■　景気悪化の元凶　★　固定資産税　２６　■

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http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1203000151/
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1229022406/l50
■ 景気悪化の元凶 ★ 固定資産税 １８〜２５ ■

国の富、国民の富を、地価を下落させる土地建物重課税政策で奪った官僚は許せない！！！
資産デフレにより、信用破壊が起こり、日本経済の長期・中期波動は下降のままだ！！！
一刻も早く、固定資産税・相続税等の土地への課税方法をバブル以前に戻せ！！！
第２６弾！ （このスレッドは、２ｃｈで、最長のスレッドです。）
日本政府の資産政策を変更しなくては、日本経済は良くならない！！！

消費税を上げる前に、高額所得者をターゲットとした金持ち増税を施行すべき。

　 ∩∩犯罪だとしても捕まらなければ犯罪者じゃないしｗ∩
　 (7ヌ)　　　ここはNK流だぞ！　　
　/　/　　　　 黙って○番しろ！！ ∧＿∧　　ﾌﾞｯﾃﾌﾞｯﾃ　 ｜｜
/　/　 ∧＿∧　　 　 ∧＿∧　　＿（´∀｀　）　 ∧＿∧　　 ｜｜
＼ ＼（　´∀｀）―- （ ´∀｀ ）￣　　　　　　⌒ヽ（´∀｀　）　／／
　 ＼　　　　　　　／⌒　　　⌒￣ヽ小沢一郎/~⌒　　　　⌒　/
　　 ｜　　　　　 |ｰ、　　　　　　/￣|　　　　/／`i姫井ゆみ子
　 　鳩山由紀夫|　田中美恵子　/　（ミ　　　ミ） 　｜　　　　｜
　　　｜　　　　｜　｜　　　　 | ／　　　　　　＼ ｜　　　　｜
　　　｜　　　　｜　　）　　　 ／　　　／＼　　　＼| 　 　 　 ヽ
　　　/　　　ノ　｜　/　　ヽ ヽ、＿／）　 （＼　　 　）　ゝ　　｜
　　 ｜　　｜　　|　/　　 /|　　 /　レ　　　＼`ー ' |　 ｜　 /

在日朝鮮人が右翼と左翼に分かれてそしり合いをして日本人をだまし
日本人の不満や不安をあおり立て日本を内部から破壊しようとしているので注意を！！
過激な発言や過激な表題のスレは在日朝鮮人による書き込みの可能性大。
在日朝鮮人にだまされてはならない。

過激な内容の書き込みがあれば『>>1000は在日朝鮮人の書き込み』のように書き込もう。
国民に不満を持たせたり国民の不安をあおったりする書き込みは在日朝鮮人の書き込みだ！！
在日朝鮮人が立てたスレは過激な表題で、立てたスレ主の主義主張のないものが多い。
そして在日朝鮮人はチョンと書くのが好きなようだ。チョンと書けば日本人が朝鮮人を
痛めつけているように対外的には見えるからだろうか？
日本人ならば朝鮮人の事は略語のチョンを使わずにちゃんと朝鮮人と書こう。

チョッパリは朝鮮語で日本人を侮辱した言葉だそうだが、
日本人ならばあえて朝鮮人に対して自分はチョッパリだと胸を張っていおう。
そして朝鮮語のチョッパリの意味を日本人の意味に変えてしまおう。

高い安い以前に計算方式が複雑すぎる。
単純化が先決。

日本経済の最大の問題は固定資産税の重課税続行。

第１５９回国会　本会議　第１０号
平成十六年二月十九日（木曜日）　　　　　　　　　平成十六年二月十九日　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　麻生総務大臣の平成十六年度地方財政計画についての発言並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を
改正する法律案（内閣提出）、所得譲与税法案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
〜〜〜〜〜〜
〜〜〜〜〜〜〜
○議長（河野洋平君）　松野頼久君。
　　　　〔松野頼久君登壇〕
○松野頼久君　民主党の松野頼久でございます。　民主党・無所属クラブを代表して、所得譲与税法案について質問をいたします。（拍手）
〜〜〜〜
〜〜〜〜
最後に、固定資産税についてお伺いをいたします。

○議長（河野洋平君）　松野頼久君。
　　　　〔松野頼久君登壇〕
○松野頼久君　民主党の松野頼久でございます。　民主党・無所属クラブを代表して、所得譲与税法案について質問をいたします。（拍手）
〜〜〜〜
〜〜〜〜
最後に、固定資産税についてお伺いをいたします。
　麻生大臣は、自民党の政調会長のときに、土地の値段が下がっているのに税収は三倍になっている、評価額を五〇％に下げるべきだと、
平成十四年の十一月に日本記者クラブで発言をされ、それ以外にも、たびたび固定資産税の減税について言及をされてまいりました。
　しかし、今回の改正では、自治体の判断で負担水準の引き下げが可能であると、随分と後退をしています。固定資産税の軽減を図るならば、
負担水準ではなく評価基準を引き下げる方が明らかに有効であるのに、なぜこのような改正としたのでしょうか。総務大臣に伺います。
　固定資産税を所管する大臣になられたのですから、大臣の持論を実現する最大のチャンスではないでしょうか。
持論のとおり評価基準を五割に引き下げなかった理由をお聞かせいただきたいと思います。
　また、平成四年に、全国でばらつきのある土地の評価基準を均等にするという理由で、旧自治省の告示で、土地の評価額を平成六年から
一律七割に引き上げました。それにより事実上の大増税となり、全国で税額を不服として約二万二千件の審査申し出がありました。
税額に直接直結する評価基準を告示により変更するということは租税法律主義に反すると考えますが、総務大臣の所見を伺います。
　現在の不況は、バブル経済崩壊の引き金となった、金融と税制による地価抑制策によるものです。
土地関連税収の約三分の二を占める固定資産税の過重の負担を軽減することが地価下落解消の最良の策だと私は考えます。
地価下落にもかかわらず、固定資産税評価額が高どまりをしているため、地方都市の商店街や中小企業の経営者の間には重税感が募っています。
次回の平成十八年度の評価がえの際には、政府はどのようにお答えになるつもりでしょうか。総務大臣に伺います。
〜〜〜〜〜
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）
〜〜〜〜〜〜
〜〜〜〜〜〜

　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）
〜〜〜〜〜〜
〜〜〜〜〜〜
次に、固定資産評価基準の七割評価事項についてのお話があっておりました。
　固定資産の評価の基準や評価の実施の方法及び手続、いわゆる固定資産評価基準につきましては、その内容が極めて専門的で技術的な性質を
持っていることから、地方税法の規定によりまして、その作成が総務大臣に委任されております。第三百八十八条第一項と書いてありますが、
この法律によりまして決められておりまして、租税法律主義に反するものという御意見は当たっていないので、それに沿っておるものと思っております。
　このことは、裁判例においても認められているところでありまして、平成十三年二月二日、大阪高裁判決も、この趣旨に沿っております。
　最後になりましたけれども、平成十八年度評価がえに当たっての考え方についての御質問があっております。
　平成十八年度の評価がえに当たりましては、負担水準の状況や市町村の財政状況などを十分に踏まえまして、また、
今回創設することといたしております条例減額制度の実施状況も見ながら、固定資産税の税負担のあり方について、
今後とも慎重に検討してまいりたいと考えております。
　以上です。（拍手）

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
麻生太郎ケースを見れば、政治家は、大臣になれば、官僚に抑え付けられて、無力化されて、単なる官僚の代弁者になっているというお粗末さが分かります。
今回、民主党は、本気になって、国民の為に、官僚と闘うと宣言しているので、皆さん期待しましょう。
特に、副官房長官の松野頼久氏に期待し、応援しましょう！！！

都市と地方との固定資産税の、いわゆる重税感の差異は、”固定資産税は行政サービスの対価”から、それは当然なことです。

固定資産税を、土地への時価（時価の７０％との意味も含む）を基準に課税しますと、それは、都市に於いては、”行政サービスの対価”の額を上回ることになります。
つまり、地方と同じ”率”で固定資産税を課税しますと、都市の固定資産税には、所得の再分配機能が入ってきます。
これは、固定資産税という応益税の機能から、行ってはいけないことなのです。市場から、その所得の再分配分を納税する源泉の所得は土地所有者には入ってきません。
よって、巨視において、”本体”の土地を喰わなくては、固定資産税を納税できなくなります。地価は下落して、下方に均衡点は無く、地価と固定資産税の重課税を
構成要因とする無限下降スパイラルが発生します。
日本の資産デフレ経済のことです。
行政サービスの対価は、地価が高い所ほど傾向として大きいですが、地価に対して、同率でスライドしているものではないのです。
よって、都市と地方との差異を無視して、日本の官僚が、同率化を図ったこと自体が間違いなのです。
固定資産税を引き上げる１９９４年前、地方では重税感なく、都市に於いては、固定資産税が軽いとの意識は全くありませんでした。
官僚は、”率”を、地方に合わせて、都市の実際の固定資産税を引き上げました。

日本の地価を下げる目的で、固定資産税などの土地関係税を重課税とした。
しかしながら、このことは、禁じ手であり、行ってはいけないことでした。
特に、固定資産税などの土地保有税は引き上げてはいけません。
一時的な地価高騰を抑制するのなら、土地取引に関する流通税を一時的に重課税と
したり、新設すればよかったのです。
日本政府の官僚の異常さは、地価が下落している今も、地価を下落させる政策を続けていることです。
日本の経済が、資産デフレになり、慢性の信用不安になり、超長期停滞となったのは、
土地への重課税政策を今も続けていることが原因なのです。

日本の高校卒業者の就職状況が最悪化している。
雇用状況は、景気の現状から、かなりのタイムラグを持って現れるので、
日本の今の状況は、予断は許されない緊張した時期です。
民主党も、自民党も、”政局”で遊ぶのではなく、国民の為に景気対策を行うべきだ。

景気対策を第一とするのは、人第一、国民第一と同義です。

自民党政権下では、官僚社会主義者が、固定資産税の不当な重課税政策を改めることを
阻んでいた。
固定資産税などの資産重課税政策を改めることは、日本の慢性的な信用不安を無くすことなのです。

何でここの人たちって
固定資産税が応益税の性格しか持たないって立場でしか話できないの？

ひろゆき「固定資産税をもっと高くしろ」　MXの番組で発言

土地や建物の資産へは今までの様に固定資産税で課税し、株や債券や現預金などそれ以外の資産について資産課税すればよい。

小資本家の財産といえば土地・建物の傾向が強いけれど、大資本家は土地・建物以外の資産も多く所有しているのだから、
固定資産税以外の資産再分配方法が必要です。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。

近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122

あほ、まずは公務員の大リストラだろ。

>11
全体としては賛成なのですが、都市と地方の状況について誤解があると思います。

>固定資産税を、土地への時価（時価の７０％との意味も含む）を基準に課税しますと、
>それは、都市に於いては、”行政サービスの対価”の額を上回ることになります。
『固定資産税を引き上げる１９９４年前、地方では重税感なく、都市に於いては、
固定資産税が軽いとの意識は全くありませんでした』とのご指摘について、私は地方
の零細企業経営者ですが、地方と都市という区分の仕方は心外と思います。
業績の芳しくない企業や個人を中心に、地方でも重税感はありました。応益税の特性
が出ているのであって、地方と都市の違いではないのです。
不公平はむしろ、同一規模の建物なら、地方でも都市でも税額が同一である建物の
固定資産税のほうです。収益力は全く違うのに税額が同じなのでは、担税力無視も
甚だしいではありませんか。建物固定資産税の、この硬直性が地方の止まらない地価
デフレの主な要因です。固定資産税ほど大きな税金で、担税力をまったく無視する
こと等はあってはならないと思います。

>11
もう、ひとつ、指摘させてもらいたいことがあります。

>つまり、地方と同じ”率”で固定資産税を課税しますと、都市の固定資産税には、
>所得の再分配機能が入ってきます。
固定資産税は外形課税であり、債務がどれほどか等の資産の内訳にまったく関係ない
ので、地方であろうと、都市部であろうと、どんな率で固定資産税を課税しても、
所得の再分配機能にはなり得ないことは、このスレでもさんざん語られて来たこと
ではありませんか。『固定資産税という応益税の機能から、行ってはいけないこと』
なのではなく、もともと所得の再分配機能はあり得ないのです。
『固定資産税の重課税』推進派に、固定資産税に所得の再分配機能があると主張する
ヤカラもいるので、念のため、誤解をまねく表現を避けるようお願いしたいと思います。

日本人よ、あきらめろ。
資産デフレ下の景気回復はあり得ない。
例外はただの一つもない！

行政刷新会議を観覧しててこの国は行くとこまで行かんと終わらないことを確認。

やってイケナイこと続けるアホ国家は破綻する。自民が行った最大の不始末。

固定資産税に所得の再分配機能を持たせると、その税を納税する、
それに該当する元の所得が無いのです。
固定資産税は行政サービスの対価、これは、経済機能においてもそうなのです。
よって、行政のサービス分は、土地所有のインカムゲインとして所有者に市場原理で
入ってきます。しかし、それ以上のモノは、社会的な平均利益を超えて入ってきませんから、
固定資産税に所得の再分配機能を持たせば、地価が下落して、そして、その下落は、
下降スパイラルになり、固定資産税を正常化させない限り均衡点は出てきません。
つまり、日本経済を崩壊させるまで地価は下落します。
以上の予測は、このスレッドで、何年も前から述べております。
日本の現実は、その予測の通り、２０年近く地価が下落することになりました。

銀座の土地なんかは明らかに収益力を超えて課税されてるよね。

消費税２５％にしてその税収全部を地方自治体に移管して固定資産税を廃止すればいいだろ。
たぶん消費税を上げると公務員も税金払うようになるから上げたくないんだろうね。

自殺者、１１年連続３万人？ - 13時間前
政府は１７日の閣議で、２００８年度版の「自殺対策白書」を決定した。
０８年の自殺者数は３万２２４９人で、前年から８４４人減ったものの、
１１年連続で３万人を上回った。

>27
消費税も問題があるね。
消費税を上げたからといって、消費者の給与所得が増えるワケではないので、
GDPが増えるワケではない。つまり、国の全体的な売上が上がるワケではない。
だから、企業側は、現在の売上も利益も増えないのに、税金が増えるだけだ。

消費税は利益とは関係ないので、売上に対する外形課税として働く。
確実に、固定資産税と同じように、赤字企業に対しては過酷な税金となる。
また、消費者にとっても、最低限の生活物資の調達さえ大きな負担になる。

消費税20％超にまで上げるなら、EU諸国と同じように、衣食住関連消費物資や
医療関連物資などの生存権物資に対しては非課税とし、電化製品、自動車、装飾品、
ブランド品などの生活のグレードを上げる贅沢品など指定物品だけに課税する
物品税方式にするべきだ。

消費税は、どんなに税率が高かろうと、応能税であることに間違いはないが、
応能税であれば何でも許されるというものでもない。
最大多数の最大幸福を考えるなら、税制には所得再分配機能が重要であり、
事業収益や給与所得に対して、担税力に見合う範囲で累進課税を強化すべきである。

>>27馬鹿発見

自由市場経済で、資産の形態が自由に選好できるのなら、
土地資産に対して、所得の再分配機能を持つ税を課す余裕があるのなら、
土地への投資効率が、他への投資よりも高いとのことで、マネーは土地取得へ流れ込みます。
固定資産課税のレベルを、他国と、おかしな比較を行って、日本は低いなどと、偽りの答えを出して、
土地への固定資産税を重課税にしておりますから、日本経済は資産デフレで、慢性的な信用不安なのです。
地価の下落が止まらないことに関して、現実問題として、適正な土地への課税が行われていないとの素直な感性と
想像力とを持たなくては、役人も、政治家も、失格です。

固定資産税の重課税政策をやめなくては、日本の株価などの資産経済も、
実体経済も良くなりません。

当時の中曽根内閣は、１９８５年９月、プラザ合意・五カ国蔵相会議において、円高誘導で合意した。
その結果、半年間で、五割も円高になるという異常事態になり、日本は円高不況になった。
１９８６年には、中曽根内閣の本格的な売国政策が始まる。首相の私的な諮問機関である経済構造調整研究会のリポート、
前川リポートの内容を、米国のレーガンに実行することを約束した。
この前川リポートは、日本国を、米国のお気に召すままに構造を変革する売国リポートなのです。
このリポートの精神の延長線上に、米国資本の”非関税障壁”の大きな一つであった日本の「高地価」の「是正」の要望が
あり、それを実際に行うために、違憲訴訟が起こることを官僚は計算して、土地基本法を制定しました。
中曽根内閣売国政策が、そもそもの出発点としての間違いで、それが”失われた十五年”の原因です。
つまり、やはり、日本人の精神の荒廃が、物理的経済的な民族的損失となったのです。

公務員の給与は、景気に無関係で高い状態です。
多少、民間を騙す様に極僅かに下がる程度。

手厚い年金も。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

近年の過度な所得累進緩和・庶民増税等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。

資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

固定資産税の各種軽減がなくなりそうだな
これ以上庶民を締め付けて何がしたいんだか

公務員の高額給与や高額共済年金の主財源に使われている固定資産税。
公務員労働組合が厚生年金との統合を拒否する理由が伺える。

税に対する最低限の知識もないならしゃべらない方がいい

固定資産税滞納してたらなんの前触れもなく、いきなり差し押さえすると手紙がきた。誰も払わないとは言ってない。こんな一方的なやり方が普通なのか？

>35
何をもって資産とするかが問題だ。
純資産であればそれでも良いだろう。
経済体制は、私有財産制を否定する完全な社会主義体制へ舵を切ることになるが、
公平性を言うなら、社会主義体制でも、土地建物といった固定資産だけでなく、
持ち株、銀行預金など全ての資産形式に対して、純資産相当額に等しく課税するなら、
それはそれで公平と言えるだろう。

>35
その資産課税が、固定資産(土地建物)への課税強化を意図しているならば、
それは完全な間違いである。

固定資産税は応益税なので、行政サービスの対価として外形に対して受益者負担的に
課税され、所得や貯蓄が無く、裏に大きな借金を抱えマイナス資産であったとしても
課税される。つまり、再分配されるべき所得、貯蓄、純資産がなくとも無関係に課税
されている。にも関わらず、固定資産税に再分配機能を持たせるというのは、一種の
倒錯であり発狂である。

無理やり固定資産税に再分配効果を持たせるならば、固定資産税を私有財産課税として
扱うという暴挙になるが、私有財産課税と見ても、株式保有や銀行預金など他の財産形式
に課税されず、土地・建物・償却資産だけに課税されるのは矛盾している。また、純資産
ではなく外形に課税することも大きな矛盾である。このような私有財産課税としても適性
のない税に再分配効果を持たせる提案をするなどは、税制論としても経済学としても
あり得ないのではあるまいか？

預金に対しても、何も課税されていないのではなく、”通常”の経済状況なら、
年利５％で、それに、２０％の利息に対するインカムゲイン課税をしますから、
元金に対しては、１％の課税との計算になります。

土地に関しては、土地に対する行政サービスの費用は、公的なモノですから、
それを回収（固定資産税）して、預金と同じ計算出発点となります。
土地からのインカムゲインに対して、不動産所得税・住民税なとが課税されますから、
預金に対する課税とバランスが取れていることになります。
ただし、固定資産税を重課税しますと、その課税根拠がありませんし、
憲法２９条にも抵触しますから、地価は、経済の市場の仕組みから、逃げ口として、
下落することになります。日本の超長期の地価下落は、日本政府の地価下落政策の成功と
言えます。しかしながら、その成功の結果、日本は超長期の経済停滞となっておるのです。
そして、その経済の”停滞政策”をやめようとしない日本の官僚社会主義者の頭の固さに
は驚きます。

１９９０年９月２２日　　朝日新聞・朝刊　　５面　００５ページ　　００５２３文字

　　　　 東京都　都留重人（大学名誉教授　７８歳）
　　　
本誌連載の「土地解放」シリーズ（第１部）には大変、啓発されましたが、いくつかの疑問点
　　も残りました。ひとつだけ述べますと「土地所有者の反発を恐れ、低く抑えられてきた固定資産
　　税」という断定です。
　　　その根拠として、「総土地資産額に占める固定資産税総額の比率（８７年）は、米国が３．６
　　％だったのに対し、日本は１０分の１以下の０．３％だった」という統計が援用されていますが、
　　これはデータの誤用と言うべきでしょう。
　　　日本の総土地資産額は、投機による大量の「バブル」、すなわち水ぶくれを含んでいて、６大
　　都市市街地について言えば、過去３０年余りのあいだに１４５倍の騰貴でした。その間、卸売物
　　価は２倍程度の上昇率をみせたにすぎません。
　　　もしも固定資産税総額について外国との比較をするのであれば、ＧＮＰに対する比率をとるほ
　　うが妥当で、そうすれば、同じく８７年について米国では２．９７％、日本では３．４２％でし
　　た（ＯＥＣＤ統計）。
　　　いずれにせよ、投機による「バブル」を基準にして固定資産税や相続税のための評価額を引き
　 上げよ、というのは、投機による地価暴騰を追認することにほかならず、「土地解放」に逆行す
　 る提案だと思います。　

日本の所得格差、過去5年間で縮小に転じる--OECD調査 ２００８年１０月２１日ＯＥＣＤ発表　

経済協力開発機構(OECD)が21日に発表した、OECD加盟諸国の所得格差を調べた報告書で、日本における所得格差は過去5年間で縮小に転じたことが分かった。

調査は、OECD加盟先進国30カ国を対象に、過去20年間の所得格差を比較したもの。所得格差の指標を表すジニ係数のOECD平均は0.311。もっとも格差が少ない国は
デンマークの0.232で、もっとも格差が大きかったのはメキシコの0.474だった。また、日本を含む4分の3以上の国が過去20年間で格差が拡大していると報告されている。

日本のジニ係数は0.321で世界平均をわずかに上回った。この数値は0.323を示した10年前の1990年代半ばとほぼ同じ水準で、20年前の1980年代半ばの0.304よりはわずかに
格差が拡大したことになるが、2000年前後の数値である0.337に比べ、過去5年ではやや改善されたことを示している。

一世帯あたりの所得では、日本の平均所得は過去10年間で減少。また、日本の下位10%の国民の平均所得は6,000米ドル(購買力平価)で、OECD平均の7,000米ドルを下回り、
日本の上位10%の平均所得も6万米ドルと、OECD平均の5万4,000米ドルよりも遥かに高い水準を示した。

その一方、「貧困水準(所得分布の中央値の2分の1未満で生活する人の比率)」で日本はメキシコ、トルコ、アメリカに次いで4番目に高かった。

報告書ではこうした日本の格差の原因のひとつとして、急速に進行する高齢化社会を挙げている。OECDの調査では、過去20年間で高齢者の割合は2倍に増加し、
子供の数は3分の1に減少したと報告している。

資産デフレ下での景気回復はあり得ない。

ストックとフローは正の相関関係があり、ストックが縮小すればフローも縮小する。

すなわち、

担保力と貨幣流通量は正の相関関係があり、担保力が縮小すれば貨幣流通量も縮小する。
したがって、内需が縮小し、デフレが止まらないのである。その元凶は固定資産税にある。

小学生でも分かりそうな理屈がなぜ政治家や学者に分からないのか？

同意します>45さん

○　第一次〜第三次中曽根内閣　1982/11/27-1987/11/06
○　竹下内閣　竹下登 63歳 1987/11/06 - 1989/06/03
○　宇野内閣　宇野宗佑 66歳 1989/06/03 - 1989/08/10
○ 第１次海部内閣　 海部俊樹 58歳 1989/08/10 - 1990/02/28
○　ソ連崩壊 1991年12月25日にソ連大統領ミハイル・ゴルバチョフが辞任し、
同時に各連邦構成共和国が主権国家として独立したことに伴い、
ソビエト連邦（ソ連）が解体され消滅。


1989年7月の日米首脳会談は日米構造協議の開始を決定し，1990年6月の第5回会合の後，7月に最終報告が発表された。
　米国のねらいは，日本の経済構造を変えることによって，米国企業との競争条件を同じにすることにある。
　合意内容の日本側改善事項は，1公共投資の増額（10年間で430兆円）による貯蓄・投資バランスの改善，
　土地利用促進のための税制等の強化，3大規模店舗法の見直し等流通システムの改善，4独占禁止法の強化に
よる排他的取引慣行の改善や系列取引の監視，5内外価格差の是正措置など，合意実現のためフォローアップ会合が開かれている。

1989(平成元)年9 月から始まった日米構造協議において米国政府は本来内政問題である
土地政策について改革を求めた。その年の12 月、土地基本法が制定されるに至り、政府税
制調査会はそれまでの基本姿勢を転換することとなった。
政府税調は、90 年4 月に土地税制小委員会(石弘光小委員長)を設置。


この石氏を重用した小泉首相の土地に対する政治姿勢が、長期中期的な日本経済の凋落から
日本経済を救う道を閉鎖させた。

小泉首相は、「地価を下げろ下げと言われていたのに、今度は上げろとのことなのか・・」と、
言葉を荒げておりました。　つまり、土地に対する正論が、小泉首相の周辺にあったものと思われます。
しかし、小泉氏は、ケチ思想の「米百俵」に、とても感激する人ですから、
それまでの地価下落政策を継続したものと思われます。

民主党政府がデフレ宣言をした。いまさらの感があるが、何も言わないよりは良いだろう。
ただし、いつも思うのだが、デフレギャップがどうたらこうたら、日銀の量的緩和が
どうたらばかりで、地方では十数年間デフレが止まらず進行していることにはとんと
気が付かない。おめでたいにも程がある・・・というより、摩訶不思議というべきか。

しかし、どうしてこうも器用に、マスコミが地方経済の話題を避けられるのか感心する。
日本全国の地方において、地方交付税が５〜６兆円も削られ、不足分を市町村民から
固定資産税の大増税で取りたてて、市町村民は能力を超える税負担に耐えられなくて、
市町村税が払えなくて差し押さえが激増していて、確実に内需不振の理由になっている。
さらに、資産デフレで銀行が何を信用して融資して良いか分からず、資金を提供する
ことすら出来ないことが、さらにデフレを進行させて再起不能にしている。
目の前に、これでもかというほど分かりきった理由で、これでもかとばかりに地方が疲弊
しているのに、どうしてこうも、マスコミはそのことに気がつかないふりが出来るのか？

世界の七不思議に加えたいくらいだ。

マスコミのジャーナリストとしての不作為ですね。

固定資産税の重課税問題は、日米核密約よりも重要である。

固定資産税重課税政策の不思議は、敗戦国日本のおりがたまって、最終的なとんでもないことが起こった、
日本国だけにしか考えられない、特殊日本的なことでしょう。

たばこ税は個別消費税だが、健康に害があるために増税しようとしている。
つまり、税金には抑制効果がある、ということだ。誰でも分かるはず。

バブル崩壊以前はなぜ好景気だったのか？
所得税は一定の額で収めていたため、消費するほど減税効果があったから。

消費税は消費に対する率で取られるため消費を抑制する効果がある。消費税のデフレ効果である。
消費税導入でバブル崩壊、消費税増税でデフレは結果論ではない。

古代エルサレムのソロモン王朝も、高額税制が原因で崩壊した。聖書にもちゃんと書いてある。
古今東西、税は国家の課題である。

ちなみに、都民税と所得税を消費に対して計算し、消費税と足してみると17.4%という税率になってしまう。
すごい数字だと思いませんか？　とにかく都税が8.5%とダントツに高い。高すぎる。

こども手当て支給して、
固定資産税廃止にしろや

自民党が、今まで、公共工事を行ってきたが、日本経済は過去の力強さに戻ることが
なかったと言って、公共工事無用論を展開している者がおりますが、それは、
根本的な、資産デフレという問題に何も行ってこなかったからですよ。
つまり、固定資産税などの資産に対する重課税制度を止めるということを行ってこなかったから、
公共工事が無駄金の様相を帯びるのです。

複数の大新聞が、民主党の事業仕分けは、財務省の台本通りのことをただやっているだけと
書いて、決定の文言が、一字一句、財務省の台本と同じと証明しておりましたが、何とお粗末なことかと思います。
そして、財務省の役人は、スーパーコンピューターの開発予算もカットしてくるのですから、
とんでもない、ただのソロバン屋ですよ。
このような者が、日本経済をダメにしたのですよ。
財務省＝痴呆集団ですよ。

日本が一頃前まで最も成功した社会主義と言われ、一億総中流と言われ、分厚い中間層
を誇って来れたのは、所得再分配がうまくいっていたからに外ならない。
その再分配に寄与した最も大きなものが、『庶民の財産』である土地であった。

戦後、ＧＨＱは一つだけ良いことをした。農地開放である。これによって、
土地が『庶民の財産』となり、日本の経済発展の基礎となったのである。
土地保有は庶民の経済活動の成功の証しとなった。これは現在でも、世界中で
そうである。

しかし、今日の日本においては、土地を『庶民の財産』とすることをやめた。
庶民には、もう、信用に値するものは何もなくなった。

中国、1月〜10月の自動車生産と販売台数が1000万台超
2009-11-09 20:09:51
　中国自動車協会が9日に発表した最新統計では、今年1月から10日まで、
国産自動車の製造と販売台数がいずれも1000万台を超えており、
値上がり幅は30％以上に達し、歴史的な記録を実現したということです



中国では、２００７年１０月１日に施行された「物権法」を解説する書籍が
売れている。物権法は不動産の権利関係を定めた新法で、これまで
「民法通則」、「土地管理法」、「都市不動産管理法」などに分散していた
関連条文を統一すると同時に、私有財産の保護を厚くすることで注目された。


　　↑

資本主義国の日本の土地政策のベクトルが、中国のその政策のベクトルとは真逆のベクトルとなっております。

それにより、中国経済の力と、日本経済の力との差が出てきたのだと断定できます。

２００９年１１月２０日、中国国家発展改革委員会傘下のシンクタンク、マクロ経済研究院の王一鳴副院長、
中国では来年、株や不動産などの資産価格が力強く上昇する見通しで、政策当局者はバブル防止
に焦点を合わせる必要がある、との認識を示した（２００９年　ロイター/Stringer）



経済（いわゆる実体経済）と株や不動産などの資産価格の動きとは、中国の経済学者は不可分と認識しております。
たぶん、米国やヨーロッパの経済学者も、経済（いわゆる実体経済）と不動産価格の動きとは不可分と認識しているでしょう。
しかし、日本の経済学者は、いわゆる実体経済と、いわゆる資産経済（地価）との動きが無関係と、当時の首相が設けた経済研究会という会は、
過去の日本経済を調べて結論を出しました。　その結論により、憲法第２９条（私有財産の保障）に抵触することなく土地基本法を制定することが出来ると論理構築できて、
その後に、土地への重課税制度も出来ると、合目的的に一連の日本の地価規制を、米国政府の要請に合わせることを日本政府は行いました。
この日本経済無視の態度が、今日の日本の没落につながるのです。
、

固定資産税なんて、小さい家しか持ってない庶民から毟り取るなよ。

土地持ちみたいな地主からふんだくれよ。


何で分譲マンションで固定資産税取るの？

だから居なくなるんだろ日本から人口が

壱
役所がもらえたか
広報誌使って
狙うなよ

ＮＨＫは、中国を讃えるよりも、日本国を良くするように努力せよ。
「土地は誰のモノか」との番組を、長時間二晩にも渡り放送していた
ＮＨＫには、日本国に対する愛国心は無いのだろう。

