jp/dp/4819150294

７月に創建９０年を迎えると公称する中国共産党。武力を用い、他民族を虐殺して領土
を拡張する一方、大躍進や文化大革命、天安門事件で何千万人もの自国民を死に追
いやり、抑圧してきました。その覇権的野望の歴史と現在を検証します。

中共の脅威の特徴は、諜報・謀略（特務）工作にあります。かつては各種工作よって日
本を支那事変の泥沼に引きずり込んだ責任が近年、明らかになってきています。「日本
は中国を侵略した」という歴史観を明確に否定する最新研究の数々を紹介します。戦後
日本を歪めてきた自虐史観と決別し、真っ当な国家として危険な隣国と相対するために。

《大特集》中国共産党・ソ連・共産主義の戦争責任
重要史料発掘！近衛文麿首相ブレーン集団の真実　−共産主義者が主導した翼賛体制−
・日本を騙し、利用し続けてきた「人類の悪夢＝共産主義」
・アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア戦略
・日中戦争を始めたのは中国共産党とスターリンだ
・知られざる中共諜報団の脅威　−日支和平を潰した日本の「ユダ」と中国人工作員達
・尾崎秀実の本当の大罪　〜事変拡大の扇動者
・レーニンの革命資金が流れた帝国陸軍
・「本土決戦」「一億玉砕」を叫んだ敗戦革命論者達
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　￣￣￣￣￣
・なぜ共産主義という「戦犯」を忘れたのか

上記の内容は「近衛上奏文」に集約されているといっても過言では無い。
http://josaito.sakura.ne.jp/forblog/konoe.html
http://vaccine.sblo.jp/article/443444.html
近衛上奏文　近衛文麿、共産主義者、革新官僚・革新軍人らの敗戦革命
http://www.youtube.com/watch?v=73T4WDDkWfE
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7196539

>>218
スコット・サムナーは「ネット上の喧嘩番長＠経済学」という意味で、
米国の池田信夫だと思ってます。

日本のリフレ派が衰退した理由は、
00年以降日銀は結構金融緩和している、けどCPＩどころかマネタリーベースすら上がらない
ってデータで示されちゃったからじゃないかな。

実は、為替や株価から景気を刺激する経路（物価じゃないよ）もあるけど、
「札を刷ればデフレ解消、景気回復」「諸悪の根元は日銀」って言い過ぎた反動で萎んでしまった。

教祖の一人であるクルーグマンの趣旨変えよりも、
もう一人の教祖バーナンキが金融政策に失敗したことも大きい。

ギリシャ破綻とEUと日本経済について

>>230
◆Rfkp.U.alkさん、乙です

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%A0%E7%94%B0%E4%BF%A1%E5%A4%AB
池田 信夫（いけだ のぶお、1953年 - ）は、日本のアルファブロガー、経済学者[1][2]、経済評論家[3][4]、上武大学特任教授、SBI大学院大学客員教授、株式会社アゴラブックス代表取締役社長。元日本放送協会（NHK）職員。

主義・主張
・自由主義に基づく論調であり、著作権強化の反対や、放送局からソフト制作の機能を分離（ハード・ソフトの分離）すべきといった立場をとる。
・雇用流動化が雇用を増やす「労働者への太陽政策だ」と主張している[8]。
　現在の雇用制度は経営者と労働組合が既得権益を守るために非正規社員を差別する「雇用カルテル」であり、正社員の解雇規制を緩和することで同一労働同一賃金を実現すべきとしている[9]。
　また、「ワーキングプア」問題の裏側には、働かない高給取り中高年の存在があるとし、それを「ノンワーキング・リッチ」と定義している[10]。
・科学技術分野の国策プロジェクトでは、第五世代コンピュータは「史上最大の浪費プロジェクト」[11]、汎用京速計算機は「スパコンの名を借りた公共事業」、「時代錯誤の大艦巨砲プロジェクト」と批判した[12]。
・地球温暖化については、民主党の二酸化炭素25%削減政策を「ポピュリズム」と呼んで批判し、地球温暖化懐疑論を唱えている[13]。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
リフレーション政策とは、不況下における設備の遊休あるいは失業（遊休資本）を克服するため、マクロ経済政策（主として金融緩和政策、時に財政政策も併用）を通じて有効需要を創出することで景気の回復をはかり、
他方ではデフレから脱却しつつインフレーションの発生を防止しよう[1]。言い換えれば、緩やかで安定的なインフレ、すなわち年率換算にて数%程度のインフレ率にとどめようとする政策である。
通常はインフレやデフレと同様に略して「リフレ」と呼ばれ、日本語では「通貨再膨張」とも訳される。

金解禁に反対していた経済学者たちは、井上の財政を批判し、インフレ誘導によるデフレ不況克服を訴えた。石橋らはインフレ誘導という言葉のイメージの悪さを忌避してリフレーションという用語を多用したという。

>>232

”結構金融緩和している、けどCPＩどころかマネタリーベースすら上がらないってデータで示されちゃったから”は、可能なら根拠を

>「札を刷ればデフレ解消、景気回復」「諸悪の根元は日銀」って言い過ぎた反動で萎んでしまった。

個人的には、日銀は独立性の意識が過剰だと。現在のように内外に大きな変動がある時代の経済運営は日銀と政府がもっと連携すべきでは？

>もう一人の教祖バーナンキが金融政策に失敗したことも大きい。

うん、バーナンキが批判されていたが、ブッシュが自分への批判（サブプライム問題を惹起しその後の処理を誤ったのはブッシュ当人）をそらすためのスケープゴートにされたんだろう
（グリーンスパンも同様に批判されていたと思う）

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%AD
2008年に発生した金融危機でゼロ金利政策など緩和政策を実施し、金融機関の救済にあたったほか、景気後退への対応で成果を上げたと評価する声がある一方、
金融危機への対応が遅れた、金融危機を招いたのは資産バブルを放置したためという批判の声もあり、
2010年1月28日に米上院でFRB議長に再任されたものの賛成70票、反対30票と、信任投票が始まった1978年以降、最大の反対票を集める結果となった[2][3][4]。

>>233　つづき

バーナンキの背理法か。面白いね。”日銀総裁の首を取ってリフレにコミットさせる”ですか？　物騒ですな
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%AD
バーナンキの背理法
バーナンキの背理法は、2001年ごろから主として日本のインターネット上で話題となった俗説である。
バーナンキは、デフレ不況に陥った後も、ゼロ金利下でデフレ克服に向けて有効な手だてを施せない日本銀行の金融政策を批判し（インフレターゲット#平成のデフレ不況の項も参照）、自らの論文[要出典]においてリフレ政策の有効性について、以下の説を発想し、記している。

“ 「もし、日銀が国債をいくら購入したとしてもインフレにはならない」と仮定する。
　すると、市中の国債や政府発行の新規発行国債を日銀がすべて買い取ったとしてもインフレが起きないことになる。
　そうなれば、政府は物価・金利の上昇を全く気にすることなく無限に国債発行を続けることが可能となり、財政支出をすべて国債発行でまかなうことができるようになる。
　つまり、これは無税国家の誕生である。しかし、現実にはそのような無税国家の存在はありえない。
　ということは背理法により最初の仮定が間違っていたことになり、日銀が国債を購入し続ければいつかは必ずインフレを招来できるはずである。 ”

ただし、バーナンキ自身は上記の説を特別な発想とは考えておらず、「バーナンキの背理法」と名付け、流布させたのは日本のネット社会である。

また極端な発想で「デフレを克服するには、ヘリコプターから現金をばら撒けば良い」と発言し、「ヘリコプター・ベン」と揶揄される事がある。

バーナンキの背理法はあらゆる政策手段を考えればその中にデフレ脱却の手段があるはずで、それを見つけられない日本銀行や経済学者を怠慢だとして非難する口実になっている[要出典]。
しかし他方で、手段の存在証明と実際に有限時間の間に見つけられるかは別である、またそもそもバーナンキの背理法自体が無仮定なものではない。
とりわけ、日銀総裁の首を取ってリフレにコミットさせるという案はバーナンキの背理法の仮定にそぐわないという批判がある[要出典]。

フィッチ　12-24ヶ月以内に中国の格下げ可能性
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=122285

>>235
日米欧中、全部格下げされれば、相対的には同じじゃないか？

野田総理になって、日本の雰囲気が変わった
良い方向に変わった

果たして、これが経済にどう影響するか
今後を要注目だが、あまり心配していない

King of Kings
将の将たる器
野田が内閣をうまく運営すれば

鳩山、菅はあまりにも稚拙
その反動だろうが、野田の支持率が高い
が、早くも失言や大臣および党幹部の資質を疑わせる発言が出ている

しかし、それを乗り越えて、みんなを引っ張っていってこそKing of Kings、将の将たる器たりうる
切るべき者は切り、取り立てるべき人材を取り立てる
そして、日本の国難の先頭に立つ。それでこそ、King of Kings、将の将たる器

政権交代後２年、鳩山・菅はあまりにも稚拙
次の２年、なんとか立て直して、2013年につなげて欲しいものだ
それでようやく、政権交代が意味あるものになる

age

あげ

忌丙寅月，不全尸死；乙巳月，大破凶死；丁酉月，自？死

Time Zone Time Zone

ウィンドウズと同じで遅くてイライラするしスパイソフト内蔵の自爆テロＯＳ

ま、OSはあくまでわき役なんだ
それが、ブッシュ−小泉のころ
のさばりだして

あくまで人が主で、OSは従であるべきなのに
人よりも上の顔をしてのさばりだしたんだ

日本が流動性のわなに陥ってるのなら、それを脱出するために増税して
民間金融機関から搾り取り、その税金を被災地復興に使用して需要を多く
すれば景気回復できる。
これが野田政権の経済成長スタンスなんですか？
もしそうならノーベル経済賞ください。
しかし、日本が流動性のわなに陥って量的緩和をしたとしても投資に回らず
民間金融機関に資金が貯まっているはずなのに、一向に個人や企業に資金が
回った気配がしないのはなぜ？

◇自由競争≒資本主義と共生≒社会主義は両輪（　相対し、相補う社会の両輪）

◇米国型・奴隷資本主義→　崩壊！→社会再生

◇奴隷格差（職種別収入、世代地域等）→真悪

　○経済→　「儲けた側の金額＝損した側の金額」

　　・年収300万円以下＝約４０％！　年収200万円以下＝約２３％！
　　・非正規・有期雇用・正社員と同じ仕事・・約４１％！うち、世帯主５０％
　　　非正規・年収200万円以下＝約４０％！←理由・正社員の仕事なし３９％

◇主な改革案
　・合法サギ金融空売り、先物、外貨FX、株価操作（多数）など→金融ゲーム規制

　・ILO条約批准を→同一職務同一賃金（欧州）、総労働時間規制1540H.（欧州）
　・ワークシェアリングの国オランダ、働き、働かせる自由あり、
　　　雇用保険3年以上、職業訓練→前以上の職業に容易に就業
　　スウｴーデン、雇用保険2年、前の9割給料、職業訓練→容易に再就業

・解雇制限撤廃＋通年採用制度＋同一職務同一賃金
・人材派遣（×）→人材紹介（〇）
　・暑さ指数３１以上→労働停止を！　安衛法で

　・職種別収入格差２倍以内に、同じ心ある人間同士、例、上場会社役員２：掃除人１

　・社会保険料の租税化、納税者番号制、　所得累進課税を強化

　・公務員年収７百万→民間並４百万→格差是正　（３年間で漸次）
　・公務員共済年金の公開、特権廃止、全ての年金一元化

>>245
> 日本が流動性のわなに陥ってるのなら、それを脱出するために増税して
> 民間金融機関から搾り取り、その税金を被災地復興に使用して需要を多く
> すれば景気回復できる。
一過的な不況、例えば震災による不況は、これで景気回復するけれど、
そもそもの構造的な不況は解決出来ない。
潜在成長率の低さと、それに伴う自然利子率の低下が流動性の罠の原因。

http://www.tbr.co.jp/pdf/reserach/key_a080.pdf

土木産業が日本の基幹産業ならば、土木バラマキでも景気が回復するかもだが、
戦後日本は常に技術革新とその輸出によって経済を回してきた。
技術革新を促進しつつ、ちょいと為替を下支えしてやることが最適手。

> しかし、日本が流動性のわなに陥って量的緩和をしたとしても投資に回らず
> 民間金融機関に資金が貯まっているはずなのに、一向に個人や企業に資金が
> 回った気配がしないのはなぜ？
銀行が投資する価値が無いと判断して、金は準備金にブタ積みになっている。

>>233
亀で申し訳ないが、宿題だった2000年代の金融緩和の結果を示しておきます。

http://iup.2ch-library.com/i/i0417883-1315824914.png

赤いラインがマネタリーベース(要は日銀が刷っている札の量)の増加率
青いラインがマネーストック(市中に流通している通貨の量、このグラフはM2)の増加率

このグラフを見ても分かるように、00年代前半に”元祖金融緩和”を行ったけど、
市中の通貨流通量は殆ど変化しなかった。それは、金融緩和を止めたときもそう。

そして、リーマンショック後の(抑えめな)金融緩和、震災後の急激な金融緩和も
通貨流通量は緩和の規模のデカさに対して殆ど反応していない。
(ごくごく小さな反応は見られるけどね)

ちなみにこの画像データは日銀の統計サイトから作った。
作ったグラフをを直接リンク貼れないのが不便だが色々勉強になる。
http://www.stat-search.boj.or.jp/

>>247
◆Rfkp.U.alk さん、乙です
なかなかレベルの高い説明ですね

>>248
◆Rfkp.U.alkさん、乙です。

>このグラフを見ても分かるように、00年代前半に”元祖金融緩和”を行ったけど、
>市中の通貨流通量は殆ど変化しなかった。それは、金融緩和を止めたときもそう。

URLにいこうしたが”503 Service Temporarily Unavailable”と出ていけなかったけど
雰囲気は分かった

後でもう一度行って見ます

>>246
>　○経済→　「儲けた側の金額＝損した側の金額」

ここ間違っていると指摘したろ>>117？

>>250
ところで、話は変わるけど、話題の過払金請求をご存知だろうか？
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%8E%E6%89%95%E9%87%91
金銭消費貸借の利息は利息制限法によって次のとおり制限されており、これを超える部分は無効となる（同法1条1項）。

元本が10万円未満の場合 - 年20%
元本が10万円以上100万円未満の場合 - 年18%
元本が100万円以上の場合 - 年15%

しかし、現実には消費者金融業者による貸付けは制限利率を超える利息が付されていることが多い。
これは、出資法5条2項所定の年29.2%を超えない限り、刑事罰には問われないからである。このように、利息制限法を超えるが出資法には違反しない範囲の利息をグレーゾーン金利という。
（引用おわり）

2000年代前半に”元祖金融緩和”を行った
ゼロ金利の時代が続いてきた
銀行の預金に利子がつかない

だが、一方でサラ金業者は、年20%超え29.2%未満の高利でカネを貸していた
借りる需要（借りたい人）はあったんだ
金融緩和の低金利時代なら、もっと低い金利で借りることが出来てもよさそうだが、現実の世の中はそうはなっていなかったってこと

つまり、銀行預金の利子は下がり、銀行にお金があって、市中にカネを貸して欲しいという需要があっても、銀行は貸さなかったんだ
これを流動性のわなという言葉で表現していいものかどうか？
別の現象じゃないかったのかというのが素朴な疑問

>>252
法人について言えば、
自然利子率がマイナスということは、
投資しても大抵はマイナスになるということ。

さらに、ゼロ金利下では、
資金調達のコストはほぼゼロ。
なので、調達した資金は投資せずに手元に置いておく方がマシ。

その結果として、
銀行は金を企業に貸さずに、現金で持つか国債を買う。
企業は設備投資せずに、現金を保有する。
ちなみに、前者の現金が日銀当座預金で、後者の現金が内部留保。

だから、間違いはこれ↓。
> 市中にカネを貸して欲しいという需要があっても、
企業も別に金を貸して欲しいなんて思ってないの。
金借りて設備投資しても回収出来ないんだから。
(もちろん、運転資金に苦しんでるトコとかは金貸して欲しいだろうけど、
そういうところは金利に景気なく担保がなければ借りれない。)

銀行にとってみれば、リスクプレミアムで金利を上げて利益を出す
って手も有るけど、リスクテイクするなら株や為替や海外の方が良い。
貸し金だと利益は15%で頭打ちだからね。

>>244
>あくまで人が主で、OSは従であるべきなのに
>人よりも上の顔をしてのさばりだしたんだ

市場原理主義のよくないところだろう
人の命さえ市場で値付けができると思い上がる人たち

>>253
◆Rfkp.U.alkさん、乙です。

いや、ちょっと実感というか皮膚感覚と合わないんだ
90年代ですよね
当時BIS規制が話題になっていた。バブルはピークを超えて崩壊していたんだが、BIS規制が適用されるようになると、さらに銀行はお金を貸さなくなるぞと
それで、大企業は欧州で転換社債を発行すること（エクイティーとか言った）が流行ったと思う

当時2%くらいの償還利率で銀行から借りるよりも安く、しかも株価が上がって株式に転換すれば返さなくて良い（タダ）みたいな
ところがどっこい、それで借金が増えて、市場から狙い撃ちされ額面割れした住金のような会社も出た（これが遠因となって、最近の新日鉄との合併話に繋がっている（下記URL））

いや、言いたいことは、大企業は銀行借入の間接金融から直接金融のエクイティーファイナンスに切り替えて
一方中小企業は、エクイティーなんてできないし、従来の土地や家はバブル崩壊で担保能力が目減りして借り入れできず、体力のないところから倒産していった
そういう90年代だったと思うので、これを流動性のわなという言葉で表現していいものかどうかと

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8B%E5%A6%BB%E5%8D%9A
下妻博
2000年社長。鉄鋼不況で株価が額面割れするなど住金の経営危機を乗り切るべく、2002年に新日本製鐵（新日鉄）、神戸製鋼所と三社間資本提携を締結。

豊富な営業経験を背景に住金営業の強みと弱みを踏まえ、NSSCの例のように弱点分野を新日鉄と一体化する路線を築いた。
その一方で住金の強みであるパイプやエネルギー開発用厚鋼板、自動車用鋼板といった高級品分野への特化を進めた。結果、一時は信用不安で破綻の危機に瀕していた住金を蘇らせた中興の祖と言える。

>>248

このグラフはつまり2002年以降はマネタリーベースもマネタリーストックも同じような変化
になって安定してるねってことだね。

>>254
それは他の体制でもそうだと思うぞ。
社会主義の特に独裁国をみたらわかる。

「日本は構造改革に抵抗」？　どういう意味？

http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210915003.html
ゼーリック世界銀行総裁「日本は構造改革に抵抗」(09/15 05:50)

　世界銀行の「ゼーリック総裁」は、ヨーロッパと日本とアメリカが、財政などの改革を先延ばししてきたと指摘し、このままでは世界経済の足を引っ張ると強く改革を促しました。

　世界銀行・ゼーリック総裁：「ヨーロッパ、日本、アメリカも責任と向き合うことができなければ、自分たちの経済だけでなく、世界の経済の足を引っ張ることになる」
　ゼーリック総裁は、来週から始まる世界銀行年次総会を前に講演しました。
　このなかで、「確かに中国は責任ある利害関係者になる必要がある」とまず中国の責任を指摘したうえで、「日本は経済や社会の構造改革を拒否してきた」「アメリカは記録的な財政赤字を減らすための合意ができない」などと先進国のこれまでの政策を厳しく批判しました。
　そして、改革を進めて、責任を果たさなければ世界経済の足を引っ張ることになると警告しています。

>>257
>それは他の体制でもそうだと思うぞ。
>社会主義の特に独裁国をみたらわかる。

資本主義、社会主義とも、いろんなバリエーションがある
これからも作られる

一つに決め付けるのは間違いだ
過去の類型にとらわれるのも間違いだ

資本主義、社会主義とも、いろんなバリエーションがあり、改良され進化してゆくと思う
ただ、マルクスは忘れて良い。過去の人だ。こだわる必要なし>>9

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9
4 レギュラシオン学派による資本主義類型
4.1 市場原理型資本主義
4.2 福祉国家型資本主義
4.3 コーポラティズム型資本主義
4.4 自営業型資本主義
4.5 大企業型資本主義

