【推進派】メルトダウン【原発利権】Part3

【自民党】メルトダウン【原発利権】Part2
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1307086466/l50

・政治家
・霞が関
・電力会社
・御用学者
・御用マスコミ
・推進工作員

さあそろそろ語ろうか。

2get!!
>>1 乙

利権ガー！だってさ。
あほらし。
利権厨は死ねよ。

日本の新幹線利権も、みっともないですよ。日本の営業速度より早く走ったのは事実なんですから。
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110228/218663/
新幹線でパクリしたのは、日本の方です。

★「原子力ムラ」「利権構造」解体につて

　　　　　　　┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━投票━━━┓
　　　　　　　↓　　　　　　　働きかけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
　　　 【自民・民主】━━━━━━━━━━→ 【役所】　　　　　　　　 【地元民】
政治資金 ↑↓ 便宜立法　　　　 天下り先提供 ↑↓ 認可　　　　　職　↑↓ 招致
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＞　　電　力　会　社　　＜　　＞　　電　力　会　社　　＜　　＞　　電　力　会　社　 ＜
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　　　ＣＭ／広告 ↓↑ 世論誘導　　　　　　　 研究費 ↓↑ お墨付き
　　　　　　　　　　　　　 【マスコミ】　　　　　　　　　　　　　　　【御用学者】

　　　　 -･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-

　　　　　　　【電力会社】―――――→ 使途不明金　（ 税金さえ払えば公開せずに済む金 ）
　　　　　　　　 ↑　↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓ ？
天下り先提供 ↑ ↓ 仕事　　　　　　　　　　領収書のいらない裏金
　　　　　【大手ゼネコン】　　　　　　　　　　　　　　↓ ？
　　　　　　　　　　　　　　　　　○ｙ一~~　　　　 ・　原発建設に伴う地元の用地買収
　　　　　　　　　　　　　　 　 　 |＼へ　　　　　　・　反対者の封じ込め
　　　　　　　　　　　　　 ＿|￣|○￣l　　　　　　 ・　政治家・議員への献金ばら撒き

にん

ドイツ：脱原発法が成立　国内１７基、順次停止へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110709k0000m030066000c.html

【原発問題】九電会長、辞意の社長を慰留　「会長と社長が代わると電力供給に不安が生じる」[07/09 00:00]
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1310139208/
【原発問題】九州電力の「やらせメール」　原子力担当副社長が“工作”指示　社内調査で判明
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1310136529/
【佐賀】九電「やらせメール」　県幹部、事前把握も対応取らず ［07.08］
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1310131330/
【原発問題】九州電力「やらせメール」問題で、九電子会社「“やらせ”と言われるのは心外」
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1310138054/

電力会社の多額の広告宣伝費が7日の参議院予算委員会で取り上げられた。
みんなの党幹事長代理の水野賢一参議院議員が「地域独占企業が広告や宣伝をする必要があるのか。
今、お詫びの広告まで出している。内容以前に、禁止すべきでないのか」と政府に禁止させるよう求めた。

水野議員は、これらコストが全部電気料金に跳ね返ると指摘。これに対し、
海江田万里経済産業大臣は「民間企業であるので一律に禁止というわけには行かないと思う」としながらも
「東京電力においても、コマーシャル費用、額が大変大きいと承知している」と多額の費用が投入されているとの認識を示した。
そのうえで、「切られるべきだ」との考えを述べた。

また、海江田大臣は東京電力以外の電力企業についても「賠償機構のなかで、負担金をお願いせざるを得なくなる。
また、電気料金に転嫁しないという方針があるため、コマーシャルに多額の費用をかけることはできなくなると思う」と答弁。

水野議員は「浜岡原発の時のように政府として要請すべきでないか」と基本的に独占状態にある電力会社が
広告や宣伝に多額の費用を使うのは禁止させるべきだと政府に求めた。（編集担当：福角忠夫）

サーチナ　【政治ニュース】 2011/07/07(木) 19:18
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0707&f=politics_0707_017.shtml

なにもこんなとこでウダウダ陰謀論垂れ流ししなくても
原子力と同じ値段で自然エネルギーを売れば自然と原発はなくなるよ

九電過去にも社員ら動員、原発地元説明会に
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110709-OYS1T00437.htm

日本のエネルギー、現在と未来の課題（記事全文） - ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20110708003&expand#title

「たとえは悪いが、泥棒が警察官をやるようなものだ」
　２９日開かれたフジ・メディア・ホールディングス（フジＨＤ）の株主総会で、こんな批判が飛び出した。
　フジＨＤは、フジテレビやニッポン放送を傘下に抱えるメディア複合体。同社の株主で、フジサンケイグループＯＢの
経済ジャーナリスト・松沢弘氏が泥棒呼ばわりしたのは、フジＨＤと傘下のフジテレビで監査役を務める南直哉氏（７５）である。
０２年に発覚した原発トラブル隠しで、東電社長を引責辞任した人物だ。
　退任後は東電の顧問となり、０６年からフジテレビの監査役も兼務。フジＨＤに移行した後は、ＨＤとテレビの監査役となった。福島原発の事故後も、東電とフジのポストに居座っている。
　東電のトラブルを隠蔽した“前科者”が、東電の隠蔽を暴く側に回っている不思議。それが「泥棒」と「警察」のたとえになった
ようだが、確かに奇妙である。
　答弁を求められたフジＨＤの日枝会長は、「南さんは監査役としての見識がある」と弁明したが、フジと東電の癒着を追及した
株主は一人ではない。「東電や原発問題に対する産経新聞の報道姿勢は甘いのではないか」「東電からもらった広告費はい
くらなのか」といった質問も飛び出した。

　週刊金曜日で「東京電力の正体」を連載しているジャーナリストの横田一氏が言う。
「南氏は、企画部時代に培った役人とのパイプを生かし、経産省の改革派が狙った“発電と送電の分離”を潰した張本人です。
世界的に珍しい電力会社の地域独占体制を守り、自然エネルギーの普及や電気料金の値下げを阻んだ“守旧派”の経営者。
報道機関の役員にふさわしい人物とは思えません。フジサンケイグループは“地球環境大賞”を主催していますが、
今年２月にグランプリに選んだのは東電（原発事故後に辞退）です。泥棒を警官にするだけでは飽きたらず、広告費欲しさで
褒めたたえようとした。電力会社を監視し批判する報道機関というよりも、癒着して称賛する広報会社に近いのです」
　大切なのは視聴者よりもスポンサーか。
http://news.livedoor.com/article/detail/5677592/

時事ドットコム：Foresightコンテンツ−新潮社ニュースマガジン
http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_7601&rel=y&g=pol

「原発は無駄なエネルギー消費を助長」元独環境相が会見 - 国際
http://www.asahi.com/international/update/0618/TKY201106170680.html

594 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/09(土) 14:19:44.02 ID:ltbci1Xr0
玄海町・原発マネー還流のカラクリ
ファミリー企業ゼネコンから現金　〜町長一族支配の実態〜
http://hunter-investigate.jp/news/2011/07/-4915900-214915900-75206417.html

　同町は、入札関係書類を公表から1年で廃棄することを可能とする内規を定めているうえ、
町民以外の情報開示請求を受け付けておらず、公共事業の実態解明は容易ではなかったが、
平成21年度から先月までに「岸本組」が受注した同町発注工事に関するデータをまとめた。
（注：受注金額の数字は税抜き）

【平成21年度】
　町発注工事128件→岸本組受注件数19件（計5億6,576万円）
【平成22年度】
　町発注工事 99件→岸本組受注件数15件（計5億5,493万7,239円）
【平成23年度】
　町発注工事 17件→岸本組受注件数3件（計6,055万円）
　
　玄海町発注公共工事の15％を、岸本町長のファミリー企業である「岸本組」が受注している
という異常な状況だ。

原発マネー還流のカラクリ
　これまで報じてきた内容と、カネの流れを合わせて見ると、
原発交付金　→　玄海町　→　岸本組　→　岸本町長　→　玄海町議
といった原発利権の図式が出来上がる。
　公共事業を独占し、原発交付金を主とした公金を還流させ自身の所得を増やし、
町長選挙ごとに自派の議員に現金を配って手なずけているということだ。

　岸本町長一族による玄海町支配のこれが実態なのだ。

「玄海町長　実弟企業に原発マネー」　7月10日　西日本新聞
工事受注　計17億円　自身も配当1000万円

九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長（５７）の実弟が経営する建設会社
「岸本組」が、町長就任の2006年8月以降の4年８カ月間で、電源立地地域対策交付金などの
”原発マネー”を財源に使った町発注工事と、九電発注の玄海原発関連工事を少なくとも
総額約１７億円分受注し、町長自身も主要株主で株式の売却益や配当金として約１千万円を
得ていたことが、西日本新聞の調べで分かった。
「やましい気持ちない」
九電は玄海町長の「同意」を玄海原発２、３号機運転再開の条件の一つとする。岸本町長は
いったん表明した再開同意を国のストレステスト（耐性評価）実施などで撤回したが、今後も
町長判断がカギ。識者からは「身内を含め、これだけ原発の恩恵を受けている町トップが
公正な判断ができるか疑問だ」との指摘もある。岸本町長は「やましい気持ちはまったくない。
町民が疑うなら、いつでも町長を辞める」としている。

九州の自治体では、政治腐敗防止などを目的に首長や議員の親族企業による当該自治体工事の
受注を禁じる政治倫理条例制定の動きが広がっているが、玄海町に同条例はなく、実弟企業が
多額の町工事を受注することも議論を呼びそうだ。

岸本組は町長の曽祖父が１９１１（明治４４）年に創業。昨年８月に同社が県へ提出した
事業報告書には、「最重要顧客」として玄海町や九電を挙げている。筆頭株主は実弟である社長で、
持ち株比率２位は岸本組。町長はそれに次ぎ発行株式の約１２．５％を握る。

続き

岸本組の工事経歴書などによると、０６年８月~１０年４月に玄海原発関連で九電か
受注・着工した工事費の総額は少なくとも約４億８千万円。町から受注・着工した
工事費は０６年８月~１１年４月に少なくとも約２２億９千万円で、うち約１２億２千万円分が
電源立地地域対策交付金や佐賀県核燃料サイクル補助金などを財源に使った電源３法交付金事業だった。

町長の資産報告書によると、岸本町長は昨年末時点で岸本組の株式７２７０株、地元銀行の
株式７７００株を保有。町長就任後の５年間の「配当所得」は約１１４０万円で、岸本町長は
「ほとんど岸本組の分と思う」と説明している。
九州の政治倫理条例では、首長や議員の３親等内の親族企業が市発注工事を受注することを
禁じた熊本県八代市の条例が厳格な内容で知られる。民主主義の向上をテーマにした
研究に取り組む尾崎行雄記念財団の０８年の調査では、条例内容に違いがあるものの、
福岡県で約８６％、熊本県で約６７％の自治体が導入済みで、佐賀県は１０％にとどまる。
岸本町長は６日の取材で原発運転再開の判断について「岸本組の受注の影響は全くない。
町民が私を疑うようなら、いつでも町長をやめる」と話した。岸本組は「取材には応じられない」としている。

■週刊フライデー　2011年7月22日号

【国民はこの関係をどう見る！】
玄海原発再稼働の裏に！　知事と町長と九電の「ズブズブの関係」

片や「父親が九電社員だった」片や「弟の建設会社が原発ハコモノを受注」
経産省が世論の揺り戻しに、この地を選んだ理由があったのではないか！

７月４日、佐賀県東松浦郡玄海町の町役場前は、朝から物々しい空気に包まれていた。
玄関前に大勢の報道陣……
http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG14/20110708/29/
http://plaza.rakuten.co.jp/minito9/diary/201107090000/

http://www.bitway.ne.jp/kodansha/friday/scoopengine/article/20110722/ttl1301.html
http://friday.kodansha.ne.jp/pc/img/cover/topic_201003_4.jpg

【玄海原発】再開容認、岸本町長ファミリー企業、国と県の天下り先「岸本組」 |
http://savechild.net/archives/4452.html

電力業界は資金と選挙で自民党を支援。
電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）は80年代前半から
11年間で約65億円を党機関紙の広告費として自民党に支払った。
http://prayforjp.exblog.jp/13516039/

電事連・電力関連法人がマスコミにばらまく広告費2000億円
たとえば一法人ＮＵＭＯだけで年間広報活動費45億500万円
http://www.numo.or.jp/about_numo/outline/jigyoukeikaku_yosansho/yosansho/image/2011_img_01.gif

玄海町長実弟企業に原発マネー　工事受注計１７億円 / 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/252790

『玄海町長 実弟企業が九電工事、１５年で５６億円?』（2011年7月11日14時49分 読売新聞）
九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」（本社・佐賀県唐津市）が
２００８年度までの１５年間に、九電発注の原発関連工事だけで少なくとも約１１０件、総額約５６億円分を受注していたことがわかった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110711-OYT1T00471.htm

捕鯨産業を駄目に
したのは水産庁と鯨研

大相撲を駄目に
したのは相撲協会とNHK


原発事業を駄目に
したのは原子力村の住人

イタリア人に正論で追い詰められる石原伸晃

http://noguchihiromi.blogspot.com/2011/06/blog-post_2280.html

集団ヒステリー状態になったイタリア人から
石原伸晃　様
イタリアの原発に関する国民投票に対して、貴方の「イタリア人は集団ヒステリー状態にある」との発言
を目にしました。
貴方は政治家との事ですので、一般の人とは立場が違うと思います。貴方の発言を世界
中の人が見聞きできます。
政治家は、このような口調の、このような言葉を使うべきではなく、全ての国の国民を尊重する立場にあ
って欲しいし、25.643.625人の今回投票したイタリア人全員を侮辱するような言葉は使うべきではなかっ
たと思います。
貴方が原発に賛成であるという意見は言う権利はあるかもしれませんが、イタリア人が精神的におかし
い状態にあるというような発言をする権利はないと思います。
貴方の発言は、私達イタリア人を大変侮辱し傷つけました。私達は大変怒っています。
私は25.643.625人のイタリア人を代表して、公式なイタリア国民への早急な謝罪を要求します。
早急な謝罪が見られない場合は、もっと大きな動きを通して更に謝罪を要求する覚悟があります。
では早急なお返事を心よりお待ちしています。

（イタリア人）
＞石原様は知らないか、知らないふりをしているのか分かりませんが、
＞福島の今回の事故は、世界中に原発の事故が一度起きたら誰にもコントロールができないと
＞いう事を知らしめました。これから永遠に放射能の被害を日本中の人が世界中の人が
＞受けていくデメリットしか残りません。日本は、世界中から今回の人災の事を永遠に
＞批判されていく運命になってしまったのです。
＞これだけの事故の後でも石原様は、地震が起こる国に多くの原発があっても絶対安全と言えるのですか？

石原は、「集団ヒステリー」については返答してないな。はぐらかした。
＞石原が批判したのは、何ら科学的な根拠を示さず、かつ法的に何の根拠もなく、浜
＞岡原発に停止を要請し、さらには現状の把握と将来への展望、国民的な議論なしに
＞新エネルギーへの転換を言う管総理、また政府の姿勢です。

九電のやらせメール、なんと100通だった！　原発賛成派の半分が社員でしたｗ
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1310392465/

7月7日　玄海１号機 政府が圧力容器の劣化認める
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-07/2011070704_01_1.html

中性子による原子炉・圧力容器の脆性（ぜいせい）劣化を示す脆性遷移温度について、
１号機は「１９７６年の検査で３５度」だったのが「２００９年に９８度」と、かなり高温になり、
緊急炉心冷却を働かせると　「炉心が危険な状態に陥る」　事実を明らかにしました。

福島第１原発を襲った津波は１４メートルから１５メートルだったのに、
玄海原発（１号機〜４号機）における津波発生時の押し波は、わずか２・０〜２・１メートルと想定。
緊急時の機器冷却に用いる海水取水ポンプモーターの高さは「６・６〜７・７メートル」しかないなど、
津波による電源喪失に至る危険性を抱えていることも分かりました。

玄海原発１、２号機の耐震最大加速度は１８０ガル〜２７０ガル、同３、４号機は１８８〜３７０ガルで、
福島第１原発を襲った５５０ガルには耐えられない水準です。

原子力研究の落日、使命を見失った学者たち
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/938362cd3933f921406bb8bc9d8704c7/page/2/

中でも推進派の急先鋒が東大だ。
現在の原子力委員会委員5人のうち、近藤駿介委員長をはじめとする3人は同大の原子力工学科出身。
1950年代半ばの黎明期以降、国と東大が二人三脚で推進してきたのが、日本の原子力行政の歴史だ。
それだけに、原発批判を断じて許さない風土が築かれてきた。

前述の安斎名誉教授は60年に創設された東大原子力工学科の第1期生。
72年の日本学術会議のシンポジウムにおいて、国の原子力行政に批判的な基調講演を行うなど、
東大にあって異端の言説を展開してきた。その結果、原子力工学科を追われ、
助手として拾われた同大の医学部でも執拗な嫌がらせを受けた。

「研究室では『安斎と口を利くな』と通達が出され、
他大学の共同研究者が打ち合わせに来ると、同僚の助手が『勝手に入るな』と追い払う。
隣の席には東京電力の社員が張り付いていて、
私がどんな活動をしているか、どんな電話がかかってきたかを、逐一会社に報告していた」（安斎氏）。

75年の原子力工学科設立15周年記念パーティでは、
あいさつに登壇した教授が、「安斎育郎を輩出したことだけは汚点」
とわざわざ触れたほど、目の敵にされた。
異分子を排斥し、批判的な論理を封殺してきたのが、東大の原子力工学科だった。
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原子力安全協定：新潟市も締結意向　／新潟 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20110712ddlk15010133000c.html

新潟市の篠田昭市長は１１日、東京電力柏崎刈羽原発の
ある柏崎市や刈羽村、県が東電と結んでいる原子力安全協定について
「市としてはいずれかの段階で協定もしくはそれを類するものを結び、
東電から当事者として認識してもらいたい」と話し、締結を目指す方針を明らかにした。

　福島第１原発事故を受けたもので、立地自治体以外で協定締結の
意向を示したのは、県内では上越市に続き２自治体目。協定を
結んだ自治体は、東電に原発への立ち入り調査を求めたり、原発が
安全ではないと判断した場合、運転停止を求めることができる。

【画期的な「ループウイング型」風力発電機！】
http://www.loopwing.co.jp/
「低騒音」「高い耐久性」「高い実効性」「高い安全性」「低維持費」を備える。
普通の人が想像する「従来のプロペラ型」のものとは、段違いの性能を誇る。
ヨーロッパなどでも注目されている。
他の風車との比較表
http://www.loopwing.co.jp/jp/01wind/01comparison.html

【ガスコンバインドサイクル発電！】
http://www.youtube.com/watch?v=iQa3CJtHl2E
コンパクトで場所をとらず、少ない燃料で多く発電可能。大気汚染も少ない。
稼動までの時間も短い。次世代の発電施設。この分野では日本が世界最高峰の技術を持っている。

【実験始まる洋上浮体風力　日本の海洋エネルギー！】
http://sammy-p.at.webry.■info/201007/article_16.html
http://userdisk.webry.biglobe.■ne.jp/005/255/83/N000/000/002/127914064466816122737.jpg

【石油をつくる奇跡の藻　オーランチオキトリウム』！】
http://www.youtube.com/watch?v=ns6Mg1yN0So
日本が産油国になるのも夢ではない。石油を用いた発電において、資源枯渇の問題回避に繋がるかもしれない。

【原発並み出力の太陽光発電　サウジアラビアで実験！】
http://goo.gl■/1QIgW
東京大学とシャープなどは、独自開発の太陽光発電システムの大規模な実験をサウジアラビアの砂漠で実施する。
日射量などを調べて実験地を決定し、年内にも開始する。
原子力や火力に代わる主力エネルギー源を目指す。

企業の自家発電、なんと原発５０基分の埋蔵電力
http://gendai.■net/articles/view/syakai/131442
IEA「日本、原子力発電不足分を補う石油火力発電の余剰がある
http://jp.reuters.■com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-20049520110315

原発震災（３４）原発を止めても大丈夫（全国編） - だいずせんせいの持続性学入門
http://blog.goo.ne.jp/daizusensei/e/180d8f57c8e0db5590d5c6fa6c068212

経団連が原発推進求める提言発表　国内空洞化を懸念 - SankeiBiz（サンケイビズ）
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110712/bsg1107121620012-n1.htm

日本に原発を持ち込んで推進してきた「原発の父」こと正力松太郎は
元読売新聞社主＆元日テレ社長で、読売と日テレを使ってずっと原発を推進してきた
「国策民営」　日本の原子力、戦後史のツケ（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/628.html


・・原発広告ワースト１の読売　編集委員も動員、ダミー団体で電力業界の“黒いカネ”隠す
http://www.mynewsjapan.com/reports/1447

全国紙は事故の直前まで、原発の広告を盛んに掲載し、原発マネーで潤っていた。
その結果、原発の安全性を指摘する記事はタブーとなり、事故を未然に防げなかった。
過去1年分の広告を調べたところ、
なかでも読売新聞が全面広告だけで10回と、群を抜いて原発をＰＲしていたことが
分かった。
しかも、なんと読売は現役の論説委員まで広告に登場して原発を宣伝。
さらに、電力業界からのカネで運営していることを隠すため、
「フォーラム・エネルギーを考える」「地球を考える会」「ネットジャーナリスト協会」
といったダミーのＮＰＯ法人らを複雑に絡ませ、一見すると市民運動であるかのように
見せかけつつ原発を盛んに喧伝するという悪質な手法を多用していた。
もはや読売は、国策推進のためのＰＲ紙というほかない。

原発全面広告掲載回数
１位　読売　１０回
２位　産経　５回
３位　日経　３回
４位　毎日　２回
５位　朝日　１回

九電，メールだけでなく「やらせツイッター」の疑いも：

証言「フォロー者もフォローしてる人も無く、まるでこの中継のためだけにアカウントを
とったとしか思えないような日方（ママ）たちばかりでした。私が気になったすべての人がそうでした。」
「中継終了後は、すべての人がアカウントを削除」
ttp://twitter.com/#!/yamamoto2007/status/88784309242179584

究極のやらせ　環境庁工作事件の全貌
共同通信 1999-02-24 19:39

◎「原発推進」が９割占める　　背後に電力業界の組織票

　地球温暖化対策をめぐり環境庁の審議会が一般から意見募集したところ、
電力団体などが“組織票”を投じ、寄せられた約１０００件のうち９割近く
が「原発推進を明記すべきだ」という意見で占められたことが２４日、分か
った。
　
　電気事業連合会（荒木浩会長）は「電力各社や関連団体に意見提出を呼び
掛けた」と業界挙げての関与を認めており、市民団体などから批判の声が上
がっている。
　
　意見を募集したのは、温暖化対策のための基本方針の策定を進めている中
央環境審議会の企画政策部会。

　同部会は昨年成立した地球温暖化対策推進法に基づいて同年１２月、「温
暖化対策基本方針」の素案をまとめて公表し、今年１月末までインターネッ
トやファクスなどで一般からの意見を募った。その結果、１０３６件の意見
が寄せられたが、約８７％に当たる８９９件は「（基本方針に）原発推進を
明記すべきだ」という内容だった。

　地球温暖化対策をめぐっては、昨年６月に政府が決めた「推進大綱」が「
二酸化炭素の排出が少ない原発の発電量を１・５倍に増やす」と原発推進の
姿勢を強調。ところが今回の基本方針素案には「原発」という言葉はなく「
大綱に盛り込まれたエネルギー対策の推進」との表現にとどまっているため、
電力業界などから反発の声が上がっている。
　
　電事連広報部の矢野伸一郎副部長は「国が掲げている原発推進が基本方針
から落ちるのは納得がいかない。電力各社の集まりや関連産業との会合など
で『意見募集の制度があるので参加してほしい』と呼び掛けた」としている。

「やらせメール」問題で、九電の内部調査が行われている最中も、同社幹部やＯＢからは
「文面がまずかっただけ」「『やらせ』と言われるほどのものなのか」といった発言が聞かれる。
信頼回復に努める立場にもかかわらず、問題意識の低さが浮き彫りとなった形だ。
真部利応(としお)社長は６日の記者会見で、「やらせメール」が誰の指示だったのか報道陣に質問され、
「それが誰かというのは、大きな問題ですか」と、逆に聞き返した。

九電内には、メール問題を悪質だと認識していない空気がある。役員の一人は、
「やらせメールが小さな問題 とは言わないが、電力会社としては夏場の安定した電力供給の方が
比べものにならないくらい大問題」と言い切る。

１０日、賛成メールの２割が「やらせ」だったと報じられると、執行役員は「過半数だったら大問題だけど、
２割というのは多いのかなぁ」と話した。
１１日の鹿児島県議会に出席した幹部は「部下の課長が安易に呼びかけた」と責任逃れとも受け取れる発言をした。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110712-OYT1T00676.htm


>真部利応(としお)社長は６日の記者会見で、「やらせメール」が誰の指示だったのか報道陣に質問され、
>「それが誰かというのは、大きな問題ですか」と、逆に聞き返した。

原子力委員会　新大綱策定会議（第１回）
議事次第 平成２２年１２月２１日（金）９：０１〜１１：５８
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei/siryo/sakutei1/siryo.pdf

> ○大橋委員 おはようございます。
> 東京大学システム創成学専攻の大橋弘忠です。よろしくお願いします。

＞私もきまじめに一枚資料を昨日用意してまいりました。

＞最後にプロレス的なパラダイムと書いてありまして、事務局からこのプロレスというのは
＞ワープロミスじゃないかという連絡を昨日いただいたんですけれども、これはプロレスで、
＞一昨日京都で泊まっていたんですけれども、夜プロレスをやっていまして、プロレスというのは
＞敵と味方がありまして、レフリーがいて、それを放送するアナウンサーがいて、観衆がいるんですけれども、
＞余り深くは言いませんけれども、一致団結して前へ進めていくようなところがありまして、
＞そういう何かガチンコな緊張関係じゃなくて、こういうプロレス的なパラダイムで
＞こういう原子力にしても、何か物を進めるような議論を進めていくといいと思って余計な一言を書きました。

プロレス的なパラダイム
プロレス的なパラダイム

賛成メール４割やらせ、九電支店長も部下に指示
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110712-OYT1T00174.htm

◆経産官僚「上層部は原発再稼働を優先課題にしている」と証言
　７月１２日　週刊ポスト2011年7月22・29日号

経産A：1999年頃、省内で電力自由化を進めるべきだという改革論が勢いを
持った。それに対して東電は政治力を使って反撃してきた。わが省は財界を
味方につけている時は政治力を発揮できるが、そうでないと脆い。
最後は改革派が総崩れになった。その後の東電の報復はすさまじかった。
自由化推進派だった部長は、将来の長官ポストが約束されていたのに、
局長を1年やっただけで退官に追い込まれた。その部下も地方に飛ばされた。
時の次官は改革派と見られていたが、最後は白旗を揚げて、
「改革はいいが、命あってのものだ。自分の身は自分で守れ」と言い残して
天下った。これで電力改革を唱える官僚はほとんど消えて、出世したのは
自由化反対派ばかりだ。

補足
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_postseven_3__20110712_62/story/postseven_25470/

ジャーナリスト・武冨薫氏の司会＆レポートによる本誌伝統企画「覆面官僚座談会」。
呼びかけに応えた官僚（経産省ベテランA氏、財務省中堅B氏、総務省ベテランC氏）が、
「脱原発」について仰天の証言をする。

　＊　＊　＊
――菅首相は、玄海原発の再稼働問題でも土壇場で逃げ、急に「ストレステストをやる」と言い出した。

総務C：経産省は松永和夫・次官以下、全省あげて九州電力の玄海原発の再稼働を働きかけ、
地元の賛成を得て、県知事の同意を取り付ける寸前までいった。あとは総理が知事と会談し、
安全を保証するセレモニーだけになっていたのに、総理は会おうとしなかった。

経産A：いいたいことはいろいろあるが、今の上層部が原発再稼働を優先課題にしていることは
認めます。望月晴文・前次官と松永次官のラインはエネルギー畑の出身で東電、電力業界と親密だ。
省内には10年前のトラウマも残っている。

――トラウマとは？
経産A：1999年頃、省内で電力自由化を進めるべきだという改革論が勢いを持った。
>>40に続く

原子力研究の落日、使命を見失った学者たち
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/938362cd3933f921406bb8bc9d8704c7/page/2/

中でも推進派の急先鋒が東大だ。
現在の原子力委員会委員5人のうち、近藤駿介委員長をはじめとする3人は同大の原子力工学科出身。
1950年代半ばの黎明期以降、国と東大が二人三脚で推進してきたのが、日本の原子力行政の歴史だ。
それだけに、原発批判を断じて許さない風土が築かれてきた。

前述の安斎名誉教授は60年に創設された東大原子力工学科の第1期生。
72年の日本学術会議のシンポジウムにおいて、国の原子力行政に批判的な基調講演を行うなど、
東大にあって異端の言説を展開してきた。その結果、原子力工学科を追われ、
助手として拾われた同大の医学部でも執拗な嫌がらせを受けた。

「研究室では『安斎と口を利くな』と通達が出され、
他大学の共同研究者が打ち合わせに来ると、同僚の助手が『勝手に入るな』と追い払う。
隣の席には東京電力の社員が張り付いていて、
私がどんな活動をしているか、どんな電話がかかってきたかを、逐一会社に報告していた」（安斎氏）。

75年の原子力工学科設立15周年記念パーティでは、
あいさつに登壇した教授が、「安斎育郎を輩出したことだけは汚点」
とわざわざ触れたほど、目の敵にされた。
異分子を排斥し、批判的な論理を封殺してきたのが、東大の原子力工学科だった。
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５ ０ 年 も 前 か ら 原 子 力 の 世 界 は 狂 っ て い た

関電会長「夏乗り切れる」　大停電回避の見通し示す

関西電力の森詳介（しょうすけ）会長は１１日、会長を務める関西経済連合会の定例会見で、
関電管内の夏場の電力需給について「何とか乗り切れるのではないか、という感触は持っている」と述べ、
大規模停電などの危機的状況は回避できるとの見通しを示した。森会長が今夏の需給見通しについて見解を示すのは初めて。
http://www.sankei-kansai.com/2011/07/12/20110712-055132.php


東電副社長「他社に電力融通検討」　夏乗り切りにメド

東京電力の藤本孝副社長は11日、日本経済新聞のインタビューに応じ、１日から実施されている電力使用制限令に基づき
「同じ気温でみた場合に10〜15％程度電力使用量が減り、夏場は乗り切れるメドがつきつつある」と指摘した。
その上で、東電よりも需給環境が厳しい西日本の電力各社に対し「要請があれば、応援融通を検討しなければならない」と述べた。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E3E3E29B868DE3E3E2E5E0E2E3E39C9CEAE2E2E2

原子力広報に３５８億円
国の予算で原発押しつけ
０６〜１０年度累計
政府が原子力の広報などにあてている予算が２００６〜１０年度の５年間で３５８億円を上回ることがわかりました。
“環境に影響ない”と断言

2011年7月13日(水)「しんぶん赤旗」
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-13/2011071306_01_1.html

2011-06-20 ■[放射能]玄海原発は爆発する
http://d.hatena.ne.jp/eirene/20110620/1308555942

井野博満・東大名誉教授（金属材料学）が警告している。
現在稼働中の玄海原発１号機は「中性子照射脆化」という
現象によって、原子炉の圧力容器が壊れ、爆発する危険が高いという。

玄海原発、やらせメールで賛否逆転…県民説明会 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110713-OYT1T00661.htm

玄海原子力発電所２、３号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題で、
九電本社の指示に従って国主催の佐賀県民向け説明会に賛成意見を投稿した人数が、
１３０人を上回ることが１３日、九電の内部調査でわかった。

　「やらせ」がメールやファクスで寄せられた賛成意見（２８６件）の半数近くを占め、
これらがなければ、反対（１６３件）が賛成を上回っていたことになる。九電は調査報告書にまとめ、
１４日、経済産業省に提出する予定。

　説明会は６月２６日、ケーブルテレビやインターネットで生中継された。県民からの
意見や質問は２５日から募集し、番組の中でも一部紹介された。経産省によると、
再稼働への賛成意見はメールが２２６件、ファクスが６０件。反対意見はメールが１１９件、
ファクスが４４件だった。

玄海町議親族企業も原発関連工事…４年で４億円 （読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110713-00000258-yom-soci

九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の中山昭和(てるかず)
・町議会原子力対策特別委員長（６６）の次男が経営する建設会社「中山組」（本社・玄海町）が、
２００９年度までの４年間で原発関連交付金を財源とした工事を少なくとも１２件、
総額約４億２００万円分を受注していたことがわかった。

　岸本英雄町長に続き、原発問題を審議する町議会特別委員長の親族企業も、
原発事業に依存している実態が浮き彫りになった。

　中山組が県に提出した工事経歴書によると、同社が０６〜０９年度に受注した
工事の総額は約１２億４７００万円。毎年、町が発注した電源立地地域対策交付金事業の
道路改良工事など、原発関連交付金を財源とする工事を受注。０８年度までは
約４１００万円〜約８３００万円（各１〜３件）だったが、中山氏が特別委員長に
就任した０９年度は７件約２億１０００万円になり、同社の受注総額の６割近くに上った。

自民党の「総合エネルギー政策特命委員会」は１１日、党本部で過去のエネルギー政策を検証
するための意見聴取を開始した。

初日は党のエネルギー政策を主導してきたとされる野田毅党税制調査会長、甘利明元経済産業相、
細田博之元官房長官らが出席し、原発に批判的な議員と激しく応酬する場面もあった。

野田氏らは「資源小国の日本で、電力を確保し、コストを削減するには原発を進めるしかなかった」
と述べるなど、原発推進という従来の政策への理解を求めた。
これに対し、「核燃料サイクルが破綻しているのに、なぜ方向性を変えなかったのか」（柴山昌彦衆院議員）、
「１００％の安全はないのに神話を作ってきた」（石井みどり参院議員）などの批判が相次いだ。

細田氏は「甘かったこともたくさんあるが、反省しても仕方ない。今の政権にも追及すべき
ことばかりある」と反論したが、河野太郎衆院議員は「まず自民党がやってきたことを明らかにするのが
先決だ」と述べ、党の従来のエネルギー政策の非を認めるべきだと指摘した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110711-OYT1T00931.htm

自民・細田「過去の自民党の原子力政策を反省しても仕方ない。現政府を追求すべき」

　自民党の総合エネルギー政策特命委員会（山本一太委員長）は１１日、与党時代に進めた原子力政策の検証作業を
本格化させた。同日は、エネルギー政策に関わってきた同党のベテラン議員を講師に呼んで議論。講師側の「安定性と
コストの面から原子力しかなかった」（野田毅元自治相）との説明に対し、若手らからは「再生可能エネルギーのコストは
下がってきた。なぜ方向を変えなかったのか」（柴山昌彦衆院議員）と批判も出た。講師として野田氏のほか、細田博之
元官房長官、甘利明元経済産業相らが出席した。
　細田氏は「過去を正当化する必要はないが、（原発を）すべてやめてしまえというのは感情的で適当ではない」と強調。
柴山氏が「（電力会社の）情報隠蔽（いんぺい）体質が改まっていない」と指摘したのに対しては、甘利氏が「私（が経産
相）の時にできることはやった」と述べるにとどめた。河野太郎衆院議員は、核燃料サイクルを含む原子力政策の総括
を求めたが、細田氏は「反省だけしていては仕方がない。今の政府を追及すべきだ」とかわした。

（2011/07/11-22:45）http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011071100869

中国４県知事も原発モノ申す - 中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201107130173.html

>>40
「政治力を使って改革派官僚を一掃した」
のが、当時の南直哉・東電社長=現フジテレビ監査役

読売
過去に全交流電源喪失を想定しなくていいという報告書を作成したというが、くわしく。
安全委：この検討が行われた背景は、次のようなもの。
短時間の電源喪失については冷却確保できる設計。長時間に及ぶ場合には重大な結果を招く可能性。
海外では短時間の電源喪失事象が報告されている。
確率論的安全評価によると電源喪失が炉心損傷の主要な要因、なので検討しようというもの。

安全委：非常用電源立ち上げ失敗の確率が海外の原発よりも低いので、想定する必要はない、という判断。

当時その報告書を非公開にしていたのはなぜか。
安全委：議事録は公開。専門部会は公開になっていない時代だった。
その流れで公開しなかったのでは。

安全委の広報体制についてどう思うか。ドアをノックしても無反応だったが。
安全委：問い合わせには真摯に対応するよう徹底したい。

「脱原発」より復興対策が急務＝経団連会長、改めて菅首相批判
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011071300764

菅首相の即時退陣要求＝民主・吉良氏ら１１人
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011071300716

菅首相「原発なくてもやっていける社会」と表明

　菅首相は１３日午後６時から、首相官邸で記者会見し、今後の日本のエネルギー政策に
ついて、「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける
社会を実現していく。これが我が国が目指す方向だ」と述べた。

（2011年7月13日18時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110713-OYT1T00887.htm

「脱原発」より復興対策が急務＝経団連会長、改めて菅首相批判
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011071300764

電気は足りる
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）「日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20049520110315
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110421/dms1104211647022-n1.htm
http://blog.goo.ne.jp/hangenpatshu/m/201104/1
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/539.html

東京電力のまやかし的な経営姿勢−電力供給量を偽る−
http://pub.ne.jp/bbgmgt/?entry_id=3700884

総合ビジョン
http://www.sogovision.co.jp/com/index.html
取締役（非常勤） 松下　康 （株）電通取締役専務執行役員
取締役（非常勤） 島本　雄二 (株）電通エンタテインメント事業局局長
株主欄は上位2社がNHKエンタープライズと電通

NHKが子会社NHKエンタープライズに番組制作依頼
↓
孫請けが　総合ビジョン（株主はNHKエンタープライズ、電通）
税金＆受信料が制作費として電通に入りいくらかをNHK側関係者にキックバック

電通顧問＝中曽根康弘元原子力委員長
NHKも電通と癒着

▽「原発はモラルに反する」？ 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/47topics/himekuri/2011/07/post_20110712135544.html

　内橋克人氏の「原発への警鐘」に印象的なエピソードが載っている。１９８３年に石川県志賀町で、
既に原発が稼働していた福井県敦賀市の当時の市長が講演した内容だ。立地の際の「裏金」の存在を
公言し、原発事故や水産物の風評被害さえも電力会社から金を引き出す好機だと話した後、こう語っている。
「その代わりに１００年経って○○が生まれてくるやら、５０年後に生まれた子どもが全部○○になるやら、
それは分かりませんよ。分かりませんけど、いまの段階では（原発を）おやりになった方がよいのでは
なかろうか…」。

　「○○」はいまは使えない言葉だが、想像は簡単につくだろう。「無責任極まれり」という発言だろう。
おまけに、聴衆は大拍手を送っている。その後、志賀町には北陸電力志賀原発が建設された。

マスゴミを良くするのも国民の仕事だな。
日本の場合はマスメディアが偏向しているという意識がなさすぎ。
政府がマスゴミの許認可権をにぎってる。
新聞とテレビがつるんでる。
利権があるのは当たり前。新聞とテレビの利権が一致しているのが、問題。
広告代理店(電通)が力を持ちすぎなのも問題。
マスゴミは政治家によってコントロールされていた時期があった。
田中角栄は、新聞とテレビの系列化、マスメディアのコントロールを完成させた。
マスメディアはシステム上問題があるもとだとまず、知ることが大事。
＠日隅一雄

日本　地熱資源世界第３位
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/images/20110511/zsp1105110954002-p2.jpg

世界を席巻する日本製地熱発電
>>　「世界の地熱市場に占める日本製タービンのシェアは極めて高く、富士電機、三菱重工、東芝の３社の合計で、市場全体のほぼ７割を占めています。
>>地熱発電に利用される地熱蒸気の中には、酸性物質を含む多くの化学成分が含まれるため、耐腐食性の高い機器が要求されますが、こうした部分でも日本の技術が評価されているのです。
>>また地面を掘る掘削技術も高く、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の深部地熱資源調査では’９５年、深度約３７００ｍで５００℃を超える高温を記録。
>>地下で測定された温度としては世界最高であり、この記録は現在も破られていません。さらに、地下の高温の蒸気や熱水を探し当てる技術にも優れています」
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20110511/zsp1105110954002-n1.htm

１８年前、全電源喪失検討　安全委　幻の報告書
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011071390070408.html

福島第一原発事故の要因になった長時間の全交流電源喪失（ＳＢＯ）について、
原子力安全委員会のワーキンググループ（ＷＧ）が一九九三年、
炉心損傷を招く可能性があると認めながら、
「考慮する必要はない」とした国の安全設計審査指針を追認する報告書を
出していたことが分かった。安全委は報告書を公表せず、その後の安全
対策にも生かしていなかった。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=251809

福島の被曝者を看た広島出身の被爆医師肥田舜太郎氏の講演をお聞き下さい

福島の被曝者がすでに広島と同じ症状を現している、とのことです

まず下痢が現れていますが、他の病気による下痢と違い、治療法がないのが特徴です

この秋から来春にかけて、次々と広島と同じ症状が出てくるだろうと推測されます

首相 原発に依存しない社会を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110713/k10014187511000.html

風力発電の発展を妨害する電力会社

６月２８日の朝日新聞朝刊３面　要約

参入に抽選　１０年当たらず

昨年末、東北電力の抽選会。募集枠は約２６万キロワット分。
ここに風力発電事業者や地元の建設会社、市民団体など約１００件（計約２５７万キロワット分）が応募した。
　５件が「当選」だったという。この「抽選会で、複数件を応募したある事業者はすべて外れた。
環境影響評価や測量で、１億円ほどを投じていた。

「それが抽選で決まるなんて産業としておかしいでしょ」と憤る。
くじ運が良かったとしても次の関門が待ち受ける。
当選して初めて、電力会社から電気を送電線に送るための具体的な条件が示される。
予定していなかった数億円の送電線や電圧安定設備の設置を求められることも。
追加の負担に耐えられず、辞退に追い込まれる事業者も少なくない。
なぜ、もっと風力発電を受け入れないのか？
「できないわけではない。やりたくないからしないだけだ」。
ある電力会社の元幹部は言い切る。
「原子力という安定した電源があるのだから、あてにならない電気を買う必要はない」　
　

　６月２８日　朝日新聞朝刊　要約


発送電一体の壁　　足りない送電線

日本の電力システムは「大規模・集中型」で、原発などの発電所からは
太い送電線が延びるが、需要の少ない場所ほど細くなる。
北海道・宗谷岬周辺では日本有数の風が吹くのに、地元で使う電気が少ないため送電線が細く、
新規の風力発電を受け付けていない。
自然エネルギーを増やしたくても、そこへ送電線を延ばすかは、現実は電力会社の判断に委ねられている。
「自然エネルギーのために送電線を引く経済的な動機づけは電力会社にはない」と関係者は明かす。