１年毎に見直しリーマンショック後の価格に早くするべきじゃね
これもクズ自民の負の遺産か

角を矯めて牛を殺す（つのをためてうしをころす）に、事業仕分けがならないように
国民は冷静に見なくてはなりません。

日本経済復活は固定資産税の適正化だろうな、バブル崩壊後に銀行に不良債権を増やして公的資金注入を余儀なくしたのも固定資産税の大増税だしな。

日本の官僚と、それにまとわる学者連中は、精神病者未満ですよ。
バブルが崩壊して、資産デフレの過程に日本経済が入っているのに、
地価を下げる強烈な税制を行ったのですから。

鳩山由起夫氏の問題ですが、市井の民に対しても、税務当局は、親族間の貸し借りについて、
口約束で行われたことを認めてくれるのでしょうか。

法的に、認めるようにすることも、一つの考え方です。
家族内の贈与や相続については、国家不介入の姿勢を、実体があるものとするために、
親族間の贈与と相続に関しては無税とするべきです。

それで、鳩山由紀夫氏の問題は、民主主義の原則、国家は家庭内の事に介入せずに合致して、
すべてめでたく収拾します。

>66
賛成です。
父親は、母親や子と無関係に働いて、勝手に所得を得ているわけではありません。
父親は、家族を代表し、母親や子に代わって働いているのであって、その所得は
家族全体のものです。父親が働けなくなったら、子が働いて親の生活を見るのも、
親に代わって子が働いていると考えるほうが自然です。
当然ながら、親の働いて得た所得は子のものでもあると同様、子の働いて得た所得
は親のものでもあると考えるのが、自然の摂理にかなっていると考えられます。

相続や贈与のときになって、とつぜんに、それらの持ち物が共有のものではなく、
親のものは親だけのものであり、子のものは子だけのものだと言われても、
違和感を感じざるを得ません。
生活を一にして来た親子が、例え、その子が結婚して世帯が別々になったからと
いっても、赤の他人のように｢別々の飯を食っている｣と考えるのも無理があります。

ハサミムシは、母虫が卵を生んだあと、孵るまで卵を守り、孵化したら、
子に自らの体を最初の餌として与えると言います。
自然界における親子とはそういうものであって、人間にも同様の感情はあります。

相続や贈与についても、もともと、家族が一体として財産を共有していると考えれば、
ことさらに、家族内での所有権の移動をあげつらい、税金をかけるのはオカシイと
言わざるを得ません。せめて、一親等での相続や贈与については非課税であるべきです。

>67
ハサミムシの例え話は妥当ではなかった。この部分は失念してください。
生存の一体性を表現したかったが、その例えになっていませんでした。

民主党は、自民党の今までの”失政・ツケ”で日本政府の負債が増大して、
その事で、民主党政権は大変なのだと述べております。
その自民党政権時代の失政とは、土地などの資産へ重課税により、資産デフレ政策を
長期に渡り実行していたことなのです。
民主党政権は、自民党政権の轍を踏むべきではありません。

土地や建物を持っていることで、生活保護費支給されない者を中心として、土地や建物を担保にして、生活資金を貸すシステムを作り、
それを一般（生活保護以外）にまで拡げて、社会にマネーを、より多く流通させて、デフレ状態から脱するべきです。
貸出金利は、年利率０．５％くらいにして、日本政府は、長期プライムレートと、この０．５％との金利差を、補填する政策を実行する。
貸し倒れた場合は、政府と、貸し付けの業務を行い窓口となっている市中銀行や郵貯銀行などとが、５０％ずつ負担することとする。

この政策を行えば、人々は、競って資金を銀行から借りますから、マネーは社会により多く流通することになり、日本はデフレ地獄から抜け出られます。

世界の中で、日本国だけが、三年間も物価が下落するという、とても危険なデフレ国となっております。
日本発の大恐慌が起こるかも知れません。

日本の固定資産税は、官僚が、固定資産税を引き上げるのに、都合の良いことばかりを集めて、
それを基に判断して引き上げられたものだ。

>71
それで、外国の経済学者から｢固定資産税を下げて資産デフレを止めないとダメ｣とか
言われて、やっと、日本政府は、ワケの分からないまま、固定資産税を下げて、
やっと、日本は救われるというんじゃないだろうな。あまりにも情けないぞ、日本！

>>72
そう。
都市部の商業地域に土地持ってるが、
平成１８年の評価額から平成２１年度の評価額は１.７倍になった。
評価証明書を見てビックリした。
３年間でそんなに土地の値段は上がったか?
公務員の給料を維持するため、固定資産税を上げるため
評価額を上げてるとしか考えられん。

固定資産税は共済年金の原資だから地価が下がれば土地評価計算式をイジリ回して常に一定水準の税収を維持し続けるトンでもない税金。

>>75
さすがにそれは嘘。
誰に吹き込まれた？

財布の中の、右にコインが入っていることと、左に入っていることとの違いではないか。
つまり、固定資産税は、回り回って、共済年金の原資と言っても間違いでないのではないか。

>>77
ちゃんと切り分けないと、
固定資産税制が不健全な税制であるという論拠に反論の余地ができる。
「回りまわって・・・」を容認すると
建設業者給与の原資も殆どは税金になる。

>77
税金の使途で税金を正当化してはならないと思います。
すべての税金は行政サービスに使われますから、すべての税金が『応益税』に
なってしまいます。また、正しいことに使われれば、たとえ悪名高い人頭税でも
正しい税になってしまいます。

『悪い税金』というときは、たいてい、税金の掛け方に関するものです。
消費税も、年金のための目的税であれば良いという論は、増税のための苦肉の
言い訳と考えるほうが妥当です。それがなんとなく容認されているのは、もともと、
消費税は公平(？)で良い税金だというゆる〜いコンセンサスがあり、基礎年金を
税方式にすれば、その分財源が不足するので(凹)、それに相当するものを消費税
の増税(凸)でまかなわなければならないという算術的理由で補強しようとしている
にすぎません。消費税が良いか悪いかの論議が尽くされているわけではありません。
どんな税金であろうと徴収した後は、金には区別がなあるわけではなく、税収が十分
にあれば、所得税の累進税相当額を年金財源に回すことも出来、消費税の増税論は
起こらないはずです。

固定資産税はどんな良いことに使われようと、課税方法に問題があるのです。
もともと、(純資産や所得等の)担税力がなくても、持っているだけで外形に課税
されることに問題があって、それが、重税化されることによって、さらに不合理な
税となったのだと考えます。

>>76
固定資産税の重税化の根本目的は団塊世代の公務員大量退職者の
共済年金の財源確保がターゲット。間違いない。
現役公務員の給与水準をいつまでも下げないのも年金掛け金の減少による
共済年金積立金の減少を抑えるため。

役人や学校の先生、自衛官、警察官などが加入している「共済年金」が
２０１０年をめどに廃止され、公務員も民間サラリーマンと同じ
「厚生年金」に加入することになる方針が固まった。
おそらく、公務員の人の受け取り年金額は、すでに共済年金をもらっている人
に比べれば「減っていく」ことになるだろう。
「減る」額は月当たり２万円程度（職域部分）。
ただし、それはいきなりではなく、徐々に。つまり、
すでに共済制度に加入していた期間分の職域部分は保証するはずだから
（今までの国鉄共済の統合などがそうだった）。

集約化、有効適正利用を考えたら
敷地面積が広いほど優遇されるべきだと思う。
もちろん地域にもよるし、上限は必要だけどね。
ただし上物にはより厳しくして、稼働率を高めること。

要は政策的に｢田分け｣の逆を行くよう誘導したほうがいいってこと。

日本の官僚は、資産デフレ政策を推進して、それでもって、デフレになったと、
公務員の立場で喜んでいるのですから、地頭が負ける泣く子以上に、手を付けられない
最低の連中です。

資産デフレ政策を行うと、実体経済もデフレになることは必定です。

>82
上物＝建物に、より厳しく課税するとどうなると思いますか？

土地の固定資産税は相場価格を評価額としています。相場価格は収益力が低いと、
それに連動して下がりますから、収益力がほとんど０になれば、地価もほとんど０と
なり、固定資産税も０になります。

建物の固定資産税は再建築価格を評価額として課税されていることは知ってますよね？
だから、収益がどんなに下がっても、収益が０になっても、評価額が変わりませんので、
固定市産税額も変わりません。

土地Ａの上に建物Ｂが建っているとします。大型店舗が出来たり、道路が出来たりで
その立地では商売がうまくいかなくなり、収益が下がったとします。すると、土地の
価格も下がっていくので土地の固定資産税も下がります。しかし、建物の固定資産税は
下がらないのです。

その結果、どうなるかというと、立地に合った有効利用ができないのです。
地方都市のシャッターの閉まった商店街で、スーパーはもちろん、衣料品店も喫茶店も
なりたたなくなって、農家が自分で栽培した野菜の直売所に安く貸そうとしても、それ
では固定資産税を払えません。立派な建物であればなおさらです。高い固定資産税から
逃げるためには、建物の有効利用をあきらめて、解体しなければならないほどなのです。
それほどまでに、現在の建物の固定資産税は高いのです。

これは大変不合理なことです。どんなところに建っていようと、建物に、全国一律に
一定以上の収益を義務づけるような税金は、不合理きわまりないと思います。

>84
ハゲ同！

資産デフレ下での景気回復はあり得ない。
ストックとフローは正の相関関係があり、ストックが縮小すればフローも縮小する。
すなわち、
担保力と貨幣流通量は正の相関関係があり、担保力が縮小すれば貨幣流通量も縮小する。

日銀がいくら量的緩和をしても、貨幣は担保のあるところへ流れるので、資産デフレ下では
貨幣は市中へ回流することはなく、物価押し上げ効果はないのである。

ｹｹ中平蔵なんぞの貨幣数量説のキチガイが、資産デフレ下でも日銀が金融緩和すればデフレが
止まると言っているようだが、ペテン野郎は人間やめてしまえ。

>> ｹｹ中平蔵なんぞの貨幣数量説のキチガイが、資産デフレ下でも日銀が金融緩和すればデフレが
止まると言っているようだが、ペテン野郎は人間やめてしまえ。


小泉・竹中時代に、超金融緩和を行いましたが、デフレから抜け出ることは出来ませんでした。

資産デフレが、日本経済のボトルネックになっているのに、それを放置するどころか、
それを推進する固定資産税の重課税政策を続けて、公共工事で多額の財政支出を
行ってきたのが、バブル崩壊後の日本政府だ。

老後はアジアのどこかへ引っ越したいね

>>85
全国一律がまずいのは認める。
ただし建物への課税を郊外ほど割増かけて
中心部ほど緩やかにするという程度の工夫はできるかと。
もちろん郊外開発を抑制するために。
欧米だと郊外では解体費用相当額を供託しないと新築を認めないような例もある。

何もないような郊外の新築に厳しくすることで
各種インフラコストを抑える手法は海外でも見られる。
またそういう国では建て逃げを許さない風土もある。

また商店街で有効利用をあきらめて解体しなければならないなら、
より悪い建物、もしくは車の入れる横道に近い建物を解体して共用駐車場とする手もある。
商店街で組合でもあればその費用を使えばいいわけで。

実際歯抜けになった跡地がコインパーキングになってる例は結構ある。

商店街というマクロでも一定の集約化は必要であり、個々の権益に配慮していては成り立たない時期に来ている。
商店街各店の経営者に集約化の発想が少しでもあればと思う。

>90
現実というものの認識が甘いというべきでしょう。税制が、現実認識の甘い人々に
よって作られて来たことが日本の悲劇です。

なぜ、商店街での有効利用をあきらめなければならないのでしようか。
｢有効利用する｣という本来の意味は、金にするという意味ではなく、その建物を生かす
ということです。商売では採算が取れなくなっても、解体するには立派な建物なので、
なんとか外の方法で使えないか考えることでもあります。農産物の直売所だけでなく、
町内の趣味のクラブ、柔道場、休憩所などに安く提供しても良いはずです。
そういうことによって、商店街の再生の可能性が出てきます。

私の町では、商店街の立派な鉄筋コンクリートで、まだまだ解体するには惜しいような
建物が破綻して、競売に掛けられていますが、本来２億円を下らないものが、なんと、
最低入札価格約1000万円で出されても、落札する者がいないということが続いています。
なぜなら、年間固定資産税が200万円だからです。土地はかなり安くなっているのですが、
建物が健在だから、ほとんど建物固定資産税です。
毎月10万円でも借り手がいないので、この毎年200万円の固定資産税を支払う目途が立た
ないのです。買えば、買った人は破産するでしょう。金持ちの道楽でもなければ、
これからも、買う人は出てこないでしよう。
解体して駐車場にするにしても2000万円から3000万円の解体費用がかかるし、
そのかかった費用を駐車場経営で取り返せるかどうかも分からないので、買おうと
しても、経済的にも割が合いません。
いや、それ以前に、なぜ、解体しなければならないのですか？なぜ、この建物を
安く利用してはならないのですか？

甘いと言ったのは、あなたが、田舎町ではこういうシビアなことが普通に起こっている
ことを知らない都会の方と思われるからです。
あなたの挙げた例は、うまくいったケースであって、成功物語にすぎないのです。

>90
それと、もう一つ。
｢一定の集約化｣といった都市計画を、すでに存在している都市に対して、ひどい税制
を用いて、そこで暮らす市民たちを破産させながらやってはなりません。
寝台に合わせて足を切るプロクルステスの寝台さながらです。

新しい都市計画で懲罰をかける場合は、既存建物に対しては猶予を与えるのが普通です。
今の固定資産税は、都市計画を目的としたものではないというのが公式見解だったと思い
ます。都市計画で固定資産税が重課税されたということなら、とたんに、大反対が起こる
でしょう。

だから、誰も反対できないように、あくまで、『行政サービスの受益があるから課税している』
と言っているのです。行政サービスの受益がどんなものか(学者がアホで)誰も議論できないし、
ましてや、今の固定資産税が受益に対して妥当なものかも(学者がアホで)誰も議論できないのです。
だから、また、春先になると、固定資産税の重課税は都市計画にとって都合が良いなどという
アホな学者が出て来たりします。

土地の有効利用を傘に不当な課税強化を巧妙に画策した固定資産税の重課税の推進、税率は変えていないため一見して増税したのがわからない卑劣なやり方。

結局、自民が政権を民主に政権を取られた時の身動き封じるための時限爆弾として置き土産にしたんだろうな。

アホ学者は、堂々と、不景気でも税収が安定している固定資産税は”良い税”と言います。

アホ学者などの集まりの政府税制調査会の｢平成18年度の税制改正に関する答申」では、固定資産税は
｢どの市町村にも広く存在する固定資産を課税客体としており、税源の偏りも小さく市町村税としてふさわしい基幹税目であり、
今後も本税の安定的な確保が重要である｣ と述べております。

つまり、日本政府のアホ官僚の立場では、固定資産税は、不況でも、税金が入ってくる良い税なのです。
しかし、税金を支払う民間企業や、民間人からは、固定資産税は最低の悪税なのです。

この政府税制調査会の会長は学者の石弘光氏が行っていた。一橋大学の学長を行っていた者が、
ジョン・メイナード・ケインズの有効需要政策を知らないはずはないだろう。
不況期は、民間に代わり政府が財政支出して需要を作り出すことが、ケインズ理論の中心です。
不況期に、民間に、収入（所得）とは無関係に税負担を掛ける固定資産税は、国の経済全体から見ても、
良い税でないことは明確です。　それを、名前が通っている学者が、良い税と言い切るのですから、
日本の経済学系の学問の程度が分かります。日本経済停滞の超長期化は、日本の今の学者の頭の程度の悪さに
起因していると言ってよいと思われます。
日本のアホ役人は、ただ単に、税収が欲しいから、目先のことだけで、税収が安定している固定資産税は良い税と言っているのにすぎないのです。
もちろん、どのような税であれ、納税する立場の者には、いやな税ですが、固定資産税は、日本経済全体の事から、
不況期に重くのし掛かる税ですから、悪い税なのです。

自民党とは何だったのか、米国の傀儡政権だったのか。
資産デフレを放置する姿勢は、日本を外国に売り渡しているのと同じだなあ。

官僚社会主義は、役人社会主義で、民のことを考えないで、役人の立場を
優先する主義なのです。
日本の、その官僚に振り回されて、日本を、デフレは相対的に役人に得とのことで、
バブル崩壊後、資産デフレ政策を行ってきたのは、無能な自民党です。
自民党は、その総括を行わないと、政権に復帰することは出来ません。

自民党には、細川・羽田政権の後に政権を奪取したような奇蹟は起こらないだろう。
国民は、自民党の無能ぶりに怒っているのです。
よって、直近の世論調査でも、鳩山由紀夫氏の疑惑にも、日本国民は目をつぶるとの
国民意識が出てきております。

橋本政権の時に野党に転落する危機感から公務員票を固めるために、あたかもアメリカに年次要望で
要請されたかのように装い、固定資産税の重課税化路線に移行した。

そして負担調整とかいう手法で15年間にわたって公務員財源を段階的に増やす手法で公務員を安心さ
せる感覚で自民の選挙票を固めようとしたが、今回の選挙ではいままで来なかった眠れる国民が立ち上
がり投票行動に出たために惨敗したのである。

今後民主党がどこまでできるか判らんが国を蘇らせるにはどちらしても生首切りは避けられない。

だいたい日本の地方税の関して何でアメリカが年次要望書で要請するのか意味がわからん。
国民が反発しそうな都合の悪いことはアメリカにお願いして要望してもらう手法を
いままで散々自民党は多用しているだろうと推測できる。

"1989(平成元)年9 月から始まった日米構造協議において米国政府は本来内政問題である
土地政策について改革を求めた。"

これは、米国政府が日本を研究つくして、日本国の経済を弱体化するために、
日本政府に要求したのですから、固定資産税の問題は、単なる地方税の問題ではないのです。
日本市場主義経済・日本資本主義経済の心臓部の資産価値に、米国政府は、針を刺して、
日本経済を、十年殺し、二十年殺しにする謀略でした。
彼ら、米国政府は、日本の馬鹿官僚が、まんまと引っ掛かったから、高笑いしたでしょう。

銀行に、資産も無い者に、金貸せと言うならば、特許を資産還元計算するとか、
将来性を資産還元計算して、それらを実質的に担保にして融資する以外、
銀行には方法がないだろう。
しかしながら、全ての企業が、特許や将来性が有るわけではありません。
よって、基本的に信用として、土地の担保が必要になり、日本の地価のレベルが、
問題となります。
地価を下げて、日本の経済は良くなるはずがありません。
これは、絶対真理なのですが、変なモノを食べたか、変な宗教に入っているのか、
日本の学者もどきの連中は認めたくないらしいですよ。日本のマスメディアも、
ＮＨＫを始めとして、朝日新聞もそうですが、目の前に事実があるのに、認めたくないとのことですね。
これらの者により、多くの自殺者が出たり、失業者や派遣が増えたり、人生が良くならない人が増えたり、
少子化になったり、日本国は、断末魔状態になりました。

日本の今の自殺数は、１９９０年当時の2倍近くになっているのだなあ。
固定資産税の重課税政策の結果の一つだろう。

土地政策の社会主義的な方向と、日本の実体経済が、資本主義市場経済であることとの齟齬が、
バブル崩壊後の日本経済の現実です。
他方、中国は、社会主義市場経済から、�ｹ 小平の先富論に進み、そして、物権法（07.10.01施行）まで進み、
経済の市場性と、民主化のすり合わせを行っているのが現実です。

日本の官僚、官僚社会主義者たちは、土地の所有権の事を軽く考えて、土地所有に対する重課税を行い
強烈に実質的な制限を加えました。そのやり方は、土地の保有税の一つである固定資産税で顕著に現象しております。
固定資産税は行政サービスの対価であって、応益税であり、所得の再分配に固定資産税を使用してはいけないことは、
法治国家の日本の大原則ですが、日本の官僚社会主義者たちは、それを踏みにじり、１９９４年から、固定資産税の
重課税政策をやり始めました。
その結果が、長期に慢性的に続く、日本の信用不安となるのですが、日本のアホ官僚は、国会の予算委員会で、
「地価が回復すると思っていたが、回復しなかったから、・・・・・」と、自らが、地価下落政策を、土地への重課税政策で
推進しておりながら、地価の回復を待っていたとの、精神異常と言える状態に彼らはなり、最後には、ボクチャンは知りませんと、
逃げております。日本のマスメディアも、地価を下落させろと大合唱しながら、今日の状態に対する責任を取ろうとしません。
　米国は、サブプライムローン問題崩壊後、住宅価格は下落しておりましたが、今は中古住宅の売買も増加して、安定化
しつつあるとのことですが、米国のマスメディアは、米国の土地や住宅の価格が、回復しなくては米国経済回復は無いと言説を
展開しております。　日本のマスメディアと、米国のマスメディアとが、”真逆”の報道を、同じような事象の後に行っているのです。
答えは簡単です。日本のマスメディアの連中は、大馬鹿者であったとの事を、歴史が証明したのです。元々、歴史が証明しなくても、
論理的に、おかしな言説を展開していたのが、日本のマスメディアの連中です。彼らは、その責任を取るのが嫌ですから、
今の資産デフレの日本の超長期経済停滞状態に関して、沈黙を決めこんでおります。

資産デフレが国富の減少とのことを認めない日本政府は異常ですよ。

>104
やはり、日本人よりヨーロッパ人のほうが優秀だということだよ。

この地球の文明はヨーロッパ人が創ったのだろう。日本人はただの猿真似。

日本人には猿の称号こそがふさわしい。残念ながら。

日本の不良債権処理などの危機回避行動が、今般のアメリカの危機対策の参考になったなど
と言われて、大喜びの日本のマスコミなんかを見ていると、滑稽というより物悲しくなる。

これほどの資産デフレをほとんど問題にしない日本の政治家･経済学者･マスコミを見ながら、
アメリカ政府は、腹がよじれるほど笑い転げて、｢いやぁ、日本を見てると参考になります｣
とか言っているのに、笑われていることに全く誰も気がつかない全ての日本人。

日本人に哲学や政治や経済をやらせてはいけないのではないか。機械いじりくらいがお似合
いというだけじゃないのか。まぁ、猿が芸を覚えるように、機械はなんとかいじれても、
世界を語る資格などまったく無いのではないか。

日本はもう負けているのだろう。世界戦略では、やはり、頭が悪いほうが負けるのであって、
したがって、日本はこのまま負ける以外ないのだろう。日本の政治家･経済学者･マスコミ
を見ながら、そう思える今日この頃。

>>106
日本人全てがそうではない。

政権交代して何が変わった？

1991年に首相に就任したエディット・クレッソン女史は、「日本は世界を征服しようとしている」と言い、
ハーバード大学名誉教授、エズラ・F・ヴォーゲル氏は、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』（1979年）という著書で、
世界で日本一人勝ちの現状を書き表した。
今の日本人は健忘症になっているが、日本政府の馬鹿官僚が土地などの資産への重課税政策を行う前は、
世界で日本は一人勝ちで、世界の征服を目ざしていると言われていたのです。

>>103
そのとおり

>103
でも、凝り固まった考えをほぐしてやるだの、心のケアだのの解決方法しか言わないね。
経済理由なんかは、たくさんの理由の一つにしか挙げられない。
市税滞納による差し押さえに悲観して一家心中した埼玉の事件でさえ、
市税のかけかたに原因があるというより、不景気な世相の一つの悲劇としてしか
取り上げられなかった。
つまり、そもそも報道するマスコミ側に、市民が何に苦しめられているかの問題意識
がない。だから、誰からも反対されないような当り障りの無い理由を探して、無難に
したり顔で解説する。

自殺件数の増加から、課税の不合理性についての問題提起は無理だ。(帰納法は無理)

課税の不合理性を起因とする自殺をクローズアップする手法が正しい。(演繹法が有効)

演繹法は、広角レンズから接写レンズの動きですから、
固定資産税重課税政策による日本の経済と社会の凋落、その中での自殺なので、
表現として、無問題ではないか。

カールマルクスは演繹法を称賛していたなあ。

このスレッドの、４３に、ポール・サミュエルソンの友人の、今や故人である日本の経済学の碩学の都留重人氏は、
固定資産税の引き上げが論議されていた時に、その動きに危機感を持たれて、
当時、朝日新聞の論説委員をしておられる立場なのに、その朝日新聞に投書して、
固定資産税の引き上げ、つまり、重課税化に反対されております。

『頭のない鯨』田原総一朗著

固定資産税などの資産に対する重課税政策を行っていることに頬被りしていては、
自民党でも、民主党でも、その政治は失敗します。
民主党政権は逃げないで、この最大のタブーに挑戦してください。

一刻も早く、土地などの資産への課税を軽くするか廃止しなくては、日本経済は崩壊しますよ。

>>117
そう、もうちとまともなアタマの議員を選ばないとな。
この問題を理解してる議員なんか１割もいないだろうな。
小さい会社なんぞドンドンつぶしてもかまわないと思ってるやつらが大勢だろ。
今んとこ貸し出しのベースは土地だからな、あんたの言う通りになるな。

地方の市議会なんか自民党の名前伏せて21・未来クラブ とか変えて姑息な奴ら多いよな。

資産の王は、物理的に劣化しない所有権に決まっているではありませんか。
だから、土地が担保の王となる必然性は、世界の国々で共通なのです。

>>120
おまえバカか、だから土地の価値、値段だな、が下がってるのが問題なんだよ、
橋本のあの馬鹿首相以来らしいが、もうすぐ崩壊だ、準備しとけ。

土地を担保にしない銀行の融資スキルなんて、元々変なのですよ。
つまり、土地以外のものを担保にすることは、担保の多様性で担保に出来るモノの
範囲を拡げますから、それは良いことです。
しかしながら、土地を担保にすることを悪のように言うことは、精神異常の所行です。
土地の所有権は、所有権の中では質的に最上の所有権で、資産のボリュームとしても巨額です。
そのような土地所有権を担保にしてはならないとの言説は、狂人の戯言です。
担保とは、資産が担うことなのです。企業が持っている無形の資産も、それを金額計算して、
担保にするスキルを銀行が持つことは良いことです。でも、それだからと言って、
資産で一番優れている土地を担保にしてはいけないと言う、アホなエコノミストや、アナ経済学者がいるのが
特殊日本国なのです。

借地でテント生活にしたら固定資産税かかるの？

金融業界が無茶しなければそれでもいいんだがな。

>124
金融業界に何も期待してはいけないよ。
金融業界は自分のところが儲かるかどうかと、金融庁の機嫌取りしか考えていない。
老害の田原総一郎が、企業は無人格で、企業に良心を期待してはいけない等と言って
いたが、地域の中小零細企業にはけっこう良心がある。従業員のことを我がことの様
に思って涙を流す零細社長がホントにいたりする。(田原総一郎は地方や中小零細企
業のような下々のことには無関心だからな。)

それに比べると、たとえ信金でも、たとえ地銀でも、銀行には全くと言って良いほど
良心など無い。金融庁が、不動産担保を評価しない方針を出すと、オンリー決算書主義
で審査し、決算書の良いところへしか貸さなくなって、それでも、貸す時はしっかり
不動産担保は押さえるという行き方をする。容赦はない。金融庁からも怒られず、
損もしない良いとこ取りの方法を編み出す。(金融業界は無茶するぞ。)

今、金融庁や信用保証協会は、金融機関が税金滞納をしているところへ貸すことを
激しくチェックしている。政府は、一方で中小零細企業へ積極的に金を貸すよう指導
していると言うが、他方では税金滞納している企業へは融資させない。今の大不況下
で、日本中、税金の滞納が激増する中で、政府のやることがこれである。

納税資金がないから、差し押さえを受けないために、納税資金として借金するんだろうが。
国は、財政再建のために国民を犠牲にする。銀行も協力させられて、国民へ金を出さない。
ポッポは坊ちゃんだからそんなことは全然分かってないし、小沢も利権にしか関心が無い。
マスコミも東京帝国主義の国民啓発宣伝担当省みたいなもんだから、地方経済なんぞ
どうでも良い。現在の日本の状況分析はこういったところか。

このスレすごいね
勉強になる

「ウサギ小屋」については調べると、初めて登場した際、ＥＣ（欧州共同体）の報告書に「日本人はウサギ小屋のような住居に住んでいる」との趣旨のことが書いてあるとのことでした。
当時の新聞を調べてみると「ウサギ小屋と変わらぬ住宅環境に生息している働き気違いの国」というように表現されています。

そこで、英語ではどのように表現されているか調べてみると、「日本は西欧人から見るとウサギ小屋（rabbit hutches）とあまり変わらないような家に住む労働中毒者(workaholics)の国」
となっています。但し、問題の箇所以外を読んでも、日本に対して批判的ではない。その上、文法的な誤りがいくつかあるなど、英語としてあまり出来がよくないのです。

おかしいな、とよく読むと、原本はフランス語で、英語に翻訳されたと注釈があります。ウサギ小屋については原文では「cage a lapins（カージュ・ア・ラパン）」。辞書で「lapin」を
調べると「cage a lapins」で一つの成句になっていて、「画一的な狭いアパルトマンの多くから成る建物」と定義してある。つまり、都市型の集合住宅のことを表す俗称で、別にほめる
意味はないが、侮辱する意味で使ったものでもないようだ、ということに気付きました。フランス人の住むパリの集合住宅もこう呼ばれます。何も特に日本を揶揄するために新たに作った
表現という訳ではないのです。

山一証券首脳部が、簿外債務の事を取引銀行である芙蓉グループの富士銀行に打ち明けたとたん、
富士銀行は山一証券に対して、担保を入れてくれと言いました。つまり、山一証券に対して信用貸しをしていた富士銀行は、
担保の資産を山一証券に求めたのです。当たり前のことです。資産は担保、資産は信用なのです。

ラビ・バトラは、昭和30年代中盤頃〜昭和40年代頃の日本社会がプラウト主義経済に最も近い理想的な社会だった
と述べており、当時一億総中流社会を実現していた日本を絶賛している。

人心の乱れは、超長期不況が原因だろう。
そして、日本の超長期不況は、固定資産税の重課税政策という間違った政策が原因です。

バブル崩壊直後から土地への重課税を開始した橋本政権はアホでしょう。
どうせ銀行に公的資金を入れる代わりに日本国債を押しつける
目的で地価を恣意的に下げて不良債権を増大させたんでしょう。

でもよくよく考えれば米に米国債を日本の銀行に買わせないために
日本国債を強制的押しつけたということも考えられるかあ。
橋本政権時に米国債を売ろうとして失脚した経緯があるからな。

故橋本氏は言っておられましたが、首相は孤独で全く考える材料が与えられていなく、
結果として、官僚の言うとおりになってしまうとのことです。
橋本氏は、首相を補佐するシンクタンク機関の必要性を述べておられました。

あらゆる政策に優先して、固定資産税などの資産税を引き下げろ。
資産デフレから抜け出せ。

イギリス病、行き詰まりの米国からの脱出として編み出されたアクグロサクソングローバリズムに、
欺された日本の馬鹿官僚。

憲法２９条の財産権の保障とは、財産の付いての自由を保障するものであり、
様々な形態の処分権も保障しなくてはなりません。
例えば、その処分の際に、１００％の税金を課税しますと、実質的に財産権は無くなります。
鳩山ケースも、贈与税課税に対する疑義の思いが日本国民あって、鳩山首相を許すとの世論調査の
結果が出ているのでしょう。