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%B8%BB%E7%BE%A9
社会主義の種類
　空想的社会主義
　初期社会主義
　マルクス主義
　ソ連型社会主義
　アラブ社会主義
　社会民主主義
　民主社会主義
　国家社会主義
　市場社会主義

>>248
>このグラフを見ても分かるように、00年代前半に”元祖金融緩和”を行ったけど、

「円高の是正に向けた金融緩和」というのがあるみたいだね
”元祖金融緩和”はデフレ対策だったが、今回は円高対策

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE3E7E296918DE3E7E2EBE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=ALL
財務相、金融緩和「日銀には適切かつ果断な政策対応を期待」 2011/9/15 16:53

　安住淳財務相は15日午後の衆院本会議で、円高の是正に向けた金融緩和に関して「日銀に対しては常に政府との緊密な情報交換と連携の下に、適切かつ果断な政策対応をとるよう期待している」との考えを示した。

　みんなの党の渡辺喜美氏への答弁。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

http://www.nikkei.com/markets/kawase/nichigin.aspx?g=DGXNASFL070DM_07092011000001
日銀総裁、緩和不足の批判「明らかに事実に反している」公開日時2011/9/7 16:49

　日銀の白川方明総裁は７日の金融政策決定会合後の記者会見で、政界や財界などから金融緩和が足りないとの批判が出ていることについて、「明らかに事実に反している」と反論した。
　日銀は８月４日に開いた前回の金融政策決定会合で「資産買入等基金」の増額を決めている。
　総裁は「景気の下振れリスクを前広に取り込み、思い切った金融緩和をした」と強調。強力な金融緩和を実施している最中だとの考えを示した。

　量的緩和については「量的な側面では景気刺激への効果を適切に測れない」と前置きをしたうえで、「日銀のマネタリーベースの対国内総生産（ＧＤＰ）比は24.6％に達しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の17.4％や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の11.5％を上回っている」と指摘。
　「日本でマネタリーベースの対ＧＤＰ比が17.4％を超えたのは2002年。ＦＲＢより早く量を増やしてきた」と強調し、量的な緩和が不足しているという批判は間違っているとの認識を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

age

デンマーク政権交代か

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011091602000187.html?ref=rank
デンマーク政権交代 2011年9月16日 夕刊

　【ロンドン＝小杉敏之】デンマーク議会（一院制、定数一七九）選挙は十五日、投開票が行われ、社会民主党を中核とした中道左派野党連合が勝利を収め、十年ぶりの政権交代が決まった。

　ＡＰ通信によると、社会民主党のヘレ・トーニング・シュミット党首は「われわれは今日、歴史を記している」と勝利宣言。四十四歳の同党首が首相に選出される方向で、デンマーク初の女性首相が誕生する。

　同国は二〇〇八年の世界金融危機後、財政赤字に転落。経済政策が選挙の争点となる中、政府の緊縮財政に反対を訴えてきた野党連合が過半数を制した。
　ロイター通信によると、獲得議席数は野党連合が九二、ラスムセン首相（４７）率いる連立与党は八七。

　同首相率いる自由党と保守党による少数右派連立与党は三期連続で政権を担当。減税など財政収支の均衡に焦点を当てた経済安定策を提示したが、同首相は「女王に辞任を申し出る」と敗北を認めた。

　経済不調による失業問題を背景に反移民、反イスラムを主張する極右政党の伸長が目立つ欧州において、今回のデンマーク議会選は事前の世論調査で中道左派野党連合の優位が伝えられていたため、注目を集めていた。

復興増税やむなしか

http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C9381949EE3E4E2968A8DE3E4E2EBE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;bm=96958A9C93819481E3E4E2E1828DE3E4E2EBE0E2E3E39797E0E2E2E2
ｃ11.2兆円　政府税調案、税外収入は５兆円程度 ３案を提示 2011/9/16

　政府税制調査会（会長・安住淳財務相）は16日午後に会合を開き、東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税案をとりまとめた。
　国税では所得税と法人税の組み合わせなど３案を盛り込み、復興対策本部に報告する。歳出削減や税外収入などで５兆円程度を確保できるとの見通しも示された。
　基礎年金の国庫負担の穴埋め分とＢ型肝炎対策費用を含め、必要な税制措置は11兆2000億円と、当初想定していた13兆2000億円から２兆円ほど縮んだ。

　基幹税の所得税と法人税の組み合わせでは、所得控除の見直し、所得税の増税に加え、３年に渡り法人税に10％の増税を課すことで、10兆4000億円の財源が確保できると試算した。
　基幹税に加えてたばこ税や酒税、揮発油税など個別間接税に負担を求めるケースも想定した。いずれも所得税の増税比率や年数など、異なる選択肢も例示している。

　所得控除の見直しや所得税増税の期間については５〜10年とみている。

　消費税の段階的引き上げ分を財源に充当する案も出したが、社会保障の安定財源を確保する観点から、財務相や五十嵐文彦財務副大臣はこれまで否定的な発言を繰り返している。

　財務省からは、３兆円と仮置きしていた税外収入が歳出削減も合わせて５兆円程度になるとの報告があった。
　エネルギー対策特別会計の見直しや財政投融資特別会計の剰余金に加え、政府が保有する日本たばこ産業（ＪＴ）や東京地下鉄（東京メトロ）といった政府保有株式の売却について検討を進めていることを明らかにした。
　ＪＴ株は政府の保有割合を３分の１に引き下げる方向という。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

高校新卒のも雇用大きな問題だ

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20110916-OYT8T01238.htm
高校生就職「狭き門」続く 求人県内１４％増県外は２０％減 （2011年9月17日 読売新聞）

　来春卒業予定の高校生の採用試験が１６日解禁され、県内の企業でも面接や筆記試験が始まった。
　山形労働局が同日発表した８月末現在の県内高校生の求人倍率は、前年同期比０・０１ポイント増の０・８６倍。リーマンショックを受けて求人が激減した２００９、１０年度に続き“狭き門”となっている。生徒らは、緊張した面持ちで試験に臨んでいた。

　洋菓子製造業「シベール」では、山形市蔵王松ヶ丘の本社で入社試験を実施。「若干名」の採用枠に対し、高校生ら２２人が、筆記試験や与えられたテーマを班ごとに議論するグループワークに挑戦した。

　宮城県内に店舗があることもあり、約半数が同県からの応募者。被災地の求人状況が厳しいことを反映し、同県の高校の進路担当教諭から、「何とか採用してほしい」といった問い合わせも多かったという。

　「指示を待つのではなく、自分で考え、成果が出せる人を採用したい」と同社の人事担当者は話している。

　　　　　◎

　県内求人はリーマンショックから少しずつ回復しているものの、震災の影響で県外求人が落ち込んでいる――。山形労働局のまとめからは、依然として、就職を希望する高校生にとって厳しい状況にあることが読み取れる。

　同労働局によると、８月末現在の求人数は２３８３人で前年同期比２・０％減。県内求人が同１４・３％増だったのに対し、宮城、福島両県や首都圏の求人が減っているため、県外求人が同２０・４％減と大きく落ち込んでいるのが特徴だ。

　県内求人も増えているとはいえ、０８年度（２３８２人）の約６割。同労働局は「円高で先行きが見えないことを理由に、県内の業者の中には求人に踏み切れていないところもある」と指摘。企業を積極的に訪問し、求人開拓にいっそう力を入れていくという。

原理的にはロビンソン・クルーソー（下記）のように、お金はなくとも暮すことは可能。
自足自給の経済だが
だが、お金は便利だからみな使う
そして、いつのまにかお金が主役になってしまった

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%93%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BD%E3%83%BC
ロビンソン・クルーソー

ロビンソンの誕生からはじまり、船乗りになり、無人島に漂着し、独力で生活を築いてゆく。
この無人島には時々近隣の島の住民が上陸しており、捕虜の処刑及び食人が行なわれていた。
ロビンソンはその捕虜の一人を助け出し、フライデーと名づけて従僕にする。28年間を過ごした後、帰国するまでが描かれている。（第1部）

経済学的な視点からも注目を集めてきた。
カール・マルクスは『資本論』の中でロビンソンを引き合いに出して論じており、シルビオ・ゲゼルは主要著書『自然的経済秩序』の中で独自のロビンソン・クルーソー物語を紡ぎ出している。
また、マックス・ウェーバーは『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』の中でロビンソン物語を取上げ、主人公の中に合理主義的なプロテスタントの倫理観を読み取っている。
同時代の文人ジョナサン・スウィフトが代表作『ガリヴァー旅行記』を執筆したのも、本作の影響が大きいと言われている[誰によって?]。

同書は単なるキリスト教的な倫理ではなく、キリスト教書籍としても評価されている[1]。

>>265
人は産まれ、幼少期から小中高大就職結婚、子をなして老いて死す
必要以上のお金があっても、あの世にもっていけるはずもない

十人分の食料があれば十人が生きていけるが、一人で五人分独占し残りを五人に分ければ生きていけるのは六人
小泉による格差拡大が、「生活が第一」という小沢キャンペーンが受けた理由だろう

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/34de3572d1043cf5c28c760557d7e246
ジニ係数で読み解く大格差社会日本。主要先進国ではアメリカに次ぐ2位　2007-10-12

1980年以前の日本はジニ係数が主要国の中でも低く、所得格差が目立たない、中産階層が多い、相対的に平等な社会であったわけですが、20後の2000年には、米国、英国に次ぐ第3位の格差社会になってしまったわけです。

　その原因はいったい何なのでしょうか？

　その原因は、歴代の自民党政権が取ってきた、国民生活を無視した政策だったと思います。

　米国の「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」の要求に100%従い、「自由競争と自己責任」、「規制緩和」と「民営化」の「構造改革」を国民に隠しながら強行した為、2000年には米国、英国に次ぐ第3位の格差社会に日本をしてしまったわけです。

　その上、2001年4月就任の小泉純一郎元首相は、中曽根内閣以来の「構造改革」の完成版として「小泉構造改革」をマスコミ、学者、評論家を大動員して国民を騙し、5年にわたって反対派を粛清しながら強行しました。

　現在我々がおかれているこの悲惨な現実は、戦後一貫して日本の政治と経済と社会の政策決定を独占し、国民生活を無視して、自らの利権拡大とその都度、米国政府の要望を100%聞き入れてきた歴代自民党独裁政権の弊害が全面的に表面化した為だと思います。

　特に2001年から5年続いた「小泉構造改革」強行の恐怖政治のでたらめが、今では、米国並みの格差社会を生み出してきたことを厳しく批判しなければならないと思います。

　米国に次ぐ世界主要国第2位の格差社会に日本を落とし込めたのは、歴代の自民党政権の悪政でした。

　国民の力で、デンマークを一つの理想の国として、格差のない、平和な社会、一人一人が尊重され、安心して生活ができ、夢と希望が持てる日本の社会を一日も早く実現したいものです。

>>266
お金は、生活の手段でしかなかったのに、いつのまにかお金が人を支配する市場原理主義
その小泉路線にストップをかけたのが、小沢の「生活が第一」小沢キャンペーンだった
政権交代後２年、うまくいっていなかった
野田総理よろしくね

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011090902000014.html
中間層の拡大　非正規雇用を減らそう　2011年9月9日

　野田佳彦首相は日本経済復活の課題として「中間層の厚み拡大」を取り上げた。その方向に異論はない。確実に実現するには低賃金に象徴される非正規雇用を減らし、新成長戦略を推進することだ。

　その層が縮小している。
　中間層の柱である五百万〜一千万円以下の層は２８・１％から２２・４％へ低下した。これでは経済は元気が出ない。

　戦後の経済社会は復興から高度成長を経て七〇年代には豊かな中間所得層が誕生。日本を経済大国に押し上げた。現在は長期低迷にあえいでおり、打開するには抜本的改革が必要だ。

　政府はこの際、雇用政策を勤労者重視に転換すべきである。

　パートや派遣・契約社員など非正規雇用労働者は今や全体の四割近くを占める。彼らの給与水準は正社員の六割程度。同一価値労働同一賃金の原則を踏まえれば賃金と処遇の改善が急務だ。

　最低賃金の引き上げはその第一歩となる。昨年の雇用戦略対話で政労使が合意した「早期に全国平均で時給八百円以上、二〇年までに千円以上」の達成を目指す。中小は悲鳴を上げるが、企業の社会的責任を果たすべきだ。

　継続審議となっている労働者派遣法改正案を早く成立させる。製造業派遣を禁止するなど三年前のリーマン・ショックで社会問題化した“派遣切り”を防ぐ内容である。与野党協議を急げ。

　足元の雇用対策も重要だ。東日本大震災以降、雇用情勢は不安定で七月の完全失業率は４・７％と二カ月連続で悪化した。岩手、宮城、福島三県の失業者は十五万三千人以上。被災者の雇用創出に全力を挙げてほしい。

　大規模な本年度第三次補正予算案の編成が緊急課題だ。公共事業や産業振興策、円高対策では工場などの国内立地を進める企業への補助を拡大すべきだ。

　“どじょう内閣”の実行力が問われている。

今こそ大連立で一気に躍進すべし！
自民・民主与党推進でＴＰＰ参入と日露平和条約を結び
北極航路へ乗り出しオホーツク地域経済特区を実現し
震災からの復興を加速させるべし！国家予算だけでは
ばら撒いて予算ジレンマになってしまう。ブリックスや
新興国に遅れをとらず日本からリーダーシップをとるべし！

>>258
乙
大連立は、利益は民主党で、自民が割が悪い
小選挙区勝負の自民党は不満だろう
一方、比例区勝負の公明は、復興協力に訴求力がある
だから、大は無理で中かな

>>266
>人は産まれ、幼少期から小中高大就職結婚、子をなして老いて死す
>必要以上のお金があっても、あの世にもっていけるはずもない

経済学者が経済を数値化すると、そういう当たり前の前提が抜けてしまう
そうして、市場原理主義が流行ったりする

>>270
>経済学者が経済を数値化すると、そういう当たり前の前提が抜けてしまう
>そうして、市場原理主義が流行ったりする

市場って、そんなに万能ですか
市場は、誤ることがない？

そんなことはないでしょう

>>271
しかし、市場経済にもいいことはある
一つは、頑張った人は報われ、さぼった人は罰を
二つは、創意工夫が活きる。人はよりよい方法を考え、改良する

>>272
社会主義や共産主義はこの逆で
一見平等に見えるが、その実サボるやつが出てきてね
まじめにやっている人がばかばかしくなる
正直者がバカを見る社会になってしまう

だから、両者をミックスするのが流行りかも

>>273
>一見平等に見えるが、
実は一見平等に見えないの所も共産主義の問題だと思うけどね。

>>270
>>人は産まれ、幼少期から小中高大就職結婚、子をなして老いて死す
>>必要以上のお金があっても、あの世にもっていけるはずもない

>経済学者が経済を数値化すると、そういう当たり前の前提が抜けてしまう
>そうして、市場原理主義が流行ったりする

ライフサイクル仮説として経済学の範疇に入っています。
そしてこれが自由主義者に消費税推しな人が多い理由です。

>>266
>小泉による格差拡大が、「生活が第一」という小沢キャンペーンが受けた理由だろう
小泉政権で格差が拡大したという事実はありません。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4667.html

また、小沢一郎の公約には「国民年金の所得制限＝生活保護化」が含まれているので、
実現すれば見かけ上は再配分後ジニ係数が上昇するでしょう。

子供手当は扶養控除との相殺だったことからも分かるように、
「控除から手当へ」という正統的な新自由主義政策。見かけ上再配分効果は弱まる。

このように、小沢一郎の政策は極めて正統的な新自由主義政策であり、
より市場に重きを置くと言う意味で日本経済にとって極めて好ましいが、
労働組合を支持母体とする民主党で実現可能かは疑問。

>>274-276
◆Rfkp.U.alkさん、乙です
冷静で理論的なコメント、ありがとうございます

今日は時間がないので、これへの返信は後日
ところで、野田内閣の経済政策はどうですか？

といっても、まだほとんど情報発信がないが

>>276
>小泉政権で格差が拡大したという事実はありません。
>http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4667.html

本川　裕さんか
日比谷に落ちたから、私立武蔵高校だろうな、1951年生まれなら
1969年は東大入試がなかった年で、翌1970年は狭き門になったんだ

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/profile.html
本川　裕 （ほんかわゆたか）のプロフィール
経　歴
1951年 　 神奈川県生まれ
　 小学校 　 千代田区立永田町小学校
　 中学校 　 千代田区立麹町中学校
　 高校 　 私立武蔵高校
　 大学・大学院 　 東京大学農学部農業経済学科
　 前職 　 財団法人国民経済研究協会常務理事研究部長
（2004年3月末にて財団解散）
　 現職 　 アルファ社会科学（株）主席研究員
（株）社会構想研究所主幹研究員
（有）地域情報設計研究所研究顧問
立教大学兼任講師

　「社会実情データ図録」のページに戻る
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/index.html

>>278　続き
>小泉政権で格差が拡大したという事実はありません。
>http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4667.html

こちらの図説の方が参考になるだろう
”結論から言うと、年齢層ごとの格差は、もともとは格差が小さかった若い層では、拡大し、格差が大きかった高齢者層では、むしろ縮小している。”
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4665.html
図録▽各年齢層の所得格差の推移
（2006年2月6日収録、2月9日修正、2010年12月28日更新）

　年齢構造による所得格差への影響を取り除いて所得格差の状況を見るためには、年齢層毎の所得格差の状況を調べればよい。
　そこで、ここでは、家計調査の拡大版である全国消費実態調査により世帯主の年齢階級毎の所得格差の推移をジニ係数を使って図示した。

　結論から言うと、年齢層ごとの格差は、もともとは格差が小さかった若い層では、拡大し、格差が大きかった高齢者層では、むしろ縮小している。

しかし　お前　実際に金持ちの家に生まれる奴は基本的に教養があるだろ。
貧乏な家に生まれると基本的に教養受ける余裕すら無いのが現実だよなｗ

今こそマルクス＆エンゲルス必読じゃけぇのう！！！

>>9
>ただ、マルクスは忘れて良い。過去の人だ。こだわる必要なし

第２回と最終回を聞いたが、面白かったね（テキストが出ているようだ）
http://www.nhk.or.jp/r2bunka/ch02/
放送：火曜 20時30分〜21時00分(ラジオ第２）再放送：水曜 10時〜10時30分(ラジオ第２）

２１世紀から見る『資本論』〜マルクスとその時代〜
講師：神奈川大学教授　的場昭弘
ベルリンの壁崩壊以降、忘れ去られていた感のあったマルクスの『資本論』が注目されています。現代の世界不況、失業者の増大、格差の拡大等は、マルクスの予言したものだったのでしょうか。
マルクスの生涯と彼が『資本論』などを著した時代を、現代からの視点を交えながら、読み解きます（講師はＮＨＫ教育ＴＶ「一週間　de 資本論」解説者）。

2011年7月〜9月の放送予定
放送日 　再放送日 　内容
第１回 ６／２８ ６／２９ 『資本論』は何を説きたかったのか？
第２回 ７／５ 　７／６ 　民主主義をめぐる二人の人物　マルクスとトックヴィル
第３回 ７／１２ ７／１３ マルクスの最初の問題意識
第４回 ７／１９ ７／２０ 労働者の窮乏化
第５回 ７／２６ ７／２７ 産業革命以後の労働者の状態
第６回 ８／２ 　８／３ 　資本主義と恐慌
第７回 ８／９ 　８／１０ 1847年恐慌、1857年恐慌、1866年恐慌〜ほぼ十年おきに起こる恐慌
第８回 ８／１６ ８／１７ ヴィクトリア朝期の自由貿易
第９回 ８／２３ ８／２４ 『共産党宣言』と1848年革命
第10回 ８／３０ ８／３１ イギリスの繁栄と労働者の生活
第11回 ９／６ ９／７ 第一インターナショナル　〜世界初の国際労働者組織
第12回 ９／１３ ９／１４ パリ・コミューンと革命　〜世界初の社会主義政権
第13回 ９／２０ ９／２１ 一国社会主義と世界革命、資本主義の未来

的場昭弘（まとば　あきひろ）
1952年、宮崎市生。慶応義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士。
一橋大学社会科学古典資料センター助手、東京造形大学助教授を経て、現職。
著書に『マルクスだったらこう考える』（光文社）、『マルクスに誘われて−みずみずしい思想を追う』（亜紀書房）、『超訳『資本論』』（祥伝社）など。