北海道から新潟に至る海岸線で風を拾い、首都圏に電気を届ける。そんな夢を抱く
風力事業者は「高速道路のように、送電線を公共インフラとして整備できないか」と思う。


発送電分離

「大規模・集中型」の電力システムが効率がいいとして、電力会社の地域独占が
特別に認められてきた。その代わり、電気料金の設定などで政府が口出しできる仕組みが取られてきた。
しかし技術が進み、小規模でも効率よく電気を供給する方法が生まれた。
そこで送電と発電の部門を分け、発電事業の新規参入を認めて競わせれば
電気料金を下げられるという考え方が出てきた。
ほぼすべての先進国と、中国やインドなどはすでに採用している。
欧州では、多くの国で送電会社が国有化されるなどして送電網の公共性が重視された。
結果として、政府が決めた自然エネルギーの普及策が反映されやすくなった。

地域独占が認められた電力会社には、どの国でも権益が生まれがちだ。
海外で発送電分離が進んだ背景には、そうした電力会社の力を弱めようという政治的な
思惑があったことも指摘されている。

7:伝説の名無しさん :2011/07/13(水) 00:52:11.46 [sage]
フクシマのメルトダウンを事故の半年前に予言していた802。馬鹿な801、804

800 伝説の名無しさん sage 2010/10/10(日) 11:49:07
チェルノブイリって何を伝えたいんだ？
単純にチェルノブイリのみに対してのメッセージなのか、
それとも原発全般に対してのメッセージを、チェルノブイリを用いて発しているのか？
後者だとあまり好きになれないな 歌詞自体は大事なこと言ってるけど

801 伝説の名無しさん sage 2010/10/10(日) 11:52:52
チェルノブイリを歌うことで原発に関して各自考えてくれだとよ
チェルノブイリという曲自体は運動家たちが地球が自分たちのものだと主張していることをバカにしてるけど
原発が無いと経済活動はできないのだから
原発は駄目！原発を無くそうとか言い出すのは痛い子です

802 伝説の名無しさん sage 2010/10/10(日) 14:17:40
原発が無くても経済活動は可能
チェルノブイリの歌詞は「原発が本当に安全であるのなら、
何も田舎ではなくエネルギー効率、送電効率の一番いい、東京湾にこそ作るべきだ」ってことを伝えている。

804 伝説の名無しさん sage 2010/10/10(日) 18:18:21
>>802
送電ロスなんて狭い日本じゃ実質的な経済的損失なんてないようなもんだぞ
地価から考えても
保安の面で考えても
冷却水確保の問題を考えても田舎に作るべきだろ
それに、安全度は高いけど、何かの理由で壊れた場合被害が少ないのは田舎
田舎で10万人被爆と都会で100万人被爆とどっちが良いかといえば前者
原発が無くても経済活動が可能なら原発はなくなっているのに
原発が未だに存在しているのは経済活動に必要だがら
原発以外の火力などで原発分のエネルギーを得るのは不可能

>>36
共同通信 2/24 19:39
◎「原発推進」が９割占める　　背後に電力業界の組織票
http://trust.watsystems.net/dokusen1999.html

インデックス・ページ�U
http://trust.watsystems.net/index2.html

玄海再稼働の判断に“原発マネー”影響ない？　佐賀/佐賀のニュース
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1987399.article.html

原発利権推進自民党による東京新聞への「経済制裁」「経済封鎖」が始まった可能性
http://bit.ly/nMJVxa

橋下大阪府知事、間引き運転要請しない関電に苦言

大阪府の橋下徹知事は14日、関西電力が鉄道会社に間引き運転を要請しない方針を示していることについて、
「電力会社の言うとおりに府民が安心してエアコンをがんがん使ったらお盆あたりにまた電力が足りなくなる」と指摘。
「電力会社はわざと府民を油断させて電気を使わせる作戦だと思う。府民はここでもう一度踏ん張って節電を続けてほしい」と述べた。

橋下知事は関電が公表している電力の需給状況を示す「でんき予報」にふれ、
「関電は（電力供給が安定している青マークが）いやでしょうがないのだろう。このまま夏を乗り切れられれば原発がいらないという話になる」と話した。
でんき予報は６月30日の開始以降、15日連続で青マークが続いている。
http://www.nikkei.com/life/news/article/g=96958A9C93819A91E3E6E2E2818DE3E6E2E5E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

「節電不要と誤解与える」　井戸兵庫県知事、森関電会長発言を批判

関西電力の森詳介会長が関電管内の夏場の電力需給について「大規模停電など危機的状況は回避できる」との見通しを示したことに対し、
関西広域連合長を務める井戸敏三兵庫県知事は１３日、「節電対策が不要と誤解を与える発言」とするコメントを連合長として発表、
府県を挙げて節電に取り組むなか、電力会社トップの発言に不快感を表明した。

井戸知事は「関西広域連合の呼びかけで、府県民や企業などが一体になって節電に取り組む中、節電行動に水を差しかねない」と指摘。
「関電には的確な情報提供や電力供給の安定確保に最大限の努力を続けてほしい」と注文をつけた。

森会長は今月１１日、会長を務める関西経済連合会の定例記者会見で「（夏場の電力需給について）何とか乗り切れるのではないか、
という感触は持っている」などと述べていた。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110713/hyg11071320490010-n1.htm

原発売新聞読売ニュース

【社会】菅首相の脱原発表明に対し「子供じみた話」「リアリティーがない」など批判の声[07/14]
　2011年7月14日09時14分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110713-OYT1T01159.htm?from=main1

【電力】「社長が辞める必要ない」口そろえる九州電力役員［11/07/14］
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110714-OYT1T00218.htm?from=main7

電事連会長「方向誤れば大きな禍根」首相表明に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110714-OYT1T00203.htm

代替策なき「脱原発」…産業界への影響深刻
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110714-OYT1T00167.htm

エネ庁が原発報道監視/税金使い「不適切情報」収集/全国紙・立地県地方紙・ネットも
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-14/2011071401_01_1.html

源エネルギー庁作成の仕様書には、国の原子力政策や、通常の原子力発電所で
プルトニウムとウランを混ぜた燃料を利用するプルサーマル計画などに
対する「動向や傾向等を専門的知見を活用して分析する」ともあります。

　その内容について、同研究所の担当者は「インターネットで原発推進に反対する学者や
技術者のブログを中心に、どのようなデータや議論が掲載されているのか見ていた」と述べます。

　資源エネルギー庁の担当者は「原子力は誤解されていることが多い。効果的な
情報提供をするための事業だ」と述べていますが、まさに税金を使ったメディア・国民監視です。

脱原発　高橋知事、評価避ける　岩内町長「納得しなければ」−北海道新聞[道内]
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/305400.html

モーニングバード 改革派官僚古賀氏脱原発を斬る！
そもそも総研 発送電分離なぜ進められない？

http://www.youtube.com/watch?v=l7JA2cR2F8A
http://www.youtube.com/watch?v=v7xk_gDlUAc
http://www.youtube.com/watch?v=tYI5qT6o-G0
http://www.youtube.com/watch?v=Ab-hsSoR4sA

脱原発は首相の希望、内閣の目標ではない 枝野

枝野官房長官は１４日午前の記者会見で、菅首相が１３日に表明した将来的な「脱原
発」方針について、「遠い将来の希望という首相の思いを語った」と述べ、内閣と
しての政策目標ではないとの認識を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110714-00000622-yom-pol

飯田哲也の新・エネルギー原論　ダイヤモンドオンライン
http://diamond.jp/category/s-iida_energy

【第1回】 原発の急速な縮小は不可避今、大胆なエネルギーシフトをめざす理由
【第2回】 「脅し」でなく適切な「政策」で今夏の電力は充分足りる！
【第3回】 迷走続く原発事故賠償の枠組み東京電力“ゾンビ”スキームの欺瞞
【第4回】 自然エネルギーの実力は世界が実証済み日本で拡大しない要因は政治と政策の不在
【第5回】 議論百出する発送電分離の要所は送電網の全国一体化による安定供給とイノベーション
【第6回】海江田「原発再稼働要請」無責任発言の裏で脱原発・自然エネルギーへの“地殻変動”
(↓new! )
【第7回】 東北など自然エネルギーを軸とした街づくりにいま求められる「地域の核」の3要素　

asahi.com（朝日新聞社）：玄海町長の弟の建設会社、九電から５４億円受注 - 社会
http://www.asahi.com/national/update/0711/SEB201107110036.html

九電、やらせメールの例文作成　「電力不足で弱者犠牲に」など
http://www.nikkei.com/life/news/article/g=96958A9C93819891E3E6E2E3878DE3E6E2E5E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題に関し、
九電は経済産業省資源エネルギー庁に14日提出した内部調査報告の中で、
同社佐賀支店が意見投稿の事例文を作成し、投稿依頼した取引会社などに示していたことを明らかにした。
報告で例示された事例文は以下の通り。

■将来的には再生可能エネルギーへ転換していくことが望ましいかもしれませんが、
現段階においては、安全対策を講じながら原子力発電を運転していくことが必要であると考えます。
そのことが九州経済、ひいては日本の経済維持発展に大きく寄与するものと考えます。
日本全体のことを考え、九州を含む西日本が元気を出して、生産や経済を回さなければならない中、
電力不足は絶対にあってはならないことです。発電所の安全対策を強化し、徹底した監視のもと、
早く（九州の）原子力発電を再開すべきと強く要求致します。

■電力が不足していては、今までのような文化的生活が営めないですし、
夏の「熱中症」も大変に心配であります。犠牲になるのは、弱者である子供や年配者の方であり、
そのような事態を防ぐためにも、原子力の運転再開は絶対に必要であると思います。
併せて電力会社の方には、万全な安全対策をくれぐれもお願い致します。

元記事にその他の例文あり。

関係者１４１人が賛成メール　7月14日 18時20分

佐賀県の玄海原子力発電所の説明会を巡るメール問題で、九州電力は、会社の指示によって原発の
運転再開に賛成のメールを送った社員などの数が１４１人に上るとする調査結果を１４日、国に報告しました。
社員などからのメールによって運転再開への賛否が逆転したことになり、眞部社長は会見で「説明会の
信頼性を大きく損なった」と述べ、改めて謝罪しました。

報告書によりますと、説明会の前、当時、原発担当だった副社長と、取締役だった原子力発電本部の本部長、
それに佐賀支店長の３人が、説明会で運転再開に反対の意見が多くなることを懸念して
「運転再開に賛成する意見を増やすことが必要」だという認識を持ち、副社長と本部長が、賛成意見を増やすために
説明会を周知するよう部下の部長に口頭で指示したということです。
そして、部長から指示を受けた課長級の社員が、社内の一部や子会社に対して賛成の意見を説明会に送るよう指示していました。
また、当時の佐賀支店でも支店長が部下に対し、賛成意見を増やすため具体的な対策を取るよう指示し、
この指示が取引先などにも回ったということです。
こうした指示によって原発の運転再開に賛成の意見を送った九州電力の関係者は、佐賀支店関係が９０人、
社内の原発部門が３４人、子会社が１７人の合わせて１４１人に上りました。
説明会に送られた意見は、賛成が２８６件、反対が１６３件だったため、社員からのメールなどによって賛否が
逆転したことになります。
九州電力の眞部社長は１４日、福岡市内の本店で記者会見し「説明会の信頼性を大きく損なう事態となり、
大変深刻に受け止めている」と述べて改めて謝罪しました。また、みずからの責任について眞部社長は
「今回の不祥事の再発防止と失われた信頼の回復に全力で取り組んでいきたい」と述べ、社長を続投する姿勢を示しました。
九州電力は第三者が入った委員会を設置して具体的な再発防止策や関係者の処分を検討し、
最終的な報告書を国に提出することにしています。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20110714/k10014212741000.html

東電、東電副社長の西へ電力融通発言を撤回

当社関連報道について 本文｜TEPCOニュース｜東京電力
http://www.tepco.co.jp/cc/kanren/11071201-j.html

当社関連報道について 本文｜TEPCOニュース｜東京電力
http://www.tepco.co.jp/cc/kanren/11071402-j.html

九電社長が続投表明　信頼回復に全力 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110714-00000581-san-bus_all

日本に原発必要、核兵器持つべき 石原都知事インタビュー AFP通信
http://www.afpbb.com/article/politics/2813094/7485972

■フランス人に出来て、なぜ日本人に出来ないのか

　4月の都知事選挙で再選された石原都知事は、原発について
「管理さえしっかりしていれば、コストの面で、非常に安い電力を供給できる」と指摘。
「これから選挙の時に、原子力発電所に関して一種のヒステリーが起きると思う」との
見通しを示しつつ、電力供給の4分の3以上を原発でまかなっているフランスを
例に挙げて「フランス人に出来ることがなぜ日本人に出来ないのか」と述べ、
今後も日本には原発が必要との見方を示した。

九電以外の６社も社内周知　原発説明会、やらせは否定 - 47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011071401000019.html

やらせメールが問題となっている九州電力以外に、原発を保有する電力会社
８社のうち６社も、立地やトラブルに関する地元住民向けの説明会の開催について、
社内や関連企業に周知した例があることが１４日、共同通信の取材で分かった。

　反原発団体からは「社員には、原発推進の意見を表明しろという無言の圧力になる」との
声もあり、電力会社の体質があらためて問われそうだ。
　東北電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力の６社が「説明会を
知らせることはある」と回答した。
　いずれも積極的な周知ではないとし、「参加は任意」と動員や賛成意見を表明するよう
求めたことなどは否定している。

エネ庁が原発報道監視　税金使い「不適切情報」収集

「政府が新聞やインターネットを監視し、原子力発電に関する言論を収集していた
ことが分かりました。経済産業省の外局である資源エネルギー庁が「不適切・
不正確な情報への対応」を口実にメディアを監視していたのです」。
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-14/2011071401_01_1.html

エネルギー庁の次のページにいく。
ttp://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1007/100726a/100726a.htm
一番下の
「入札説明書等はこちらからダウンロードして下さい。」
のなかの
「３． 仕様書」
をクリック。
読むと　Σ(ﾟДﾟ；ｴｰｯ!iwakamiyasumi 岩上安身
いよいよ、エネ庁のホームページで、Twitterの監視が明記されました。 経産省資源エネルギー庁が不適切なツイッター・ブログ監視業務の入札募集中、
下の方の「仕様書」に注目 bit.ly/qut0ti” 仕様書 http://bit.ly/oiCtFx
ttp://twitter.com/#!/iwakamiyasumi/status/91490720283762688

【ミニ解説・玄海原発の安全対策は十分か？】 :NHK
http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/600/87917.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、止まっている原発の運転
再開させる条件として、国が電力各社に指示したのが、津波などによって外部からの
電源が失われることを想定した緊急的な安全対策です。

この指示を受けて九州電力は、玄海原発の４つの原子炉ごとに電源車を１台ずつ配備。
また、原子炉に水を入れるための仮設ポンプを準備したりする対策を、ことし４月に完了しました。
またこうした電源車やポンプを使った訓練を繰り返し行ったとしています。
しかし、こうした対策は原子炉の中の燃料が溶けることを防ぐために、水を入れ続けることを
目的とした最低限の応急対策で、原子炉の温度を安定的に１００度以下まで下げる、
いわゆる「冷温停止」状態にするまでおよそ２週間から３週間かかります。

九州電力は、原子炉の冷却にはさらなる対策が必要だとして、大容量の非常用発電機を
導入するとしていますが、この準備には少なくとも１年程度かかるとしています。

また、福島第一原発の事故で津波による被害を受けた、原子炉を冷やすための海水を
汲み上げるポンプの予備の確保や原子炉建屋の中にある安全上重要な設備に海水が
入らないようにする浸水対策、それに、水素爆発を防ぐための装置の設置といった抜本的な
対策が終わるまでには３年程度の期間が必要だとしています。

このように、玄海原発では、応急の対策は終わっているものの、抜本的な安全対策は
そのほとんどがこれから実施されることになっているのです。

九電　副社長の関与を認めた

九電メール問題 調査結果報告　NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110714/k10014209201000.html

九州電力が国に提出した報告書によりますと、当時原発担当だった
副社長と取締役だった原子力発電本部の本部長が、説明会で運転再開に
反対する意見が多くなることを懸念して「賛成する意見を増やすことが必要」と
判断し、部下の部長に説明会を周知するよう指示したことが課長級の社員に
伝わったとしています。

「九電関係者、原発説明会に多数応募」 - TBS
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4775701.html

佐賀県が主催した玄海原発の説明会は今月８日に開かれ、佐賀県内の
地区別に抽選で選ばれたおよそ３００人が参加しました。

九電の幹部によりますと、この説明会の抽選に九電や関連企業の社員らが
多数応募していたということです。

九電の幹部はこれまでの慣例で佐賀支店が中心となって参加を呼びかけ、
多くの九電関係者が応募したのではないかと話しています。
しかし、「やらせメール」が発覚したことから、九電の社員は抽選で選ばれても
参加しなかったとみられるということです。

日本広告審査機構（JARO）は「原発はクリーン」との電事連広告を不適切と裁定　
ところが（財）日本原子力文化振興財団は真逆の「原子力ポスターコンクール」を開催
http://ihope.jp/2010/08/25152948.html

■ 原発利用率4割切る＝32年ぶり、今後も低下 (時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110712-00000060-jij-bus_all

電気事業連合会は12日、6月の原子力発電設備の利用率が、前年同月比29．3ポイント低下の36．8％になったと発表した。
利用率が4割を切るのは、米スリーマイル島原発事故を受け、電力各社が設備の点検を行った1979年5月（34．2％）以来
約32年ぶり。

3月の東京電力福島第1原発の事故に続き、5月には政府の要請を受け、中部電力浜岡原発が停止。他の原発も定期検査後の
再稼働が地元自治体の反対などで遅れる中、政府は11日にストレステスト（耐性評価）を原発再稼働の条件とする
統一見解を発表した。今後は7月に関西電力の2基、8月に北海道電力と東電の3基が定期検査に入る予定。このため
設備利用率は低下が続く見通しだ。　

【やらせメール】九州電力、文例６パターン用意し投稿依頼［07.15］
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1310668397/
九州電力が１４日公表した「やらせメール」の調査報告書は、賛成投稿の文例が作成されていたことなど、
巧妙な裏工作の実態を明らかにした。
問題の発端となった上層部の謀議も「あうん」の呼吸で決まっており、原子力発電所を巡る世論操作の常態化
がうかがえる。

原子力担当の段上(だんがみ)守・副社長、諸岡雅俊・原子力発電本部長、大坪潔晴(きよはる)・佐賀支店長（いずれも当時）
が顔をそろえたのは、県民説明会が開かれる５日前の６月２１日。段上、諸岡両氏は退任のあいさつ回りのため、佐賀市を
訪れ、大坪氏と合流した。段上氏によると、説明会が話題になったのは、市内のそば店で昼食をともにした時だった。
「近々（説明会が）あるんですよ」
大坪氏がこう切り出すと、段上氏らは「（説明会があることを）知らせる必要があるね」「じゃあ、お願いね」と話した。
佐賀支店長経験者によると、支店にとって玄海原発の安定運用は最重要課題で、支店長の業務の８割は原発関係だという。
福島第一原発の事故で原発への不安感が高まっている状況から、３人の幹部には焦りがあったとみられる。
指示を受けた大坪氏は翌２２日、支店の総務部長ら３人の部長に、具体的な方法の検討を指示した。総務部長らは、賛成投票
をより確実に実行させるため、電気が止まると困る取引先をピックアップ。用意した６パターンの文例を持参するなどし自動
車関連会社の取引先や大口顧客など計３１社に投稿を依頼した。

▽読売新聞（2011年7月15日03時01分）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110715-OYT1T00102.htm

【九電メール】組織的やらせ、常態化か
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1310662138/

　九電は以前から原発の安全性をアピールする場で同様の人海戦術を行っていた疑いがある。玄海原発での
プルサーマル発電実施に向けた０５年１２月の佐賀県主催の討論会に参加した玄海町の男性（７７）は「会場で
並んでいたら、前後の人たちが『頼まれてきた』『遊びに行くつもりだったのに』とぼやくのを聞いた。玄海原発の
下請け工事をしている人たちだと感じた」と証言する。

　この討論会には７８２人が参加、「安全性に理解は深まったか」との質問に６５％が「そう感じる」と回答。自由記述欄に
フランスの原発を視察した際のことを書くなど、電力関係者とみられる意見も目立った。

　九電主催の別の討論会でコーディネーターを務めた評論家の木元教子さんは「今回のように再稼働に賛成多数
との記事が出ると『問題ないのでは』と流される人もいる」と九電側の狙いを推測する。

　九電内にもこうしたやらせ的手法の常態化が、今回の問題を引き起こしたという声がある。再発防止を考える上
では過去の説明会も含めた調査が必要だが、この日公表された報告書は、問題発覚後の今月８日、佐賀県多久市で
開かれた県主催の県民説明会でも関係者の動員をかけていたという最近の事実関係を記しただけだった。

　内閣府の原子力委員会専門委員を務めた吉岡斉・九州大副学長（科学技術史）は「どの電力会社でも反対派に
対抗するため社員の動員が日常的に行われていた疑いがある。九電は十数年間にわたって何をやってきたか
率直に洗いざらい語るべきだ」と話している。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110715k0000m040153000c.html

「弱者が犠牲に」九電やらせメール、例文も提示 調査報告で明らかに 2011/7/14 18:25
http://www.nikkei.com/life/news/article/g=96958A9C93819891E3E6E2E3878DE3E6E2E5E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題に関し、
九電は経済産業省資源エネルギー庁に14日提出した内部調査報告の中で、同社佐賀支店が
意見投稿の事例文を作成し、投稿依頼した取引会社などに示していたことを明らかにした。

　報告で例示された事例文は以下の通り。

■将来的には再生可能エネルギーへ転換していくことが望ましいかもしれませんが、
現段階においては、安全対策を講じながら原子力発電を運転していくことが必要であると考えます。
そのことが九州経済、ひいては日本の経済維持発展に大きく寄与するものと考えます。日本全体の
ことを考え、九州を含む西日本が元気を出して、生産や経済を回さなければならない中、電力不足は
絶対にあってはならないことです。発電所の安全対策を強化し、徹底した監視のもと、早く（九州の）
原子力発電を再開すべきと強く要求致します。

■電力が不足していては、今までのような文化的生活が営めないですし、夏の「熱中症」も大変に
心配であります。犠牲になるのは、弱者である子供や年配者の方であり、そのような事態を防ぐためにも、
原子力の運転再開は絶対に必要であると思います。併せて電力会社の方には、万全な安全対策を
くれぐれもお願い致します。

■太陽光や風力発電を否定するわけではなく、推進することも必要であると考えております。
しかし太陽光や風力発電は天候に大きく左右され、利用率が大変に低いと聞いております。また、
火力や原子力発電に比べて広大な面積が必要になるなど、現在の技術面・コスト面から考えますと、
補助的な電源にはなっても、代替の電源となり得ることは到底無理であると思います。よって、
当面は原子力発電に頼らざるを得ないと思います。

続き
■科学的データに基づいて、今回の福島原発事故の事象の要因は津波であるとの国からの説明が
ありました。各電力会社では「緊急安全対策」に加え「シビアアクシデント対策」を実施しているとの
新聞報道がありましたが、安全対策については十分に実施されており、発電を再開することについて
全く問題はないと思います。国も「発電再開しても問題ない」と示しているにも関わらず、何故発電再開が
出来ないのでしょうか。

■テレビにて「夏の電力供給力の見通し」の放送があり、電力供給の予備力が約３％しかないとの
ことでありました。もしも、現在稼働中の火力発電所でのトラブルや、全国的な猛暑などが続いた場合は、
電力が不足し最悪の場合は停電が懸念されます。東京電力のお客様は、計画停電の実施により大混乱を
招いたと聞いておりますが、そういう事態を招かないためにも、一日も早い原子力発電の再開を
強く望んでおります。

■トヨタ自動車の豊田章男社長より、電力不足の広がりに対して「日本での物づくりは、限界を超えた」
との記者団への発言がありましたが、電力不足が国内産業（生産）の空洞化に益々拍車をかけることが
懸念されます。代替電源が直ちに準備できない現状では、原子力発電の再開は不可欠なものであります。

九電、経産省に午後報告　メール問題、150人超が意見投稿か - 中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201107140146.html

「やらせメール」認めたが…九電元副社長“逆ギレ”
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/07/15/kiji/K20110715001212430.html

九州電力は１４日、玄海原発（佐賀県玄海町）の県民説明番組をめぐる「やらせメール」
問題の調査結果をまとめ、国に報告した。
当時、原発担当だった元副社長ら上層部の指示による組織的関与があったとして陳謝。
原発運転再開への賛成投稿数は１４１人に上った。元副社長は報道陣の直撃取材に
「目障りだ」と“逆ギレ”した。
真部利応社長は記者会見で歯切れの悪い回答に終始した上、続投の意向を表明した。
調査報告書は１４日、日名子泰通副社長から資源エネルギー庁の細野哲弘長官に手渡された。
報告書によると、当時原発担当だった段上（だんがみ）守元副社長と、原子力発電
本部長だった元常務（いずれも株主総会があった６月２８日付で退任、
現在は関連会社社長）、佐賀支店（現佐賀支社）支店長の３人が６月２１日、「（同２６日の）番組で
原発再開慎重派の意見が主流になりそうだ」と相談。「賛成意見の投稿を増やすことが必要」との
認識で一致した。
段上元副社長は同２２日、原子力発電本部副本部長に指示。部下の課長級社員が、本社の
原子力部門や原発関連事業所など８カ所と子会社４社に賛成意見を投稿するようメールで依頼、
計５１人（九電３４人、子会社１７人）が応じた。課長級社員は賛成意見を自宅パソコンから
発信するよう求めており、報告書は「第三者を装った投稿を要請した疑いがある」と指摘した。
佐賀支店長は部下に指示し、支店社員と取引会社など３１社に投稿を依頼。投稿者は
計９０人に上った。依頼する際「電力不足で熱中症の犠牲になるのは子供」
「最悪の場合は停電が懸念される」など、投稿意見の詳細な例文を配布していた。
やらせの要請を受けたのは３０００人近くに上り、計１４１人が賛成投稿した。番組に
寄せられた投稿は賛成が２８６件、反対が１６３件。
やらせの分を差し引くと賛否が逆転していた計算だ。

原発検証、自民バトル…反省しても仕方ない？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110711-OYT1T00931.htm

もんじゅ：文科相、開発継続の是非を検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110715k0000e010044000c.html

高木義明文部科学相は１５日の閣議後会見で、高速増殖原型炉
「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、「原子力政策、エネルギー政策の
見直しの中で、一つの課題として方向性を出す。結論はおのずと出てくる」と述べ、
開発継続の是非を検討する方針を明らかにした。菅直人首相が「脱原発依存」を
打ち出したことを踏まえた発言で、原発の使用済み核燃料の再利用を
図る「核燃料サイクル」が改めて問われそうだ。

東京電力と大マスコミの広告出稿・接待漬けの慣れ合い関係 - 週刊実話
http://wjn.jp/article/detail/4711633/

震災当日、東京電力の勝俣恒久会長が『大手マスコミ幹部を引き連れて
中国旅行に行っていた』と報道された問題で、同会長は3月30日の会見で
『マスコミOBの旅費は、東電が大部分を持った』とついに認めた。
ところが、これがさらなる追及を招いている。実は、この東電と大マスコミの
ズブズブの関係は、今に始まったことではないのである。

政治部記者がこう話す。「実はこの中国ツアーは10年以上前から行われていて、
マスコミを含めた反原発のうるさ型を黙らせることが目的だった。 過去には、社民連出身の
江田五月法相も団長を務めたことがあったほどなのです」

こうした“接待漬け”は、「原発施設への理解を深める」との趣旨で取り持たれ、
「施設見学会」と称されていたという。だが、その実情は、およそお題目とはかけ離れたものだったのだ。
「実際に見学するのは僅かな時間。後は飲んだり、食ったり、交通費として何万円か
渡すというのがお決まりのパターンで、年に1回は行われていたのです。
要は、東電はこの懇親会で、反原発を表明する人間を懐柔していたわけです」(同)

続き

もっとも、これは東電が繰り広げたマスコミ懐柔策の一端に他ならない。同社の清水正孝社長が
「日本広報学会」の会長をしていることは有名だが、実は東電はマスコミに大量の広告を出稿。
さらに、あの手この手の懐柔策を展開してきたのである。

「東電の年間広告宣伝費は決算書ベースで120億円程度だが、社内には他に『隠れ広告宣伝費』や
『特別宣伝費』なるものが存在するのです。例えばあるミニコミ誌は、表立って広告を掲載せず、
雑誌の半分を東電の関連会社に買い取らせていた。また東電社員が個人的に買うという形もあり、
個々に原発批判を抑え込んでいたのです」(東電に詳しいフリージャーナリスト)

さらに、マスコミ幹部を招いた銀座や赤坂の高級店での接待などは、「日常茶飯事だった」(同)
とさえ言われているのである。
政治部デスクがこう語る。「つまり、原発批判を抑えられるなら大量出稿も、一晩ウン十万円の接待も
屁の河童だったというわけです。　 トップの清水社長は、副社長時代に広報担当だったこともあり、
当時はこの実権を握っていたのです」

だが、原発事故が起きた今ではこの蜜月もパー。社長が寝込むのも無理はない話なのだ。

612 名前：Trader＠Live![] 投稿日：2011/07/15(金) 12:38:22.81
結局否決の採決だった九州電力の発電再開所問題。
TVでやっていたけれど原子力関連を敵に回すと財界すべてを
敵に回す事になるらしいね。
と言うのも。財界の連中は、原子力関連の送電蓮に色々と物を買ってもらっている
のだとか。。
あの電気料金が不安定になるから出て行くというのは、パフォーマンスで
実際は円高の方が問題。政治かも財界をすべて敵に回すと何も出来ないから
自民党も労組が支持母体の民主党も原発に逆らえなかったみたいだね。
あの首にされた電力会社と戦っていた経産省の人が語ってたね。
今日のTVで。http://www.youtube.com/watch?v=lvSkxHF7CNI
これしかなかったけれど古賀茂明で探せばでてくるよ。

広野火力発電所きょう稼働　東電最大級(07/14 05:50)
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210714002.html

広野火力発電所は震災で全面停止し、復旧作業が続いていました。
関係者によりますと、早ければ14日にも4号機が運転を再開し、
15日以降に3号機も再稼働するということです。
この2基を合わせた発電量は福島第一原発の1号機から3号機の合計に
匹敵する200万キロワットで、再稼働によって供給力が大幅に増加します。

佐賀県、九電やらせ情報を放置　「説明会準備に追われ」 　日経　2011/7/13 14:02


　九州電力玄海原子力発電所２、３号機（佐賀県玄海町）の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、
舞台となった佐賀県民向け説明会の直前、同県側が一部県議から「やらせ」の指摘を受けたのに
九電への確認などをせず放置していたことが13日までに、関係者への取材で分かった。県側は
「説明会の準備に追われ指摘の内容を確認できなかった」と釈明している。

　指摘した佐賀県の共産党県議によると、説明会前日の６月25日、九電側が子会社などに
原発再稼働に賛成する意見メールを送るよう指示した文書を入手。これを基に説明会当日の
開始直前、県の原子力行政の担当者に「九電側から指示が出ている。何らかの対応が必要では」と指摘した。

　しかし、県側は九電に確認せず、説明会を主催する国にも報告しなかったという。県の担当者は
日本経済新聞の取材に「実際の文書を確認しておらず、県議から具体的な対応の指示が
あったかどうかは準備に忙殺されてはっきり覚えていない」と釈明した。

今回発覚した「やらせメール」よりも
電力会社がバラまいてきた宣伝費に負けて
原発の危険性（なにか事故がおきた場合には人間の力ではコントロール不能になる可能性が高いこと）についての議論を
自主規制によって長い間封殺してきたテレビ局、新聞社のほうが遥かに罪は重い。

そうしたことは知らぬフリでスルーして
「やらせメール」だけ叩くテレビ局＆新聞社こそが最低企業。
人間自体が腐りきっている。

市民団体が九電に原発即時停止要請 - TNC
http://www.tnc.co.jp/home/news/
市民団体「原発の安全性に疑問」 - KBC
http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0012.html
やらせメール　前副社長は具体的指示を否定 - FBS
http://www.fbs.co.jp/news/news864880.html
九電副社長 社長の続投支持 - NHK福岡
http://www.nhk.or.jp/lnews/fukuoka/5014238411.html
“やらせメール”九電が自治体におわび行脚 - RKB
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/018867.html
＞今回の問題の一因は、「原子力ムラ」と呼ばれる原発部門の閉鎖性に
あるという指摘について、原子力発電本部長でもある山元副社長は、
「そうしたことはないと思う」と否定しました。

★原発なしでも夏の電力間に合う 、原発を完全停止しても問題無いのは既に実証済!　
http://soumoukukki.at.webry.info/201107/article_10.html

供給力を上方修正＝揚水発電復旧で５０万キロ−東電

　東京電力は１５日、今夏の電力供給力の見通しを５０万キロワット上方修正すると発表した。
被災した契約先の電源開発沼原揚水発電所（栃木県那須塩原市）が復旧するためで、供給力は
７月末が５７３０万キロワット、８月末は５６１０万キロワットとなる。

（沼原揚水発電所　認可出力675000キロワット）

＜STS動画＞
巧妙で組織的“やらせ”の構図
http://www.sagatv.co.jp/news/text/news3ch.php#0142776
玄海町にも謝罪「体質改善を」
http://www.sagatv.co.jp/news/text/news3ch.php#0142779
＞（岸本町長）「どうも九電の体質が、こういう体質があって、
体質改善に向けて、これから努力する姿をしっかりと私たちにも見せてほしい。
（運転再開は）そんなに簡単に前に進める話ではないというふうに思っています」

【やらせメール】佐賀県の説明会に６３人出席　九電の取引先関係者ら［07.15］
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1310695865/

九州電力が１４日に発表した「やらせメール」問題の報告書で、佐賀県が玄海原発の
運転再開をテーマに今月８日に開いた
「県民説明会」に、九電の呼びかけを受けた取引先やグループ会社関係の６３人が
出ていたことがわかった。参加者全体の２割にあたる。
報告書などによると、６日にやらせメールが発覚したため、真部利応社長が社員に
説明会に出ないよう指示した。この結果、参加予定だった九電社員２２人は
取りやめたが、取引先やグループ会社関係者たちはそのまま出席してしまったという。
また、これまでに住民説明会で動員はなかったかという質問について、真部社長は
「まったくなかったとは思わない」と答えた。

▽asahi.com（2011年7月15日5時1分）
http://www.asahi.com/national/update/0715/SEB201107140116.html

大失言！【原発儲かる】原子力安全委員長 【最後は金】2005年班目
http://www.youtube.com/watch?v=zKwOxJuMhPs

広野火力発電所きょう稼働　東電最大級(07/14 05:50)
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210714002.html

2011年7月16日03時03分 読売新聞）
玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、
九州電力の真部利応(としお)社長（６６）が、引責辞任する見通しとなった。

　海江田経済産業相が１５日、真部社長の即時辞任を求めたことを受け、辞任によって
経営責任を明確にせざるを得ないと判断した模様だ。２７日までに取締役会を開き、
辞任を正式決定する方向だ。

　ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110716-OYT1T00113.htm?from=main1

NUMOとは
原子力発電環境整備機構　　莫大な広告費を使ってTV特番や全面新聞広告
広告費もNUMOで働く人の給料も運営費も全て国民の税金と電気料金から賄われている
NUMOの年間広報活動費45億500万円
http://www.numo.or.jp/about_numo/outline/jigyoukeikaku_yosansho/yosansho/image/2011_img_01.gif



ふざけた『NUMO』の全面広告

既に皆さんご存知と思いますが、NUMO（原子力発電環境整備機構）が掲題の
謀略宣伝活動を行っています。これは、人為的CO2地球温暖化対策に乗じて、
電気事業者が原子力発電を推進するために、高レベル放射性廃棄物処理を国民に
認めさせることを目的に行われているものだと考えられます。このキャンペーンの
NUMOの要綱を別添資料に示しておきます。要綱の３『メッセージ』に示されている内容は、
前回の新聞全面広告の1に示されたものです。
　キャンペーンの主な内容を別添資料に示しておきます。全国的には10月18日にフジテレビ系の
全国ネットで放映されたもののようですが、当地では24日に 「仮想生活実験ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ もしも」が
放映されました。これは、利用できる電気が少なくなると生活が如何に不便になるかをお笑いタレントを
使って実験したと言う体裁をとっています。結論的には今の便利な生活を続けるためには
原子力発電が必要であり、これを続けるためには地層処分を受け入れよと国民に対して
要求するものでした。
　NUMOはこの1時間15分間の番組を丸ごと買収して、自らの地層処分の必要性を繰り返し
CMとして流したのです。

http://www.env01.net/frommanager/2009/fm2009_8.htm

原子力関係

独立行政法人原子力安全基盤機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人原子力環境整備促進資金管理センター
財団法人原子力安全研究協会
財団法人原子力安全技術センター
財団法人原子力国際技術センター
財団法人日本原子文化振興財団
原子力委員会（JAEC）（内閣府）
原子力安全委員会（NSC)（内閣府）
原子力安全 保安院（NISA）（経済産業省）
原子力発電環境整備機構（NUMO）
(社)火力原子力発電技術協会（TENPES）
(社)原子燃料政策研究会(CNFC)
(社)日本原子力産業協会（JAIF）
(社)日本原子力学会（AESJ）
(社)日本原子力技術協会（JANTI）
(独)日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）
(財)原子力研究バックエンド推進センター（ＲＡＮＤＥＣ）
(財)日本原子力文化振興財団（ＪＡＥＲＯ）
(財)原子力発電技術機構（ＮＵＰＥＣ）
(財)原子力国際協力センター（JICC）
(財)原子力環境整備促進・資金管理センター（RWMC）

「脱原発」で弁護士結集＝連絡会発足、全国で提訴へ


　東京電力福島第１原発事故を受け、全国各地で原発反対の立場で活動してきた
弁護士が１６日、「脱原発弁護団全国連絡会」を結成し、東京都内で初会合を開いた。
各地の弁護団が連携し、全国で原発の運転差し止めや設置許可取り消しを求める
訴訟提起などの活動を展開する。

　代表の河合弘之弁護士によると、メンバーは全原発立地地域の９６人に上り、
約２０の弁護団が参加。定期的に幹事会を開催し、情報共有を図る。既に複数の
原発について新たに提訴する準備を進めているという。（2011/07/16-20:36）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011071600343
弁護士１００人「脱原発」へ連絡会　各地訴訟の経験共有 - 社会
http://www.asahi.com/national/update/0716/TKY201107160527.html

脱原発、最早、雪崩現象！

原発推進の９電力会社役員２０６人　自民に献金２８００万円　やらせメールの九電も１５７万円　０９年　[2011年7月16日(土)]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-16/2011071615_01_1.html

原発を持たない沖縄電力を除く東京電力など９電力会社の役員ら２０６人が、
自民党側に、２００９年の１年間に判明しただけで、約２８００万円もの献金をしていた

自民党の政治資金団体「国民政治協会」の０９年分の政治資金収支報告書を調べたもの。

もっとも多かったのは、東電の４７人、５６９万円。勝俣恒久会長、清水正孝社長（当時）が
３０万円、経済産業省ОＢ（資源エネルギー庁次長）の白川進副社長（当時）ら６人の副社長は
全員が２４万円など、献金額が職位によって、ランク付けがされているのが特徴です。
事故後、社長に就任した西澤俊夫常務（当時）は１２万円でした。
献金額が、次に多いのは、中国電力の４５０万円。福田督会長（当時）、山下隆社長（現会長）が３８万円、
副社長が３２万円などと、同様にランク付けがされています。山口県に計画中の上関原発の「立地プロジェクト長」を
兼任する苅田知英社長（当時常務）は２６万円でした。

玄海原発の運転再開をめぐる「やらせ」メール問題が発覚した九州電力は、松尾新吾会長、
真部利応社長が各２０万円など、計１６人で、１５７万円。「玄海原発の運転再開に賛成する意見の投稿を
増やすことが必要である」として、国主催の「説明番組」の周知を指示した原子力担当の
段上（だんがみ）守副社長（当時）は１５万円でした。

電力業界と自民党との癒着は変化がありません。

自民党は、東電福島第１原発事故後、党内の経済産業部会、電源立地及び
原子力等調査会などの三つを合体して「エネルギー政策合同会議」を発足させました。
委員長は、甘利明元経済産業相が就任、４月１２日の初会合には、東電の元副社長で
現在は東電顧問の加納時男元参院議員が「参与」として幹部陣の隣に座るという
「原発推進派」の旗揚げでした。
同会議副委員長の西村康稔衆院議員が「当面、原発を立ち上げていかないと
経済はもたない」（１０日、ＮＨＫ「日曜討論」）と発言するなど、「安全神話」にのっかかり、
原発を推進してきたことに反省がありません。

追跡　原発利益共同体　毎年税金６０億円　
電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い　「安全神話」刷り込み　2011年7月16日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-16/2011071603_02_1.html

原子力発電を推進するために税金から出されている原子力広報・教育予算は
毎年､６０億円規模にのぼります｡シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑誌の
広告など多種多様な取り組みを行っています。事業を請け負っているのは、
日本原子力文化振興財団などに加え、大手広告代理店の電通、博報堂や産経新聞社などです。
税金を使った原発「安全神話」の刷り込みです。

■事業獲得社に大綱メンバー
電力生産地・消費地交流事業は、０８〜１０年度の３年連続で
産経新聞社が委託を受けています。１０年度の委託費は、７４００万円です。
その財源は電気料金に上乗せされている電源開発促進税です。

■機内誌にまでエネ庁の広告
「原子力発電所と伝統の醸造技術が共存する町に住んでいることをあらためて
確認するとともに誇りにも感じた」。全日空の機内誌『翼の王国』の１０年１月号には、
新潟県・柏崎市の酒造会社の社長と杜氏（とうじ）の言葉が紹介されています。
この広告を作成したのは電通です。電通は０９年度に、機内誌のほか、
週刊誌や子育て情報誌など雑誌への広告を４３００万円で委託されています。

■電通や博報堂など大手広告代理店や、産経新聞社など原子力広報予算が
使われてきた主な事業と委託先の一覧表
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-16/2011071603_02_1b.jpg