資産税の重課税政策をやめて、資産デフレを解消し、市場のエネルギーを引き出さなくては、
財政負担が増加するだけですよ。

理解不能と思われるような現象は、「歴史の終わり」や、「近代の後」の現象なのだろうか。
日本の官僚が日本国のことを考えずに、自らのマイホーム取得のみに関心を持ち前後不覚になり、
地価抑制策を、資産デフレ期に行ったとのことも、これまでの常識では考えられないことです。

資産デフレ下での景気回復はあり得ない。
理由は簡単である。信用力が下降すれば、貨幣流通量も下降するからである。
こんな簡単なことが、日本の経済学者の誰もが解からない。

日本の経済学はどうなってるの？
東大､京大の国立大学を始め、早大､慶大などの私学にも経済学部はたくさんあるが、
誰一人、資産デフレが、デフレ不況の直接的な原因であることを言わない。
経済学って、一体何だ？

株価が下がると、政治家もマスコミも、担保力が下がって実体経済に悪影響があると言って、あんなに大騒ぎするのに、なんで、特に地方で15年間止まらない地価デフレにはこんなに無関心なのか？

>>140
何か日本に異常な事が起こっており、それで、意図的に無関心なのでしょう、　
自殺などで日本国民が亡くなっていても。

三年連続物価か下落している国は日本国だけなのだろう。異常だ。
そのベースの原因は、資産デフレ推進政策を改めない日本政府の態度にあります。
日銀の女性の幹部が、日銀に金利政策だけを求めるのではなく、地価の問題があるのではないかと
指摘したことがあります。地価の問題とは、資産デフレの事で、土地への重課税を行っていることが
原因なのです。

物価が下落して地価も下がってるのに
土地の評価額は上げつづけて固定資産税とりまくるw

資産デフレは地価が下がってるのが大問題と散々マスゴミが騒いでいる陰で土地評価額の計算式をいじって
税金上げまくっているんだからいつまで経っても地価が上がるわけないよ。

>>144
そうだ！もう限界だな、
上がるわけない？下がるんだよ、素直に下げろクソども

今までの事業仕分けでの予算削減の、いわゆる真水の部分は、たったの約９００億円ですよ。
つまり、今までの日本の政府は、無駄な予算なんて組んでこなかったのですね。

それとですね。夏の衆議院選挙では、民主党は、大嘘を吐いていたことが今判明しているのです。
しかし、日本のマスメディア、日本のマスゴミは、その事を報道しておりません。

日本の地価は、バブル崩壊後、連続して下落している。

　民間が貧乏になっても、公務員は無関心なんだろう。

ＢＳフジの８時からの番組でデフレ経済で高給与の公務員は最高だと言っていた。

収入より借金が多くて最高とはこれいかに、亡国だなあ

銀行の新資本規制、導入を実質延期　バーゼル委員会が大筋合意

2009.12.16 10:14
　日米欧の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が、大手銀行を対象とする自己資本の規制強化について、
実施を実質的に延期する経過措置を設けることで大筋合意したことが１６日分かった。世界経済に不安が残る中、
規制強化の強行が貸し渋りなどにより危機の再発をまねきかねないと判断した。

　バーゼル銀行監督委員会を構成する主要国の中央銀行は、金融危機の再発防止に向けて、銀行の自己資本規制強化に
ついて検討していて、現在８％となっている最低自己資本比率の引き上げや、資本としての質が高いとされる「狭義の
中核的な自己資本」を重視し、最低基準を設けることなどがその柱となっている。

　２０１２年から実施する予定だったが、規制強化が貸し渋りの原因になる恐れがあるため、１２年からの
段階的導入の位置づけはそのままにするものの、完全実施までに１０年程度の経過措置を設けることにした。　

固定資産税とは、地価評価額に完全連動するのではなく地方自治体の財政状況により或るファクターを乗じ
算出する結果、実評価額に対する税額より課税額は高くなる、と都合の良い説明を聞いた事があるけど本当に
そうなんだろうか。　　所得税は課税所得による税率が決まっているけれども固定資産税は地方自治体の財政
状況が悪ければ高く設定可能なのか。

今日の東証の株価の動きを見ていると、信用は経済の要とのことがよく分かります。

テレビ東京の株式市場の番組で、インタビューされた外国人が、日本の地価は安いから注目していると述べておりました。
今や、日本の地価は安いと世界的に有名なのですね。

>152
それどころか、建物の固定資産税の課税標準を決めるときに、賃貸価値を課税標準と
する案もあったらしいが、それだと、東京の負担が大きくなるので、東京と地方の負担
をフラットにするために、再建築価格になったという文書を読んだことがある。※
なんという御都合主義。課税は近代税制の応能原則に照らして行うもの。応益税は相当
の合理的な理由がない限り経済を傷つけるので、いたずらに乱発してはいけないはず。
正義のカケラもない。

※インターネットで見たんだが、どこでだったかわからなくなった。誰か、知っている人
がいたら教えてくれ。

今、必要なことは、デフレ経済からの一日も早い脱却であるが、デフレは貨幣流通量の減少によって起こる。
消費市場への貨幣の供給量は、日銀の金融政策よりもむしろ、資産の担保力によって担保される。日銀の金融政策の及ぶ範囲はほとんど金融機関までに限られている。
金融機関は資産の担保力によって消費市場に資金を供給するので、資産の担保力こそが貨幣流通量の要である。
しかし、こともあろうに、日本政府は今日まで地価を下げる政策を続けて来たのである。1994年以来、地方においては地価は下がり続けている。

>156のつづき
地価の下落は、課税標準が収益性とまったくリンクしない『建物の固定資産税』によって起こっているのである。
この原因は、建物の課税標準は建築費であるところにある。
詳しくは、今建てるといくらかかるかの再建築費から、規定の経年原価分を差し引いた残存価格相当額が評価額であり、この評価額の100％が課税標準額である。
これはひどい課税基準である。たとえ、建物が満室であろうと空室であろうと、あるいは地域の収益性が下がり、それに連れて地価が下落し、不動産の価値が無くなっても、建物という外形が存在する限り、硬直した外形課税の『建物の固定資産税』がかかり続けるのである。
この硬直した外形課税が圧し掛かっている限り、土地は収益性を改善することができず、地価は下がり続ける。

地価が上がる政策をとればデフレは自然に解消していくという主張？

>157のつづき
土地は、収益性が下がると地価も下がり、それに連れて固定資産税も下がるので、どこかで均衡点を見出し、やがて下げ止る。
(それでも、重税であれば、かなり低いレベルで下げ止り、担保力としては脆弱なものになるが。)
しかし、建物の固定資産税は収益性と連動する余地がないので、いつまでもほぼ一定の税額が減少することはなく、建物の存立基盤である土地の価格も大きな影響を受け、下げ止らないのである。

『社会的な土台』としては『資産』と資産を守る『私有財産制』こそが重要であり、その他の社会的機能は周辺機器程度の重要性しかない。
今、日本においては、私有財産制と資本主義の関係をキチンと説明できる経済学者こそが必要なのではないだろうか。

>158
まったく、その通りです。

消費税は国民全体が自らの消費量に従って均等に負担する公平な税と言われているが、
それは消費税を価格に転嫁できたらの話だ。
実態としては、消費税がかけられてもその分全体のＧＤＰが増えるわけではないので、
単に売上に対する外形課税となるだけだ。

消費税の本質は赤字でもかかる外形課税だということを忘れてはならない。
消費税には固定資産税と同様の、赤字でもかかる税という恐怖がある。

したがって、消費全てに課税することは間違いである。
生活費を切り詰めて買うような生活必需品、生存物資に対して課税してはならない。
少々高くても購買力の損なわれない贅沢品にかけるべきである。いわゆる、物品税
方式が正しい。ＥＵ諸国は消費税が高いとよくマスコミに取り上げられるが、
全て物品税方式である。

しかしＣＯＰ１５で先走りで２５％オフは株価を下げる要因。ｗｗ

足利義満(1358-1408)は、日明貿易で、元の時代に使用していた大量の貨幣を輸入して、日本国内の経済統一を成し遂げました。
そして、世界経済の一体化は一六、一七世紀に大量の銀が世界市場に供給されたことに始まる。
人間とは、個としての人間と、他者とのつながりがある社会的な存在としての人間との両義性がある言葉です。
よって、その両義の間を埋めるものが信用なのです。人間は常に信用を求める宿命を持っているのです。
マルクスは、人間の個を止揚して社会化する社会主義体制で、信用を国家支配で完全管理する社会主義経済を目指しました。
今の日本国は、市場経済体制ですから、信用は経済の心臓部として必要なのです。
人間が持つ宿命、互いに信じ合うことの必要性（信用）は、日本の経済に不可欠なのです。
信用は、蓄積された経済活動である資産で裏付けされております。
地価を下げて、資産デフレにしますと、信用が少なくなって、経済は疲弊します。

外国では、不動産所得に対し、一定率を課税して、固定資産税としている国もあります。
この場合は、担税力と課税とが比例しますから、国民には、固定資産税は無理な税とはなりません。

名古屋市の河村市長は、市民税を１０％削減するのではなく、その削減額で、
名古屋市の固定資産税を下げればよいのです。
その理由は、名古屋市も、固定資産税を不当課税しているからです。

少子化問題とは、企業が労働者に労働能力の再生産費を支払うことが
出来なくなっていることが根本的な原因だ。
つまり、日本の経済の状況が悪いのです。その原因は資産デフレです。
そして其の資産デフレの原因は、土地への重課税なのです。

今、日本で最も問題なのは、経済学者の無能である。

>>167
そうだよ、土地という経済の基準が破壊されたら、どういうことになるか、まったく理解してない、無駄飯食らいの学者どもなんぞ
太平洋のど真ん中に捨てて来たいもんだな。

相対的及び総合的に公務員は資産デフレが得ですから、それを放置し促進しました。

民主党でも、自民党でも、何党でもよいから、官僚を抑えて、固定資産税を下げて、
日本国を資産デフレ経済の地獄から抜け出るようにしてください。

国民が税金に苦しんでいるのに、首相が贈与税を節税、脱税してはいけません。

日本は、日本の実体経済の拡大力を、日本政府の資産デフレ政策で、
足を引っ張り続けているというのか現実です。

ここのスレの人たちは固定資産税の重税化に反対しているんだろうけど、
逆に農地（生産緑地）が宅地に比べてほとんど課税されていないことはどう思ってるの？

固定資産税の軽減を選択している都市の農地に対する見方は、そのような特別な取り扱いを
受けるのなら、宅地にして売るとか、宅地に地目などや実態を変更するときには、
それに対して、新税を作り課税すべきですよ。

>173
農地の税制上の優遇は『農業を守る』または『農地を守る』という趣旨によるものである。
しかし、現状においては、政令指定都市とその周辺市町村以外の地域においては、
農家が農地を売却するなどして勝手に宅地に転用することは野放しとなっている。
本来、『農地を守る』とは、農地を宅地に転用させないということであるはずだが、
農政がだらしないから、『農地を守る』という趣旨が貫徹されていないのである。

現在の農業は、農家がいつでも農地を宅地に転用できるというシステムの上に成り立っている。
このような制度の下では、農業を他の産業と差別化することはできず、農家の税制上の優遇、
または戸別所得補償などの優遇は納得できるものではない。

まず農地または農業に特別待遇を与えようとするならば、農業を国策的事業として、
他の産業との差別化を図り、法律によって全ての農地を転用できない農地として
固定化してしまうことが必須だ。

現在、すでに、政令指定都市とその周辺市町村では、都市計画において、�@市街化区域と
�A市街化調整区域に線引きされている。これを線引制度という。
�@市街化区域の農地は宅地並課税が行われる代わりに、いつでも転用し金にすることが出来る。
�A市街化調整区域の農地はけっして宅地に転用することが出来なくなっている。しかし、税金は
ごくわずかなものに優遇されており、さらに、農道や水路など農業工事に対して手厚い補助が
行われている。農地を転用できないよう規制をかけた上で優遇措置が行われるのである。

このように、現在、政令指定都市とその周辺部のみで行われている線引制度を、全国のすみずみ
まで拡大すれば、日本の農政は合理的なものに生まれ変わるのである。どのような理由によって
かは知らないが、今のところ、全国を線引きしようという議論は聞いたことがない。
理由を知っている人がいたら教えてくれ。

農業者の戸別所得補償制度について

農業者の戸別所得補償制度とは、『農作物の販売価格が生産量を下回った場合に、
その赤字分を国が直接農家へ支払う制度。食料自給率目標を前提に、国・地方自治体が
策定した｢生産数量目標｣に従い主要農産物(米･麦・大豆など)の生産を行った農家が
対象となる。』

いきなり、『食料自給率を上げ、雇用を安定させる』＝『農家が所得補償を受ける』
という等式は、どう考えても受け入れられない。
民主党の農家の戸別所得補償は、何ら、農業の継続的な発展を図る農業政策などとは
関係なく、単年度ごとの、単なる農家へのえこひいき的買取制度としか思えない。
農業の後継者問題や、将来に向けての発展と関係ないのであれば、国民全体にとっては、
農家だけに、えこひいき的なバラマキをやるというネガティブな意味しかない。

民主党は、『食料自給率を上げ、雇用を安定させる』 という目標に添って、戦略的には
『農地を守る』という政策を策定し 、その結果、農家の戸別所得補償が必然であるような
ストーリーを創るべきである。

なぜなら、『食料自給率を上げ、雇用を安定させる』＝『農地を守る』 という等式こそが
正しいからである。農地とは農業であり、農業とは農地である。農家(人的資源)はきわめて
流動的な生産財にすぎない。

その1／3
産経新聞第3面で、｢デフレの恐怖・処方箋はあるか｣というシリーズで有識者が様々に
意見を言っているが、今日、平成21年12月22日はその�Cで、政策研究大学院大学副学長
大田弘子氏の談話である。

要点としては、｢日本経済は、いくつかの弱みを抱えている。昨秋の米国発の金融危機
とは関係ない、構造問題だ。労働生産性を改善し、グローバル化を推進し、転廃業の
支援をし、新しい労働市場と雇用慣行の議論を行い、財政再建により国民の展望と市場
の安心を作り出していく様々な政策が必要である。また、政党間の経済政策の対立軸が
なく、経済政策論争に深みがないことが問題。｣ということだ。

私の感想を言わせてもらえば、言っていることが多すぎる。どうやら、処方箋は特にない
と言っているようにも思える。

ガン患者に対しては、合併症としてのいろいろな機能障害の対症療法を試みても、
体が良くなるわけではない。ガンそのものを治療しなければならないのである。
対症療法も必要だが、まず、ガン細胞を探し当てろといいたい。

その2／3
日本が構造問題を抱えているというなら、先進諸国と比べてどこが違うのかの相違点が、
病気の原因である可能性が高い。先進国でデフレとなっている国は日本以外にないので
あるから、税制等諸制度が他の先進諸国とどこが違うのか調べれば解ることではないか。

他の先進諸国と違うとこころは、日本において1994年以来続いている資産デフレである
ことは間違いない。これがデフレ不況の原因である。資産デフレは、他の国とまったく
違う資産への課税方法が原因でおこっているのである。(ＥＵ諸国では賃貸価値を課税
標準にしており、米国では建物評価額の経年減価が急速である等。)

しかし、誰もそれを指摘しない。まず、固定資産税を下げる提案を行うと、｢さらに財政
が悪化するが、代替財源の案があるのか？｣と罵声を浴びせられ、地価を上げる提案を
行うと、｢再びバブルを引き起こすつもりか？｣と罵倒され、現在の名誉ある地位から失脚
させられるのではないかという恐怖があるのだろうか。

その3／3・・・end
しかし、現実というものは冷厳なものであり、どのように上手に意識から遠ざけようとも、
一つの原因は間違いなく一つの結果をもたらす。著名人が、有識者が、政治家が、マスコミが、
誰もが触らないようにしていても、その原因と正面から向き合って戦おうとしない限り、
日本国民や世界から尊敬される解決策はない。｢デフレの恐怖・処方箋はあるか｣のシリーズに
おいても、いろいろな有識者や著名人が登場しては、ただただ無能をさらけ出すだけである。

私はどの新聞よりも産経新聞をこよなく愛している者だが、産経新聞にして、『いまだ届かず』
である。残念なことだ。

固定資産税って変な制度だよね。
他の種類の税で税収を変えようとするなら税率をいじるのに、
固定資産税は課税標準額をいじって調整してきたからおかしなことになる。

だから、相続税対策でいらない土地買うやつや、
都内の駅前の一等地に生産緑地抱えた土地成金がいるんだよ。

税率を１．４％から１．０％に減税して、課税標準額をどんな地目かに関わらず
市場価格に一致させればいいんだよ。

それか税率を下げる変わりに建物部分の固定資産税をゼロにしてもいいかもな。
そっちのほうが理想的だな。

信用とは、”信じ合う”ことで、リスクと表裏をなしている。

市場経済のドリームは、より多く信じ合える状態です。

金融工学は、リスク・コントロールですが、リスクを分離したり、閉じこめたりしても、
ある時点のリスク量は全く同じなのです。
当該国の経済状態や、世界全体の経済状態により、リスク量は変動します。
そして、リスクの吸収体は、当然として、資産なのです。
金融工学を”善”と見るならば、その働きは、リスクの”社会化”なのです。

問題は、日本国の場合は、土地資産の量を、”圧縮”しておりますから、社会の総信用量は
少なくなっており、リスクの”吸収体”が相対的に減じていることにより、信用不安が慢性化します。
つまり、米国政府からの要請で、日本国の地価を強制的に下落させているという異常な行為のツケは、
巨大なモノなのです。

日本の土地を利用してなしうる財の金銭的価値が一方的に低下しているため、
地価が低下するのは必然ｗグローバリズムの結果なのであって、米国政府は関係ないｗ

経済のグローバリズムで、日本以外の先進国を含む世界の国々の地価は上昇しました。
ただ一国、日本国は、二十年近く連続的に地価が下落しております。（日本全体の地価は、バブル崩壊後、一度も回復することなく連続して下落しております。）

そして、米国は政府として、日米構造調整協議で、日本の地価を下落させる政策を
日本政府に求め、日本政府は、その要請を受けて、その通りにしました。

日本の地価水準に、米国政府は深く関与しているのです。

仙谷行刷相、高齢者資産に課税の検討を

仙谷由人行政刷新相は26日、読売テレビ番組で「相続税を相続税という名前でなく、
残した財産に（税金が）かかることも考えないといけない」と述べ、高齢者資産に
課税する仕組みを検討すべきだとの認識を示した。25日に閣議決定した2010年度予算案での
歳入確保に特別会計の剰余金などの「霞が関埋蔵金」に依存したことについては
「もう逆さまに振っても出てこない感じになっているのではないか」と指摘した。

埋蔵金での歳入確保が難しくなった場合には「（国民の）皆さん方に
負担をお願いしなければ仕方ないのではないか」と言及。「消費税だけでなく、
その他の税目も議論をしたほうがいい」と強調した。行刷相は現役世代の負担の
もとに高齢者の生活が支えられている問題点を示したうえで「高齢者が
どうやって社会にお返しをしていくか考えてもいい」と語り、
資産への課税を検討すべきだとの考えを明らかにした。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091226AT3S2600926122009.html

仙谷氏の言っていることは詭弁ですよ。
高齢者に対する福祉政策を低減させて、自助努力にまかせればよいだけです。

何も、全ての高齢者が若い世代のお世話になっておりませんし、特に高所得者だった高齢者は、
それまでに多額の税金を納税しておりますよ。
仙谷氏は弁護士ですが、政治経済は、三百代言の詭弁で乗りきれるものではありません。
だいたい、仙谷氏は国務大臣なのに、日本国憲法第２９条の財産権の保障を、踏みにじる発言をしております。
そのような政府に対して、国民は抵抗権を持つことは、天賦の権利としてあることは明確です。

もし、仙谷氏が本当にそのような発言をしたとするなら単なる個人的な考えと言うより財源不足を何とか
別な方法で補う手段を勝手に妄想した内容を口に出した馬鹿な発想だ。
財源確保の為に何をしても許されるなら、もっと高所得や莫大な財産所有者に財産税を掛ければ良い
が、個人の所有する全ての財産に対し課税するとなると個人資産の全調査が入らないと不可能だろう。
財源不足になる度に税で補う発想では、民主党の支持率は更に低下の一途を辿るだろう。

財源確保のために相続税と固定資産税の増税か。民主党は素晴らしいね。

確か、資本主義は私有財産制を基盤として成り立っているのではなかったか。
学校でそう教えてもらったような気がするが。仙谷由人は資本主義を破壊するつもりらしい。

仙谷由人が資本主義を破壊する言うなら、そういう思想なら、それはそれでも仕方ないが、
『財産』にかけるというなら、言葉の意味の通り、純資産にかけてくれよ。
固定資産税は資産の内容に関係無くかかる外形課税だから、間違っても、固定資産税を上げる
なんて言うなよ。財産課税と固定資産税はぜんぜん違うぞ。

今、ＮＨＫ総合テレビで、ＮＨＫ放送の経済解説担当が、「コンクリートから人へ」での”乗数効果”について
述べておりました。　コンクリートの乗数は、１．４であり、人（子供手当）は、０．３〜０．４で、
「人」は心もとないと言っておりますよ。

子供手当は、経済政策としては、半分以上貯蓄されるから、最低な政策とのことです。

スレ違いだが子供手当が1人2万5千円って2人居れば住宅ローン払える金額。
これでは生活保護みたいで日本人感情では許されない感覚。

米国政府は、日本の轍を踏まないことで政策を行っている。日本の資産デフレの地獄の過程には入ってはいけないとのことで、
米国は経済金融政策を行っております。
米国の世論は、米国の土地住宅価格の回復なしには米国経済の回復なしとの明確な視点を持っておりますから、
米国経済は、日本経済のように長期の資産デフレ低迷経済にならないと思われます。
つまり、米国人は、日本人よりも賢いとのことです。

高賃金高地価、そして、一億総中流でした。日本国民は、その状態で、諸外国の民から、
黄金の国ジパングと言われて、何も問題がありませんでした。
しかし、米国企業が、日本へ進出する場合、日本の高地価と高賃金とは、その米国企業が儲けるためには、
障害となりますから、米国政府は日本政府に日本の地価を下げるように要請しました。

>193
それを馬鹿が真に受けたわけだ。日本は情けないね。

>>187
同じく。高所得者や贅沢品を課税対象にしたり公務員や米軍やら…やろうと思えばやれることがあるはずなのに。仙石さんのこれが本音？

日本の企業が、日本政府の無政府型の日本経済の国際化政策の風に吹かれて、
年功序列型賃金や生活給型賃金を労働者に支払うことが出来なくなり、生活に困ることが
現実となり、日本国が企業に代わり、子供手当支給で、労働者に労働力の再生産費の足りなくなった部分を
補うとの政策が、民主党政権の子供手当です。

しかし、地方公共団体の公務員と国の公務員と、その外郭団体の者たちの賃金体系は、今でも、
年功序列型賃金、生活給型賃金のままですので、民主党政権の子供手当政策で、日本の公務員は、
より富むことになります。つまり、日本の公務員は、不正なお金を、民主党政権から受けることになります。
このことは、民主党政権が自治労に支えられていることに、その要因があると思われます。

公務員には子供手当を支給しないとの政策も、あると思われます。

自民党も民主党も公務員の人員削減と給与の適正化は無理でしょうね。
よって最終的には一般国民からすべて財産を奪い取らないと収まらない。

いくらなんでも公務員に子供手当はやりすぎだろう。なんだか奇妙な国になりつつあるね。

子供手当で支給制限を２０００万円以下にしたのも公務員に配慮して金額ね。

これまでの意見でほゞ出尽くしたと思うが民主党の政策は当初希望していた有権者の思いとはかけ離れた
方向でありそう思っている有権者の比率は高いだろう。
それではどうすれば良いか、答えは一つ時期参院及び衆議院選挙で態度を示す、これしか無い。
このまゝでは、確実に経済が最悪となり国民生活が益々低水準となろだろう。

つーか、自民党（みんなの党等の隠れ自民党員も含む）や民主党以外に
公務員をどうにかできる政党がでないと投票できない。
大阪の橋本、元長野の田中康夫、名古屋の河村、等の本物改革派が
出てこないとどうにもならん。自民党ならまた無駄なダムが復活するしな。

この税を何とかしないと日本は立ち直る可能性はゼロ、この税を廃止して消費税に置き換えろや。

新年あけまして、おめでとうございます。
年の始めにあたって、経済の改善を祈念する意味で、デフレ脱却の処方箋として次の
二つを提唱したい。

(1) 固定資産税の軽減(建物固定資産税の全廃が望ましい)をやって、地価を安定させ、
担保に信用力を持たせること。担保に信用力があれば、銀行は黙っていても金を貸す
ようになり、貨幣流通量が増え、デフレは止まる。

(2) 消費税を増税する場合は、ヨーロッパ型の物品税方式に改め、生存権物資には課税
しないようにし、国民の購買意欲を損なわないこと。

この二つである。逆にこの二つをやらなければ何をやっても無駄であろう。


・・・やっと書き込みできた。

固定資産税が資産デフレの要因だと思ってるの？

明らかに需要不足でデフレになってるんだろ。
だから、固定資産税を下げてもデフレは止まらない。

>205
需要不足とはマネー不足のことです。欲求の不足のことではありません。
だから、消費者市場にマネーを供給するときの、信用の糧があれば、カネは潤沢に
消費者市場に流れます。マネーサプライが増えるのです。その信用の糧とは担保力
のことです。

卵が先か、鶏が先かの話になりますが、
まず、固定資産税重課税をやめれば、地価は下げ止まり、土地担保が若干の信用を
回復します。そうすると、その信用を糧にマネーが供給されます。やがて、銀行も
地価を信用し始め、土地への投資がスムーズに行われるようになり、地価は回復基調
に乗ってきます。徐々にマネーサプライが増加し、デフレ経済から脱却できるのです。

橋本政権時に野党に奪われた地方の支持母体確立ために公務員や建設業者に貢ぐ財源が必要だった。
１票の格差が大きい地方には税金の飯食いがほとんどであるからだ。

そのために米からの年次要望書に要求されたように装い国民からの反発をうまくかわした。
そしてその時に消費税も同時に上げたため景気悪化は消費税が原因のようにカムフラージュ
したのも自民党アッパレである。

よくよく考えれば他国の地方税に関して米が要請するのはどう考えておかしい。
しかし公務員の優秀な人材確保が目的に大幅な高給与にしたが民間に優秀な人材が
いなければ雇用の創出などは皆無で資産デフレが日本経済を崩壊させ続けているのである。

>>206
最近のミニバブル見ても外資からのマネーサプライが増えて一度地価が上がっても、
結局根本的な需要が伸びないから、今またデフレに戻ってるんだろ。
マネーサプライを増やしても需要が伸びなきゃ長期的なデフレは止まらない。

>208
違います。マネーサプライが増えれば、需要が増えるのです。
外資からのマネーサプライが一時的に増えたから、需要が一時的に増え、ミニバブルが
起こったのです。これがミニバブルと呼ばれるのは、マネーサプライに継続性がなく、
値上がりの根拠として脆弱だったからです。
外資によるマネーサプライの増加は、基本的に投機であり、リスクが高いのです。

国富の大きな部分は地価なのです。
そして、資産は、信用です。
資産は、フロー化し、フローも、資産化します。
資産経済のボリュームの程度は、直にフロー経済に影響を与えます。

地価に手をつけなくては、マネーサプライを増加させようとしても、
日本銀行にある市中銀行の当座預金の残高が増加するだけです。
別に、地価だけを上げよと言っているのではなく、地価が上がり、賃金も上がり、
経済が良くなるとのことですよ。
今、米国背府は、日本のバブル崩壊後の轍を踏まないとの一心で政策を行っております。
米国のマスメディアも、不動産価格の上昇なくしては米国経済の回復はないと断言しております。
米国の政府も、米国のマスメディアも、一丸となって、事態に対処しているのです。

日本は世界の笑われ者だな。くやしいな。
日本は、政治家がバカだと国がどうなるかのいい見本になっている。
日本の経済学がアメリカやＥＵに遠く及ばなかったということだ。
日本は理系以外ダメなのだ。経済学者がテレビに出たら糞を投げつけてやれ。
それなのに、日本の首相は意気揚々と海外に行っている。はずかしくないのか。
経済が分からないから、何が恥ずかしいかさえ解からないのだ。
アメリカやＥＵの政界はくすくす笑っているぞ。

「日本の学者は輸入業者だ」とのことです。

つまり、翻訳して売るとの業者ですから、頭は、パープゥーなのです。

思考力ゼロが、日本の経済学者です。

自民党最大の失政は、資産デフレを起こして、日本を長期不況にしたことだろう。

でも、そのことに自民党は気が付いていないようです。

政治家が、納税者の負担に無関心なのは、政治家たちは、小沢氏や鳩山氏などのように、
課税される立場のらち外にいるからです。

この国は民主主義体制が出来上がっていないから、不況が続くのです。

年金も、議員や公務員は共済年金で、一般国民とは別世界にいるから、一般国民の
厚生年金や国民年金を大事にしようとする気持が持てない。
年金を一元化することは必須だろう。

公務員給与も一部上場の正社員並になっているから、地元経済の危機感を共有できない。
うちの市では、市長も幹部職も市民の生活状態にはまったく無関心である。
公務員給与は地元中小企業の正社員並にすれば、少しは地元経済が気になるかも。
まあ、今の給与水準の半分くらいになるがね。

政治家や行政職にある者は、国民･市民と価値観や危機感を共有しないと、
政治が国民･市民のためのものにならないことは、容易に想像できる。
今の日本がまさにそれ！

民主党は政権交代を『革命』というが、ほんとに『革命』にしたいなら、
このあたりから『革命』していかないとね。バカだからねやっぱり無理か。(苦笑

自民党も、過去の反省をすへきなのだ。前川リポートを、神からの神託のように
捉えて、日本の国民生活を犠牲にした対米売国路線の反省無しには、
民主党に何が起ころうと、もう、自民党政権は無いでしょう。

固定資産税などの資産への重課税政策を止めて、日本を資産デフレ経済から脱出させなくては、
日本国は、とても奇妙な超長期不況が続くだけです。

国全体の食い扶持見つけないとな。

日本の朝日新聞やＮＨＫは、バブル崩壊後、
何年も、もっと地価を下げろと言い続けました。
米国のマスメディアは、米国の不動産価格の回復なくしては米国経済の回復無しと述べております。
米国政府は不動産価格を含めて、国民の資産を守る政策を行っております。

日本米国イギリス韓国中国

1996年から2005年の年平均経済成長率

1996 年から10 年間の平均経済成長率をみると、米国は3.2％、
英国は2.8％、韓国は4.4％、中国は8.9％と高い成長を実現している。翻って、
バブルの後遺症に苦しんだわが国は、同じ期間に1.1％にとどまり、国際社会
におけるわが国の存在感は相対的に縮小したといっても過言ではない。