>>280
確かに

>>281
マルクス＆エンゲルスを読むより、的場昭弘>>282をおすすめするよ

>>276
また典型的なトリックでデマを飛ばしてますね

>小泉政権で格差が拡大したという事実はありません。

政策実行して即格差が拡大する事などありえないのだから当たり前
彼が解禁した製造業派遣解禁でまずは若年層労働者の困窮化が進み
この層が中高年になる２０年〜３０年後に手の打ちようのない惨状を呈するわけです

そして格差が表面化し、政策が間違っていたと、あなた方ペテン師が言い逃れ出来なくなった時には
かつての若者達は絶望のどん底に叩き通され、二度と這い上がれなくなっているのです
騙したあなたたちは「騙されるのが悪い。自己責任だ」とせせら笑い、彼らを嘲る

まあハリウッド映画だとこの手の悪党は豪快にバッサリと死ぬもんですけどね
高い所から落ちて、下にある大きな棘が腹に突き刺さって死ぬかと
見ている側の溜飲の下がる、見事に悲惨で凄惨な死に方をするのが相場ですが

さて、あなた方はどんな末路を遂げるのでしょうかね
アメリカでは中流下層と労働者階級、貧困層の怒りが爆発寸前だそうで
富裕層達が自衛を開始したそうですが

>>284
じゃぁ、民主党やマスコミや左巻きの方々が
「小泉政権で格差が広がった」
って喚いていたのは、根拠が無かったって認めるのね。

それに、
>この層が中高年になる２０年〜３０年後に手の打ちようのない惨状を呈するわけです

↑が正しいとすれば、
レーガン政権やサッチャー政権や中曽根政権の結果がやっと出かけたぐらいだよね。
ブレア政権やクリントン政権（第三の道）の結果もまだ出ていない。

>>279
2005年までだけど、もう少し詳細なデータもある。
http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpax200801/b0061.html

これで見ると世帯主-等価総所得で2001年以降に大きくジニ係数が増えたのは
25歳未満と75歳以上で、いずれも2005年になると低下している。

特に、25歳未満については就職氷河期世代なので失業率が大きく関係していると考えられる。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3080.html

製造業派遣が解禁されたのは2004年で失業率の改善が見られる。
ここからも製造業派遣は若者の格差を拡大したのではなく、
むしろ格差の拡大を止めたことが分かる。

今の民主主義とか資本主義とか言われてる社会で１番偉いのってやっぱりその資本とか経済の中心にいる人達だよね

経済活動の中心を担ってるの原動力って一つ一つの会社で、その筆頭株主をどんどん辿っていくと、日本の場合、自然と6大企業集団（三井、住友、三菱、芙蓉グループ、一勧グループ、三和グループ）の戦後GHQで解体、再結集されたいわゆる財閥とかって言われるグループだよね


経団連の原発推進派も原発ビジネスに携わるこの企業集団出身の人が多いし、国会議員も財閥の力添えがないと当選できない仕組みになってるらしいし、財閥が原発推進するって言ったら総理大臣でも逆らえないんだろうなあ

>>287
> 国会議員も財閥の力添えがないと当選できない仕組みになってるらしいし
興味深い。ソースは？

あと、トヨタやパナソニックの力添えでは当選出来ないのか。。。

>>286
◆Rfkp.U.alkさん、乙

年齢別にみるとなかなか面白いデータですな

>特に、25歳未満については就職氷河期世代なので失業率が大きく関係していると考えられる。

政策的には、就職氷河期世代の若者で働く意欲・能力があるのに働いていないとか日雇い派遣とかは、なんとかサルベージしてほしいものだと思う
民主党さん、頼むよ

>>287-288
◆Rfkp.U.alkに賛成だ

>>287は、世間で言われるユダヤ陰謀支配論の日本財閥陰謀支配版だろう
荒唐無稽

そんなに財閥の力が強いなら、なんでポッポや菅が出てきてあんな大混乱になったんだ？
ようやくまともな人がやっと出てきたけど、松下幸之助の弟子を自認する

>>289
> 政策的には、就職氷河期世代の若者で働く意欲・能力があるのに働いていないとか日雇い派遣とかは、なんとかサルベージしてほしいものだと思う
> 民主党さん、頼むよ

今の日本の労働問題の改善を民主党に願うのは無茶だと思うよ。
失業者や非正規に手厚い政策を採ることは労組にとってはマイナスだからね。

あと、小泉政権を批判しすぎたので、似たような政策を採りにくいってものマイナス。
かつては「小泉改革は民主党の真似」とまで言ってたんだけどね。

それ加えて致命的なのは、民主党内で新自由主義的な主張を持つ
野田派、前原派、小沢派の人間が致命的に使えないのが多いこと。
新人と小沢一郎の腰巾着しかいない小沢派が使えないのはしょうがないとしても、
前原誠司を始め松下政経塾出身者の実務能力の低さには本当に失望させられた。

相対的に、直嶋、川端、大畠といった労組出身者(平野は微妙だが)や
鹿野、北澤といった自民党出身者の手堅さばかりが目に付く。

>>291
>今の日本の労働問題の改善を民主党に願うのは無茶だと思うよ。
>失業者や非正規に手厚い政策を採ることは労組にとってはマイナスだからね。

連合は、非正規雇用問題にも取り組むといっているよ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E7%B7%8F%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A
連合
現体制
かつては企業側の経営合理化によるリストラなどに対して半ば容認の姿勢であったが、
近年は格差社会の広がりにより労働組合の役割が再確認され、連合も正社員以外に非正規雇用者（アルバイト、パートタイマー、派遣労働者など）の組織化に関して特に力を注いでおり、
パートの組合員が2003年の約33万1千人から2007年には約58万8千人にまで増加した。
特に、流通や食品関連の労組であるUIゼンセン同盟傘下労組のパート労働組合員の増加が目立っている[3]。国内のパート労働者1218万人のうち約4.8%が労働組合に加入している計算になる。

定期大会
知名度も無く、労使協調路線を流用する経営側との対決路線の明示や労働者の基本権利を侵害すらする御用組合への批判など左派色の強い主張を唱えた鴨が高木の得票数の約3分の1となった投票結果は、その不意の立候補以上に波紋を広げた。
これは、全国ユニオンへの加盟母体である非正規雇用労働者の待遇悪化、及びその多くが大規模組合に加盟する正社員（正規雇用）との「労働者格差」の存在を各労働組合が実感し、現場の声は連合に問題解決への対応を迫っているというメッセージとなった。
高木は任期の2年の間に19％にまで低下している組織率を20％に向上させ、非正規雇用者への加盟働きかけを強化するとともに、格差社会是正の一つとしてパートタイム労働法の改正を運動方針の一つに掲げた。

2007年10月11日〜12日の二日間、第10回定期大会を開いた。
高木剛会長は挨拶の中で、非正規雇用問題に真っ正面から取り組み、政府に基本政策転換を迫り、労働三法のうちの最低賃金法と労働契約法は修正・加筆した上で成立を求め、労働基準改正法案については、最低賃金法の修正動向を見ながら対応すること述べた。

>>291
>あと、小泉政権を批判しすぎたので、似たような政策を採りにくいってものマイナス。
>かつては「小泉改革は民主党の真似」とまで言ってたんだけどね。

ああ、2005年民主党代表に就任した前原誠司ね。”小泉純一郎内閣の「構造改革」路線に接近し、小泉から称賛されて大連立まで噂される事態となる”（下記）か
だが、奇人変人の小泉と似た政策を採る必要は必ずしもないだろう
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E7%B7%8F%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A
国政とのかかわり

2005年9月の第44回衆議院議員総選挙後、民主党代表に就任した前原誠司は、労働組合（連合）、特に官公労との関係を見直し、距離をとるという姿勢を繰り返し示して、連合側が反発した。
これには、大阪市の職員厚遇問題などでのイメージ悪化、組織率低下による影響力の低下などで国民からの批判を浴びた連合を抑え、「政策立案を独自に行い政権を担える自立政党」への脱皮を図ろうとする前原執行部の理想と、
実際の選挙では自分達が最大の支持組織として活動していると自負する連合側の現実との齟齬による対立があった。

また、連合系の民主党議員・一般党員の多くが、前原が唱える日本国憲法の改憲路線、特に自衛隊海外派遣の積極推進や中国脅威論の高唱などの外交・安全保障政策に反発し、
さらには「対案路線」を採る前原執行部の主張が小泉純一郎内閣の「構造改革」路線に接近し、小泉から称賛されて大連立まで噂される事態となると、改憲論議自体には柔軟な連合首脳陣まで前原に反発するという疑心暗鬼も重なり、両者の関係は冷え込んだ。

しかし、2006年に前原が任期途中で辞任すると、4月に就任した新代表の小沢一郎は連合との関係修復に腐心した。小沢は元来自民党の実力者だったが[4]、悲願の政権奪取のためには企業団体との関係強化に加えて連合との和解も必要と判断し、融和策を採った。
一方、小沢を警戒していた連合側も、小沢の主張に労働者保護などの要素が強まったのを見て支持を強め、民主党との関係も改善されている。
第21回参議院議員通常選挙があった2007年には��木会長と小沢が一緒に激戦区を行脚し、選挙の応援に出かけたり労組幹部と会談を持つなど両者の関係は緊密になっている。

>>291
>それ加えて致命的なのは、民主党内で新自由主義的な主張を持つ
>野田派、前原派、小沢派の人間が致命的に使えないのが多いこと。

新自由主義も必ずしも必要ない
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9
批判
新自由主義は冷戦に勝利をもたらした思想として世界中に広まり、1992年頃に思想的に全盛期を迎えたが、労働者に対する「自己責任」という責任転嫁は、格差社会を拡大したとの批判もあり、
また、チリにおけるシカゴ学派の功績は事実と大きく異なると主張しているジョセフ・E・スティグリッツは新自由主義的な政策で国民経済が回復した国は存在しないと主張している[注釈 3]。

韓国ではIMF管制下で新自由主義路線をとった金大中政権下で20万人以上もの人々が失業し、事実上「刑死」（＝失業による自殺）に追い込まれた者も多い。
その後を受けた盧武鉉政権では「左派新自由主義」の名の下に格差の解消に取り組んだが、根本的な政策転換はなされないまま格差がさらに広がる結果となり、経済が回復しても正規雇用が増えずに非正規雇用が増加する「両極化」が大きな社会問題となった。
2008年に発足した李明博政権は、法人税減税と規制緩和を中心とした新自由主義政策を実施している。

20世紀末の西ヨーロッパでは、新自由主義の台頭を受け、イギリス労働党のトニー・ブレアが唱え、公正と公共サービスの復興を訴える第三の道に代表される中道左派政党を含む政権が台頭した。
ユーロ同入前夜である97年の時点で、イギリス、フランス、イタリアといったEUを構成する主要三ヶ国に加え、スウェーデン、ポルトガル、ギリシャを含めた6ヶ国が与党となっていた。

age

age

>>294
>20世紀末の西ヨーロッパでは、新自由主義の台頭を受け、イギリス労働党のトニー・ブレアが唱え、公正と公共サービスの復興を訴える第三の道に代表される中道左派政党を含む政権が台頭した。
>ユーロ同入前夜である97年の時点で、イギリス、フランス、イタリアといったEUを構成する主要三ヶ国に加え、スウェーデン、ポルトガル、ギリシャを含めた6ヶ国が与党となっていた。

今は第三の道はただの新自由主義だった、新自由主義左派と呼んでも差し支えないという事で決着がついてるよな
政治路線としては完全に破綻した過去のものだよ

実際、カナダでは、第三の道路線の自由党（リベラル左派）が選挙の度に負け続けて、社会民主主義路線の新民主党に、今年の選挙で遂に議席を逆転され、第三党に転落した

またこの新民主党というのが面白い政党で、過去、やはり社民政党の例に漏れず、ブレアにあやかって第三の道を党の路線としようとした
党内では社会民主主義を堅持する側と、第三の道派とで、激しい路線闘争が行われ、第三の道派が失望して離党する所まで行った
しかし、最終的には、第三の道を進めようとした側が敗北し、路線転換を推進しようとした党首が辞任して決着がつき、社会民主主義が堅持された

イギリスでは、第三の道で国民の失望を買った労働党が、左に位置するリベラル左派の自民党に追い詰められているが、第三党へ転落するには至っていない
この原因を、個人的には、リベラル左派の自民党には新自由主義色がある為、完全に支持を集めきれない為だろうと読んでいたので
カナダのケースが出た事で、自分の個人的な解釈が当たっていたのだと今は自信を至っている

民主党がさっさと新自由主義・第三の道路線を放棄して、社会民主主義路線に転換すれば事足るのだが
結局根っからの新自由主義政党だった民主党にはそれが出来ず、迷走を続けているという事だよ

もっとも民主党は自由主義インターに加盟しようとしていたそうだから、社会民主主義をやれないのは当然だけどね
民主党のスタンスは第三党に転落したリベラル左派のカナダ自由党と同じであって、歴史的な使命は終えた政党と言える

>>291
>前原誠司を始め松下政経塾出身者の実務能力の低さには本当に失望させられた

というか一体あなたは何に期待していたのかと思うよ
代表選の時の野田の空っぽの演説を聞いていればただの馬鹿だとわかったでしょう
あれ聞いてて確信したが、野田はイデオロギー馬鹿ですらない
世界経済について正しい現状認識すら持てないただの大馬鹿者だよ

経済に明るい奴は基本的に新自由主義者にはなれない
市場原理主義のような妄想を信じてる馬鹿者に経済が理解できると思うか？

>相対的に、直嶋、川端、大畠といった労組出身者(平野は微妙だが)や
>鹿野、北澤といった自民党出身者の手堅さばかりが目に付く。

御用組合経由でなければ出世できないシステムが示すように
当たり前だが労組の人間には経営にタッチする為の知識と経験を身に着けていて
下手な政治家や経営者より経営センスがあり経済に明るい人材もいる
もっともそういう人材が議員になるとは限らないがね
労組議員は駄目だとか、経営が駄目で会社を潰すというのはただのネガキャンであって
そりゃまともに仕事もせずすぐ政治家になった前原派や野田派の議員より使えるのは当たり前だと言える

でも普通の人達はそういう事は知らないから、労組上がりは無能だと誤解されてる
こんなの経済やら経営に興味ある人間だったら知ってそうな話なんだが
普通の人はそもそも経済にも経営にも大して興味ないんだよな

もしも興味のある人が多かったら、竹中みたいな奴が支持される事などないし
新自由主義者が跳梁跋扈する状態にはなってないわけだが

つうわけでとにかく

・「政権獲得能力があって」「会計や経済の知識のある使える人材が豊富な」政権を取れる社会民主主義政党

を作る事が急務なんだよ
民主党が話にならん事は政権を取った事でボロが出てはっきりしたと思う
この際だからはっきり言うが、会計士・税理士・中小企業診断士の方が、前原派や野田派の馬鹿議員より数段使える
社会民主主義的な社会に変えて行くには、どんな方策が必要なのか
そういう事を自身の専門知識から導き出せる、社会民主主義思想に共鳴している会計士・税理士・中小企業診断士が沢山いる
まずはそういう人を集めて、生きた経済を知る立場から知恵を出して貰う事が重要な意味を持つ
本来なら高度な専門家が欲しいところだが、この国にはそんな連中はいないので、そういう人達に頑張って貰うしかない

話が逸れたが、いかにして上で書いたような実践的な社会民主主義政党を作るかという話だ
さっき書いた社会民主主義思想に共鳴している会計士・税理士・中小企業診断士は社民政党を支える人材(専門家集団)の話
前原や野田のようなどうしようもない馬鹿が俺の党だと居座ってる民主党では絶対に社会民主主義政党に衣替えさせる事は出来ない
まずあの政党は社会主義インターに加盟する事自体が不可能だろう（将来的には自由主義インターに加盟するようだし）

社民党を徹底的に鍛え上げて変えて行くというのも方法の一つだし、民主党を変えるより現実味がまだあるが

まあ、今のまま新自由主義政党しかない状態で迷走を続けて、貧富格差が極限まで拡大して
困苦に耐えかねた国民が共産党に投票し始めて、そのまま共産党政権が出来るというレールしかこの国にないというなら
どうしようもないのかも知れないが、きちんとした社会民主主義政党ができて、政権を取れるようになれなければ、確実にそうなる
妄想だと笑いたければ笑えばいいが、そうなると断言しても構わない

>>297-299
乙です

>社民党を徹底的に鍛え上げて変えて行くというのも方法の一つだし、民主党を変えるより現実味がまだあるが

おいらは、民主党を変えるがまだ現実味があると思う
かつ、社会民主主義は運営の仕方で、使えるOSだと思うよ（運営しだい）

まあ、新自由主義とか市場原理主義とかは退潮の時代だということは確か
ではどうするか？　そこが問題だ

>>297
>今は第三の道はただの新自由主義だった、新自由主義左派と呼んでも差し支えないという事で決着がついてるよな
>政治路線としては完全に破綻した過去のものだよ

そうかな？
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9

また、フランス・ドイツなど大陸EU諸国では新自由主義政策が採用される一方、EU域内の結束を図るなど共同体的な思想が生き続けている。
特に、フランスではインターネットに代表されるグローバリゼーションの功績を認めた上、アルテルモンディアリスムの試みが草の根レベルで進められている。

新自由主義では、たとえば(1, 1)という配分より(2, 100)という効率性は高まるが公平の落ちた配分の方を是とすることが多く貧富の差を拡大させ得るので、
1人1票の民主的な普通選挙を行えば、富裕層を無為に優遇する新自由主義政策を推進する政府は打倒されるという見解もある。
この「新自由主義のパラドクス」が急速に進行しているのが、1980年代後半から1990年代を通して、累積債務問題やハイパーインフレを背景に新自由主義の洗礼を受けたラテンアメリカであり、
アルゼンチンのキルチネル政権、チリのバチェレ政権、ブラジルのルーラ政権、ウルグアイのバスケス政権、ペルーのガルシア政権などの中道左派ばかりか、ベネズエラ、ボリビア、エクアドル、ニカラグアで反米左派政権が誕生している。

>>301

アルテルモンディアリスム
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%86%E3%83%AB%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%A0
アルテルモンディアリスム（フランス語: Altermondialisme, 英語: Alter-globalization）とは、
新自由主義的なものとは異なった政治面・経済面・社会体制面などにおける人権、民主主義、平和、社会的公正の構築などのグローバリゼーションを模索・推進する諸運動の総称。この運動の参加者はアルテルモンディアリスト (altermondialiste) と呼ばれる。

反グローバリゼーション運動との違い
日本だけに限らず、英語圏などでもこれらの運動は反グローバリゼーションと混同されることが多いが、反グローバリゼーションということばにはグローバリゼーションの功罪両面を否定する動きになり、国粋主義と混同される恐れがある。

そうではなく、グローバリゼーション自体には肯定的な立場を取る（たとえばインターネットの普及による国際通信の簡便化など）ものの、新自由主義的なグローバリゼーションではなく、
より社会正義に見合ったグローバリゼーションを推進してゆこうという意味を込めて、
世界社会フォーラムのスローガンである「もう一つの世界は可能だ」
（仏Un autre monde est possible, 英Another world is possible）からアルテルモンディアリスム（直訳すれば「もう一つの世界主義」、もともとはル・モンド・ディプロマティークのこちらの記事（日本語）から生まれた表現）という単語が作られた。
特にフランスのメディアで多用されている。

>>300
>おいらは、民主党を変えるがまだ現実味があると思う

そもそも社民主義者など数えるほどしかいない政党だし、自由主義インターに加盟するようなので１００％不可能です
あの党を社民政党に衣替えする事は「現実味があるなし」という次元ではないわけです

>>301
>そうかな？

そうだよ
ドイツ社民党は新中道路線（ドイツでの第三の道路線の呼称）を放棄して反新自由主義の左翼路線に回帰したし
フランス社会党も党内左派で伝統的な社民主義者がトップに就任し、今では大統領になる可能性さえ出ている
あなたもサブプライム危機以前の状態で認識を故意に止めてしまっている手合いのようですね
第三の道は所詮新自由主義、市場原理主義に過ぎないのだから、新自由主義が破綻すれば同時に破綻して当然でしょう
第三の道だけは別とか、破綻していない等というのは第三の道論者の詭弁なんですよ