説明会動員問題　九電が謝罪 - NHK佐賀県のニュース
http://www.nhk.or.jp/lnews/saga/5084213842.html

今月８日に多久市で開かれた玄海原子力発電所に関する説明会で、九州電力
社員らに出席を呼びかけていた問題で九州電力の副社長が１５日、佐賀県と玄海町に謝罪しました。
九州電力は今回のメール問題に続いて今月８日に開かれた玄海原発に関す
佐賀県主催の説明会への出席を社員や子会社に呼びかけていたことがわかっています。
この問題について、九州電力の山元春義副社長は、佐賀県庁で牟田香副知事に対し、
８日の説明会では９８５人に参加を呼びかけ、抽せんで当選した関係者のうち６３人が
出席ていたことなど一連の調査の結果を報告しました。
その上で山元副社長は「公平・中立な説明会に影響を与えるという認識が低かった。
原因を究明して信頼回復に努めたい」と述べて謝罪しました。
これに対し、牟田副知事は「県民の意見を広く聞く場であってはならないことが起き、
極めて遺憾だ。再発防止に努めてほしい」と要請しました。
このあと、山元副社長は玄海町を訪れ、岸本英雄町長にも謝罪しました。
このなかで、山元副社長は今後、第三者委員会を設けて国に提出した報告書の内容に
ついて改めて確認した上で再発防止策の実施に取り組んでいくことなどを報告しました。
岸本町長は「企業の体質改善など九州電力の今後の取り組みを見ていきたい」と話していました。

07月16日　13時56分

ヒロシマ・ナガサキ、加えてビキニで、日本人民の｢核アレルギー｣さらには
「反米感情」の高揚を怖れたアメリカは、ＮＡＴＯ諸国に核武装を唱導しつつ、
日本には原子力の平和利用＝原子力発電を強要する戦略を策定したのだ。
http://k9mp.at.webry.info/201104/article_4.html

玄海原発は爆発する、
それは、あっという間に日本を廃墟にするだろう。

http://d.hatena.ne.jp/eirene/20110620/1308555942

（朝日新聞社）：原子力委の設置、裏に偽装報告　５５年　初の海外調査団
http://www.asahi.com/politics/update/0717/TKY201107160721.html

政府が１９５５年、原発を導入するために初めて派遣した海外調査団の報告書
原子力委員会の設置を推進する内容に偽装されていたことがわかった。
作成に関与した旧通商産業省の初代原子力課長（故人）の偽装を認める証言
文部科学省の内部文書に記録されていた。

政府は５４年１２月、初めての原子力予算で、物理学者を団長とする１５人の「原子力
平和的利用海外調査団」を派遣。４班に分かれて米英仏やインド、スウェーデン、
デンマークなど１４カ国を巡り、原子力行政の組織体制を調べた。

　調査団は帰国後、原子力を推進・開発する政府の機関について「各国の統括機関は
ほとんどすべて委員会の形をとり多頭。各方面の意見を十分に入れるためと思われる」と
報告書に明記して、集団指導体制による委員会の設置を日本でも急ぐよう提言した。

　事務局として作成にかかわった旧通産省工業技術院原子力課の初代課長の故・堀純郎氏は８８年、
「島村研究会」に招かれ、「（トップに）委員会をつくっているのは米国だけで、ほかには
どこもない」と指摘。フランスは「役所」、イギリスは「公社」だったにもかかわらず、
「（諸外国は）どこでも委員会だ。だから日本でも委員会を作らなくちゃいかんと強調した」と偽装を証言した。

　さらに「若い事務官がこんなうそ書けるかと憤慨した」とも証言し、のちに資源エネルギー庁次長となる
豊永恵哉氏が偽装に抵抗したことを明らかにした。

　豊永氏は朝日新聞の取材に「委員会は米国にしかなく、責任があいまいになり、日本になじまないと
思った。むしろしっかりした行政組織を作るべきだと上司に進言した」と話す。

　政府は報告書をもとに原子力委員会を５６年に発足させ、初代委員長に正力松太郎国務相、委員に
ノーベル物理学賞の湯川秀樹氏、経団連会長の石川一郎氏らを起用。著名人を集めた委員会を設け、
米国の水爆実験で「第五福竜丸」が被曝（ひばく）した事件による原子力への世論の逆風を弱める狙いが
あったとみられる。政府が公表した報告書の偽装は、原発導入期からの隠蔽（いんぺい）体質を示すものだ。

★必読★

原発推進へ国民分断、メディア懐柔/これが世論対策マニュアル
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-02/2011070203_01_1.html

■「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」
日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢を
あけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けて
まとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。
　９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。
繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意識を国民に刷り込む施策を求めています。
　また、「原子力に好意的な文化人を常に抱えていて、何かの時にコメンテーターとしてマスコミに
推薦出来るようにしておく」などと文化人、マスメディア取り込み作戦も具体的に提起しています。

■事故は広報の好機
　９１年報告は事故をも「広報のチャンス」とします。「事故時を広報の好機ととらえ、利用すべきだ」
「事故時の広報は、当該事故についてだけでなく、その周辺に関する情報も流す。この時とばかり、
必要性や安全性の情報を流す」「夏でも冬でも電力消費量のピーク時は話題になる。必要性広報の
絶好機である」と指摘しています。

　原発反対派とのつながりも強調し、反原発の国民意識を分断させるシナリオも指南しています。
マスメディア関係者との関係は、「会って一緒に食事をすることばかりではない」などと述べています。

　原子力の必要性については「電力会社や関連機関の広告に、必ず“１／３は原子力”を入れる。
小さくてもどこかに入れる。いやでも頭に残っていく」「放射能があることは誰も知っている。
原子力がなければどんなことになるのか、例をあげて必要性を強調するのはよい」など、
脅しめいた手法も紹介しています。
　９１年報告で指摘されている各種の手法は、東京電力福島原子力発電所の過酷事故を受けて
原発反対の世論が広がるなか、原発推進のために各メディアが行っているやり方に通じています。

続き

原発推進マニュアル明記の主な「方策」

■国民向け
★繰り返せば刷り込み効果
・人気タレントが「原子力は必要だ」、「私は安心しています」といえば、
　人々が納得すると思うのは甘い。やはり専門家の発言の方が信頼性がある。
・繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。
　繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る。いいこと、大事なことほど繰り返す必要がある。
・政府が原子力を支持しているという姿勢を国民に見せることは大事だ。信頼感を
　国民に植え付けることの支えになる。
・夏でも冬でも電力消費量のピーク時は話題になる。必要性広報の絶好機である。
　広告のタイミングは事故時だけではない。
・不美人でも長所をほめ続ければ、美人になる。原子力はもともと美人なのだから、
　その美しさ、よさを嫌味なく引き立てる努力がいる。

★文科系は数字をありがたがる
・泥遊びをすれば手が汚れるが、洗えばきれいになる。危険や安全は程度問題で
　あることをわれわれはもっと常識化する必要がある。
・戦争でも状況判断ができれば、あわてなくてすむと聞く。軽重の判断をするには基礎知識が
　欠かせない。文科系の人は数字をみるとむやみに有難がる。
・原子力がなければどんなことになるか、例をあげて説明するのがよい。
・停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが、大衆であることを忘れないように。
・ドラマの中に、抵抗の少ない形で原子力を織り込んでいく。原子力関連企業で働く人間が
　登場するといったものでもよい。原子力をハイテクの一つとして、技術問題として取り上げてはどうか。

続き

■マスメディア対策
★良識的コメンテーターの養成
・原子力に好意的な文化人を常に抱えていて、何かの時にコメンテーターとして
　マスコミに推薦出来るようにしておく（ロビーの設置）。
・数名からなるロビーをつくり、コメンテーターの養成に努める。役所でレクをするときに、
　意識的に良識的コメンテーターの名前やそのコメントを出す。
・ロビーづくりは無理にしなくとも、記者クラブや論説委員との懇談会を利用したらよい。
　常設せずとも、必要があれば主婦連の人を集めて意見を聞くなど、臨機応変に対応したらよい。
・いいスポークスマンは役所のプラスイメージになる。新聞記者が積極的に彼の意見を求め、
　記事の中に引用するようになる。そうすると、スポークスマンの考え方が新聞記者間に
　浸透するようになる。一種のマスコミ操作法だが、合法的世論操作だ。

★テレビディレクターに知恵を注入
・マスコミ関係者は原子力の情報に疎い。まじめで硬い情報をどんどん送りつけるとよい。
　接触とは会って一緒に食事をしたりすることばかりではない。
・関係者の原子力施設見学会を行う。見ると親しみがわく。理解も深まる。
・テレビ局と科学技術庁のむすびつきは弱い。テレビディレクターに少し知恵を注入する必要がある。
・人気キャスターをターゲットにした広報を考える。事件のない時でも、時折会合をもち、
　原子力について話し合い、情報提供をする。
・人気キャスターを集めて理解を求めることが出来るなら、これが最も効果的で、いい方法である。
　うまくやれば可能だ。それを重視させ得る知恵者を日頃からつかんでおく必要がある。

asahi.com（朝日新聞社）：関西電力、大飯原発１号を停止　東電は電力融通を検討 - 社会
http://www.asahi.com/national/update/0717/TKY201107160722.html

浜岡−高知・室戸岬　４００キロの活断層か　名大教授ら指摘
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110717/CK2011071702000124.html?ref=rank

　自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる
「メディアチェック」の担当議員を新設した。

　菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が
思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだが、
“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も出ている。
　担当するのは、中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長の３人。
　主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などの第三者機関に申し立てたりする方針だ。

　メディアチェックの導入は、石原幹事長が主導した。衆院の当選回数別の懇談会で、
若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起された際、
石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したという。

　自民党は森内閣末期など、党の支持率が著しく低迷した際、報道に神経を
とがらせて対策を取るケースがあった。
今回、対策を主導した石原氏は日本テレビ記者の出身。党内では「メディアに責任を
なすりつけるようでは支持回復はおぼつかない」（中堅議員）と冷ややかな声もある。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110717-OYT1T00261.htm

九電、川内原発説明会でも動員　「反対派ばかり」を恐れ
http://www.asahi.com/national/update/0717/SEB201107160137.html

原発の電源喪失、安全委９３年に検討…公表せず
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110716-OYT1T00168.htm

東京電力の福島第一原子力発電所事故の原因となった全交流電源喪失について、
国の原子力安全委員会の作業部会が１９９３年に国内の原発の実態を検討し、
「原子炉が重大な事態に至る可能性は低い」とする報告書をまとめていたことが
１５日、明らかになった。

　同日開かれた内閣府の原子力安全委員会の安全設計審査指針等検討小委員会で、
同委員会が報告した。報告書は、原子力施設事故・故障分析評価検討会の
全交流電源喪失事象検討ワーキンググループがまとめた。
メンバーは５人の専門委員のほか日本原子力研究所、東京電力、関西電力からの各１人。
同報告書の存在を含め、当時は作業部会で検討した事実すら公表されなかった。

原子力“低コスト神話”覆すシンプルな計算法
東電のウラ側、原発の儲かるカラクリ【2】
http://president.jp.reuters.com/article/2011/07/14/67B2B3DC-A7B2-11E0-8ABD-9C113F99CD51.php

原発新設の莫大なコストが莫大な儲けに直結
東電のウラ側、原発の儲かるカラクリ【3】
http://president.jp.reuters.com/article/2011/07/15/171DEACA-A7AF-11E0-A6F6-8B073F99CD51.php

原発１４基がある若狭湾　活断層の巣
http://pixiv.blogimg.jp/kojo/imgs/d/b/dbaba998.jpg

佐賀・古川知事のツイッター突然削除 「玄海原発再開」への非難から逃げた？

佐賀・古川知事、反原発派けなす発言を「お気に入り」に

「地震ごときを理由に原子力を否定するなんて、いったいどれだけ軟弱なんだ。
そんな女々しい奴は豆腐の角に頭をぶつけて死んでしまえ」

といった反原発派を過激に否定する発言や、

「あなたのご英断に敬意を表します。これで九州経済のみならず日本経済が救われます。
これから反原発派からのいやがらせなどが増えると思いますが、がんばってください」

というメッセージをツイッターの「お気に入り」に登録していたことが指摘され、非難が寄せられていた。
http://www.j-cast.com/2011/07/07100803.html?p=all

浜岡原発の海水流入、ふたの薄さも一因　コスト追求影響
http://www.asahi.com/national/update/0716/NGY201107160018.html

自民党が東電から献金をもらっており原発の不具合を隠蔽する様に動いていた。
（赤旗）
東電役員が自民側に献金　ランク付け計１７０３万円

東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、２００７年から３年間で計１７０３
万円の政治献金をしていたことが１４日、明らかになりました。献金額は職位ごとにほぼ横並びとなってお
り、組織ぐるみの「事実上の企業献金」です。

　東電はこれまで自民党の雑誌に高い広告料を出したり、原子力副本部長を務めた加納時男副社長が同党参院
議員になるなどしてきました。福島第１原発事故をめぐり、経済産業省幹部が東電副社長への天下り「指定
席」となるなど、東電と経産省の癒着体質が問題となっているなか、原子力政策を推進してきた自民党と東電
との関係も問われています。

●「本当の原発発電原価」を公表しない経産省・電力業界の「詐術」
http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_7601
電力会社自身が原発の設置許可申請の時に、経産省の電源開発調整審議会（現・電源開発分科会）に
提出した資料を見ればよくわかる。それによると、日本の主要な原発の１kWh当たりの発電原価見積もりは、
「泊１号機17.9円、女川1号機16.98円、柏崎刈羽5号機19.71円、浜岡3号機18.7円、大飯3号機14.22円、
玄海3号機14.7円」となっている。
40年稼動という世界的に非常識な試算に直しても5.3円なんて原発はどこにも存在しない。

【電力会社のウラ側、原発の儲かるカラクリ】
仮に3000億円の原発を2基新設すれば、
6000億円の5％＝300億円の利潤を得られる。
莫大なコストがそのまま莫大な儲けに直結する。
詳しくは下記で。

http://ameblo.jp/syuukitano/entry-10955443590.html

実は電力は余っていた東電!
東電、電力不足の筈なのに、何故、東電から関西へ電力を融通可能?

（動画）
電力不足どこへ？東電社長「西へ融通検討」 - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=fuUd-3C94iw&feature=player_embedded

経産省の原発クーデターが始まる・天下り100人リスト（AERA） 「海水中断デマ」の犯人特定 虎丸花蜂
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/367.html
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/4993.jpg
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/4994.jpg
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/4995.jpg
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/4996.jpg

九州電力が１４日公表した「やらせメール」の調査報告書は、賛成投稿の文例が作成されていたことなど、
巧妙な裏工作の実態を明らかにした。問題の発端となった上層部の謀議も「あうん」の呼吸で決まっており、
原子力発電所を巡る世論操作の常態化がうかがえる。

（中略）総務部長らは、賛成投票をより確実に実行させるため、電気が止まると困る取引先をピックアップ。
用意した６パターンの文例を持参するなどし自動車関連会社の取引先や大口顧客など計３１社に投稿を依頼した。

▽読売新聞（2011年7月15日03時01分）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110715-OYT1T00102.htm

浜岡原発を誘致したのは産経の社長である
http://tsurumitext.seesaa.net/article/202305071.html

浜岡原発を誘致したのは産経の社長である（追記あり）
産経新聞は今最も原発推進的な新聞と言えるが、浜岡原発を今の場所に誘致したのも、
元産経新聞社長・会長の水野成夫（しげお）だった。
この男は、ニッポン放送初代社長、フジテレビ初代社長を歴任して、「メディア三冠王」と
呼ばれ、フジサンケイグループの基盤を確立した。経団連理事も努め、「財界四天王」の
一人とも言われた。その彼が、生まれ故郷の浜岡町（現・御前崎市）に、「泥田に金の
卵を生む鶴が舞い降りたようなものだ」と原発を勧めたのだ。

読売新聞・日テレの正力、フジサンケイの水野、こういう連中が推進してきたのだから、
メディアが原発を批判できないのもよくわかる。さらに、こういう少数の人間にマスコミ、
経済産業界、政界を牛耳られていることに怒るべきだ（註）。

話題：佐賀へ九電６５億円寄付　県要望で関連３事業に　０９年プルサーマル以降 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/seibu/news/20110713sog00m040007000c.html

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）で全国初のプルサーマル発電が始まった０９年以降、
同県が県関連の事業について九電に協力を要望し、少なくとも計約６５億円の寄付を
受けていたことが分かった。原発立地自治体には「迷惑料」として国から交付金が
支給されるが、加えて寄付まで要求する県の“原発依存型”ともいえる財政運営の
実態が浮き彫りになった。

　九電によると、同県の関連事業への寄付は、▽唐津市の早稲田大系列の中高一貫校
（１０年４月開校）を運営する学校法人に２０億円（０９年２月発表）▽唐津市の再開発ビル内に
開設予定の「唐津市民交流プラザ」事業に５億円（１０年４月発表）▽鳥栖市に建設中の
「九州国際重粒子線がん治療センター」の運営財団に３９億７０００万円（同月発表）−−の
計６４億７０００万円。がん治療センターへの寄付は九電の１件当たりの寄付額としては過去最高。
　これらの寄付はいずれも同県から要望があり、九電は「佐賀県は重要な電源立地地域であり、
県の地域振興に協力することは当社事業の円滑運営に大きく寄与する」として寄付を決めたという。

　玄海原発のプルサーマル発電をめぐっては、九電が０４年に実施計画を決定。古川知事は０６年、
全国で初めてプルサーマル発電に同意し、０９年に３号機で始まった。
　プルサーマルの実施受け入れに同意した県には「核燃料サイクル交付金」として、計６０億円が
支払われる。

　電源三法に基づく交付金は家庭の電気料金とともに徴収される電源開発促進税収が財源。
福島大の清水修二副学長（地方財政論）は「もともと電源三法には企業からの寄付で原発立地が
進められるのを防ぐ目的があった。九電の寄付は立法趣旨に反しており、やめるべきではないか」と
話している。

原発ごみも難題　再稼働で３年後にも満杯　玄海３号機
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/251725
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20110704/201107040003_000.jpg

電力会社の無限責任、自民が見直し求める　原賠支援法案で修正方針　2011/7/16付 日経
http://www.nikkei.com/news/special/article/g=96958A9693819481E3E7E2E19E8DE3E7E2E5E0E2E3E38297EAE2E2E2;q=9694E3EAE2E7E0E2E3E3E6E5E2E4;p=9694E3EAE2E7E0E2E3E3E6E5E2E3;o=9694E3EAE2E7E0E2E3E3E6E5E2E2

自民党は15日、東京電力福島第１原子力発電所事故を受けた合同会議を開き、
原発賠償支援法案の修正方針をまとめた。国の責任や負担を明確にするため、
電力会社の無限責任を定めた原子力損害賠償法（原賠法）の見直し条項を、
支援法案に盛り込むよう求めることなどが柱。

　東電の資金繰りを助けるために設立する「原子力損害賠償支援機構」が、
東電の代わりに国が賠償を仮払いする事務を担うことなども規定する。
来週中に正式に民主党との修正協議に入る見通しだ。

東電福島第一原発ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110524/2010_gaibudengen.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原子炉を冷却するための外部電源が
失われたのは、送電線の設備が地震の揺れによって壊れたり、ショートが起きたり
したことが主な原因であることが東京電力が国に提出した報告書で明らかになりました。
東京電力福島第一原子力発電所では、３月１１日の地震発生直後に外部電源が失われ、
復旧には１０日以上かかるなど原子炉の冷却が滞りました。
東京電力は、外部電源が失われた原因についての報告書を経済産業省の原子力安全・保安院に
提出し２４日に公表しました。
それによりますと、福島第一原発に非常用の電気を送る６系統の送電線のうち、４系統では揺れのため
電線が鉄塔に触れてショートが起き、残りの２系統ではスイッチなどの設備が壊れたということです。

この影響で送電線の安全装置が働き、送電できなくなったということです。
このうち、５号機と６号機に電気を送る敷地内の送電線の鉄塔の一つは倒壊していたことも分かり、
東京電力は大規模に崩落した近くの盛り土がなだれ込んだのが原因だとしています。
さらに非常用の電源を供給する新福島変電所では、ケーブルが切れたり変圧器にひびが
入ったりする、さまざまな被害が出て復旧に時間がかりました。
東京電力は、これらの設備は地震の揺れに対して余裕をもった設計をしていたと説明していますが、
なぜ壊れたのか揺れのデータを基に調べることにしており、電力各社も同じような非常用の設備の
耐震性を検証し直すことが求められています。

東大名誉教授が指摘　限界原発の理屈に合わないやばさ
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/saga/20110718-OYS1T00237.htm

　九州電力玄海原子力発電所（玄海町）の安全性について考えるシンポジウムが１７日、
唐津市で開かれた。井野博満・東京大名誉教授（金属材料工学）が運転開始から
約３６年が経過した玄海原発１号機の危険性について講演した。

　「玄海原発プルサーマル裁判の会」など反原発の市民団体でつくる実行委員会の主催で、
会場の文化体育館には約２００人が集まった。

　井野氏は１号機の圧力容器から取り出した試験片から算出された、もろさの指標
「脆性(ぜいせい)遷移温度」が９８度（２００９年）
となった点を問題視。「九電が０３年に示した技術評価書の予測値を約２０度上回り、
理屈に合わないことが起きている」と述べた。

　この温度が高いほど、鋼鉄製の圧力容器が中性子を浴びてもろくなっており、
緊急冷却などの温度変化で壊れる恐れがあると指摘。「
技術評価をやり直して原子力安全・保安院が安全性を確認するまで１号機の運転を
停止すべきだ」と主張した。
　同様のシンポジウムは１８日午後６時半から、佐賀市のアバンセでも開かれる。

「脱原発」へ議論を　防衛相、首相を擁護
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819697E3E5E2E2E68DE3E5E2E5E0E2E3E38297EAE2E2E2;at=ALL

　北沢俊美防衛相は17日、菅直人首相が表明した「脱原発」方針が民主党や
閣内から批判されていることについて「『方向性は正しいが実現のプロセスが
出来上がっていない』と言うのなら、プロセスを大いに議論すべきだ」と首相を擁護した。

　退陣問題に関しては「政治の空白をつくらずスムーズに（政権を）移行するため、
首相をサポートしながらたいまつを引き継ぐ環境をつくるべきだ」と述べ、環境を
整えるために政権幹部に首相を支えるよう求めた。青森県むつ市で記者団に語った。

　即時退陣を求める動きに対しては「いつ辞めるか言ったら政治は一瞬にして止まる。
それを性急に要求し、野党と一緒に首相を責めれば自分の身が安全になるような錯覚を
起こしている」と非難した

http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2011/07/2_c162.html

> 勝俣会長は常日頃から幹部連中に『自民党や公明党の議員連中も官僚も
> ウチが飼っているんだ。ヤクザモ右翼も飼ってるんだよ。
> マスコミなんぞ総会屋と同じ。小遣い銭を投げてやればゴキブリホイホイだ』

24 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(石川県)[] 投稿日：2011/07/06(水) 14:58:47.64 ID:Eo4joSuf0
福島原発注水の件で、経済産業省職員の古賀茂明がCS放送で明らかにされていまし
たが「菅総理が注水を止めさせた」というガセネタを経産省の役人が、元総理の麻生氏
に流し、これを元総理の安倍氏が流布したのが真相だと言われていました。ガセネタで
一国の総理を陥れ、国会を紛糾させた罪は、かっての民主党永田議員の「偽メール事
件」で前原代表が退陣に追い込まれたのと同じで事象であり、メディアが声を挙げない
のはいかがなものかという趣旨でした。ガセネタを流し、国会を紛糾させた両氏に国会
でその経緯を質されないのが不思議です。どうしてでしょうか？

参考までに、、、

【http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/e/3/412/img_e33c3af98d1367d303b396b2cef0138824938.gif
で示したのは、LNG（日本と欧州平均）、気体の天然ガス（英国と米国）、原油（OECD諸国平均）の価格動向である。

　ここで、LNG、天然ガスおよび原油を同一の単位で比較するために、百万Btu（英熱量単位）当たりの米ドル価格となっている点に留意されたい。

　これらの動向を見ると、2008年をピークとして2009年にいずれも大幅に価格が下落していることが見て取れる。

　中でも米国の価格水準の下落が注目される。

　この下落の背景には、リーマン・ショックによる世界的な景気後退を受けた需要の減少もあるが、それに加えて「シェールガス革命」と呼ばれる要因も作用している。】
　　↑
原発を不要にするシェールガス革命
ロシアがガス供給で日本に手を差し伸べた本当の理由
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5957　から抜粋
（全文読むには無料登録必要）

★>（化石燃料の価格は）>2008年をピークとして2009年にいずれも大幅に価格が下落

359 名前：名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2011/07/19(火) 08:30:18.96 ID:a5DYivD+0
欧州議会に設置されているヨーロッパ放射線リスク委員会（ECRR）が、
国際原子力機関（IAEA）と日本の公式データをもとに福島県の近隣地域
で今後発症すると予想されるガン患者の数を発表した。
それによると福島第一原発から100km圏内では今後10年間に10万人以上
がガンを発症する。100〜200km圏内では12万人以上となる（この地域の
方が住民の人口が多いため）。

東電が死守する「配電事業」　発送電分離よりも恐れる最大の利権

電力会社の地域支配がここまで糾弾されたことは、かつてなかっただろう。
福島第一原子力発電所事故の賠償スキームとそれに伴う東京電力の存続問題が議論される中、
電気事業の地域独占を問い直す「発送電分離議論」が大きな注目を浴びている。
発送電分離を巡り、官邸と東電の攻防は日増しに激化しているが、
今の発送電分離議論には決定的に欠けている視点がある。
「今の議論を続けている限り、東電の独占体制を壊すことは永遠にできない。
なぜなら『配』の議論、つまり配電事業をどう扱うかの議論が抜けているからだ」（学識者）。

−以下略−
http://www4.atword.jp/copan/archives/42

全原発停止でも供給に余力
「西日本は電力不足」のウソ
http://diamond.jp/articles/-/13188


大手企業で初、「原発圏内」から
ＴＯＴＯが生産拠点を撤退へ
http://diamond.jp/articles/-/13169

「日本の原子力は全体が利権になっている！」自民党河野太郎議員会見

Ｑ：なぜ、合理的に説明できない原子力発電が推進されてきたのか？
日本の原子力は全体が利権になっている。電力会社はとにかく地域独占を崩されたくない、送電と発電の一体化を維持したい。
それを守ってくれる経済産業省の意向を汲む、天下りをどんどん受け入れる。
経済産業省にしてみれば、前任者のやってきたことを否定できずに来た。
原子力、核、放射線と名前の付いた公益法人、独立行政法人、山ほどある。そこにお金を上手く回して天下りさせる。
電力会社も広告宣伝費で協力金を撒いてきた。
自民党も献金を受け、パーティ券を買ってもらった。民主党は電力会社の労働組合に票を集めてもらっている。
学会も電力会社から研究開発費をもらい、就職先を用意してもらってきた。
さらに政府の意向に沿った発言をしていると、審議会のメンバーに入れてもらえる。マスコミは広告宣伝費をたくさんもらって、
原子力政策の批判はしない。みんなが黙っていれば、おいしいものがたくさんある。そういう状況が続いてきた。

Ｑ：自民党の歴代政権が原発を推進してきたが今回の事故後に、
反省、謝罪を聞いたことがない。そんな自民党に未来はないのでは？

自民党はこれまで原子力推進を捻じ曲げてきた責任がある。
自民党がやってきたおかしなところ、保安院が経済産業省の下にあるなど考えられない。カルチャーがおかしい。
環境関連の法令も、自治体へのバラマキもおかしい。自民党が今までやってきたことは間違いだったと、謝るところは謝らないと。
立ち止まって考えないと、自民党に未来はないと私も思います。

寿命は何年？原発５４機すすむ高齢化

いまだ事故が収束しない東京電力福島第１原子力発電所１〜４号機は、いずれも運転開始から
３０年以上がたつ「高経年化」した原発だった。日本にある商業用の原発５４基のうち、高経年化した
原発は１９基あり、うち８基が福井県に立地している。今後も“高齢化”が進んでいく原発に課題は
ないのだろうか。原子力安全・保安院などへの取材をもとに、Ｑ＆Ａ形式でまとめた。

Ｑそもそも、原発の寿命は何年なんだろう

Ａ寿命は「ない」というのが、国や電力会社の立場だ。定期検査で性能を確認し、部品などを最新のものに
交換すれば、半永久的に維持できるためという。ただ、維持費がかかりすぎて廃炉にするケースもあり、
過去に３基が３０〜３３年間で運転を終えた。その意味で寿命は「ある」といえる。

Ｑ３０年という数字を聞いたことがあるけれど

Ａ確かに、１９７０年代に造られた原発は当初、３０年が目安だった。それが実質４０年に延長されたのは
平成１１年。３０年を超えても、電力会社が１０年程度の「長期保全計画」を定めて、国に「適切」と評価されれば
運転できるようになった。さらに平成１７年には、運転期間を６０年と仮定することが妥当、と国が考えるようになった。

Ｑ「高経年化」した原発って、何のこと？

Ａ運転開始から３０年を超えた原発のことを、そう呼んでいる。「老朽化」という言葉は「劣化した」という
意味も含まれるため、あえて使われていない。
http://sankei.jp.msn.com/science/news/110719/scn11071912490000-n1.htm

★小泉内閣、原発の炉心隔壁や配管などがヒビ割れた状態での運転許可を閣議決定
http://www.47news.jp/CN/200301/CN2003012801000340.html
★小泉内閣、老朽原発の安全運用に不可欠な耐震実証試験を廃止し実験施設を叩き売り
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/164/0037/16403010037002a.html
★小泉内閣、損傷隠し「安全」とIAEAで報告、福島第一原発１、２号機、福島第二原発１号機など
十機の定期安全レビュー、安全確保技術基準を満たさず(2002/10/13)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-10-13/15_1501.html
★小泉内閣、福島第一第二原発の炉心隔壁のひび割れ損傷隠しについて、法的処罰なし(2002/10/2)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-10-02/17_1501.html
★小泉内閣、東電に課税する核燃料税引き上げを阻止するため、関連法改正検討へ
http://www.47news.jp/CN/200210/CN2002100201000472.html
★自民党の「核燃料税等検討チーム」、使用済み核燃料原発内で長期保管検討を
http://www.47news.jp/CN/200310/CN2003100601000384.html

自民党：原発の稼働、当面容認　安全強化が前提−−国家ビジョン
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110719ddm005010151000c.html

原発停止で電力は足りるか：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110714/221487/?rt=nocnt

日本列島が夏本番を迎え、電力不足懸念に震えている。
全国54基の原発がすべて停止する事態が現実味を増しつつある。
10電力の地域独占体制に電力安定供給を依存してきたツケが回ってきた。

　電力業界用語では、東電など地域を独占する10電力会社から離れ、
「PPS（特定規模電気事業者）」と呼ばれる新規参入の電力会社に
乗り換えることを「離脱」と称している。

　電気新聞の調べによると、4月1日時点での「離脱」は全国で約2万6000件、
735万キロワット。出力100万キロワットの原発なら7基分に相当し、前年同期より
1万件、140万キロワット増えたという。電力もほかの資材と同じく、価格やサービスの
内容を比較して決めるという、ごく当たり前の商取引だ。それでも、これまで
あまり離脱の実態が表に出てこなかったのは、各企業にとって重要な取引先で
ある電力会社との“関係”を意識したからだろう。

「みんな平等に電力を使えません」：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20110714/221477/?top_updt&rt=nocnt

NTTドコモの携帯電話が基地局の故障で使えなくなりました。最もシェアの高い事業者の
ユーザーが携帯電話を使えないのですから、KDDI（au）とソフトバンクモバイルの携帯電話も、
みんな平等に使えないようにすべきです――。
もし、こんなことをNTTドコモや政府が言い出したら、どう思うだろうか？「ありえない！」と怒り心頭に
なるのではないだろうか。auやソフトバンクのユーザーからのクレームの嵐が、お客様サービスセンターを
襲うだろう。ソフトバンクの孫正義社長が、烈火の如く非難の声を上げる姿が目に浮かぶようだ。

ところが、まったく同じことが電力業界では当たり前のように起きている。東京電力が3月に実施した
計画停電と、7月1日に始まった15％節電（電力使用制限令）に際してだ。
計画停電は、9割超のシェアを占める東電が、福島第1原子力発電所事故を起こして供給力不足に
陥ったことで実施したもの。ところが、東電だけでなく、新興の電力会社である「PPS（特定規模電気事業者）」の
ユーザーも、東電ユーザーと同様に計画停電の対象になった。
PPSとは、2000年3月から段階的に始まった電力自由化によって誕生した新規参入の電力事業者のこと。

「悪平等」を押し付けた政府と電力会社
3月11日の東日本大震災でダメージを受けたのは、東電の原発や火力発電所であって、電力を運ぶ
送電網の大半は、問題なく使える状態だった。つまり、電力の供給がままならなくなったのは東電や
東北電力だけで、PPSの電力供給は問題が無かったわけだ。それなのに東電は、計画停電のエリアの
送電を停止し、PPSユーザーまで電力を使えなくなってしまった。

PPSが電力を販売する際には、電力会社の送電網を、利用料金（託送料）を支払って利用する。にも
かかわらず、計画停電を実施するに当たって、送電網の利用者の不便を勘案せず、送電を止めて
しまったのである。しかも、事前の相談なく、決定事項として通達した。
この東電の手法を、経済産業省も認めている。政府までが、「最大シェアの電力会社のユーザーが不便を
被るのだから、みんな平等に不便を被りましょう」と“悪平等”を選んだのだ。

http://www.windfarm.co.jp/severn_/hidenka.html

原発の廃棄物管理と金利の問題　（立命館大学　平井孝治）

電力会社が廃棄物を管理するその前提にしていたのが、電力料金を算定するときのレートという、
金利です。電気料金というのは、費用だけでなく、いわゆる適正原価といってますけど、その費用に
事業者としての報酬を積み上げます。その積み上げる金利が、レートベース試算といわれるものに
当時８％を掛けていた。これがずっと続いてきたわけです。それを前提に放射性廃棄物の管理の
原資を作っていくとしていた。これが現在成り立たない事態になってきている。

例えば企業年金。自分たちの将来の年金を企業と一緒になって貯蓄しておこう、退職するときには
何倍かになって返ってくる。ところが今日、企業年金という考え方は成り立たなくなりました。
その原因はどこで運用しても８％なんていう金利は到底あり得ない。非常にいいところで、せいぜい２％。
これが原子力の場合は決定的に響いてきます。
何万年という管理が必要な放射性廃棄物の管理。1980年ごろ、推進派の人たちとこのサイクルコストの
論争をある雑誌でやったことがある。反対派からは現在同志社大学の室田さんと私でした。
そのとき、サイクルコストが大ざっぱに言えばｋＷ当り１円、今もあまり変わっていません。計算によれば、
そういうことでした。当然これには放射能の量に応じた長期にわたる管理費が発生する。ここで金利が
どういうことになるか、中間貯蔵も30年から50年管理しないといけないことがわかる。

続き

そうするとどう少なく見積もっても100年は管理しなければならないことがわかる。
だいたい1000年のオーダーですけど、最低でも100年。
今、仮に100年ということで計算してみましょう。そうすると１円のものを今積み立てて、
何も手をつけずに複利で運用していったら、８％の場合は、1.08の100乗しますと、
１円のものが2200円になります。これが長期にわたって管理できる経済的な根拠だった
わけです。ところが現在は２％にもならないんですけど、仮に２％とします。
金利が２％ですから元金を１としまして100年間、1.02の100乗で7.24円にしかならない。

つまり金利でみれば８％と２％、わずか４分の１になっただけですけど、100年経てば複利計算
すれば、ざっと300倍。
つまり、こういうことなんです。100年先に2200円必要だから１円積み立てておきましょうと
積み立ててきた。ところが、今や２％の金利しかない。100年後でも７円にしかならない。
いままで原子力発電をやっていて、積立金が１円でいいと思っていた。しかし、その積み上げを
300円にしないと理屈は成立しない。
今、１ｋｗ＝23円くらいですが、そのうちの１円を積み立ててきたわけですね。原発だけでやると、
さらに300円をたさなければならない。実際には原発だけでやっているわけじゃないので、
ざっとみても10倍くらいの電気料金を徴収しないと核廃棄物の管理費は出てこないということになる。

（2002年、たんぽぽ発電所　第二回総会資料　より抜粋）

地下式原子力発電所政策推進議員連盟 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E4%B8%8B%E5%BC%8F%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E6%94%BF%E7%AD%96%E6%8E%A8%E9%80%B2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F

会長
平沼赳夫（たちあがれ日本）

顧問
谷垣禎一（自民党）
安倍晋三（自民党）
山本有二（自民党）
森喜朗（自民党）
鳩山由紀夫(民主党)
渡部恒三(民主党)
羽田孜(民主党)
石井一(民主党)
亀井静香(国民新党)

事務局長
山本拓（自民党）

原子力ロビー「電気事業連合会」の力と実態　電力会社幹部は3年間で5600万円を
自民党政治団体に献金、「味方作り」を推し進めてきた
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/2439

「これまでメディアを通じて原子力発電は安全だとPRするCMや広告を目にしたことが
あると思います。電力会社の名前でなく、電気事業連合会(以下、電事連)というクレジットを
目にした人も多いでしょう。
　この電事連こそ、露骨に原発推進を訴えにくい電力会社に成り代わって、豊富な資金量と
政界へのパイプを駆使し、��原発はなくてはならない�≠ﾆいう世論を形成してきた実行部隊と
言えます」

'87(昭和62)年に上梓した『危険な話』(八月書館)で原子力発電、放射性廃棄物の危険性を
突いた作家の広瀬隆氏は、「原子力ロビー」の��活動�≠�身をもって体験した一人だ。
広瀬氏は証言する。

「電事連が、『危険な話』に誤りがあるとするパンフレットを日本原子力文化振興財団(経産省所管)に
作らせ、さらに新聞に意見広告を出して、徹底的に私を攻撃したことを覚えています。

　また、'88年か'89年のことでしたが、当時放送していた『11PM』(日本テレビ系)という番組に
出演した際、原発を叩いたことがありました。生放送だったので編集されなかったのですが、
CMの合間に控え室で番組ホストの藤本義一さんといると、テレビ局の営業セクションの社員が
飛び込んできて、『(私に)しゃべらせるな!』『広瀬を映すな』と、藤本さんを怒鳴りつけたんです。
　藤本さんは、『事実を言って何が悪い!』と一喝し、引き続き原発の危険さを話させてくれました。
雑誌に寄稿した際も経験しましたが、反原発の主張を展開すると、私ではなく、私が登場する
メディアに圧力をかける。それが彼らのやり口でした」

http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/0/e/600/img_0e46b37e47879f7437e3c9033f37ddcc611442.jpg
自民党の政治資金団体である国民政治協会に'07~'09年度の3年間に献金した電力各社幹部の一覧である。
'09年の秋に民主党に政権交代がなされるまで長きにわたって与党に君臨していた自民党に、
原発を稼働させている電力各社が多額のカネを注ぎ込んできたことが一目瞭然である。

【原発問題】やらせメールの九州電力　その渦中で松尾会長が記者にまさかの依頼　「原発再稼働するように（世論）誘導してよ」
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1311082584/

運転停止中の玄海原発2、3号機（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐり、運転再開を誘導する「やらせメール事件」が
発覚した九州電力。

その渦中、経営陣はさぞや反省し、再稼働に向けてより慎重な姿勢を見せているはず……と思いきや、その経営
トップから記者を前にして「まさか！」の発言が飛び出した。以下にそのやりとりを再現しよう。

時は7月10日夜。発言の主は松尾新吾九州電力会長。自宅前に詰めた複数の記者に向けて、インターホン越しに
取材に応じた際のことであった。まず、「玄海原発の今後の稼働方針」を問う質問に対しては、以下のように明言。

「玄海原発は再稼働するべきだと思ってます。再稼働しないことで、（火力発電の燃料費で）一日6億円のマイナス。
日本国民が働いてためた国富が外国に流出している。すぐに運転再開して、そういう事態を止めたい」

――安全性については？

「十分に安全だと思っています。2号機は3月28日に、3号機は4月7日だったかな、運転再開の予定だった。その
時点で、いわば車検が終わった車が手元にあるのに、それに『乗れない』というのはおかしいと思いませんか？」

そこで記者が「3月11日の大震災で、その車検（原発の安全審査）自体がズサンだったことが明らかになったのでは？」
と問うと、「そんなこと、ありません！　あなたがどれだけ原発の点検のことを知っているのか知りませんが、精緻
（せいち）を極めた厳しい検査なのです。よその国では運転中でもいいことを（日本では）止めて分解、厳しいチェックを
している。日本が一番厳しいのではないか。ズサンと言われても困る」　と語気を荒らげるのであった。

つづき

一方で「菅総理が自家発電などの活用で夏を乗り切れる」と見込んでいることに対しては「それ（自家発電）がどれくらい
あるのか、（経産省は）把握していないと思う」と返答。だが、実際には資源エネルギー庁が5300万kWあると発表済み。
電力会社のトップでありながら、そうした数字が公表されていることを知らないようだった。

その翌日の11日には、九州電力の中村明・原子力発電本部副本部長が鹿児島県議会での聴聞に出席。そこで中村副本部長は、
「やらせメールは原子力管理部の課長の独断だった」と説明したが、その指示をしたのは自分自身であると認めた。そして、
中村副本部長に対して指示した人物については「上司」とだけ述べた。

こうしたことからの推察でしかないが、「やらせメール事件」の深層には「再稼働ありき」の松尾会長の意向を各段階で
部下が思い量ったという部分があったのでなかろうか。

その松尾会長、冒頭の取材の最後には、記者陣に向けてこんな発言も残したのだった。

「（九州電力は玄海原発が再稼働しないために）500億円くらいの赤字になっています。（玄海原発を）稼働するように、
あなたたちも言ってくださいよ。本当にお願いします。車検が終わった車に乗ってもいいじゃないかとみんなで言って
くれれば、明日からでも動くのです。ぜひ、そういうふうに（世論）誘導してください」

大事なのは安全よりもカネ勘定。そのうえ、世論誘導の依頼？　報道陣もナメられたモノである。

▼週プレNEWS　[2011年07月19日]
http://wpb.shueisha.co.jp/2011/07/19/5928/

【産経新聞】「メルトダウンなんて想定内。別に事態の悪化でもないし落胆する必要も無い」
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1305323490/

【産経新聞】曖昧「メルトダウン」専門家苦言
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110520/dst11052021240024-n1.htm

【産経新聞】「東電叩きは三次災害を生む！！」
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1306790934/

【産経新聞】政府の責任を一民間企業に押しつけ…東京電力叩きで延命図る菅政権
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1307485119/

【産経新聞】東大准教授「被曝による発がんリスクより、喫煙や飲酒の方がよほど危険だ」 　
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1307544089/

【産経新聞】主張「伊も脱原発。事故を起こした国として日本から脱原発の流れを変えよう」
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1308075346/

【産経新聞】主張「東電だけに賠償責任おかしい。天災地変の場合免責。株価急落も招いたし上限を設けるべき」
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1308075692/

【産経新聞】「冷静に考えろ。宇宙飛行士の古川さんは170msv」も被爆している
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1308175955/

【産経新聞】「低レベル放射能、それほど危険か 」
http://sankei.jp.msn.com/column/topics/column-14594-t1.htm