主要国（日米英韓中）の年平均実質成長率
出典：内閣府「国民経済計算」、米国商務省「Gross Domestic Product」などから。

日本の国家権力を握ろうとする者は、固定資産税などの資産税の軽減を行わないと、
その権力掌握の成就は不可能でしょう。

kennsatuyorizeimusyonokoyakuninnwokese　消すな血祭りだ，人おいじめるな

固定資産一人２０００万円以下無税にしろ

景気あくかの元琶内需拡大、観光立国、介護、福祉、公務員の給料、仕分け不十分だ、内需琶増すたべしょんだ子供は生まれない

景気を良くしてくれるのならば、小沢でも、鳩山でも、誰でもいいのだ。

企業への固定資産税は、特区を作りそこでは固定資産税の免除をし
船舶税も安くしろ
日本の税が高いからと言って海外に工場を建てたり
税の安いバハマとかの船籍にされてたのでは意味が無い

固定資産税は、恣意的に課税出来ない税なのです。
つまり、固定資産税は行政サービスの対価であり、言わば水道料と同じような料金なのです。

>>227
つまり以下が間違っている。やりなおし。

>227
住んでもないクソ田舎で土地持っていて、固定資産税・都市計画税取られてる。
何の行政サービスも受けていない。
水道料なら使った分が必要だが、何の行政サービスも受けてないので、余計腹たつ。

報復で、カルト団体に二束三文でも良いので売ってやろうと思っている。
固定資産税払うより、いやがらせしてやる方が気分が良い。
どうせ、年寄りばかりで死に絶える市の土地なんて何の価値もない。

>229
もっと論理的な話をしないと、議論に勝てないよ。

>227
近代税制は、課税を行政サービスの対価という理由で行うと、貧しい国民は負担できず、
国民経済が成り立たなくなるので、能力に応じて負担する応能課税の原則を導入した。
しかし、応能課税原則の中にあっても、行政サービスで一部の者に格別な利益がある場合、
それを放置すれば不公平が生じるため、｢格別な利益｣に対して課税しようと意図して、
｢応益税｣を創設した。したがって、この｢応益税｣は単に行政サービスが存在するという
意味ではなく、｢一部の者への格別な行政サービス｣が存在するという意味である。

その場合、課税の方法として、｢一部の者への格別な行政サービス｣の結果、｢一部の者｣
がいかなる利益を得ているかが問題となる。
固定資産税を｢言わば水道料と同じような料金｣とするとはどういうことか。
土地は道路建設によって、接面道路のもたらす立地により収益力と地価が創造される。
収益力は、｢インカムゲイン｣をもたらす。通常、｢インカムゲイン｣は所得税で捕捉する
のだが、所得税は、まず収益活動を起こし、さらに経費等を差し引いて利益を出さなけ
れば課税できない。しかし、税金によって創られた立地を利用する自由が与えられるの
では、それこそ不公平と考えられ、強制的に｢みなし利益｣を想定し課税するものとした。
それが固定資産税という応益税である。｢みなし利益｣は｢未実現のインカムゲイン｣とも
考えられる。・・・こういうことではないか。
他に、｢未実現のキャピタルゲイン｣への課税という考え方もあるようだが、いろいろな
考え方の中で、公式な見解とか立場とかが説明されたことはないのではないかと思う。

>230
いらねーけど、売れねー土地に苦労しているだけ。
別に議論するつもりなど毛頭ない。

しかし、市役所に嫌がらせできるなら何でもしてやろうと思ってね。
オウム(アーレフ)が土地購入しようとした際に、信者流入を恐れた自治体が
地主から土地をかいとった事が有ったので、その二番煎じでもしてみようかと
考えている。

>231
それなら、｢固定資産税払えないから、国は土地を評価額で買い取れ！｣と叫びながら
国会に突入、あとは・・・・マスコミに声明を送り付けておくことを忘れずに。

地価が下落していても景気には関係がないという考え方について

『1000万円の所得を得た者が、その1000万円で土地を買えば、1000万円の土地と
いうストック(資産)ができる。その1000万円を現金化して運用する必要がある場合
は、土地を売却して現金化すれば良いわけだ。フローがストックとなり、ストック
がフローとなるわけである。
ところが、1000万円の所得については、必ずしも土地にする必要はなく、銀行預金
の形のストックにしても良いわけだ。これもまた、預金している間はストックだが、
引き出せばフローとなる。同じことだ。
だから、貨幣の流通には必ずしも土地が介在する必要はなく、地価がどうなろうとも、
景気の循環には何ら関係ない。』

この考え方は直感として間違いだと思うが、どなたか、どこが間違っているのか教えて
ください。

>233
すべてが、自己の資本のみで出来るのであれば正しい。
しかし、往々にして、土地を担保に融資を受ける事が通例である。
むろん、事業にせよ、個人の住宅にしてもまたしかり。

地価が下落すれば、融資焦げ付き防止の観点から、金融機関は早期に追加担保を
求める。あるいは、貸し剥がす。それに伴い、資産の金融機関による競売や
倒産が発生し、それまでの所得の獲得が困難になる。

結果として、地価の下落により、景気は悪化する。

また、個人の消費マインドとして、仮に地価が上昇すれば、そのストックは
１２００万、２０００万となり、大きなものでは買い替え、小さな点では
日常雑貨含め安心して所得を消費に回す事が出来る。

また、日本の民族性にも関係が有る。かつて一生懸命の事を一所懸命と言っていた。
すなわち、米本位主義の時代が長く、その米の為には必ず土地が必要であった歴史も
忘れてはならない。

すなわち、地下の変動により景気の循環とは密接な関係が有る。

いま、ここに土地がある。
ただし、地価の下落が続いており、資産としての担保力も信用もないものだ。
Ａがこれを買うとしても、銀行は担保として信用していないので、融資は受けられない。
Ａは一生懸命働いて、カネを貯めて買うしかない。だから、現時点でカネは動かない。

ところが、地価の下落がなく、価値として一応の信用のできる土地だったとする。
すると、銀行はＡにこの土地を担保にカネを貸す。Ａは売主のＢにカネを渡す。
カネは銀行からＡに渡り、ＡからＢに渡り、Ｂはこのカネを消費する。
つまり、現時点でカネが動くのである。

地価の下落を続ける土地と、地価が下落しない土地とではこれほど違う。

マクロで見るならば、1000兆円の価値のある土地で下落の心配がない土地なら、
銀行は1000兆円を貸すのである。1000兆円のカネが、担保のない世界より余分に流通
する。つまり、1000兆円余分にマネーサプライが増える。しかし、地価が下落し続け、
担保として信用のない土地なら、銀行は１円たりとも貸さない。

安定した地価の土地は担保力があり、担保は、国民が働いて得るカネの外に、借入に
よって手に入れることのできる『余裕』を形成する。この『余裕』こそが資本主義の
基盤であり、経済の効率を生む。

マネタリーベース＝働いて得るカネの量(現物)＋借入によって得るカネの量(余裕)
と思うが、どうだろう。

>236
間違えました。
(誤)マネタリーベース → (正)マネーサプライ

naijyuhaokanenokaramawari自慰に似て子供は生まれない----simoneta乳は阿附経済論

>>17　書き起こし見つけた
ttp://tadateto.net/special/hakase-no-ijyouna-teidan-091105.html

固定資産税を上げたら、家賃がどんどん下がるって理屈がよくわからない

>239
地価をどんどん下げたら、工場が作りやすいという極めて短絡的な話をしているね。
米や野菜の値段が下がれば生活しやすいという発想と同じだ。
その結果、デフレ不況になって、みんな困ったという話。合成の誤謬というやつだ。

固定資産税を上げる→家を買わなくなる→地代が下がる→家賃が下がる
と言っているようだが、
固定資産税を上げる→資産(地価)デフレが起こる→デフレ不況になる
→給与所得が下がる→家賃を下げないと入居できない→家賃が下がる
が正しい。
『固定資産税を上げる→家を買わなくなる』が、まるで、本人の意思次第で、
買おうと思えば買えるのだが、あえて買わない、というように思っているところが、
緊張感のまったく存在しない経済オンチ。宮崎哲弥もかなりの経済オンチだね。

>239
『固定資産税を上げる→家を買わなくなる』までの間に、『国民の困窮』という
段階が抜け落ちてしまっている。本人たちは得意げに話しているが、私には悪魔
の会話に聞こえる。

水道橋博士や宮崎哲弥が参院選にでるとか、冗談のように話されているが、
日本ではこれが冗談にならないから恐ろしい。こういう経済のまったく分かって
ない者が当選して政治家になっていく。で、今のデフレ不況がやって来た。

>239
土地が安いほうが良いと思うのは、
買い手の立場に立っているということだ。若い者が土地を持たないので、若い者が
土地を買いやすいようにしたほうが良いというのも、この発想だ。
しかし、売り手の立場に立てば、地価は高ければ高いほど良いのである。
すでに土地を保有している者からすれば、地価が高ければ担保力・信用力となり、
新しい経済活動が可能となる。

八百屋で野菜を買う客の立場からすれば、野菜は安ければ安いほど良いのであるが、
八百屋の立場に立てば、野菜は高ければ高いほど良いのである。
どんどん野菜の値段が下がれば、農家も流通も成り立たなくなり、経済は悪くなる。
経済を語る場合、家計のやりくり一筋の主婦みたいなことを言ってはいけない。

際限もなく地価が下がり続けるところに問題がある。地価がまだまだ下がると思えば、
銀行もマネーを貸さない。とにかく、地価の下落運動を止めることだ。東京では地価が
下げ止まったりしているので、全国もそのうち、地価下落は止まるだろうと思っている
者は多い。しかし、地方の地価はこれからも永久に下げ止まらず、0円まで下がるだろう。
なぜなら、固定市産税額がすでに収益力を超えているからである。

地方では固定市産税額が収益力を上回っている状態にロックされている。
それは建物の固定資産税によって起こっている。
つづく

土地の固定資産税は、地価が下落すれば評価額も下がるから税額も下がる。
地価が下がるときは、収益力･賃貸価値＝変わらず、土地固定市産税額＝減少、
取得費の利息負担＝減少となるので、
収益力･賃貸価値＞土地固定市産税額＋取得費の利息負担となるときがあり、
そのとき地価は下げ止まる。

しかし、建物の固定資産税がこれに加われば、建物固定市産税額がすでに
収益力･賃貸価値を上回っている場合、地価が下がっても、収益力･賃貸価値＝変わらず、
土地固定市産税額＝減少、建物固定市産税＝変わらず、額取得費の利息負担＝減少
であるので、
収益力･賃貸価値＞土地固定資産税額＋建物固定市産税額＋取得費の利息負担とは
なり得ない。
これによって、建物固定市産税額が地価を圧迫し続け、収益を生まなくなった土地の
地価が均衡することはないのである。

建物固定市産税は建築費を課税標準としているため、東京と地方田舎町で、同一の建物
なら固定資産税額は同じである。このため、東京では収益力･賃貸価値が圧倒的に建物固
定市産税額を上回っているので地価は下げ止まっているが、地方では収益力･賃貸価値
が低く、建物固定市産税額を下回っているため、建物固定市産税額を持ちこたえられず、
地価の下落が止まらないのである。

>243,244
(地価)＝(収益力･賃貸価値)÷(利回り)で、
利回りは(貸出し金利)と(預金金利)との中間値くらいを目安とするのが一般的。
つまり、地価は益力･賃貸価値を反映して決まるということ。

土地所有からのインカムゲインは、その土地所有で、納税しなくてはならない固定資産税の高に
大きく左右されております。

よって、土地への固定資産税を重くすれば、地価は、限りなく低下します。

つまり、固定資産税は、地価を形成する市場に対して、中立でなければならないのです。

その中立とは、固定資産税とは行政サービスの対価という、水道料金と同じような課税基準で
行わなくてはならないとのことです。

つまり、土地のキャピタルゲインは、不動産譲渡益税で課税されますから、
土地からのインカムゲインに含まれてくる、行政サービスの経済効果に該当するインカムゲイン部分を、
そのサービス費用を出している行政に返還することが、固定資産税なのです。

土地の譲渡益税と、土地の固定資産税とを、明確に、課税当局は、課税理念において、
別けるべきです。　別けなければ、二重課税の問題が発生します。


例えば、公共投資の回収分とか、回収分の不足部分とかの意味で、その分を、固定資産税という
課税方法で、公が回収しますと、とても不合理で、矛盾が生じます。

一ヶ月前に、市場価格で土地を取得した者に、その土地に過去に加わった、公共工事などの公共投資分の
回収に掛かる義務があるのでしょうか。固定資産税課税に、その回収分を担わせると、
一ヶ月前に土地を買った者は、その買い取り土地価格に、その土地の過去の公共投資分を価格に含めて買っており、
その土地を売った者は、その土地の過去の公共投資分からのキャピタルゲインは、その土地の不動産譲渡益税で
納税しております。

よって、公共投資の経済効果に対する回収不足分を、固定資産税で回収するとの言説は間違いなのです。

固定資産税は、日々の行政の、当該土地に対する行政サービスの費用の回収に限られているのです。

この事を、日本の馬鹿官僚が分からないから、固定資産税の重課税政策を行い、地価を、
結果として下落させて、日本の国富を失わせて、日本経済を慢性的に信用不安の状態にしております。

今日の国会の予算委員会で分かったことは、菅直人氏は財務大臣なのに、
消費性向や、乗数効果の概念を知りません。

この菅直人氏が、土地への重課税政策を、官僚と一体になり、というよりも、
官僚の尻を叩いて行わせた政治家なのです。

住民税を減税して、その財源として固定資産税を同額引き上げればいい。
住民税は国民健康保険料にも連動してるから、経済効果は大きい。

日本は固定資産税は激安だしね。
弊害しかないよ。

固定資産税は、当該資産に市町村が支出した費用（行政サービス）の回収にすぎません。
つまり、固定資産税課税の高は、恣意的に出来るものではないのです。
市場に対して、政府や地方公共団体は、中立でなればなりません。
今の日本は、日本の馬鹿官僚が、米国政府様の命令に従い、固定資産税などの
土地への資産課税を、重課税政策により、重い税金を掛けて、日本経済を資産デフレ経済に
しておる状況なのです。長期の資産デフレから、日本の国富が失われて、日本は慢性的な信用不安の
状態が続き、日本経済は、公共投資や、福祉政策を行っても、全く浮揚しません。
世界の中では、キューバや北朝鮮、アフリカで飢餓が起こっている国等々、そのような限られた国々と、
日本国だけ、この２０年間、経済が停滞しております。
つまり、日本国は、土地への、あるまじき、狂気の重課税を、馬鹿官僚が行っている結果、
異様な状態になっているのです。

持ち家と借家との居住コストの不均衡は固定資産税を引き上げるか、
全面的に帰属家賃に課税することにするか。

前者の方が実際的だ。

>>251
今まで評価額を恣意的に市場価値よりも安く見積もってきたんだろ。
これからは恣意的にならないように市場価値に合わせていくんだよ。
重課税とかちゃんちゃらおかしい。今までが軽すぎたんだよ。

>>254
そうだよな。
延々と嘘を書き込みしてるのは、多分同一人。
実際のところ所得税は外国並で、その上国民健康保険とか介護保険料とか
その所得に連動して決められている。

ところが不動産の保有コストだけが激安にしてあるから、隣の豪邸に住んでる
老人は年金生活で所得は低いから保険料も負担なんてしないで医療費は
使い放題。
隣のぼろアパートに住んでる働き盛りは税金ばかり払っている。
老人が死ぬとその子供達が不動産を相続するし、不動産についての相続税は
これまた激安だからまるまる相続なんてことが、当たり前に生じている。

住民税を減税して、同額固定資産税を引き上げれば、ずいぶんと
格差が是正される。

>249,250,252,253,254
一度、イギリスのカウンシルタックスについて調べて見ろ

『カウンシルタックスの課税対象は居住用資産であり、日本の固定資産税では資産を
土地と家屋とに分けて考えているが、カウンシルタックスでは、土地という考え方
はほとんど存在しない。人が住む資産であるから、毎日野宿でもしていない限り建物
があるのが当然であり、人が住んでいる空間一帯に課税するという考え方に立って、
課税対象としては居住用資産として土地と家屋を一体のものとして捉えている。

また、カウンシルタックスの納税義務者は占有者であり、日本の固定資産税のように
所有者に対して課税するものではない。空き家の場合には所有者に対して課税される
が、いわゆる別荘については、日本の場合は、通常は居住していないということから
住宅に係る特例が適用されず、固定資産税が軽減されないが、カウンシルタックス
では、逆に住んでいないのだから50%の軽減が受けられるといった仕組みとなっており、
同様と思われている税であっても、日本とイギリスとの課税についての考え方が異な
っている面が表れている。』

日本の居住用資産の軽減措置がおかしいだけ。早く軽減措置撤廃しないかな。
民主党はどんどん租税特別措置を無くすって言ってるからな。大いにありうる。

>>257
俺もそう思う。
居住用資産だけ異常なほど軽減してるから、その措置を受けることができる
人と、受けることができない人との差がどんどん大きくなる。

東京だけでなく、地方都市でも昔から住んでる人達だけが土地の値上がり益を
代々享受することになってる。
ちなみに例としてあげると

１平方メートル１００万円程度の土地だと、１５０平方メートルと言った
小さな土地でも１億５千万円。
０．０１５％程度でも年間２２５万円の負担のはずなのに、これを６分の１
にすると３７万５千円の負担でいいことになる。年間１８７万５千円の減税を
受けることになる。

浮浪者なんて何の減税措置も受けないから、多分新宿区などに戸建てで住んでる
人は年間１００万円以上国から補助をうけ、他方で浮浪者などは全く扶助を
受けていないことになる。

他方で、戸建てなどに住んでる人は、子供の教育費などを始め公的な扶助が
多いから、税金をどんどんもらってる。他方で住居さえない人は、公的な
扶助なんて受けられないから、その差は更に大きい。

teast

このスレは、キチガイの巣？

日本の固定資産税が諸外国に比べて異常なほど安いことがバブルを生み、その
後遺症から日本だけが経済活動復活の足かせになってるなんて自明の理だ。

テレビのニュース番組などを見ていると、
需要を掘り起こして、デフレギャップを解消するには、商品にどんな付加価値をつける
かが問題などというコメントが横行しているが、本気で言っているのだろうか。

そもそも、デフレギャップが経済学的に何を意味しているか解かっているのだろうか。
デフレギャップは｢需要不足｣と翻訳されるが、消費者が欲しいと思う商品がないことだ
と誤解されている場合が多い。金融資産を保有している年寄ばかりをあてにしていて、
経済回復ができると本気で思っているのだろうか。経済学者にしてそうである。

しかし、現在のデフレギャップの真の原因は、もっとも消費の旺盛であるべき世代が
カネを持たないところにある。自明の事実なのだが、日本のマスコミがこのことに
触れたがらないのは不思議である。もっとも消費の旺盛であるべき世代がカネを持て
ない最大の理由は、銀行が融資に消極的なことである。

銀行は、融資先の中小零細企業や国民を信用していない。いつまでも継続する地価下落は、
いまだに、つぎつぎと債務超過を生み続け、銀行はむしろ中小零細企業や国民に返済を
急がせる。資産デフレによって、銀行と国民との間の信頼関係が破壊され、カネが国民に
供給されず、デフレギャップが起こっているのである。

>258
>居住用資産だけ異常なほど軽減してるから

確かにそれは言える。重課税で文句の出そうなところはちゃっかり軽減している。
官僚のずる賢さが出ている。
また、宗教法人に対しても、所得税はともかく、固定資産税に限ってはしっかり行政
サービスを受けている限りは課税すべきなのに、ざっくりと免税してしまって、老獪
にも宗教法人をも味方に取り込んだ。だから、宗教法人は現体制の味方であり、
税制の批判をすると嫌がる。官僚はずる賢い。

>260
正しくは、バブル潰しの名目で行った固定資産税の重課税が日本の｢経済活動復活の
足かせになってる｣。

日本のデフレの原因を、中国からの低廉な消費財の輸入に求める言説があるが、
それはおかしい。　日本国と同じく米国も大量に、中国から低廉な消費財を輸入しいている。
日本国や米国ほどではないが、ヨーロッパの国々も、同じように中国から輸入している。

デフレの原因を固定資産税に求める言説もおかしいだろ。
他国の固定資産税の実効税率は未だに日本よりも高い。
日本のデフレは需要が少ないせいでしょ。

>>263
>>264
全く反論できないよｗ

強いて言えば、日本は退屈な国になっってしまった。

"1989(平成元)年9 月から始まった日米構造協議において米国政府は本来内政問題である
土地政策について改革を求めた。"

つまり、この時から、日本の地価を下げる政策の準備を行い、１９９４年から、固定資産税、相続税、贈与税、不動産取得税、
登録免許税、その他、不動産に関する税金を引き上げました。

１９９４年は、バブル崩壊から数年経過している時で、当時、地価の下落は進行している中での不動産という資産に
対する重課税化でしたから、日本の銀行に信用恐慌を発生させて、その激震の振動派は今も、日本経済を覆っております。
土地などの不動産資産の価格は、単に、需給で価格が形成されるのではなく、その保有税の課税の程度に左右されます。
その事を利用して、日本政府は、不動産価格を下げる手段に、税を使いました。しかしながら、市場に対して、中立でなければならない政府が
不動産資産価格下落政策を行ったものですから、日本経済は資産デフレになり、慢性的な信用不安状態になっております。

今までが資産インフレだったんだよ。
消費者物価指数と比較すれば明らかに資産インフレ。
それを少しずつ調整しているのが今の段階。

資産、特に土地の所有権の価格は、消費者物価と比較するのではなく、当該国のＧＤＰと比較すべきものなのです。
消費者物価と地価との相関関係は、極めて薄いものです。

子供手当ての財源として宗教法人へ法人税、固定資産税を課せば解決する。

産経ニュース
広東省の有力紙、広州日報が４日までに、「有頂天になっていると日本の二の舞を演ずることになる」などと、
浮足立った中国国内の論調を戒める異例の記事を掲載した。

　同紙は、「もし国内総生産（ＧＤＰ）で世界２位になっても、科学技術など総合力で中国が世界のナンバー２に
なったことを意味しない」と冷静に論評。日本がたどった道を失敗例として引き合いに出して、１９７０年代後半から、
欧米が米エズラ・ボーゲル氏の著書「ジャパン・アズ・ナンバーワン」などを通じて日本を持ち上げたのは、
応分の経済負担を求めるための陰謀だった、と断じた。

　舞い上がった当時の日本は、結局、８５年の「プラザ合意」で急激な円高をのまされ、バブル経済に突き進んで、
崩壊後の低迷が今も続いていると酷評した。このため、欧米が政治圧力の一方で“おだて”も使い始めたあの手
この手の「人民元切り上げ」の要求に応じれば日本の轍（てつ）を踏む、などと強い警戒感を示した。

経済の成長戦略が民主党には無いと、自民党は批判しておりますが、
経済の成長とは、生産手段の進歩から生産力が伸びて生産関係が変化することです。

よって、経済政策のメイン政策とは、生産手段の改良進歩を進めるように、政府は環境
作りをすることなのです。
　民主党が行おうとしている福祉政策での経済成長は、北欧の福祉国家でも行われておらない
政策で、その根拠が不明確です。
　福祉政策が、経済成長にプラスになる側面がありますが、基本的には、生産コストの上昇につながりますから、
経済成長とのバランスが取れない場合は、福祉の増進は、当該国の経済の足を引っ張ることになります。
福祉経済政策は、あくまでも、サブの経済政策であり、メインの経済政策としてはいけないのです。
福祉国家のフィンランドも、強烈な経済成長戦略を行い、ノキアなどの国際ブランドを育てました。
そのメインの経済政策を土台として、サブの福祉経済政策があるのです。

政府が発表しているが、子供手当の乗数効果（乗数）は、０．７で、約１兆円の国民所得を
増加させるとのことです。
子供手当と同額を、政府が、保育所の建設とか、小学校、中学校の耐震改築に使えば、その乗数効果は、
少なくとも２倍近くなることは確実です。
いくらでも、経済効果が高く、社会的に必要なことがあるのに、選挙で票を買う子供手当に執着する政治姿勢は
亡国の所行です。

衆議院の予算委員会で菅直人財務大臣は、ケインズ理論は、有効需要政策での財政出動の
”ツケ”を打ち消す歳入の事を考えてないとの、とんでもないことを答弁しておりました。
有効需要政策で、国民所得が増加しますから、歳入となる税は、それに連動して増加するのです。

資産は、信用なのです。　　社会主義経済のような社会では、信用は、政府が供給（提供）しますが、
市場経済では、直接的な資産や、様々な事や物を資産還元して、それを信用とします。
市場経済には、信用は不可欠です。　この根本が、日本の知能の低い学者が分からずに、
また、官僚は、そのプゥパァー学者を利用して、地価と経済とは無関係との、驚くべき答申を受けて、
日本の土地への重課税政策を行うことにしました。その結果、世界の先進国では日本国だけ経済が停滞しました。
恒常的慢性的な信用不安が、日本の地価を下げる政策により発生しているのです。
政府は、土地市場が一時的な混乱により急騰するならば、税を課税するとかの方法により下落させなくてはなりません。
しかしながら、当該政府は、恒常的な地価下落、つまり、国富を減じる政策は、間違っても行ってはならないのです。
国富を減少させるという方向の力は、慢性的な信用不安を生み出し、当該国の経済を疲弊させて国民を不幸にします。

>>275
日本は信用を資産にしか認めなかったから、資産デフレでボロボロになってるんだろ。

かつて東京には小ビルオーナーの小金持ちが大量にいたが、これが一掃されてしまった。
相続税対策で借金して投資するからバブルになった。
バブル崩壊で元々資産５億だった人がマイナス５億になった。
安定した高額消費層が消滅しただけでなく、しわ寄せは銀行と国民へ、日本には何もいいことがなかった。

様々な有形無形の資産を、マネー金額という資産額に還元して、信用としているのだ。

よって、資産は１００％信用で、信用は、１００％が資産なのです。

例えば、当該の会社が持っている特許も、マネー資産額に還元して、資産評価して、信用とする。

もちろん、土地の所有権や不動産が、資産の王であることは、世界共通です。

よって、米国のマスメディアと米国政府は、米国の不動産価格が回復しない限り米国経済の回復はないと言っております。

日本の銀行の融資スキルの幅の狭さがありましたが、資産が信用との事は、世界共通の普遍の法則です。

笑った
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%83%AA%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%82%A8%E3%83%AC%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%8B%E3%82%AF%E3%82%B9+%E9%A6%AC%E9%B9%BF&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&x=wrt

不動産価格が引き下がることを日本の政府は行っているから景気が悪いのだ

デフレーション(deflation)とは、物価が持続的に下落していく経済現象ですから、
いわゆる「デフレ」を、経済不況と捉える俗説は、結果を述べているものと思われます。

今、日本国経済はデフレです。　デフレの恐ろしさは、この２０年間の日本経済を見れば分かります。
バブルの後は、地価を下げないで、調整インフレ政策により、賃金と一般物価を引き上げておれば、
日本の銀行の破綻は無かったと思われます。

最大の規制は税です。

今の日本の大企業や、日本の大銀行は、決して強い状態になっておりません。

大企業に内部留保が積み上がるのは、日本経済がデフレで、先行投資しなくなっているからです。
減価償却積立金が、投資や、設備の更新を、デフレで行わなくなっておりますから積み上がります。

デフレ経済自体が犯罪です。

日本国はデフレ経済下で、新規の設備投資や設備の更新が進みません。
その理由は、価格上昇に対する期待値がマイナスのデフレですから、
出来るだけ、マネー資産でホールドしている方が得なのです。
よって、大企業の内部留保金が積み上がりました。

デフレスパイラルは、企業にも、国民にも得ではありません。

地価デフレで、何千兆円と言う資産が、日本経済から消滅しました。
それが原因となって、日本の銀行は破綻しました。

所得税の申告の「所得控除」は、いわゆる逆進性があります。
それを無くして、手当に、民主党は切り替えようとしております。

｢建物の固定資産税｣は再建築価格を課税評価額としているため、収益力に関係なく、
大都市と田舎町で同額です。大都市と田舎町の各々の建物の収益性の格差を考えるなら、
田舎町では建物の固定資産税の大都市と同じ税額は重圧となる。
収益力の脆弱な田舎町においては、地価は土地の固定資産税だけの場合に本来見込ま
れているはずの均衡点を見つけ出すことが出来ず、資産デフレが止まらない。

日本の固定資産税は諸外国に比べても特異な存在だ。
イギリス・フランスなどのＥＵ諸国の固定資産税は、課税基準は賃貸価値、納税義務者
は居住者(賃借人)であり、所有を課税理由としていない。消費課税に近いものである。
マスコミなどで言われるように、税率を日本と比較しても無意味である。
アメリカの固定資産税は、ＥＵ諸国と異なり、所有者に課税されるが、土地建物一体
とした流通価格を課税基準としている。流通価値は道路建設や都市計画などの
行政サービスで変化するので、応益税(固定資産税)の課税標準としては一定の合理性
がある。
納税者の負担という観点からも、アメリカでは流通価格の下落が起こった場合、
課税評価額も下がるので、担税力の落ちた疲弊地域では、税負担は軽減される。

アメリカの固定資産税制も、行政サービスと負担との関係がさほど明確でなく、
必ずしも優れているとは思われないが、少なくとも、日本よりは格段に優れている。
日本の固定資産税は、人類史上、最悪最低のシロモノの一つに数えられる。

米国民主党政権のトヨタバッシングは、クリントン時代に行われた日本叩きと酷似している。
米国政府から行われた日本の地価の引き下げ要請も、日本の一定の層を動かすように巧妙に行われた。

>>1-1001元凶=固定資産税=税=景気悪化?????????????????????????????????????