まああなたは第三の道を未だに奉ずる新自由主義者のようなので、話すだけ無駄なのでこれで終わりにしますが

社会民主主義の再建は、民主党の解党から！

といっても、どっちみちあの党は次の選挙で大惨敗し、そのまま解党の運びとなるでしょうがｗ

民主党を社会民主主義政党に生まれ変わらせる事は不可能だと思うが、仮に生まれ変わらせようとしたら

・社会主義インターへの加盟実現

・結果の平等を社会主義（ニュアンス的には共産主義）だと批判するような新自由主義者達（リベラルや新保守）を
　社会民主主義者に転向させる事

・現在の民主党と民主党員の多くは、社会民主主義を否定するような言動を取っているが
　全く逆に、社会民主主義について積極的に語り、社会主義思想の拡散と浸透を真面目に行うこと

列挙したものはほんの一例だが、こういう事を最低でもしない限り駄目だろう

新自由主義者による社会民主主義批判は強烈であり、社会民主主義的な市場原理主義の否定、新自由主義否定の言動を
共産主義だとレッテルしてネガキャンを行ったり、社会主義という言葉を否定的なニュアンスで積極的に用いてくる

そもそも民主党のリベラル達＝第三の道派は、新自由主義者達と一緒になって社会主義を批判し
社会主義が否定的なニュアンスで用いられる状況を悪化させ、新自由主義の浸透に加担してきたという見逃しがたい前科がある
そうして社会民主主義が否定された結果が、新自由主義の浸透であり、新自由主義化による格差社会だったわけだ

こういう新自由主義者からの攻撃に対抗するには、社会主義が決して悪いものではないという当たり前の話を前面に持ち出し
社会主義の何が悪いのか、という形で、真正面からぶつかって行って、社会主義が否定的なニュアンスで用いられる状況をぶち壊す必要がある
もしも民主党リベラル派が第三の道を放棄せず、社会民主主義を批判する新自由主義者であり続けるというなら
第三党に転落したリベラル左派で第三の道のカナダ自由党（自由主義インター加盟）と同じく、民主党が第三党に転落するだけのことだ

転落するだけのことだ、ではなくて、社会民主主義勢力を躍進させ、リベラル第三の道を第三党に転落させなければならない、だけどな

>>303
>あの党を社民政党に衣替えする事は「現実味があるなし」という次元ではないわけです

いや、そういうイデオロギー論争ではなく
個々の具体的政策でどうするかということで
産業政策では新自由主義でも（本当は国家戦略をもとにした産業政策が望ましいと考えるが）、失業対策や格差解消策を手厚くするということも可能だろう

>第三の道だけは別とか、破綻していない等というのは第三の道論者の詭弁なんですよ
>まああなたは第三の道を未だに奉ずる新自由主義者のようなので、話すだけ無駄なのでこれで終わりにしますが

おいらが新自由主義だというのは、テンプレ>>1-2を読んでもらえばわかるだろう
第三の道は、まだ日本ではそれほど議論されていないように思う（現状はようやく小泉新自由主義の呪縛から脱しつつある状態だと）

ただ、第三の道というのはネーミングとしてはいいねと
そして、第三の道をブレアが言ったかどうかは別として、ブレアのコピーをそのまま持ってくる必要もない

失敗は成功のもと。先行した第三の道がなぜ失敗したのか？　改良の余地はないのかを具体的に考えることが重要だろう
第三の道は、おそらく時代的にサッチャーの新自由主義でもなく伝統的なイギリス流福祉政策でもなくという意味以上のものではなかったろう（確たる設計図があったのではなく試行錯誤をしたんだろう）

まさに、いま日本が置かれている状況に近いように思う
小泉路線を否定して、ではどうするのか？　イデオロギーよりも、個別具体的にどういう政策を実現してゆくのか？　（確たる設計図があるのではなく試行錯誤の時代だろう）

>>304
>民主党を社会民主主義政党に生まれ変わらせる事は不可能だと思うが、仮に生まれ変わらせようとしたら

生まれ変わらせる必要などないだろ
こういう政策を実現してくれと、それを個別具体的に要求し、実現させる。それで十分だ

>・社会主義インターへの加盟実現

そのなんとかインターへの加盟ってのが、そんなに価値あるものかね？
具体的政策の実現に結びつかなければ、全く無意味だろう

>>305　訂正　（新自由主義あたりをこぴぺしたら趣旨が逆になっていたよ）

おいらが新自由主義だというのは、テンプレ>>1-2を読んでもらえばわかるだろう
　　↓
おいらが新自由主義でないというのは、テンプレ>>1-2を読んでもらえばわかるだろう

>>282
>第２回と最終回を聞いたが、面白かったね（テキストが出ているようだ）

おいらはラジオしか聞いていないが
https://www.nhk-book.co.jp/shop/main.jsp?trxID=C5010101&webCode=69107782011
ＮＨＫカルチャーラジオ　歴史再発見２１世紀から見る『資本論』マルクスとその時代 的場昭弘　講師
定価 950円 (本体905円) 　/　送料 80円 　/　2011年6月25日 発売

時代と人々の姿を通して見る過去・現在・近未来
近代資本主義が成立した時代と時代精神を読む
資本主義の経済構造を体系的に論述した『資本論』。この大著が執筆された時代と時代精神、著者マルクスの思想形成を掘り下げて解説。

>>279
>小泉政権で格差が拡大したという事実はありません。
>http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4667.html

>>292で書いたように、
”左派色の強い主張を唱えた鴨が高木の得票数の約3分の1となった投票結果は、
・・全国ユニオンへの加盟母体である非正規雇用労働者の待遇悪化、及びその多くが大規模組合に加盟する正社員（正規雇用）との「労働者格差」の存在を各労働組合が実感し、現場の声は連合に問題解決への対応を迫っているというメッセージとなった。”
とあるように、単にジニ係数で”事実はありません”とするのは早計だろう。

”結論から言うと、年齢層ごとの格差は、もともとは格差が小さかった若い層では、拡大し、格差が大きかった高齢者層では、むしろ縮小している。”>>279が重要だ。つまり、高齢者層の縮小が若い層の拡大を隠し、全体として見えなくなっている
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4665.html

>>286
>これで見ると世帯主-等価総所得で2001年以降に大きくジニ係数が増えたのは
>25歳未満と75歳以上で、いずれも2005年になると低下している。
>
>特に、25歳未満については就職氷河期世代なので失業率が大きく関係していると考えられる。
>http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3080.html
>
>製造業派遣が解禁されたのは2004年で失業率の改善が見られる。
>ここからも製造業派遣は若者の格差を拡大したのではなく、
>むしろ格差の拡大を止めたことが分かる。

失業率が改善されたのは良いとして、その先の政策が必要だろう
つまり、日本の雇用の問題は、
１．主流は、定期採用−正社員−長期雇用−昇進というサイクル
２．そこからこぼれ落ちた者（就職氷河期）：派遣−ワーキングプア（生活保護よりまし程度）−短期雇用−昇進なしが固定される
ってこと

ここをどうサルベージするかというのは、大きな問題だと思う>>289

>>310
>失業率が改善されたのは良いとして、その先の政策が必要だろう
>つまり、日本の雇用の問題は、
> １．主流は、定期採用−正社員−長期雇用−昇進というサイクル
> ２．そこからこぼれ落ちた者（就職氷河期）：派遣−ワーキングプア（生活保護よりまし程度）−短期雇用−昇進なしが固定される
>ってこと
>
>ここをどうサルベージするかというのは、大きな問題だと思う>>289

ここは、放置すると将来の生活保護予備軍であり、社会不安のもとになる（犯罪予備軍になりかねない）
そもそも年金だって払えないだろうし、少子化の遠因でもある

>>311
>ここは、放置すると将来の生活保護予備軍であり、社会不安のもとになる（犯罪予備軍になりかねない）
>そもそも年金だって払えないだろうし、少子化の遠因でもある

"「働くことを軸とする安心社会」を実現しよう"は、理念として正しいと思う
http://www.jtuc-rengo.or.jp/kurashi/anshin_shakai/index.html
「働くことを軸とする安心社会」にむけて〜わが国が目指すべき社会像の提言〜

「働くことを軸とする安心社会」を実現しよう2010年12月2日　第59回中央委員会採択
　連合はすべての働くもののよ拠りどころとして、その力を結集し、「働くことを軸とする安心社会」を築くために全力をあげる。
　すべての労働者とは、正規、非正規、あるいは組合員、非組合員を問わないすべての現役の労働者であるが、労働の第一線から退いた退職者、これから労働の世界に入ろうとする子どもたち、そして労働者の家族も含めば、日本の国民のなかの圧倒的多数派である。
　安心社会とは、ディーセントな雇用が保障され、病気、失業、子育て、老後など、人生のすべての段階におけるあらゆるリスクに対応できる制度が確立され、積極的に生きていこうとする人びとへの支援が提供され、人と人との良好な絆が培われている社会である。
　連合は、みずからの活動の質と量を向上させ、傘下の労働組合の合意を得つつ、かつ志を同じくする労働者福祉事業やＮＰＯなど多くの団体や個人とネットワーク型の連携をつくり上げて、「働くことを軸とする安心社会」の確立をめざす。

>>312

ディーセント・ワークね。日本の派遣労働はディーセント・ワークじゃないよと
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF
ディーセント・ワーク（英語: Decent work、働きがいのある人間らしい仕事）は1999年に国際労働機関（ILO）総会において21世紀のILOの目標として提案され支持された。英語のdecentは「きちんとした」「まともな」「適正な」といった意味がある。

ディーセント・ワークとは、人間らしい生活を継続的に営める人間らしい労働条件のことである。
直接的な労働条件としては労働時間（1日あたり1週あたり)、賃金、休日の日数、労働の内容、などが人間の尊厳と健康を損なうものでなく、人間らしい生活を持続的に営めることが求められる。
さらに、それを保障する労働条件として、結社の自由・団体交渉権・失業保険・十分な雇用・雇用差別の廃止・最低賃金などが確保されている（つまり、労働者保護が十分である）ことが求められる。
後半の労働条件は前半の直接的な労働条件を改善・維持するために必要な条件である。この両方の労働条件が確保された場合ディーセント・ワークが実現されたといえる。

国際労働機関ではこれらの労働条件を具体的に条約・勧告として定め、監視機関を持つことによってすべての人にディーセント・ワークが実現するよう進めている（前述のものはほぼすべて条約化されているが、日本は批准していないものが多い）。

日本の現状
日本では、労働基準法第36条に定めるように（36協定）、事実上労働時間の上限が定められていない。
最低賃金も他の先進国より少ない。また、有給休暇も未取得が多い。派遣労働等に見られるよう不安定かつ差別的な労働形態も存在する。

age

>>305
>>あの党を社民政党に衣替えする事は「現実味があるなし」という次元ではないわけです
>いや、そういうイデオロギー論争ではなく個々の具体的政策でどうするかということで
>産業政策では新自由主義でも

あ、化けの皮が剥がれたねｗ
あんたやっぱ新自由主義者（第三の道は）なんじゃないか（爆）
もうさ、「イデオロギー論争」とか言って、ネガティブな言葉を使って反論を潰せると考えない方がいいよ

>第三の道は、まだ日本ではそれほど議論されていないように思う
>失敗は成功のもと。先行した第三の道がなぜ失敗したのか？　改良の余地はないのかを具体的に考えることが重要だろう

結局民主党を正当化する為にグダグダ書いてるだけですかｗ
そもそも社会民主主義を否定し、新自由主義化した路線を第三の道と呼んだだけなのに、議論の余地も糸瓜もないだろう
あんたはただ単に市場原理主義や左翼リバタリアンを信奉してるだけの反社民主義者
民主党の奴らと全く変わらん

>>306
>>民主党を社会民主主義政党に生まれ変わらせる事は不可能だと思うが、仮に生まれ変わらせようとしたら
>生まれ変わらせる必要などないだろ
>こういう政策を実現してくれと、それを個別具体的に要求し、実現させる。それで十分だ

民主党は社会民主主義を否定するところからスタートしてるんだけど？
事実ガチガチの新自由主義だし、新自由主義をとめることは困難だろう
ところがあんたは新自由主義批判しながら、305でははっきりと「産業政策では新自由主義でも」などと書いて
自分が本当はただの新自由主義者に過ぎない事実をようやく認めたよな
あんたみたいな反新自由主義を偽装する新自由主義者が一番悪質なんだよ

>>・社会主義インターへの加盟実現
>そのなんとかインターへの加盟ってのが、そんなに価値あるものかね？具体的政策の実現に結びつかなければ、全く無意味だろう

そりゃ民主党が第三の道を放棄し、反社民主義と新自由主義を捨て去れなかったら加盟できないもんなｗ
はっきり言えばリトマス紙だ

しかしあんたの話を聞いて新自由主義民主党は早急に潰さねばならんという思いを新たにしたよ
これ以上、民主党の「新自由主義はやめます（反新自由主義）」詐欺に付き合っている余裕は日本にはないんでな

アメリカでは、過当競争が信奉され、競争に敗れた者には情け容赦ない罵声と中傷、人格攻撃が飛び
勝った奴らも精神薬が手放せないようなストレスに晒され、人々が疲れ果てて社会が病んでいく
しかし西欧がそんな事になっているかというと、そんな事にはなっていない
特にアメリカでよくみられる、中下層や貧困層が、努力不足で中下層や貧困層にいるのだから
差別されて当たり前だと激しい職業差別をされ、馬鹿にされ、人格を否定されるような
おぞましい現象は、起きていないどころか、恥ずべき行為として白い目で見られる
つまりアメリカで起きている異常な現象は
全て新自由主義・自由主義の根拠となる自由主義思想の弊害そのものだという事さ
日本もアメリカのような腐った社会に変わりつつある
それもこれも、社民政党が弱体化し、社会主義思想が衰退し、代わって自由主義思想が伸びた結末だ
この国を立て直そうとしたら、西欧のような社会主義思想の深く根付いた国に戻すしかなく
社会主義思想の流布拡散浸透以外にはない
社民政党の立て直しはその為にも急務だと言える

民主党みたいな新自由主義政党が大政党としてのさばり続けたら、よくなるものもよくならない
政権交代を果たして歴史的使命は終えたんだからさっさと消えろって話だ

社会主義なんてのは民主主義では無理なんじゃねーの。
どうみても市場主義が公正だもん。
福祉方面では国民の合意が取れる解が存在するかも知らんが
産業全般には無理でしょう。

>>315
>あ、化けの皮が剥がれたねｗ

化けの皮がはがれたもなにも、別になにに化けているつもりもない
民主党にしろ自民党にしろ、国民のパブリックサーバントなんだから、押し戴く存在ではないんだよ。いわば政治の一つの道具。で、おいらはおいらさ。どの党にも属さないし、盲信もしない

>あんたはただ単に市場原理主義や左翼リバタリアンを信奉してるだけの反社民主義者

おいらは社民主義的政策は必要だと思うよ。もっとも社民主義者でないけど
それに、>>9」に書いたように社民主義も幅は結構広いだろ？　そもそも民主党の中にも旧社会党からの人はいたんじゃなかったかな。横路とか

>反社民主義者
>民主党の奴らと全く変わらん

はあ？　そういいたければどうぞ。福島瑞穂のおばさんがきらいということではあたっているからなー
そうそう、辻元が民主党に行ったけどどうよ？　やっぱ、社民党じゃ・・・

>>316
>民主党は社会民主主義を否定するところからスタートしてるんだけど？

違うだろ？
小沢代表のときに、参議院選で勝利し、政権交代の足掛かりをつくった。このとき、小泉改革を否定する「生活が第一」というスローガンで勝利したんだ

>しかしあんたの話を聞いて新自由主義民主党は早急に潰さねばならんという思いを新たにしたよ
>これ以上、民主党の「新自由主義はやめます（反新自由主義）」詐欺に付き合っている余裕は日本にはないんでな

へー、あんたすごい力を持っているんだ
えらいね

>>317
>この国を立て直そうとしたら、西欧のような社会主義思想の深く根付いた国に戻すしかなく
>社会主義思想の流布拡散浸透以外にはない
>社民政党の立て直しはその為にも急務だと言える

ご苦労さん
妄想もここまで肥大したら、議論にもならんな

「西欧のような社会主義思想の深く根付いた国に戻す」の”戻す”って、いつの時代にだ？　田中角栄？　吉田？
社会主義思想の流布拡散浸透って、みんな知っているよ。ソ連東欧で失敗し共産中国も資本主義化したことを。そこをクリアーできないから旧社会党が困窮したんだ>>2

社民政党の立て直し？　みずほおばさんがいる限り興味なしだ

>>318
ソ連型共産主義みたいなものならそうだろうけど
西側でやっていた社会民主主義なら民主主義と喧嘩せずにやれる

>>319-320
よう！ネオリベ第三の道ｗｗｗ
民主党が第三の道やらリベラルやらやめず続けるんなら不要だから解党してね♪
もっとも次の選挙後にリアルに解党しそうだけどな（爆）

>>318
>>社会主義なんてのは民主主義では無理なんじゃねーの。

いや可能だよ。社会民主主義がそれだ>>9　北欧がそうだといわれる
日本で可能かどうかは別として

>どうみても市場主義が公正だもん。
>福祉方面では国民の合意が取れる解が存在するかも知らんが
>産業全般には無理でしょう。

北欧も市場経済がベースだよ

>>321
そこまで言うなら連合抜きで選挙しなよ
１００％勝てないからｗ
社民政党の支持母体で勝負してる癖に卑怯なんだよ

>>323
ハハハハハハハハハハハハハハハははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははは

もう笑うしかねえわ（爆）

こいつ遂に嘘まで吐きやがったな

>>どうみても市場主義が公正だもん。
>>福祉方面では国民の合意が取れる解が存在するかも知らんが
>>産業全般には無理でしょう。
>
>北欧も市場経済がベースだよ

市場経済と市場主義が同じだとか馬鹿も大概にせえよ

民主党が自民党と平均的には変わらないのは当然。
それを最初から意図した２大政党制だもん。

>>322
>よう！ネオリベ第三の道ｗｗｗ

ども。ありがとうよ。
”第三の道”というネーミングは、マーケティング的には成功したと思うんだよね。内容はともかく
だから、次のねネーミングは、”新たな道”とでもしたらどうかと
”第三の道”は手垢がついたみたいだし、共産主義社会主義でもなく新自由主義（市場原理主義）でも第三の道でもない

>民主党が第三の道やらリベラルやらやめず続けるんなら不要だから解党してね♪

妄想乙。書くのは勝手だし、おいらは民主党じゃないし、ご苦労さんとしか言いようがない

>もっとも次の選挙後にリアルに解党しそうだけどな（爆）

みずほおばさんの党消滅を心配する方が先だろ？
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A_(%E6%97%A5%E6%9C%AC_1996-)
党首 福島瑞穂
副党首 又市征治
幹事長 重野安正

衆議院議席数 6 / 480 (1%)（2010年8月31日現在）
参議院議席数 4 / 242 (2%)（同上）
党員・党友数 21,359人
（平成21年12月31日集計）
政治的思想・立場
中道左派
社会民主主義
平和主義

>>327
乙！ 同意

>>324-326
おもしろいやつだな。ドンキホーテ、風車に突進の図かよ。だれと戦っているの？　戦いは楽しいですか？
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%86
ドン・キホーテとサンチョは3?40基の風車に出くわした。ドン・キホーテはそれを巨人だと思いこみ、全速力で突撃し、吹き飛ばされて野原を転がった。
サンチョの現実的な指摘に対し、ドン・キホーテは自分を妬む魔法使いが、巨人退治の手柄を奪うため巨人を風車に変えてしまったのだと言い張り、なおも旅を続けるのだった

>>324
>そこまで言うなら連合抜きで選挙しなよ
>社民政党の支持母体で勝負してる癖に卑怯なんだよ

おれは別に民主党の代弁者ではないが、連合がどこを支持するかは連合の勝手だろ？　ロジックがへん

>>326
>市場経済と市場主義が同じだとか馬鹿も大概にせえよ

市場主義と市場原理主義を混同してないか？
”民間部門によっても供給される準公共財―福祉・医療・教育など―も国民経済全体の分配上の公平のためには、公的部門によって供給されることが望ましいということについては、現在では多くの意見の一致がある。”（下記）
ってことで、ふつうに市場主義といった場合、市場原理主義とは異なるよ

http://note.masm.jp/%BB%D4%BE%EC%BC%E7%B5%C1/
市場主義
?市場主義とは、財貨・サービスの生産および消費に関する経済秩序を、基本的に市場の自由な需給調節の方式にゆだねるという主張のことをいう。
?ソ連体制の崩壊によって事実上アメリカ型の自由主義が勝利をおさめ、規制緩和や厚生国家の大きな政府に対する批判的論評にみられるように、現在これは世界経済の指導理念となりつつある。
しかし国防・司法・外交・社会的資本のような純粋公共財はもちろんのこと
民間部門によっても供給される準公共財―福祉・医療・教育など―も国民経済全体の分配上の公平のためには、公的部門によって供給されることが望ましいということについては、現在では多くの意見の一致がある。
?cf.市場原理主義

http://note.masm.jp/%BB%D4%BE%EC%B8%B6%CD%FD%BC%E7%B5%C1/
市場原理主義
?市場原理に全てを任せれば何もかも解決するという考え。
?市場主義、規制緩和に組する勢力へのレッテル貼りとして用いられることがある。
cf. 市場主義〔経済理論〕