【原発ムラ機関紙】産経新聞が原発擁護、東電擁護を執拗に訴えるのは、国から原発広報事業を請け負っていたから！！

>・毎年税金６０億円／電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い／「安全神話」刷り込み
>電力生産地・消費地交流事業は、０８〜１０年度の３年連続で産経新聞社が委託を受けています。
>この原子力大綱を策定した「新策定会議」のメンバーには産経新聞の千野境子論説委員長（当時）も入っていました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-16/2011071603_02_1.html

【原発ムラ機関紙】原発マネーに汚染されてた産経新聞！自分に都合の悪い事実は絶対に報道しない産経新聞！

【電力】「社長が辞める必要ない」口そろえる九州電力役員［11/07/14］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1310607357/

◆社長の進退問題　
「どちらかというと作られた辞任劇という感じがする。私としては社長は続投させたい」
やらせメール問題が明らかになった２日後の８日、出張先の海外から急きょ帰国した
松尾新吾会長は、報道陣を前にこう語った。
本人は辞任する意思はないのに、マスコミが勝手に進退問題を論じているという意味だ。

「辞任すれば夏場の電力の安定供給に支障が出る」という会長発言に呼応して、
役員たちは「社長が辞める必要はない」と口をそろえる。
社内に、社長の責任を追及する声は聞かれない。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110714-OYT1T00218.htm?from=main7

菅首相、もんじゅ存廃「予断なく議論」＝原発コスト、事故踏まえ再計算
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011072000357

菅直人首相は２０日午前の衆院予算委員会で、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の
存廃について「核燃料サイクルを従来の計画に沿って進めるのか、見直すのか、
予断なく議論すべきだ。これから本格的な議論を始めたい」と述べた。みんなの党の
江田憲司氏への答弁。
　首相が先に表明した「脱原発依存」に関し、江田氏はもんじゅ開発と、その前提と
なる使用済み核燃料再処理の中止を明言するよう要求。これに対し、首相は「長期の
エネルギー計画との関係もある」と述べるにとどめ、エネルギー政策全体の見直しの
中で検討すべきだとの認識を示した。
　また、首相は福島第１原発事故を踏まえ、原発のコスト設定を見直す方針を表明した。
政府はこれまで同コストを１キロワット当たり５〜６円程度とし、火力や自然エネルギーより
安いと説明してきたが、首相は「原子力はかなり高いもので再計算しなければならない」と指摘。
海江田万里経済産業相は「検証結果は公表する」と述べた。

82 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/17(日) 14:22:52.38 ID:yFg2IGA40
これ、みんなが払った電気代の一部です。

契約業者：独立総合研究所（社長　青山繁晴）
独立行政法人原子力安全基盤機構
契約金額：6,900,589円（一般競争入札 予定価格非公表）契約日：2007年12月12日
契約金額：5,639,091円（一般競争入札 予定価格非公表）契約日：2007年12月26日
契約金額：7,971,000円（一般競争入札　落札率99.8%）　契約日：2006年12月
ttp://www.jnes.go.jp/choutatsu/pdf_zuikei/0712.pdf(リンク切れ、グーグルキャッシュで確認可)
ttp://www.dpj.or.jp/special/yobicyousa_h20/pdf/03/95_02.pdf(平成20年民主党予備的調査結果)

(独)原子力安全基盤機構は電源開発促進税(電気料金に上乗せされてる税)で運営されていますｗ

自民党　細田「（原子力政策を）反省しても仕方ない」
過去の原子力政策に批判も＝自民、検証作業を本格化
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201107/2011071100869

■「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下り
http://www.mynewsjapan.com/reports/1437

最後に最高裁までいった訴訟は「もんじゅの安全基準に問題はない」と
2005年に運転の差止め請求を棄却した「もんじゅ裁判」です。

そしてこの「もんじゅ裁判」に関わった裁判官のうち2人は
それぞれ原子炉メーカーではないですが、NECや住友商事に天下っています。

　現在、稼動可能な原発は54基、立地自治体は19を数える。
全国の原発立地自治体の情報公開条例についてその内容を調べたところ、
ふたつの自治体を除いて情報公開の請求権者を当該自治体の住民などに
限定していることがわかった。

　原発に関する自治体ごとの政策決定過程や交付金を使った公共事業の実態を知るには
、起案書などの公文書が不可欠となる。しかし、情報公開の請求権を当該自治体の住民や
事業所勤務者などに限定された場合、外部からそうした公文書を入手することが困難となる。
　これでは原発をめぐる地方の検証に時間がかかるばかりか、玄海町のように検証そのものが
不完全なものになりかねない。
　県庁所在地など一定の規模の地方都市には新聞社などの支局があり、
一部のメディアによる検証作業も可能となるが、原発のある自治体は総じて小規模なところばかり。
外部からのチェックを行なうためには居住者などに協力を求めるしかなくなるが、狭い地域では
名前を出すことを躊躇するケースがほとんどだ。

ttp://hunter-investigate.jp/news/2011/07/post-78.html

週刊東洋経済 2011年6月11日号
COVER STORY
暴走する国策エネルギー　原子力
徹底図解　原発政策は死んだ
http://www.toyokeizai.net/shop/magazine/toyo/img/n_tsuri/n_9900111134.jpg
http://www.toyokeizai.net/shop/magazine/toyo/detail/BI/39124995746cc2fe398d77ca5f2943ef/

与野党に電力人脈
http://lookpic.com/c1/i2/230/CAkpL9bX.jpeg
「菅降ろしに原発の影」
http://lookpic.com/c1/i2/2425/wTfZ2bMB.jpeg

東電も参加している経団連の会長「菅を早く引きずり下ろせ。次は大連立でいけ。」
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1307360774/
自民党、税金で東京電力に代わり賠償金を支払うことを柱とした法案を提出
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1307323290/
【菅・辞任否定】米倉・日本経団連会長「菅直人首相は何のために地位に就いているのか、役に立っているのか」　一刻も早い退陣を促す
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1307353467/
【原発マフィア】国民の税金で「安全神話」刷り込み　原子力広報・教育予算、毎年６０億円…電通や博報堂、産経新聞社が事業請け負い
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1310834438/
【原発問題】 関村直人・東大教授(5760万円)ほか原発事故解説者がもらった総額「８億円原発マネー」　
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1309416616/
【社会・科学】六ヶ所村・再処理工場の直下に活断層か、Ｍ８の恐れも
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1211721150/

日本に原発は不要です！！
なぜって？
それは、一緒に添付した画像を見て下さい[m:76]
これは、過去に経済産業省が発表した、日本の電力バランスを分かりやすくまとめた物です。
政府は、この証拠が有るにも関わらず｢電力不足！電力不足！大規模停電！節電！｣と叫んでます。
つじつまが合わないですよね？
それは、原発を作る事で政府機関に見えない名誉という物が発生するのです。
機関からは数兆円という金が流れている裏事情が有るのです！
皆さん！原発は無くて大丈夫なのです！！
皆で原発反対しましょう！

日本に原発は不要です！！
なぜって？
それは、原発を作る事で政府機関に見えない名誉という物が発生するのです。
機関からは数兆円という金が流れている裏事情が有るのです！
皆さん！原発は無くて大丈夫なのです！！
皆で原発反対しましょう！

制服向上委員会の反原発ソングに圧力？ フジロック降板で他の出演アーティストはどうする
http://npn.co.jp/article/detail/90631373/

　制服向上委員会は公式ブログで「フジロックフェスティバル'11出演がなくなりました」と題し、
「先日、フジロックフェスティバル'11に出演が決定したとお伝え致しました。ですが、フジロックの
スポンサーのひとつである大手企業の反対により『ステージ上で脱原発の歌は歌えない』との事で、
出演出来なくなってしまいました。心待ちにして下さった皆様には、大変申し訳ございません」と
コメント。メンバーの橋本美香(31)は自身のtwitterで同様の内容をつぶやいた。

　8月15日に『ダッ！ダッ！脱・原発の歌』をリリースする制服向上委員会。CDの売り上げは
1枚につき300円を福島第一原発事故で苦しむ福島の酪農家に寄付することになっている。

原発稼働維持を明記…自民が政権公約への報告書
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110720-OYT1T00935.htm

　自民党の国家戦略本部（本部長＝谷垣総裁）は２０日、次期衆院選の政権公約
（マニフェスト）の骨格となる報告書「日本再興」を発表した。
　エネルギー政策では「脱原発」を掲げた菅首相（民主党代表）に対抗し、
「既存原発の稼働維持」を打ち出すなど、対立軸を明確にしたのが特徴だ。
自民党は衆院選の準備を加速する構えだ。
　成長戦略にかかわるエネルギー政策では、「（太陽光などの）再生可能エネル
ギーで原子力の発電量をカバーするのは難しい」と明記し、既存原発の稼働維持
が「不可欠」だとした。（2011年7月20日19時24分 読売新聞）

読売新聞か。
正力の骨でも復活したのか。

日本は核大国をめざしていた

http://s1.shard.jp/rabbit1/02/5/59_2.html

極めて、原子力発電の推進に都合がいいことが京都議定書にはうかがわれていた。

１． 地球温暖化と言うが、その論理は二転三転する。
２． 日本が議長国になった理由がわからない。
３． 発展途上国（インド・中国・東南アジア）と米国に対して不利益な要素が多い。
４． 核大国をめざす日本にとって、高速増殖炉などの原子力発電の推進に極めて都合がいい。
５． 日本の目標設定はいい加減で、最初から達成する意気込みはなかった。
　　　実際６パーセントの削減目標に対して、日本の二酸化炭素排出量２０１０年
　　　見通しは対１９９０年比１４％増とされている。
６． 二酸化炭の素排出権の売買は、ほとんど資金洗浄（マネーロンダリング）に近い。
７． 莫大な量の航空機・国際輸送用船舶から出る二酸化炭素の排出量が計上されない。

( http://book.geocities.jp/japan_conspiracy/0202/p002.html )

注）東京新聞は電力足りることを電力足りないキャンペーン開始時より指摘するなど良識的


『今、東京新聞がおもしろい』07月21日 08:29河野太郎公式ブログ

政治部の意味のない夜回りをやめさせて、東京新聞のようにそれぞれの
メディアが特報面を作れば、報道のレベルも上がっていくだろう。
まずはがんばっている東京新聞の部数が増えるように、
我が議員会館事務所も東京新聞を取っている。
http://www.taro.org/2011/07/post-1054.php

『高浜原発：４号定検、ウラン燃料装荷計画　プルサーマル延期へ』毎日新聞　7月21日

関西電力高浜原発４号機（高浜町、８７万キロワット）で２１日から実施す定期検査で、関電はウラン燃料の装荷を計画していることが２０日分かった。
ＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料）を使い今秋予定していた県内２例目のプルサーマル発電の見送りを事実上示した格好になる。
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20110721ddlk18040655000c.html

『関西経済５団体：首相官邸に速やかな原発再稼働求める要望』毎日新聞7月21日　15時32分

大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭（京阪電気鉄道相談役）ら関西の経済団体首脳が２１日、首相官邸を訪れ、
定期検査を終えた原発の速やかな再稼動などを求める要望書を福山哲郎官房副長官に手渡した。

大阪、神戸、京都の３商工会議所と関西経済連合会、関西経済同友会の首脳が参加した。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110721k0000e020100000c.html

「安全デマ」を流す御用学者、原発関係者を東京地検に一斉告発
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/5719806/

1980年代から原発の危険性を訴えてきた作家の広瀬隆氏とルポライターの明石昇二郎氏が、
7月8日に東京地方検察庁・特捜部に対して、福島県放射線管理リスク管理アドバイザーの
山下俊一氏、神谷研二氏、高村昇氏および文部科学大臣の高木義明氏らが、福島県内児童の
被曝安全説を触れ回ってきたことに関して、それを重大なる人道的犯罪にあたるものとして刑事告発。


さらに原子力安全委員会の委員長・斑目春樹氏、東京電力会長・勝俣恒久氏、前社長・清水正孝氏、
前原子力安全委員長・鈴木篤之氏、原子力安全保安院長・寺坂信昭氏ら多数も、未必の故意に
よって大事故を起こした責任者として、重大なる人道的犯罪と断定し、業務上過失致死傷罪に
あたるものとして刑事告発した。【

つづき

広瀬：告発の目的と言うのは、被曝を食い止めたいというのと、日本全国の原発を
動かしている電力会社の経営陣に、事故を起こせば刑事責任を問われると認識させること。
そしてもう一つが、日本全国の人が、告発をして欲しいをいう願いで起こしました。
これを罪と思う人は、ぜひ告発して欲しい。

質疑応答
司会：ペンの世界のお二人が、今回司法の場へ勝負をゆだねたのは、ペンの限界を感じたからなのか？

広瀬：私自身は原発の裁判をやったことがあるが、非常に労力がかかる上、最高裁で
負けるようになっている。人事に政治家が介入し、三権分立はされていない。原発裁判は
100％負けるようになっている。裁判はもう無駄だと思っていて、明石さんに相談したところ
「告発」という方法を教えてもらって、告発に至った。

〜
広瀬：「誰が悪い」とは言えません、「誰が嫌い」なら言えます。ずっと昔から一番腹が
立っているのは鈴木篤之（前原子力安全委員委員長）です。あとは近藤駿介（原子力委員会委員長）です。
この二人が両輪になって原子力安全委員、原子力委員会を動かして、御用学者を集めて
来た歴史があります。廃棄物処理も、もんじゅもあの2人が取り仕切ってます。

〜
政府や官僚は核開発をしたい。ただ金儲けをしたい連中もいる。ゼネコンなんかはそう。
原子炉メーカー御三家では、三菱重工業が軍需産業・宇宙開発で核開発したいが、
日立、東芝にそういう動きは見られない。自治体はお金をくれくれと言う。いろいろ絡み合ってるんです。
これは原子力村なんてもんじゃない。シンジケートです。

玄海町　原発交付金で欧州旅行九電社員の同行明らかに
　ttp://hunter-investigate.jp/news/2011/07/post-80.html

公務員の給料を全く下げる気がないのがジミン


民主、閣僚増・公務員給与削減を「断念」
2011.7.12 18:17

　民主党の安住淳国対委員長は１２日の記者会見で、「労働協約締結権」の
付与を柱とする国家公務員制度改革関連４法案と国家公務員の給与を
平成２５年度まで平均７・８％削減する法案、閣僚枠３増のための内閣法改正案について、
「日程的に厳しい」として、８月３１日会期末の今国会での成立は断念せざるを得ないとの見通しを示した。
国家公務員制度改革関連法案、給与削減法案は自民党が反対するなどして、６月３日の衆院提出以降、
審議入りできない状態が続いている。内閣法改正案は自民党の反発のほか、
菅直人首相が政権延命のため内閣改造に踏み切る懸念があったため民主党内でも慎重論が出ていた。　

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110712/stt11071218180006-n1.htm

＞給与削減法案は自民党が反対するなどして
＞給与削減法案は自民党が反対するなどして
＞給与削減法案は自民党が反対するなどして
＞給与削減法案は自民党が反対するなどして

中部電、浜岡原発の津波対策策定　18メートルの防波壁設置　
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381949EE0E0E2E5858DE0E0E2E5E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

自民党、原発維持って、原発利権で朝鮮の統一教会が損するからか？

http://japanese.joins.com/article/345/63345.html?sectcode=300&servcode=300
韓電機工、日本原子炉整備市場に進出
2005年05月09日20時11分
[？ 中央日報/中央日報日本語版]
韓国電力の子会社であり発電設備整備専門会社の韓電機工が、日本市場に初めて進出する。
韓電機工は１０日に北海道電力会社と「原子炉上ぶた貫通管（ＲＶＨＰ）」検査サービスに
関する契約を日本現地で締結すると、８日、明らかにした。

２００５年自民党は、原子力を韓国に渡していた

東北電力役員ポストで甘い汁を吸った自民県議７７人　月１会議だけで年２００万円超

◇東北電役員ポストに自民県議７７人
◇「県民の代表」の実態は単なる役得
◇「月１回の会議出席で月収２０万円」と元県議
◇「功なり名をとげた」自民県議で役得独占
◇「適任者」の人選は自民議員仲間で持ち回り
◇役得ゲット議員７７人全リスト公開
◇「あの人たちはすべてカネ」

http://www.mynewsjapan.com/reports/1459

自民党が電力会社の無限責任見直しを原賠支援法案に盛り込む　→　負担は国民へ
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1311315759/
　自民党は15日、東京電力福島第１原子力発電所事故を受けた合同会議を開き、原発賠償支援法案の修正方針をまとめた。
国の責任や負担を明確にするため、電力会社の無限責任を定めた原子力損害賠償法（原賠法）の見直し条項を、
支援法案に盛り込むよう求めることなどが柱。

　東電の資金繰りを助けるために設立する「原子力損害賠償支援機構」が、
東電の代わりに国が賠償を仮払いする事務を担うことなども規定する。来週中に正式に民主党との修正協議に入る見通しだ。
　支援法案は「相互扶助」の考え方に基づき、東電以外の電力会社にも同機構への負担金を求めるとしている。
自民党は同機構は必要とした上で、福島原発事故への賠償支援と、東電以外の各社が参加する将来の事故に備える
賠償支援の仕組みを「別勘定」とするように求める。

　東電の再建を巡っては原発事故が収束し、賠償金額の全容がほぼ判明した段階で着手する。
政調幹部は「２年後をメドに、東電の法的整理の可能性も排除せずに再建方針を改めて考えなければいけない」と語った。

　原子力事故の損害賠償制度について、原賠法の見直しも求める。自民党は原賠法が認める電力会社の無限責任規定を問題視しており、
支援法案の付帯決議などに１年後の見直しを盛り込む。

　同日の合同会議では「東電は法的整理して経営者や株主などの責任を明確化すべきだ」との意見も出た。塩崎恭久元官房長官も
「国民負担の最小化を明文化すべきだ」と指摘、賠償額の不足分は国が全額負担するように新たな法律を制定すべきだと主張した。
最終的には修正協議について、衆院東日本大震災復興特別委員会の額賀福志郎筆頭理事に一任した。

電力会社の無限責任、自民が見直し求める
原賠支援法案で修正方針
http://www.nikkei.com/news/special/article/g=96958A9693819481E3E7E2E19E8DE3E7E2E5E0E2E3E38297EAE2E2E2;q=9694E3EAE2E7E0E2E3E3E6E5E2E4;p=9694E3EAE2E7E0E2E3E3E6E5E2E3;o=9694E3EAE2E7E0E2E3E3E6E5E2E2

玄海３号機で耐震評価ミス　安全評価の遅れ必至
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110722/trd11072213560029-n1.htm

経済産業省原子力安全・保安院は２２日、九州電力が２００９年に提出した耐震安全性評価（バックチェック）の
最終報告で、玄海原発（佐賀県玄海町）３号機に誤ったデータ入力が２件あったことを明らかにした。
評価結果に大きな影響はないとみられるが、再提出が必要。同じ項目が含まれている福島第１原発事故を
受けた安全評価の実施に遅れが出るのは避けられない情勢だ。

保安院の森山善範原子力災害対策監は記者会見で「（評価結果は）ほとんど変わらない数字だが、
ミスがあってはいけないので直してもらう。（再評価には）月単位の時間がかかり、安全評価はその後になる」と話した。

また玄海原発のほかの号機や、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）で実施した耐震安全性評価についても
再確認が必要となるとの見解を示した。

玄海原発のデータ誤入力、保安院が九電を厳重注意
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381949EE0E0E2919A8DE0E0E2E5E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

原発がどんなものか知ってほしい（１０）
http://www.iam-t.jp/HIRAI/page10.html

　私自身が二〇年近く、現場の責任者として、働く人に「洗脳教育」をやって来ました。
何人殺したかわかりません。作業者全員が毎日被曝をする。それをいかに本人や外部
に知られないように処理するかが責任者の仕事です。本人や外部に被曝の問題が漏れ
るようでは、現場責任者は失格なのです。

　私はこのような仕事を長くやっていて、毎日がいたたまれない日も多く、一体なんのた
めに、誰のために、このようなウソの毎日を過ごさねばならないのかと。気がついたら、
二〇年の原発労働で、私の体も被曝でぼろぼろになっていました。

福島第一原発の停電、８時間後に全面復旧
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110722-OYT1T00795.htm

asahi.com（朝日新聞社）：脱原発めぐり揺れる保守論壇
http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY201107220227.html

保守論壇の大勢は、なお原発推進だ。産経新聞社は社説で原発推進を堅持している。
西尾は、間もなく原子力の安全神話が再び言論界を覆うだろうと予測し、「産経新聞は
懲りずにすでにそうである」（同誌８月号）と手厳しい。

原発の維持や推進を、エネルギー問題としてではなく、核武装と関連づける議論も登場し始めた。

　評論家の西部邁は「表現者」３７号の座談会で、原発が安全でないことを前提にしつつ、
国家の自主独立には核武装とエネルギー自給が不可欠であるとし、原発容認の姿勢を
見せた。産経新聞の報道によれば、ジャーナリストの桜井よしこは講演会で「核をつくる
技術が外交的強さにつながる。原発の技術は軍事面でも大きな意味を持つ」と発言。
１４日に配信されたＡＦＰ通信のインタビューでは、石原慎太郎東京都知事も、今後も
原発は必要とした上で「日本は核兵器を持つべき」と答えたという。

　西尾も「ＷｉＬＬ」８月号の論文「平和主義ではない『脱原発』」で、核武装の問題に踏み込んだ。
原発を停止すればかえって日本が独自に核武装する道が開ける、というのだ。原発を
運転している限り、使用済み核燃料の処理やウラン濃縮など、米英など多くの国の協力が
不可欠だからだ。７月号と比べると、より保守派の路線に回帰したともとれるが、脱原発に
踏み切れない保守論壇に向かって、「だから安心してこちらに来い」と説得しているようにも見える。

　これまでは、原発推進派にとっても、原発はあくまで「原子力の平和利用」であり、
核兵器とは明らかに一線を画すものとされていた。しかし市場経済を重視する人々の
中からも河野太郎衆議院議員やソフトバンクの孫正義社長のような、「脱原発の旗手」が
登場するなど、経済合理性の観点からも原発は割が合わないと見られるようになってきた。
そこで、最後に残る原発推進の論理が、核武装のための原子力利用ということなのだろうか。

美浜２号機、４０年超運転を申請＝福井県は難色示す−関電
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011072200722

天下り受け入れ、３代以上連続は１２８５団体
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110722-OYT1T00847.htm

　調査対象は約７０００法人。所管省庁別にみると、国土交通省が
３７５法人と最多で、経済産業省の２４３法人、厚生労働省の２１３法人が続いた。

テレ朝「電力不足は本当か？」
http://www.youtube.com/watch?v=-Lcds7DXOdE
http://www.youtube.com/watch?v=mj9AdPYI03A

東電「想像超えた津波」＝原発事故慰謝料請求に反論−東京簡裁
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201105/2011051900397

福島第１原発事故で極度の不安や恐怖を感じたとして、東京都内の男性（４６）が
１９日までに、東京電力を相手に慰謝料１０万円を請求する訴訟を東京簡裁に
起こした。同日開かれた第１回口頭弁論で、東電側は「想像をはるかに超えた
地震と津波が原因となった。対応できるような対策を講じる義務があったとまでは
言えない」と反論した。
　提訴は３月２８日付。東電は答弁書の中で「原発建設は、法令に基づいて適切に
行われてきた」と主張。都内の放射能水準は健康に全く影響しないとして、「不安や
恐怖を感じたとしても、それは個人の考え方、性格などに基づく特異な事象だ」としている。

反核平和の火リレー、県庁スタート　脱原発訴えも:茨城新聞ニュース
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13113305853007

新潟知事、「放射能公害」に補償を＝セシウム汚染問題、東電社長に要求
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011072200569

島根原発現状を中国電力が報告　厳しい質問次々 - NetNihonkai-日本海新聞
http://www.nnn.co.jp/news/110722/20110722001.html

研修会には市民ら約１３０人が参加。同市京町の主婦（４２）は
「東京電力も今回の事故が起きるまで安全だと言っていたわけで、
東電とはここが違うから大丈夫という話を聞きたかった。もっとみんなが
質問する時間があれば」と話していた。

経団連「民主党がいうこと聞いてくれない・・・自民は従順だったのに」
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1311334270/

東電報酬、半減でも３６００万円　経産相が削減要請 - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051401000278.html

自民党発案の｢東電救済法｣、成立へ 東電の賠償は国の支払い義務として明記
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1311342868/

９月にまた電気料金値上げ！“節電の恩”アダで返す
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_tepco__20110722_8/story/22fujizak20110722018/

私欲で放射能をばら撒いて賠償は国がするのかよ
自民はいつでも利益はふところへ、損は国庫から

国を滅ぼす汚い寄生虫どもめ

>>207
俺は絶対に許さんからな！原発利権を存続させるため国民にこれ以上税負担を
押し付け苦しめる保守気取りの糞自民党だけはな！！

>>208
まず、役員報酬と社員の人件費カットでカバーしてもらえないか？
そうじゃなきゃ、企業努力しないだろう
本来潰れて跡形もない会社が自分達素通りで右から左で値上げって何？
その情報だって都合のいいもの選んでいるかもしれないし
元の人件費はこんな時の事故対策費を配ってただけだろ

官僚の報酬もカットだな。とくに経済産業省は、責任が重く5割、他は2割。

事故前、事故後、ずっと詐欺行為を国民にしてきたから、当然、逮捕されても文句は言えまい。

東電が国相手に裁判に持ち込めば面白いかも
やらねーかなあ

http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1299478620/406



http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1299478620/406






http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1299478620/406

自民党個人献金、７２％が電力業界」役員の９０％超　次の衆院選公約は「原発維持」
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1311359308/

自民個人献金、７２％が電力業界　０９年、役員の９０％超　
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072201000982.html

自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、
個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、
共同通信の調べで分かった。

当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の
批判を受け、企業献金の廃止を表明。

役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの
「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を
推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。

原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ(1)
ビジネスの東洋経済オンライン
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/7499f2bb819d113061fed47cced06f62/page/1/

218 名前：名無しさん＠１２周年[sage] 投稿日：2011/07/19(火) 17:28:02.79 ID:G3wMzVVn0 [3/3]
財団法人　日本血液研究所
ttp://www.masukomi-kakekomi.com/s-club/list/980.html
ttp://blogs.yahoo.co.jp/nishinari5570033/archive/2011/7/19
先日、福島の５歳の子供に紫斑が出たという相談。
被曝による症状は、まず下痢から始まり、次に口内炎などの症状が現れる。
それから鼻血が出るようになり、身体に紫斑が出始める。
この子供さんも被曝の初期症状であることは間違いない。
広島・長崎の被爆者と同じ順序で症状が進行している。

【武田邦彦　ブログ　2011年7月22日】
困った！
自民党の議員への個人献金の実に７２％が電力会社役員かＯＢから提供され、
一議員への献金額は平均して実に4700万円というニュースが流れました。

〜中略〜
どうも自民党の原発の安全性追求の動きが鈍かった。
自民党の政策として、全体として原発に賛成なのは一応、理解できるが、それでも
東電の追求、再開に当たっての安全性の確保、福島の人の救済、農業や漁業の人の補償など、
どうしてこんなに野党なのに動きが鈍いのか？と思っていたが、そうか！

自民党の議員を約300名としよう。選挙の状態で上下するけれど、そのぐらいとしてカラクリを計算してみたいと思う。

人数300名×献金４７００万円＝１４１億円
これに対して、原発に出されている税金は、4500億円。
つまり、１４１億円を議員に出すと、4500億円の税金が原発に投入され、原発の収益がぐんと上がる。
投資額に対するもうけは、実に32倍に上る。
この１４１億円は「個人献金」と言うけれど、役員や役員ＯＢをぜんぶ足して100人としても、
一人1億4000万円近くの献金をしている。
これはすべて「私たちの電気代」から支払われているものだ。
こんなことをしているから、日本の電気代は世界トップレベル、電力会社は威張っていて、事故を連発する。

これ以外に、学者に払っている研究費、テレビや新聞の広告代・・・など
「日本丸抱え経費」はいったいいくらになるのだろう？

蒸気凝縮系機能の削除（週刊文春の記事の転載）
http://stopatomicenergy.blog59.fc2.com/blog-entry-168.html

原口の「原発の安全装置は8年前に外されていた」は何を言ってるのか？
http://mechag.asks.jp/407424.html

【エネルギー】博多湾で「風レンズ風車」を使った洋上風力発電実験　九大・福岡市
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1311375619/

九州大学応用力学研究所と福岡市は２１日、弱い風でも効率的に発電できる
「風レンズ風車」を用いた洋上風力発電の実証実験を今秋に博多湾で行うと発表した。

同レンズによる洋上実験は初めて。福島第一原発事故を受け、太陽光や風力など自然エネルギーが注目されており、
高島宗一郎市長は「福岡発の技術として世界に広がることを期待したい」としている。

同研究所によると、福岡市東区西戸崎の沖約６００メートルの博多湾内に、風レンズ風車（直径３・６メートル、
定格出力３キロ・ワット）２基を取り付けた六角形の台（直径１８メートル）を浮かべる。発電規模や風、波の自然環境、
塩害への耐久性などを１年ほどかけて調べる。

環境省の委託事業で、費用は約５０００万円。市は周辺海域で操業する漁協などに実験を周知して理解を求める。

▽画像　博多湾で計画されている洋上風力発電の実験装置（完成予想図）
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20110721-175820-1-L.jpg

▽記事引用元　読売新聞（2011年7月21日13時22分）
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20110721-OYT1T00559.htm

反原発は「集団ヒステリー」　自民・石原幹事長
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201106140605.html
自民党の石原伸晃幹事長は１４日の記者会見で、イタリアの国民投票で
原発反対派が多数だったことについて「あれだけ大きな事故があったので、
集団ヒステリー状態になるのは、心情としては分かる」と語った。
福島第一原発事故を念頭に置いた発言で、表現が不適切との批判が出そうだ。

　石原氏は「反原発と言うのは簡単だが、生活をどうするのかということに
立ち返ったとき、国民投票で９割が原発反対だから、やめましょうという
簡単な問題ではない」とも述べた。

自民、原発は当面維持　中長期政策、将来の存廃は触れず
http://www.asahi.com/politics/update/0720/TKY201107200200.html

自民党の国家戦略本部（本部長・谷垣禎一総裁）は２０日、中長期的な
基本政策をまとめた「日本再興」と題する報告書を発表した。当面の
エネルギー政策については再生可能エネルギーの促進とともに「安全強化策を
施した上で既存原発の稼働維持」を掲げた。核兵器の一時的な持ち込みを
容認する「非核２．５原則」への転換も打ち出した。

　昨年９月から「成長戦略」「社会保障・財政・雇用」「地域活性化」「国土保全・交通」
「外交・安全保障」「教育」の６分野で検討を進めてきた。同報告書が自民党の
次期衆院選の選挙公約の土台になる。

　自民党がこれまで推進してきた原発については「事故はわが国のエネルギー政策の
根幹を大きく揺るがした」と記したが、総合エネルギー政策特命委員会（山本一太委員長）で
エネルギー政策を検討中のため、将来の原発の存廃には触れなかった。

注）『報道ステーション』は少し前に東電がスポンサーを降りたとの情報あり


マスコミが原発事故報道で腑抜けになるワケ（２） (News Spiral)
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/04/post_758.html

●東電だけで年680億円がメディアに？

　別冊宝島の最近刊『誰も書けなかった日本のタブー』の巻頭、川端幹人
「金と権力で隠される東電の闇／マスコミ支配の実態と御用メディア＆文化人の大罪」が
まとめているところでは、東京電力の年間の広告費は約244億円、販売促進費は
約239億円、その他に普及啓発費200億円弱で、計約680億円の多くがメディアに
流れている。今年３月時点で東電がスポンサーになっていたテレビ番組は
、TBS系で『みのもんたの朝ズバッ！』『報道特集』『ニュース23』、フジ系で
『めざましテレビ』、日本テレビ系で『情報ライブ・ミヤネ屋』『ニュースevery』
『真相報道バンキシャ！』、テレビ朝日系で『報道ステーション』などで、主だった
報道・情報番組のほぼすべてをカバーしている。

　東電だけでなく他の各電力の広告宣伝費も相当なもので、関西電力の
広告費は199億円、販促費は59億円、九州電力は同じく80億円、112億円など。
他にも、電力10社が構成する電気事業連合会（電事連）も独自の広報予算を
持っていて（非公開ながら）年間300億円以上と言われているし、さらには
経済産業省・資源エネルギー庁や文部科学省の原子力関連の広報費もあって、
それらすべてを合算すると「原子力界・電力業界がメディアに流している金は
年間2000億円に迫る。現在、広告出稿量第１位のパナソニックが771億円、
強大な広告圧力でメデイアから恐れられているトヨタが507億円だから、
この金額がいかに大きいものであるかがよくわかるだろう」（川端）。

東電マスコミ操縦実態。広告宣伝費２４３億円、広報予算で抱き込み。
アサヒ芸能２０１１年５/５・１２号

「２０１０年度の東京電力の宣伝広告費は、２４３億円で、電力１０社の総額は約８６９億円だった」
（ちなみに一位は、パナソニックの約７７０億円、二位はトヨタの約５００億円。）

「東電はこのほかにも「普及啓発費」という広報予算を持っていて、
テレビ局だけではなく、新聞社や出版社にも「記事広告」という名目で、多額の金が流れています」



電事連や他の電力会社、原子力の天下り法人の広報予算などもあわせると、
メディアに流れてる金は2千億円！

6/11 新宿デモ 中山一也からのもめごと

http://www.youtube.com/watch?v=7EdZ6pa1q50
かなりのイカレっぷり こいつシャブ中？？
山本なんたらと同じ反原発の大根役者WWW

山本太郎が佐賀県庁に突入

http://www.youtube.com/watch?v=55d0XD2tN_s

反原発もアホばっかで笑えるWW
こいつも唯の犯罪者

自民党が電力会社の無限責任見直しを原賠支援法案に盛り込む　→　負担は国民へ
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1311315759/
自民党個人献金、７２％が電力業界」役員の９０％超　次の衆院選公約は「原発維持」
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1311359308/
自民党発案の｢東電救済法｣、成立へ 東電の賠償は国の支払い義務として明記
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1311342868/
与謝野「最低でも３分の１は原子力でやらないといけない。新規の原発建設も必要」
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1311355416/
経団連「民主党がいうこと聞いてくれない・・・自民は従順だったのに」
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1311334270/
反原発は「集団ヒステリー」　自民・石原幹事長
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201106140605.html
日本に原発必要、核兵器持つべき 石原都知事インタビュー AFP通信
http://www.afpbb.com/article/politics/2813094/7485972
自民・細田「過去の自民党の原子力政策を反省しても仕方ない。」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011071100869

電力業界は資金と選挙で自民党を支援。
電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）は80年代前半から
11年間で約65億円を党機関紙の広告費として自民党に支払った。
http://prayforjp.exblog.jp/13516039/
日経広告研究所が発行している「有力企業の広告宣伝費2010年度版」によれば、
東京電力の広告宣伝費は約243億円に上り、電力会社10社の総額は約869億円。
電力会社・電事連・電力関連法人の原発・電力利権集団がマスコミにばらまく広告費総計2000億円
たとえば一法人ＮＵＭＯだけで年間広報活動費45億500万円
http://www.numo.or.jp/about_numo/outline/jigyoukeikaku_yosansho/yosansho/image/2011_img_01.gif

原子力ロビー「電気事業連合会」の力と実態　電力会社幹部は3年間で5600万円を
自民党政治団体に献金、「味方作り」を推し進めてきた
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/2439

東京電力の広告関連費250億円 / 広報担当者「見直し対象かどうかも言えない」
http://rocketnews24.com/2011/05/17/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%81%AE%E5%BA%83%E5%91%8A%E9%96%A2%E9%80%A3%E8%B2%BB250%E5%84%84%E5%86%86-%E5%BA%83%E5%A0%B1%E6%8B%85%E5%BD%93%E8%80%85%E3%80%8C%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97/

重大な事故を起こしたにもかかわらず、役員報酬などの減額が少なすぎると非難されて
きた東京電力。現在、賠償金支払いのために不動産などの資産売却を検討しているが、
なぜか「広告費」については見直しを検討していないという。

この事実は、5月17日朝刊で東京新聞が報じたことにより発覚。なんと広告費が
2009年度は250億円も使われており、その費用については現在「見直し対象か
どうかも言えない」と、実際に東京電力の広報担当者が言ったそうだ。

原発事故による電力供給不足のため、節電を呼びかける広告も在京6紙、
地方7紙に掲載しており、広報担当者のこの発言が確かならば今年度についても
数百億を広告費を通常通り使用するとも解釈できる。

なぜ、これから多額の賠償金を支払わなければならないのに広告関連費に
ついては見直さないのか？　疑問に思う人は多いだろう。賠償のため電気料金を
上げるのであれば広告費や土地、株式などの資産を売却し、すべて綺麗に
してから国民にお願いし、理解を得るのが普通の考えではないだろうか。

●総括原価方式 ／ 核兵器開発能力保有(自民党政権時より)
http://www.youtube.com/watch?v=g-9244UJCjA&feature=player_embedded
総括原価方式…燃料等だけでなくその電力会社の持っている施設を資産とみなし
その資産に対しての×3％を報酬として電力会社が受け取る
その資産の中にはゴミである核廃棄物も資産として認められる　
つまりコストを掛けて原発等の施設を作れば作るだけ儲かる核廃棄物を出せば出すだけ儲かる仕組み
国もそれを分かっていながら原発＝核兵器転用の目論見の旗の下に
コストを掛ければ掛けるだけ儲かるという
民間企業では有り得ない仕組みを電力会社に認めてきた
勿論そのコスト＝原発等は一般国民がその高い電気料金で支払う

●原発のツケは国民から【約350年間で徴収する】
核燃料再処理費11兆円と高レベル放射性廃棄物処分費用2兆5500億円は国民が普段支払っている
電気代の中に「使用済燃料再処理等既発電費」として含まれている。
約0.3〜0.4円/kWhという代金を、2005年から2369年までの約350年間で徴収する。これが法律で定められています。（東京電力の開示資料より）
月に400kWh使えば120円〜160円ということですが、もしこの電力の使用した世代だけで支払うとすれば
(35年間で支払うとすると)代金は10倍の月々1200円〜1600円になる。
これでは額が大きすぎるので関係のない後々の十何世代にも支払わせるという悪魔のシナリオです。
また、この0.3-0.4円/kWhという代金は、発電事業ではなく、送電事業費のなかで計上されている。核燃料再処理が送電事業であるはずもないのに。

河野太郎
http://www.taro.org/2011/07/post-1047.php

●最終処分に関する法律を成立させたのは自民党政権だ。

●保安院を経産省の下に設置したのも自民党だ。

●原発を環境法令の適用除外にしたのも自民党だ。

●原発をクリーンエネルギーと呼び始めたの は自民党だ。

●昭和４７年の覚書は自民党政権時代のものだ。

●いい加減な電力自由化を行ったのも自民党だ。

無計画停電、続けま．．． - 河野太郎ブログ「ごまめの歯ぎしり」

２００７年の企業広告費のランキングをいただいた。
それによると

１　トヨタ　　１０５４億円
２　松下電器　　８３１億円
３　ホンダ　　　８１６億円
以下、ソフトバンクモバイル、花王、イトーヨーカ堂、日産、ＫＤＤＩ、シャープ、サントリー、キリン、ベネッセ、イオン、キャノン、資生堂、アサヒビール、高島屋、そして
１８　東京電力　２８６億円

東京電力が供給量では電力全体の約三分の一なので、広告費を３倍すると電力会社全体で８５８億円、それに電事連などを足すと１０００億円になると推計する研究者もいる。この推計があたっていれば、トヨタに並ぶ金額だ。

それはともかく地域独占している電力会社がこんな量の広告宣伝を必要としているのだろうか。

http://news.livedoor.com/article/detail/5468536/

玄海１号機：圧力容器鋼材の質にばらつき　製造ミスの疑い
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110724k0000m040084000c.html

井野氏らの分析によると、試験片のうち、鋼材をつなぎ合わせた溶接部分周辺（熱影響部）の
脆性遷移温度が、鋼材本体（母材）に比べ数十度低かった。熱影響部の方が脆性遷移温度が
低く、健全性が保たれていることは異例。さらに、両者の温度差がこれほど開くこともまれで、
総合すると、鋼材の場所により材質の組成が異なる可能性が高いと考えられる。

　また、試験片母材の脆性遷移温度は１９９３年に５６度だったが、２００９年には９８度に上昇。
理論上、十数年でこうした急上昇は考えにくく、同様に検査箇所により組成が異なる可能性を
示唆しているとみられる。

　井野教授は「（運転を開始した）１９７０年代の原子炉の製造技術は未熟。鋼材の製造過程の
欠陥も考えられ、耐久性も疑問だ」と指摘。安全性を確認するまで停止するよう主張している。

　九電は同教授の指摘に対し「鋼材の組成に不均質な部分があったとしても、脆性遷移温度の
急上昇の主な要因とは断定できない」と話している。

エネルギー基本計画の白紙は政府方針―官房長官
http://www.nikkan.co.jp/news2/nkx1520110722qtka.html

エネルギー基本計画は白紙で見直し、そのなかで原発依存率を段階的に引き下げ、
自然エネルギー拡大と省エネを進めていくことは「政府全体の方針と言ってよい」との
見解を示した。

>脆性遷移温度の急上昇の主な要因とは断定できない
なおさらまずいじゃないかそれ

自民・保守候補の出陣式に参加した西田昌司参院議員は、
「福島原発で亡くなった人はひとりもいない。電力不足
による熱中症で死んだ人は何百人もいる。これから工場
が止まって仕事がなくなって死ぬ人もでる。どちらが大
きな事故なのか。脱原発は無責任」」などと日本共産党を攻撃しました
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2011/07/18/post_8037.php

>>235
>電力不足
　↑
　嘘!