国民の多くに認識させないようにして、市町村の税収の約半分まで、固定資産課税で行うようにしました。
その結果、日本の地価が下落して、日本はデフレ経済状態を続けております。

都内に私が所有する土地、
小さいので課税価格7000万円ほどだが、
税金の滞納があるので土地を都に売却しようと思う。
この場合、税金は別途かかるとして、
課税価格で引き取ってくれるものなのか？

今、建築土木関係の不況は凄まじい。
コンクリートから人へ、ではなく、コンクリートも、人も、との政策が必要です。

公共事業は箱物や誰も通らない道路など悪い面ばかりが取り上げられているが、
地方に行けば、狭い道路、下水道の不備、汚い河川、投棄ゴミ、老朽化した学校、
保育施設の不足など、やるべきことは山ほどある。
それらの工事は確実に国民生活を豊かにし、支払われる費用は国民経済を潤す。

マスコミは公共工事はすべてムダだと煽りに煽るが、それに反論できない政府も
政治家も情けない。『国民が公共事業に反対しているのに、国民の支持で選ばれた
自分(政治家)がなぜ公共事業をやらなければならないのですか？』とか言う。

てめぇに公共事業とは何かを、自分でしっかり考えて見ようとする問題意識が
ないだけだ。自分で『個所付け』して、要るものと要らないものを仕分けして、
要るものをしっかり主張しろよ。それくらいやってくれよ。

日本は長い間、土建国家などと揶揄されて来たが、身の回りを見れば、
先進国として恥ずかしくないレベルのインフラを手に入れているではないか。
まだまだ、足りないものが山ほどあるのに、何がムダだ！バカヤロー！

>>292
課税価格が７０００万円程度というのは、課税の基準として７０００万円に
すると言ってるだけ。
売買価格は全く別。
もともと、売買価格の１割、２割といった評価価格をもとにしていたことが
原因。
評価額を人為的に低くしていたときに、その価格で引き取ってくれと言ってた
のなら説得力もあるだろうが、その時は黙っていて、常に自分達の都合が
言いように言うのは共産党と同じ。

日本の場合、都市部でも市街化を予定されている市街化調整区域が
全くの手つかず。
市街化区域の倍以上ある。
ここの供給を人為的に減らしてることが、地価が高止まりしている原因の一つ。

このスレは何なんだ？
日本の固定資産税は激安で、バブル、土地神話の原因となって経済活動の
阻害要因となったのは有名。
失われた２０年は、徹底的なバブル潰しをやらず、土地保有コストの引き上
げを緩慢にやっているから。

不景気の元凶はパチンコやで。
子供手当て→→パチンコ。

こりゃあ、公共工事より悪いわ。

首相の贈与税云々ではなく、外国のように相続税と贈与税とを廃止すればよい。

経済バブルの原因と言われた過剰信用乗数や、そのまた原因の地価バブルとは、
経済成長の阻害要因ではなく、超爆発力があるプレミアムガソリンなのです。
人類の経済史は、バブルの繰り返しで成長してきた経過です。人間活動から、無駄やバブルを
除外すると、人間は、原始時代に戻ります。

外国みたいに、地方公共団体の経費は固定資産税だけで賄い、住民税や
国民健康保険料なんてなくせばいい。

人によっては劇的に生活が豊かになる。

国民健康保険料

公務員や大企業正社員は定年後国民健康保険に加入してくる。
現役世代、所得も多く医療費もあまりかからない時は、自分達だけの
保険組合を作り掛け金も安い。
ところが、年金受給世代になって所得が減り、逆に医療費がかかるように
なると国民健康保険に加入する。
この時、年金収入で無職だから国民健康保険料は激安。医療費は使い放題。

現役世代に取得した不動産資産で国民健康保険料を負担してもらわないと
不動産資産は相続人が取得。医療費は他の現役世代の低所得者達が負担なんて
明らかにおかしい。既に、国民健康保険加入者の６割以上が無職、低所得と
言っても、そのほとんどが定年退職者。

固定資産税で国民健康保険料を賄えばいい。

日本は土地への間違った重課税政策で、”日本一人勝ち”ステージから引きずり下ろされました。

つまり、米国政府に騙されたのです。

地価を下げることは、国民の富を奪うことだから、経済が上手くいかなくなって当たり前。

際限もなく、地価が下がり続けるところに問題がある。地価がまだまだ下がると思えば、
銀行もマネーを貸さない。とにかく、地価の下落運動を止めることだ。
東京では地価が下げ止まったりしているので、全国もそのうち、地価下落は止まるだろ
うと思っている者は多い。
しかし、地方の地価はこれからも永久に下げ止まらず、0円まで下がるだろう。なぜなら、
固定市産税額がすでに担税力を超えているからである。それは建物の固定資産税によって
起こっている。

建物固定市産税は再建築価格を課税標準としているため、東京と地方田舎町で、同一の
建物なら固定資産税額は同じである。このため、東京では収益力･賃貸価値が圧倒的に
建物固定市産税額を上回っているので地価は下げ止まっているが、地方では収益力つまり
賃貸価値が低く、建物固定市産税額を下回っているため、建物固定市産税額を持ちこた
えられず、地価の下落が止まらないのである。

日本の建物固定資産税は世界に例を見ない、『再建築価格』を課税標準にしている。

最悪のアメリカでさえ、課税標準は流通価格だ。流通価格が高くないと、固定資産税
も高くならない。だから、高い固定資産税を払えずに売却しようと思えば、高い流通
価格で売ることができる。
収益力の低い建物は、流通価格も安くなるが、固定資産税も安くなるので、あわてて
売らなくても良いのである。

日本では、なぜ、建物固定資産税の課税評価額を、流通価格ではなく、再建築価格に
しなければならなかったのか？そもそも、どうして、再建築価格なんか思いついたのか？
だれが、課税評価額を再建築価格にしようと言い出したのか？日本は変わった国だ。

たまに、諸外国では国の地価総額はＧＤＰの1倍程度で、日本の地価総額はまだＧＤＰの
2倍くらいあるから、日本の地価はまだまだ下がるという意見がありますが、根拠のない
の予想にすぎないと思われます。
例えば、諸外国では国の地価総額はＧＤＰの1倍程度だから、日本もそうしようと言う
のは誰もが短絡的だと思うでしょう。
ここでは、地価が上昇することが良いと言っているのではありません。安定することが
必要であると言っているのです。
収益力に対して公平な税制の下で、健全な経済活動が行われていれば、その結果として、
地価総額がＧＤＰの何倍であろうと、その国のお国柄であって重要な問題ではありません。
資産は歴史的にそれぞれの国におけるプレミアムや執着心などの文化に応じて配分される
のです。

建物固定資産税は、しばしば政治家や官僚の口から漏れる、『建物を保有する資力に
目をつけた』という、財産保有税を意図する裏の課税動機を無視することは出来ません。
しかし、これには2つの異議があります。
第一に、私有財産制を基礎とする資本主義体制下では、財産保有税を課すことは体制に
矛盾し、経済を傷つけるので、財産保有税は課税しないという大原則があります。
『資力に目をつけた』ということは、この大原則に違反していることになります。
官僚が株や銀行預金に財産保有税を掛けないのは、掛けると財産保有税の不当性が
露見してしまうからであります。

つづく

308のつづき
第二に、『建物を保有する資力』というものが、今日の経済構造の中では、ほとんど
根拠のない願望にすぎないという問題です。現代社会においては、通常、建物保有は
裏に大きな借金を抱え、担保割れすら起こすケースが多く、大きな税金を負担する余力
はありません。地方では、みんな、建物を抱えて倒産寸前なのであります。田舎の
商店街などでは、収益力が落ちることによって、地価が下落し、｢土地の固定資産税｣
は応分の課税水準に下落するのですが、建物については、疲弊地域の収益力のない
建物にも｢建物の固定資産税｣は一律に重課税され、所有者を破産に追い込む圧力と
なっています。｢財産｣を保有する担税力に課税するという下心を持っているとしても、
純資産もしくは現在の流通価格に課税すべきであって、見当違いにも、今建てると
いくらかかるかの再建築価格に課税するなどということはあってはならないことで
あり、財産税としても妥当ではないと思われます。

取れるところから取ろうというゆすり、集りの論理を
別の言葉で言い換えたのが担税力。
固定資産税は安くするべき。

今日のニュースステーションで、民主党が公務員改革の議案を閣議決定したことについて、
どこかの教授か何かのコメンテーターが、あまり国家公務員をがんじがらめにしてしまうと、
国家公務員に優秀な人材が集まらなくなる懸念があるので、その点も十分配慮することも
重要だとか言っていた。古館は復唱して、そういうことですねと言っていた。
さすが、朝日。官僚の同志。
公務員が大事にされすぎて、官僚内閣制などと揶揄されるほど公務員(宦官)が勢力を付け、
国家財産を食い物にしているからこそ公務員改革が必要なのに、このコメントかよ。
そもそも、今の公務員が優秀なのか？
今の公務員が優秀で、日本国民が幸福になっているなら、今の制度も少しは認めよう。
しかし、東大出の財務省のボンクラどもが、マクロ経済のことなどサッパリ解からずに
自分たちの省益のために緊縮財政と増税ばかりやって来たので、日本が貧乏になって
しまったのではないか。高い給料で集めたこいつらが優秀か？今の制度は欲深いボンクラ
を集めているだけだ。安い給料で働く者が優秀でないというのは偏見じゃないか。
今の官僚みたいなボンクラどもはいらない！エリート意識のカタマリの欲深い『優秀』
な方たちなんかいらない。そこそこの給料でも優秀な人材は民間にはいくらでもいる。
カンチガイの元凶の東大法学部を、国費で養うのすら口惜しいくらいだ。

東大法学部卒で本当に欲深いなら官僚になどならずに民間で稼ぐだろ

Ａ国と、Ｂ国とが、同じＧＤＰであっても、Ａ国がＢ国の二倍の国土平地総面積とすると、この二国が同じ地価総額になることはない。
つまり、地価は、当該国のＧＤＰの動きの推移と連動するが、当該国の利用可能平地面積に根本的な制約を受けているのである。

　大まかな対ＧＤＰ比の地価総額は、日本国は二倍で、米国は一倍、韓国は四倍です。
米国の一倍は、世界の中では小さな比率です。その理由は、米国の利用可能な平地は広いからです。

>313
同感です。
『物の価値はその希少性によって、プレミアムが付き、価格は算術級数的に上昇する
のではなく、幾何級数的に上昇する』という仮説もありうると思います。
つまり、同じＧＤＰと人口のＡ国とＢ国で、土地の総面積が、Ａ国がＢ国の２倍で
あった場合、Ｂ国では土地の希少性の問題が発生し、Ａ国の土地総額よりＢ国の土地
総額のほうが大きくなるという仮説です。一度、研究してみると良いと思います。

　　米国　9,372,615km²（世界4位）
　　　　　
　　日本　　377,914km²（世界60位）

　　
　　米国は日本の約２５倍の国土面積です。

>312
そいつらが官僚で稼いでいるんだよ。
ノーリスク、ハイリターンだから。

>>308-309
5点
学校の先生が喋ってることをコピペしているだけ
まず世界のほとんどの国で固定資産税が課されている現状を踏まえて
固定資産税が本当に財産保有税なのかどうかを照明すべき。
その上でどういった税制を固定資産税にかえて導入すれば
担税力に沿った課税になるかを述べられなければただの愚痴にしかならない

財産保有に課税すれば、憲法２９条違反でしょう。

そして、違反云々だけではなく、課税の根拠が、経済の仕組みにありませんから、
資産価格が、際限なく下落するだけでしょう。そして、信用不安が発生します。

憲法云々は、民主主義理念からですが、後の部分は、現実の社会機能からのものです。

日本国憲法第１条は象徴天皇ですが、民主主義国の憲法第１条に来なくてはならないことは、”国は国民の生命を守り、
国民の財産を侵してはならない”です。

国民の資産を取り上げるなどとのことは、民主主義の根底を覆すことなのです。
相続税の課税が許されるのは、富の強度の偏在が経済に悪影響を与えるからです。
しかしながら、富の偏在が必要との�ｹ 小平氏の「先富論」は、その有効性が、巨大な人類史レベルの事として、
中国で立証されました。
つまり、富の偏りは、その社会の状態により、その社会に合った程度において必要なのです。
固定資産税は、行政が、当該資産に対して行政サービスとして支出した費用の回収の為に、課税する範囲で認められている税です。
日本の官僚は、その固定資産税を地価抑制政策に使用するとの禁じ手破りを行ったのです。
その結果が、日本の失われた２０年です。

日本の役人はアホなんだ。アホなのに権力を握っているところが問題です。

日本経済新聞　１９９６年１１月２４日

紺谷典子氏

土地の価値上げることが政府の仕事

持ち家制度のおかげで、いまは七割が持ち家です。土地持ちが三分の二ぐらいでしょうか。ですから地価が下がって損する人のほうが多い。
　土地政策が地価政策になってしまった。そもそも日本は国土が狭い、そこで世界のトップクラスの経済活動を営んでいるわけですから、
地価が上昇するのは当たり前です。経済成長以上に地価が上がるのはおかしい、やっぱりバブルだ、と言うエコノミスト、経済学者、役人がいます。
土地の希少性は経済が成長すればするほど高くなりますから、相対的に成長率よりも地価が上がって当たり前です。
土地へのうらみとかねたみを逆手に取って、地価が上がったのは投機のせいだ、投機をつぶせというようなことで、土地の税金を重くする
ねらいがあったような気がします。
　しかもわが国は、高度成長政策の結果、当然地価は上がるはずなのに公共用地の取得をしなかった。しかも８０年代、バブルの時代に地価が
上がったときに、これ以上、土地の話題を増やすと投機をあおるばっかりだということで、国鉄の土地売却をストップさせました。あの時売ればよかったと
国鉄清算事業団は思っているはずです。
　土地政策の無策をモラルに転嫁し、投機のせいだとして、キャピタルゲインを期待するような土地保有はいけないという理由で税制の強化を行ったのです。
むしろキャピタルゲインが期待できるような土地政策を取らなくてはいけないし、経済政策をとらなくてはいけないことは、目良さんがおっしゃったとおりです。

土地の供給を増やせば、地価は下がります。供給を増やせないなら、容積率とか建ぺい率とかを見直せばいいのです。役人は、容積率は現行
でも半分ぐらいしか満たしていないと言いますが、それはマクロの話です。地域によっては有効活用したいところがあるはずなのに、平均値でみて使い切って
いないんだからいいというような、おかしな政策を取ってきました。
　いままで三階しか建てられなかったところに高層を建てられるとなったら、その分だけ空間が増えるわけですから、土地の値段は上がりますが、空間の
価格は下がります。広い家に住めるようになりますし、広い道路とか緑地帯を確保できます。そういう効率的な使いかたこそが重要です。それから社会資本を整備する。
下水道を完備するとか、公共的な施設を増やすことによって、その土地の価値を上げてあげることこそが、政府のやるべき仕事ではないのかという気がします。

■■■■■■■■■■■■■　驚きだ！！　コピベしてみんなに知らせよう　■■■■■■■■■■■■■■
検索エンジン　鳩山幸
＞奇矯な発言癖
＞「宇宙人に誘拐されて金星に行った」、「私はトム・クルーズが前世で日本人だったと知っている」、
「太陽をちぎって食べている」などと発言した。

夫の総理就任が確実になり、多くのメディアがこれらの発言をとりあげた。
トム・クルーズの話はサイエントロジーや新世代スピリチュアルとの関係で語られた。
「日本の次期ファーストレディーは、『はじけた』女性」、「日本の新しいファーストレディは金星人ではない、
行ってきただけ」などと評された。「前世で一緒だったトム・クルーズと映画を競演したい」と発言している。
＞これに対し、一部の日本国外メディアは彼女のユーモアのセンスとして評価する論調を示しているが、
一部ではオカルトではないかとも報じられている。

■ 解　説
太陽は日を表す日本と考えれば、それを中心として回る金星は政権党首『鳩山』を表し、
宇宙人に誘拐とは北朝鮮のことです。
上記本文は、「宇宙人に誘拐されて金星に行った」とは『北朝鮮の命令で鳩山の妻になった』
「私はトム・クルーズが前世で日本人だったと知っている」とは『私の正体は北朝鮮だということを知っている』。
「太陽をちぎって食べている」とは『日本を蝕み食い尽くしている』という意味です。

こんなものじゃないよ、大量にあるんだ。
民主党役員すべてにこんな関連付けがある。特に、小沢幹事長、鳩山総理、鳩山幸に多く。
その他の役員にも1ヶ所記載があるよ。
同じことが二つかさなると2だろ、それは日本という意味だよ。『１つ2つで２本の日本』、
『１つと１つで十分ということは、1+1は2ほんの日本』、これら議員さんの
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』に色んな意味合いで書き込まれているよ。
それは北朝鮮への忠誠心という意思表示です。

日本の固定資産税は不当な税金だ。

パトリオットがいなくなったことが日本の悲劇です。正確には少なくなった。
特に、政治家にパトリオットが少なくなった。

愛国者 patriot
ラテン語のpatria（祖国）を語源

旧朝銀破綻処理、公的資金４１億円追加投入へ

在日朝鮮人系の金融機関だった朝銀東京信用組合の破綻（はたん）処理をめぐり、預金保険機構は、
４１億８千万円余の公的資金を２８日に追加投入する方針を決めた。
ある男性が架空名義で預金した脱税資金を払い戻す必要が生じたことが原因。
脱税行為は７年以上前ですでに時効が成立しており、今秋、払い戻しを命ずる判決が最高裁で確定した。
訴訟記録によると、東京都内でパチンコ店を経営する男性（８１）は、長年にわたり飲食店やパチンコ店の収入の一部を裏金にして脱税し、
朝銀東京に設けた架空名義の口座に預金。その残高は５０億円を超えた。
朝銀東京は９９年に経営破綻し、預金の一部を男性に払い戻したが、０２年４月以降は架空名義だったことを理由に男性への払い戻しを拒否。
同年１２月、架空名義預金は整理回収機構に引き継がれた。
これに対し男性は０３年１２月、３４億円余の払い戻しを求め、整理回収機構を提訴。預保機構は「脱税資金を貴重な公的資金で払い戻すのは正義に反する」と反論したが、
今年９月、最高裁で原告の勝訴が確定した。
整理回収機構は、二審判決のあった今年５月に、遅延損害金６億７千万円を含む４１億円を男性に仮払いした。
これに訴訟費用などをあわせた４１億８４００万円を補填（ほてん）するよう今月２１日に預金保険機構に申請した。
朝銀東京の損失穴埋めにはこれまでに公的資金２０６０億円が投入されたが、申請が通れば、２１０２億円に膨らむ。

少子化も、自殺者の増加も、全て、固定資産税などの資産への重課税による資産デフレが原因です。

国民から資産を奪っていけば、信用が破壊されて、経済がおかしくなるのは当たり前。
政治家は、資産と経済の関係をどう考えているのだろうか？

前政権の施策である自動車や家電製品に対するエコポイントや減税が効を奏して、経済成長率が年率換算で４％になっている。
民主党は既に、公共工事を否定し、子供手当をばら撒くことが間違っていることに気付き掛かっているようで、
地方へ公共事業費７００億円を上積みしたそうな。
間違いを大上段に振りかざしたものだから、間違いをはっきり認められず、下ろすに下ろせないでいるのが現状だろう。
それでズルズルと間違いを続けることほど愚かなことはない。
間違いは素直に認めて下らない子供手当なんぞにかかずらってないで、地方の要求に引きずられる従前のやり方ではなく、
もっと計画的に強力な公共工事をして雇用を創出し、経済を立て直そうじゃないですか。
経済成長率１０％も夢じゃないよ。

1/3
サプライサイド経済学であろうと、デマンドサイド経済学であろうと、いずれの主義に
せよ、資本主義を支える一定の土台がなければなりません。その土台とは『資産』で
あります。私有財産制を保証するのか、認めないのかの選択であります。
国民から資産を奪っていけば、信用が破壊されて、いずれの主義でやろうとしても、
経済がおかしくなるのは当たり前です。資本主義国として発展しようと思うならば、
所有を課税理由とする日本型およびアメリカ型資産税は、資産の略奪にならないよう、
慎重に作り上げられなければなりません。固定資産税は、行政サービスの対価として
の応益税であることで、資本主義および私有財産制との整合性を図ろうとするもの
です。しかし、それは、一歩間違えば資産の略奪になり、資本主義を破壊しかねない
危険な綱渡りなのです。日本型の固定資産税はその綱渡りに失敗した顕著な例であり
ます。そして、日本は、世界が景気回復する中で一人取り残され、いつまでも下降
し続ける病気を患っているのです。

2/3
昭和24年、日本の固定資産税制制定にあたり、ヨーロッパ型の賃貸価値を課税標準と
する案もあったようですが、シャウプ勧告により、アメリカ型の資産価値を課税標準
にさせられてしまいました。しかし、資産価値といっても、(アメリカはまだ良い方で)
土地建物を一体とした流通価値を課税標準としているのに対して、日本は土地と建物を
分け、土地を流通価値、建物を再建築価格として別々の課税基準を設けてしまったのです。
ここが、どうにも解からない謎なのです。なぜ、アメリカ型そのものを導入しなかったの
でしょうか？なぜ、再建築価格などという世界に類型のない課税基準を創作してしまった
のでしようか？

3/3
これには、建物について東京と地方を同じ税額とし、東京の負担を軽くする姑息な狙い
があったという説もあります。課税評価額が低いときはそれでも良かった。しかし、
1994年の財務省通達により、土地も建物も課税評価額が大幅に引き上げられてしまいま
した。そのため、東京の負担を軽くするという姑息な狙いはチャラとされましたが、
思わぬ副産物として、地方も同額引き上げられ、地方では莫大な負担となってしまった
のです。日本では伝統的に地方は虐げられ、マスコミも政治家もあまり話題にしませ
んので、地方の苦しみは今日に至るまで誰にも気に留められていません。しかし、
この地方の苦しみへの軽視こそが、東京にとっても日本全体にとっても、景気回復の
妨げとなっているのです。

>>３３０　日本型の固定資産税はその綱渡りに失敗した顕著な例であり
　　　　　　ます




　同意しますと言うよりも、それが客観的な事実で、否定できないことと思います。

>>323
★★★★★★★★★★★★日本人が、本当に知らないといけない問題は、★★★★★★★★★★★★

ミサイルが日本列島上空を飛び越える。それは、２本指の形を示して、”またぐ”という意味だ。

それは、北朝鮮か日本にいる工作員への”２の暗号の日本”への指令である。

＞＞７＞＞８＞＞９

麻生氏は、役人に負けて、何も行わなかった。
そのようなことですから、自民党は政権を追われたのです。

>335
麻生太郎は深いところで『資産』の重要性を理解していなかったと思われる。
やはり、他の議員たちと同じようにポンコツだったのである。

今日の｢朝まで生テレビ｣は｢若手起業家集結｣だ。また、ホリエモンでも見つけよう
と言うのかな。竹中平蔵のプロデュースか？懲りない奴らだ。
あるいは、中小企業金融、消費生活、雇用を破壊しながら、それでも起業するケナゲな
奴らを誉めることで、自らの悪行が間違っていなかったとアピールするつもりか？
はたまた、どこかのテレビがやっていたように、倒産した空き店舗を買い叩いて、
前の経営者の屍肉を食って利益を上げた、抜け目のないプチハゲタカどもを褒め称えよう
という企画か？田原総一郎の考えそうなことだ。

平成21年12月6日産経新聞の記事から
『不平等を是正し失業を回避するのは、市場競争の落ちこぼれを救済するためではなく、
秩序をもった市場競争を機能させるためなのだ。同じように、市場を支えるためには、
人(労働力)の教育も医療も必要であり、食糧・資源の一定範囲での自給体制も必要となる。
しかもそれらは市場では提供できない。そこに政府が介入するのは当然のことなのである。
それは、市場競争と対立する介入ではなく、市場秩序を支えるための介入とみなすべき
なのだ。そして、構造改革が破壊したものこそ、市場を支える｢社会的な土台｣であった。
とすれば、市場を機能させるための｢社会的な土台｣を強化するための介入政策こそが求め
られているというべきである。』

ただし、産経新聞は市場原理主義者のトンデモ論説があったり、反市場原理主義があったり
で、玉石混交状態である。他の新聞と同じように、なんとか大学教授とかの肩書きを有難がる
ばかりで、社で取り組もうとする問題意識はほとんどないと思える。

日本沈没は、固定資産税などの資産重課税で生じているのです。

今日の｢朝まで生テレビ｣は予想通りだった。おどろいた。
ホリエモンそのものが出ていた。ギャンブル市場でペテンを働いて荒稼ぎをしたり、
製造業を軽視し業績の悪い中小零細企業をゾンビ企業などと呼び積極的につぶして
行ったり、庶民や労働者にいつまでも終わらない痛みを与え続けたり、そういう
ことをやめさせなければならないというのが最近の反省ではなかったのか？
またぞろ、ホリエモンやリクルートを引っ張り出して、小泉改革に回帰するような
誘導番組を組んで、アサヒは何をしようとしているのか？アサヒの新自由主義への
肩入れが露骨になって来たとみるべきだろうな。

バブルがイケナイトハナンセンスとの堀江氏の考えは正しい。

経済はバブルの繰り返しで経済規模を大きくしました。
バブルを強制的に止めると、経済の成長は止まります。

日本の危機
★★★★★★★★★★★★★★朝鮮工作員！！コピベしてみんなに知らせよう★★★★★★★★★★★★★★　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓↓↓ 　公のところにカキコされている
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＞奇矯な発言癖
＞「宇宙人に誘拐されて金星に行った」、「私はトム・クルーズが前世で日本人だったと知っている」、
「太陽をちぎって食べている」などと発言した。

夫の総理就任が確実になり、多くのメディアがこれらの発言をとりあげた。
トム・クルーズの話はサイエントロジーや新世代スピリチュアルとの関係で語られた。
「日本の次期ファーストレディーは、『はじけた』女性」、「日本の新しいファーストレディは金星人ではない、
行ってきただけ」などと評された。「前世で一緒だったトム・クルーズと映画を競演したい」と発言している。
＞これに対し、一部の日本国外メディアは彼女のユーモアのセンスとして評価する論調を示しているが、
一部ではオカルトではないかとも報じられている。

■解　説
太陽は日を表す日本と考えれば、それを中心として回る金星は政権党首『鳩山』を表し、
宇宙人に誘拐とは北朝鮮のことです。
上記本文は、「宇宙人に誘拐されて金星に行った」とは『北朝鮮の命令で鳩山の妻になった』
「私はトム・クルーズが前世で日本人だったと知っている」とは『私の正体は北朝鮮だということを知っている』。
「太陽をちぎって食べている」とは『日本を蝕み食い尽くしている』という意味です。

■こんなものじゃないよ、大量にあるんだ。
民主党役員すべてにこんな関連付けがある。特に、小沢幹事長、鳩山総理、鳩山幸に多く。
その他の役員にも1ヶ所記載があるよ。
同じことが二つかさなると2だろ、それは日本という意味だよ。『１つ2つで２本の日本』、
『１つと１つで十分ということは、1+1は2ほんの日本』、それに、ミサイルが列島を飛び越えて
『またぐ』とは2本指の形だから、日本だ。頻繁に打っていたミサイルは日本にいる工作員に対する命令だった。

■嘘ではない証拠に総理は『金』のネクタイも好む。 『ウィキペディア』に色んな意味で書かれている。

デフレ経済の根本原因は、資産デフレです。

｢朝まで生テレビ｣に出ていた『起業家』なる者は、株式のキャピタルゲイン狙いの
ピンハネ屋もしくはインサイダー取引の犯罪者、リクルート崩れの仲介人、倒産店舗の
火事場泥棒もしくは屍に群がるハイエナだけだった。
田原総一郎に言わせると、こいつらが日本を代表する期待の星『起業家』なのだ。
こいつらは、まっとうに生産活動をしている企業のピンハネや人材派遣の仲介をやって
いる寄生虫や手配師のたぐいだ。
こいつらが食い物にしている製造業や小売業などのまっとうな職業は、あざけりの対象
だった。アメリカでは製造業が10％くらいだから、日本もそうするべきだと言っていた。
バカを言うなと言いたい。ＥＵ諸国では、アメリカの金融至上主義に批判的で、あくまで、
物作りを大事にして行こうと必死に頑張っている。日本も元々ＥＵ諸国型の国なのだ。
アメリカ経済がまっとうか？金融に傾斜したギャンブラーだらけの国ではないか。
日本人は純朴で、言うなれば国際的な田舎者だ。日本人が、そんな狡猾な所業に勝ち抜
けるとは思えない。日本人は日本人らしく物作りにこだわり、インチキアメリカの金融
資本主義にＮＯ！という答を突き付けるべきなのである。それ以外に日本が生き残れる
術はない。

また、中国の廉価な労働力に対抗するために、日本の労働者も低コストにせざるを得ない
という話に終始していたが、これこそ小泉構造改革の真骨頂だ。ペテンの真髄だ。
現在、日本の一人当り国民所得は世界で第18位だ。いや、むしろ、日本の労働者の
低所得化を特筆すべきだろう。小泉構造改革の結果である。
しかし、ＥＵ諸国は一人当り国民所得でも労働者の給与所得でも上位を占めていて、
労働者を低コストにしなくても、国債競争力を維持できることを証明しているでは
ないか。

どうして、こうもマスコミは無節操にトンデモない情報を垂れ流すのか。田原総一郎は
マスコミから可及的すみやかに退場すべきである。もはや、日本および日本経済にとって
百害あって一利なしである。

>>343
この国ではマル暴に通じていれば「イケてる」と思い込むＤＱＮか、カルトウヨクに通じてないと出世できないようになっている

一生懸命旧帝国を守ろうとしているのだが、いかんせん、バカぞろいだから経済成長が見込めない
経済学でいう不完全競争ってやつよｗ

田原総一郎みたいなのが出世できたのも「ウヨクに理解のある一件リベラルに見える御仁」だからに過ぎない

＞340
確かに、一般論としての『バブルがイケナイとはナンセンス』というのは正しい
だろう。しかし、あいつがやったことはインサイダー取引であり、ペテンなので
ある。乗っ取りであり、企業努力の成果を掠め取ろうとしたコソ泥行為である。
ときどき、『バブルがイケナイとはナンセンス』などという正論を散りばめて、
自らの所業を正当化しようとしても、日本国民は、あいつの犯罪性がそれとは別の
ところにあることに気が付かないほどバカではない。

ねたみを否定する、罪とするプロテスタンティズムが日本には無いから、資産デフレ経済になったのです。
元は、日本人の心なのです。日本人の意識なのです。
それを正すことは、とても困難なことです。

日本ではマネーサプライが不足していると思う。
個人金融資産が1200兆円あるというが、それらのカネは回りまわってアメリカに
(アメリカ国債など)流れていると思う。日本国内ではカネ不足状況にあるのでは
あるまいか。

>347
アメリカにも流れているだろうが、むしろ、銀行預金、株、国債となり、
融資や国によってすでに消費され尽くしている。
いまさら需要拡大に使える状況にない。
しかも、それらの個人金融資産もまた減少の一途にある。

企業の設備投資が減退して、そのことによる余剰マネーが国債を買う資金となった。
日本国の経済は、地獄の底で、かろうじてバランスを取っている。
国債が売れて安心している場合ではありません。

この地獄の原因は、資産への異常な重課税政策によるものです。
資産デフレ経済そのものが、日本経済です。

>349
その｢余剰マネー｣は、企業に融資されずに、銀行に保留されたカネで、
｢国債を買った｣者とは銀行のことですよね。

経済学者とかのコメンティーターは、企業側の資金需要がないとか言っていますが、
企業側はカネを借りたくても、資産デフレが止まらないために、銀行が担保(土地)を
信用できなくて、企業に貸さないんですよね。資金需要がないなどと解かりにくい
ことを言わないで、正直に、企業側に担保がないと言えばいいのに。

なぜか、マスコミの雇われコメンティーターは資産デフレに触れたがらない。

企業には、信用になる資産がありません。資産が足りません。

いわゆるバブルでの産価格上昇の後で、経済の規模が大きくなれば、何も問題がありません。

日本の高度成長期には、先ず資産価格が上昇して、その後を追い掛ける形で、
いわゆる実体経済が大きくなり、賃金が上昇しました。つまり、上昇のサイクルです。

このサイクルを、政策で封じ込めますと、日本国の経済のように超長期停滞経済となります。

中国の「バブル」が崩壊して、大きな衝撃が発生すると、１０年以上前から言われておりますが、
中国の不動産価格の上昇を追い掛ける形で、中国の実体経済が大きくなっておりますから、
中国経済の破綻はありませんでした。
つまり、程度問題なのです。