>>328-332
民主党のネット工作員さんもよく頑張るねえ
もともと政治板では自称塾の経営者による第三の道スレが立ったり
民主党が支持者を獲得する為の工作スレを普通に立ち上げてたりするからね
このスレも民主党のネオリベ第三の道路線への支持者を増やす為の工作スレと思ってるよ
もっともあんたは統一協会系って噂も立った事のある人物だがね
ウィキペディアの引用ばかりして、ディベートで負けても居座り続けて
結局、まともな人達は全員スレを去り、残ったのはあんただけだからｗ

それにしても、第三の道の政治的敗北が確定し、リベラル左派の敗北も確定したのに
それでいて遅れた過去のイデオロギーで民主党の宣伝工作に精を出すとは呆れ果てて物も言えない

第三の道などというものは、社会民主主義から反市場主義を除去し、市場主義をドッキングしたものに過ぎない
市場主義＝新自由主義が否定されたのだから、第三の道そのものが死んだんだよ
あんたがやってる事は滅んだ第三の道を滅んでいないと言い張り、カルト紛いの詐欺をしているだけだ
リベラルも第三の道も、さっさと退場したらいいだけ

>市場主義と市場原理主義を混同してないか？

逆だ馬鹿ｗ
市場主義というのは市場原理主義を指すものであって、本来この国で市場原理主義と呼ばれているものは一般的には市場主義と呼ばれてんだよ
まああんたがそういう程度の低い詭弁で対抗してくるのは目に見えてたがな

>>332
つうかお前引用で墓穴掘ってるじゃねえかｗ

>市場主義、規制緩和に組する勢力へのレッテル貼りとして用いられることがある。

市場主義という言葉が本来「市場原理主義」を指すものだからこういう記述になってんだぞ？
お前こんな事も理解できずによくもまあ（以下略

それに「規制緩和に組する勢力へのレッテル貼り」ってｗ

またひとつ、第三の道を称する連中がただのネオリベ、新自由主義である事が証明されましたなあｗ
あんた自爆しすぎだ

じゃあもう一つだけ

>>328
>>もっとも次の選挙後にリアルに解党しそうだけどな（爆）
>みずほおばさんの党消滅を心配する方が先だろ？

次の衆院選で、民主は小選挙区での獲得議席50割れ、比例での獲得議席40割れがあると思ってるよ
総獲得議席の80割れ、70割れという事態だって想定される
今の民主党はそれくらいに酷い有様
そこまで議席が極端に減れば、分裂・解党は免れないだろう
解党を免れたとしても、政界再編の動きが出る事だけはまず間違いない

社民党が消滅？
既に党勢は縮小に縮小を重ね、ほぼ下限まで来てる
民主は野田が代表になり、菅の裏切りもあったから、左派票がかなり逃げると言われてる
問題は社民がどこまでその票を掴めるか、という話になってきてる
共産に逃げる票も多いだろうからね

この状況で社民が消滅すると考えてるのは、あんたみたいなカルト化した民主とアホしかいないｗ

で、分裂騒動が起きた後、政界再編があった場合の話だけど

連合だって馬鹿じゃないんだから、旧民社系・旧社会党系を糾合した社民主義の新党を検討するだろうさ
民主みたいに労組を軽視し、票と組織出せ貸せばいい、政策には口出しするなとか言って来た挙句に
新自由主義政策やら新自由主義改革を推進しようとするネオリベ議員やら
そういう議員だらけの政党の支持母体になるとどうなるか嫌というほど味わわされてるからね
前原や野田らと別れられると聞けば、大喜びだろう
菅が野田に投票した事で、リベラル派の支持者は菅らリベラル派に完全にそっぽを向いたから
もはやリベラル派の奴らが何を言おうが、リベラル派を支持した有権者達が聞く耳を持たない状況にある

もちろんそうはならない可能性が高いし、グダグダがずっと続く可能性が一番現実的だろう
民主は第一野党の地位を守るのが限界の旧社会党化し、社民は勢力維持か、あるいは持ち返すかもしれないが
まあどう頑張っても中規模政党に行くのが限界だろうからな
その代わり、そういう展開になれば、多分今度は左派の支持が共産に集まる究極の状態になる
民主が駄目になるってことは、二大政党制が崩壊するって事であって、多党制に戻るって事だからな

ただし、これだけははっきりと言っておくぞ
民主党は政党助成金に頼りきりの政党で、政党助成金がなければ、党を保てない程の金欠状態にある
議員数が一気に７０や８０まで落ち込めば、党財政が危機的状態になり、大規模なリストラや刷新を余儀なくされる
これはつまり「次の選挙で即政権復帰を目指せるような状態ではなくなる」事を示す
民主が分裂したり、解党の危機に陥る本質は、金欠、なんだよ
つまりとんでもない大敗を喫すれば、必ず何かは起きるという事

どう転んでも、あんた様の都合の悪い方向への展開しか待ってないよ

>>2
> 2011年のいま、ゆり戻しが来ていると見る
> 90年代日本をライバル視していた米国は、超大国中国の勃興とロシアの復権で、再び日本を有力なパートナーとして必要とする時代が来ていると見る

ロシアのプーチンさん、健在か
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110925/erp11092506490003-n1.htm
露大統領選　権力闘争に敗れたメドベージェフ氏　佐藤優　2011.9.25

　ロシアのプーチン首相の大統領選出馬が決まった背景には、メドベージェフ大統領の力不足、このままでは国家が崩壊するというプーチン首相と官僚、国会議員ら政治エリートの強い危機意識があった。

　プーチン氏は中国をアジア最大の脅威と見なし、それに対抗するため日本との関係を重視していた。しかしメドベージェフ氏が対日関係悪化を招き、日本というカードを使えない状況を生み出してしまっていた。

　メドベージェフ氏の最大の失敗は対北朝鮮外交だ。プーチン氏は北朝鮮が日本との間で拉致問題を抱えている事実を強く認識していた。
　さらに大統領は天然ガスを韓国、北朝鮮に送る方針を示したが、これはガスの対日輸出が細ることを意味する。今回、北朝鮮の金正日総書記はモスクワを訪問しなかったが、これはプーチン氏側が金総書記の公式訪問という形を取らせなかったためだ。

　またメドベージェフ氏はロシアのナショナリズムをあおるため北方領土を訪問し、領土交渉は完全にゼロの状態に陥った。
　プーチン氏は（平和条約締結後の歯舞、色丹両島の日本への引き渡しを定めた）「５６年宣言」をロシアにとって「義務的なもの」と認識しており、この点でも２人の戦略は大きく異なる。

　ただ、プーチン氏が親日家だというわけではない。中国に対抗するために日本が大事だという、乾いた力の外交の考えを持っているということだ。

　プーチン氏が大統領となれば、日本との関係ではまず北方領土問題が動き始めるだろう。
　交渉は大変で、ロシアが四島をすぐに返すということは考えられないが、日本人の感情を逆なでするやり方はないだろう。また日本へのガス輸出でも、対中牽制（けんせい）という意味合いから日本に優先的に送ると考えられる。

　ただ、プーチン氏はタフ・ネゴシエーターだ。それに向き合うだけの外交的な基礎体力が日本側にあるだろうか。（談）

>>333-336
いや、おもしろね、きみ

>民主党のネット工作員さんもよく頑張るねえ

久しぶりに聞いたね、その言葉

>このスレも民主党のネオリベ第三の道路線への支持者を増やす為の工作スレと思ってるよ

思うのは勝手だよ、ドンキホーテさん。”第三の道路”って、あんまり興味ないしよく知らない。日本人はほとんどそうだろ。そんなゴミ増やすもなにも、そんなことより個別具体的政策を議論した方が現実的でしょ

>もっともあんたは統一協会系って噂も立った事のある人物だがね
>ウィキペディアの引用ばかりして、ディベートで負けても居座り続けて
>結局、まともな人達は全員スレを去り、残ったのはあんただけだからｗ

ということは結構古くから見ているわけ？
まさか、Akky!くん？　外していたらごめん。Akky!くん、大学合格したんだろうな
http://mimizun.com/log/2ch/seiji/1225800796/
568 ：名無しさん＠３周年：2008/12/03(水) 01:24:51 ID:RAQ7UfeA
おひさしぶりです。むかしAkky!と名乗っていたものです。
（引用おわり）

”まともな人達は全員スレを去り、残ったのはあんただけ”？　でそういうあなたは、まともでないから戻ってきたの？　で、「まともな人達」ってだれ？
”ディベートで負けて”って、それを判断するのは他人でしょ。自分が審判員のつもりなのか？

>>334
>市場主義という言葉が本来「市場原理主義」を指すものだからこういう記述になってんだぞ？

たんなる妄想でしょ。おいらは、別の言葉だと思うけどね

>>335
>次の衆院選で、民主は小選挙区での獲得議席50割れ、比例での獲得議席40割れがあると思ってるよ
>総獲得議席の80割れ、70割れという事態だって想定される
>今の民主党はそれくらいに酷い有様

選挙がいつあるか、今後の民主党政権がどう運営されるかによるが、現在の一つのデータが下記。妄想乙としか言いようがない
民主党 22.2％（↑） ｖｓ 自民党 21.6％（↓） vs 社民党 0.6％（↓）
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/index.html
新報道2001調査結果 - フジテレビ
（9月22日調査・9月25日放送／フジテレビ）
【問1】あなたは次の衆院選でどの党の候補に投票したいですか。
民主党 22.2％（↑）
自民党 21.6％（↓）
みんなの党 6.2％（↑）
公明党 4.8％（↑）
社民党 0.6％（↓）
【問2】あなたは野田内閣を支持しますか。
支持する 61.6％
支持しない 28.0％

>>336
ご苦労さん、いろいろ想像するのか勝手だから

>>275
>ライフサイクル仮説として経済学の範疇に入っています。
>そしてこれが自由主義者に消費税推しな人が多い理由です。

ライフサイクル仮説ね
http://allabout.co.jp/gm/gc/293000/
よくわかる経済　更新日：2003年10月10日
早わかり消費（3）　「ライフサイクル仮説」とは？
第3回はケインズの消費理論の問題点を克服した、「ライフサイクル仮説」についてわかりやすくご説明します。
文章：石川 秀樹（All About「よくわかる経済」旧ガイド）

ライフサイクル仮説
「人々は一生涯での消費額を一生涯で使えるお金と等しくなるように毎年の消費量を決める」という消費理論。
具体的には，「現在保有する資産＋将来得られる所得＝一生涯での消費量」となるように毎年の消費量が決まると考える。
この理論であれば，老後のために現在の消費を減らし貯蓄する行動やバブル崩壊で資産価格が下落すれば消費が落ち込むことも説明できる。
（引用おわり）

言っている意味が違う
アメリカのように超富裕層がいて、格差の大きい状態が経済的に意味があるかと
それが、”必要以上のお金があっても、あの世にもっていけるはずもない”>>270ということ
もっとも、相続税のない国があって、子供に相続させるということはありうるが、日本では限定的（日本では新自由主義じゃないってことかな）

>>341　訂正

ご苦労さん、いろいろ想像するのか勝手だから
　↓
ご苦労さん、いろいろ想像するのは勝手だから

>>338
>”まともな人達は全員スレを去り、残ったのはあんただけ”？　でそういうあなたは、まともでないから戻ってきたの？　で、「まともな人達」ってだれ？

まあ、この２年鳩菅とバカ二人にがっかりさせられた
イデオロギーの問題じゃなく、リーダーの品質の問題。そういう意味で、政権交代の熱が醒めたきらいはあるだろうし、必然人も減ったろう

この二人は、政策以前と言っても良い
この二人じゃ、小泉より下と言われてもしかないだろ。ま、安倍より上、麻生と並ぶかな・・、いや麻生より落ちる

振り返れば、本来自民党政権は森で終わっているべきだった
それが、小泉政権の登場で遅れた。失われた更なる十年になった

小泉の後、小泉から推薦されたダメ安倍が総理に。そして、参議院選惨敗。民主党が勝ったというより、安倍が負けた
そして、福田−麻生と続き、麻生で衆議院選で大敗

小泉路線を脱しきれなかった自民党政権が、”生活が第一”をスローガンにして小泉路線を批判した小沢戦略に敗北したんだが
”大敗”の”大”の部分は、支持率低迷のまま漢字検定最低ラインの総理をそのままに戦った自民党の戦略的敗北の影響大

ところで、2009年の政権交代を意味あるものにするには、野田政権に踏ん張ってもらって、民主党のリーダーの品質の高さを示してもらうしかないだろ
その意味で野田政権には期待している。イデオロギー以前の問題としてね

>>335
社民党が党勢を延ばすことはまず無いよ。
そんな目があるなら去年の参院選挙でもう少し議席を延ばせるはず。

それに加えて、連合の組織力の低下を考えると、今更左派系勢力が大勢を占めることは難しい。
労組の力がまだあった70、80年代でも社会党が自民党に肉薄したことは殆どなかったわけで。

細川政権が誕生した時も、保守系新党の煽りを一番受けたのは自民党ではなくて社会党だった。
そもそも国民は左派系政権なんて求めていないと思うよ。

社会民主主義という思想が独立したものであるという認識が間違いだろうね。
まあ誰かはきっちりと区分しているだろうが、一般人には到底区別できない。
単純に純粋市場経済に福祉や税金の配分でイロをどれだけつけるかどうかのことで
そんなもんは「新自由主義」だって無視しているわけではない。
例えば大御所フリードマンだって生活保護とそれから抜け出すインセンティブを
機械的に与えるために負の所得税なるものを提唱していた。
それらを超える範疇は産業政策であるから、環境だの古くからの共同体だの
国際競争力だのモノ作りだの１番がいいのか２番じゃダメなのかとか
くんずほぐれつ価値観入り乱れてカオスにしかならん。
もちろん、その議論は有益だがターゲットを定めないで、なんとか主義はどうたら
アホくさくてしょうがない。

>>345
日本人が労組嫌いの理由は良く分かる。
貧乏人は貧乏人なりに、のし上がる道を閉ざされたくないの。
金がないなら心身をすり減らして精神力でカバーしたいと考えるが
労働組合はそこに制限をかける。
日本の問題点はそこに集約されているだろう。

>>345
>社民党が党勢を延ばすことはまず無いよ。

かなり同意
みずほおばさん、頭硬すぎ
”社会主義”というネーミングでは、マーケティングとして弱い
「新社会主義」とか新しいネーミングを考えないと
まあ、おばさんには無理だろうが

>>346
>社会民主主義という思想が独立したものであるという認識が間違いだろうね。
>まあ誰かはきっちりと区分しているだろうが、一般人には到底区別できない。

同意だね。第三の道に同じ。そんなイデオロギー論に興味ないし、一般人も同じだろうね

>>347
まあ、労組問題はこれから変わるでしょ
いま連合は与党側
以前は野党側だったから
いま手さぐりだろう（手さぐりのときに、二年間バカが総理だったからどうしようもなかったけど）

>>86
>転職コストの引下げや職業についての情報を得やすくし、なおかつ失業者・新規求職者へ労働訓練を施すことなしには雇用の流動化を実現することはできないという意見もある。

話は戻るが、雇用の流動化というのも必要だろう
産業構造が激しく変化しているから（一企業の努力の範囲を超えている気がする。政策面の手当てが必要）

>>351
>失業者・新規求職者へ労働訓練を施す

学校の教育内容の見直しも必要だろう
教育というと安倍の教育基本法改正があるけど
日の丸とかそういうイデオロギーじゃなく
日本人が中国、韓国あるいはアセアン、インド、米国、欧州とコミュニケーションを行うための、対人スキルやコミュニケーションスキル
（ペラペラ、イエスイエス英語じゃなく、通訳を介してでも良いが、自分の主張をきちんと相手に伝える）

こんだけ民主党丸出しの反社会民主主義のレスで独占しておいて
それでいて「民主党の工作レスじゃありません」と言われてもねえｗ

大量のレスを投下してスレを一定の方向に誘導する―完全にネット工作だし

>>340
民主党がどんなに希望的観測を出そうが100議席割れの危機は変わらずだよ
原発事故対応と震災対応で国民の憎しみを買い、不信感を持たれたのが原因だから
最近の地方選で民主の退潮が色濃くなって来てんだろ？

>>349
>同意だね。第三の道に同じ。そんなイデオロギー論に興味ないし、一般人も同じだろうね

あんたらはその屁理屈で社会民主主義を破壊し、ネオリベ的な価値観に転換して社会をぶっ壊して行ったわけだけどな
いい加減、いつまでもお前らの主張する自由主義的価値観はイデオロギーでなく、社民主義的価値観はイデオロギーって発想は通用しないと気づいた方がいいぞ

弱者を甚振って弱肉強食を肯定するお前らの価値観は結局拡散に成功したか？

一部ではそういう言動を取る奴がいるが、血も涙もない冷血漢として、社会的には蔑視の対象だよな
この国をアメリカ的な社会に変える為の価値観の転向は、結局、不発に終わったんだよ
当然、国民の価値観に合わない新自由主義・自由主義・アメリカ的な弱肉強食、第三の道は、全てゴミ箱に叩き込まれる

日本人の感覚が、一億総中流という言葉を好むような、平等性の高い社会を求めている以上
民主制なんだから、あんたらがどんなにアメリカ型の自由主義格差社会を作ろうと志向しようが必ず破綻する
この国では競争に参加する機会さえ与えられれば、貧乏人がいてもいいなんて考え方は容認されない
よく覚えておくといいぞ

>>339
出た出た、妄想って言葉ｗ
都合が悪くなるとすぐに使いやがる
民主党がネット工作する時の常套句だからな

市場主義＝市場原理主義、市場主義≠市場経済って考え方も知らない奴が新自由主義と新自由主義左派（第三の道）を語っていたのも噴飯だが
裏を返せば、何も知らない奴がネット工作要因として雇われ、馬鹿な事を書き散らしていただけだという事になるよな

市場経済を容認するだけでは、市場主義にはならない
市場の原理を積極的に肯定し、市場が全てを解決するという考え方は、社民主義だけでなく、旧保守主義でもしなかった
だから規制も掛けるし、市場競争の結果現れる格差を是正する措置も取った
市場経済を容認する事と、市場の原理を肯定する事は、全くの別問題なんだよ
だから市場の原理を肯定する立場を「市場主義」と呼んだ
「原理」なんて間に挟まずとも、「市場主義」と言うだけで、市場原理主義と呼ばれているものを指す
のみならず、言葉の使い方としては、「市場主義」の方が正しくて、市場原理主義はおかしいわけだよ

しかし話を聞いていると第三の道の新自由主義性を隠蔽する為に用語の定義を変えているわけではないようなので
単に無知なだけだと思うが、それにしても酷すぎるもんだよなあ

>まあ、この２年鳩菅とバカ二人にがっかりさせられた
>イデオロギーの問題じゃなく、リーダーの品質の問題。そういう意味で、政権交代の熱が醒めたきらいはあるだろうし、必然人も減ったろう
>この二人は、政策以前と言っても良い

なんて書いて誤魔化そうとしても無駄
特に菅と菅派の面々がネオコンの野田を支持し、投票した事実は、リベラル・第三の道が新自由主義に過ぎなかった決定的な証拠になってる
証拠になっているというより、これまで第三の道（リベラル）が新自由主義だと言っても信用してくれなかった人達が
やっとこっち側の言っていた事が事実なのだと、目を覚まして気づいてくれるきっかけとなった
リベラルも、第三の道も、鳩菅と共に歴史的使命を終えて、この世から消滅するんだ