★原発なしでも夏の電力間に合う 、原発を完全停止しても問題無いのは既に実証済!
http://soumoukukki.at.webry.info/201107/article_10.html

最近になって、全電源喪失の原因が、電源室の事故の時の設定ミスと出てたが、鉄塔が倒れた

からじゃないのか。いったいどっちなんだ。どっちみち人災なんだけど。

>>237
>全電源喪失の原因が、電源室の事故の時の設定ミス
それは2･3日前の電源喪失のことでなくて？

そか、2,3日前のか。

ﾘｮｶｲ

元GE技術者で福島第一原発の設計者によると福一は確実に地震で逝ってるらしい
http://fpaj.jp/news/archives/2581
・圧力容器を支える台座(スカート)は非常に脆弱(厚み5�p程度)
・スカートが座屈すると圧力容器につながる一時冷却系の配管がぶち切れる
・非常冷却の配管があちこちでギロチン破断したかヒビが入って、水漏れが激しいのではないかと心配
・配管がズタズタにひび入ってるのではないか
・格納容器内の配管は吊っているから地震であっちこっちガンガンぶつかっていると思う
・圧力容器の厚みは十数�pでも底部には無数の制御棒貫通孔がありザルのようになっている (燃料がすぐ溶け落ちる)

震災時に作業していた人間によると内部は真っ暗で爆発音、火花、もろもろが倒壊して這って逃げたという

≪３５年前から個人寄付　各社役員横並び自民へ≫

東京電力など電力９社の役員・ＯＢらによる自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部への個人献金問題で、
電力業界の役員による寄付が遅くとも１９７６年に始まっていたことが２３日、共同通信の調べで分かった。

献金額は３５年前から各社役員ほぼ横並びが固定化していた。
電力業界は７４年に企業献金の廃止を決めたが、直後に個人での対応に切り替えた形になっており、
個人献金に名を借りた組織的な政治資金拠出の構図が透けて見える。

９社のうち東電、中部電力、関西電力、四国電力、九州電力計５社の役員が
７６年に総額で１７５８万円を国政協に寄付。

「原発ゼロの日本」へ浜岡から発信しよう/静岡県大集会　志位委員長のあいさつ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-24/2011072401_02_1.html
まとめ

・震源域の真上　
岩盤が７メートルも隆起する地殻変動が起こる危険がある。
たとえ原発が頑丈につくられていたとしても、立っている地面そのものが破壊されれば、
複雑な配管や装置のかたまりである原子力プラントの破壊は避けることはできない。

・「想定地震Ｍ８・４」は成り立たなくなった
東日本大震災をうけて、東海地震、東南海地震、南海地震、この三つの地震が３連動で
起こる危険が指摘されています。３連動地震では、Ｍ９以上を考えるべきだと、多くの学者が
指摘しています。Ｍ９といいますと、Ｍ８・４のエネルギーの８倍になります。だから、
想定地震をＭ８・４のままとして、大丈夫などということがいえるわけがないではありませんか。
　この原発は「固い岩盤の上にあるから大丈夫」と説明されてきました。しかし、それもウソでした。
２００９年８月の駿河湾地震は、Ｍ６・５程度でした。ところが、浜岡５号機は設計値を
大きく超える振動が観測されました。専門家は、「浜岡原発自体が地震波を大きく増幅させる
構造になっている」と指摘しています。Ｍ６・５でも設計値を超えたのです。Ｍ９というのは
Ｍ６・５のなんと５６００倍のエネルギーです。

　
・出力日本一の超巨大原発
　いま停止中の浜岡原発の３、４、５号機は、どれも出力１００万キロワット以上の
巨大原発だということです。とくに５号機は１３８万キロワットです。日本にある５４の原発のうち、
これ以上大きいものはありません。日本一大きい出力をもつ超巨大原発が、浜岡５号機なのです。
　福島第１原発で事故をおこし、格納容器が破損した１、２、３号機は、出力が４６万キロワットから７８万キロワットです。

　　なんで原発は安いはずなのに、電力料金は世界一高いんだろうか？

　　なんで天下りが、電力会社で一番偉そうにして、高い給料もらっているんだろか？

　　不思議だな〜

「脱原発」７割賛成
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011072502000028.html

九電やらせメール：前副社長らに関連会社社長の辞任勧告
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110725k0000e040070000c.html

九電：玄海原発４号機でも耐震データ誤入力 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110726k0000m040169000c.html

九州電力は２５日、耐震性の安全性再評価（耐震バックチェック）の最終報告に
さらに１件ミスがあったと発表した。玄海原発４号機（佐賀県玄海町）の耐震性評価の
前提となるデータが誤入力されていた。４号機は運転中だが「運転に直接影響はない」としている。

　九電は２２日に玄海３号機でも耐震性評価の前提データに２件３カ所の入力ミスが
あったと発表したばかり。その後の調査で今回の誤りが分かったという。

　新たに分かったミスは、原子炉建屋の蒸気発生器を取り囲む壁の内部コンクリート一部の
重さが３７６０トンなのに「３６７０トン」としていた。３号機の場合と同様に九電子会社が
ゼネコン大手の大林組（東京）に委託して入力、解析していた。

　原因究明、再発防止策は２９日に発表する。「やらせメール」問題を巡り、２７日に
初会合があるアドバイザリーボード（第三者委員会）の調査対象にもする考え。玄海原発の
残る１、２号機と、川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）のデータにはミスはなかったという。

　九電はミス続発について「（理由は）分からない。謙虚に受け止め、原因を調査し、
再発防止に努めたい。ストレステストへの影響は分からない」と話している。

核燃料サイクル、政策変更も　首相、参院予算委で示唆 - 東日本大震災
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201107250748.html

菅直人首相は２５日の参院予算委員会で、核燃料サイクルについて「研究を
どのように進めていくのか、場合によってはそれを変更するのか、事故を
踏まえた中でしっかりと議論し、方向性を定めていきたい」と述べ、政策変更を
含めて見直していく考えを示した。社民党の福島瑞穂氏の質問に答えた。

　核燃料サイクルは、原発の使用済み核燃料を再処理し、取り出した
プルトニウムを高速増殖炉で燃やして利用する計画で、核兵器に使われる
プルトニウムの大量保有にもつながる。政府は２０５０年ごろの実用化を
目指して青森県六ケ所村に再処理工場を建設したが、トラブル続きで
稼働していないため、福島第一原発の事故後、政権内でも見直し論が出ている。

　首相は「高速増殖原型炉の『もんじゅ』（福井県敦賀市）はかつての事故を含め、
現在順調にいっている状況にない。使用済み核燃料の再処理事業も同様に
いろいろと問題点を抱えている」と指摘。さらに原発を含むエネルギー政策全般の
見直しについて「日本社会の将来を大きく左右する課題で、最終的に国民自身の
手で選択されるべきだ」と述べ、次の総選挙の争点になるとの考えを改めて示した

電力供給：「揚水」２割過小評価　今夏、東電など７社で − 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110726ddm002020101000c.html

経済産業省がまとめた今夏の電力需給見通しで、電力７社が水力発電の一種である
揚水発電による電力供給力を、発電能力を示す設備容量より約２割（５３５万キロワット）
少なく見積もっていたことが２５日分かった。原発停止による電力不足で需給見通しに
注目が集まる中、専門家からは「供給力を低く見積もる根拠を示すべきだ」との指摘も出ている。

　揚水発電は、水力発電所の下流と上流に貯水池を造り、夜間に余っている電力を使って
下流から上流に水をくみ上げ、日中の電力需要のピーク時間帯に放水する仕組み。

　電力需給見通しは９電力会社の報告を基に経産省がまとめた。９社が公表した設備容量は
計２６２１万キロワットだが、需給見通しは今年８月の供給力を２割少ない２０８６万キロワットと
設定。最も差がある東京電力は設備容量１０５０万キロワットに対し、供給力は約３割少ない
７００万キロワットにとどまる。関西電力も設備容量５０６万キロワットに対し、供給力は４４９万
キロワットと１割程度少ない。

　東電は毎日新聞の取材に「夜間のくみ上げ量に限界があるため」と説明している。本来は
主に原発の夜間の余剰電力を使って水をくみ上げるが、福島第１、第２原発の停止で
余剰電力が減少しているため、揚水発電も設備容量通り使えないという。

　ただ、専門家によると、揚水発電は、一般の水力発電に比べ雨量に左右されないため、
設備容量通りの供給力を発揮しやすい。さらに、原発が停止しても、夜間の余剰電力は、
原発以外の発電で代替できる。経産省の需給見通しで九州電力と北陸電力は供給力と
設備容量が一致している。

九州電力が、過去に国や佐賀県などが主催した原発関係の６件の住民説明会やシンポジウムなどで、
毎回、社員や関連会社員ら数百人に参加を呼びかけていたことが２５日、分かった。
会場までバスで送迎したり、社員に休暇を取らせて参加させたりしていた。九電は組織的な動員が常態化していたことを認め、
２９日に経済産業省に報告する方針。

玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題を受け、九電が内部調査を進めていた。

調査結果によると、動員が明らかになったのは、〈１〉玄海原発３号機へのプルサーマル発電導入に関する
公開討論会やシンポジウムの３件（２００５年２月〜同１２月）〈２〉川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機増設に関する
公開ヒアリングなど３件（０９年１月〜１０年５月）。

九電は、社員や関連会社員、協力会社員らに口頭や文書の回覧、電子メールなどで周知し、参加を要請していた。
会社ごとに参加人数を割り振り、動員を呼びかけた数は毎回数百人規模に上ったという。
いずれも原子力部門の上層部の指示によるものとみられる。

http://kyushu.yomiuri.co.jp/photo/20110726-266465-1-L.jpg
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110726-OYS1T00215.htm

福島第一原発の建設に携わった元原発メーカー技術者の菊地洋一さんと、
脱原発の立場で行動する三上元湖西市長の対談が２５日、浜松市中区で
開かれた。全面停止した中部電力浜岡原発の運転再開をめぐり、
両氏は、東海地震の巨大エネルギーに耐えられないとの見方で一致した。
菊地さんは、福島第一原発事故を「地震で配管が壊れ、冷却しきれなくなった」と
指摘し、巨大な東海地震が起きた場合には「浜岡もあちこちの配管が壊れる」とした。
中電が高さ１８メートルにかさ上げする
防波壁も「決して安心できない」と述べ、基礎部分が沈下する可能性を挙げた。
中電による一連の備えについて三上市長は「津波対策は講じているが、直下型地震が
起きれば耐えられない」と疑問視した。

「浜岡、直下型で被害」　湖西市長が元原発技術者と対談
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110726/CK2011072602000166.html

【政治とカネ】自民個人献金、７２％が電力業界★４
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1311416847/


企業団体献金を考える - 河野太郎ブログ「ごまめの歯ぎしり」
http://news.livedoor.com/article/detail/5732224/

ここで問題なのは、個人献金であるといいながら、実態として、電力会社が
組織ぐるみで献金していることが問題なのだ。企業献金ならば、どの企業が
自民党に献金しているか、はっきりとわかる。個人献金を装って、実体的には
企業が献金していれば、それはわかりにくい。情報公開の目的に逸脱している。

役員の９２％が献金している、役職ごとに決まった金額を献金しているという
実態を見れば、「組織ぐるみ」の献金であろう。では、組織ぐるみの献金の
裏に何があったのか。それをきちんと検証しなければならない。

自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、
個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、
共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。

役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの
「組織献金」との指摘が出ている。

▽ロイター（2011年 07月 23日 02:08 JST）
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2011072201000981

九州電力、ありとあらゆる原発イベントに社員を参加させてヤラセ発言させてた事が判明ｗ
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1311653888/

税金で「国民洗脳マニュアル」を作っていた
呆れてものが言えない「原発推進」行政
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/13222

史上最大規模の事故が起きたというのに、お構いなしに原発推進を
叫ぶ人々がいる。
原発がなければ経済が成り立たない。電気が足りなくなる・・・。
ちょっと待って欲しい。それ本当に自分自身の考えですか?　
誰かに「洗脳」されてませんか?

発電中の原発 全国で１６基に　NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110722/t10014372611000.html

『賠償支援機構法案、復興特別委で可決　国の責任明確化』asahi.com7月26日22時9分
修正案では、国の責任を明確にする条文や、将来的に、東電の株主などの利害関係者の責任を問う文言が
加えられた。ただ、巨額にのぼる東電の賠償の資金繰りを支える大枠は変えず、被災者への賠償を滞らせないようにする。
http://www.asahi.com/politics/update/0726/TKY201107260694.html

小池百合子総務会長に聞く 　「脱原発」ではなく「超原発」で | コラム | 私たちの活動 | 自由民主党
http://www.jimin.jp/activity/colum/112005.html

日本科学者会議　福井支部　「全原発の運転を断念すべきだ」
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20110726/CK2011072602000133.html

福島第１原発事故を受け、大学教員ら研究者でつくる日本科学者会議福井支部は２５日、
県庁で記者会見し「原発は極めて危険で制御できない」などとして、
高速増殖原型炉もんじゅ（敦賀市）を筆頭に、
全原発の運転を断念すべきだとの見解を公表した。

支部は今回の原発事故が、憲法が保障する被災者の生存権や幸福追求権を侵害する点や、
防災装置が不十分な点を問題視。地震や津波で配管や制御装置が機能不全に陥り、
大量の放射能が外部に放出されたと断じた。

山本代表幹事は、原発の中でもんじゅが最も危険と指摘。
全国の原発も早急に廃炉を決めるべきだと訴えた。
支部は近く、菅直人首相や西川一誠知事、東京電力など関係各所に見解を郵送する。

上関原発予定地、津波被害の可能性　原子力委で指摘
http://www.asahi.com/national/update/0726/TKY201107260771.html?ref=rss

今後の原子力政策について話し合う内閣府の原子力委員会で２６日、
河田恵昭・関西大学教授が東日本大震災の教訓をふまえた津波対策の必要性を訴えた。
南海地震で発生する津波が瀬戸内海に入り、中国電力上関原子力発電所（山口県）の建設予定地にも影響が出る可能性などを指摘した。
南海地震は紀伊半島から四国沖の海底を震源として周期的に起きると考えられる大地震。
３月の東日本大震災は予想と異なる震源域で起きたことから、南海地震も「震源域を見直さなくてはいけない」と話し、
想定震源域を西側に広げる必要性を訴えた。その場合、津波が豊後水道から瀬戸内海に入り、上関原発の予定地に影響が及ぶ可能性もあるという。
津波は通常、海底が震源の場合に発生するが、山崩れなどでも起きる可能性がある。約４００年前の古文書に、
内陸を震源域とする地震で福井県・若狭湾に津波が起きた記述があることも指摘。若狭湾には原発が１４基もあり、
「最悪のシナリオを前提にした考えが必要だ」と訴えた。

■長谷川幸洋氏（東京新聞・中日新聞論説副主幹／財政制度等審議会臨時委員、政府税制調査会委員などを歴任）
「今夜、衆院特別委で可決された東電賠償案、ひどいね。
株式の減資も銀行の債権カットも盛り込まれず、逆に税金投入に道が開かれた。
こんな案に賛成した自民も公明も市場経済の原理原則が分かってない。
こんな調子では、自民が政権に復帰しても『霞が関支配』は変わらない。」

「河野太郎さんまで賛成してる。
ブログで、将来の債務超過で破綻処理もありうるなんて言ってるけど、
肝心の経産省と海江田が債務超過の可能性を否定している。わかってない証拠。」

「ま、これで本物と偽物がはっきりしてきたな。
自民党ももう分裂したほうがいい。
史上最悪の原発事故を目の当たりにしていながら、まだ大勢は既得権益にしがみつく勢力の応援してる。
そういう政党が長続きするわけがない。」

http://twitter.com/#!/hasegawa24/status/95845674100326400
http://twitter.com/#!/hasegawa24/status/95846692338925568
http://twitter.com/#!/hasegawa24/status/95847630730567680

ストレステスト後の原発再稼働「絶対ない」　新潟知事　　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E4E2E1828DE0E4E2E5E0E2E3E39797E3E2E2E2;at=ALL

　新潟県の泉田裕彦知事は26日、政府が定期検査中の原子力発電所を
再稼働する条件として実施するストレステスト（耐性調査）について「気休め以外の
何ものでもない」と厳しく批判した。そのうえで、定検中の東京電力柏崎刈羽原発
２〜４号機に関して「『テストが終わったから百パーセント安全』という虚構のもとで
動かすことは絶対にない」と断言した。海江田万里経済産業相との会談後、記者団に答えた。

　泉田知事は「福島原発で何があったか、考慮に入れないシミュレーションに
どういう意味があるのか」と指摘。「安全だから動かしてくれというのはありえない」と強調した。

前原誠司前外相は７月２０日のテレビ朝日「報道ステーション」に出演し次のように語った。

「（311以降）私は全く変わりました。日本の原子力発電に対する技術水準・安全性という
ものは揺るぎないものだと思っていましたけれど、物事には絶対はなかった、と。この福島
原発事故というものを境に日本のエネルギー政策、そして原子力政策が大きく変わった。」

「（菅首相と）方向性は私も同じです。ただ、総理が会見されたのに、後で個人的な発言だ
ったとおっしゃるのはいかがなものかと思っています。（中略）まあ私は、これから２０年
ほどで原発を減らしていって、最終的になくすためのロードマップ（工程表）をしっかり作
っていくことが必要で、その間の安全性をどう担保するかという責任を政府が負わなくては
いけない」

153 ：Mr.名無しさん：2011/07/26(火) 22:24:03.28
福一が逝ったのは地震で配管が折れまくったのもあるけど
復水器が作動した時に「脆性遷移温度」を下回り、炉そのものがピキッと破損した可能性高い

玄海のストレステスト実施に推進派が反対しまくる理由は
地震やECCS作動時の圧力変化で配管や炉が逝ってしまう事がバレると恐れているから

“４０年超運転” 審査基準の再構築が急務
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20110727_02.html

九電、原発説明会で６回の動員要請　玄海は３シンポで
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2003970.article.html

４連動なら津波２０メートル　新震源域想定　大阪湾にも被害　東海・東南海・南海地震
http://www.sankei-kansai.com/2011/07/27/20110727-055779.php

768 名前：名無電力１４００１[] 投稿日：2011/07/27(水) 07:13:41.83
先日の報道ステーションに出演した東京電力の新社長西沢は「東京電力管内は電力は充分足りていると発言」
さらに、「東京電力管内は電力は足りているので関西に電力を供給するつもりだ」と発言している
JR東日本がJR発電所の電力を東京電力に供給するとの申し出を完全拒否している。

経済産業省　資源エネルギー庁電力・ガス事業部編 平成22年度 【 電源開発の概要 】
東京電力が報告しているフル稼働可能な今年度最大限全発電供給力　単位：万キロワット
　水力　　：　218
　揚水　　：　681
　揚水　　：　253（卸電気事業者　電源開発株式会社など）
　原子力 ：　491（ふくいちなどを除いた現在稼動中の原子力）
　火力　　：3,819
　火力　　：　545（卸電気事業者　電源開発株式会社など）
　緊急　　：　200（震災後に設置した緊急設置電源）
　----------------------
　合計　　：6,207万キロワット

500A以上使う会社や店はさっさと脱東電しよう！
http://yokoze.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/500a-022b.html
東電が今回のように原発を爆発させながら居直り強盗のようにふるまっているのも甘やかされて、競争のない独占態勢にあぐらをかいていたからに他なりません。
東電以外から電力変える事業者はどんどん脱東電しましょう。節電を強いて、しかも値上げをちらつかせるこんな外道な企業から電気をわざわざ買う必要はありません。
電気は東電管内なら東電から買わなければならないと思ってる人も多いでしょうが、ある程度の大口事業者なら東電にこだわる必要ありません。
東電以外に切り替えられる条件は２つだけ。

1) 50kW(500A)以上の電力契約をしている
2) 高圧受電設備（キュービクル）を持っている

一般家庭では500Aも電気を使わないでしょうが、ちょっと大きめの店やオフィスなら該当するでしょう。
これら条件にあてはまれば、契約を変えるだけで東電の電気を使うより間違いなく安くなります。
東電などの九電力以外で電気を売ってる事業者は特定規模電気事業者(PPS)と呼ばれていて、主な会社は以下にのっています。
○特定規模電気事業者連絡先一覧
http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/genjo/pps/pps_list.html

中国電力の三隅火力が再開　他電力に最大７２万キロワット融通へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110727-00000523-san-bus_all

中国電力は２７日午前、トラブルで停止していた火力の三隅発電所１号機（島根県浜田市、１００万キロワット）の発電を再開した。
午後２時ごろにはフル出力になる見通し。これで同社の８月の供給力は、１３３５万キロワットにまで回復。
想定される最大需要１１６５万キロワットに対し１７０万キロワットの余力を確保できる。
需要に対する供給余力を示す予備率は１４・６％。予備率は、８〜１０％程度あれば安定供給ができるとされる。
同社は、８月には他電力に最大７２万キロワットを融通するとしている。
融通後も同社の予備率は、８・４％を維持できる。
同発電所はボイラー内部で蒸気漏れがあり、今月１８日に停止。配管の取り換えなど修理を進めていた。

バカ高い日本の電気料金
日本　１７円/kwh
米国　　6.7円/kwh
韓国　　6.21円/kwh
中国　　9.07円/kwh
セブン＆アイホールディング会長　鈴木敏文
「今でも電気代が高いですよ。うちでも海外店舗と比べると ２倍から３倍も電気代が高い。
それが産業の足かせになっている事は事実です」
今までも電力自由化の議論が経営者サイドから立ちあがった事があったというが
そのたびに、政財官とガッチリスクラムを組む電力業界の厚い壁に 跳ね返されてきたという
「ある企業経営者が、『なぜ電気料金を下げられないのか？』と東電幹部に質したところ
『下げてもいいけど停電しますよ』と言われ『よく客に向かって努力もせずに、不良品になりますよと言えるな』
と唖然としていたということもありました」
（以上　週刊文春より抜粋）
日本の電気料金、何と韓国の2.7倍！
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1311023860/l50

●中部電力の場合（浜岡原発のある電力会社）
LNG(液化天然ガス)火力は稼働率を意図的に抑えられてきた（5割以下）
更に石油火力も1〜2割程度の低稼働率に抑えられている
敷地さえあればLNGガスタービンの新設は最短でも数ヶ月で可能
3月に設置を決めて入れば夏には間に合った　世界のエネルギー専門家の常識は天然ガスへの移行
浜岡の原発の稼働率は10年で5割しかない　去年の夏の電力割合　
真夏のピーク時　ガス＞石油＞石炭＞水力＞揚水＞他社電力＞原発
熱効率ガスタービン50〜60％　火力40％　原子力30％
アメリカの場合原発の割合は5％オプション扱い
http://www.videonews.com/press-club/0804/001872.php

●「まるでマーケットを人質に取られているようだ」と銀行関係者はつぶやく。
東電の２０１１年３月期第３四半期決算資料（連結）によると、有利子負債残高は７兆４６４１億円で、
そのうち社債残高は５兆１７４７億円と５兆円を超える。言わずと知れた国内最大の社債発行企業だ。
電力会社が発行するＳＢは通常、「電力債」として他の一般事業債と別格な扱いをされる。一般担保で発行され、
他の債権者に先だって自己債権の弁済を受ける権利（先取特権）を有しているほか、
公益事業に対する信頼性や流動性が高いためだ。保有層も多岐にわたり、１件あたりの保有残高も
他の一般債事業債に比べて大きい。

大手金融機関では、東電に対するエクスポージャーが融資残高を含めると数千億円規模になっているとみられ、
デフォルト(債務不履行）に陥った場合には、金融システムに重大な支障をもたらすとの声もくすぶる。
この構図は、国内勢の保有比率が約９５％を占める日本国債と同じで、東電と金融機関はまさに「運命共同体」
と言っても過言でもないだろう。
大手金融機関が総額で約１．９兆円にも上る緊急融資を打ち出したが、東電の資金繰りに万全を期すとともに、
無担保の資金融資が一般担保付社債に比べ回収面で劣後するため、金融システムに火の粉が降りかかるのを
防ぐ狙いもあった、との見方も可能だ。

気が早い市場では東電の一時国有化スキームについて、過去の事例を照らし合わせて、さまざま観測が出ている。
法的破たんで社債がデフォルトになる最悪のシナリオ「ＪＡＬ方式」だけは少なくとも回避したいというのが
市場参加者の本音なのだろう。
かつて最上格の格付けを有していた電力債。東電の財務懸念を目の当たりにすると、
投資家はデフォルトの可能性がゼロではないということを認識するべきなのだろう。
国債（ソブリン）に続いで電力債の安全神話も大きく揺らいでいる
ttp://blogs.jp.reuters.com/blog/2011/03/31/%E6%8F%BA%E3%82%89%E3%81%90%E6%9D%B1%E9%9B%BB%E5%82%B5%E3%81%AE%E5%AE%89%E5%85%A8%E7%A5%9E%E8%A9%B1/

玄海原発：再稼働問題　反原発の３市民団体、質問書と要請書を知事に提出　／佐賀
http://mainichi.jp/area/saga/news/20110727ddlk41040408000c.html

地震前の水濁なし…伝承過信、江戸期の碑が戒め　南海地震
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110727/trd11072714220015-n1.htm

「菅降ろしに原発の影」　２０１１年６月３日東京新聞
http://nemoji.blog.ocn.ne.jp/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2011/06/08/002_2.jpg

「菅降ろし」の風は、なぜ今、急に、これほどの力を得たのか。背後に見え隠れするのは、
やはり「原発」の影だ。初の市民運動出身宰相は、この国の禁忌に触れたのではなかったか。


自公責任隠し　小沢氏便乗か

「発送電分離」　「浜岡」に反発


首相なぜ追いつめられた
今回の「不信任案政局」を振りかえると、菅首相が原子力政策の見直しに傾斜するのと
呼応するように自民、公明両党、民主党内の反菅勢力の動きが激化して言った事が分かる

実際自民党の石原伸晃幹事長は６月２日
不信任案への賛成討論で「電力の安定供給の見通しもないまま発送電の分離を検討」
「日本の電力の３割が原発によって賄われているのに科学的検証もない
やみくもに原発を止めた」と攻撃
菅降ろしの最大の理由の一つが原発問題にある事を”告白”した。

日本経団連の米倉弘昌会長はこの間、首相の足を引っ張り続けた。
浜岡停止要請は「思考の過程がブラックボックス」
発送電分離は「（原発事故の）賠償問題に絡んで出てきた議論で動機が不純」
自然エネルギーの拡大には「目的だけが独り歩きする」という具合だ

金子勝慶大教授は、福島第一原発の事故について
「財界中枢の東電、これにべったりの経済産業省、長年政権を担当して
きた事項という旧態依然とした権力が引き起こした大惨事だ」と指摘する。
当然、自公両党にも大きな責任があるわけだが、「管政権の不手際」に
責任を矮小化しようとする意図がある。

●民間でやると電力会社の約半分の建設費とコストで何故か済む不思議？

発電所 　方式 　出力(kW) 　建設費 　　コスト(/kW) 　運転開始 　運営会社 資料他
敦賀火力 石炭 　70+50万 　2800億円 23.3万円 　　　1999年 　　北陸電
舞鶴火力 石炭 　90万x2 　　5700億円 　31.0万円 　　　2004年 　　関西電 Yahoo!
神鋼神戸 石炭 　140万 　　2000億円 　 14.0万円 　　　2002年 　　神戸鋼 Yahoo!
千葉火力 LNG 　　144万x2 　3500億円 　12.0万円 　　　2001年 　　東京電
川崎ガス LNG 　　84万x2 　500億円 　 　6.0万円 　　　2008年 　　JX他 　　日経BP
柏崎原発 BWR 　　821.2万 　25710億円 　31.3万円 　 　1986年 　　東京電 7基
大飯原発 PWR 　　471万 1　0168億円 　　21.5万円 　 　1979年 　　関西電 4基

・関電の舞鶴は高すぎる。これでは原発と同じコスト。何らかの表に出来ない資金でも入っているのか？
とくに神鋼発電所と比べると2.2倍近く。あまりにもおかしい。
・敦賀火力発電所もかなり高い。この高い建設コストを使って、原発の代替コストを計算するのは、恣意的。
・川崎天然ガスの成功をみて、他のガス会社が発電に乗り出す可能性が大いにある。5円/kwhの利益が
　あれば、約2年で投資を回収できる。こんなおいしい話しはない。
・柏崎刈羽は、どうにか全体でこのくらいのコストにはなっている。1号機だと 43.2万/kWという、考えられ
　ないくらい高い数値（港湾関係の費用が入ってくるからだが、それにしても信じられない高さ）。これでは
　、火力発電所を上回ることは絶対に出来ない　放射性廃棄物の処理費用も入っていない

原発すべてを民間LNG　へ　2.8兆円
原発すべてを東電LNG　へ　5.6兆円
原発すべてを民間石炭 へ　6.4兆円
原発すべてを関電石炭　へ　14.3兆円
せいぜい1兆円＋アルファで建設でき、石炭もある程度となりますと　2-3兆円程度で済むのではないでしょうか
http://onodekita.sblo.jp/article/46246459.html

電力系１６社、自民に献金　４年で１億円超
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1221876487/
公益企業役員 自民に１．２億円　電力９社・東京ガス 事実上の企業献金
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-27/2010082715_01_1.html
電力９社役員の８７％が献金　自民に３３９０万円
http://www.47news.jp/CN/200209/CN2002091201000380.html
安倍氏推進の自民政策機関　セミナーに公益企業
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-03/2006090301_02_0.html
財界首脳陣の会社から自民党総研に出向
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-22/2005082202_03_1.html
電力９社 自民献金　役員の７割・１３９人
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-29/2008092901_01_0.html
電力役員格付け 自民献金　会長社長３０万　平取締役１２万
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-24/2007042401_02_0.html
電力役員　横並び献金 自民に９社で３５００万円 業界献金の疑い濃厚
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-09-13/09_1501.html
核燃料税引き上げに待った　自民、関連法改正検討へ
http://www.47news.jp/CN/200210/CN2002100201000472.html
不正続出の東京電力　役員半数超、自民に献金　本紙調べ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-16/2007091615_01_0.html
電力９社役員の７割、自民献金　計２５００万円
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1221352176/-100
関西電力役員、自民の政治資金団体に個人献金
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/422015/
自粛したはずの献金　北海道電力 役員個人がいっせいに　自民と道知事の団体へ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-13/2007111315_01_0.html
原発内長期保管検討を　自民党、使用済み核燃料で
http://www.47news.jp/CN/200310/CN2003100601000384.html
電力９社役員が自民に献金　東京ガスも、額は横並び
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072901000911.html

原発１基と同等の出力を誇る民間自家発電　【 川崎天然ガス発電所 】

福島原発の60分の1規模、コストは10分の1、出力は原発一基と同等の出力、CO2排出は従来火力の半分。
原発代替電力　天然ガス火力「ハイブリッド」発電
http://www.youtube.com/watch?v=iQa3CJtHl2E

1500℃以上級コンバインドサイクル発電があれば、原発も非効率な太陽光も風力も要らない。
ガス会社に利益を奪われるから東京電力が渋ってた最高の発電方式。
すでにPPS電力会社で商用運転中。

やくざから罰金を取ると「みかじめ料」が増えるという総括原価方式の不思議
http://satoshi.blogs.com/life/2011/07/shien.html
そもそも東電を今の形のまま存続させると、たとえ賠償責任を100％東電に負わせたとしても、
結局は総括原価方式のために電気料金の値上げという形で国民に跳ね返って来るという、
やくざから罰金を取ると『みかじめ料』が増えるような構図がものを分かりにくくしており、
「東電を破綻させると電気が止まる」「東電を破綻させると被災者の補償が滞る」などの
大きな誤解（もしくはデマ）が混乱を招いている。

玄海４号機もデータミス、保安院「品質保証体制に問題」
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110726-OYS1T00192.htm
九電 数百人に動員要請、原発説明会 バス送迎も
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110726-OYS1T00215.htm
創出派vs守旧派の激突戦争時代（１）〜原発利権の極限モデル・玄海町
http://www.data-max.co.jp/2011/07/vs_19.html
全原発、運転断念を　日本科学者会議福井支部
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20110726/CK2011072602000133.html
中長期エネルギー政策、年内に　発電コストを検証
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E4E2E1808DE0E4E2E5E0E2E3E39797E3E2E2E2
再生エネルギー普及へ規制緩和　林地や海岸、利用しやすく
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E4E2E3938DE0E4E2E5E0E2E3E39797E3E2E2E2
「縮・原発」望ましい　金沢経済同友会が夏季セミナー
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/K20110727301.htm
電力不足解消の第3の道 スマートグリッドの夜明け（2） 3.11で浮き彫りになった名ばかりの電力自由化の実態
http://diamond.jp/articles/-/13238

原発日本のこれからの経済の話　原発コストに含まれていないもの
http://diamond.jp/articles/-/13309
新潟県知事「ストレステスト気休めでしかない」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110726/dst11072615080017-n1.htm
首相、脱原発「国民的議論が必要」　IAEA事務局長と会談　　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E4E2E29E8DE0E4E2E5E0E2E3E39790E3E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
がんばってます [2011世耕弘成]原発政策の総括と反省　総合エネルギー政策特命委員会事務局長として奮闘
http://www.wakayamashimpo.co.jp/ganbattemasu/2011/07/post_342.html
東通原発の工事再開メド立たず…東電社長認める
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110726-OYT1T00332.htm
「大間原発凍結を」　七飯町も可決
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/307809.html
田坂・内閣官房参与：自然エネ推進は不可欠　原発輸出、慎重対応の時−−インタビュー
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110727ddm005010095000c.html
“４０年超運転” 審査基準の再構築が急務
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20110727_02.html

【原発利権】 電力会社とマスコミの癒着断つには広告禁止すべき　メディアは広告費と接待費で完全に骨抜き　　
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1311737644/
★電力会社とマスコミの癒着断つには広告禁止すべきとの指摘

　霞が関改革を訴えてきた経産官僚の古賀茂明氏は、近著『日本中枢の崩壊』（講談社）で、
政界や経産省、電力会社の「原発利権」という最大タブーに踏み込んだ。
経産省は、事務次官からの「退職勧奨」という火消し工作に乗り出した。
ところがこの異常事態に、記者クラブからはほとんど異論が聞こえてこない。なぜか。
彼らもまた、原子力村のもうひとりの住人だからである。ジャーナリスト上杉隆氏とともに、「官報複合体」の病理を暴く。

古賀：経産省は電力事業分野に関しては、マスコミへの影響は大きいんです。
上杉：大きいですね。

古賀：最近も、ある大手新聞社からシンポジウムのパネラーに呼ばれ、他の出演者も決まり、日程調整も
全部終わった段階で、僕だけが外されたんです。役員会で古賀を出すのはダメだという話になったようですね。

上杉：いまは「原発記者クラブ」だから。アメリカの『THE NEW YORKER』の言葉を借りれば、日本は政治と官僚、産業界、
メディアが四位一体になった、核マフィア国家に成り下がっているんです。
古賀：その通りですね。

上杉：自民党は電力会社の集まりである電事連（電気事業連合会）、民主党は労働組合の電力総連から金をもらい、人も入っている。
特に選挙の時がそう。さらにメディアは広告費と接待費で完全に骨抜きにされて、誰も文句をいえない。
原子力推進が、利権というか国策の公共事業になっている。

古賀：だから、そうした電力会社とマスコミの癒着構造をなくすために、
僕は「東京電力の処理策」という私案に電力会社の広告を禁止しろと書いたんです。
電力会社は競争をしていないのに、なぜ広告を出さなければいけないのか。
原発事故で東京電力があんなになって、もう広告は出せないかもしれないと思っていたら、いきなり大量のおわび広告を流し始めた。
そして次に節電広告。あれは「俺たちはまだまだ広告を出すよ」というサインなんですよ、
週刊ポスト2011年8月5日号　http://www.news-postseven.com/archives/20110726_26604.html

原発事故の数十兆円の賠償はどうするの？今後は？

■＜福島第１原発＞事故賠償補償料足りず　差額、国民負担に

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/fukushima1np_compensation/?1302653271

原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、電力会社が毎年
国に納めた補償料が、１９６２年の制度開始から２０１０年度まで累計で約１５０億円しか
ないことが１２日、分かった。東京電力福島第１原発事故で、国は最低でも１２００億円を
支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。
現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、政府は賠償措置額の増額や補償料率の
引き上げなど制度を見直す方向で検討する。(毎日新聞)

>>1
【原発利権】 電力会社とマスコミの癒着断つには広告禁止すべき　メディアは広告費と接待費で完全に骨抜き　　
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1311737644/

産経新聞が全力で原発擁護しているんだが
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/atom/1307609941/
ほんの一例。何考えてるんだ？

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110608/erp11060803170000-n1.htm
ドイツの脱原発　実態知らずの礼賛は禁物

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110608/plc11060803190003-n1.htm
ジャーナリスト・東谷暁　東電叩き、延命図る菅政権

http://sankei.jp.msn.com/life/news/110608/bdy11060822250001-n1.htm
「人体への影響１００ミリシーベルトが目安」「喫煙や飲酒のほうが心配」　東大放射線科・中川恵一准教授

福井県の原発再稼働　経産省幹部、知事支援者に裏工作 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0724/OSK201107240153.html

経済産業省の幹部が６月下旬、停止中の原発の再稼働に反対を続ける福井県の
西川一誠知事を説得するよう、知事の有力支持者である川田達男・福井商工会議所会頭に
協力を依頼していたことがわかった。再稼働に向けて海江田万里経済産業相が
「安全宣言」をした直後のことで、幹部は「福井の経済界からの要望は、積極的に
協力する」と持ちかけたという。

　２４日に福井市であった県北陸新幹線建設促進同盟会総会で川田氏が明かした。

　川田氏によると、６月２４日、経産省幹部から面会の依頼があり、同夜に福井市内で会談した。
海江田経産相はこの６日前の同１８日に「安全宣言」をしたが、福井県は同２１日、
原子力安全・保安院の再稼働要請を拒否。川田氏と経産省幹部の会談はその直後だった。

無人ヘリで放射線量を測定　避難準備区域解除に備え
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072701000140.html

政府の原子力災害対策本部は２７日、福島第１原発事故の緊急時避難準備区域の解除に備え、
無人ヘリコプターを使って福島県川内村の県立自然公園高塚高原で放射線量を測定した。
同本部が区域内の学校や通学路、公園、病院などでも進めている測定の一環。
ヘリにはカメラのほか、放射線測定器、衛星利用測位システムのセンサーが搭載されており、
高度５〜２０メートルを飛行して空間線量を測定。
測定結果を基に放射線分布マップを作り、８月上―中旬に公表する。
必要に応じて除染するなど、解除に向けた準備を進める予定。

社長進退、結論先送り＝「辞任届」も会長が不受理−報酬返上し続投・九電
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011072700658

九州電力は２７日の取締役会で、玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開に絡んだ「やらせメール」問題について、
引責辞任を表明している真部利応社長の進退の結論を含め、社内処分を秋まで先送りすることを決めた。
社外有識者で構成する第三者委員会（委員長・郷原信郎名城大教授）が９月下旬に出す提言を踏まえ、改めて取締役会で審議する。
真部社長と松尾新吾会長は８月から報酬全額を自主的に返上する。
海江田万里経済産業相が辞任を求めたトップの進退問題がさらに引き延ばされることになり、九電の対応に批判が強まりそうだ。
終了後の記者会見で真部社長は「私がいない方がいいと思い、会長にお願いして欠席した」と述べ、
取締役会が社長不在で開かれたことを明らかにした。松尾会長は「個別の処分の議論はなかった。社長が辞めるかどうかも含めて全て白紙だ」と強調した。
松尾会長によると、１９日の時点で真部社長から「辞任届」を受け取ったが、「電力需給対策、社内引き締めのため真部社長が必要との思いから、受理しなかった」。
２７日の取締役会でもこのことは報告しなかったという。
真部社長は「辞めるのは難しくないだろうが、課題山積の中で放り出せない」と語った。

電力不足で揚水式に注目、今市発電所 ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20110726/574620

東日本大震災と福島第１原発事故による電力不足を受け、揚水発電所が
注目されている。昼間の電力供給を助ける同発電所は、起動も出力調整も
スムーズで、安定供給の“切り札”的存在。節電の今夏、その役割に一層期待が
掛かる中、揚水式で国内最大級の「今市発電所」は、例年に増して気を引き締めている

【広報/電力】原発利益共同体、電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い、毎年税金60億円…「安全神話」刷り込み [11/07/16]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1311354596/

浜岡原発：津波対策、国や地元と協議を−−牧之原市長　／静岡 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20110728ddlk22040226000c.html

牧之原市の西原茂樹市長は２７日、浜岡原発（御前崎市）の海岸沿いに高さ１８メートルの
防波壁（防潮堤）を建設する中部電力の津波対策について、「福島第１原発でこれだけの
事故が起きた以上、事業者だけで対策を行うのは危険だ。国や県、地元ときちんと議論を
した上で理解を得ながら進めるべきだ」と述べ、中電の対応に疑問を呈した。

　西原市長は「３〜５号機に燃料棒がある以上、対策を講じてもらうのはありがたい」と
防波壁の建設自体は評価。一方で「事前の相談はなかった。中電が対策を行ったという
既成事実を積み上げて、再稼働できると思っているなら間違いだ」と指摘した。

　また、「浜岡原発がなくても電力量はまかなえている。実施中の市民アンケートや
市議会の議論を踏まえ、福島の事故原因が究明された後に浜岡原発の存在の是非に
ついて意思表示したい」と述べ、廃炉を求めることも選択肢の一つとして考えていることを
明らかにした
。

運転終了の浜岡１号機　損傷燃料の１体が１７年未搬出
http://www.at-s.com/news/detail/100048546.html

２００９年に運転を終了した中部電力浜岡原発１号機（御前崎市佐倉）の
燃料プール内に現在も１体だけ残っている使用済み燃料が、１７年前に
放射能漏れ事故を起こした損傷燃料であることが２７日、分かった。
原子力行政関係者は「浜岡原発だけでなく全国の原発が損傷燃料を
運び出せない問題を抱えている」と指摘する。再処理を目指して健全な
使用済み燃料の搬出が優先されてきたために、損傷燃料の処理方法を
定めたルールはなく、国の見通しの甘さも浮き彫りになった。

自民党個人献金、７２％が電力業界」役員の９０％超　次の衆院選公約は「原発維持」
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1311359308/
自民・細田「過去の自民党の原子力政策を反省しても仕方ない。」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011071100869
自民政権　電源の長期喪失は「考慮不要」と国が太鼓判（1990年）→事故拡大の原因
http://mainichi.jp/iPhone/select/news/20110419k0000m040133000c.html
自民党が電力会社の無限責任見直しを原賠支援法案に盛り込む　→　負担は国民へ
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1311315759/
原発推進経団連「民主党がいうこと聞いてくれない・・・自民は従順だったのに」
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1311334270/
反原発は「集団ヒステリー」　自民・石原幹事長
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201106140605.html
日本に原発必要、核兵器持つべき 石原都知事インタビュー
http://www.afpbb.com/article/politics/2813094/7485972

電力業界は資金と選挙で自民党を支援。
電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）は80年代前半から
11年間で約65億円を党機関紙の広告費として自民党に支払った。
http://prayforjp.exblog.jp/13516039/

日経広告研究所が発行している「有力企業の広告宣伝費2010年度版」によれば、
東京電力の広告宣伝費は約243億円に上り、電力会社10社の総額は約869億円。
電力会社・電事連・電力関連法人の原発・電力利権集団がマスコミにばらまく広告費総計2000億円
たとえば一法人ＮＵＭＯだけで年間広報活動費45億500万円
http://www.numo.or.jp/about_numo/outline/jigyoukeikaku_yosansho/yosansho/image/2011_img_01.gif

原子力ロビー「電気事業連合会」の力と実態　電力会社幹部は3年間で5600万円を
自民党政治団体に献金、「味方作り」を推し進めてきた
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/2439