経済から”無駄”を完璧に除去すれば、原始時代に戻りますよ。

>354
文化や文明を構成するほとんどは『無駄』ですよね。
高品質の住宅・家電・インフラ、グルメ、自動車、観光、書籍、音楽、スポーツ、
全ての分野の全てのデザイン、これら『無駄』の積み重ねが『豊かさ』です。
『豊かさ』を求める欲望が『無駄』を付加価値として意味付けしているにすぎません。

「デフレの原因はシルバー資本主義」、「日本は20年もの間デフレ経済が続いて、幸福度で60位（「世界幸福度ランキング」）、自殺率で9位。日本人は自分のことを幸せだと思っていません。外国も日本パッシングするようになり、見るべきものがない国になりました。


　そうした原因の一つに「シルバー資本主義」というのがあります。」と、勝間和代氏は、外国特派員協会で会見し、今の日本経済の最大の課題を「デフレ」と見て、その原因の一つにシルバー資本主義があるとした。


しかし、この言説は間違いです。その理由は、２０年前から日本国経済はデフレになっているとのことは、その通りですが、２０年前の日本国は、「シルバー資本主義」ではなく、年齢構成も逆ピラミッドが、進んでおらず、逆に、いわゆる団塊の世代は、働き盛りでした。

よって、勝間和代氏の言説は間違いとのことは明確です。

日本のデフレ経済の原因は、資産に対する異常な重課税政策によるものなのです。
そのことが、日本経済のボトルネックになり続けているのです。

テレビ参議院議員が、日本の今の地価は、五十年前の価格と述べておりました。

全体としての日本の地価は、その通りと思われます。
土地への日本政府の異常な重課税政策が、そのような低地価、低国富、低信用の状態を
作ったのです。

訂正→　　テレビで参議院議員が


この場合の価格は、名目価格ではなく、実質価格のことと思われます。

今までが高すぎただけ。
やっと日本の地価水準も世界の水準に合ってきた。良いこと。

>359
｢高すぎ｣、｢世界の水準｣などという意味不明な言説は行わないように。
適正価格、世界水準の定義は？

>>360
適正価格や世界の水準というのは、土地資産額/名目GDPが１〜２の水準だな。
今までの日本はそれが２〜５と高すぎたということ。わかった？

訂正
土地資産額/名目GDPが１〜１．５程度が適正水準だな。２はまだ高い。

韓国は、対ＧＤＰ比で、４倍の総地価額です。
日本は、２倍、米国は、１倍。　（米国の１倍は、不動産価格が上がる前の数字です。）

日本と同じく、ＥＵ諸国も、米国も、中国から廉価な商品が流れ込んでいるが、
日本のように、デフレ経済にはなりませんでした。

日本のデフレとは、資産デフレによる信用体制毀損なのです。

今回のデフレは、小泉後遺症デフレでしょう。
貯蓄から投資へ。そして、サブプライムアボーンで大損こいた団塊世代以上が
投資から貯蓄へ逆戻り。
おまけに、緊急避難的に外貨が日本に流入し、デフレ加速。

固定資産税の軽減と、不動産取得税の廃止が、資産デフレの解消の特効薬。
ただ、どちらも地方税なので、自主財源不足の地方が応じるわけないよな。

１９９０年９月２２日　　朝日新聞・朝刊　　５面　００５ページ　　００５２３文字

　　　　 東京都　都留重人（大学名誉教授　７８歳）
　　　
本誌連載の「土地解放」シリーズ（第１部）には大変、啓発されましたが、いくつかの疑問点
　　も残りました。ひとつだけ述べますと「土地所有者の反発を恐れ、低く抑えられてきた固定資産
　　税」という断定です。
　　　その根拠として、「総土地資産額に占める固定資産税総額の比率（８７年）は、米国が３．６
　　％だったのに対し、日本は１０分の１以下の０．３％だった」という統計が援用されていますが、
　　これはデータの誤用と言うべきでしょう。
　　　日本の総土地資産額は、投機による大量の「バブル」、すなわち水ぶくれを含んでいて、６大
　　都市市街地について言えば、過去３０年余りのあいだに１４５倍の騰貴でした。その間、卸売物
　　価は２倍程度の上昇率をみせたにすぎません。
　　　もしも固定資産税総額について外国との比較をするのであれば、ＧＮＰに対する比率をとるほ
　　うが妥当で、そうすれば、同じく８７年について米国では２．９７％、日本では３．４２％でし
　　た（ＯＥＣＤ統計）。
　　　いずれにせよ、投機による「バブル」を基準にして固定資産税や相続税のための評価額を引き
　 上げよ、というのは、投機による地価暴騰を追認することにほかならず、「土地解放」に逆行す
　 る提案だと思います。

>366
>総土地資産額に占める固定資産税総額の比率（８７年）は、米国が３．６ ％

いや、これはデータの誤用どころの話ではないと思いますよ。
この｢データの誤用｣をした人は、誤用などではなく、なにかの確信犯ではないでしょうか。

米国では大都市ならいざ知らず、田舎町などでは土地が無尽蔵にあるため、
ほとんど値段がつかず、土地に固定資産税をかけようにも、どこにどうかけて良い
か解からないので、土地建物一体として評価額にしたのではありませんか。
米国のいなかでは、不動産評価額のほとんどは建物で占められていると思いますよ。
日本で、総土地価格：総建物価格＝５：５　だとすると、
米国で、総土地価格：総建物価格＝２：８　くらいではないでしょうか。

そうすると、総土地資産額に占める割合など比較してもなんの意味もないことになります。

そもそも、3.6％などという数字は、銀行の融資利率と同じです。
そんな、所有にかかる固定資産税率はあり得ません。

>367
実効税率１％というのも相当なもんだが。
所有にかかるということなら、価格＝全額融資とすると、全額融資を受けた場合の
債務総額に、永久に金利１％がかかり続けることになる。
借金している者なら解かると思うが、１％の違いというのは相当きついものだ。

１％に、所得税や住民税の要素が無い、固定資産税は、とても高いものです。

純農業地帯で、土地への固定資産税１％だけで、所得税無し、住民税無しなら、
まあ、色々な面で、つり合っていると思われます。

封建時代には、五公五民と一般的に言われておりますが、幕末近くになると、
三公七民が普通でした。

不動産所得税、地方住民税などを納税しながら、別に、固定資産税を取られると、
封建時代よりも、民を弾圧した課税となります。

投票民主主義、選好・投票システムは、アローの不可能性定理で分かるように、
”民意”は反映されません。

選挙での民意よりも、道理が大切です。

ひろゆきが言ってたことなんだけど、
固定資産税が上がると地価が下がり家賃が下がるって仕組みを説明できる人います？
短期的には、固定資産税が上がった分大家は家賃を上げて補填しようとすると思います。
長期的には、建物維持がきついので物件を手放すのが増えて地価が下がり、
下がった分家賃が減るってことになるんでしょうか？

>372
固定資産税が上がるといっても、少しくらいだと、景気動向にはあまり影響がないので、
おっしゃる通り、『固定資産税が上がった分大家は家賃を上げて補填しようとする』の
で、家賃は上がります。賃貸借契約書にも、通常、賃料改定の条文があり、大家が賃料
を増額できるケースとして、租税公課の増加が挙げられているくらいです。

しかし、1991年にバブルが崩壊し、景気が急激に悪化している中、さらに1994年に景気
悪化に追い討ちをかけるように、固定資産税を３倍〜４倍といった大幅な増額を行った
ので、大概の大家は租税公課の上昇分として賃貸借料に転嫁することが出来ませんでした。
景気が良くなるまでガマンしようということです。

しかし、さらに、固定資産税の重税化は、資産(地価)デフレを引き起こし、この資産デフレ
は今日2010年になってもまだ終わらないデフレ不況を継続させる元凶となっています。
政府はようやくデフレを認めましたが、地方ではとっくの昔にデフレということは常識
で、いまさら何を言っているんだというのが普通の感覚です。

デフレ不況下では、企業も国民も経費節減を行いますので、売上が減少し、利益が減少し、
給料が減少し、店舗や賃貸住宅も家賃が払えないケースが増え、閉店やより安い場所への
転居が続きました。現在もアパートなどは高いところから安いところへ転居が続いています。
つまり、国民の貧困化が進み、金を払えなくなっているのです。

現在、家賃が下がっているのは、地価の下落と直接関係があるのではなく、地価の下落に
よるデフレ不況の継続で、入居者が高い家賃を払えなくなっているからで、通常時での
『家賃＝建築費(30年分割)＋利息＋維持管理費＋租税公課＋利益』などという経済原理
が通用せず、利益を落とし、または赤字でも家賃を下げざるを得ないからです。

>>373
そうなんですか。不況が悪化しちゃうんですね。
固定資産税が増えれば、金持ちの土地貸しによる利回りによる不労所得よりも
株の利回りのほうが良いと見る金持ちが若い会社を育て、結果不況が改善されるという
趣旨なのです。
それでもやっぱり悪い案だったでしょうか？

ここの
http://www.youtube.com/watch?v=QV6QXXFMU6U&feature=related
6:52〜7:59
と
http://www.youtube.com/watch?v=ARuqL9CEP8c&feature=related
〜3:55
が情報ソースなんですがどうでしょう？

>374
富の土地建物から株式市場への移転ですね。
同じ条件の下で、富がいろいろ移転することは、必ずしも悪いこととは思いませんが、
一部の資産形式に重い負担をかけ、故意に移転を誘導することは、実体経済を痛める
と思います。現在の日本で起こっていることです。

土地建物には『所有』を理由とする重課税が行われ、譲渡益については国税地方税
合わせて20％の税金がかかり、一方、株式保有には『所有』を目的とする税はかけ
られず、譲渡益税は10％に引き下げられる優遇が行われています。
ＥＵ諸国では、土地建物の固定資産税は、主として賃貸価格に課税され、納税者は
居住者(賃借人)であり、『所有』を課税理由としていません。日本と同じように
『保有』を課税理由としているのはアメリカだけで、そのアメリカは金融資本主義
に特化した経済活動を行っています。

そのアメリカでさえ、不動産価格が下がることは良くないとして、固定資産税については
慎重な課税をしています。つまり、土地建物一体として流通価格を課税基準とし、価格が
下がれば固定資産税を下げ、下げ止まるよう配慮しているのです。

日本では、土地と建物で課税基準を分離し、建物の課税基準を｢再建築価格｣としている
ので、土地価格が下がっても、固定資産税は下がらず、地価が下げ止まることはありません。
地価が下がることは良いことだと言いつづけ、土地が資産として意味を持たなくなってきて
います。地価下落は故意に行われていると言って過言ではないのです。

地価下落が良いことであるのかということですが、地価も株価も同じように国民の資産であり、
株価の下落が良いことではないように、地価の下落も良いことではないと思います。
地価も株価も、重要な担保力であり、経済活動における信用の要です。株価が下落し続ける中で
景気回復を想像することは困難であるように、地価が下落し続けていて景気回復はあり得ない
と思います。

>374
株式市場で利益を得た金持ちが若い経営者を育てるということは小泉構造改革で
ずっと言われて来たことですが、六本木ヒルズの投資家たち以外、わたしたちの
回りに、金持ちに助けられた若い経営者は見当たりません。
サプライサイド経済学のトリクルダウン理論だと思いますが、イカサマ理論と思って
います。株式市場で儲けた金持ちは、乗っ取り、インサイダー、ハゲタカなどありと
あらゆる手段を使って、さらなる金儲けをするのであり、善意に満ちた経済活動など
お人好しの妄想です。代表格であるホリエモンや村上ファンド等は経済を撹乱する
たいへん危険な存在でしかありません。

>>376
そうですか、株市場に金が流れる事自体が好景気に繋がると考えていましたが、下流にまで水は流れないのですね。
固定資産税って上げても下げてもダメならどうしていいのかわからなくなりました＞＜

土地資産に重課税を行って、株式市場へ富を移転するとの発想は、クレイジーです。

土地資産という船に穴を空けて、土地資産をどんどん海に沈める状態にすれば、
土地資産の富は、土地から逃げ出しますが、どんどん海に土地資産は沈んでいる状態ですから、
土地資産の価値は下落して、その富の量も、減少します。　そして、株式市場とは、
ストックエクスチェンジの場ですから、企業所有価値を資産と見立てての、その所有権の取引の場です。
よって、多くの上場している企業は、もちろん、日本の大地主たちです。

地価を下げると、株式市場も、疲弊するのです。

3.そこで、高齢者は社会保障制度の受益者であるという観点を加味して相続税制を再設計する必要がある。
第一の方策として、相続税課税を強化した場合（新たに最低税率5%）、将来の増収分は、2030年で3.0兆円と
推計される。第二の方策として、遺産課税を新設した場合（高齢者各人の過剰給付を死亡時に精算）、
同9.0兆円と推計される。今後、新たな社会保障財源を模索していく中で、相続資産の一部還元は有力な選択肢と考える。
http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/economic-review/200504/page4.html

内需拡大のためには相続税の引き上げが効果的
１．相続税の現在のしくみ
免税点（5000万円＋相続人数×1000万円）
税率　5〜50%
実際に相続税を払うのは100人のうち4人
２．相続税課税強化のメリット
世代を超えた格差拡大の防止
若者の自立心が高まる
税収増加
高齢者の消費促進→内需振興
教育投資の拡大
土地、不動産の流動化
相続に伴うトラブルの解消
http://jp.fujitsu.com/group/fri/downloads/events/fri/fri_08_nezu.pdf

ＮＨＫ教育テレビ放送で、経済学者と称する者が、「経済政策とはインセンティブ政策」と説明しておりましたが、
それは間違いです。
インセンティブ政策は、”朝三暮四”のように、人を単に欺く要素があり、
料理に使用する唐辛子などの調味料的な効果はありますが、それ以上のものを
インセンティブ政策に求めてはいけません。
経済政策は、経済の法則という大道（根本道理）に基づいて行われなくては、必ず害が出て来て、
害を受けたり、損をするのは、当該国の国民となります。

土地や、その他の資産は、信用そのものであり、富であります。
そして、民主主義とは、民の資産を国家は侵してはいけないシステムなのです。

インセンティブ政策は、ミクロ政策としては、経済と整合性があるように見えますが、
マクロから見ると、結果が、その目的とすることと逆となるケースがほとんどです。

今の日本の経済状態に求められている、日本の経済に対する見方とは、長期動態論的な、
経済の根本に立脚する見方であり、”小細工”レベルのことを求めているのではありません。

つまり、資産は信用で、土地所有権などの資産は国富であり、富なのです。
当該政府は、民の富を取り上げてはいけません。当該国の経済は疲弊します。

>361
土地総額がＧＤＰの何倍となるかについては、その国にとって、土地の希少性や国民性
にも関係があり、適正倍数などナンセンスであるという意見が既出です。
307、313、314を読んで下さい。

むしろ、国民生活に悪影響がなければ、株価と同様、地価は高ければ高いほど担保力が
生まれ、経済は発展するという意見もあります。

富の土地建物から株式市場への移転案を論破されてから、景気改善の案をあれこれ考えました。
それで、思ったんです。土地をあれこれいじっても景気に繋がらないんじゃないかなと。
景気がまずあって、土地がそれに影響されるのかなと。

そこで、某所で現在の不況の原因は、供給過多で需要が過小だからだと伺いました。
つまり、デフレギャップがある。40兆円くらいだそうです。
供給と需要のどっちに問題があるかと言う話ですが、
2009年12月の菅さん竹中さんの成長戦略会議では、竹中さんは供給側に問題があって
無駄を減らすべきだと仰ってます。
菅さんは需要が不足しているので需要をもっと喚起しなければと言うような事を仰っていました。
菅さんのほうが正しいと思います。
竹中さんは、短期的には供給を減らすが長い目で見たら供給を伸ばさないと成長は止まるので伸ばすという事なので
こちらも正しいと思います。
で、その40兆のギャップを埋めるには財政金融で埋めるしかないと思います。
具体的には、日本銀行が紙幣を発行して定額給付金の形で一人20万くらいが良いと思います。
20万くらい渡せば失業者が50万人くらい自殺者が２，３千人くらい年間で助かって、首相の命を守りたい思いにも適うでしょうし

日本銀行がインフレをおそれるあまり紙幣を刷らないなら、政府発足直後のように政府紙幣を刷ればいいだけのことだと思います。
要は、財務大臣次第で景気は改善できると思います。

固定資産税が景気悪化の元凶だと思っていましたが、本当は銀行が仕事してないだけなんじゃないでしょうか？

信用乗数（貨幣乗数）は、信用の一つの体温計であり、マネーサプライがハイパワードマネーの何倍になるかを表した数字にすぎませんから、
当該国の信用量の全てを計ったものではありません。
真の信用量とは、資産の量なのです。

土地の社会的な属性の土地所有権は資産であり、信用です。

>383
デフレ不況のもっとも効果的とされている対策は、やはりケインズ主義の経済政策です。
ケインズ経済政策はの目的はマネーサプライ(市中の貨幣流通量)を増やすことです。
(断定的に言っておりますが、間違いがあれば指摘して下さい。)

マネーサプライを増やす方法は３つあります。
第一に減税、第二に金融政策、第三に公共事業です。

第一の減税については、庶民にとって重税感の強いものを重点的に減税すべきと思います。
それは、固定資産税減税(外形課税の適正化)と住民税減税(比例税の抑制等)です。
今、市町村に行けば固定資産税と住民税の滞納で差し押さえが全世帯の5〜6パーセントにも
激増しています。所得がなくてもかかる固定資産税(外形課税)や低い所得層にもかかる
住民税(フラット税・平均課税)が強化されているからです。

第二に、金融機関から民間へ資金が流れない目詰まりを是正する金融政策の変更を行う
必要があります。金融機関は今の昔も担保第一ですから、銀行から国民経済へ貸しつけを
スムーズにするためには、固定資産税を減税し資産価値(地価)の下落を止め、資産の信用力
を回復しなければなりません。資産が信用力を回復すれば、金融機関は黙っていても、
中小零細企業や庶民にも金を貸しますから、マネーサプライは増加します。

第一と第二にとって、固定資産税は共通の敵であり、固定資産税を減税すればマネー不足
とデフレ不況の問題はほぼ解決すると思います。

385のつづき

第三は公共事業。
財政出動による有効需要の創設、すなわち公共事業です。これは、銀行を通過しない
国民経済へのマネーの供給であり、最も即効性があります。『公共事業』は箱物や誰も
通らない道路など悪い面ばかりが取り上げられていますが、地方に行けば、狭い道路、
下水道の不備、汚い河川、投棄ゴミ、老朽化した学校、保育施設の不足など、やるべき
ことは山ほどあります。それらの工事は確実に国民生活を豊かにし、支払われる費用は
国民経済を潤します。マスコミは公共工事はすべてムダだと煽りに煽りますが、それに
反論できない政府も政治家も情けないというべきです。『国民が公共事業に反対して
いるのに、国民の支持で選ばれた政治家としては公共事業に反対する以外ない』と言う
方もいますが、公共事業とは何かを、自分でしっかり考えて見ようとする問題意識が
足りないというしかありません。日本は長い間、土建国家などとマスコミから揶揄され
て来ましたが、身の回りを見れば、公共事業のおかげで先進国として恥ずかしくない
レベルのインフラを手に入れています。地方に行けば、まだまだ、足りないインフラが
山ほどあるのに、政治家は、マスコミから叩かれるのを恐れ、ことなかれ主義で、
その説明をサポタージュしているのではないでしょうか。

>383
ああ、そうでした。385、386の第一と第三については、新たな財源が必要となりますが、
これは日銀による国債の引き受けが良いと思います。政府紙幣発行も良いと思います。

日本は諸外国に比べ、供給側の能力が抜群であるし、ほとんど日銀が国債を引き受けて
いませんので、100兆でも200兆でも構わないくらいです。

当該国が、当該国の総地価を、何らかの政策でもって上げることは国難です。
当該国の地価は、当該国の経済規模が大きくなり、当該国の国富が増大して
上昇するものです。

しかしながら、政府は、総地価を下げることは簡単に出来ます。
土地や建物の保有税や相続税を引き上げれば、地価は簡単に下落します。
国は、国富が増大することは良いことと認識しておりますから、一時的な地価高騰を抑制する
政策は行いますが、国の総地価を政策として引き下げようとした国はありません。

間違いました、訂正します。　・・・・引き下げようとした国は日本国以外にはありません、です。

日本は平野が狭いのですから土地（平野）価格が高いのが当然

中東で水が高いのが当然のように土地が高いのが当然

諸外国に合わせようとした行政がアホすぎ

たとえば、1000コの記念硬貨があったとする。このときマニアの間で1コ1000円で
売れたとする。全部合計すると100万円だ。
長い年月の内に、10コまで減ったとする。すると、いくら出してもこの記念硬貨が
欲しいしいうマニアが現れ、オークションで1コ20万円の価格をつけたとする。
すると、全部で200万円になる。希少性にプレミアがついたのである。

ものの数量によっては、希少性のあるものには、プレミアがついたりする可能性がある。
ものの値段は乱数的な決まり方をしながら、結果として相場価格を形成するのだろう。

土地総額にしても、一概に、ＧＤＰの何倍とかいうことは言えないのではないか。
なぜ、アメリカの土地総額がＧＤＰの１倍になったか、経済学で必然性を説明できる学者
などいないだろう。いたら、お目にかかりたい。

日本政府の役人は、韓国が総地価の対ＧＤＰ比が、４倍であることを隠していた。

つまり、役人の目的は地価下落で、それに理屈を合わせて、日本の資産税を重くした。

ttp://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1266948297/881

副島隆彦

　　今、日本には１０００万人の公務員・準公務員がいる。国家公務員は約１１０万人で、地方公務員
　が３５０万人。これ以外に各省庁が作って傘下に置いている特殊法人や公益法人があって、ここに準
　公務員が５００万人ぐらいいる。だから、全部で１０００万人である。この１０００万人が平均して
　３人家族だとすると合計３０００万人になる。ということは、日本の総人口１億２７００万人の
　うち、実に４人に１人が公務員でご飯を食べていることになる。

　　もっと書くと、この他に電力、ガス、水道など公的独占の公共事業会社がある。それらにも膨大な
　数の社員がいる。ここの社員も本当は半分公務員のようなものである。私のような私立大学の教師も
　、給与等は公務員に準拠した扱いになっている。だから、「純粋な公務員」と「半分は公務員のよう
　な人たち」を合計したら、いったい何千万人になるかわからない。ゾッとする話である。

　　さらに言うと、この公務員１０００万人に、一人当たり年間４５０万円払うとすると、合計４５兆
　円である。これは日本の１年間の税収とぴったり同額である。だから大づかみに言えば、国民が払う
　税金の総額とは、「全ての公務員の人件費」のことなのだ。

　　財務省と各省のトップたちは、自分たちのかわいい子分である公務員のことしか頭にないのである。
　一般国民のことなど何も考えない。自分たち公務員（お役人様）の生活だけが大事なのである。

　　だから各省から市役所の職員にまで至る、膨大な公務員を食べさせることばかり考えている。各省
　のトップたちは予算を財務省からもらってきて、自分たちが食べることばかり考えている。そのため
　に各省に割り当てられた「売り上げノルマ」も存在する。恐るべき役人根性である。

日本の所得格差やや縮小とOECD発表・・・新聞が黙殺した「不都合な真実 ...
2008年11月4日 ... 「日本、所得格差やや縮小」 世界の主要国と比べた日本の所得格差は中ぐらいで、1990年代半ば以降の10年間では
ほかの国での格差拡大とは対照的に日本では格差がやや縮まったことが経済協力開発機構（OECD）が21日.
news.livedoor.com/article/detail/3885690/ - キャッシュ - 類似ページ

日本の所得格差、過去5年間で縮小に転じる--OECD調査 | ライフ ...
2008年10月23日 ... 経済協力開発機構(OECD)が21日に発表した、OECD加盟諸国の所得格差を調べた報告書で、日本における所得格差は
過去5年間で縮小に転じたことが分かった。 調査は、OECD加盟先進国30カ国を対象に、過去20年間の所得格差を比較したもの。 ...
journal.mycom.co.jp/news/2008/10/23/049/index.html - 類似ページ



格差は縮小しているが、格差、格差と日本のメディアは喧伝する。そのメディアが騒いでいる「格差」とは、格差ではなく、
もっと具体的な派遣問題であり、解雇・リストラ問題なのです。日本の格差の今の縮小は、とてもタチが悪いものです。
資産デフレで、比較裕福な者ほど、傷を強く受けて、日本の格差は縮小しているのです。


土地への重課税を日本の政府の役人が行うときも、”資産格差”と、日本のメディアは喧伝しておりました。
日本の作られ世論が、格差と叫ぶときは、要警戒です。　日本経済を崩壊させる掛け声として叫んでいると認識しましょう。
高校卒業者や、大学卒業者の新卒者の就職状況が最悪だそうです。少子化も、この就職難も、すべて、日本政府の役人の、
資産デフレ推進政策という狂った政策が原因なのです。

信用乗数は、１９９３年３月に１３．１倍だった。　銀行が１万円の預金を受け入れれば、
１３１０００円の決済力になっていた状態です。

しかし、これは、人間の体で例えれば、体の中を血液が、どの程度の量で、どの程度の速さで
回っているかの、一つの指標なのです。
健康で体がフルに回転しておれば、この信用乗数（貨幣乗数）の数値は上がります。

そして、そのような健康なときは、銀行の信用創造機能も強く働きます。

マネー面・血液面は、その通りですが、本来、信用とは、信じ合うこと、信じられることで、
経済上の信用も、そのまま、その通り、信じ合うこと、信じられることです。
つまり、マネー側面だけで、信用を捉えると、大きな間違いなのです。
信用とは、体全体に対して、信じられるのかを問われることなのです。
機能測定では信用乗数（貨幣乗数）ですが、実体経済においては、資産量が信用なのです。

BIS規制の自己真本比率８％超も、自己資本≒純資産ですから、銀行自体の信用も、
責任を取れるものは資産とのことで、資産＝銀行信用となっております。

訂正　　自己資本比率

日銀が今、いくら低金利政策を行っても景気が良くならないのは、固定資産税など、
資産への課税を重課税して、日本の信用体系を日本の役人が毀損しているからです。

日本国民の敵は、官僚社会主義者の日本の役人だ。

新聞記事から
日銀金融緩和、新型オペ規模を２０兆円に倍増
日本銀行は１７日、金融政策決定会合を開き、デフレ克服に向けた追加的な金融緩和策
として、昨年１２月に導入した新型オペ（公開市場操作）の資金供給規模を現在の
１０兆円から２０兆円に上積みすることを決めた。
(中略)
担保の範囲内であれば政策金利で無制限に資金を貸し出している「企業金融支援特別
オペ」が３月末で終了することから、新型オペ増額を受け皿とする狙いもある。
（2010年3月17日13時03分 読売新聞）

これは緊急経済対策の継続に向けた金融緩和だろうが、それにしても、やはり、
担保は重要だということだ。どんなことがあっても担保は重要なのである。
中長期的景気回復策を行おうとするなら、担保力が収縮している資産デフレ問題を
避けて通れるはずがないのだ。
しかし、民主党アンポンタン政府はあくまでも資産デフレ問題を避けて通るのだよ。
バカにつける薬はないよ。

BIS規制の”自己資本比率８％超”も、担保主義です。
担保があることは、信用なのです。

日本は国土が小さくて土地に希少性があるから、
土地総資産のGDP比が大きくなるって言ってる奴がいるけど、
何か根拠はあるの？

東京銀座の地価が２５％、昨年比で下落した。

日本の学者モドキの連中が、御用学者として官僚に集められて、
「地価推移と、日本経済とは無関係」との答申を首相に上げて、
土地への重課税政策を行っても、日本経済には無関係との「専門家の裏付け」を
行い、土地基本法制定と、固定資産税や土地の相続税など、土地に関する税を、
重税化しました。
この日本国の大惨事の、その出発点は、日本の学者モドキ連中の愚行からです。

地方公務員の高給与維持と高額共済年金支給の維持のために
利用され続けた固定資産税重課税継続の悪影響は留まる兆しさえない。

当然なことなのですが、日本の大地主は、金額ベースで、日本の大企業です。
中小企業の中にも、大地主が数多く存在するでしょう。
地価を下げると、日本の株価が、下方に常に引っ張られることは、当たり前で、
地価の回復無しには、日本の株価の本格的な回復はありえません。
そして、慢性的な日本の銀行危機も、日本の地価が下落しているからです。
日本の地価は、自然に、この２０年間下落していたのではなく、日本の役人が、
土地関係の税や、建物関係の税を、意図的に重くしているからです。

子供手当や、その他のことを、民主党政権が行っても、経済対策効果は薄く、
そのような事を行うよりも、日本の経済への、”強烈なボトルネック”になっている、
土地への各種の税を、１９９４年以前の課税方法に戻しましょう。

　日本の全ての禍（わざわい）は、土地への重課税政策が原因です。

>401
｢地価総額がＧＤＰの何倍であることが適正である｣という理屈は成り立たないのでは
ないかと言っているだけ。
ＥＵ諸国やアメリカの地価総額がＧＤＰの1倍〜1.5倍であるからと言って、日本もそう
しなければならない理由にはならない。それぞれの国で事情があり、土地の希少性など
によりプレミアがつき、人口に比較して国土面積の広い国に比べて、国土面積の狭い国
はＧＤＰ比で高い地価総額になる可能性の存在は想像に難くないということ。
ＧＤＰ、人口密度、経済的伝統などを総合的に勘案すれば違った結論が出るかも知れない。

ただし、そもそも論を言えば、地価総額がＧＤＰ比で高くなろうと、安くなろうと、
良好な経済状況の結果であれば、何ら問題はないとも言えるので、地価総額のＧＤＰ比を
議論すること自体、意味があるかどうか疑問であると思う。
別の言い方をすれば、他国のＧＤＰ比標準的地価総額なるものを想定し、それに合わせる
べきという方向で経済政策を議論することは、経済政策を考える上で正しいとは思われない。

日本の固定資産税は所有を課税理由としているため、直接的に資産価値(地価)を痛めつける。

アメリカも似たようなおろかな税制であるが、日本よりはマシであり、土地建物一体とした
流通価格を課税標準にしており、担税力に対応した課税方法である。
日本は、建物の固定資産税について、いま建てるといくらかかるかの再建築価格を課税標準と
するなど、世界中見まわしても、ただの一国も類型のないトンデモない課税標準を発明し、
担税力とまったくかけ離れた課税方法をとっている。これが、日本とアメリカとの頭脳の差である。

なぜ、アメリカと比較するかというと、おろかさという点で、日本とアメリカは似ているから
である。そのアメリカでさえ、日本よりは相当マシなのである。

Ａ国と、Ｂ国とが、同じＧＤＰであっても、Ａ国がＢ国の二倍の国土平地総面積とすると、この二国が同じ地価総額になることはない。
つまり、地価は、当該国のＧＤＰの動きの推移と連動するが、当該国の利用可能平地面積に根本的な制約を受けているのである。

　大まかな対ＧＤＰ比の地価総額は、日本国は二倍で、米国は一倍、韓国は四倍です。
米国の一倍は、世界の中では小さな比率です。その理由は、米国の利用可能な平地は広いからです。