>>353
>こんだけ民主党丸出しの反社会民主主義のレスで独占しておいて

その前に
「”まともな人達は全員スレを去り、残ったのはあんただけ”？　でそういうあなたは、まともでないから戻ってきたの？　で、「まともな人達」ってだれ？」>>338はどうした
”そういうあなたは、まともでないから戻ってきたの？”

で、”民主党丸出しの反社会民主主義”？　なんかレッテル貼りがすきだね、あなた

>民主党がどんなに希望的観測を出そうが100議席割れの危機は変わらずだよ
>原発事故対応と震災対応で国民の憎しみを買い、不信感を持たれたのが原因だから
>最近の地方選で民主の退潮が色濃くなって来てんだろ？

なんか、まだ菅直人が総理でいるみたいな話だな

>>354
>あんたらはその屁理屈で社会民主主義を破壊し、ネオリベ的な価値観に転換して社会をぶっ壊して行ったわけだけどな

ああ？　おいらが社会をぶっこわしたことになっているのか？　完全にドンキホーテだな。妄想乙！

>>355
>出た出た、妄想って言葉ｗ

悪いことは言わないから、一度病院で診てもらえ

>>355
良いんじゃない？市場主義。
市場主義の何が悪いのか分からない。

第三の道が形を変えた新自由主義ってのは昔から言われているところだけど、
だとして何が悪いの？

無軌道な財政政策を、レーガン（サッチャー）が根本的にぶった切って、
クリントン（ブレア）が微修正したら、景気も財政も良くなりました。
以上。

どこか問題有る？

>>355
あの竹中平蔵ですら不良債権処理のときは「私は規制をするんですよ」と言った。
いったい市場主義者で規制不要なんて主張している者はどこにいるんだ？
かつてのムーブメントは「時代遅れの規制撤廃・緩和」であって必要だろうとされるもの
例えば食品の成分・産地表示、建築基準法なんてどの政権であろうと年々厳しくなっている。
いいかげん抽象的な宗教論争なんて止めれば？
まるで親日・反日の尺度だけで生きているネトウヨみたいだぞ。

ブルジョアジーはチープガバメント（小さな政府）を昔っから主張してきたんだね。
マルクスがすでにそう書いている。
新自由主義がどうのこうのと言われるようになった昨今にはじまったことじゃない。
それは伝統的にブルジョアジーのイデオロギーだったんだね。
で、共産主義はそのブルジョアジーの後継者になるってのがマルクスらの説のようで、
マルクス主義として流布されているものとマルクスとは随分と印象が違うところもあるよな。

>>359
かなり同意

>第三の道が形を変えた新自由主義ってのは昔から言われているところだけど、

それはちょっと
”昔からそういう批判があった”というニュアンスなんだろうが

ミルクコーヒーが、コーヒーがベースかミルクがベースかみたいな話で
コーヒーそのものでもなくミルクそのものでもないというのが正確なところだろう

おっと、また変な人から”第三の道”を擁護しているといわれそうだが、正確にはそうなんだろうと
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C2%E8%BB%B0%A4%CE%C6%BB
第三の道
旧来の福祉国家が持つ限界と、80年代におけるサッチャー政権の新自由主義政策がもたらした歪みをともに乗り越え、「市民社会の刷新」を訴える新しい社会民主主義の政治理念

鈴木謙介, 2001, 「社会民主主義における共同体概念の問題性：現代イギリスにおける社会構想を中心に」,社会学修士論文
http://www.asvattha.net/works/index.php?Papers

単純な「弱者への再配分（福祉国家主義）」ではなく、また（その反動として）政治的再配分を否定する（新自由主義）ことも無い「第三の立場」のこと。ここでは、「競争参加動機のある者への再分配」を実現するために、「機会の平等」が志向される。
この立場を標榜している者としては、社会学者のアンソニー・ギデンズが有名である。また、現代においては、イギリスのブレア政権が実践しているとされている。

>>360
同意

>>361
>ブルジョアジーはチープガバメント（小さな政府）を昔っから主張してきたんだね。
>マルクスがすでにそう書いている。

ブルジョアジーって、マルクスが居たロンドンの話か？
その時代は、イギリスはもっと王権が強かったろう？
政府ってのは、イギリス王政じゃないか？

もっとも、累進課税を採用するかぎり、大金持ちほど税金で取られる額がおおきくなるから
「もっと小さな政府で十分」という主張になるのは、理解できる
が、それがどうかしましたか？　いま現在の政治と無関係に思うけどね

>>359
>良いんじゃない？市場主義。
>市場主義の何が悪いのか分からない。

全面的に賛成というわけじゃないが、かなり賛成なんだ
つまり、社会民主主義を採用したら、それで万事解決というほどいまの日本は簡単じゃないよと>>2

高度成長の時代、日本は世界的企業が多数出た
トヨタ、ソニー、パナソニック、新日鉄、三菱重工
半導体やコンピュータも強かった。富士通や日本電気
日本の貯蓄を背景に、銀行も。メガバンクの三井住友や三菱
ただ、日本は1990年代にバブル崩壊とその後の経済政策を誤ったと思う。そして、失われた十年と小泉登場によるさらなる十年（小泉が登場しなければどうなったかは分からないが）

で、その間韓国と中国がかつての日本の産業政策をまねして、日本を追い上げた
造船や鉄鋼はかつて日本が世界一だったけど、いまは違う

では今後どうすればってことになるが
まだ世界で戦える企業は日本には沢山あるよ
そこをしっかり強化する産業政策が必要なんだ。つまり、社会民主主義を採用したら、それで万事解決というほどいまの日本は簡単じゃない
（産業政策が小泉には無かったという批判につながるんだが）

>>355
>市場主義＝市場原理主義、市場主義≠市場経済って考え方も知らない奴が

次に進む前に、ここを少し

http://kotobank.jp/word/%E4%B8%BB%E7%BE%A9
主義とは
１ 持ちつづけている考え・方針・態度など。「それが僕の―だ」「完全―」「菜食―」
２ 思想・学説・芸術理論などにおける一定の立場。イズム。「実存―」「自然―文学」
３ 特定の原理に基づく社会体制・制度など。「資本―」
（引用おわり）

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%BB%E7%BE%A9
「主義」は中国の史記にも出現するほど古いことばであり、「信じている一定の主張」を意味した。
明治前期に英語「principle」の訳語として定着し、その後英語「-ism」の訳語としても使われるようになった。
（引用おわり）

で、資本主義とか社会主義とか使われる
資本主義、社会主義とも、いろんなバリエーションがあるということは、>>9に書いた
普通自然言語では、広義と狭義などと使い分けたりする

市場主義≠市場原理主義、市場主義≠市場経済だと思うが、市場主義＝市場経済の意味で使ってもそれほど間違いではないと思うよ（下記）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%82%E5%A0%B4%E7%B5%8C%E6%B8%88
市場経済（しじょうけいざい、英: market economy）とは、市場機能（需要と供給を参照）を通じて需給調節と価格調節が行われる経済のことである。
対立概念は、計画経済である。また、市場機能を重視する経済のことを、特に市場主義経済（しじょうしゅぎけいざい）や自由主義経済（じゆうしゅぎけいざい）などと呼ぶことがある。

>>364 つづき

で、韓国で自殺が多いと言われる。日本とならんで（下記）
社会的弱者が救われないんだろう。希望が持てない。韓国は新自由主義政策を採っているといわれる
そういう社会って良くないんじゃないかな
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110910/kor11091012000003-n1.htm
【なぜ解きコリア】自殺率は韓国が世界一？ - MSN産経ニュース　2011.9.10

韓国人の自殺死亡率（２００９年）は「先進国クラブ」とも呼ばれている「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）」加盟国の中でいちばん高くなっています。
韓国の自殺状況については、保健福祉省が今月５日に発表した自殺関連統計によると、韓国は２００９年の人口１０万人当たりの自殺死亡者（自殺率）が２８・４人で、ＯＥＣＤ加盟国のうち最も多かったことが分かりました。
ちなみに日本は同年の自殺率が２５・８人（警察庁発表）で、日本も自殺が多い国といえそうです。　

２０年前の１９８９年の３１３３人に比べると約５倍になっています。
自殺の理由は年齢層によって違い、青少年の場合は学業や交友関係が原因になっていることが多く、
２０〜３０代は不況による長期間の失業、
４０〜５０代は子供の教育費問題が原因になることが多いようです。

韓国は教育費の負担が大きく、韓国保健社会研究院が２０１１年１月に発表した調査によると、韓国では、大学を卒業するまでにかかる子供１人当たりの養育費の総額（０９年基準）は約２億６２００万ウォン（約１８９０万円）で、３年前よりも約２２０万円も増えています。

>>362
>”昔からそういう批判があった”というニュアンスなんだろうが
だがそれで良い。

以下、一般論。
どんな正しい政策でも丁度良く終わることなんて殆ど無くて、
大抵はオーバーシュートするかアンダーシュートする。
アンダーシュートならもっと進めるだけだから同じ政権内で出来るけど、
オーバーシュートだと方向転換っぽくて格好悪い。
そこで政権交代した上で補正すると目標値に近づく。

ここで大事なことは政権交代前後で政策の方向性が違うだけで目標値は同じということ。


まぁ、クリントンとかブレアが「結局はネオリベ」って言われるのは当然。目標が同じなんだから。
だが、それで良い。

>>364
>そして、失われた十年と小泉登場によるさらなる十年
福田麻生政権が不人気だったのは、
国民に「小泉改革から方向転換した」と思われたからだろうね。

私は小泉改革はアンダーシュートだったのでもっと押し進めるべきだったと思っているけど、
方向転換するならするで、もっと明確に小泉改革を非難して
自民党お得意の政権内政権交代をアピールすべきだった。

もっとも、小泉内閣を明確に非難出来るデータは今も当時も無いけどね。

>（小泉が登場しなければどうなったかは分からないが）
もっと酷くなっていただけだよ。

電力市場を独占する電源会社は、経産天下り
医療業界を牛耳る医師会は、厚労天下り
農業を支配する農協は、農水天下り
政府系金融機関は、財務天下り
いまだに、郵便局という大銀行の株を保有している日本という国は

　　　　　　　偽装社会主義国

です。

　　　　　　　日本は、すでに死んでいる

◇自由競争≒資本主義と共生≒社会主義は両輪（　相対し、相補う社会の両輪）

◇米国型・奴隷資本主義→　崩壊！→社会再生

◇奴隷格差（職種別収入、世代地域等）→真悪

　○経済→　「儲けた側の金額＝損した側の金額」

　　・年収300万円以下＝約４０％！　年収200万円以下＝約２３％！
　　・非正規・有期雇用・正社員と同じ仕事・・約４１％！うち、世帯主５０％
　　　非正規・年収200万円以下＝約４０％！←理由・正社員の仕事なし３９％

◇主な改革案
　・合法サギ金融空売り、先物、外貨FX、株価操作（多数）など→金融ゲーム規制

　・ILO条約批准を→同一職務同一賃金（欧州）、総労働時間規制1540H.（欧州）
　・ワークシェアリングの国オランダ、働き、働かせる自由あり、
　　　雇用保険3年以上、職業訓練→前以上の職業に容易に就業
　　スウｴーデン、雇用保険2年、前の9割給料、職業訓練→容易に再就業

・解雇制限撤廃＋通年採用制度＋同一職務同一賃金
・人材派遣（×）→人材紹介（〇）
　・暑さ指数３１以上→労働停止を！　安衛法で

　・職種別収入格差２倍以内に、同じ心ある人間同士、例、上場会社役員２：掃除人１

　・社会保険料の租税化、納税者番号制、　所得累進課税を強化

　・公務員年収７百万→民間並４百万→格差是正　（３年間で漸次）
　・公務員共済年金の公開、特権廃止、全ての年金一元化

>>367
◆Rfkp.U.alkさん、乙

>どんな正しい政策でも丁度良く終わることなんて殆ど無くて、
>大抵はオーバーシュートするかアンダーシュートする。

なるほどね

>まぁ、クリントンとかブレアが「結局はネオリベ」って言われるのは当然。目標が同じなんだから。

ジョハリの窓をご存知だろうか？
上記の「結局はネオリベ」と直接は繋がらないが、ジョハリの窓と「結局はネオリベ」との共通点は、”他者の目と自己の目の差”じゃないかな
クリントンもブレアも自分は、ネオリベとは思っていなかったと思うんだよね
そして、純「ネオリベ」から言わせれば、「彼らはネオリベじゃない」というかも知れないし。自分の立ち位置からどう見えるかってこともある

個人的には、クリントンとかブレアは評価しているし、「ネオリベじゃない」と思っているし、小泉より政治家として上だと

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%8F%E3%83%AA%E3%81%AE%E7%AA%93
ジョハリの窓と自己の関係
ジョハリの窓自己には、「公開された自己 」(open self)、「隠された自己」がある (hidden self) と共に、「自分は気がついていないものの、他人からは見られている自己 」(blind self) もあるし、「誰からもまだ知られていない自己 」(unknown self) があると考えられる。

>>368
>福田麻生政権が不人気だったのは、
>国民に「小泉改革から方向転換した」と思われたからだろうね。

その話は、語ると尽きないんだが
福田−麻生−2009年衆議院選敗北の流れで、当時公明党が悪影響を及ぼした

下記を読めば当時を思い出す人もいるだろう。公明党が、2009年の都議選を考えて、2008年に衆議院を解散して選挙をしたいと裏で動いた。その結果の福田の辞任。
選挙の看板は麻生になった。が、最初の支持率が思ったより伸びなかった。そこへリーマンショックがあり、結局選挙は2009年に。そして麻生は負けた。
が、麻生があのとき退陣して（現実は麻生下ろしが失敗したが）新しい総理で選挙を行えば、大惨敗にはならなかったろうと思う
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E7%94%B0%E5%BA%B7%E5%A4%AB%E5%86%85%E9%96%A3_(%E6%94%B9%E9%80%A0)
2008年9月1日 -　福田首相が辞任を表明。
21時30分からの首相官邸での緊急会見において「いま国民生活を考えた場合、（中略）新しい布陣で政策の実現を図っていかなければならない」などと、内閣改造後に国会論戦を迎えることなく総辞職することを表明した[2]。
「総理の会見が他人事のように聞こえ、今日の退陣会見でも率直に言ってそのように聞こえた」という記者の言葉に対して
「私は自分自身を客観的に見ることができるんです。あなたと違うんです[3]。そういうことも併せて考えて戴きたい」と気色ばんだとも思える反応をし記者会見を終えた[4]。

9月15日（EDT）- 米国の大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破綻。負債総額は6,130億ドル（当時の日本円で約64兆5000億円）。世界金融危機が顕在化する。

>>369
>偽装社会主義国です。
>日本は、すでに死んでいる

逆だろ
偽装社会主義国で何が悪い？

偽装社会主義国のときに、日本は高度成長し、経済大国になったんだ
それに、日本の力を甘くみるんじゃないよ

>>370
>　○経済→　「儲けた側の金額＝損した側の金額」

ここを直せというのに
例えば、君の家の近くにコンビニが一軒できたとする
そして、君は夜遅くでも、好きな時間に買い物ができるようになり、そのコンビニで買い物も多少するようになったと
それは、君の損失なのか？　コンビニが儲けた分君は損をした側かい？

http://hibari.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1317207441/l50

>>373 補足

いま世界中で、社会主義を標榜している国がほとんどないと同時に、新自由主義を標榜している国もほとんどないんだ
多くの国は、自由主義政策と社会主義政策をミックスしているんだ

では、最適配分はどうかだが
思うに、その国の歴史や伝統、人口や経済規模によって異なるんじゃないかな。おっと、それに時代も

産業構造が短期間に大きく変わる21世紀の経済では
雇用の流動性も考慮すべき一つの政策要素だと思う

>>373
> 偽装社会主義国のときに、日本は高度成長し、経済大国になったんだ

おそらくある条件下ではね。しかしその成果がうまく上がらない条件下に入った。

古典的な自由主義的資本主義、そして計画経済的社会資本主義の挫折に続いて、
とうとう擬似社会資本主義（混合経済）までもが大きな壁にぶちあたって挫折しそう
な困難な時代に、一時的恐慌ではなくかなり長期にわたって、直面するようになった。

◇奴隷格差（職種別収入、世代地域等）→真悪
　○経済→　「儲けた側の金額＝損した側の金額」

派遣労働ネットワークが行なっている「派遣スタッフアンケート2011年度ダイジェスト版」によると、派遣社員の待遇は改善されていない。(２０１１年９月、ダイヤモンドオンライン、木村）
　派遣社員の平均時給額は、2008年の調査では1508.6円であったのに対して、　2011年の調査では1504.5円と、下落が止まらない。
これは首都圏を中心とした回答で、全国的に見ると1310.6円と約２00円低くなる。派遣社員の生活が非常に苦しいことは明白である。
　アンケート結果では、7割の派遣社員が「今の仕事の収入では生活が苦しい」と回答、　中には、「年金、健康保険料が払えない」「食費を切り詰めている」など、
最低限必要なものまで節約しなければ生活できないという声もある。
　「税込み年収額が200万円」　という話は、今や地方では珍しくない。これでは、節約生活を余儀なくされるばかりか、働く希望や意欲さえ持てなくなる。
まして、結婚をして子どもを作ろうとしてもなかなか難しいだろう。
　実際に、現在派遣社員として働いている人に話を聞くと、厳しいのは、給与面だけではない。正社員でないため、派遣先の福利厚生面でも待遇が悪い。
私用休暇はもちろん、体調不良で休もうものなら「明日から出社しなくてもよい」と言われてしまう場合さえある。そんなことは当たり前だという。
　今時、「正社員だから安心」という時代ではない。早期退職制度という名の下に、いわゆる「肩たたき」が行なわれている企業も珍しくない。
　・ワークシェアリングの国オランダ、働き、働かせる自由あり、
　　　雇用保険3年以上、職業訓練→前以上の職業に容易に就業
　　スウｴーデン、雇用保険2年、前の9割給料、職業訓練→容易に再就業
・解雇制限撤廃＋通年採用制度＋同一職務同一賃金、　　・人材派遣（×）→人材紹介（〇）
◇自由競争≒資本主義と共生≒社会主義は両輪（　相対し、相補う社会の両輪）

>>377
>古典的な自由主義的資本主義、そして計画経済的社会資本主義の挫折に続いて、
>とうとう擬似社会資本主義（混合経済）までもが大きな壁にぶちあたって挫折しそう
>な困難な時代に、一時的恐慌ではなくかなり長期にわたって、直面するようになった。

いや、同感だね
１．世界的には、本来21世紀には世界政府ができて、世界統一通貨で経済運営がなされるべきかも知れない
　しかし、現実は世界政府には程遠い国連しかない。で国連はなにもできない。

２．北極の氷が危ないという。だが、危ないのは北極海だけでなく、水も空気も危ない。地球環境が破壊されつつある。しかし、日本一国ではどうしようもない
http://nng.nikkeibp.co.jp/nng/magazine/0905/feature03/
特集：北極海の資源争奪戦　2009年5月号　ナショナルジオグラフィック　 2009年5月号

３．日本の場合（高齢者福祉）
　　日本人の寿命の延びが著しい。定年とその後の寿命のバランスが崩れているんだ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9A%E5%B9%B4
継続雇用制度への移行
高年齢者雇用安定法では、企業が定める場合、60歳を下回る事が出来ないとされている。
年金（厚生年金）の受給年齢が65歳に引き上げられることもあって、会社（使用者）は対応を迫られている。

改正高年齢者雇用安定法（下記については、2006年4月1日施行）によると、事業主は65歳までの安定した雇用を確保するために、下記のいずれかの措置を講じなくてはならない。