@Mask_of_Noir
7月29日に首相会見が行われる模様｡テレビ朝日が報じる｡会見内容は｢電力需給について
国家戦略室の試算で､国内の原子力発電所を全基停止した場合､来夏の電力需要に対する
不足分は9.5％で､揚水や火力発電による対策で補える｣との内容である模様

九電、説明会など６件で社員動員…数百人規模
2011年7月26日（火）05:43
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20110726-567-OYT1T00042.html

玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題を受け、
九州電力が、過去に国や佐賀県などが主催した原発関係の６件の住民説明会やシンポジウムなどで、
毎回、社員や関連会社員ら数百人に参加を呼びかけていたことが２５日、九電の内部調査でわかった。

　会場までバスで送迎したり、社員に休暇を取らせて参加させたりしていた。
九電は組織的な動員が常態化していたことを認め、２９日に経済産業省に報告する方針。

　調査結果によると、動員が明らかになったのは、
〈１〉玄海原発３号機へのプルサーマル発電導入に関する公開討論会やシンポジウムの３件（２００５年２月〜同１２月）
〈２〉川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機増設に関する公開ヒアリングなど３件（０９年１月〜１０年５月）。

九電は、社員や関連会社員、協力会社員らに口頭や文書の回覧、電子メールなどで周知し、参加を要請していた。
会社ごとに参加人数を割り振り、動員を呼びかけた数は毎回数百人規模に上ったという。
いずれも原子力部門の上層部の指示によるものとみられる。

九電会長、「動員」容認発言も　やらせメール問題
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2006476.article.html

「玉虫色」の原発賠償支援法案　東電法的整理の可能性残る | Reuters
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22392720110727

「ポスト菅の代表選では、東電を破綻処理させるかどうかが争点の一つになる
可能性がある」――。民主党のある中堅議員はこう打ち明ける。法案が成立
すれば、原子力損害賠償支援機構が東電の資金繰りを支援できるほか、資本
不足に陥っても公的資金注入によって債務超過も回避することができる。しかし、
この議員は支援法案について「債務超過にさせないとも、破綻させないとも明記
していない。東電の抜本処理をどうするのかは、今後の政治課題だ」と話す。
今回の支援法案の決着は、あえて「玉虫色」を残し、将来へのフリーハンドを
確保したともいえる。

　今回の修正では国の賠償責任が明確化されたが、これも東電の存続には
不安要因となる。東電を破綻処理した場合、被災者に対する損害賠償に影響が
及ぶため、東電を存続すべきだというのが政府の基本姿勢。しかし、国が賠償の
責任を持つことになれば「東電を破綻させない理屈が通らなくなる」
（民主党議員秘書）というわけだ。

■最大会派・森まさこの自民党福島県連が全員一致でプルサーマル推進

2009/2/24 佐藤憲保(自民)県議会2月24日　プルサーマル計画について議論再開を求める

2009/3/4　吉田栄光(自民)県議会3月4日
　「本日、北海道知事が理解を示した報道があり、これら原子力所在県においても慎重に熟慮し、プルサーマル計画の安全確認と
　確保が検証されたことと思います。私は、これまで発電所と共生してきた本県にとって、地元の要望を真摯に受けとめ、
　本県も原子力政策の議論を再開する時期に来ていると考えることから、プルサーマル計画について議論を再開すべきと思う」
　
2009/10/2 太田光秋(自民)県議会10月2日　
　「我が党はこの間、原子力発電対策本部において、耐震安全性も含め、東京電力及び国の安全・安心に向けた不断の取り組みを
　検証し信頼が回復されたものと判断し、プルサーマルを実施しないよう求めた県議会意見書を凍結すべきとの結論で一致している」

2009/12/7 清水敏男(自民)県議会12月7日
　プルサーマル計画について「既に安全性が確保された技術であり、国内第１号のスタートは我が国の原子力史上
　大きな意味を持った前進であると我々は認識している」

●玄海町長岸本英雄(自民) プルサーマル補助金で実弟土建屋に数十億の工事受注●

自民党唐津市支部青年部長、保利耕輔(自民)代議士の地元秘書(1990〜)
実弟が建設会社「岸本組」社長
http://www.asahi.com/national/update/0711/SEB201107110036.html
岸本組は１６年間に九電から少なくとも約５４億円の工事受注
同期間に、電源立地地域対策交付金や県核燃料サイクル補助金など
電源三法交付金を利用した町発注工事も約２３億７千万円分受注

●プルサーマル住民投票実施を廃案にした自民党●

2007/2/2　　住民投票実施案は県議会にて自民と公明が反対し否決
2007当時佐賀県議会会派(定数41)　自民34 公明1 県民ネットワーク6(民主社民系)

東電の元社長　清水正孝が「日本広報学会」の会長をしていたことは有名だが、
実は東電はマスコミに大量の広告を出稿。さらに、あの手この手の懐柔策を展開してきた
東電の年間広告宣伝費は決算書ベースで120億円程度だが、社内には他に『隠れ広告宣伝費』や『特別宣伝費』なるものが存在する。
例えばあるミニコミ誌は、表立って広告を掲載せず、雑誌の半分を東電の関連会社に買い取らせていた。
また東電社員が個人的に買うという形もあり、個々に原発批判を抑え込んでいた

>>278
今のコンバインドサイクルは火力発電の20%増の電力を得られるらしいが
一時凌ぎにしかならないのでは

燃料がなくなる近い将来はどうするつもりですか？

さげ忘れたごめんなさい

保安院：中部電に賛成派動員を口頭依頼　原発シンポジウム
同社によると、中部電本店原子力部グループ長は、保安院からの依頼を受け、シンポジウムの地元参加者が発言する内容の文案を作成。しかし、関係部署で検討した結果、特定意見を表明するよう依頼することは
、コンプライアンス上問題があるとして、依頼には応じられないと決定、保安院に報告したという。
一方、中部電側は保安院からの依頼に加え、シンポジウム会場に空席が目立つのは適切ではないなどとして、社員や関連会社などに参加を呼び掛けた。参加の強制はしていないとしている。
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110729k0000e040040000c.html

経済産業省原子力安全・保安院が、二〇〇七年に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から組織の総合的な評価を受けた際、保安院と原子力安全委員会の役割が明確でない点など問題点を指摘されたのに、
好意的に評価された部分のみを和訳して公表していたことが本紙の調査で分かった。　
好意的な部分しか公表しなかった理由について、保安院原子力安全広報課の担当者は「細かい部分なので英文の報告書で確認してもらうつもりだった」と釈明。本紙の指摘を受けて、「今後、出てくる報告書は完訳も公表するようにしたい」としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011072990070902.html

な〜る程。

公務員的仕事のしかたですネ。

保安院は原発に精通する役人が居ない、官僚御用達組織。
事故の際も、出来上がった文章を読み上げるだけの無能さを世間に晒した訳だが。

無能な組織を作り上げ、「原発は１００％安全」と叫んできたのだから笑えるｗ
中国の新幹線を笑えないレベルの酷さ。

中電でもやらせ発覚

中電、社員に参加要請　０７年の浜岡原発シンポ(7/28 14:45)
ttp://www.at-s.com/news/detail/100048552.html　

　２００７年８月に開かれた浜岡原発（御前崎市）のプルサーマルに
関するシンポジウムで、中部電力が社員や関連企業に参加を要請
していたことが２８日、明らかになった。中電は「開催を周知したもので、
賛成意見を表明させる『やらせ』はなかった」（幹部）と説明している。

　九州電力の「やらせメール」問題を受け、経済産業省が電力各社に
原発建設に関する説明会で同種の問題がなかったかどうか報告を
求めていた。社内調査の結果を２９日までに経産省に報告する。
　シンポジウムは、プルサーマル計画への理解を深めることを目的に、
経産省が地元住民向けに開催。御前崎市や周辺地域から５２４人が
参加した。参加者へのアンケートには３５７人が回答し、プルサーマルの
必要性について「理解できた」「だいたい理解できた」など肯定的な意見が
約８割を占めた。
　中電広報部は「調査結果をまとめ次第、国に報告する」としている。

asahi.com（朝日新聞社）：公明、「もんじゅ」撤退主張を検討　幹部「事故の危険」
http://www.asahi.com/politics/update/0728/TKY201107280779.html

公明党が、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の開発中止など、
高速増殖炉路線からの撤退を打ち出す検討に入った。国会運営のカギを
握る同党が撤退方針を明確にすれば、政府・民主党や自民党のエネルギー
政策論議にも影響を与える可能性がある。

　公明党は８月末に党独自のエネルギー政策をまとめる予定。現在、
党総合エネルギー政策委員会で議論を進めている。同党は「もんじゅ」について
「過渡的エネルギー」として開発を容認してきており、撤退を打ち出せば方針転換となる。

　同党では、東京電力福島第一原発の事故をきっかけに、政策委などで
エネルギー政策の見直し作業を開始。党幹部らによると、商用炉の
福島第一原発でも事故が起きたことを受け、運転技術が確立されず研究段階に
ある高速増殖炉開発に対し「事故の危険性が高く、これ以上続けるのは困難だ」
（党幹部）との見方が強まり、撤退を打ち出す検討を始めた。

保安院：中部電に賛成派動員を口頭依頼　原発シンポジウム

同社によると、中部電本店原子力部グループ長は、保安院からの依頼を受け、
シンポジウムの地元参加者が発言する内容の文案を作成。しかし、関係部署で
検討した結果、特定意見を表明するよう依頼することは、
コンプライアンス上問題があるとして、依頼には応じられないと決定、保安院に
報告したという。

一方、中部電側は保安院からの依頼に加え、シンポジウム会場に空席が
目立つのは適切ではないなどとして、社員や関連会社などに参加を呼び掛けた。
参加の強制はしていないとしている。

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110729k0000e040040000c.html

保安院が「やらせ質問」工作＝プルサーマルの御前崎シンポで−中部電が依頼拒否
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011072900410

中部電力は２９日の会見で、２００７年に静岡県御前崎市で開かれた
プルサーマル発電のシンポジウムを前に、
経済産業省原子力安全・保安院が、
「質問が反対一色にならないよう、（容認の立場からの）質問書を作成し、
地元の方に発言してもらう」よう、依頼を受けていたことを明らかにした。
中部電は、かえって地域の信頼を失うと判断し、この「やらせ質問」工作を拒否したとしている。

【原発】保安院からも「やらせ動員」の要請

原発に関する説明会などで、会場が反対派ばかりにならないように、
九州電力以外の電力会社でも動員を呼びかけていたほか、原子力安全・
保安院からも動員の要請があったことが分かりました。

　中部電力：「保安院から（中部電力）本店の原子力部グループ長に対し、
口頭依頼がありました」
　中部電力によりますと、2007年に行われた原発に関する国主催のシンポジウムで、
原子力安全・保安院から参加者を集めることと質問が反対派ばかりに
偏らないよう地元の人に質問してもらうよう依頼がありました。

http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210729021.html

「襟を正してほしい」＝保安院「やらせ質問」依頼で−石原御前崎市長
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011072900583

経済産業省原子力安全・保安院が中部電力に「やらせ質問」を依頼した問題で、
静岡県御前崎市の石原茂雄市長は２９日、
「国民の信頼を失墜させかねない。襟を正してほしい」と強く批判するコメントを発表した。
石原市長はコメントで「シンポジウム開催の案内や参加者の動員はある
程度理解できる」とする一方、
質問依頼には「強い違和感を覚える」と不快感を表明。
「チェック機能を有する保安院のあり方も問われるだろう。国には公平公正な
意見を聞いた上で、原子力政策にあたってほしい」と訴えた。

原子力安全・保安院：世論工作、浜岡原発シンポやらせ要請　国民の不信拡大必至

　電力会社だけでなく経済産業省原子力安全・保安院までが「世論工作」に手を染めていた−−。
中部電力浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）のプルサーマル計画を巡る０７年の政府主催シンポジ
ウムで、保安院による中部電への賛成派動員指示が発覚した。九州電力の「やらせメール」問題に
続く「原子力村」の不祥事。中立の立場で安全規制を担う保安院だけに、国民の原子力への不信拡
大は避けられず、原発再稼働の大きな障害となるのは必至だ。

　中部電が保安院の依頼で一度は作成したやらせ質問文案は同社に残っていアた。プルサーマルの
コストや化石燃料があと何年もつのかなどを尋ねる内容だった。名古屋市の中部電本店で２９日会
見した同社の寺田修一法務部長は「プルサーマルに賛成または中立の質問を求められた」と話し、
国による意見操作であるとの認識を示した。

　「非常にけしからん話だ」。原子力安全委員会の委員長代理を過去務めた住田健二・大阪大名誉
教授（原子炉物理学）は憤慨する。「世論誘導は原子力業界の常識だったのかもしれないが、電力
会社がやるならまだしも、中立的立場をとるべき規制機関が世論誘導を促すのはあってはならない」
と批判した。その上で「シンポジウムは原子力のあり方を国民が考える場なのに『そんな無理まで
していたのか』と国民は感じるだろう。原発再稼働に大きなマイナスになるのは確実だ」と憂慮する。

　浜岡原発が立地する地元・静岡でも困惑の声が上がる。同県の小林佐登志危機管理監は「保安院
が特定意見を地元の人に表明するよう中部電に依頼したのは問題」と指摘。一方で「それを中部電
が最終的に拒否したことは常識が守られたと評価したい」と述べた。

　浜岡原発運転差し止め訴訟事務局次長の塚本千代子さんは「驚きもしない。前から分かっていた
こと。シンポに出ると、いつも地元の漁協や農協の人が発言して原発推進意見を述べるが、あれも
頼まれていたのだと思う。シンポ自体が国や中部電が市民に対して説明したというアリバイを作る
ためのものでパフォーマンスでしかない」と断じた。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110729dde041040005000c.html

【原発】説明会「動員」調査を報告　九州電力など
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210729016.html

東京電力でも、情報提供や説明会への出席を要請した事実を認めています。

【原発問題】佐賀県２００５年プルサーマル公開討論、参加者の半数が九電動員［07.29］
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1311877320/

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機のプルサーマル発電計画について、佐賀県が２００５年１２月に
公開討論会を主催した際、九電が動員した社員や関連会社員らは、参加者全体（７８２人）の半数近い三百数十人に
上っていたことが２８日、九電関係者の証言でわかった。
さらに、会場での参加者アンケートに積極的に回答するよう指示していたことも判明した。

アンケート結果は原発の安全性に肯定的な意見が約６５％を占め、同県の古川康知事はこの結果などを参考に０６年
３月に計画への同意を表明した。九電は２９日、この討論会を含め、過去、組織的な動員が常態化していたことを
経済産業省に報告する。
討論会は、県民が同計画の是非を判断する最後の議論の場として、唐津市のホテルで開かれた。玄海町など地元３市町
住民が優先され、他の地域の住民は抽選となった。

▽読売新聞（2011年7月29日03時03分）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110729-OYT1T00098.htm

経済産業省は良い教訓を残してくれたな。

すなわち「国の機関であっても、世論誘導や裏工作を平気で行う事がある」
と言う教訓。

国がこう言ってるから絶対に正しいのだ・・・と言う国家絶対主義は、
最早通じない時代になったと言う事だろう。

週刊誌【AERA】8月8日号(来週号)
⇒告発大スクープ：「九州電力やらせメール」の裏で動いていた「古川 康・佐賀県知事」
⇒本誌怒りの独自調査：「原子力は安全です！」に138億円をつぎ込んでいた
▼「新聞監視」に1923万円
▼受諾したのは佐賀県民説明会を引き受けた「日本生産性本部」
▼経済産業省から「原発マネー」が出ている27団体の名前一挙公開！
http://publications.asahi.com/aera/nakazuri/image/20110808.jpg

更に最高裁も天下りの見返りで判決を売り飛ばしている。

「司法も利権最優先で動いている」という歴然たる事実。

もんじゅの最高裁判決は誤魔化せない。

今回の原発事故は、あきらかな安全手抜きの詐欺によるものなのに、刑事事件になるうわささえないのは、そのためか。

>>319

既に、市民団体がペテン師を刑事告訴してるよ。

こんな想定津波で原発が立ったのも、みんな自民党さんのおかげです。

1896年 明治三陸地震 - 岩手県綾里 津波高さ ３８．２ メートル。
1923年 関東地震 - 津波の最大波高は熱海で １２ メートル。
1933年 昭和三陸地震 - 岩手県綾里村（現・大船渡市三陸町）２８．７ メートル。
1983年 日本海中部地震 - 青森県車力村（現・つがる市）で １４．９メートル。
1993年 北海道南西沖地震 - 奥尻島津波高さ ３０ メートル。
2011年 東北地方太平洋沖地震 - １０メートル以上。

（「津波波高と遡上高を混同してる」とか何とか批判する奴がいるが、どっちで比較しても↓は大半が水没する）

　　 　　　　想定津波（メートル）
泊原発　　 ９．８　 （北海道電力）
志賀原発　５．０　 （北陸電力）
美浜原発　１．５３〜１．５７ （関西電力）
高浜原発　０．７４〜１．３４ （ 〃 ）
大飯原発　１．６６〜１．８６ （ 〃 ）
敦賀原発　２．８　 （日本原子力発電）
もんじゅ　　５．２　 （日本原子力研究開発機構）
島根原発　５．７　 （中国電力）　
伊方原発　４．２５ （四国電力）
玄海原発　３．７　 （九州電力）
川内原発　２．１　 （ 〃 ）

こんな想定震度で原発が立ったのも、みんな自民党さんのおかげです。

　　　　　↓最近観測された地震での最大加速度
1993年　釧路沖地震 ９２２ ガル
1995年　阪神淡路大震災 ８４８ ガル
2004年　新潟県中越地震 ２５１６　ガル
2007年　新潟県中越沖地震 ２０５８ ガル ← 柏崎刈羽原発での実測値
　　　　　↓日本における過去最大
2008年　岩手・宮城内陸地震での ４０２２ ガル

（最強震度（過去の記録から予想した最大震度）／限界震度（ありえないはずだが想定しておく震度）
　　　　　　　　　　　単位：ガル
東海　　　　　　　　１００／１５０
東海第二　　　　　１８０／２７０
敦賀１　　　　　　　２４５／３６８
福島第一１〜６　 １７６／２６５
福島第ニ１・２　 　１８０／２７０
柏崎・刈羽１　　　 ３００／４５０
柏崎・刈羽２〜５　３００／４５０ ←２〜４号機は新潟県中越沖地震以来4年経った今も運転再開できず
浜岡１・２　　　　　 ３００／４５０
浜岡３・４　　　　　 ３００／６００
美浜１・２　　　　　 ３００／４００
美浜３　　　　　　　２７０／４０５
高浜１・２　　　　　 ２７０／３６０
伊方１・２　　　　　 ２００／３００
玄海１・２　　　　　 １８０／２７０
六ケ所再処理　　 ２３０／３７５

原発再稼働、ストレステスト１次評価だけでは認めず…愛媛知事
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110728-OYT1T00937.htm

中村知事は従来、〈１〉国の安全基準の見直し〈２〉四国電力の安全対策の徹底
〈３〉地元住民や自治体の了承――を再稼働の条件として主張。
ストレステストについては「国が自信を持って『安全』と言い切れるものなのか、
担保を取らないと安心できない」とした。
福井県の西川一誠知事も、同日の定例記者会見で、ストレステストについて「（福井県が
国に求めている新たな安全基準の要素が）含まれているように見えない」と述べ、
再稼働の判断材料にならないとの考えを改めて強調した。

福島第1原発：東電の免責求める 自民・吉野氏
毎日4月29日19時44分
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/archive/news/2011/04/20110430k0000m010036000c.html
２９日の衆院予算委員会で、福島第１原発事故を巡る東京電力の賠償責任免除を求める質問を自民党の吉野正芳氏が行った。

原子力損害賠償法には「異常に巨大な天災地変」時は免責する規定があり、吉野氏は「莫大（ばくだい）な災害が起きた場合に
東電の責任を無視して全部国がみる規定になっている。東日本大震災を過小な災害と認定するのか」として国が一義的に責任を負うよう主張した。

◇首相「税金で全賠責、違う」

菅直人首相は「財源は国民の税金。国がすべての賠償責任を負うのは違うのではないか」と答弁。枝野幸男官房長官も記者会見で
「国会などでも大津波によって事故に至る危険性が指摘されていた。免責条項に当たる状態ではないと明確に言える」と否定した。

吉野氏の主張について自民党の石破茂政調会長は「東電の社会的責任を認識したうえでの発言と理解している」と説明、免責の是非については明言を避けた。
東電側は清水正孝社長が２８日に「そういう理解があり得る」と述べるなど、免責条項の適用を求める姿勢もちらつかせている。【平田崇浩】
（最終更新　4月29日　22時18分）

【モンゴル、日米の核廃棄物引き取りに拒否の姿勢表明】
日本の松本剛明外務大臣は２７日の衆議院外務委員会で、
日本がモンゴルに使用済み燃料と核廃棄物の保存施設を建設して海外の使用済み燃料と核廃棄物を搬入するという構想について、
モンゴル政府が実現不可能だと日本政府に伝えてきたと表明した。

先週インドネシアのバリ島でアセアン地域フォーラムに参加した際、
モンゴルのチャンダサタル外相との会談で、同外相が述べたという。
チャンダサタル外相は「国内の法律的制限」と「環境汚染の面での懸念」をその理由に挙げたとされる。
報道によると、この構想は最初は東芝が提案し、米政府高官に遊説。
その後、日本政府と米政府が話し合い、新しい核燃料の生産、輸出、消費、処理の国際的枠組を構築しようとしていた。
松本大臣は、「ほかの国の核廃棄物を受け入れることはどの国にとっても簡単なことではない」と述べた。

私は原発推進派！
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/atom/1308743461/l50

65 ：名無電力１４００１：2011/07/29(金) 13:04:12.96
九電 松尾　やらせメールの途中集計時
「二千数百通送って（賛成意見）５０は少ないなぁ。
　　　九電の言う事をごく一部しか聞かない感じじゃないか」

九電 幹部
「電気料金という『税金』を集め、工事や寄付で地域に配分する。
　道州制を先取りした、いわば『九州政府』だ。」

【原発説明会】　四国電力　「経産省にやらせ指示された」
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1311917307/

自民個人献金、７２％が電力業界　０９年、役員の９０％超

自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が
東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。

当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、
企業献金の廃止を表明。

役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が
出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく
問われそうだ。
2011/07/23 02:02 【共同通信】

東京電力の賠償責任免除を求める質問をこの議員がした事をこの先もずっと忘れてはいけない
そして、どんな事があろうと、今後この議員を再び選出した選挙区の国民は、東電を助ける手助けをしている事を忘れないように
そして本来損害を補うべき、東電社員や役員の高額な人件費が保全され、税金等によって国民負担になる責任もある

原発をそこまで反対という気はないが、今回の事故のように制御しきれない原発について
事故の免責をしてまで守るものだとは、思わないが、みんな本気でそんな事が許せるのか？

この人がそのきっかけを国会で堂々と質問した議員、この名前は忘れないで語り継いでいくように

　自民党　吉野正芳氏

こんな人間を支援している地元は大丈夫か？

自民党は政権与党当時の不祥事発覚に困惑しており、幹部らは記者会見などで歯切れの悪い受け答えに終始。与野党で原子力行政の見直し論議が勢いづくのは確実で、国会での攻防にも影響を与えそうだ。
自民党の逢沢一郎国対委員長は同日の会見で、「やらせ」指示について「今初めて耳にする。事実であるとすれば大変遺憾なことだ」と述べるにとどめた。小池百合子総務会長は会見で記者団から
質問を受けたものの、「確認してからということで答えとさせていただく」と、コメントを避けた。
自民党と連立を組んでいた公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、取材に対し「政府は堂々とシンポジウムで議論を戦わせるべきだった。原子力行政に対する不信感がさらに高まってしまう」と懸念を示した。
保安院解体求める声＝自民は歯切れ悪く−電力やらせ問題
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011072901000

>>329実質、東電を「有限責任化」で免責しようとしているのは菅政権だが。

さっさと潰すしかない。なれあっているのは菅政権だ。東電の経営ならびに保安院・経産省と。

>>325

＞日本がモンゴルに使用済み燃料と核廃棄物の保存施設を建設して海外の使用済み燃料と核廃棄物を搬入するという構想
＞この構想は最初は東芝が提案し、米政府高官に遊説。

東芝、国辱だろ（怒）
自分で出したゴミは自分で始末。これ常識。

自民党　吉野正芳氏の質問
http://www.youtube.com/watch?v=BoSmnyz8kSI&feature=related
　この質問の趣旨は「連帯責任をごまかして、東電のみが賠償をするのは道義的でない」という当然のこと。

詳しくはこのURL先が詳しく言い当てている。
とかく、菅政権お得意の「責任転嫁」による逃げ道を与えるべきではない。打倒するしかないのだ。
http://www.fromhc.com/column/2011/04/post-128.html
＞恐らくは、東京電力は、民間企業としてというよりも、政府と一体となった独占企業として、政府に向けられるべき批判を背負う宿命にあるのでしょう。そこを政府も上手に利用して、責任を回避しているのでしょうね。
＞政府の定めた安全基準に準拠していたのだから免責、という道理には、国民の誰も納得しそうにないのは、政府の定めた安全基準というよりも、東京電力と政府が相談して決めた安全基準と思われているからでしょうね。
＞しかし、原子力発電事業は、政府が東京電力を利用して強力に推進してきたのであって、まさか、東京電力が政府を利用して強力に推進してきたわけではないでしょう。
＞東京電力は、政府を利用するほどの大物でしょうか。むしろ、政府に利用された小物ではないでしょうか。事実、都合の悪くなった今、政府から全責任を押し付けられている、かわいそうな小物ではないでしょうか。

菅首相に梯子を外された形となった海江田氏は怒り、辞任をにおわす発言をしたが、非は官僚の手のひらで踊ってきたことにある。ただし海江田氏に会った川内氏はこう話す。
「七日に海江田大臣に会って元気づけましたが、原発再稼働なしでも夏の電力需要のピークを乗り切れる『電力ないない神話』について説明したところ、頷いて聞いていました」
内閣支持率が一五％に低下したものの、再稼働の先送りで脱原発解散に不可欠なエネルギーシフトを目指す政策の一貫性は整いつつある。残る問題は、海江田氏。経産官僚の”洗脳”（情報操作）から目覚めて、
多くの国民が望む原発の安全性最優先に方針転換をするのかが注目される。
打ち砕かれた経産省の「原発再稼働シナリオ」　菅首相は「脱原発」を貫けるか
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=827

>>333
東京電力は、マスコミを広告費等で、天下り受入れで官僚、経団連等の役員や他企業への役員派遣・受入れ等にて
情報操作や制御を行ってきた十分な腐敗利権の怪物です

東電が利用されていただけであれば、このような一般水準以上の高給や
独占企業でありほとんど必要のない巨額な広告費を使用し続けたり、関係者が経団連の要職に就くことはできなかったでしょう

企業でなく個人としての組織的な政治献金などはわずかな事で、上記に挙げたような様々な圧力を利用して
多くの政治家に圧力をかけ続けています

原発事故後の一連の事象とその結果を通して見ていくと、その腐敗の凄さがわかります
（特にマスコミへの圧力とそれに屈しているマスコミの腐敗振りは恐ろしいくらいです）


管総理は、自己保身だと思っていますが、現在では、東電が自己保身をはかる為、
自分達の都合のいい方向へもっていくのにじゃまな管総理をはめていると言われてもそうかもしれないと思うくらいです
何しろ、公正な情報を提供すべきマスコミを制御しているので、印象操作を行われていたとしたら
管総理をひどいように見せる事は十分に可能です

私は管総理を決して高評価してはいませんが
管総理以外の政治家では、逆に自己保身に頭がまわって、現在よりもっと電力会社圧力に屈して
電力会社は擁護されていたでしょう

もちろん、それでも現在の状況は、電力会社の圧力が圧倒的であり、人件費カットもみせかけ程度
事故当時役員には、巨額の退職金も出て、退職後もどこかの顧問に納まるだの
賠償金が足りず、保護される状況にもかかわらず、ボーナスが出され、
不出用な広告費も使い続けられているなど恐ろしい限りです

これらを眺めていると、対抗できる政治家は、近年では小泉総理ぐらいのものでしょう（政党や総理経験関係無しに）

現時点の主要な政治家では、とても無理です

管総理は逆に現時点の主要な政治家より劣っていた為に、微かながらこの利権に対抗できる可能性があるかもしれない
というのがおおまかな考えです

>>335
たしかに東京電力の体質は民主的とはいいがたい。
しかし、だからと言って菅直人の独裁行為がゆるされるとも思わないな。

ともあれ東電は単なる民間企業でしかないし独占状態でもない。首都圏での力が強いだけではないか。

さらにいえば、東京電力だけの腐敗ではない。九電をみよ。
たとえば中部電力へだけパフォーマンス代を払った菅直人は、中部電力もほぼ同等に腐敗している事をみのがしている。

>>337
何をいってるんだ
日本は全国を９くらいの地域に分けて各地域毎に各電力会社がほぼ独占状態なんですよ
当たり前の話だが、少なくとも一般消費者には、他会社の選択肢はない状態
（申し訳ないがいくら管でもこの程度の事は知っているし、常識レベル）
（細かく言えば独立系発電事業者等いろいろあるが企業単位のみ契約可能等あり、ほぼ独占といえる）

事故は東電の原発で起きたので、東電がメインになっているだけで、電力事業全体がおかしいでしょう

>>338
似た会社のＪＲや日本郵便を批判しない理由は？ 寡占は独占ではない。
経済学で「独占」は、その市場を不当な企業間協定で独り占めする事をいう。

>>ともあれ東電は単なる民間企業でしかないし独占状態でもない。

いつから電力は自由販売制になったんだ？
JRは首都圏や近畿圏で私鉄と競合があるし、
日本郵便は元々国営、それが近年分割民営化され、
自由競争に晒されているわけなんだが・・・・・

意味不明な例を出して煙に巻こうとする典型例ですな。

小松左京さん遺稿 震災の提言
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20110730/t10014569441000.html

今月２６日に亡くなったＳＦ作家の小松左京さんが、みずから発行する同人誌に
掲載した遺稿の中で、東日本大震災や福島第一原発事故について触れ、今後の
大災害に備えてさまざまな専門家による『総合防災学会』の設立などを提言して
いたことが分かりました。
小松左京さんは、年に４回発行している「小松左京マガジン」の中で、時事の
問題にも触れており、震災から２か月目の最後の原稿では、「“災害防衛国家構想”
てどやろ？」というタイトルで、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の
事故について考えを述べています。このうち原発事故については、「事故は人災だ」
と明確に述べたうえで、「９０年代以降、学者も含めて関係者は原発事故に対して
思考停止状態に陥っていた。技術大国ニッポンの海外での信用を失墜させた責任は
重い」と厳しく指摘しています。また、東日本大震災について、今回の津波災害の
膨大な映像記録や被害のデータを、世界中に提供し、今後の津波災害に役立てること
などを提言しています。小松さんは、ベストセラー「日本沈没」で地殻変動の恐怖を
描き、平成７年の阪神・淡路大震災では、みずから被災地を訪れて克明なルポを
まとめるなど、並外れた知識と行動力で自然の驚異や、それに立ち向かう人々の姿を
描いてきましたが、今月２６日に８０歳で亡くなりました。遺稿の中で、小松さんは、
それまでの知識と経験を踏まえて、「現在の社会システムでは、未曽有の大災害に
有効に対応したり、組織化して提言できない」と述べたうえで、今後の大災害に
備えるために、さまざまな専門家が分野を横断して「総合防災学会」を組織し、
世界各地の巨大自然災害の事例を人類共有の「知的資源」として集め、地球という
巨大自然を乗り越えよう、と小松さんらしい、壮大なスケールの提言をまとめています。

25 名前：地震雷火事名無し(埼玉県)[sage] 投稿日：2011/07/30(土) 02:57:42.38
東電が8月5日までの電力需給見通しを下方修正
ttp://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/210729046.html
>30日から8月5日までは想定していた最高気温を下回ることから、
>最大の使用電力の予想を1190万キロワット引き下げ、4310万キロワットとしました。

ttp://uproda.2ch-library.com/40938120q/lib409381.jpg
ttp://uproda.2ch-library.com/409382qDP/lib409382.jpg
ttp://uproda.2ch-library.com/409383qz6/lib409383.jpg

いやぁ、懐かしいなぁ

国が指示と中部・四国電＝「やらせ」問題、経産相が陳謝
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011072900660&j4

東電、８月５日までの供給余力27.4％　需要見通し引き下げ　　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819696E0EBE297888DE0EBE2E5E0E2E3E38698E2E2E2E2
東京電力は29日、30日〜８月５日までの電力需給見通しを公表した。管内のピーク
需要を見通しから1190万キロワット引き下げて4310万キロワットとした。東電は１日の
電力使用制限令の発令後に需要見通しを毎週引き下げてきたが、下げ幅は今回が最大。
供給予備率は27.4％を確保する。西日本に比べ相対的に電力需給に余裕がある状態だ。

　東電は22日時点でピーク需要を5500万キロワットとしていた。今回は気温が想定を
下回ることや例年より800万キロワット程度節電が見込めることなどを考慮して需要
見通しを大幅に引き下げる。

　供給は220万キロワット引き下げ5490万キロワットとする。期間中に鹿島火力発電所
（茨城県）や広野火力発電所（福島県）などで設備点検を実施するため。

　７月に入ってから管内の供給予備率は安定供給の目安とされる８〜10％を大きく
上回っている。電力需給に余裕のある日が続いているため、大口需要家からは使用
制限を緩和すべきだとの声が出ている。使用制限令の緩和は国が判断するが、東電は
「８月に気温が上昇した場合に備え、需給に余裕を持っておきたい」としてこれまでと
同様の節電を求める考えだ。

需要見通しを大幅下げ＝東電
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011072901141

東京電力は２９日、３０日から８月５日の電力需要見通しを、従来予想比１１９０万キロワット減の４３１０万キロワットへ大幅に引き下げた。
企業や家庭における節電の効果に加え、気温の上昇が抑えられるため、需要は低迷する見通し。

これを受け、火力発電所の点検や補修を実施するため、供給力も２２０万キロワット減の５４９０万キロワットに下方修正した。

東電によると、使用制限令を発動した７月１日以降、同社管内の電力消費は前年より１５％程度減少。
気温が上昇した場合も電力消費が増加しにくくなっているという。

　　　　　●天下りの罪で罰せられる日本国民●

　　　「東電賠償法」の中身は、「全国電源天下り保護法」であった。

　　　「今後、また再び、全国の原発の不備で放射能ぶちまけても、
　　　すべて、賠償責任を国民に転嫁して税金で支払うことを
　　　確約する法律」だと、某優秀官僚がTVで発言。

170 名前：地震雷火事名無し(埼玉県)[sage] 投稿日：2011/07/30(土) 11:30:42.63
ttp://epcan.us/jlab-ep/07300533011/ep233157.jpg
ttp://epcan.us/jlab-ep/07300533751/ep233158.jpg

【11.07.29】NHKは　保有債権の上位５社が電力会社株　３７４億円　これで原発報道はゆがめられはしないか？
http://sekato.jcpweb.net/hitokoto/110729-204639.html

１００億円超えの東京電力株を保有するNHKが東電を批判できるのか！
NHKは、平成２２年度の　財産目録関係資料によれば、
東京電力　１４５億円
中部電力　　６８億円
関西電力　　６５億円
中国電力　　５１億円
東北電力　　４５億円
と　保有債権の上位５社が電力会社で占められています。

裏返して言えば　債権購入で資金提供し、電力会社の原発を推進、事実上支援していることになる。
こうしたNHKが　今回の原発事故はもとより　原発についての批判や事実報道がゆがめられはしないか？と思うのは当然のことではないか。

しかし、今回の原発事故後、今年３月末時点では　東電電力債を１４５億円所有していたが
５月３０日と６月２２日に一部償還し　７月２５日時点の保有簿価は約１３２億円になった。
市場価格が約１１８億円のため１４億円の含み損を抱えていることになる。

岸本玄海町町長が運転再開容認の意向表明――緊迫する玄海原発、再稼働問題
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=820

佐賀県玄海町の岸本英雄町長が七月四日、九州電力の眞部利應社長と会談し、
定期点検中の玄海原発二、三号機の運転再開への同意を伝えた。東京電力・
福島第一原発の事故後、原発が立地する自治体が定期点検中の原発再開への
同意を正式に伝えたのは、全国初。

　佐賀県の古川康知事は福島第一原発事故直後の三月一五日には、国の
原子力行政や原発自体の「信頼は大きく損なわれた」として国に耐震基準や
防災計画の見直しを求める考えを示していた。しかし同時に、定期点検停止中の
二号機、三号機の再稼働については延期要請は検討していないとも述べていた。
実際には今日に至るまで両機とも停止したままだが、古川知事も再稼働に向けての
本格的な地ならしに入っていた。

保安院解体求める声＝自民は歯切れ悪く−電力やらせ問題
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011072901000

経済産業省原子力安全・保安院が、原発推進に肯定的な発言をシ
ンポジウム参加者にしてもらうよう中部電力などに指示していた問題は
２９日、政界に波紋を広げた。自民党は政権与党当時の不祥事発覚に
困惑しており、幹部らは記者会見などで歯切れの悪い受け答えに終始。
与野党で原子力行政の見直し論議が勢いづくのは確実で、国会での
攻防にも影響を与えそうだ。

自民党の逢沢一郎国対委員長は同日の会見で、「やらせ」指示について
「今初めて耳にする。事実であるとすれば大変遺憾なことだ」と述べるにとどめた。
小池百合子総務会長は会見で記者団から
質問を受けたものの、「確認してからということで答えとさせていただく」と、
コメントを避けた。

自民党と連立を組んでいた公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、取材に対し
「政府は堂々とシンポジウムで議論を戦わせるべきだった。原子力行政に
対する不信感がさらに高まってしまう」と懸念を示した。
　一方、民主党の安住淳国対委員長は会見で「政官業の癒着と野党時代に
言っていたが、まさにその証明だ」と指摘。「厳しく処断しないといけない。
そんな保安院なら解体しろと言いたい」と語気を強めた。政府高官も
「本当にあほだ」と吐き捨てるように語った。

　「脱原発」を党是とする社民党の福島瑞穂党首は会見で「保安院は
規制する立場であるにもかかわらず、実は推進官庁だった。存在そのものが問題で、
（経産省から）分離すべきだ」と強調。共産党の市田忠義書記局長も取材に
「規制機関がやらせまで依頼して、推進していたことには怒り心頭だ。国会に
責任者を招致して真相を明らかにすべきだ」と、国会で徹底追及する考えを示した。

　みんなの党の渡辺喜美代表は「原発を維持存続させるため、非合法とも言える
『上から目線』の統制が行われてきた典型例だ」と指弾した。（

電力自由化で脱原発を＝みんな
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011072901001

みんなの党は２９日「電力自由化アジェンダ」の中間取りまとめを発表した。
電力料金の引き下げのため、発電事業への参入を妨げている各種の規制の
緩和や、発送電を分離することなどが柱。渡辺喜美代表は
記者会見で「電力の自由化を進めることで、高コストの原発は市場から
淘汰（とうた）される」と述べた。
原子力政策について、アジェンダでは原発の新規増設の停止や核燃料サイクル計画の
凍結を盛り込んだ。また、耐用年数の４０年を経過した原発や震災リスクの
高い地域の原発の廃炉も明記した。

【電力】埋蔵電力１２８万キロワット　再調査したら余剰分が減少
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1311990513/

ID:qY2/VhIm氏はポイントを突いた記事を載せるなぁ、感心する。

【原発問題】 関村直人・東大教授(5760万円)ほか原発事故解説者がもらった総額「８億円原発マネー」　
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1309416616/

★東大教授ほか原発事故解説者がもらった「8億円原発マネー」　2011.06.30 07:00

　関村直人・東京大学大学院工学系研究科教授5760万円が「受託研究費」の名目で（日本原子力研究開発機構）、
山名元・京都大学原子炉実験所教授が「寄付金」の名目で120万円（日本原子力産業協会）、
山口彰・大阪大学大学院工学研究科教授が「受託研究」の名目で3385万円（ニュークリア・デベロップメント）……。

　これは、東京電力・福島第一原発事故の発生直後から、連日テレビに出演し、
事故について解説していた大学教授たちに渡っていた「カネ」のリストの中からの抜粋である。
ちなみに諸葛宗男・東京大学特任教授＝当時と中島健・京都大原子炉実験所教授は「0円」だった。

　これらの資金の存在は取材班による情報公開請求によって初めて明らかになった。
震災直後に一部で報じられた、大学HPで公開されている寄付とは違う。
総額約8億円カネを出していたのは電力会社、原発メーカー、そして政府。

　学者たちの意見は、本当に“公正中立な見解”だったのか。
そして、「科学者の公正中立」とは、どう担保されるべきものなのか。
ジャーナリストの佐々木奎一氏と本誌取材班がレポートする。
　＊　＊　＊
「ほとんどの核燃料は、今も原子炉の中に収まっていて、原子炉はすでに停止している状況だ。住民には冷静な対応をお願いしたい」
　関村教授がNHKに出演し、こう視聴者に呼びかけたのは震災翌日の3月12日のことだった。

　福島第一原発1号機の原子炉建屋が水素爆発で吹き飛んだこの日以来、
“専門家”である大学の科学者たちはコメンテーターとして各局、各紙に出ずっぱりとなった。
以下、各コメンテーターによる発言の一部を紹介する。（続く）

※SAPIO 2011年7月20日号　http://www.news-postseven.com/archives/20110630_24442.html

続き

「内部の損傷はスリーマイル島より軽微だろう。溶けている部分もあるが全部ではない」
（3月13日、諸葛特任教授＝当時、TBS）

「チェルノブイリ級の爆発が起きるかどうか何とも言えない。
もしかしたら原子炉損傷じゃなかったのかなという希望的観測も成り立つ」（12日、中島教授、テレビ東京）
「冷やすことがコントロールできないのは深刻な状況だ。
しかし、目に見えてさらに深刻になる兆候は見えていない」（16日、山口彰・大阪大大学院教授、NHK）
　また、山名元・京都大原子炉実験所教授は、「（政府の避難指示の方針は）先に先にと徹底している。
一歩先を進んでいると思ってほしい」とコメントした（14日、TBS）。

　実際のところはどうだったか。事故直後で情報がない時期だったとはいえ、
“専門家”たちの意見は必ずしも的を射ていない。むしろ政府・東電寄りに立って
「安全」を強調していたのではないかと思えるものも少なくない。
　取材班は、事故直後に頻繁にマスコミに登場した教授たちに、企業や政府機関から過去5年間で
合計約8億円ものカネが流れていたことを、所属大学への情報公開請求によって明らかにした。
これら大金はほとんどが“原発推進派”から提供されたものなのである。
　資金の名目は「奨学寄付金」「共同研究費」「受託研究費」の3種類がある。