米国　9,372,615km²（世界4位） 日本 377,914km²（世界60位）

　　
　　米国は日本の約２５倍の国土面積です。

一番の問題点は、重税化された固定資産税を納税する所得の源泉が、土地や建物の所有者には発生しないということなのです。
行政サービスの対価との正常な固定資産税なら、建物や土地の所有者に、インカムゲインという中に含まれて、社会経済システムから流入してきますが、
それ以上の経済価値は入ってきません。
よって、重い固定資産税を課税すると、土地や建物の価格は下落するのです。

>>405>>407
全く根拠に乏しい話だな。
GDP比地価総額を考えるのは意味がないとか意味不明ｗ
前から出てる来る比較対象もアメリカと韓国だけ。
EU諸国など先進国のGDP比地価総額と
平地面積や人口密度を比較した資料はないのか？
それで負の相関関係が見れるのなら納得がいくが。

政府税調の石とか、岩とか言う、会長は、ひどい人物だった。
経済学のイロハも知らないような人物だ。

経済学者なのに、役人の作文の通りの、”固定資産税は市町村の基幹税”を何の批判も無く、
認めていた。

>409
あなたは頭が悪い。
証明責任または説明責任は『適正な地価総額のGDP比が存在する』とする側にある
のであって、それに疑問を持つ側にはない。

日本国の”総地価”とか、よく言われているが、それは誰かが概算している数字で、
確かな数字は無いようです。
そして、都道府県別の総地価を、ネットで探しましたが、それもありません。

しかし、２００６年の都道府県別のＧＤＰと、２００１年の都道府県別の可住面積の数字はありました。
そこから、東京都と大阪府とを比較して、ＧＤＰと総地価との、”思考実験”を行います。

東京都　ＧＤＰ　９２．３兆円　　可住面積　１３９５．８６Ｋ�u
大阪府　ＧＤＰ　３８．８兆円　　可住面積　１３１３．８７Ｋ�u

大阪府のＧＤＰの二倍強が、東京都のＧＤＰですが、（都道府県別の総地価の統計数字はありませんが）
東京都の総地価が、大阪府の二倍強程度の小さな数字とは考えられません。
つまり、対ＧＤＰ比では、東京都は、大阪府よりも、大きな数字になるとのことなのです。
この事は、東京都と大阪府とは同じような可住面積ですから、ＧＤＰが大きくなれば、ＧＤＰとの関係で土地の相対的な希少価値が高まっていることが
判明します。

>410
市町村などの基礎自治体は安定した税源を持つことが望ましく、その為に固定資産税は
最適な税金だと誉めることが定番となっています。しかし、これはおかしな話ではない
でしょうか。不安定な収入しかない市民が安定的に税を納める（？？？）という数学的な
矛盾。これは、たとえ金が無くても課税されるという市民の苦痛の上に成り立った安定で
あります。金がなければ資産を売ってでも払えということです。これに違和感を持つ者は
いないのでしょうか。安定税源は民の犠牲で成り立つのです。よって、安定税源という
ことで市民への課税たる固定資産税を正当化するのは一方的と言えます。

地方においては、固定資産税を含む市町村税の納付が困難となり、差押さえが増加の一途
にあります。国・県・市町村は市民の経済状態を配慮するどころか、現在、国や県から
市町村へ差押さえの専門家が派遣され、国・県・市町村が一致協力して、差押さえを徹底
する方向に走っています。

差押さえは金融機関にとって貸付金返済期限の利益の喪失理由となります。差押さえを
受けた市民や企業は、銀行から由々しきこととして、法的手続も含む貸付金の回収を受
けます。市町村は、市民や企業から何度もこのような懇願があっているのですから、
銀行が貸付金の回収を始めることは承知の上です。このようにして、企業は倒産を運命
付けられるのです。市町村が、不況で差し押さえが大量発生しているにも係わらず、
市民の生活よりも税収の安定が大事であるという考え方を持っていることに違和感を
持たざるを得ません。

税収はむしろ景気動向に合わせて左右されるべきもので、不安定な景気動向下では、
経済政策を駆使し、財政出動をし、これらの政策によって財政危機を乗り超えることが
国や自治体の｢仕事｣であります。 その｢仕事｣を楽なものとするため、あるいは
｢安定税源｣を求めるあまり、悪しき税制を継続し、市民を苦境に陥らせるなどあっては
ならないと思われます。

>>413
その通り。
公務員が一種産業化している日本ではマスコミがこの税について語ることさえタブーになっている。
省庁再編で自治省をマスコミの主務官庁である総務省に統合したのもマスコミの口封じ狙った自民の
戦略であろう。
一般国民から飯上げた税を公務員に単に資産移転しているかのような風潮を感じる。
１５年以上も景気回復しないのも公務員は一般国民から移転した富を使わないで貯め込んでいる
からならに他ならない。
いいかげんに政治家は無駄な無意味な国の税制運営をやめて目を覚ましてもらいたい。

可住面積という有限性から、例えば、名古屋市という特定の地域のＧＤＰが二倍になれば、名古屋市の総地価額は、二倍ではなく、
それ以上になるとのことです。これは、土地の有限性という”特殊商品性”から発生する経済価値です。（擬制とは思いますが、
そのことはここでは捨象する）
この”希少価値”の発生する傾向は、その場所々で、土地の有限性の程度は異なりますから、その度合いは異なります。
よって、総地価額とＧＤＰとが単純に連動しているとの認識は、間違いなのです。

つまり、米国も、日本国も、ＧＤＰが高くなれば、総地価額も大きくなりますが、その度合いは、その国々の土地の有限性に制約されており、
同じではないのです。米国のような有限性の程度の低い国は、総地価額の対ＧＤＰ比は、低くなります。

　　　↑
エレガントな理論です。ノーベル賞級です。

とか偉そうなこといって
ネットやケータイに使う金はしっかりとあるんだもんなｗ

>>411
はっ？今はっきりしているのはどちらの側も立証できていないってことだろ。
なぜこちらだけに説明責任があるなんていえるんだ？
そっちも立証できていないことをまずは自覚しろよ。

>>412
東京と大阪のGDPと可住面積はわかったけど、総地価は出てないじゃん。
それに東京や大阪は都市として完結していないから、
首都圏や近畿圏で比較しないと意味ないだろ。

>>415
どこがエレガントな理論だよｗ全く説明になってないだろが。

オウム事件と、固定資産税の重課税化を行った役人は、同じようなものだ。

>417
どちらも立証できていないと認めるのならば、

『361 ：名無しさん＠３周年：2010/03/08(月) 01:06:50 ID:8mU7wSNe
>>360
適正価格や世界の水準というのは、土地資産額/名目GDPが１〜２の水準だな。
今までの日本はそれが２〜５と高すぎたということ。わかった？ 』

というような、断定的な発言はやめてほしい。また、反論しなければならなくなる。

>415　はかなりエレガントな理論だと思うが。
『資本主義における経済規模と資産の関係論』といった趣旨で論文を書いてもらいたい。
世界の経済学会で今世紀最大のセンセーションになると思う。

麻生政権に戻そうよ。

過去に行ってきた事実を認めて、その反省を行わないから、いつまで経っても、
日本経済は回復しません。

土地や建物などへの全般的重課税政策を直ちにやめろ。
日本の信用システムを健全化しろ。

日本の経済界が、固定資産税重課税反対の大キャーンペーンを行った過去があり、
それに対して、その時の政府は、固定資産税の引き下げの代わりに、法人税を下げましょうと言って、
日本の経済界の固定資産税重課税に対する不満を抑え付けました。

日本の経済界も、お札には色は付いていないとのことで、下がれば同じと短絡的に、
それを呑み、固定資産税重課税反対運動はしぼみました。
政府の官僚社会主義者に、日本の経済界が騙されたのです。

竹中のような素人をテレビに出すな！！

米国政府は、日本国内に米国企業が進出できないのは日本の高地価と言って、
日米構造協議で、日本の地価を下落させることを要請しました。
しかし、今も、日本の国内には、外資は少なく、その理由を、日本の法人税の高さや、
人件費の高さと言っております。

日本の地価下落を日本政府に米国政府が要請していた当時、日本の馬鹿役人は、東京を、
ロンドンやニューヨークに匹敵するような国際金融市場にすると言って、それには、東京の高地価が大きな弊害になっており、
それを下落させなくてはならないと喧伝しておりました。
しかし、東京の地価が下落して、日本経済がダメになると、外資は逃げ、今は当時よりも外国の金融機関は少なくなっております。
外国の金融機関は、東京のビジネス用ものの家賃がニューヨーク並みに高くても、いや、それ以上高くても、日本が黄金国ジパングであるのなら、東京にどんどん
入ってくるものなのです。猿並みの知恵しか無い日本の役人はお笑いです。

地方分権の問題点は、国全体の経済に影響する固定資産税を、地方で決めることです。

対ＧＤＰ比総地価を、国際比較して、日本の地価は高いと言った官僚は痛すぎます。

当該国の自然的属性に左右される対ＧＤＰ総地価を、ただ単純に国際比較して、日本の地価は高いという
役人の言葉は、理由が何であっても日本の地価を下げようとする歪んだ心根の所業です。

日本国民は、この問題の大きさに気が付いておりません。

地価を、政府が重課税により強制的に下落させると、資産デフレ経済になり、
慢性的な信用パニック経済になります。　信用不安が慢性化した特殊な経済に
日本経済はなっております。これは、自然現象ではなく、土地資産などに対する日本政府の
資産重課税政策が原因なのです。

朝鮮総連がヤクザを使って日本人を・・・・・・・・・・・・・


http://www.youtube.com/watch?v=7GxTNPyn2Ec&feature=related

ともかく、まず、担保力を庶民に返せということだ。話はそれからだ。

日本政府 「成長がすごい韓国に学ぼう！」…経済産業省、「韓国室」設置へ

　日本政府と財界は電気・電子と自動車、鉄鋼・電力などの競合分野で
　韓国企業が善戦すると大きく緊張している。それで韓国室設置は経済規模が日本の２０％にも及ばない韓国が、
　グローバル市場でどのようにして躍進したのかを把握する機能も遂行することになる。韓国企業の強みを
　本格的に把握し、日本企業が市場を蚕食されている主要分野で新たな戦略を組み、韓国企業を牽制するのに
　活用するという腹案なのだ。（抜粋）
　http://news.livedoor.com/article/detail/4672542/

韓国の総地価は、対ＧＤＰ比で、四倍です。

日本のＧＤＰは借金で行っている偽物のＧＤＰの底上げ誤魔化しです。
現行の公務員を正当化するために必死に国債乱発で作り上げている。

地方分権理念と、自治労とが、悪く結合し、悪用されているのが、固定資産税の重税化だろう。

公共投資の当該土地に対する経済効果は、当該土地の地価上昇として現れ、その公共投資の回収は、
不動産譲渡益課税として行われる。
固定資産税は、公共投資の回収ではなく、当該土地に対する日々の行政サービスの費用を回収するものである。

公共投資の経済効果が、当該土地の価格上昇となることは、市場システムを通して結実しているものである。
同じように、日々の行政サービスの費用は、経済の市場システムを通して、当該土地からのインカムゲインに
組み込まれる。よって、行政は、その支出した費用の回収を固定資産税で行う。

この場合、行政が支出した行政サービスの費用よりも多くの回収を、固定資産税の課税で行うと、当該国の地価は下落します。

日本の株価と地価とが正常化しなくては、日本経済は回復しません。

株価も、上昇すると、事業法人の持ち株の評価益が増加して、資産効果が出て来ます。

資産経済は、実体経済と不可分で、混然として運動しますから、とても重要なことなのです。

土地への重課税政策を行った日本の官僚社会主義者は、中国の紅衛兵と同じく平等主義者です。

�ｹ 小平は、紅衛兵の平等主義を否定して、”先富論”を唱えて、今の中国の経済発展を成し遂げました。

日本国民は、早く、日本から紅衛兵を追放しましょう！！！

郵政民営化は、それまで、郵貯と簡保の金が特殊法人や国債にばかり流れているのを止め、
民間で使えるようにするためだと言われている。
こういう言い方だと、いかにも、｢中小零細企業や一般市民｣(以下、庶民という)に金が回る
ように聞こえるが、そういうことにはならない。なぜなら、現在すでに、金融機関には金が
ジャブジャブあるのに、まったく庶民には回らないからだ。

これを称して、｢資金需要がない｣という。しかし、この言葉の真の意味は、庶民は金を貸して
もらいたいのに、金融機関が貸しても大丈夫と判断できる相手がいないということだ。
言葉は都合の良いもので、｢資金需要がない｣という言い方をすれば、金融機関が貸し手として
リスクを負わないズルさを隠すことができる。
｢資金需要がない｣とは、金融機関がリスクを負いたくないということにすぎない。

金融機関にも同情すべき余地はある。なぜなら、実際問題として、庶民に金をかすのはリスクが
高すぎるからだ。決算書という紙の上に表現されたものだけでは、とても庶民を信用することは
できないだろう。経理担当者の腕次第で決算書などはどうにでもなるのである。
また、融資担当者が企業の経営者の話を聞き、会社訪問し、将来性などを見極めるなど出来る
わけがない。銀行自身でさえ、５年先、１０年先にはどうなっているか分からないからだ。
まれに、このような勇敢な融資を行い、成功した例はあるが、いくら例外的なものを挙げても、
全体的にダメなのだから、やはりこのやり方はダメだったと言うべきなのである。

決算書や将来性に対して融資するということは、地価を下げる口実として、さかんに言われて
来たのである。真に受けるほうがどうかしている。
やはり、融資には担保力が必要なのである。かつて、日本には地価という最強の担保があった。
その頃は、企業にも庶民にも金が回っていた。
地価デフレをどうにかしなければ、郵政民営化しようとも、日銀が買いオペをやろうとも、
今の日本の最悪の景気は何も変わらない。

現在、民主党が(というより国民新党が)やろうとしている郵政｢国営化｣について、
民間金融機関は口をそろえて、民営圧迫だと言っている。預金者が郵便貯金に走り、
民間金融機関に預金しなくなるからだ。しかし、いまでも、民間金融機関は金を
ジャブジャブ持っているにも関わらず、中小零細企業や庶民に金を貸さないのに、
なぜ、これ以上、預金を欲しがるのか？

それは、預金などで集められた民間金融機関の金は、国債や投資信託でもうける
ための資金に使われるからである。
民間金融機関は金融ビッグバンによって、様々な方法で金を稼ぐことが出来るよう
になった。リスクの高い中小零細企業や庶民に金を貸すよりも、国債や投資信託に
投資したほうがリスクも低く、儲けも大きいのである。あえて、中小零細企業や
庶民に金を貸す必要はないのである。
我々は、民間金融機関が、郵政の｢国営化｣は民業圧迫だと騒いでいるのを見ると、
民間金融機関から自分たちに融資される金が減って、損をするような気分になるが、
それは錯覚である。民間金融機関は預金が増えれば、そのまま国債を買えば、
じっとしてても、濡れ手に粟で利ざやを稼げる。自分たちが楽して儲け損ねる
ことに怒っているだけで、我々庶民のために怒っているのではない。
どの道、民間金融機関の金は投資信託や国債に回るだけで、資産デフレで、
何ら信用できる担保を持たない中小零細企業や庶民には金を貸さない。

資産デフレや、一般物価デフレは、日銀の金融政策だけでは解決しません。
いわゆる政府の財政政策が必要で、先ず、土地への租税を軽減しなくてはなりません。

固定資産税は地価が下ると空かさず増税を繰り返しているので
バブル崩壊後からずっと恒久増税している勘定になる。

産経ニュース　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100328/fnc1003280817000-n1.htm
　２００１年から０６年にかけての小泉政権時代、日銀によるゼロ金利政策と量的緩和政策が実施された。改革路線に乗って、
銀行は１９９０年代のバブル崩壊後の不良債権処理を急ぐとともに、相次ぐ大型合併による国内業務の合理化と取り組んだ。
この間、銀行は日銀からゼロ金利で大量に供給される資金を、円やドルなどの形で住宅ブームにわく米国や欧州の投資ファンドや
金融機関に流すようになった。デフレに沈む国内で「貸しはがし」に精力を注ぎ、代わりに米欧などの海外融資に奔走する。異様である。

土地への課税強化すれば、日本経済は、五年、十年、二十年と経過すれば、
どんどん、世界における地位を下げることは自明なることであった。

このような特異なことを行う役人（官僚）がおり、それを許すマスメディアが
いる異様な国が日本国なのです。
日本国が停滞している間に、欧米諸国や、他の国の多くは、経済規模を二倍にしております。
日本の経済停滞は、どこの政府も行わないことを日本の役人が行っているからです。
それは、国富が収縮させる資産デフレ政策です。日本以外の国の役人は、国富を増加させる努力をしているのに、
日本の役人は、国富を減らす努力を行い続けました。
その結果が、今の日本なのです。

市町村の税収の約半分が固定資産税であることを日本国民は知らないと思われます。

日本国民の、ほぼ全てが、いずれかの市町村に属しているから、国民に対する直接的な生活面の
行政サービスの約半分は、固定資産税収で行われていることになります。

とんでもないことです。　とんでもないことですから、資産デフレが止まりません。

>>443
いいことじゃん。
地方税は固定資産税のような安定的な税が望ましい。

副島隆彦

　　今、日本には１０００万人の公務員・準公務員がいる。国家公務員は約１１０万人で、地方公務員
　が３５０万人。これ以外に各省庁が作って傘下に置いている特殊法人や公益法人があって、ここに準
　公務員が５００万人ぐらいいる。だから、全部で１０００万人である。この１０００万人が平均して
　３人家族だとすると合計３０００万人になる。ということは、日本の総人口１億２７００万人の
　うち、実に４人に１人が公務員でご飯を食べていることになる。

　　もっと書くと、この他に電力、ガス、水道など公的独占の公共事業会社がある。それらにも膨大な
　数の社員がいる。ここの社員も本当は半分公務員のようなものである。私のような私立大学の教師も
　、給与等は公務員に準拠した扱いになっている。だから、「純粋な公務員」と「半分は公務員のよう
　な人たち」を合計したら、いったい何千万人になるかわからない。ゾッとする話である。

　　さらに言うと、この公務員１０００万人に、一人当たり年間４５０万円払うとすると、合計４５兆
　円である。これは日本の１年間の税収とぴったり同額である。だから大づかみに言えば、国民が払う
　税金の総額とは、「全ての公務員の人件費」のことなのだ。

　　　固定資産税あるかぎり、
　　　あなたがた一般人の住んでいる、ほとんどの土地家屋は、


　　　　　　　「国、地方からの借家」


　　である。

　　　　　　　永遠に「あなたのモノにはならない」

　　♪　♪　　　＼＼　♪　　固定資産税の〜過払い請求は　〜　　♪.／／　♪　　♪
　　♪　　　　　　　　＼＼　 法人だけじゃなく個人も救済しろ〜 ♪／／　♪
　 　　　　　♪　　　 ∧ ∧　 　 　∧ ∧　　　∧ ∧　　 　 ∧ ∧　 　　∧ ∧　　 　 ∧∧　　♪
　 　♪　　　　∧ ∧(ﾟ0 ﾟ*)∧ ∧(ﾟ0 ﾟ*)∧ ∧(ﾟ0 ﾟ*)∧ ∧(ﾟ0 ﾟ*)∧ ∧(ﾟ0 ﾟ*)∧ ∧(ﾟ0 ﾟ*)　♪
　 　　　　　　(ﾟ0 ﾟ*)∧ ∧(ﾟ0 ﾟ*)∧ ∧(ﾟ0 ﾟ*)∧ ∧(ﾟ0 ﾟ*)∧ ∧(ﾟ0 ﾟ*)∧ ∧(ﾟ0 ﾟ*)∧ ∧
　 　　　　♪ ∧ ∧(ﾟ0 ﾟ*)∧ ∧(ﾟ0 ﾟ*)∧ ∧(ﾟ0 ﾟ*)∧ ∧(ﾟ0 ﾟ*)∧ ∧(ﾟ0 ﾟ*)∧ ∧(ﾟ0 ﾟ*)♪
　 ─♪──(ﾟ0 ﾟ*)｜　U(ﾟ0 ﾟ*)｜　U(ﾟ0 ﾟ*)｜　U(ﾟ0 ﾟ*)｜　U(ﾟ0 ﾟ*)｜　U(ﾟ0 ﾟ*)｜　U
　 　　　 　 　 | 　U.｜　 | | 　U　| 　｜| 　Ｕ. | 　｜| 　Ｕ. | 　｜| 　Ｕ. | 　 |｜　Ｕ. | 　 |〜♪
　 　　♪　 　 |　　|　U U. | 　｜ U U　| 　 |　U U　| 　 |　U U　|　　|　Ｕ Ｕ |　　|　U U　♪
　 　　　　　　 U Ｕ　 　 　 U U 　 　 　 U U　 　 　 U U 　 　 　 U U　　　　 U U

>>407
＞　大まかな対ＧＤＰ比の地価総額は、日本国は二倍で、米国は一倍、韓国は四倍です。
＞米国の一倍は、世界の中では小さな比率です。その理由は、米国の利用可能な平地は広いからです。

＞米国　9,372,615km²（世界4位） 日本 377,914km²（世界60位）

　　
＞　　米国は日本の約２５倍の国土面積です。


もう地価は底だと思います
米国と韓国の平野面積を考えると

>444
>地方税は固定資産税のような安定的な税が望ましい。

バカヤロー。誰でも安定的な収入は望ましいんだよ。分かりきったことを言うな。
しかし、不安定な収入しかない市民に、安定的に税を納めろというのはスジが通らない。
金が無くても税金を払えというのか？　　　　答えてみろ！

＞448
いや、底ではないと思う。自分の町は福岡県のいなか町だが、ただでもいらないという
建物付土地が出ている。競売の落とし手がない。固定資産税が高くて払えないからだ。
それに引きづられて周辺の土地も値段を下げている。まだまだ下がると思う。

だいたい、５年先、１０年先には確実に地価は下がっているというのが一般的な見方だ。
金融機関もそう考えていて、担保評価は時価の50％とか30％とか言われているが、
土地を担保として押さえはするものの、突き詰めるとアテに出来ないというのが
正直なところだろう。だから、『金を貸さないのが一番』という選択が正解ということで、
保証協会の保証のあるときだけ貸して、プロパーでは金を貸していない。

東京ではどうだか知らないが、地方はひどいことになっている。

>>449
その通り。払えないなら土地建物売ればいい。分不相応なんだよ。

>451
よし、分かった、君に売ろう。

土地100坪、建物60坪、築15年、ローンの残りが3000万円ある。
これに固定資産税が　毎年40万円だ。自分はこれを持ちこたえられない。
ローンと固定資産税を払っていけない。もうすぐ差し押さえられる。
固定資産税だけでも待ってくれると何とかやっていけるんだが、
銀行より固定資産税課のほうが差し押さえに積極的だ。なんで？
差し押さえから逃げたいので、早く、買ってほしい。
楽になりたい。

しかし、今の相場価格は1500万円にしかならないそうだ。
1500万円では、銀行が担保を抜いてくれない。つまり、売ることができない。
だから、どうしても、3000万円で買ってほしい。
>451よ、連絡を待っている。

>>452
競売で売れば買ってやるよｗ

自分は市街化調整区域の郊外宅地に住んでるから土地が広いくせに税は安いけど
一番馬鹿を見るのは駅周辺のシャッター通りの商店街だな。
固定資産税も糞高いんだろうな。

商売をするにしても、今はネットが発達してるから、食品スーパー系以外は
どうしようも無いな。
さっさと、土地の評価額を下げてやったほうが良いんじゃないか？
相続した奴は固定資産税を払うために生まれてきたようなものだな。

年間30万とかかわいそう。
ちなみに俺は100坪で3万以下

>453
競売で900万円で出て、君が1000万円で落札したとしよう。

すると、私は2000万円損するわけだ。
君は1000万円のローンを組んだとして、その返済金と固定資産税を払っていけるだろう。
なぜかというと、私より2000万円分有利だから。
私は3000万円だから払えなかったが、君は1000万円だから固定資産税も払える。
しかし、君の支払能力は、私の2000万円の犠牲の上に成り立っている。
こういうことを略奪と言う。

市の職員が、『固定資産税を払えないなら、他の人に公売で安く落札させて、その人に
払ってもらったほうが良い』と言っていた。高く買ったから固定資産税も払えない。
安く買えば、固定資産税を払えるから、現在の所有者から奪って、他の人に安くやる。
そう言っているのである。もう、財産権など無いに等しい状況になっている。

>>452
>>455

どうもです、御心中お察知いたします。どうか自殺などなさらないでください。
一度テレビ局に相談されてはいかかでしょう？
テレビ朝日とかどうでしょう？　色んな意味で
きっと、このスレもテレビ朝日の担当者さんがチェックしてくれていますよ（笑）

今の相場価格は1500万円だそうですが、
２００９年の評価額（土地、建物）は、貴殿の市長さんはおいくらと通知してきましたか？

日本人の妬み心が、日本経済を駄目にした。

シモーヌ・ド・ボ−ボワールは、経済的自立なしには女性の自立はないと述べました。

国の民も、経済的な自立がなければ、自立した民にはなれません。

北朝鮮のような、民から資産を取り上げ、民を丸裸にして、民が支配者に抵抗できなくしている
システムを、日本国民は望んでおりませんから、日本の官僚社会主義者が行っている資産デフレ政策は間違いなのです。
資産デフレ政策とは、国富を減じ、民から資産を奪う行為なのです。
日本の官僚を許していけません。

所得格差拡大はウソです。
あるのは派遣問題、リストラ問題、失業問題など、具体的なことなのです。

日本の所得格差、過去5年間で縮小に転じる--OECD調査
経済協力開発機構(OECD)が２００８年１０月２１日に発表した、OECD加盟諸国の所得格差を調べた報告書で、
日本における所得格差は過去5年間で縮小に転じたことが分かった。

調査は、OECD加盟先進国30カ国を対象に、過去20年間の所得格差を比較したもの。所得格差の指標を表すジニ係数の
OECD平均は0.311。もっとも格差が少ない国はデンマークの0.232で、もっとも格差が大きかったのはメキシコの0.474だった。
また、日本を含む4分の3以上の国が過去20年間で格差が拡大していると報告されている。

日本のジニ係数は0.321で世界平均をわずかに上回った。この数値は0.323を示した10年前の1990年代半ばとほぼ同じ水準で、
20年前の1980年代半ばの0.304よりはわずかに格差が拡大したことになるが、2000年前後の数値である0.337に比べ、
過去5年ではやや改善されたことを示している。

つまり一億総底辺ってことかい？

労働者の３人に１人が、契約やパート・アルバイトの非正規雇用。

大卒の求人倍率が１．６倍。

１９７０年代、１９８０年代と比較すると「超買い手市場」だと思う。

買い手＝経営者・企業

そうですよ、格差拡大ではなく、日本の全体が沈没しているのです。

格差拡大と叫ぶ者は、問題のすり替えを行っております。

資産デフレ政策で、日本全体が駄目になっているのです。

固定資産税は、徴税する立場の市町村にとっては、不景気でも、安定的に税収がある”良い税”です。
しかしながら、納税する民や企業の立場からは、不景気で赤字でも、納税しなくてはならない、悪税です。

あなたは、徴税する公務員の立場で、固定資産税を見ますか、納税する住民や私企業の立場で、固定資産税を見ますか。
ケインズ政策では、不況期には、”公”が有効需要政策を行って、需要を創造して、政府は民には減税を行います。
この定石に真反対の、日本政府の、”地方の安定財源として固定資産税は基幹税である”との規定です。

　民の立場に立たないニホンというエセ民主主義国は、このような間違った考えですから、
資産デフレ経済になり、出口が無い状態になっております。

資産に対する課税方法を、１９９４年の改悪以前に戻せ。

どなたか教えてください。

新築で平成22年度分固定資産税納税通知書が届きました。
課税標準額がおおよそ以下の金額になっていました。
固定資産税　100万(土地)　1000万(家屋)
都市計画税　230万(土地) 1000万(家屋)

家屋の課税標準額は同じなのに、
土地の課税標準額が固定資産税と都市計画税で異なるのはなぜでしょうか?