１．継続雇用制度の導入（労使協定により、継続雇用制度の対象となる基準を定めることができる）
２．定年年齢の65歳への引上げ
３．定年制の廃止

>>378
乙

◇奴隷格差（職種別収入、年金健保等）→真悪

◇平均年収：　民放１３００万　：　ＮＨＫ１０５０万　：　国家公務員６６０万　：　民間大手５４０万　：　中小企業３７０万

　　○　しかも、公務員は　→　重労働は民間委託し！　パソコンで無用資料作るなど、民間の仕事量の約５分の１
　　○　高収入のメデｲアが格差を無視するのは当然！

◇職業別収入格差→２倍以内に　! 同じ心ある人間同士

◇主な改革案
　　・合法サギ金融空売り、先物、外貨FX、株価操作（多数）など→金融ゲーム規制
　・職種別収入格差２倍以内に、同じ心ある人間同士、必要な仕事、　例、上場会社役員２：掃除人１
　・ILO条約批准を→　同一職務同一賃金（欧州）、総労働時間規制1540H.（欧州）
　・ワークシェアリングの国オランダ、働き、働かせる自由あり、
　　　雇用保険3年以上、職業訓練→前以上の職業に容易に就業
　　スウｴーデン、雇用保険2年、前の9割給料、職業訓練→容易に再就業
・解雇制限撤廃＋通年採用制度＋同一職務同一賃金
・人材派遣（×）→人材紹介（〇）
　・暑さ指数３１以上→労働停止を！（労働安全衛生法の改定）
　・租税負担率・貧困層＝高い、社会保険料の租税化、納税者番号制、　所得累進課税を強化
　・公務員年収７百万→民間並４百万→格差是正　（３年間で漸次）
　・公務員共済年金の公開、特権廃止、全ての年金一元化
　・高い教育費の低減、月謝だけで、６千万円の私立大学への補助中止
　・診療報酬の電子化による、開業医などの不正請求防止
　・宗教（生ある各人の内心）と宗教法人（利権組織）は別→課税を、など

◇自由競争（資本主義）と共生（社会主義）は両輪！！　（相対し、相補う社会の両輪）

【コラム】コーポレートランドの衝撃：もはや国家は企業を支配できない [11/09/30]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1317310937/

>>377
>おそらくある条件下

これを端的に言うと、低所得層≒低賃金の多数の労働者がいて、国内でも
大量生産品を売る事が可能な市場がある社会ではないかな。
そう、今の中国を筆頭とするNIEsのように。

こうした環境の下では低コストといった生産効率を追求していけば良いが、
既に社会が成長しきった日本などでは低コストの追求にも限界がある。
賃金何分の一の国とコスト競争は不可能だ。

>>383
>既に社会が成長しきった日本

そういう根拠はなに？　成長しきったの根拠
成長ってなんですか？　そう思い込んでいる？

>賃金何分の一の国とコスト競争は不可能だ。

中国野菜みたく農薬つかいまくりだが安い品物と
高いが安心安全は競争できると思うぞ

>>384
>>既に社会が成長しきった日本

既に社会が成長しきった日本の結果が”若年層に広がる、貧困を是と受け入れざる得ない風潮”（下記）なのか？　おいおい
http://news.nicovideo.jp/watch/nw119527
「貧しくても楽しまなくてはならない」状態になっていた　東浩紀が語る若年層　ニコニコニュース 2011年9月26日(月)

　批評家で早稲田大学教授の東浩紀氏と、貧困問題に取り組む作家の雨宮処凛氏が2011年9月24日、BSジャパン『勝間和代#デキビジ』に出演し、その模様がニコニコ生放送で中継された。

　まず東氏が指摘するのは、東日本大震災以降に露呈した、リスク管理すらできない貧困への危機感だ。
　「牛丼は安い、ネットを見れば無料のエンターテイメントが充実している、年収150万でもそれなりに楽しく生きていける･･･ということになっている。これ自体がフィクションだと思う」とし、

　「年収150万で楽しく生きられるという幻想を、信じられている間はいいけど、3.11というのはそれに亀裂を走らせたと思うんです。
　『じゃあ、その年収で引っ越せ』、『（放射能を）除染するのにお金出せ』って言われても出せない。ちょっと危機的な状況がきたとき、"タメ"の部分がないってことが露呈するわけです。貧しいってことは、危険だってこと」

若者は「貧乏を楽しむしか選択肢がない」と雨宮氏

　雨宮処凛氏もまた、「貧乏を楽しむ自由しかない、その選択肢しか若年層にはない」と"嫌消費"世代といわれる若者の背景を分析し、
「貧困問題を取材していると、ホームレスのおじさんも、『俺は好きでやってるからいいんだよ、大丈夫、ほっといてくれ』っていうんですよ。
　でも大丈夫じゃないんです。大丈夫じゃないけど、自分の中で、そういうストーリーにしないと、キツくてもたない。それとまったく同じ構造が若年層にあるんですね」

と、自らの経験を語り、若年層に広がる、貧困を是と受け入れざる得ない風潮を懸念した。

今の社会はマラソン何だと思います。資本主義、新自由主義、社会主義。
お題目は色々呼び方が有りますけど。
走者は国民。監督は一部の支配者。どれだけ走ってもレースは終わりません。休んでしまうと後ろから追いかけて来るランナーに抜かれてしまうから。
だから監督は色々な声を送ってきます。励ましたり、怒ったり、優しい声をかけてあげたり、時には叫んだり。そうしてランナーは休む事も許されずただ監督の言う通りに走り続けます。

結果、見事な記録を走者に導いた監督は莫大な名声を得ます。
しかし、休む事を許されずただ走り続けて来たランナーの心体はどうなっている事か。恐らくはぼろぼろなんじゃないかなと思うんですがね。

ランナーは監督の為に走っている訳じゃ無いんですよね。時には歩みを止めないと体が持つわけは無いんですが。

独り言すいません。

>>385
>>既に社会が成長しきった日本

若者が未来に希望を持てない社会
それで、”既に社会が成長しきった”と？　だれが言っているんだ？
http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201109/Matthijs.htm
イギリスの暴動と緊縮財政路線 ――　緊縮財政と階級政治の政治学 The Son of Brixton マティアス・マタイス アメリカン大学准教授 フォーリン・アフェアーズ　2011年9月号

２０１１年夏、イギリスの複数の都市で起きた暴動の背景には、財政・債務危機と政府の緊縮路線に対する反発があった。
暴動は、緊縮財政路線への不満と階級政治が重ね合わせられた結果の社会反乱であり、その構図は、３０年前にイギリスで起きた暴動を彷彿とさせる。
当時のサッチャー首相はこの危機に強硬な治安対策で対処した。その後、小さな政府を目指すネオリベラリズム路線が消費の拡大をもたらし、経済を浮遊させたことで、最終的に危機は克服された。
だが、いまは消費の拡大など望みようもない状況だ。

政府は銀行救済のために介入したが、貧困層への救済策はとらなかった。
それどころか、福祉と社会保障プログラムを打ち切らざるを得なくなった。イギリスが陥っている事態は、他の諸国にとっても他人（ひと）事ではないだろう。
結局のところ、大きな社会格差、低成長、そして緊縮財政はイギリスに特有のものではない。いまや主要先進国を含む、多くの諸国が似たような状況に直面しているのだから。

小見出し
何が暴動を引き起こしたのか　 部分公開
歳出削減の政治学 ――サッチャーとキャメロンの違い
社会格差と暴動

＜何が暴動を引き起こしたのか＞

　暴動の背景には、財政、債務危機と連立政権の緊縮財政路線に対する反発があった。
　これは、緊縮財政路線への不満と階級政治が重ね合わせられた結果の社会混乱で、その構図は、30年前にイギリスで起きた暴動を彷彿とさせる。
　だが、ネオリベラルの規制緩和路線がもたらした経済成長と政府による強硬な対応という当時の解決策は、現状では期待できない。

>>全文は2011年9月号に掲載
Matthias Matthijs　アメリカン大学准教授で、ジョンズホプキンス大学のポール・ニッツェ・スクールの講師。

>>386
乙！
マラソンのアナロジーは面白い
が、駅伝（あるいは聖火リレー）の方がアナロジーとしては正確じゃないか？

人は有限の寿命しか与えられてない。無限に走りたくてもそれはできない
次の世代にタスキを渡す、あるいは聖火を引き継ぐことしかできないんだよ

そして、「貧困を是と受け入れざる得ない」>>385若者というのは、次の世代にタスキを渡す、あるいは聖火を引き継ぐことがおそらく許されない人たちなんだ
だから、絶望から暴動を起こしたりするんだ>>387

>>387
>>既に社会が成長しきった日本

日本の社会が成長しきったとだれが言ったか、あるいはその正当性を論ずる気もないが
いまの日本社会には、いくつかの問題（課題と言ってもいいが）がある

１．若者の貧困と格差、失業率の高さ
２．少子化、高齢化とこれからくる従来の高齢者福祉制度の崩壊（現役世代が高齢者世代を支えるという構図が少子化、高齢化で成り立たなくなっている）
３．超大国中国の勃興とロシアの復権>>2

成長しきったかどうか知らないが、問題（課題）を着実に解決することが求められていると思うぞ

>>389
>成長しきったかどうか知らないが、問題（課題）を着実に解決することが求められていると思うぞ

問題（課題）を着実に解決するには、事実をきちんと把握することが大事だ
単に机上の数字を眺めているだけでは、問題の解決につながらない

「現場、現物を見ろ」は理系ではよく言われる。政治も同じだ
事実をきちんと把握すること。机上の数字だけでなく、「現場、現物を見ろ」。すべてはここから始まる

ノキア、さらに3500人を削減へ--製造施設の閉鎖などを実施
http://hibari.2ch.net/test/read.cgi/pcnews/1317388078/

資本主義が長生きしているのはこのシステムがべつに
全体として優れていたからじゃない。
こういうことがいくらでも平気でやれる生産手段の
私的所有権限をもっていただけ。
つまりシステムの失敗を合法化したシステムだというだけ。

>>388 返信有難うございます。

深い意味を込めて書いた訳では有りません。走者と監督は今の国内外の競争社会を少し皮肉に表現しただけです。

同じ国民同士。又、日本を出れば他国の人間と競争する。取捨選択を国民自身が判断する事が出来る。(勿論、経済だけの事では有りませんが。)のにもう少しゆっくりと生きる事は出来ないのかという気持ちを比喩させて頂きました。

>>384-390
随分と「成長しきった」が気に入られたようで嬉しい限りｗ
成長とは経済成長のことだが、この場合は「大きな」経済成長との意味として
使った面はある。
現在>>389の1、２に書かれたような問題が発生しているのは成長できない、
そして成長出来ないのは成長が糸冬了してしまったからではないか？
と考えたのだが、当然やり方によっては再び成長は可能だろう。
その一環として増えた個人所得を以前のように戻すとかな。
低所得化してマクロ経済は成長するが、個人所得は？
それでも成長していると言えるかどうか･･･

東浩紀氏と雨宮処凛氏が言っているのは格差社会による貧困じゃない？
格差による貧困はどんなに経済成長しても富の分配が偏ったままでは
いつまで経っても解決しない。

>>383が言っているのは1970年代以降、日本でも経済成長の鈍化が起こり、
それがこれまで基本的に変わらず続いてきたことを指していると思われ。

雇用なき景気回復が取り沙汰されても、
東浩紀氏と雨宮処凛氏はいまだにトリクルダウン理論を信じているのか？

バカ大学への庶民の税金補助を停止すべき！　　(副島隆彦）　

　私立大学の資産運用の評価損（２００８年サブプライムローン金融危機）

　２００９年３月期（計上評価損+未処理含み損益）

　慶応→▲４３４億、　駒沢→▲138億、　上智→▲１１８億、

　青山学院→▲５７億、　中央→▲５２億、　同志社→▲３５億、

　関西学院→▲３０億、　早稲田→▲２８億、　関西→▲２７億、

　法政→▲２７億、　立教→▲７億、　立命館→▲３億、　・・

学生の親からふんだくった学費と、「国からの助成金」　のアブク銭！

このしわ寄せ→庶民がかぶり、税金が減らず貧困に、貧しい学生の奨学金減額も。

これらの学校法人の理事や学長は→　アブク銭返済も含め、どう責任を取るのか！

アメリカは対外借金を返すつもりなし！？　(副島隆彦）　

　それを、日本の財務官僚（無責任）が許す！？

　デリバテｲブ、証券化商品、債権担保証券は実体のない金である。
　アメリカが消さなければならない借金は、総額２００兆ドル
　そのうち、実質借金は、２０００兆円から４０００兆円くらい、
　４０００兆円のうち、８００兆円は、日本からの金！

　１０分の１のデノミを行う→　外国債務は、１０分の１になる！
　４０００兆円が、→　４００兆円になる。　そのくらいは返すすもりか。
　日本には、実質８００兆円の借金のうち、８０兆円しか返されない！

アメリカは外国にばらまいた証券化商品（リスク商品）を→　ドル暴落をさせ、
→　ドルを紙切れとして、踏み倒すつもりであると思われる

◇自由競争≒資本主義と共生≒社会主義は両輪（　相対し、相補う社会の両輪）

◇米国型・奴隷資本主義→　崩壊！→社会再生

◇奴隷格差（職種別収入、世代地域等）→真悪

　○経済→　「儲けた側の金額＝損した側の金額」

　　・年収300万円以下＝約４０％！　年収200万円以下＝約２３％！
　　・非正規・有期雇用・正社員と同じ仕事・・約４１％！うち、世帯主５０％
　　　非正規・年収200万円以下＝約４０％！←理由・正社員の仕事なし３９％

◇主な改革案
　・合法サギ金融空売り、先物、外貨FX、株価操作（多数）など→金融ゲーム規制

　・ILO条約批准を→同一職務同一賃金（欧州）、総労働時間規制1540H.（欧州）
　・ワークシェアリングの国オランダ、働き、働かせる自由あり、
　　　雇用保険3年以上、職業訓練→前以上の職業に容易に就業
　　スウｴーデン、雇用保険2年、前の9割給料、職業訓練→容易に再就業

・解雇制限撤廃＋通年採用制度＋同一職務同一賃金
・人材派遣（×）→人材紹介（〇）
　・暑さ指数３１以上→労働停止を！　安衛法で

　・職種別収入格差２倍以内に、同じ心ある人間同士、例、上場会社役員２：掃除人１

　・社会保険料の租税化、納税者番号制、　所得累進課税を強化

　・公務員年収７百万→民間並４百万→格差是正　（３年間で漸次）
　・公務員共済年金の公開、特権廃止、全ての年金一元化

◇金融商品、株投信、ＦＸ等→　庶民こそ餌食

　世界の金融資本が、何処まで上げ、何処まで下げるか、秘密情報など、

　買い、売り、とも金融相場をコントロールしているといってよい！

　◇庶民は　→　絶対、手を出さないこと！

　　安値（３千円未満）で金現物買い、　崩壊前まで日本国債、などが無難

　アメリカ国債は、ドル暴落とともに、暴落のリスクも

　◇経済　→「儲かった側の金額　＝　損した側の金額」

投資やFXで大損こいた奴か、能無し･金無し･根性無しでやることすら出来ない奴の嫉妬にしか聞こえない

>>391
雇用と解雇の自由は、江戸時代からだろう
やとわれ人が解雇されることを、「ひまをだされる」とか言った
資本主義に特別のことじゃない
終身雇用こそ特別だ

>>392
>もう少しゆっくりと生きる事は出来ないのかという気持ちを比喩させて頂きました。

昔から日本人の特性として、「あくせく」というのは言われてきたよ
欧米では、長期休暇などを取るのがふつうだと言われてきた

>>393
>そして成長出来ないのは成長が糸冬了してしまったからではないか？
>と考えたのだが、当然やり方によっては再び成長は可能だろう。

だから、再び成長させるためにどうするか
それが課題だろ

>>394
>格差による貧困はどんなに経済成長しても富の分配が偏ったままでは
>いつまで経っても解決しない。

いや、そうじゃない
以前は努力の余地があったが、いまの若者の貧困は個人の努力の限界を超えているから問題だと思うんだが
で、富の分配を考えるのが政治だ

>>394
> 1970年代以降、日本でも経済成長の鈍化が起こり、
>それがこれまで基本的に変わらず続いてきたことを指していると思われ。

1970年にドルショック、オイルショックが来た
1980年末から1990年はじめに日本はバブル崩壊とその処理を誤った。その後小泉の登場とリーマンショックで失われた二十年に
両者は原因も社会の様相も別ものだと思うがね

>>395
>東浩紀氏と雨宮処凛氏はいまだにトリクルダウン理論を信じているのか？

トリクルダウン理論ね
いまごろそんなものを信じている人がいるのかい？

>>396-397
副島隆彦のいうことをあまり真に受けない方がいい

たしかに、民主主義という冷却水の無い中国で
資本主義は欠点ばかり出してる。

>>408
それでも、毛沢東時代よりましとはこれいかに

>>398-399
>　○経済→　「儲けた側の金額＝損した側の金額」

間違いだ>>374

>>400
同意
FXも自己責任だろ

>>71
>というか、業績最悪の山一すら潰せなかったのでは金融界にモラルハザードが起きてた。

かめレスだが
竹中もペイオフの議論のときに、モラルハザードをさかんに言っていたが、関係ないと思う

たとえば、リーマンをつぶしたヘンリー・ポールソンが批判されている（下記）。その後、オバマ政権になってGMなど多くの企業は救済されたが、モラルハザーなど起きていない
山一も潰すべきではなく、潰したことでヘンリー・ポールソンが起こしたと同じような経済危機を世界危機に比べれば小さいけれども日本は経済危機に落ちた
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%BD%E3%83%B3
ポールソン
2008年3月のベア・スターンズ危機の時は救済に動いたが、9月のリーマンブラザーズの危機においては、「公的資金を投入しようと考えたことは一度もない」とリーマンの救済を拒否。
このリーマン破綻をきっかけに欧米で金融危機が深刻化した。

公的資金の投入拒否については、選挙の2ヶ月前という時期で公的資金投入を嫌がる国民を意識した可能性が言われている。
フランスのラガルド経済財務雇用相は、「何が恐ろしかったかと言えば、リーマン・ブラザーズを破たんさせるというヘンリー・ポールソンの決断だ」と批判した。

あの、自分この動画を見てすごく悲しい気持ちになりました。
正に資本主義の縮図だなと思いました。労働者達がデモしてるところを
銀行家達はワイン片手に高見の見物・・・自分も勝ち組になりたいなと思った21の秋

http://www.youtube.com/watch?v=2PiXDTK_CBY

>>413
>あの、自分この動画を見てすごく悲しい気持ちになりました。
>正に資本主義の縮図だなと思いました。労働者達がデモしてるところを
>銀行家達はワイン片手に高見の見物・・・自分も勝ち組になりたいなと思った21の秋

その考えはあまり健全じゃないだろうな
資本主義の縮図？　古代エジプトから続いてきた人間社会の姿そのものだろう。別に資本主義に限定されたものではない

「パンがなければお菓子を食べれば」と言ったとマリー・アントワネットと流布される（いま調べると本当は違うようだが（下記））。いま銀行家たちかもしれないが、昔はそれが王侯貴族だっただけ
（因みにWikipediaを見て書いていると誤解する人があるが、この例のようにすでに知っていることを確認しきちんとした議論のために引用することが多いだけ）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88#.E3.80.8C.E3.83.91.E3.83.B3.E3.81.8C.E3.81.AA.E3.81.91.E3.82.8C.E3.81.B0.E3.80.8D.E3.81.AE.E7.99.BA.E8.A8.80
「パンがなければ」の発言
マリー・アントワネットは、フランス革命前に民衆が貧困と食料難に陥った際、「パンがなければお菓子を食べればいいじゃない」と発言したと紹介されることがある（ルイ16世の叔母であるヴィクトワール王女の発言とされることもある）。
実際はこれは彼女を妬んだ他の貴族達の作り話で、飢饉の際子供の宮廷費を削って寄付したり、他の貴族達から寄付金を集めるなど、国民を大事に思うとても心優しい人物であったとされる。
なお、西暦3世紀の中国・西晋の皇帝である恵帝は「米がないのならどうして肉を食べないのか」という発言を本当にしている。とはいえ、この発言を元に「パンがなければ〜」が捏造されたとは考えにくい。
（引用おわり）

>>414　続き
そして時代は変わり、パリ革命を経て現代へ

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E9%9D%A9%E5%91%BD
1789年7月14日のバスティーユ襲撃を契機としてフランス全土に騒乱が発生し、第三身分（平民）による国民議会（憲法制定国民議会）が発足、革命の進展とともに王政と封建制度は崩壊した。

革命に端を発するこうした混乱の最終的な決着は、フランスがアメリカの民主政治に学んだ[要出典]第三共和政の成立を待たねばならず、革命勃発より80数年を要した。

フランス革命が掲げた自由、平等、友愛の近代市民主義の諸原理は、その後市民社会や民主主義の土台となった。
一方で、理性を絶対視し、理性に基づけばあらゆる社会の改造や暴力も正当化しうるとした点で、その後の共産主義、社会主義、全体主義の母体ともなった[要出典]。