　わかりやすく言えば、寄付金は企業などが用途を限定せずに「頑張って研究してください」と渡す資金であり、
共同研究費、受託研究費は企業の費用負担で研究が行なわれる、つまり「このお金でこの研究をしてください」という性質の資金提供だ。
　震災以降、東京電力が全国の大学にカネをバラ撒いてきた実態の一部はある程度報じられた。
例えば冒頭の関村教授が所属する東大大学院工学系研究科には「寄付講座」名目で約10年間に東電から計5億円のカネが流れていた。
　しかし、今回明らかになったカネの流れの問題は、より根深い。
「寄付講座」の場合、東大なら大学HP上の寄付講座一覧を閲覧すれば、見ることができる。
しかし、前出の資金の動きは、情報公開請求して数か月かけなければわからない。
事故直後に視聴者が「この教授はどういう立場の人なのか？」と疑問に思っても、知ることのできないカネの流れなのだ。

【ロンドン＝有賀信彦】福島第一原発事故の発生直後に英政府が反原発の機運が高まらないよう、
産業界に世論を誘導するよう求める電子メールを送っていたことが１日分かった。英紙ガーディアンが報じた。

　原子力産業を監督する「民間企業・技術革新・技能省」の官僚が、原発事故２日後の３月１３日、
原子力関連企業のアレバやＥＤＦエナジーなどに送付した８０通以上のメールを同紙は情報公開制度を利用して、入手した。

　メールでは、事故が世界の原子力産業を後退させる恐れがあると指摘。「チェルノブイリの原発事故と今回の事故を同じ土俵にのせて、
危険性をアピールする動きを抑えこまなければいけない」と述べ、反原発派を勢いづかせないよう世論形成に努めることをアレバに求めた。

　また、福島第一原発の爆発直後で事故の全容がはっきりしていない時期にもかかわらず、
「テレビで見るほど原子炉の状況は悪くない。安全だ」などと状況を過小評価するメールを原子力業界団体に送っていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011070202000037.html
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1309560221/

【政治混乱】 "原発推進派"与謝野大臣、「リスクへの反省ないと思ってもらって結構」「原発なくても生活レベル落ちてくだけ。平気」★２
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1310721795/

★「反省ないと思ってもらって結構」＝原発リスクで与謝野経財相

・与謝野馨経済財政担当相は15日の閣議後会見で、原発のリスクへの反省がないのではとの
　質問に「そう思っていただいて結構だ」と語った。福島第1原発事故後も繰り返し原発推進の
　立場を強調していることに関する質問に答えたもので、「居直り」と取られかねず、
　波紋を広げそうだ。

　与謝野経財相はさらに、反省なしに原発推進を言うのは不適切ではないかと問われると、
　「原子力だけに着目して議論せず、社会や生活、経済活動の在り方、他国への資源依存度など
　全てを考えた上で物事を判断するのが適切だと言っているだけ」と反論。最後は「別に原子力が
　なくなったからと言って生活レベルが落ちていくだけで、痛くもかゆくもない」と述べ、原子力が
　なければ現在の経済水準は維持できないとの持論を展開した。　
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110715-00000058-jij-pol

経団連の米倉弘昌会長＝住友化学会長
「事故の再発防止に向けた対策を着実に講じたうえで、原子力の活用を考えることが重要」

経済同友会の長谷川閑史代表幹事＝武田薬品工業社長
「日本は（国民投票で脱原発を決めた）イタリアのように隣国から
電力を購入できない。国の政策として、取るべき選択肢は限られている」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110706dde012020011000c.html

「あなたのご英断に敬意を表します。これで九州経済のみならず
　日本経済が救われます。これから反原発派からのいやがらせなど
　増えると思いますが、がんばってください。 」

古川康(佐賀県知事）furukawayasushi ※7月6日にTwitterアカウント削除済み
藤沢数希 kazu_fujisawaへのコメント
藤沢は「福島原発周辺を健康リゾートとしての再開発や核エネルギー開発の拠点とすべし」等の意見

ネットにダダ漏れ！九電原発やらせメールのお粗末な“仕掛け” - 政治・社会 - ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110707/dms1107071100004-n1.htm

ツイッターでこの事実が暴露された直後から、ネット上では、「真摯にかつ国民の
共感を得ることができる」メールを求める九電への皮肉を込めて、次のような例文が
公開されていた。

　《原子力発電所とは何の利害関係もない、中立的な県民の一人です。保安院や
専門家のお話をお聞きし、福島の事故は津波によるものだと確信できるようになり
ました。地震対策は後でもいいと感じられるようになり、暑い夏にクーラーが使える
日が楽しみです》

原発抜きに国の発展ない…日本原燃社長が反論
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110730-OYT1T00435.htm?from=top

「エネルギー資源のない我が国は、原子力発電抜きには国民生活、国力の維持・発展は
考えられない。核燃料サイクルは原子力発電の屋台骨を支える必要不可欠な事業だ」

　日本原燃の川井吉彦社長は２９日の定例記者会見で、改めて菅首相に
よる「脱・原発依存」表明に反論した。

　これまでに培った技術や人材の意義、地元との協力関係に言及し、「これらを捨てていいのか。
熟慮に熟慮を重ねるべきだ」と主張した。訴えは会見の冒頭、約６分間。新たな安全対策に
ついての言及が４分ほどだっただけに、その熱の入れようが際だっていた。

　青森県のある幹部は「首相だけでなく、あちこちから脱原発の意見が出ているだけに、
危機感が大きいのだろう」と推測していた。

（2011年7月30日15時18分 読売新聞）

いまごろ、やらせ質問は原子力保安院のシナリオと謝罪。そんなのとっくにわかってるわい。

もちろん全国でやってんだろ、当然。

九州電力玄海原発（同県玄海町）の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事は３０日、臨時記者会見を開き、
やらせの舞台となった国のテレビ番組が放送された６月２６日の５日前に当時の九電幹部らと会い「経済界も再開容認の声を出すべきだ」などと発言していたことを明らかにした。
http://www.asahi.com/national/update/0730/SEB201107300006.html

この緊急会見、1日(月)発売の週刊誌【AERA】8月8日号でスッパ抜かれると感づいた古川知事があわてて公表したと思われます。

週刊誌【AERA】8月8日号(来週号)
⇒告発大スクープ：「九州電力やらせメール」の裏で動いていた「古川 康・佐賀県知事」
http://publications.asahi.com/aera/nakazuri/image/20110808.jpg

佐賀知事が九電「やらせ」誘発か　玄海原発の説明番組で
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011073001000447.html
佐賀・玄海原発の説明番組をめぐる「やらせメール」問題で、
古川康佐賀県知事は３０日、番組放送数日前に九電の当時の副社長らに対し
「番組では再稼働を容認する声を表に出すことも必要だ」と、
やらせ投稿を促すような発言をしていたことを明らかにした



7/6報道時点の佐賀県 古川県知事の発言

「深く反省して信頼回復に努めてほしい。メールは実際に
番組では紹介されず、影響がなかったのが唯一の救い」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110706/crm11070623280025-n1.htm

「番組ではまな板の上のコイの立場の九電が、ゲームに参加してリードしようと
思ってはいけないし、やり過ぎだと思う」
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110707k0000m040125000c.html?inb=ra

原発好きの連中は全員、「原子炉の直ぐ側」に住居を構えさせ、
そこで生活させるべきだな。

危険性を目の当たりにしても尚推進を叫ぶのであれば、
その位の覚悟は見せるべきだろう。

この期に及んでまだ推進する人間にはプルトニウム注射の刑

★
九電やらせメール「きっかけは佐賀知事会談」と第三者委
http://www.asahi.com/national/update/0730/SEB201107300011.html






佐賀へ九電６５億円寄付　県要望で関連３事業に　０９年プルサーマル以降
http://mainichi.jp/seibu/news/20110713sog00m040007000c.html

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）で全国初のプルサーマル発電が始まった０９年以降、
同県が県関連の事業について九電に協力を要望し、少なくとも計約６５億円の寄付を
受けていたことが分かった。原発立地自治体には「迷惑料」として国から交付金が
支給されるが、加えて寄付まで要求する県の“原発依存型”ともいえる財政運営の
実態が浮き彫りになった。

> 　原発を1基造るとどれほど儲かるのか。資源エネルギー庁のモデルケースによ
> ると、出力135万kWの原発（建設期間7年）を新設する場合、環境影響評価が始
> まった翌年度から3年間、年5.2億円の交付金が支払われる。交付金は4年目の着
> 工年度に79.2億円まで一気に跳ね上がり、その後40億〜80億円で推移。運転開
> 始までの10年間で約481億円もの莫大なカネが地元に流れこみ、50年間の総計は
> 約1359億円というケタ外れの額になる。さらに、運転開始後は巨額の固定資産
> 税収がプラスされる。
http://www.news-postseven.com/archives/20110730_26490.html

自治体に匿名巨額寄付
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/feature/fukui1267715720334_02/news/20100305-OYT8T01328.htm
>国や県からの助成を得られにくい道路や施設などの整備を、
>電力事業者からの匿名寄付をもとに行う例は、他の原発立地自治体でも頻繁にある。

原発 極めて異常な匿名寄付２６億円
>この島根では、原発を建設する地元自治体に匿名で異様に多額の寄付が続いている。
>例えば、中国電力の島根原発がある鹿島町では、例年のごとく今年も８億７０００万円の匿名の寄付が寄せられた。
>２００１年度から昨年度までで合計するとなんと２６億円が匿名寄付である。
>おそらく寄付しているのは中国電力だろうと見られているが、匿名なのでわからない。

再生エネ法案　「利益３５％吹き飛ぶ」産業界猛反発
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110730/plc11073023160026-n1.htm

【社会】東電批判の官僚、古賀茂明氏の自宅が停電　周囲は停電しておらず、現在本人と直接連絡がつかない状況
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1312033116/




東京新聞論説副主幹 @hasegawa24 長谷川幸洋
これは私の観察。古賀さんはこの数カ月、ずっと身辺に注意していた。
電車のホームや階段、背中のリュックに何か入れられたりしないか。
近くに女性がいないか。
ある議員は私と古賀さんの前で「電車に乗るな」と忠告してくれた。
ストレスは大変なもの。やせてしまうのは当たり前です。
それが一番、心配。
http://twitter.com/#!/hasegawa24

公務員改革を訴える古賀氏に嫌がらせ？
http://gendai.net/news/view/79073

　これは悪質な嫌がらせなのか？
　天下り問題や東電の発送電分離などについて、著書「日本中枢の崩壊」や
メディアで発言している“改革派官僚”の古賀茂明氏（経産省大臣官房付)の
自宅(神奈川県川崎市）が30日夜７時半ごろ、突然、停電に見舞われた。
当時、大気が不安定で雷が鳴るなどしていたが、古賀家の隣近所で他に
停電している家はなく、不可解な状況だった。
　東電のサービスセンターに復旧を頼んだところ、営業所から「あちこちで
停電しているので時間がかかる」と連絡が入り、結局、復旧したのは３時間後の
午後10時半だった。この間、東電のホームページでは、神奈川県内の停電を
伝える情報は一切なかった。古賀氏の自宅では先週、玄関前に、頭と口から
血を流したハクビシンの死骸が捨てられていた。

「６割がプルサーマル理解」経産省、やらせシンポ後公表
2011年7月30日（土）15:01
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2011073000601.html

経済産業省原子力安全・保安院が四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）と
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）のシンポジウムで両社に参加者の動員と発言を指示していた問題で、
経産省がシンポの後、
約６割の人がプルサーマル発電の必要性を理解できたとするアンケート結果を公表していた。
経産省内で、原発を評価する「世論」が自作で演出されていたことになる。

　両社によると、伊方原発のシンポは２００６年６月に伊方町で、
浜岡原発のシンポは０７年８月に御前崎市で開かれた。
いずれもウランとプルトニウムを混ぜた燃料を使うプルサーマル発電をめぐる経産省主催の説明会で、
当時は地元が了解していない時期だった。

四国電のやらせ質問、元副社長が事前了承
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110731-00000079-yom-soci

経済産業省原子力安全・保安院が四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の
プルサーマル計画に関するシンポジウムで四国電力に動員などを
要請していた問題で、シンポジウムにオブザーバー出席した当時の
副社長（７１）が３０日、読売新聞の取材に応じ、「シンポへの社員らの
動員や質問依頼は実務者レベルで決まったことだが、自分が了承
していた」と述べ、社員らによる「やらせ質問」を事前了承したことを認めた。

　関係者などによると、２００６年６月のシンポでは、社員の一人が
四国電力作成の例文に沿い、「プルサーマルで発電所の特性や
運転方法は変わらないのか」と質問。これに対し、元副社長は
「燃料を受け入れる時には遮蔽つきの検査装置で検査します」と
安全性を強調していた。

東電批判の官僚、古賀茂明氏の自宅が停電 - ガジェット通信
http://getnews.jp/archives/132550

停電が多発しているとか、意味不明な言い訳が笑える。
普段起こらんものが、このタイミングで突然起こるかってｗ
流石は東電、嫌がらせの仕方が幼稚。

2011年07月29日(金)古賀茂明『たね蒔きジャーナル』（ラジオ）
昨日は海江田経産相に呼ばれ辞職を迫られた古賀さん。
http://www.youtube.com/watch?v=d-zuidIPoNI

東電の株を持っている議員ランキング、1位は石破さん　（豆知識：娘は東電社員）
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1307359847/
> 【資産公開時の東電株保有議員トップ10】
> 　　名　前　　　　政党　保有株数　　　含み損
> 石破　茂(54)　　　自　　　4813　　　849万 １32円
> 井上信治(41)　 　自　　　3400　　　599万7600円
> 鳩山邦夫(62)　 　無　　　3044　　　536万9616円
> 今村雅弘(64)　 　自　　　2000　　　352万8000円
> 塩崎恭久(60)　 　自　　　1659　　　292万6476円
> 小宮山洋子(62)　民　　　1500　　　264万6000円
> 小林正夫(64)※　民　　　1400　　　246万9600円
> 下条みつ(55)　　 民　　　1313　　　231万6132円
> 田中真紀子(67)　民　　　1277　　　225万2628円
> 宮沢洋一(61)※　自　　　 ５88　　　103万7232円
>
> ※は参院議員。衆参院議員は2009年、参院議員
> は10年に公開された貿産等報告書から。含み損は、
> 大震災直前の３月10日の終値（2153円）と５月18日
> の終値（389円）の差額に保有株数をかけたもの。

死者が出る恐れがあるのに構わず停電させようとしていた東電

検証・大震災：計画停電初日、未明　死者出れば政権吹っ飛ぶ　毎日新聞　2011年5月5日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/verification/archive/news/2011/05/20110505ddm001040037000c.html
しかし、首都圏の鉄道網などが大混乱するのは目に見えている。複数の
政府高官によると、枝野長官は「せめて１４日午前中だけでもやめてくれ」と
詰め寄ったが、藤本副社長は「お言葉ですが、落雷で停電しても死者が出た
という報告はありません」などと反論、枝野長官が「今回は意識的に止める
んだろう」と怒りをあらわにした。

　枝野長官が譲らなかったのは、大塚耕平副厚生労働相らから１３日夜、
「病院や在宅患者宅に緊急の電源を確保するよう徹夜で連絡しても、１４日朝
には間に合わない」と報告を受けていたからだ。「死者が出れば政権が吹っ飛ぶ」
との声が政権内に上がった。枝野長官は「大口事業者に泣きついてでも
やめるんだ」と重ねて迫った。

　午前３時過ぎ。藤本副社長は再び枝野長官を訪ね、報告した。「電力需給の
見通しが立ったので、午前１０時か１１時までは実施しないで済みそうです」。
午前中は停電見送りが固まり、枝野長官は「やればできるじゃないですか」と
ねぎらった。しかし、この時点で停電中止は午前中にとどまり厚労省では
病院対策などで時間との闘いが続く。鉄道各社が東電から連絡を受けたのは
午前４時半前後で、大幅な間引き・運休などが決まった後だった。

●自民党暗躍？「計画停電」はヤラセだったことが判明
東電と経産省が情報操作 民主議員と東京新聞が暴露
http://ch10670.up.seesaa.net/image/110512-1.JPG
http://ch10670.up.seesaa.net/image/110512-2.JPG

●2009/6/25　　斎藤健治(自民)平成２１年６月定例会 6月25日−一般質問及び質疑（代表）−02号

「私たちは、７年前にフランスのメロックス社を視察し、ＭＯＸ燃料を製造している工場も直接見てきました。
フランスの原子力発電所では、既にプルサーマルを実施しており、安全対策をしっかりと行えば問題はありません。
(中略)６月22日、我が党の原子力発電対策本部会議を開催し、東京電力株式会社から原子力発電所の耐震安全性
評価結果中間報告について説明を聞くとともに、原子力発電問題について検討いたしました。その結果、
平成14年10月に意見書を採択して以降、東京電力及び国においては安全・安心のためさまざまな取り組みにより
信頼関係は回復し、意見書採択当時の状況と大きく変化しているものと認められることから、我が会派としては
この意見書は凍結すべきであるとの意見で一致しており、議長に対し本県における原子力発電問題について協議
されるよう要望いたしました。」

●2009/3/4　吉田栄光(自民)平成２１年２月定例会3月4日−一般質問及び質疑（一般）−06号

「本日、北海道知事が理解を示した報道があり、これら原子力所在県においても慎重に熟慮し、プルサーマル計画の安全確認と
確保が検証されたことと思います。私は、これまで発電所と共生してきた本県にとって、地元の要望を真摯に受けとめ、
本県も原子力政策の議論を再開する時期に来ていると考えることから、プルサーマル計画について議論を再開すべきと思う」
　
●2009/10/2 太田光秋(自民)平成21年9月定例会10月2日一般質問及び質疑（代表)03号　

「我が党はこの間、原子力発電対策本部において、耐震安全性も含め、東京電力及び国の安全・安心に向けた不断の取り組みを
検証し信頼が回復されたものと判断し、プルサーマルを実施しないよう求めた県議会意見書を凍結すべきとの結論で一致している」

●2009/12/7 清水敏男(自民)平成21年12月定例会12月7日一般質問及び質疑（代表）02号

プルサーマル計画について「既に安全性が確保された技術であり、国内第１号のスタートは我が国の原子力史上
大きな意味を持った前進であると我々は認識している」

2009/2/24 佐藤憲保(自民)平成21年2月定例会2月24日一般質問及び質疑（代表）02号 プルサーマル計画について議論再開を求める
2009/6/22 県議会最大会派の自民党　プルサーマル反対の県議会採択の意見書を凍結すべきと申し入れる　(福島民報2009/6/23 10:02)

★プルサーマル　東北の候補者に聞く　自民全員が推進
2009/08/27 06:10 【河北新報】
衆院選の東北２５選挙区の立候補者９５人に実施したアンケート（全員が回答）で、
プルサーマル計画の是非について聞いた。
自民党の公認候補候補は全員が実施に賛成した。
民主党の公認候補は賛否が分かれた。
共産、社民両党の公認候補は全員が反対した。
http://www.47news.jp/localnews/miyagi/2009/08/post_20090827110600.html

★小泉内閣、東電に課税する核燃料税引き上げを阻止するため、関連法改正検討へ
http://www.47news.jp/CN/200210/CN2002100201000472.html
★自民党の「核燃料税等検討チーム」、使用済み核燃料原発内で長期保管検討を
http://www.47news.jp/CN/200310/CN2003100601000384.html

プルサーマル住民投票実施を廃案にした自民党と創価

2007/1/30　反対派が佐賀県玄海原発のプルサーマル実施の賛否を問う住民投票を実施するよう直接請求
2007/2/2　　住民投票実施案は県議会にて自民と公明が反対し否決

2007当時佐賀県議会会派(定数41)　自民34 公明1 県民ネットワーク6(民主社民系)

佐賀県知事古川康　
「県民投票という形で、玄海三号機プルサーマル計画の受入れの賛否を問う本条例を制定する必要性は見出すことができないと考えております」
　　http://www.saga-chiji.jp/hatsugen/setsumei/07-1-30.html
知事三選(三回とも自民推薦)　古川父は九州電力幹部

原子力安全委員会の班目春樹委員長は９日の衆院復興特別委員会で、
福島第一原子力発電所の事故について「まさに人災である」と述べ、
これまでの国の原子力行政や東京電力の対応に落ち度があったと認めた。

班目氏は「原子力施設は分厚く守られなければいけない」と指摘した上で「津波が想定を超えたからといって、
第２、第３の防護手段がなければいけない。
実際にそういう手段を講じていなかった」と反省の弁を述べた。自民党の谷公一氏の質問に答えた。

asahi.com 2011年6月9日13時11分
http://www.asahi.com/politics/update/0609/TKY201106090241.html

プルサーマル　東北の候補者に聞く　自民全員が推進
2009/08/27 06:10 【河北新報】
衆院選の東北２５選挙区の立候補者９５人に実施したアンケート（全員が回答）で、
プルサーマル計画の是非について聞いた。
自民党の公認候補候補は全員が実施に賛成した。
民主党の公認候補は賛否が分かれた。
共産、社民両党の公認候補は全員が反対した。
http://www.47news.jp/localnews/miyagi/2009/08/post_20090827110600.html

青森県　津島雄二　江渡聡徳 大島理森　木村太郎
岩手県　鈴木俊一
宮城県　土井亨　秋葉賢也 西村明宏　伊藤信太郎　小野寺五典
秋田県　御法川信英
山形県　遠藤利明　遠藤武彦　加藤紘一
福島県　亀岡偉民　根本匠　吉野正芳
比例　坂本剛二　中野正志　佐藤剛男　玉沢徳一郎　二田孝治　渡部篤　金田勝年

以上自民党東北候補者(全員プルサーマル推進)

【芸能】吉永小百合「原発なくしてほしい」
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1312102098/

>>358
国民を脅迫する経団連は解体せよ
米倉弘昌会長は説明責任を果たせ！
電力会社、経産省、原子力安全・保安院の「やらせ」に
国民を脅迫する経団連は解体せよ
http://nipponism.net/wordpress/?p=3179

【首相、保安院やらせ問題「薬害エイズとそっくり」】
菅直人首相は３１日、長野県茅野市で開かれた「みんなのエネルギー・環境会議」の初会合に出席。
あいさつで経済産業省原子力安全・保安院のやらせ問題に触れ、
「厚生相時代に体験した薬害エイズの構造とそっくり」と指摘した。

保安院と電力会社の関係を、当時の厚生省と製薬会社に重ね合わせ、
行政と業界が一体となった癒着体質を批判。
原子力行政の組織再編に重ねて意欲を示した。

集英社刊　「東京に原発を！」
著者：広瀬　隆

昭和６１年刊行の本ですが、今回の事故を予見していたかのような内容になっています。
一読の価値有りです。

新首相の下で原発再稼動は判断…玄海町長
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110801-OYT1T00627.htm

>岸本町長は特別委の冒頭、原発の再稼働について、
「菅首相から陳謝があったが、新首相の下で判断したい。国にはそういう準備をしっかりしてほしい」と述べた。

【読売】佐賀知事「メールやネットもある」と九電に示唆
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110801-OYT1T00640.htm

【朝日】佐賀知事「メールやネットもある」　九電幹部に伝える
http://www.asahi.com/national/update/0801/SEB201108010013.html

佐賀県知事 具体的方法に言及

九州電力玄海原子力発電所の説明会を巡るメール問題で、佐賀県の古川知事は、
説明会の前に九州電力の幹部に対し、原発の運転再開を容認する意見を出す
ことも必要だと伝えた際、「声の出し方としてメールやネットもある」と、具体的な
方法にも言及していたことを明らかにしました。

佐賀県の古川知事は、先月３０日に記者会見し、玄海原発の運転再開を巡る説明会
の前に九州電力の当時の副社長らと面会した際、「経済界には運転再開を容認する
意見もあり、そういう声を出していくことも必要だ」と伝えていたことを明らかにしました。
これに関連して古川知事は、１日、記者団に対し、面会の際に「声の出し方として
メールやネットもある」と述べ、具体的な方法にも言及していたことを明らかにしました。
これについて古川知事は「説明会には多くの人に参加してほしいというのが私の
持論であり、賛成意見を増やそうという意図はなかった。九州電力の第三者委員会には、
すべて話しており、最終的には分かってもらえると思う」と述べ、いわゆる「やらせメール」
を依頼する意図はなかったと改めて説明しました。この問題で九州電力には、知事との
面会の内容を記載したメモが残っており、九州電力の第三者委員会では、メモの内容を
分析して、知事の発言がメール問題に与えた影響を詳しく調べています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110801/t10014614651000.html

◆ 回答者の9割超が脱原発を支持。「今すぐ」は2/3　47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/47topics/premium/e/217181.php

１．今すぐに原発を停止する　67％
２．数年かけて代替電力のめどが付いたら原発廃止　24％
３．数十年スパンでゆっくりと脱原発をしていく　3％

４．原発を増やさないが、将来も継続して利用していく　4％
５．原子力利用の比率をむしろ高める　2％

【原発問題】九電、質問メール封じ？ＨＰ　詳細な個人情報要求[08/01]
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1312205015/

TVタックルに出た古賀さん、かなりやせてきたね。

＞＞１．今すぐに原発を停止する　67％

3と4号炉は停止中の原発事故なんだが・・・。
扇風機かなんかと、勘違いしてるのか？

スイッチ押せばすぐ、冷却完了みたいな思考だな

■最近観測された地震での最大加速度
1993年　釧路沖地震 ９２２ ガル
1995年　阪神淡路大震災 ８４８ ガル
2004年　新潟県中越地震 ２５１６　ガル
2007年　新潟県中越沖地震 ２０５８ ガル ← 柏崎刈羽原発での実測値
2008年　岩手・宮城内陸地震での ４０２２ ガル　←日本における過去最大
2011年　東日本大震災福島第一　５５０ガル


（最強震度（過去の記録から予想した最大震度）／限界震度（ありえないはずだが想定しておく震度）
　　　　　　　　　　　単位：ガル
東海　　　　　　　　１００／１５０
東海第二　　　　　１８０／２７０
敦賀１　　　　　　　２４５／３６８
福島第一１〜６　 １７６／２６５
福島第ニ１・２　 　１８０／２７０
柏崎・刈羽１　　　 ３００／４５０
柏崎・刈羽２〜５　３００／４５０ ←２〜４号機は新潟県中越沖地震以来4年経った今も運転再開できず
浜岡１・２　　　　　 ３００／４５０
浜岡３・４　　　　　 ３００／６００
美浜１・２　　　　　 ３００／４００
美浜３　　　　　　　２７０／４０５
高浜１・２　　　　　 ２７０／３６０
伊方１・２　　　　　 ２００／３００
玄海１・２　　　　　 １８０／２７０
六ケ所再処理　　 ２３０／３７５

時事ドットコム：過去最高の放射線量測定＝毎時１０シーベルト以上−福島原発、作業に影響なし・東電
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011080100798

□次期政権になると、東電の賠償額に上限が設けられ、残りは税金？
現政権は「一義的には東電の責任」

原子力損害賠償法：欠陥放置５０年　民主が改正案作成
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110801k0000m010143000c.html
>現政権は「一義的には東電の責任」と応じなかったが、与野党は改正で合意しており、次期政権ではこの案をたたき台に改正議論が進むとみられる。

>民主党内で練られていた原賠法の改正案にはこう明記されている。
>現行法で「国が必要な援助を行う」としか規定されていない天災地変によらない事故は、電力会社の賠償限度額を定め、超過部分は「政府が賠償する」とした。

>「東電が免責の場合、賠償主体がなくなることに留意すること」。
>会議後に回収された資料にも法の欠陥がこう記され、議論は東電を存続させることを前提に進められた。

>菅直人首相は７月に入り、原賠法の「欠陥」を認め、民主、自民、公明の３党は７月、法改正することで合意。

首相、東電経営形態見直しの可能性に言及
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110801-OYT1T00935.htm

首相、東電経営形態見直しの可能性に言及
読売新聞 8月1日(月)21時55分配信

　菅首相は１日の参院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償を支えるための
原子力損害賠償支援機構法案に関連し、
「将来の東電がどうあるべきかということについては、これで必ずしも１００％固定化されたとは見ていない」と述べ、
将来的な東電の経営形態見直しの可能性に言及した。

　みんなの党の松田公太氏が「東電の債務超過を認め、破綻処理をした方がいいのではないか」と質問したのに対する答弁だ。

たしかに、ある程度原子力も必要だが、>>396のように、震度や津波に対して安全に設計したと詐欺をして、

福島の事故を起こした。ほとんど全国の原発全部。しかも女川原発にいたっては、高台に設計変更した役員が左遷されていたとは。

【●●アメリカ帝国主義は三菱どもと内通し民主党政権打倒の為に大震災と大津波を人工的におこした！●●】
東日本大震災がアメリカ帝国主義のHAARPによって引き起こされた民主党政権潰しの
人工地震であった事実は、現在かなり多くの人々が知るに至った！
福島第一原発の自家発電装置が低地に設置してあり、15メートルの大津波には、一たまりも
無い事は、津波や地震の専門家、取り分け地震や津波を他国の政権打倒の起爆剤とするために
研究開発している大国アメリカには周知の事実だった！
チリ大地震による三陸津波は1960年の安保闘争直前だった！
また阪神淡路大震災は1995年1月に社民党が与党の時におこった！この一年前にはサンフランシスコ大地震が
おきていたのだ！また1944年の東南海大地震も戦争末期におこっていた！
1923年9月1日の関東大震災は、その月日と大正デモクラシーに留意すべきなのだ！
関東大震災の後、治安維持法改悪などが為され、日本は絶対主義的天皇制専制恐怖体制を
つくり全面戦争、破滅への道をひた走ったのだ！
すべては英米主導による芝居だった！
東日本大震災もアメリカ帝国主義による日本人が選挙で選んだ民主党政権を潰す為の
人工地震HAARPによるものであることは明白である！311後もアメリカ帝国主義は、度重なる地震をおこして東日本の人々に
言い知れぬ恐怖を与えている！
東京電力の三菱財閥は、アメリカと内通し、福島第一原発の自家発電装置を、わざと低地に設置することにより
メルトダウンを引き起こし放射能汚染を人為的ミスに見せ掛けて国民の利益を裏切り
健康被害を拡散せしめたのだ！
あの戦争も三菱三井など財閥とアメリカ帝国主義が内通した結果引き起こされ、日本人だけで
310万人の尊い生命を奪った売国奴スパイどもが指揮扇動強制した戦争だった！
我々は最早、三菱三井など大企業を信用することなど出来ないのだ！
我々は、売国奴スパイの雇用主たる独占大企業どもを再び批判告発の対象としなければならなくなったのだ！

独立行政法人・原子力安全基盤機構が事故前に、
原子力防災専門官向け資料として作成していた、炉心溶融のシミュレーション画像

冷却の配管が損傷し冷却不能に陥りメルトスルーし格納器から蒸気が漏れる

動画で見る炉心溶融
http://youtu.be/wwYk62WpV_s

>>398

自民党が懸命に東電無罪の方向へ話を進めたからねぇ。


電力会社の無限責任、自民が見直し求める
http://www.nikkei.com/news/special/article/g=96958A9693819481E3E7E2E19E8DE3E7E2E5E0E2E3E38297EAE2E2E2;q=9694E3EAE2E7E0E2E3E3E6E5E2E4;p=9694E3EAE2E7E0E2E3E3E6E5E2E3;o=9694E3EAE2E7E0E2E3E3E6E5E2E2
原賠支援法案で修正方針
2011/7/16付

　自民党は15日、東京電力福島第１原子力発電所事故を受けた合同会議を開き、原発賠償支援法案の修正方針をまとめた。国の責任や負担を明確にするため、
　電力会社の無限責任を定めた原子力損害賠償法（原賠法）の見直し条項を、支援法案に盛り込むよう求めることなどが柱。

浜松市長「自前で火力発電」　施設整備など調査、検討 | 静岡新聞
http://www.at-s.com/news/detail/100049716.html

鈴木康友浜松市長は１日、市が都内で開いたマスメディア懇談会で、
東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故や中部電力浜岡原発の
全炉停止を踏まえたローカルエネルギーの在り方について、「分散型電源の
導入は首長の責任。小さな火力発電所であれば、できると思う」と述べ、
自前の火力発電所整備などの可能性について調査、検討していることを明らかにした。
　鈴木市長は市内の企業関係者の間で、電力コスト上昇より、原発事故リスクへの
不安感が高まっていると説明。省エネや自然エネルギー普及の取り組みに加え、
「今の段階では太陽光や風力より火力が現実的。大きなプラントは要らない。
市が土地を見付け、民間の電力事業者がやればいい」などと構想を示した。

　電力需給関係の把握、調整など課題はあるが、市による電力の安定供給が
実現すれば、企業誘致にもつながるとの見通しにも言及した。会合後には
「火力やバイオマス、太陽光など担当課にいろいろな調査を指示した。
チャンスがあれば（実際に）やってみたい」と意気込みを示した。

【九電やらせ：「メールのやり方も」　佐賀知事、投稿法示す】毎日.jp

古川康佐賀県知事　佐賀県の古川康知事が九州電力の「やらせメール」を誘発するような発言をしていた問題で、
古川知事は１日、この発言の中で「メールというやり方もある」と、意見投稿の具体的な方法に言及していたことを明らかにした。
知事は「（九電社員による）やらせを依頼したものではない」と釈明しているが、
九電第三者委員会の郷原信郎委員長の聞き取り調査に、同様の説明をしていることも新たに判明。

発言がメールによる玄海原発再稼働への賛成意見投稿の呼びかけにつながった可能性が強まった。

「福島に移住して」　知事に抗議メール１６０件　2011.8.1 21:51

　佐賀県の古川康知事が、九州電力玄海原発の再稼働をめぐる「やらせメール」を誘発するような発言を
していたと公表した７月３０日の記者会見後、知事宛ての抗議などのメールが、
１日午後５時までに、県庁に１６０件寄せられた。

　被災地の岩手、福島両県も含め、全国から寄せられた。「原発で何かあれば数十年は収束しない。
知事も福島に移住してほしい」（福島県の５０代男性）、「いい知事と思っていたのに裏切られた。
県民をばかにするな」（佐賀県の男性）など、ほとんどが批判のメール。

　県によると、メールは県のホームページで受け付けており、通常は１日１０件程度だが、
記者会見翌日の７月３１日には８６件に上った。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110801/sag11080122270000-n1.htm

株式会社　日刊現代

日刊ゲンダイ 【企業連載】 ��九電ファミリー�＝@原発再稼働を容認した古川・佐賀県知事の父親は玄海原発PR館の館長だった　玄海町長の実家は地元の老舗ゼネコン　［人と事件／野村隆夫］

「匿名文書」による野党工作の実態――東電救済法案「根回し文書問題」渡辺喜美氏にきく(1)
http://getnews.jp/archives/132669

渡辺議員：今回は、この修正ポイント（の書かれた「根回し文書」）について、海江田さん
（現経済産業大臣）は、知ってると思います。

――そうなんですか！　この「根回し文書」について質問され、海江田経産大臣と一緒に
答弁していた自民党の西村康稔議員（元通産官僚）は「知らない」と国会で答弁されて
いましたが、それって本当なんでしょうか。

渡辺議員：西村康稔議員は「西村審議官」と呼ばれてますよね。

渡辺議員：つまり、経産省の手先だ、ということですよ。「先兵部隊だ」とも言われてます
（編集注：「審議官」は、中央官庁の局長の一段階下のポスト。国会議員への根回しなどに
携わることが多い。ここでは、もともと通産官僚だった西村氏が、政治家でありながら、事実上は
役人に戻ったかの如く、役所の「審議官」のような働きをしているとの皮肉が込められている)。

――西村議員は、「もしこの根回し文書の存在が事実なら、今後経産省の協力要請などには
一切応じない」と国会で言い切ってましたが。
渡辺議員：まぁ、そう言っておかないと、自分たちの正当性がなくなっちゃうじゃないですか。
来週(8月1日の週)、「本当にそうなの？」と国会で質問しますよ。

――本来なら、根回し文書の存在は事実ではないと言っている自民党も調査はすべき
なんじゃないかと思うんですけども。

渡辺議員：この間の本会議では、中西健治参議院議員が、この根回し文書について質問
したんですけれども、本会議だから「そんなの知りません」で終わっちゃうんですよ。でも今度は
「委員会」ですから、「知りません」と答弁したら二の矢、三の矢を放っていきますよ。

――この問題をきっかけとして、法案自体の見直しをおこなうという動きもありえますか。
渡辺議員：そりゃそうですよ。とにかく、ふざけてますよね。こんな紙（根回し文書）を作ってね
結局東電を債務超過にしないという話じゃないですか。国会でも「東電を債務超過にしないんですか？」
「優先株を引き受けて資本注入やっちゃったら、結局債務超過にならなくなりますよね。そういう
ことをやらせるんですか」と西村議員にききますよ。さて、どういう答弁をされるのか。

――海江田経産大臣は、衆院の復興特別委員会(7月26日)で、「債務超過はさせない(想定していない)」と答弁してました。

渡辺議員：「債務超過にさせない」というのが経産省のそもそもの魂胆で、海江田さんは官僚の路線に
しっかりと乗っかってるってことですよね。なんか今日、国会で男泣きをしたらしいんだけど。なんで泣いた
のかよくわからないけども。一旦「辞める」と言っちゃったんだけど、官僚から「海江田大臣、是非辞めないで
ください」と頼まれてるんじゃないですか。「辞める」っていうのは自分の政治決断なんだけど、「海江田辞任」
という出来事をきっかけに菅総理下ろしが始まってしまいますから。でも、海江田大臣は官僚にとっては実に
ありがたい存在になってるんですよ。今日も夜に発表するらしいんだけど、菅総理が「脱原発」「減原発」とか
言っているわけですよ。

――経産省とはまったく逆の路線だと。

渡辺議員：経産省は「減原発」すらとんでもないわけですよ。原発続行だと思っているわけだから。海江田さんは
そういう官僚路線をそっくりそのままやってくれるわけだから、とってもありがたい大臣なんです。だから「辞めないで
ください」と言われているんじゃないかな。その相克の中で泣いちゃったんじゃないかな、たぶん。

首相も「忍」の一字　海江田氏に不信感露わ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110802/plc11080200560004-n1.htm

　「俺だってこらえているんだ」。菅直人首相が７月３１日夜に江田五月法相らと
首相公邸で懇談した際、首相批判を強める海江田万里経済産業相への
不信感をあらわにしたことが１日、分かった。

　出席者によると、懇談で海江田氏が７月２１日に左手に「忍」の字を書いて
参院予算委員会に出席したことが話題になると、首相は「海江田氏も疲れが
たまっていたのだろうが、思うところはある。俺だってこらえているんだ。首相執務室に
以前から『忍』の字を飾っている」と打ち明けた。「経産省には構造的な問題があり、
腹に据えかねることが多々ある。原子力安全・保安院と一緒になって海江田氏を
操ろうとしている」とも語った。

　伸子夫人も途中から会話に割り込み、海江田氏が７月２９日の衆院経産委員会で
即時辞任を求められて涙ぐんだことを「泣くような人に大臣は務まらない。私だったら
そんな人とはさっさと別れるわ」とあげつらい、首相に向かって「あなたが泣いたら
別れるわよ！」と宣告したという。

【原発やらせ】　元保安員課長は語る　「四国電力に要請していた。プルサーマルのやらせは状態化」
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1312270651/


四国電に動員要請認める＝「やらせ」問題、常態化示唆―元保安院課長

　経済産業省原子力安全・保安院が国主催のシンポジウムで電力会社に「やらせ」を依頼した問題で、元担当課長が2日、
取材に応じ、四国電力に参加者の動員を要請したことを認めた。また、動員要請が常態化していた可能性も示唆した。
　シンポは2006年6月、愛媛県伊方町の四国電伊方原発のプルサーマル計画を説明するため同町で開催された。
元課長はシンポに先立ち、同社幹部に対し「ぜひ積極的に参加し、電力会社として意見を主張してほしい」と働き掛けたという。
ただ、賛成意見を増やす意図は「なかった」としている。
　さらに、プルサーマルのシンポでは、電力会社を含めて自治体や経済団体に動員を要請するのは「いつものこと」として、常態化していた可能性も示唆した。　


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110802-00000085-jij-pol

●原発の嘘!　「発電時にCO2を出さない」はウソだった
【日本の原子力発電所や核燃料製造施設などから、中規模火力発電所一カ所分並みの年間約82万トンの温室効果ガス（CO2とフロン）が出ている】
http://soumoukukki.at.webry.info/201108/article_1.html

■九電ＯＢが九電に「脱原発」を申し入れ
九州電力のＯＢが九州電力に対し原発「ＮＯ」をつきつけました。
「脱原発」を申し入れたのは、長崎の九州電力退職者を中心に組織する「全九電同友会」です。
午後、会長ら４人が九州電力長崎支社を訪れ、稼働中の玄海１号、４号機、川内１号機の即時停止と安全総点検の実施など１１項目にわたる真部社長宛ての要請書を提出しました。
同友会・井原東洋一氏「未来に禍根を残すような設備を作り続けることについて、もう断念するという方向を九州電力が出すべきだということなんですよ。
海岸線の一番きれいなところが全部墓場になるじゃないですか」

同友会は１０日までに文書で回答するよう求めましたが、応対した九電長崎支店の山口広報グループ長は、
「速やかに本社に伝え回答の仕方や時期を検討したい」と答えるにとどまりました。

長崎文化放送のホームページhttp://www.ncctv.co.jp/news/より　2011年08月02日 11時46分

浜岡原発から早く燃料棒を撤去すべき!
　　　↓

「千年に一度の巨大地震の世紀」　東海・東南海・南海３連動と首都圏直下型地震も　平安時代に匹敵と地震考古学の研究者 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110803/dst11080301010000-n1.htm

ついに身内からもNOを突き付けられたか・・・九電は。

【ワシントン時事】
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のアポストラキス委員は３日、ワシントン市内で講演し、福島第１原発事故を
「予期せぬ事故と見なすのは誤っている」との認識を示した。
　
同委員は、福島原発を襲った巨大地震や津波の発生確率は「１０００年に１度」などとする分析があると
指摘した上で、「原子炉の安全性を考える上では（放置してもよいと）認めることはできない確率だ」と語った。

ソース：時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011080400068

【社会】「予期せぬ事故」扱いは誤り＝福島原発事故で米ＮＲＣ委員
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1312410727/
【社会】福島原発、「予期せぬ事故」扱いは誤り…地震・津波が1000年に1度という分析は認められない
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1312409315/

北電のプルサーマル計画に影響か　英国のＭＯＸ燃料工場が閉鎖
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/309790.html

英国セラフィールドにあるウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場が
閉鎖されるとの発表を受け、泊原発（後志管内泊村）３号機でプルサーマル発電を
計画する北海道電力は３日夜、「詳細な内容の把握を急ぎたい」（広報部）とコメントした。

　北電は１９９５年、英国原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）のＭＯＸ燃料工場に、
泊原発から出た使用済み核燃料３５体（約２１トン）を運び込み、再処理という工程を
経てプルトニウムを抽出し現地に保管している。このプルトニウムに、ウランを混ぜて
ＭＯＸ燃料に加工する予定だったが、今回の閉鎖でプルトニウムの行き先が宙に浮いた。

地球は冷え始めている！
現実問題として、今は“小氷河期前”にあたるらしく、その時に地球全体の気温が不安定になるのは自然現象なんだとか。
それに現在の地球の気温って、大体縄文時代とほぼ同じ温度らしく、むしろ今までが寒すぎた位だそうです。
で、地球の気温は太陽と関係がある、と言う「太陽連動説」を唱えている人達によれば、上記の様な黒点の事もあって、
“温暖化”は昨年がピークで、これから徐々に寒冷化していくだろう、との事。
大気中に存在するCO2って実は９９％以上が海で発生している、ってのは知らない人の方が多いんじゃないのかな？
だからエルニーニョ現象が発生すると、地球の気温も上がるのですが、「CO2犯人説」を取る人はそれを無理矢理“逆”に解釈しているみたいです。
つまり、人間がどんなに頑張ってCO2を排出しまくっても、わずか１％にも満たないのに、それが「温暖化の原因」って言われてもねえ・・・。
http://pub.ne.jp/shadow/?entry_id=2077737

原発安全審査、根拠不明の基準　電源喪失で安全委
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011080301001167.html

原発の新設や、既設原発の設備を変更する際の安全審査で、国側が３０年以上、
なぜそう決まったかの根拠の定かでない基準を当てはめて審査していたことが、
３日に開かれた原子力安全委員会（班目春樹委員長）の小委員会で明らかになった。

　福島第１原発で事故拡大の原因となった電源喪失について、電力会社側は
電源が３０分間喪失しても安全を確保できるとする審査の申請書を提出、
国はそのまま通していた。

　しかし、３日の会合で、安全委事務局は「なぜ３０分になったのか、根拠と
なる文書は見つかっていない」として、審査に根拠がないことを認めた。

福島第１原発：安全委の班目氏「責任問題ない」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110805k0000m040052000c.html

内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は４日、東京電力
福島第１原発事故の対応をめぐる自身の責任について「私自身、少なくとも
責任問題を持っているとは思っていない」と述べ、辞任する考えがないことを明らかにした。

　４日の定例会議の後、記者会見で答えた。「安全委の責任の取り方は
（原発の安全性についての）指針の見直しを早急に進めることだと思っている」としている。

九電社長が佐賀知事かばう　県議会でやらせ問題釈明　　　2011年8月4日 19時41分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011080401000343.html

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の説明番組をめぐる「やらせメール」問題で、佐賀県議会の原子力安全対策等
特別委員会が４日、九電の真部利応社長と山元春義副社長らを参考人招致し、問題の経緯について説明を求めた。
発覚後、社長が佐賀県議会で正式に説明するのは初めて。

　古川康知事が九電幹部らと面談した際の発言が問題の発端となった可能性については「知事発言が引き金ではなく
責任はすべて当社にある。不適切な文書の作成で誤解を招いた」と述べ、あらためて知事による“やらせ指示”を否定した。

http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2014369.article.html
　唐津市議会は３日の臨時議会で、玄海原発２、３号機（東松浦郡玄海町）の
再稼働問題で「ストレステストなど場当たり的発言で地元の信頼を損ねた」など
として、菅直人首相の早期退陣を求める決議を賛成多数で採択した。
　決議は、全国都道府県議会議長会が７月２７日に提出した早期退陣を求める
緊急決議を支持する内容。「佐賀県民への謝罪の意思を伝えるためにも、人心を
一新し震災復興と原発の安全確保を」と求めている。
　２日の議会運営委員会で自民系の最大会派・志政会（２４人）が提案した。
採決では民主、共産各会派の４人が退席した。
　再稼働問題をめぐっては、玄海町の岸本英雄町長も１日の町議会特別委員会で
「新首相のもとで判断したい」と発言している。

唐津に「早稲田中高一貫校」開校、「唐津市民交流プラザ」建設へ
http://n-seikei.jp/2010/04/post-553.html
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1599151.article.html?guid=ON
唐津に何で出来るのだろうと不思議に思うが、実は当学校はプルサーマル計画
と引き換えに九電に2009年2月20億円を寄付させる資金で出来た学校である。
これまで、唐津市は原発のある玄海町とは隣接せず蚊帳の外であった。
そのためプルサーマル計画の事前説明会も開催されなかったが、2005年1月
平成の大合併で唐津市となった肥前町と鎮西町が原発地の玄海町(原発で裕福
なため唐津市と合併せず)と隣接。九電による説明会は、合併前であったため
行われなかったことから、2004年6月唐津市議会が激怒、プルサーマル計画
反対まで打ち出した。そのため九電は議会で説明会を開催して説明。
しかしこのままでは終わらず、唐津市としては隣接することにことから、
いろいろお願いしたいとして、早稲田中高一貫校の誘致を行うため九電から
20億円をせしめたのである。その資金で早稲田中高一貫校が建設されたのであった。
電気代に乗っかる。

2010年4月6日には、唐津市に建設される唐津市民交流プラザに対して九電が
5億円寄付をすると発表している。唐津市民交流プラザは、旧まいづる百貨店・
バスセンタービル跡地の再開発事業として建設される。これも電気代に乗っかる。

伊藤鹿児島知事夫妻に観劇券＝九電
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011080400901

　九州電力が、２００９年に「博多座」（福岡市）で公演されたミュージカル「ミス・サイゴン」の
チケットを鹿児島県の伊藤祐一郎知事に無償提供し、知事夫婦が観劇していたことが４日、分かった。

九電側は、「お世話になっている人に渡すことはよくある」

皇室まで原発利権とズブズブ！

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/4636
　福島第一原発での事故発生以来、東京電力の株や社債が暴落し、金融市場に動揺を
与えている。震災前、1株2153円だった東電の株価は、5月2日の時点で426円。株主たち
は巨額の含み損を余儀なくされた。
　ただ、この暴落で大損をしたのは、一般の投資家だけではなかったようだ。
｢東京電力の株は、実は天皇家も保有されています。天皇家は、いわゆる『内帑金(ない
どきん)』という形で、株や債券、現金などの金融資産をお持ちです。その一部が安全
資産ということで東電株に投資されていたのですが、今回の震災後、相当な損失を被っ
てしまったと見られています｣(宮内庁関係者)
　憲法88条の規定では、｢皇室財産は、国に属する｣とされており、実際、皇居や各地の
御用邸などの不動産は国有地になっている。だが実際には、天皇家がそれ以外に金融資産
を持っているのも確か。昭和天皇が崩御した際、今上天皇は約9億円の資産を相続し、
約4億円の相続税を支払った。これらの資産が｢内帑金｣と呼ばれるものだ。
｢もちろん、陛下ご自身が資産運用をされるわけではありません。侍従から宮内庁の皇室
財産を管理する部門にそれとなく相談があり、確実かつ安全な投資先を紹介しているの
です｣(同)
　もともと国債並みの高格付けを誇り、絶対安全資産と思われていたのが東電の株や社債
だった。また、皇太子は独身時代、当時経団連の会長でもあった平岩外四･元東電会長との
親交が深く、天皇家が東電に投資していくきっかけになっていたという。
｢こうした経緯があり、数億円の資産が、東電の株や社債の形で運用されていたと思われます。
したがって3月11日以降、天皇家の資産は、数千万円以上も目減りしてしまっているはずです｣
(別の宮内庁関係者)

特集：原子力政策　発電費用「安さ」疑問も　国が多額経費投入 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110802ddm010040095000c.html

「千年に一度の巨大地震の世紀」　東海・東南海・南海３連動と首都圏直下型地震も　平安時代に匹敵と地震考古学の研究者
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110803/dst11080301010000-n1.htm

東日本大震災規模とされる平安時代の貞観（じょうがん）地震（８６９年）や
関東直下型地震、東海・東南海・南海地震の３連動とみられる仁和（にんな）
地震など９世紀に起きた地震が、阪神大震災（平成７年）以降の地震の状況と
酷似していることが、産業技術総合研究所の寒川（さんがわ）旭（あきら）・招聘
（しょうへい）研究員（地震考古学）の分析でわかった。近い将来に首都圏直下型や
３連動型地震が起きる可能性が高いとの見解を示し、「千年に一度の巨大地震の
世紀になるかもしれない」と警鐘を鳴らす。

南相馬市、電源交付金５２００万辞退…脱原発で
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110805-OYT1T00072.htm

首相 広島で脱原発依存表明へ　　　8月5日 4時33分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110805/t10014710191000.html

菅総理大臣は、６日に広島市で開かれる平和記念式典で行うあいさつで、核軍縮・不拡散に
取り組む決意とともに、日本のエネルギー政策を白紙から見直し、原発に依存しない社会を
目指す考えを表明することにしています。

菅総理大臣は、広島に原爆が投下されて６６年となる６日、平和記念式典であいさつすることに
なっており、その原案がまとまりました。それによりますと、日本が唯一の被爆国として、
「核兵器のない世界」の実現に向けて、核軍縮・不拡散の分野で国際的な議論を主導していく
決意を表明します。
一方で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に触れ、わが国はもとより世界各国に大きな
不安を与えたとして、日本のエネルギー政策を白紙から見直す考えを示すことにしています。
そのうえで、原子力については「安全神話」を深く反省し、安全性を確保するための抜本的対策を
講じるとともに、「原発に依存しない社会」を目指していく決意を改めて表明することにしています。
そして、今回の事故を人類にとっての新たな教訓と受け止め、世界の人々や将来の世代に伝えていくことが
責務だと訴えることにしています。「原爆の日」に行う総理大臣のあいさつを巡っては、政府内に
「原爆と原発は同列で考える話ではない」として、原発政策には言及すべきでないという意見も
ありましたが、菅総理大臣としては、「脱原発依存」に取り組む意思を内外に示すため、
言及する判断をしたものとみられます。

日本の54基の原発のうち稼動してるのが15基だけになります

柏崎刈羽原発１号機 停止へ　NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110805/t10014709641000.html

週刊誌【AERA】8月15日号(来週号)
⇒本誌完全独走スクープ[第2弾]＜ま佐賀、知事していません！＞古川康・佐賀県知事「やらせ工作」の証拠を掴んだ！−これで辞職は確実だ！
▼九州電力3人組との秘密会合「全記録」と知事要請メールを本誌が極秘入手して敢えて全公開！
▼「自民党県議にも玄海原発再開の賛成の表明を」
http://publications.asahi.com/aera/nakazuri/image/20110815.jpg

核保有シミュレーションを＝石原都知事が主張
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011080500709&m=rss

知事は、米国のオバマ大統領が「核なき世界」を唱えてノーベル平和賞を受けた後も
臨界前核実験を実施したことに言及した上で、「日本だってそれぐらいのことをやったらいい。
（核を）持とうと思ったらいつでも持てますよと。プルトニウムは山ほどあるんだから」との考えを示した。

福島原発で地盤沈下　
http://onodekita.sblo.jp/article/45208039.html

専門家によれば、発電所自体が1フィート［約30センチ］ほど沈下しています
沈降量は、いずれの発電所でも　-50cm以上
水平移動量は、　220cmから250cm （地盤にゆがみあり）です。
これは、国土地理院が作成した地図で、10cm程度の誤差があるとはいうことですが、正確なものです。

地盤にこのような変化があるため、原子力発電所の基礎になんらかの
重大な損傷が起きているのではないでしょうか。

現在の耐震安全審査は、Gal(ガル)とよばれる加速度のみの評価を行っています。
　
今回の大地震は、あきらかに地盤の変形を伴っています。　耐震評価に
地盤の沈下、水平移動（もちろん、発電所敷地内で一律に起きるはずが
ありません）を含めた見直しが必要です。

こういった変形を伴う地震が起きた場合でも、影響を受けない建物を人間は
造れるのでしょうか？
岩盤は、移動しないという前提条件になっているのではありませんか？
これは、大変重要な問題です。

石原慎太郎都知事：「原爆の模擬実験はスパコンで可能」
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110806k0000m040188000c.html

東京都の石原慎太郎知事は５日の定例記者会見で、日本の防衛戦略について「米国は新しいニュークリア・ウォーヘッド（核弾頭）の
シミュレーションをやった。日本だってそのくらいのことをやったらいい。持とうと思ったらいつでも持てますよ、と。スーパーコンピューター駆使すれば
原爆のシミュレーションなんかすぐできる」と述べた。

　続けて石原知事は「日本は強力な軍事国家にならなかったら絶対存在感失う。北朝鮮、中国、ロシアが日本の領土をかすめ取ったり
かすめ取ろうとしている。核を持って、歴然と敵意を持っている国に間近に囲まれているのは日本だけだ」と危機感を強調した。

　ただ核武装は主張せず、「米が核弾頭を積まない新しい戦略兵器の開発を言い出した。そういう核に関係ないものを日本が作る努力をしたら
いいじゃないか」とした。【柳澤一男】

毎日新聞　2011年8月6日　2時13分

「再生可能エネルギー促進法の早期成立を求める提言」に賛同・署名した議員リスト（6月16日時点 215名）
http://twitter.com/#!/tjimbo/status/81554479849283584



脱原発、反原発を支持する政治家と有名人を上げろ
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1308622485/

「配慮に欠けた」と陳謝＝電力融通、非公表で−東北電
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011080600018

　東北電力は５日、新潟、福島両県で豪雨により水力発電所が停止し、東京電力から電力融通を受けたことを
公表していないことについて、「配慮に欠けたことをおわび申し上げる」と陳謝するコメントを発表した。
　東北電は非公表の理由について、東電から最大１４０万キロワットの融通を見込んでおり、「需給状況の
逼迫（ひっぱく）につながる要因とは考えていなかった」（広報・地域交流部）と釈明した。（2011/08/06-00:56）

原発再開へ「リスクは菅首相」　九電の佐賀知事発言メモ
http://www.asahi.com/national/update/0806/SEB201108050067.html

九州電力の「やらせメール」問題で、九電が作成した佐賀県の古川康知事の
発言メモに、原発の運転再開につなげるため、佐賀県議会議員に働きかける
よう要請していた記述があることがわかった。

再開に向けた懸念材料として、菅直人首相の言動を「危惧される国サイドの
リスク」とも指摘した。九電側はメモ内容と実際の知事発言は異なるとしているが、
メモが事実なら知事は政治的に厳しい状況に追い込まれる。
古川知事は、６月２１日に原発部門トップだった前副社長ら九電幹部３人と知事公舎で
会談。幹部の１人が会談時の知事発言をメモにまとめていた。
このメモを朝日新聞出版の週刊誌「アエラ」が入手し、複数の九電関係者が内容を認めた。
メモは会談の日付や出席者を明記した上で、「以下、古川知事発言のみ記載」と断り
、箇条書きで発言内容をまとめている。

【原発】九電やらせメール問題、「運転再開に向けて、様々なルートで自民党県議に働き掛けを」…古川康佐賀知事の発言、九電がメモ残す
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1312608263/

九電やらせメール：佐賀知事　自民系県議に働きかけ求める
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110806k0000e040053000c.html

佐賀県の古川康知事が九州電力の「やらせメール」を誘発する発言をした問題で、
九電幹部が作成した古川知事の発言メモの概要が九電関係者への取材で分かった。
九電玄海原発（同県玄海町）２、３号機の運転再開に向け、九電に対し、支持者などを
通じて自民党系県議に働きかけるように求め、国主催の県民向け説明番組には賛成意見の
投稿を要請する内容になっている。

　メモの概要によると、古川知事は「自民党系県議に選挙を通じて不安の声が寄せられて
いることから、支持者にいろいろなルートで働きかけるようにする」「運転再開容認の立場から
番組にネットを通じ意見や質問を出す」の２点を求めた。

　また▽運転再開に向けた動きを一つ一つ丁寧にやっていくことが肝要▽番組出演者のうち
１人は商工会議所専務理事を予定し、反対派は代表者選抜が難しいので普通の参加者を
選ぶことになる▽危惧される国側のリスクは菅総理の言動−−など具体的な内容が記されていた。

　古川知事と九電の前副社長ら幹部３人は番組放映５日前の６月２１日、佐賀市の知事公舎で
面談。その際、知事は「経済界からも賛成意見を出してほしい」と伝えた。九電側は前副社長が
同席した佐賀支社長にメモ作成を指示。メモは原子力本部に渡り、社員約１００人に送ったメールに
添付する形で広がった。

　古川知事は面談での発言について「やらせメールを要請した事実はない」と否定し、九電の
眞部利應（まなべとしお）社長も「やらせは知事の発言が引き金ではなく、不正確な文書の作成が
誤解を与えた」と擁護している。ただ、今回判明したメモは県議への働きかけや番組参加者の
選定など、具体的で詳細なことから、古川知事の原発再稼働への積極姿勢を浮き彫りにする形となった。

玄海町、原発交付金の１億円をずさん処理
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2018160.article.html

東松浦郡玄海町が２０１０年度、原子力発電所に関連する国からの
交付金１億円を基金に積むための予算措置をしていなかったことが５日、
同町への取材で分かった。町は「予定していた事業が遅れ、予算化を
忘れていた」と認めている。年度末になって急きょ、基金に積み立てたが、
本来の補正の手続きを踏んでおらず「不適切」との指摘が上がっている。
多額な“原発マネー”が交付されるなか、町のずさんな財政運営の一端が
浮き彫りになった。

東電、８月６日以降の電力需給予想を変更・直近週の予想最大需要は４４４０万ｋＷ 2011/08/06(土) 07:04:07
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0806&f=column_0806_002.shtml

また、東北電力管轄に対し、東京電力管轄の需給対策に問題がない限り、
最大140万ｋＷの電力融通を行う意志をあらためて表明している

九電、鹿児島県知事に観劇券　０９年原発増設申し入れ当時

http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=34153

伊藤鹿児島県知事に疑惑の100万円
「原発マネー補助金」支給財団トップから
平成２０年知事選で

http://hunter-investigate.jp/news/2011/08/20100-27-10020-18100514-1323548491620-6340-20202613.html

政府に東電社員３６人　在籍出向　まるで霞が関出張所
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-05-28/2011052815_01_1.html

在籍出向は、内閣官房の副長官補、内閣府の原子力安全委員会事務局、
高速増殖炉「もんじゅ」の開発にかかわる文部科学省原子力研究開発課など
原子力・電力政策関係部門に集中しています。



副社長→国会で１２年→今度は顧問　加納前自民参院議員、東電に里帰り　原発事故のたび擁護質問
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-05-04/2011050411_01_1.html

ことし２月１日、経団連会館で、「出版と叙勲を祝う会」の１万円パーティーを開催しました。
これには、東電の勝俣恒久会長、清水正孝社長、日本経団連の今井敬名誉会長のほか、
自民党の谷垣禎一総裁、甘利明元経済産業相、石原伸晃幹事長らが参加、
勝俣会長が「経済界と政界の懸け橋に十二分になった」とその労をねぎらいました。

国民は基本的に「官僚は腐っている」という認識を持たなければならない。

2011年8月14日（日）　22:00- Eテレ
ETV特集　見過ごされた欠陥 〜福島原発　Mark�T〜

８・６　ヒロシマ　菅直人首相　広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式あいさつ

　⇒　http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201108/06hiroshima.html

　本年三月十一日に発生した東日本大震災は、東京電力福島原子力発電所に
極めて深刻な打撃を与えました。これにより発生した大規模かつ長期に
わたる原発事故は、放射性物質の放出を引き起こし、我が国はもとより
世界各国に大きな不安を与えました。

　政府は、この未曾有の事態を重く受け止め、事故の早期収束と健康被害の
防止に向け、あらゆる方策を講じてまいりました。ここ広島からも、広島県や
広島市、広島大学の関係者による放射線の測定や被ばく医療チームの派遣などの
支援をいただきました。そうした結果、事態は着実に安定してきています。
しかし、今なお多くの課題が残されており、今後とも全力をあげて取り組んで
まいります。

　そして、我が国のエネルギー政策についても、白紙からの見直しを
進めています。私は、原子力については、これまでの「安全神話」を深く
反省し、事故原因の徹底的な検証と安全性確保のための抜本対策を講じると
ともに、原発への依存度を引き下げ、「原発に依存しない社会」を目指して
いきます。

　今回の事故を、人類にとっての新たな教訓と受け止め、そこから学んだ
ことを世界の人々や将来の世代に伝えていくこと、それが我々の責務であると
考えています。

・代替エネルギーどうするの？→ネットで調べてみろ近い将来原発廃止できるぞ
・二酸化炭素排出量増やさないで脱原発できるの？→カーボンニュートラルの時代が来るから安心しろ
・電気料金値上げしないで脱原発できるの？→発電と送電を分離して競争入札すれば下がるだろ
・電力の維持には発電手法の多様化が重要なのに原子力を削除していいの？→原子力の分をさらに多様化させれば問題ない
・大雨で停止した水力発電についてどう思う？→原子力のせいで開発予算が足りなかっただけだ
・風力発電は３６５日２４時間発電可能と思ってますか？→無理だろだから再生エネルギーの多様化なんだよ
・脱原発して原子力技術はどうやって維持していくの？→日本の近くで事故起こるのも困るから中国や韓国にでもあげろ
・脱原発して原子爆弾の潜在的な製造能力は維持できるの？→まあ十分な量のプルトニュウム持て余してるけどな
・北朝鮮の核保有や中国の軍拡にどう対応するの？→原発攻撃されたら日本終わるし原発無いほうが有利
・中韓は原発を大幅に増やして企業誘致する予定だけどそれへの対抗策は？→日本の原発は関係ない話だろ
・途上国への原発ビジネスはどうするの？→止めればいいそして再生エネルギー技術を売る
・対策される津波以外に原発に対してどんな脅威があるの？→地震
・福島原発事故でさえ死者が一人もいないことについてどう思う？→でも俺に迷惑かけてるぜ
・脱原発はアメリカと歩調を異にすることになるがいいの？→日本だけでOK

覆い隠される耐震脆弱性問題と東電シミュレーション解析批判
http://www.scribd.com/doc/61735574/20110710-tanaka

【新聞チェック】″原爆の日″に全く触れなかった産経、特集満載の朝日・毎日とは対照的
http://news.livedoor.com/article/detail/5765934/

　驚いたのは産経だ。紙面を何度見返しても、どこにも「原爆」という単語が
見当たらないのだ。それなのに、各紙が原発について書くことを意識したのか、
社説では「世界一安全な原発めざせ」のタイトルで、原発維持を強く訴えている。

□「菅さんが何と言おうと海外展開はやる(ｷﾘｯ」

原発商談　「日本外し」加速　韓国、受注奪取へ越に親書
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110727/mca1107270502002-n2.htm
>日立製作所の川村隆会長は（中略）「菅さんが何と言おうと海外展開はやる」と強気の姿勢を強調した。

>だが、国内の原発関連メーカー首脳は
>「（菅首相の脱原発発言を）ベトナムやトルコの首相が聞いたらどう思うのか。原発輸出は国際公約なのだから、首相はもう少し考えて発言した方がいい」と憤る。


□総会で脱原発提案を潰すことができた大株主（東電のゆかいな仲間たち）はこの中に？


453 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(東京都)[sage] 投稿日：2011/07/01(金) 21:50:13.42 ID:7XfMNSbT0 [11/11]
東電大株主リスト（上位10名）【2011年（平成23年）3月31日現在）】

株主名 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式数（千株）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本ﾄﾗｽﾃｨ・ｻｰﾋﾞｽ信託銀行株式会社（信託口） 　　　 　57,963
第一生命保険株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 55,001
日本生命保険相互会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 52,800
日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　47,949
東京都　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 42,676
株式会社三井住友銀行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 35,927
東京電力従業員持株会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 24,793
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS　24,087
株式会社みずほｺｰﾎﾟﾚｰﾄ銀行　　　　　　　　　　　　　　　 23,791
ｻﾞ ﾁｪｰｽ ﾏﾝﾊｯﾀﾝ ﾊﾞﾝｸ ｴﾇｴｲ ﾛﾝﾄﾞﾝ ｴｽ ｴﾙ ｵﾑﾆﾊﾞｽ ｱｶｳﾝﾄ22,267

国民を脅迫する経団連は解体せよ

米倉弘昌会長は説明責任を果たせ！
電力会社、経産省、原子力安全・保安院の「やらせ」に
http://nipponism.net/wordpress/?p=3179

自民党「原子力守る」政策会議
http://easycaptures.com/fs/uploaded/426/9527337020.jpg
甘利明、細田博之、西村康稔（元通産官僚）、加納時男(現東電顧問）
高市早苗、野田毅、森英介、佐藤ゆかり　

447 名前：名無電力１４００１[] 投稿日：2011/08/07(日) 13:48:04.81
>>444
自民は緊急事態になったら「ネットさせない、引っ越しさせない、貯金もおろさせない」って
こんな法案が通ってたまるか！おそろしいよ。


■前自民党衆院議員の中山太郎前衆院憲法調査会長は５日、
憲法に緊急事態条項を盛り込む改正試案を公表した。
大規模な自然災害やテロなどが発生すると首相は緊急事態を宣言する規定を設け、首相に自治体首長への指示権などの権限を集中させ、
国民の「通信の自由、居住および移転の自由並びに財産権」を制限できるようにしている。

菅首相の脱原発は「妥当」　鳩山前首相が理解示す
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110806/stt11080616560006-n1.htm

【テレビ】山本太郎が胸中激白！「この国では反原発と役者は相反すること」
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1312441497/
「反原発」発言や「（原子力）反対を言うと、芸能界で干される」といった内容をツイッターに書き込むなどしたのち、
5月下旬に所属芸能事務所を退社した俳優の山本太郎が番組の取材に、当時の状況や心境を語った（収録時期不明）。

　■フリーのいま「スケジュール管理も自分でやっている」

　当時、山本は出演する予定だったドラマから降ろされた、との知らせを受けていた。
その際、最近の発言が原因だと告げられたという。加えて、事務所には山本に対する抗議の電話が殺到。
通常業務ができない状態に追い込まれ、同じ事務所の他の俳優らにも迷惑がかかる事態となっていた。

　そして、「いまこの国のなかで、役者をやっていくというスタンスと、
原子力に異を唱えるのは、たぶん相反すること」という現実に直面した。
一人前の役者になる夢を叶えたいという思いと、
自分の（反原発などの）活動は緩めたくないとの思いの間で、葛藤があったという。

　だが最終的には自分から、「お願いですから（事務所を）辞めさせてください」と頼み込んだ。
いまは不慣れなスケジュール管理なども自分で行いながら、フリーで芸能活動を続けているという。

http://www.j-cast.com/tv/2011/08/04103486.html

震災１０日後、二度目の溶融か　福島３号機、専門家指摘

http://www.asahi.com/national/update/0807/TKY201108070330.html

東北・関東で観測された放射線
http://www.asahi.com/national/update/0807/images/TKY201108070411.jpg
福島第一原発３号機の再溶融のイメージ
http://www.asahi.com/national/update/0807/images/TKY201108070413.jpg

http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2014369.article.html
　唐津市議会は３日の臨時議会で、玄海原発２、３号機（東松浦郡玄海町）の
再稼働問題で「ストレステストなど場当たり的発言で地元の信頼を損ねた」など
として、菅直人首相の早期退陣を求める決議を賛成多数で採択した。
　決議は、全国都道府県議会議長会が７月２７日に提出した早期退陣を求める
緊急決議を支持する内容。「佐賀県民への謝罪の意思を伝えるためにも、人心を
一新し震災復興と原発の安全確保を」と求めている。
　２日の議会運営委員会で自民系の最大会派・志政会（２４人）が提案した。
採決では民主、共産各会派の４人が退席した。
　再稼働問題をめぐっては、玄海町の岸本英雄町長も１日の町議会特別委員会で
「新首相のもとで判断したい」と発言している。

東北電、融通枠拡大を東電と交渉　需給逼迫で
2011年8月8日 18時58分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011080801000885.html

8/8『首相、もんじゅ廃炉含め検討　衆院予算委』
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011080801000632.html

九州電力：原発やらせメール　口閉ざす知事　ツイッターやめ、会見拒否
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110808mog00m010017000c.html

原発 塩水減らす装置本格運転　8月8日 4時40分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110808/k10014758501000.html

▼「1983年１月26日石川県羽咋郡志賀町高木孝一敦賀市長の講演内容」
http://www.yochomachi.com/2011/04/blog-post.html

……と、そういうことで私は皆さんに（原発を）お薦めしたい。これは（私は）信念を持っとる、信念！
えー、その代わりに50年、100後に生まれた子供が全部片輪になるやら、それはわかりませんよ。

わかりませんけど、今の段階では（原発を）おやりになった方がよいのではなかろうか…。
こういうふうに思っております。どうもありがとうございました。（会場、大拍手）

245:08/08(月) 13:13
菅に退陣要求した高木毅(自民党)の父は、最低な暴言を残した元敦賀市長だった
ttp://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65735931.html

首相 核燃料サイクル見直しを
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110808/k10014783461000.html

原子力安全委員会、過去の議事録など公開へ
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110808-OYT1T00895.htm

自公、原発事故調査委の国会設置要請
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2EAE2E1E08DE2EAE2EAE0E2E3E38297EAE2E2E2

盗撮容疑でＮＨＫ職員を逮捕　教育番組プロデューサー
ttp://www.47news.jp/CN/201108/CN2011080801000572.html
なんか怪しいな
ETVとかで頑張ってるからハメられたか？

脱原発と脱官僚支配、マスゴミ排除は同時に行う必要がある。

佐賀知事選　古川氏九電から積極支援　集票や陣営運営
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/256253

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる「やらせメール」を誘発するような
発言が問題になっている同県の古川康知事が、初当選から今年４月の３選まで全ての
知事選で、九電佐賀支社から運動員の派遣や集票活動など手厚い支援を受けていた
ことが複数の関係者の証言で分かった。知事は九電幹部から個人献金も受けており、
原発立地自治体のトップとして中立・公平な立場で再稼働を判断できるのか、論議を呼びそうだ。

　初当選した２００３年の知事選は新人６人による保守分裂の激戦だった。知事の陣営関係者らに
よると、陣営から九電側に支援を要請。佐賀支店（当時、佐賀市）幹部の指示で１日２人前後の
社員が選挙事務所に連日詰め、有権者に電話で支持を呼び掛けたという。

　古川知事は０６年３月、玄海３号機のプルサーマル計画に正式同意。共産党候補との
一騎打ちになった翌年の知事選でも、九電はやはり知事を積極支援したという。１７日間の
選挙戦でほぼ連日、管理職などが１日２人程度、交代で選挙カーの運転などを担当。
今年４月の知事選でも法定ビラに証紙シールを貼る作業などに従事したという。

　九電は公的企業として特定候補の推薦はしない方針で、いずれの知事選でも
古川知事を推薦していない。

　知事選への支援について、ある九電幹部は「玄海原発を引き受ける佐賀県は
九電にとって重要。知事への貢献は支店幹部に対する社内評価の基準の一つ」と
明かす。古川知事の父は元九電社員だった。陣営関係者は「そうしたつながりもあって、
九電から強い協力を得られたのでは」と語る。

　また、九電の歴代支店長や玄海原発所長など７人は０６−０９年、古川知事の後援会に
計約４０万円を個人献金していた。知事は、九電のやらせメール問題に絡み、経済界から
再稼働肯定の声を上げるよう九電側に働き掛けたことを明らかにした。

＝2011/08/01付 西日本新聞朝刊＝

福岡県知事選　　福岡財界のドンが小川洋氏で動いた
http://n-seikei.jp/2011/02/post-1998.html
　九州の財界では、どうしても福岡の財界が突出している。それも九州
電力が他を圧倒。政府や各省庁幹部が九州財界に接触する時には、まず
九州電力への挨拶となっている。当然、情報も九電へまず流されるのだが、
そうした九州財界のドン九電の松尾会長が、4月の福岡県知事選で動いた。

九電、変わらぬ隠蔽体質
http://hunter-investigate.jp/news/2011/07/post-71.html
４月に行なわれた福岡県知事選では、迷走した候補者選びに松尾会長が
深く関与し、初当選した小川洋知事の後援会長まで務めている。
福島第一原発の事故が深刻さを増すなか、電力事業者・九電の監督官庁
である経済産業省OBの小川氏を推すことに何の躊躇もなかったようで、
被災地感情も考慮せず「バンザイ」までやってのけた。「驕り」以外の
なにものでもないが、それでも周囲を黙らせることができたのは、九電
が自他共に認める九州の王様だったからだ。

九電幹部、メール削除指示　佐賀県知事の発言メモ送信後　2011年8月8日5時9分
http://www.asahi.com/national/update/0808/SEB201108070074.html

九電、やらせ問題で国に虚偽報告　国会追及前に総会対策　2011年8月9日7時34分
http://www.asahi.com/national/update/0809/SEB201108080055.html

AERA（8月15日号）本日発売

古川知事「やらせ工作」スクープ続編掲載。

http://publications.asahi.com/aera/nakazuri/image/20110815.jpg

原発産業にかかわる企業・団体４８２社でつくる「日本原子力産業協会」（原産）。原産は毎年、加盟企業にアンケート調査を実施している。
その中「原子力関係売上高の概観」として東京電力など電力会社１１社がどのような企業に原発関係として支出したかを示す資料がある。
いわば、原発の分け前をどの企業が受け取っているかを示すもの。
最新の調査（２００９年度）では東京電力など電力会社１１社の原発関係支出（原発マネー）は約２兆１３５３億円にのぼる。

日本経団連関係
原子炉メーカー（三菱重工、日立、東芝など）へ約６３００億円
鉄鋼会社（新日鉄など）へ約３２００億円
建設業（鹿島、大成、清水、大林など）へ約３０８０億円
商社（三菱商事、丸紅など）へ約３５１２億円
化学など（住友化学など）へ約５億４５００億円

広告宣伝費がマスコミへ約８８３億円

日本経団連関係会社から政界への献金
　↓
政界献金として自民党に約６億７千万円、民主党に約２３００万円。

金融機関・生保（三菱UFJ銀行、三井住友銀行、第一生命など）は約5兆5千億円を電力会社へ融資

しんぶん赤旗2011/8/7　18面19面より抜粋。

関電、火力発電５基の再稼働検討　長期休止中
http://www.asahi.com/business/update/0809/OSK201108090057.html?ref=rss
関西電力が長期運転休止中の火力発電設備５基について、再稼働に向けて
検討を始めたことが９日分かった。定期検査で停止中の原子力発電所で
運転再開を見通せない中、今冬以降、供給力の上積みを求められる可能性が
出ているため。ただ、設備の老朽化で再稼働には一定の時間がかかりそうだ。

　長期休止中の設備は、海南発電所２号機（和歌山県）、宮津エネルギー
研究所１、２号機（京都府）、多奈川第二発電所１、２号機（大阪府）の５基。
合計出力は約２４０万キロワットで原発約２基分にあたる。

「脱原発」の首相批判−湯崎広島知事
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011080900395
湯崎英彦広島県知事は９日の定例記者会見で、今月６日に広島市で開かれた
「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）でのあいさつで菅直人
首相が「脱原発依存」を改めて表明したことについて、「（式典を）政治的
に利用していると言われても反論できないのでは」と批判した。
　湯崎知事は、報道が被爆者援護や核兵器廃絶ではなく脱原発に集中した
ことに触れ、「本来、平和記念式典は被爆者のことや核兵器について考える
機会であるのに、それが違う方向にいっている」と指摘。世論調査で脱原発
への支持が高い中で、「平和記念式典というみんな注目している中で、支持
率上昇につながるような発言をしているのではないかと疑われても仕方が
ない」と述べた。

※湯崎の前職は、経産→資源エネルギー庁原子力産業課

選挙：統一地方選　官僚出身の知事、４７人中３０人　平均年齢上昇、５８．７歳
http://mainichi.jp/select/seiji/2011local/archive/news/2011/04/20110412ddm010010011000c.html

河野太郎氏のツイート

自民党のエネルギー特命委員会が再生可能エネルギー買取法案に対する今後の対応方針を出した。
三年から五年の時限立法にしようという提案。
驚いた！だめだこりゃ。朝行われたという顧問会議の影響か。 via TwitBird
2011.08.09 17:00

【長崎市長、脱原発訴える　原爆の日・平和宣言】
http://www.asahi.com/national/update/0809/SEB201108090010.html

九電3人組との秘密会合「全記録」

関係者外秘　平成２３年６月２１日　段上副社長・諸岡常務退任挨拶メモ

１．日時　平成２３年６月２１日８：５０〜９：１５
２．場所　知事公舎
３．挨拶先　佐賀県古川知事
　（当社）段上副社長、諸岡常務、大坪支店長
４．内容　副社長、常務から退任の挨拶を行った後、懇談に入った。
以下、古川知事発言のみ記載

○発電再開に向けた動きを一つ一つ丁寧にやっていくことが肝要である。
とりあえず、「国主催の県民向け説明会」を２６日（日）午前中に開催することになった。
その後、月末から来月初めにかけて「経済産業大臣に来県」いただく予定である。

○２０日から始まったＩＡＥＡ閣僚級会議にも注目しており、国には「ＩＡＥＡから緊急時
　対策を評価するコメント」を出してもらえるよう説得工作すべしと進言しているが、国側
　は「今回は裁かれる側の立場なので言いにくい」と頼りない返答ぶりであった。

○「国主催の県民向け説明会」は、ケーブルテレビやインターネットで中継し、県民の代表
　者５人程度が質問する形で開催する予定である。
・県民５人の構成をどうするかだが、一人は商工会議所の島内専務理事を予定している。
・反対派も一人入れようかと考えたが、反対を標榜する人達にもいろいろな考えがあり、
　複数のグループから代表者を一人選抜することが難しいとのことであったため、残りは県
　民代表として普通の参加者を選ぶことになるであろう。（イベント企画会社が運営する予定）
・普通の人に素朴な疑問をぶつけてもらうのが会の趣旨に沿うことになると思う。
　反対派はかなり勉強もしており、専門的議論になってしまうと、一般県民にはつまらなくなる
　懸念がある。

>>477の続き

○県民の不安は原子力発電そのものではなく、目に見えない放射線への恐怖に対してである。
　それに答えるべき保安院は全く信用を失っている状況。
　そのような不安に答えてもらうために長崎大学の放射線医学の専門家に同席してもらうことも
　考えているが、国主催の説明会なので難しいかもしれない。
　（専門家の承諾が貰えないかもしれないとのこと）

○今後の動きに関連して、以下の２点を九電にお願いしたい。
（１）自民党系の県会議員さんはおおかた再稼働の必要性について分かっているが、選挙を通じて
　寄せられた不安の声に乗っかって発言している。
　議員に対しては、支持者からの声が最も影響力が大きいと思うので、いろいろなルートで議員へ
　働きかけをするよう支持者にお願いしていただきたい。
（２）「国主催の県民向け説明会」の際に発電再開容認の立場からも、ネットを通じて意見や質問
　を出して欲しい。（６月２日の県執行部に対する　保安院説明時と同じ対応をお願いしたい）

○このような段取りを踏んでいく際、危惧される国サイドのリスクは「菅総理」の言動である。
　発電再開に向けての総理自身のメッセージが発せられない。全国知事会議では、発電再開に向け
　てのメッセージを読み上げる予定で、経産省とすりあわせた原稿が用意されていたのに、その場
　になって読み上げてくれなかった。

６月末から７月にかけて「菅さん」が首相のままかどうか分からないが、首相の言動で考えている
スケジュールが遅れることを心配している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

九州電力：原発やらせメール　佐賀知事「早期再稼働させたかった」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110809mog00m010002000c.html

東電管内、今夏の最大電力更新　４８２４万キロワット
http://www.asahi.com/business/update/0809/TKY201108090411.html

東京電力管内では９日、各地で３０度を超える暑さとなり、午後２時台に最大電力が４８２４万キロワットに達した。
この夏の最大を２日連続で更新した。
需要に対する供給余力は１３．２％あり、東北電力に１４０万キロワットの応援融通をした上でも余裕があった。

八木関西電社長：もんじゅはエネルギーの有効活用から重要
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=a8CboIbvAhH0

８月９日（ブルームバーグ）：
関西電力の八木誠社長は９日、福井県の美浜原子力発電所で記者団に対し、運転停止中の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、
「エネルギーの有効活用からみて大事な観点。推進していきたいと思う」との見解を示した。
もんじゅについては、菅直人首相が８日の衆院予算委員会で廃炉も含めて見直す考えを示していた。
八木社長は、エネルギー政策については「ベストミックスを考えていて、それには原子力、化石燃料、再生可能エネルギーが含まれる。
電力の安定供給を考えると原子力は重要だ」との認識を示した。
八木社長は、現在長期運転停止中の火力発電設備５基を来夏をめどに再稼働する方針を示した。

【原発】メルトダウン想定ビデオ　職員目に触れず(08/09 11:51)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210809021.html

　原子炉の「メルトダウン」と「メルトスルー」を映像化したビデオを保安院をサポートする独立行政法人が
2年以上前に作りました。しかし、現場の職員の目に触れないまま、福島第一原発の事故が起きました。

　原子炉が冷却に失敗した場合、30分後には炉心が溶けます。1時間後には、燃料は圧力容器の底に到達。
3時間後には圧力容器をも貫通して落下し、下のコンクリートを溶かして下に侵食していきます。一方、
発生した放射性物質を含むガスは外部に放出されていきます。
　社会技術システム安全研究所・田辺文也所長：「圧力容器壁の穴が開いたことも含めて、基本的に
（福島第一は）これと違わない」
　ビデオは国の防災担当者の教育用に作成され、実際に電力会社の職員が目にすることはなかった
ということです。

制作：原子力安全基盤機構

元ネタ
動画で見る炉心溶融
http://www.youtube.com/watch?v=wwYk62WpV_s

★原発による利権（原発マネー）の分け前に授かっている企業
http://soumoukukki.at.webry.info/201105/article_4.html

脱原発、５０年までに＝自民・河野氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011080900795
自民党の河野太郎衆院議員は９日、都内の外国特派員協会で記者会見し、
「2050年までに原子力から再生エネルギーに移行させる方針を政治が決め、
国民が一丸となって努力すれば、達成できるのではないか」と述べ、
「脱原発依存」の長期計画を早急に策定すべきだと強調した。
河野氏は脱原発の手順として、
(1)新規建設中止と老朽化原発の順次廃止
(2)エネルギー消費量の４割削減
(3)再生可能エネルギーの利用拡大−を挙げた。
自民党が原発の稼働を当面維持するとの方針を発表したことに関しては、
「電力会社に近い人が決めている。しがらみを断ち、世論をくみ取るべき
だ」と厳しく批判した。

九電やらせ会議
メモの内容　→　古川知事の説明
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20110810-555006-1-L.jpg