革命に端を発するこうした混乱の最終的な決着は、フランスがアメリカの民主政治に学んだ[要出典]第三共和政の成立を待たねばならず、革命勃発より80数年を要した。

フランス革命が掲げた自由、平等、友愛の近代市民主義の諸原理は、その後市民社会や民主主義の土台となった。
一方で、理性を絶対視し、理性に基づけばあらゆる社会の改造や暴力も正当化しうるとした点で、その後の共産主義、社会主義、全体主義の母体ともなった[要出典]。

今日、日本を含む世界中の多くの国家がフランス革命時に掲げられた理念を取り入れているが、各国の歴史や伝統に照らして穏やかなものとなっている。
他にも民法、メートル法など、フランス革命が生み出した制度や思想で、世界史上に大きな影響を残したものもある。
（引用おわり）

>>414　つづき
>資本主義の縮図？　古代エジプトから続いてきた人間社会の姿そのものだろう。別に資本主義に限定されたものではない

「人は社会的動物である」とアリストテレスが言ったそうだが
人は、本能的にリーダーを求め、あるいは自分がリーダーになろうとするのではないか

それが以前は、王侯貴族であり、生まれで決まっていた
パリ革命以降、その人の能力と努力（と運）次第になった

それが現在の民主主義の時代であり、経済制度としては資本主義
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E5%8B%95%E7%89%A9
社会的動物
この言葉は古く、アリストテレスが人間（ヒト）を指してこのように呼んでいる。

ハチやアリの中でも社会を形成するタイプの動物では、遺伝的な本能によるものではあるが、
その役割が細かく区分され、主に食糧を集めるもの、外敵から巣を防衛するもの、子供（幼虫）の世話をするものといった各々の労役を担う個体と、それを産む（産卵）女王と呼ばれる立場の個体によって社会が形成されており、
また有性生殖を担う上でごく少数のオスが存在している。

>>414 補足
>あの、自分この動画を見てすごく悲しい気持ちになりました。
>正に資本主義の縮図だなと思いました。労働者達がデモしてるところを
>銀行家達はワイン片手に高見の見物・・・自分も勝ち組になりたいなと思った21の秋

労働者の不満が大きく、リーダーが無能だと、パリ革命のようになる。他にも、ロシア革命とか、ソ連崩壊など
だが、一方で「皆が平等」という社会主義的理想は、現実にはなかなか実現が難しいと思う（崩壊したソ連がその例）

あたっているかどうかは別として個人的感想を書けば
１．「皆が平等」という理想は美しいが、現実に完全な平等は実現が難しく、かならず不満を持つ人がでる。（それが崩壊の遠因に）
２．ミコシを皆で担ぐとき、さぼるやつやミコシの上であぐらをかく人、ミコシにぶらさがる人が出てくる。そして、真面目に担いでいる人が「なんだあいつら、真面目にやるのがバカらしい」と。正直者がバカを見る社会主義に変質する
３．そうして社会主義は、不平等（共産党などの貴族特権）、さぼり、正直者がバカを見るという気持ち（真面目にやっても報われない）になるなどで崩壊するのでは？

よって、ある程度資本主義のもつ厳しさ、「働かざる者は食うべからず」は必要だろうと
小泉竹中はいただけないが
http://pub.ne.jp/shimura/?entry_id=2703511
志村建世のブログ: 働かざるもの食うべからず 2010.1.29

>>416　補足
>パリ革命以降、その人の能力と努力（と運）次第になった
>それが現在の民主主義の時代であり、経済制度としては資本主義

一昔前なら、銀行のトップになりうる一番確率の高いルートは
東大法学部好成績−国家公務員上級試験好成績−大蔵官僚−大蔵高級官僚−大蔵幹部官僚−銀行天下り

いまそういう明確なルートはないが
東大法学部好成績というのは、ブランド力はいまでもあるだろうな
そして、米国留学で有名MBA卒。どこか金融系に就職して、頭角を現す

あるいは、ホリエモンや三木谷（古くは孫）みたく起業をして資本家側に行くか
おっと、ホリエモンは東大法学部。三木谷は、一橋からハーバード大学MBAだ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E6%9C%A8%E8%B0%B7%E6%B5%A9%E5%8F%B2
兵庫県神戸市出身。1983年兵庫県立明石高等学校を卒業、1988年一橋大学商学部を卒業し、日本興業銀行（現みずほコーポレート銀行）に入行。1993年にハーバード大学経営大学院を修了しMBAを取得、そして帰国。
その後銀行を退社し、楽天を創業し会長に就任。2008年にはフォーブス誌の日本人富豪ランキング8位にランクイン、38億ドル(約4000億円)保有していると報じられ、
2009年には36億ドル(約3384億円)で7位にランクイン、2010年には47億ドル(約4277億円)で6位にランクインする。
ライブドア元社長・堀江貴文、サイバーエージェント社長・藤田晋、リキッド・オーディオ・ジャパン（現ニューディール）元社長・大神田正文、グッドウィル・グループ（現ラディアホールディングス）元会長・折口雅博
らとともに「5人の若手起業家」と言われ注目を集めた[要出典]。

「日本の経済論争」は、なかなか面白いよ
「小泉政策の是非」とか、「ペイオフ政策の是非（モラルハザード論）」などの項目を作ってほしい気がする

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%AB%96%E4%BA%89
日本の経済論争

「産業政策の是非」　〜1980年代〜

「日米貿易摩擦」　〜1980年代後半から90年代半ば〜

「ゼロ金利政策・量的緩和を巡る論争（インタゲ・リフレ論争）」　〜2000年前後〜
（引用おわり）

ちなみに、「産業政策の是非」は是の立場

>>419　補足
>ちなみに、「産業政策の是非」は是の立場

もちろん、日本企業自身の努力や運もあるんだが

[1]普天間問題：自民党案を否定した→やっぱり自民党案が正しかった
↓
[2]八ツ場ダム：自民党案を否定した→やっぱり自民党案に戻ります
↓
[3]予算：自民党の予算はムダだらけ→自民党の予算からはムダが出てこなかったので「子ども手当」など４Ｋをムダな予算として削減します
↓
[4]小泉改革に反対！郵政株式売却を凍結する！→やっぱり自民党時代に戻って、郵政株売却します。
↓
[5]マニフェストで、公務員の給料を２０％削減する！→なんて大見得を切っちゃったけど、０．２％しか削減できません泣
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（↑今ココ）
[GOAL]自民党じゃ駄目→ぜんぶ自民党のが正しかったですm(_ _)m→また政権お返しします

>>421
いいね
いいところをついているね

[1]普天間問題：自民党案を否定した→やっぱり自民党案が正しかった：Yes
[2]八ツ場ダム：自民党案を否定した→やっぱり自民党案に戻ります：Yes
[3]予算：自民党の予算はムダだらけ→自民党の予算からはムダが出てこなかった：No （ムダは出たが額が少ないだけ）
[4]小泉改革に反対！郵政株式売却を凍結する！→やっぱり自民党時代に戻って、郵政株売却します。：No （小泉改革のひずみを是正すりことは正しい。まあ、民主は全株売却はしないだろうが。郵便は廃止が正しいと思うぞ）
[5]マニフェストで、公務員の給料を２０％削減する！→なんて大見得を切っちゃったけど、０．２％しか削減できません泣：No　これからもやるべき

[GOAL]自民党じゃ駄目→ぜんぶ自民党のが正しかったですm(_ _)m→また政権お返しします：No　自民党にもいま政権を担える人材はいないよ　谷垣？　石破？　おいおい日本沈没だろう

>>422
>[GOAL]自民党じゃ駄目→ぜんぶ自民党のが正しかったですm(_ _)m

小泉の後、安倍-福田-麻生・・
福田以外全部ゴミだろ

失われた20年（下記）その大半の責任は自民党にある
その反省と総括なしに政権復帰はないだろうぜ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%B1%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F20%E5%B9%B4
日本では、1990年ごろから景気が後退し、バブル経済[1]も崩壊。それによって消費や雇用に悪影響を及ぼし、デフレになった。
かつては、そのような状況であった1990年代の経済を「失われた10年」と呼んでいたが、最近では、1990年代、2000年代の経済を合わせて「失われた20年」（平成大不況）と呼ぶようになった[2]。

バブル景気の後期のころから実体経済と資産価格のずれから経済に軋みが生じはじめていた。
1989年4月1日から消費税が導入され経済に少なからず影響を与え、さらに日本銀行による急速な金融引き締め方針や総量規制を端緒とした信用収縮などから経済活動は次第に収縮に転じ、
日経平均株価は1989年の最高値38,915円87銭をピークに暴落、翌年1990年には23848円71銭にまで急落し[3]、1990年にバブル崩壊が起きた。

本来であれば政府が景気対策に全力を挙げるべき時期であったが、長期政権で腐敗を極めた自民党政権への不満から政治改革が叫ばれ、自民党分裂と非自民連立政権の誕生、その後の自社さ連立政権と政権の枠組みが次々と代わり、有効な景気対策が打てないまま時が過ぎて行った。
それでも1993年頃を底として景気が緩やかに回復し、好転の兆しも見せたが、橋本政権下の消費税の引き上げによる消費後退や、同時期に発生したアジア通貨危機に加え、不良債権問題に伴うバランスシート調整や金融機関の相次ぐ破綻などにより、経済情勢が急速に悪化した。

2000年代になると聖域なき構造改革によって経済はゆるやかに回復し、成長率は2%前後で維持し続け、日経平均株価が上昇した。
しかし、成長率2%というのは、バブル期と比べると非常に小さい成長であり、しかも日経平均株価は20,000円を超えることはなく、2006年の17,225円83銭が最高であった。
これは、1990年代の平均よりも低い値である。GDPデフレーターに関しても、1990年に100%を切りデフレへと陥って以降、そこから回復できない[4]など、厳しい経済状況が続いた。

>>412 補足
>たとえば、リーマンをつぶしたヘンリー・ポールソンが批判されている（下記）。その後、オバマ政権になってGMなど多くの企業は救済されたが、モラルハザーなど起きていない
>山一も潰すべきではなく、潰したことでヘンリー・ポールソンが起こしたと同じような経済危機を世界危機に比べれば小さいけれども日本は経済危機に落ちた

いま読むと日本語になっていないが、それはおいて
つい最近まで大蔵省証券局長の長野厖士が山一を潰したと思い込んでいたが、下記を読んで考えが変わった

つまり、11月14日の段階では長野厖士は山一を救済する気だったろう
が、長野のずっと上、おそらくは太平洋の向こうの意向が働いて、山一廃業へ（当時、日経が先走って「自主廃業」ニュースを流した。休日の朝刊一面に大きな記事だったことを覚えている）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E4%B8%80%E8%AD%89%E5%88%B8
山一證券
11月11日、富士銀行から最終回答があった。1. 劣後ローンは富士からは250億円程度が限度で、あとは他行から借り入れてほしい、2. 過去に無担保で融資した分について早急に担保を差し入れてほしい、という内容であった。
11月14日金曜日。野澤は、大蔵省証券局長の長野厖士に対して簿外損失の存在を初めて説明した。

翌11月15日土曜日、大蔵省証券業務課長の小手川大助は長野の指示を受けて山一の藤橋企画室長から説明を受けた。なおこの日、山一が主幹事を務め最後まで資金供給を行っていた北海道拓殖銀行が経営破綻している。
11月19日、野澤は再度大蔵省に証券局長の長野を訪ねた。長野は「感情を交えずに淡々と言います。自主廃業を選択してもらいたい」と通告した。
11月22日土曜日午前3時頃、日本経済新聞が「山一証券、自主廃業へ」という電子ニュース速報を流した。急遽、役員たちが集められ、午前8時から臨時取締役会が開催された。

1997年11月24日は月曜日だったが、振替休日で休業日だった。
午前6時から臨時取締役会が開かれ、自主廃業に向けた営業停止が正式に決議された。
午前11時30分には社長の野澤正平、会長の五月女正治、顧問弁護士の相澤光江が東京証券取引所で記者会見に臨んだ。
記者会見で野澤は「社員は悪くありませんから」と泣きながら発言し、その様子は当時のマスコミによって大々的に報じられた。

>>424　さらに補足
>当時、日経が先走って「自主廃業」ニュースを流した。休日の朝刊一面に大きな記事だったことを覚えている）

当時、不思議に思った
なんで、大蔵が「自主廃業」ニュースをリークして山一を追い込む必要があったのか？　そこまでしてと

思うに、山一飛ばし（上記簿外損失）を感知した海外ハゲタカが山一株を売り浴びせ、山一株は下落していた
山一が廃業すれば、太平洋の向こうの海外ハゲタカたちは巨額の利益を得られる・・・、今思うと日経に情報リークしたのは太平洋の向こうだったのかも・・

>>420
>>ちなみに、「産業政策の是非」は是の立場
>もちろん、日本企業自身の努力や運もあるんだが

「民間では分からないのに政府なら分かるということはないはずだ」という産業政策に対する根本的な批判意見？
当時の産業政策は、官僚だけで作っていたのではないよ
民間の意見を聞いて、それを官僚がまとめて政策にしていたんだ
もちろん、全部が当たったわけではないが、そういう決定過程を経ているので、当たる確率は高かったとおもう

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%A3%E6%A5%AD%E6%94%BF%E7%AD%96
そもそも「将来発展する産業が何かということは、民間では分からないのに政府なら分かるということはないはずだ」という産業政策に対する根本的な批判意見もある。

資本側について、成功するにはどうすればいいですか？

ttp://k.news-postseven.com/archives/20111002_32265.html
しょせん水物に過ぎないものを、年間７％の成長ノルマなんて絶対ムリがある。
土地の強制収用だとか下流に毒水垂れ流しだとか、民心は荒み国土は荒れ果て不毛化していく。
ヤツラはやっぱり、根っからの全体主義者だ。

古代商業は中国発祥らしいが、君主絶対専制に愚民政策時代の果てに
農民共産主義まで跳んだ。


商業倫理ってのを忘れてるようだな。
ttp://rocketnews24.com/2011/10/02/135717/

>>427
>資本側について、成功するにはどうすればいいですか？

"資本側について"? 資本主義を認めれば、それは資本側についたってことじゃないかな？　例えば御用組合というのがある。労使協調路線は、資本主義を是としているから、資本側と言える
ところで、>>418で書いたように、堀江貴文、サイバーエージェント社長・藤田晋、リキッド・オーディオ・ジャパン（現ニューディール）元社長・大神田正文、グッドウィル・グループ（現ラディアホールディングス）元会長・折口雅博はみな資本家なんだ

親は違うと思うけど
ということは、日本では資本家というのは固定されていないという理解で良いんじゃないかな

成功するにはどうすればいいですか？？　昔から運鈍根というよ

http://www.u-tokyo.ac.jp/gen01/b_message18_06_j.html
平成18年度東京大学学位記授与式総長告辞告辞　平成１９（２００７）年３月２２日　東京大学総長　小宮山宏

　三つの勧めの第一は「鈍の勧め」です。
「鈍」とは鈍感の「鈍」です。しばしば「運・鈍・根」と３つ続けて、「事を成し遂げるのに必要な３条件」の意味で使われます。
この場合、「鈍」は愚直を、「運」は幸運を、「根」は根気を指します。
私は「運・鈍・根」のうち、「運」を重視しません。
幸運が時に重要な役割を果たすことは否定しませんが、科学者は幸運を当てにしてはいけないからです。
私は、「根」も重視しません。根気が成功に欠かせないことは事実ですが、根気をあまり強調すると、無意味な精神主義に陥ってしまうからです。

>>428
>ヤツラはやっぱり、根っからの全体主義者だ。

ヤツラはやっぱり、根っからの中国人でしょ
全体主義者だってことない。みんなジコチュー

>>429
>商業倫理ってのを忘れてるようだな。

倫理を中国人に求めることが根本的に間違っているよ

>>309
>”結論から言うと、年齢層ごとの格差は、もともとは格差が小さかった若い層では、拡大し

ニューヨークが荒れている。さてどうなるか
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111002-OYT1T00332.htm?from=y24h
ＮＹデモ、若者ら７００人逮捕…格差拡大に憤り（2011年10月2日20時37分 読売新聞）

【ニューヨーク＝吉形祐司】米ニューヨーク市警は１日、交通要所のブルックリン橋を不法占拠したなどとして、デモに参加した若者ら７００人以上を逮捕した。

　デモは世界の金融の中心ウォール街の周辺で９月中旬から連日、１０００人以上が参加している。格差拡大に対する憤まんが動機となっており、ウォール街に象徴される大企業や富裕層への敵対姿勢を鮮明にしている。

◇奴隷格差（職種別収入、年金健保等）→真悪

◇米国型・奴隷資本主義→崩壊して→社会再生

○経済→　「儲けた側の金額＝損した側の金額」

◇平均年収：　民放１３００万　：　ＮＨＫ１０５０万　：　国家公務員６６０万　：　民間大手５４０万　：　中小企業３７０万
　　○　しかも、公務員は　→　重労働は民間委託し！　パソコンで無用資料作るなど、民間の仕事量の約５分の１
　　○　高収入のメデｲアが格差を無視するのは当然！

◇職業別収入格差→２倍以内に! 同じ良識人！

◇主な改革案
　・金融ゲーム・規制　→　実態産業を守れ！
　・合法サギ金融空売り、先物、外貨FX、株価操作（多数）など→金融ゲーム規制
　・職種別収入格差２倍以内に、同じ心ある人間同士、必要な仕事、　例、上場会社役員２：掃除人１
　・ILO条約批准を→　同一職務同一賃金（欧州）、総労働時間規制1540H.（欧州）
　・ワークシェアリングの国オランダ、働き、働かせる自由あり、
　　　雇用保険3年以上、職業訓練→前以上の職業に容易に就業
　　スウｴーデン、雇用保険2年、前の9割給料、職業訓練→容易に再就業
・解雇制限撤廃＋通年採用制度＋同一職務同一賃金
　・公務員年収７百万→民間並４百万→格差是正　（３年間で漸次）
　・公務員共済年金の公開、特権廃止、全ての年金一元化

　○奴隷資本主義、格差社会アメリカ庶民ほう起！
　 アメリカ各地で、格差社会に抗議する学生、労働者、失業者などが抗議のためほう起！
　・一部の富裕層にお金が集まる社会の仕組みは受け入れられない！
　・学校を出ても、希望ももてる職業につけない！　高額の学費ローンも払えない。

◇奴隷格差（職種別収入、年金健保等）→真悪
○経済→　「儲けた側の金額＝損した側の金額」
◇米国型・奴隷資本主義→崩壊して→社会再生

◇平均年収：　民放１３００万　：　ＮＨＫ１０５０万　：　国家公務員６６０万　：　民間大手５４０万　：　中小企業３７０万
　　○　しかも、公務員は　→　重労働は民間委託し！　パソコンで無用資料作るなど、民間の仕事量の約５分の１
　　○　高収入のメデｲアが格差を無視するのは当然！

◇職業別収入格差→２倍以内に! 同じ良識人！

◇主な改革案
　・合法サギ金融空売り、先物、外貨FX、株価操作（多数）など→金融ゲーム規制→　実態産業を守れ！
　・ILO条約批准を→　同一職務同一賃金（欧州）、総労働時間規制1540H.（欧州）
　・ワークシェアリングの国オランダ、働き、働かせる自由あり、
　　　雇用保険3年以上、職業訓練→前以上の職業に容易に就業
　　スウｴーデン、雇用保険2年、前の9割給料、職業訓練→容易に再就業
・解雇制限撤廃＋通年採用制度＋同一職務同一賃金
　・公務員年収７百万→民間並４百万→格差是正　（３年間で漸次）
　・公務員共済年金の公開、特権廃止、全ての年金一元化

　○奴隷資本主義、格差社会アメリカ庶民ほう起！ (学生、労働者、失業者など抗議デモ)
　・一部の富裕層にお金が集まる社会の仕組みは受け入れられない！
　・学校を出ても、希望ももてる職業につけない！　高額の学費ローンも払えない。
　・健康保険制度を拡充すべき！　などと立ち上がった　→　世界に広がるとよい！
　ノーベル賞経済学者・米ジョセフ・スティグリッツ氏→米誌で「米国人の１％が所得の２５％を取得、富の４０％を保有」。
　・米国の現状を　「米国は、１％の１％による１％のための政治！」　と批判。

◇自由競争（資本主義）と共生（社会主義）は両輪！！　（相対し、相補う社会の両輪）

コピペはもういいから、語れよバカタレども