東京都のケース http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/kotei_tosi.html#K_6計算〕
■土地（住宅用地計算例）
　 内容 　　　設例の場合 　　　　　　説明
21年度価格 (1)　45,000,000 円 　


◎固定資産税　　

本則課税標準額 (2)　7,500,000円 (1)×1/6（小規模住宅用地）
20年度課税標準額 (3)　4,500,000 円 　
負担水準 (4)　　　60% (3)÷(2)×100
負担調整措置 　Ａ　4,875,000 円 (3)＋（(2)×5％）
21年度課税標準額　(5)　4,875,000 円　　Ａ＞(2)×80％の場合は(2)×80％、Ａ＜(2)×20％の場合は(2)×20％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回Ａは(2)×80％（6,000,000円）を上回らないためＡ＝(5)　　　　　　　
相当税額　　　　　　　(6)　　　68,250 円 (5)×税率（1.4％）　　（円未満切捨て）


◎都市計画税

本則課税標準額 (7)　15,000,000円 (1)×1/3（小規模住宅用地）
20年度課税標準額 (8)　9,000,000 円 　
負担水準 (9)　　60% (8)÷(7)×100
負担調整措置 Ｂ　　9,750,000 円 (8)＋（(7)×5％）
21年度課税標準額 (10)　9,750,000 円 Ｂ＞(7)×80％の場合は(7)×80％、Ｂ＜(7)×20％の場合は(7)×20％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回Ｂは(7)×80％（12,000,000円）を上回らないためＢ＝(10)
当初税額 (11)　　　29,250 円 (10)×税率（0.3％）　　（円未満切捨て）
軽減額 　　　　　　(12)　　　14,625 円 (11)×1/2　（円未満切上げ）　（「小規模住宅用地の軽減」参照）
相当税額 14,625 円 (11)−(12)
※このほか、都独自の軽減制度どして、平成21年度から税額が前年度の1.1倍を超える土地に対する固定資産税・都市計画税の条例減額措置が創設されました。

固定資産税は応益税であり、応能税ではありません。
固定資産税の応能税化に反対します。

課税標準額を左右して税額を変えようというのがおかしい。
課税標準額は市場価格を忠実に適用して、
税率を細かく設定するほうが本来のあるべき姿だろ。

払ってきたぞ。
全納27000円をね。
3年前に600マンで100坪の土地で中古住宅を買ったんだけど、最近売りに出たのが
近所で86坪の土地で中古住宅付き100万だってさ。
なんか複雑な心境だわ

>467
応益税は担税力を無視して外形にかかるもの。
固定資産税はまさに応益税。どう転んでも応能税にはならない。

多少軽減しても焼け石に水なのであつて、地価を痛めるのはもともとの担税力
のないところへの重課税による。
どこの国でも担税力に配慮しているものだが、日本の固定資産税はひどい。

固定資産税も払えない奴はそこに住むなってことだな。
いい税金じゃないか。固定資産が流動化される。

だいたい固定資産税て何なんだ？
土地を買ってるのに何で税金なんだ？
資産だからというのなら他にもあるだろ。


と本題に入ると固定資産税と相続税と贈与税を無くし消費税を１０％にする。
あと特定の物(ルイヴィトンなどのブランド物)などはさらに特別加算税を商品代金の５０％ほど上乗せする。
酒やタバコは一律倍にし子供手当ては廃止。

土地建物は土地に固定されている特別な資産だから課税される。
もともと土地は国民共有の財産だからな。

>471
固定資産が流動化されて、次の人が買っても、次の人も重税で苦しむ。

>473
土地はもともと、国が道路を作って、その道路に接して初めて値段がつく。
だから、応益税として土地の固定資産税をかけるのは当たり前のこととして
納得できる。

しかし、建物はどうだ？
土地に固定されているからといって、なぜ、税金を取られなければならないの？
(1)
土地が行政サービスの恩恵を受けているから、建物も同様の恩恵を受けるはず
というのなら、坪単価100万円の土地の上に建っている建物と、坪単価10万円の
土地の上に建っている建物とで、税額が同じなのはなぜだ？
土地の価格が違う分、行政サービスからの恩恵の量が違うはずだが・・・。
(2)
建物の固定資産税は『今の相場建築費用で建てるといくらかかるかの再建築価格』
を評価額としているわけだが、どんな建物を建てるか、建築主が自由に決めるわけだ、
費用の高い建築物には高い固定資産税がかけられ、安い建築物には安い固定資産税が
かけられる。これはおかしいんじゃないか？
土地へ提供されている行政サービスと何の関係もないじゃないか。

>>475
俺も建物に税金をかけるのは正直おかしいと思う。
シンプルに土地税にすればいいのにな。

(転載)
直感として、日銀が金融機関から国債を買い取る買いオペをやろうとも、国から国債の
直接買い取り(国会決議が必要)をやろうとも、どんな方法でマネーサプライをいじっても、
資産価値(地価)を上げなければ、根本的な(持続的な)景気回復はしないと思われるのですが、
理屈としては、どういうことになるかという問題について。

もし、日銀が国債を直接買い取る方法により国の保有貨幣を増やし、国がその増えた保有
貨幣で、金融機関を迂回する方法でマネーサプライを増やした場合、つまり、減税と財政出動
でを行った場合、消費市場で流通する貨幣の量は 一時的に 増加し、個人の貨幣保有量も増加
します。

しかし、土地や金融資産と違って貨幣はもっとも安全な資産（価値保蔵手段）ですから、
市場で危険を冒したくない場合には、企業や個人(経済主体)は貨幣保有を維持します。つまり、
消費や投資を行いません。このような貨幣保有の動機が強まれば、平均の貨幣回転率は低下
します。貨幣量を増加させても、物価も上がらなければ、生産も増加しないことになるのです。
現在、日本の個人金融資産が1200兆円あるにも係わらず、いっこうに物価上昇のきざしが
見えない事実がこれを証明しています。

>477のつづき
すなわち、このとき、相変わらず、地価下落政策＝固定資産税重課税が継続されていた場合、
保有貨幣は不利な不動産には向かわず、銀行預金の形で眠り続けることになるのです。

不動産に向かわなければ、株式市場へ流れるかと言えば、そういうことでもありません。
株価というものは会社の地価を含む実体資産の総額ですから、株価も正常な感覚で取引
されるなら、地価下落は株価下落圧力となるので、地価の下落が続く限り、株式市場も
限定的な投資先にしかならないのです。
(これは意外だったでしょう。地価下落は株価に影響を与えないと言い放った竹中平蔵
のようなキチガイが長い間財務省を牛耳っていましたから。)

保有貨幣が銀行預金として眠り続ける限り、それ以上何も起こりません。

しかし、土地が地価下落政策＝固定資産税重課税から開放され、地価上昇の機運が生ま
れれば、不動産が有利な投資先になり、保有貨幣は不動産市場に動きます。そうなれば、
地価が上昇し、それまで貨幣を保有していた一部の者達だけが担保力を持っていたものが、
すべての土地保有者が担保力を持てるようになります。すなわち、豊かさが全面化され
るのです。

これが、地価上昇の決定的な役割であり、冒頭で申し上げたとおり、資産価値を上げなければ、
日銀がどんなにマネーサプライをいじっても持続的な景気回復はしないであろう理由です。

>>476に同意!

自分が建てた建物は、自分が０から新しく価値を生み出したものだ。自分のものだ。

保有税を掛けられるのは納得できない。建物を持っていることで誰かに迷惑かけてるか？

その場所を占有していることが悪いと言われるなら、土地の固定資産税を払っていること

ことで終わっているはずだ。

行政は建物の管理もしてる。
その建物が何の目的かも関連するしな
消防の面から見ても建物として行政サービスは受ける

ただ、金額面の割合が公平かは別。ただしそんな事いったら累進課税はもっとも不公平になるけどな

払いたくねえ…
クソが

地価比例で課税するから間違いなのであって
郊外化抑制税という形で郊外の不動産に重税を課すようにすれば
(地価によらない以上、面積ベースになるのはやむを得ないが)
無秩序な郊外移転・宅地化にも歯止めがかけられると思うが。
不動産屋やマイホーム厨には気の毒だが、正直それくらいしないとダメだと思う。
特に新築ならなおさらだ。

そうなると郊外、まして一戸建てに住めるのは
ごく一部の金持ちだけになるかも知れないが、
それでも仕方がないだろう。
実際に欧米ではそういう国もある。

ただし都市部への引越し費用etcの補助も同時に行われるべきなのは言うまでもない。
コンパクトシティを目指すにはまず郊外化を押さえ込むしかない。

「固定資産税」は来年度から廃止いたします。

>>483
固定資産税のことがまったくわかってないな。
もし郊外の土地にだけ重税を課せば、
郊外の地価が下がり、都心の地価が相対的に上がって、
一般庶民が住宅を持つことができるのは郊外だけになり、
郊外の土地の宅地化がさらに進むだろ。

>>485
重税が見えていて所得に合わなければ控えるでしょ。
重税の課された郊外の土地(おもに農地だが)に貰い手がつかなくて作物や追い銭まで出してた時代もある。

それにそういう動きに対しても
供給元(不動産屋・開発業者等)に対して
郊外に旨味がなくなるように飴と鞭を使い分けていかないといけないんだが。

>481
>行政は建物の管理もしてる。
>消防の面から見ても建物として行政サービスは受ける

どんな管理をしているのでしょうか？建築確認とかの管理費用ならその費用は
払っていますし、第一、建築確認は県の土木事務所が窓口なので、県税でなけ
ればオカシイと思います。つまり、建築確認ではなさそうですね。
修繕、清掃、水道光熱費、セキュリティなど、建物の維持管理は金のかかるもの
ですが、役所に払ってもらったことはありません。全部、自分で払っています。
役所が他にどんな管理をしているのでしょうか。
消防が守るのは建物だけではありません。主に人命です。建物の消防活動に
かかる費用などわずかなものです。消防活動にかかる費用に対して、建物の
固定資産税はぜんぜん問題にならないくらい高すぎますが、なぜこんなに
高いのか説明して下さい。 法外なボッタクリではないですか。

あなたのような、なんとなく『行政サービスを受けているような気がする』程度で、
なんとなく重課税されては、納税者はたまったものではありません。

基礎評価がドンブリな税だから払う方も納得できないのが問題。
消費税と所得税だけで税制は簡素化すべき。

日本人の、資産家に対する妬み心が、日本経済を駄目にしました。
その意味では、自業自得なのです。

元官僚の片山さつき氏が曝露した、マイホーム取得のために日本経済を官僚が崩壊させたと。

>>490

リンクはっといてよ

固定資産税は所得税のように恣意的に、その課税の軽重は出来ません。その理由は、日本の固定資産税は、ほぼ完璧な応益税だからです。
公共投資の”回収”としては、不動産譲渡益税が、その役割を担っており、それを固定資産税に担わせることは”筋違い”です。
なぜならば、昨年に土地を取得した者は、その取得価格には、公共投資の地価の値上がり効果を含んでの売買価格の成立で、
当該土地を購入しているのは自明なることだからです。その者に、公共投資分の回収機能を持った固定資産税で課税しますと、
二重払いなります。その二重払いの内容は、一方は、当該土地の売り主、他方は、市町村の固定資産税という二重払いです。
公共投資の土地値上がり効果における経済利得は、土地の売り主が、不動産譲渡益税として納税しております。

固定資産税は、あくまでも、日々の市町村の行政サービスの対価なのです。それ以上の経済的な負荷を、固定資産税として課税しますと、
地価は限りなく下落します。　当該国の経済が崩壊するまで地価は下落します。土地への重課税は、当該国の経済を破壊します。

固定資産税の国際比較は容易ではない。
その訳は、所得税としての内容を固定資産税という税目で課税している国や、
住民税としての内容を固定資産税という税目で課税している国もある。
もちろん、日本の官僚は、１９９４年からの固定資産税を引き上げる前に、諸外国の固定資産税を調べて、
このことは知っておりますが、固定資産税を引き上げるため、それまでの日本の固定資産税の課税は
軽いものとの世論作りのために、この事を隠しました。

税目、つまり、包装紙が同じでも、中身が違うのに、日本の官僚は、同じものとしたのです。

>>493

当時の資料、WEBサイトに残ってないのかな？
残念だけど1994年だからまだ無い頃かな。

完了は所詮、「馬鹿」だからしかたがないのさｗｗｗ

>493
各国の固定資産税の要点を自分なりにまとめたものがあるので、ちょっと上げてみますね。
【イギリス】
特徴＝納税者は居住者であり、所有者ではありません。このことからも、資産税と
銘打たれてはいても、実態は担税力を考慮した消費課税(応能税)と考えられます。

イギリスの地方自治体の財政状況は、一般的に約8割を政府からの補助金等に依存して
おり、自主性は極めて限られています。イギリスの地方税はこれまでに税目の変更
があったものの、過去から1つしか存在せず、現在もカウンシル・タックス
（Council Tax）のみであります。1993年に導入されたカウンシル・タックスは、
レイトが持つ資産税の側面と、コミュニィティー・チャージが持つ人頭税の側面を
併せ持つ特徴を持っており、居住用資産（可動住宅、居住に供されている船舶を
含む）を課税評価基準とする資産税であり、納税者はその居住用資産の占有者です。
空き家の場合には所有者に対して課税されますが、50%の軽減が受けられます。

(解説)イギリスのカウンシル・タックスは納税者がその居住用資産の占有者である
ことから、日本の固定資産税とは全く異質な税金であることが分かります。
納税者(占有者)は自分の所得すなわち所得に応じて、気軽に居住する居住用資産を
選択出来るため、所得税の補完税と考えて良いでしょう。帰属家賃にも似た考え方です。
建物が空室になった場合、納税義務は所有者に移りますが、税額は50％に減額されるのは、
所有そのものを課税理由と考えていないので、所有者の居住する住居の別荘的建物として
捉えているものと思われます。

496のつづき
【フランス】
特徴＝課税標準は、土地建物一体として、賃貸価値であり経費を勘案します。
住宅については納税者は居住者です。これは支出に課税する消費課税と考えられます。
<既建築不動産税>既に建築物の建っている土地及びその建築物の所有者に課税。
課税基準：土地台帳賃貸価値の５割。残りの部分は、不動産の維持管理に必要な費用を補償。
<未建築不動産税>建物の建っていない土地の所有者に対して課税。
課税基準：土地台帳賃貸価値の８割。残りの部分は、不測の事態により小作料が入って
こない場合や、賃貸借契約が行われない場合などに発生する小作料の損失を補償する役割。
<住宅税>住宅（家具付き住宅およびその付属物）に対して課税。住宅の占有者（所有者
もしくは居住者）が納税者。課税基準：土地台帳賃貸価値そのもの。
<職業税>わが国の事業税に相当。課税基準：（事業用不動産の賃貸価値を課税ベースと
する部分）既建築不動産は土地台帳賃貸価値の５割。未建築不動産は土地台帳賃貸価値
の８割。

(解説)フランスの資産課税は賃貸価値を課税基準としているところです。納税者は事業用
資産の場合は所有者ですが、住宅の場合は占有者です。賃貸価値を課税基準としていることは
土地の持つ担税力に見合う課税を行うということです。このような事から、フランスの資産税
は、収益に対してかけられる所得課税、または使用に対してかけられる消費課税に近いものに
なっており、担税力を無視した日本のものとは大きく異なると言えます。

>497のつづき
【アメリカ】
大体において、日本の税制はアメリカに習っていますが、アメリカと日本では、不動産に
対する税金の考え方が根本的に異なります。日本では不動産の売買・相続・贈与等が最大の
税収のチャンスと考え、世界でも例を見ない高い税金が課せられます。
しかし、アメリカでは経済の民間活力を得るため、税負担が非常に軽くなっています。
例えば不動産購入時、日本では不動産取得税・登録免許税・特別土地保有税・印紙税が
掛かりますが、アメリカでは殆ど無税です。保有している間、日本では固定資産税・都市
計画税・特別土地保有税が掛かりますが、アメリカでは固定資産税だけです。
また、不動産の売却による譲渡所得税も日本では、14%〜52%(５年以内の売却には
50%〜70%・２年以内の場合90%！)の税率ですが、アメリカでは期間の区別なく15%〜28%の
２段階です。さらに、建物の減価償却期間は日本の６０年に対しアメリカは２７．５年。
投資総額における評価比率も日本では土地８割、建物２割ですが、アメリカでは全く逆です。
つまり投資総額は同じでも支払う税金は、減価償却費が大幅に計上できるアメリカの方が
安くなるのです。

>498のつづき【アメリカ】
また、アメリカの固定資産税は土地建物を一体として、｢流通価格｣を課税基準としています。
日本の固定資産税はアメリカに習い、一見似ていますが、実は、全く異なります。
日本では土地は相場価格つまり｢流通価格｣を課税標準としていますが、建物の課税標準は
｢流通価格｣ではありません。あくまで、今建てるといくらかかるかの再建築費であり、
これに経年減価分を差し引いた残存価格です。残存価格といっても、経年減価が非常に
ゆっくりしているので、新築価格からあまり｢下がらない課税標準｣を維持するように
なっています。だから、旧商店街のシャッター通りにあって、買い手がつかず、
｢流通価格｣が激減した建物でも、下がらない課税標準の｢再建築価格｣で課税されます。

アメリカでは、｢流通価格｣が激減した建物は、激減した｢流通価格｣に対して課税されます。
つまり、アメリカでは、固定資産税が高ければ｢流通価格｣も高く、売り抜けることができ、
｢流通価格｣が激減した建物は、激減した固定資産税となりますので、そのまま保有が可能
となります。
これは、実体経済では決定的に異なる結果をもたらします。日本ではいくら｢流通価格｣が
下がっても、｢下がらない課税標準｣で課税されるので、収益力のない建物に高い固定
資産税が引き続きかけられるので、そこで、売り抜けて、高い固定資産税から逃れようと
しても、低い収益力で、高い固定資産税がかかっていますので、誰も買い手がつかず、
建物を抱えたまま倒産する以外ないということになるのです。
私はアメリカの課税方法が良いと言っているのではなく、最悪のアメリカでさえ日本より
ましだと言っているのです。

景気悪化の原因は消費税だよ

そもそも欧米の場合、基本貧乏人は都心の集合住宅みたいなのに住むしかないんだよね。
一握りの金持ちは郊外の高級住宅地?とかに住めるけど。
金持ちしか都心に住めないとか、都心の分譲マンションがそこまで高価な国は日本くらいだ。

東京都の人口が、１３００万人を超えました。

これは、死ぬ程度の生命の危機の時には、脳に血液が集まる現象と同じで、
今の東京集中は、日本の危機を現しているのではないか。

米国の住宅価格の上昇が起こってきたとの報道有り。
よって、それを米国経済の立ち直りの兆候とみなしているようです。

>>500
消費税の増税の陰で猛烈に増税し続けた固定資産税。
いかにも消費税が経済崩壊の元凶のように装い
公務員全般の選挙基盤確立に向けた自民党の最悪な税制政略。
しかし経済を崩壊させては元も子もないでしょう。

数年前アルノゼンチンも経済危機があつた
ひどいハイパーインフレにより降格寸前であったが
今は成長年率8パーセンテと見事に復活している

どこの危機寸前の国も必ずうまいこと脱出復活している。

いまもなお地方税の減収を補うために固定資産評価計算式をコソコソいじり
回して固定資産税は増税し続けている。

>503
外国の不動産価格の上昇は景気回復の兆しなのに、日本の不動産価格の上昇は悪いこと
なのかよ。日本の政治家とマスコミと経済学者は頭がオカシイ。

中国の発展ぶりはものすごいね。
政府の経済政策が違えば、これほどまで違うものか。(日本と比べて)

5月1日の朝生は高橋洋一はじめサプライサイダーばかり出てたな。
サプライサイダーには資産政策なるものは無いのだろうか？
もっとも、5月1日の朝生はバカの祭典だったので、何も言うことはないが。

東京はどうかは知らないが、地方の地価はまだまだ下がる。
地価がまだまだ下がると思えば、銀行もマネーを貸さない。
とにかく、地価の下落運動を止めなければどうしようもない。
東京では地価が下げ止まったりしているので、全国もそのうち、地価下落は止まる
だろうと思っている者は多い。地方の状況がまったく分かっていない。
いや、地方に無関心と言うべきか。

すでに、シャッター商店街で、借り手もいないのに固定資産税ばかり高いので、
タダみたいになっている土地はいくらでもある。
地方の地価はこれからも永久に下げ止まらず、全体的に見てもほぼ０円まで下がる
だろう。地方の住民は資産を持つことが出来なくなるということだ。

地方の地価が永久に下げ止まらないというのは、固定市産税額がすでに収益力を
超えているからである。
土地の固定資産税は、収益力の減少で地価も下がり固定資産税も下がるから、
周辺相場としての収益力を超えることはないが、建物の固定資産税は周辺相場と
しての収益力を超えることがあり得る。

日本の建物の固定資産税の課税評価額は、世界中に例を見ない、再建築価格に
かかっているからだ。再建築価格は経年減価するとはいえ、収益力とリンクして
いない。経年減価するとはいえ、経営にあたっては経年減価を待ってはいられ
ない。経年減価で税額の減少が実感されるころには事業が終わっている。

なぜ、再建築価格にしなければならなかったのか？
そもそも、なぜ、再建築価格などというものを思いついたのか？
一体、どんな変わり者が言い出したことなのか？
わけがわからない。

最建築ということは災害復旧を考慮してるのかもねw

構築主義的な捉え方が蔓延して、人間の意識を超えた法則性とか連関性を認めず、
土地への重課税、資産への重課税政策を行い、日本の経済を２０年間も停滞させたのだ。
発端は、官僚の強欲だ。官僚のライフサイクルでは、退官までは恵まれた官舎に住み、
退官後にマイホーム取得を行う。よって、バブル時に一番慌てたのが、官僚たちで、
地価の上昇を、官僚の個人的な問題で捉えて、地価を下落させる強烈な政策を実行したのだ。

構築主義と東大法出の官僚とが悪く結合している。
法律や通達で行えば、全て順調に動くものと官僚は錯覚している。

経済は、実体経済と資産経済とが車の両輪として構成されている。

日本国の官僚は、資産への重課税化を行い、日本の資産経済を、２０年間も麻痺させております。

片方だけの輪では、日本経済は世界とは戦えません。

よって、日本国は、この二十年間、経済の規模を伸ばせなかった特殊な国に成り果てました。

日本国は世界の最底辺の国なのです。　今の日本の官僚の能力は世界最低なのです。

アフリカ諸国、アジア諸国、南米諸国、欧米諸国、そのほとんどの国に、
日本国は、この二十年間の経済成長で負けております。

日本の官僚が、資産への不正な重課税政策を行った結果なのです。

日本国憲法第２９条は、ジョン・ロックの思想に基づいて作られている。

自然権として私有財産権は不可侵である。しかし、その財産権の内容は、民の代表の政府が、
憲法２９条1項に抵触しない形で決める。
私有財産権という自然権を有効に機能させるために社会契約を締結する。


憲法２９条−１項　財産権は、これを侵してはならない。
憲法２９条−２項　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
憲法２９条−３項　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。


よって、官僚が通達で行った、１９９６年からの固定資産税の重課税は、恣意的であり、
日本国憲法違反です。

官僚を逮捕しろ！！！！

固定資産税の税率は1.4％と法律で決めているだろ。
勝手に課税したわけではなく、運用を適正にしただけ。

>516
法律で決まっていれば全て正しいと思っているところが痛い。
間違った法律を、いかんなく発揮させたただけだろ。

日本のおろかな官僚は、日本の建物固定資産税の課税標準を、その建物を今建てると
いくらかかるかの『再建築価格』という、世界で唯一の独特な課税標準としました。
ＥＵ諸国では賃貸価値を課税評価額とし、アメリカでは土地建物一体とした流通価格
を課税評価額としています。日本だけが『再建築価格』なとどいうおろかな課税標準
なのです。

このような中で、1994年に官僚が財務省通達だけで実価格まで評価額を上げたので、
そもそも理不尽なものであったバカバカしい課税評価の方法が、その正体を現し
国民に襲いかかったため、日本は2010年のいまに至るも資産デフレが進行し、
経済を破壊し続けているのです。

>>517
憲法の話だろ。法律で決めているのだから合憲だ。
税率が適正かどうかはまた別の話だ。

政府税制調査会の｢平成18年度の税制改正に関する答申｣によれば、固定資産税は｢どの市町村にも広く存在する固定資産を課税客体としており、税源の偏りも小さく市町村税としてふさわしい基幹税目であり、
今後も本税の安定的な確保が重要である｣ ）と述べている。


　　　↑
固定資産税を、地租に戻すのなら、この見方は正しい。
そのためには、不動産に関する所得税や住民税の課税を止める必要があります。

法律が出来れば、それが直ちに合憲と決めている国なんて、世界に一国もないだろう。

日本人は
島国で長い間鎖国してきたから
ＤＮＡそのものに島国根性がしみついているのだろう

だから、日本の政治家は世界から相手にされないのだ。
(笑)

>>521
なに？じゃあ、なにが違憲だといっているの？

法源（ほうげん、独：Rechtsquellen、英：sources of the law）とは一般的に裁判官が裁判を行う際に
基準となるものという意味である。厳密には、形式的・実質的の2種類の用法がある。通常、法源といえば形式的法源を指す。

◎形式的法源
現在の日本法の形式的法源としては、次のものが挙げられる。
1.憲法
2.法律
3.命令（政令・省令）
4.条例（規則）
5.慣習法
6.判例法
7.条理

◎実質的法源
実質的法源とは、法を発生させる実質的な要因のことである。

GDPデフレーター（名目GDP / 実質GDP）の推移
日本経済は1991年以降物価が上がらず、1998年からは一貫してデフレ傾向

この日本国の異常は、土地への重課税政策、資産デフレ政策の結果なのです。
これは自然現象ではなく、官僚が行ったことです。

ベニグノ・アキノ・フィリピン大統領は、「汚職が無くなれば経済は成長する」と述べております。

日本の土地や資産への重課税政策は、言わば、官僚の汚職なのです。
その汚職よって、日本国経済は２０年間も停滞しております。
資産デフレによって、信用体系が常に揺らぎ、銀行と企業とが常に危険との状態におかれております。

経済は、バブルと、その収れんとを繰り返して、経済の規模を大きくしていくものです。

日本の役人は、日本をバブル禁止経済にしましたから、日本は、この二十年間、経済の成長を止めております。

ヘッジ・ファンドが、ショート（空売り）で、巨大な金融資本と組んで、日本国債や、日本企業株を空売りしてくれば、
日本は大変です。
日本の資産デフレ政策は、狼の目の前に獲物を与えるような愚かな政策です。

公共投資の乗数と、減税の乗数・子供手当の乗数を比較すると、
少なくとも、二倍の開きがあります。

子供手当の５．５兆円の国民所得の増加効果は、公共投資（コンクリート等）なら、
約半分の額の２．７５兆円ですみます。

つまり、子供手当は、２．７５兆円の、大きな無駄遣いなのです。
事業仕分けを行うよりも、民主党は、子供手当支給を中止して、無駄を削減すればよいのです。

株式会社富士通総研 専務取締役 根津 利三郎が、相続税を大幅に上げて不動産の流動化を促すと述べておりますが、
この元通商産業省官僚の、この人物は、経済のケも知らずに、経済畑で飯を食ってきたのですから、超驚きますよ。

株価も、地価も、価格を下げれば流動化するとの認識は、どこから出てくるのかとても不思議です。
株の売買も、株価の上昇時及び高騰時に多くなり、土地の売買も、株の売買と同じく、地価の上昇時に多くなります。
事実を見ないで、妄想の中にいても、日本では飯が食べられるのですから、本当に日本は変な国ですね。

相続税は、キリスト教圏の国は無税化の方向へ動いているか、すでに無税化になっております。
日本国の場合は今、相続税の税収は、一兆五千億円程度です。
子供手当の満額支給の５．５兆円と比較すると、相続税は大きな金額ではありません。
福祉システムの進捗度合いと相続税とに、正の相関関係を持たすべきだとの意見もあります。
しかし、相続税課税のデメリットに関して述べる行為を、政治的なプロパガンダで圧殺するのではなく、
日本経済全体のために、相続税は廃止を含めて、これから検討すべきでしょう。
民主主義の国では、多数決でも、財産権を侵してはならないことが基本となっております。
この辺りが、日本国は非キリスト教圏ですから、頭に組み込まれておらないようですよ。
この基本から論議して、相続税に関しては検討すべきなのです。

>531
勉強になります。
英国やフランスは納税者は占有者(賃借人など)で、課税標準は賃貸価値ですね。
財産保有ということを課税理由としない姿勢を貫いているものと思われます。
さすがは資本主義が生まれた国です。

それに比べて、日本は哲学を持たない民族なのでしょう。日常生活でも議論をする
習慣がありませんからね。その差が、今出ているのだと思います。

>523

第29条　
財産権は、これを侵してはならない。
２　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
３　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

資本主義は私有財産制を基盤として成立している。私有財産権を侵害すれば、
資本主義の基盤たる担保(信用)が毀損され、経済そのものが機能しなくなる。
それが現在の日本の姿である。

ＥＵ諸国では、多数の国が私有財産権を侵害しないよう、資産課税は、賃貸価値を
課税標準とし、納税者は所有者ではなく占有者とするなど、財産権に最大の注意を
払っている。
アメリカとカナダは、課税標準を相場価格(流通価格)とするなど担税力に配慮して
いるものの、所有権を課税理由としているので、課税方法としては感心できない。
私有財産制の否定に繋がるからだ。

日本は選りにも選ってそのアメリカを手本としたが、さらに、日本のアメリカ以上に
バカなところは、相場価格(流通価格)ではなく、査定のより簡単な建築費をもって、
財産の価値としたところにある。建築価格など単年度経費にすぎない。単年度経費に
毎年課税するなど気が狂っているとしか思えない。

借り物の民主主義、借り物の資本主義で、その意味を深いところで理解していなかった
国の悲しさと言うべきか。

保険なら建築価格基準でも正しいけど
税金となるとおかしいんだよね。

半分は自然災害が多い国ならではの悲劇だよ。

資本主義は私有財産制を基盤として成立している。私有財産権を侵害すれば、
資本主義の基盤たる担保(信用)が毀損され、経済そのものが機能しなくなる。
その悪夢が現実となったのが、現在の日本の姿である。

>>535
官僚社会主義者は、その根本を、子供程度の頭で弄って、日本国経済を、
２０年間も停滞させ、出口無しの状態にしました。

日本の競争力、２７位に急落　中韓台下回る
スイスの有力ビジネススクールまとめ
２０１０／５／２０
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE3EAE2E6848DE3EBE2E7E0E2E3E29C9CEAE2E2E2
スイスの有力ビジネススクールのＩＭＤ（経営開発国際研究所）が19日発表した「2010年世界競争力年鑑」で、日本の総合順位は58カ国・地域で27位で、
前年の17位から急低下した。中国、韓国、台湾などに抜かれ、02年以来８年ぶりの低位に沈んだ。金融・経済危機で打撃を受けたうえ、少子高齢化や
財政の厳しさが評価を一段と悪化させた。

　ＩＭＤは主要国・地域の「経済状況」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「社会基盤」の４分野で、約300項目の統計や独自調査の結果を分析し順位を発表している。
評価の基準は一部異なるが、日本は調査を始めた1989年から93年まで首位だった。

地価を下げて、東京を、ＮＹに匹敵する国際金融センターにすると、アホ学者などが
言っておりましたが、日本の地価がどんどん低下して、日本経済の国際的な位置が低下すると、
逆に東京の事務所を撤退する外国金融機関が続出しました。

日本の競争力も、日本は高地価だから、高コストになるとの近視眼的な言説を展開するアホな学者擬きが多く発生して、
日本のマスゴミがその言説を持ち上げて世論作りを行い、その動きと一体となり、日本政府は地価下落政策を実行して、
日本の地価を下げた結果が、日本国の２０年間の経済停滞となりました。

全体を包摂する大法則の、”地価は国富”ということを無視しする近視眼行為が、
資産デフレ＝国富の減少という、日本に慢性的な信用不安を発生させて、日本経済と日本社会とを駄目にしました。

日本の市中銀行の預貸率（預金と貸出金との比率）が、約５０％であることは、
日銀が市中金利を下げても、日本の企業が資金を求めていても、企業の信用力の劣化で、
銀行はマネーを貸せないという状態が、日本国では超長期間続いているのです。

この大矛盾の根本は、日本の官僚が行った日本の地価の強制的な引き下げ政策にあります。
今も、その地価下落政策、固定資産税重課税政策など、資産への重課税政策を続けている日本の官僚の悪の姿勢に原因があります。

おや　こんなスレがあったとは・・、　お邪魔します。

小規模ながら、土地を活用した仕事をしてます。　今回請求された
固定資産税が１０万ぐらい高くなり困っています。　収入は現在も
右肩下がりなのに、納税額は右肩上がりです。

何か物を買おうにも、手元にある資産の余裕も年々減り、
購入できる製品選択肢も、いつの間にか無くなってしまいました。

１０万あれば、何が買えたでしょうかね、　古くなったデジカメを
一眼に移行させる事も出来たかもしれません。　でも、その選択肢も
今回の増税で失いました。

このまま終わってしまうのかなと思うと、本当に惨めでなりません。

役人が固定資産税を羽交い締めにして放しません。

それにしても、地価に対して世間の目は冷たい。
『地価がこんなに下がれば銀行から金を借りられない』と言えば、
『それはあなただけの事情でしょ、自分の立場だけでモノを言ってはいけない』
と来る。
そういう人間を責めてもムダである。そういう人間は経済に詳しいわけではなく、
自分とは関係ないことと思っているにすぎないからだ。

個人は自分の生活圏でしかモノを考えない。せいぜい、スーパーの品物が安いとか高い
とかの話にしか関心はない。いくら地価の話をしてもムダというものだ。地価は、株価と
同様、専門分野の話なのである。

地価とか株価とかは、政府、有識者、マスコミが経済活動にとってどういう影響が
あるか、適切な判断をして世論や政策をリードして行くべきものなのである。
しかし、残念ながら、日本には経済学をまともに理解している政府、有識者、マスコミ
は存在しない。地価も株価も大切な担保力のはずだが、『地価デフレがこれほど長く続
くことは経済にとって良いことではない』と誰も言わないのだから。この国の経済学は
どうなっているのか。

日本の地方の農地価格が、日本国開闢以来の低価格になっております。
日本の山林価格も、低下しております。
全ての地目の日本の土地の総価格は、江戸期よりも安く、日本開闢以来の低価格です。
もちろん、実質価格での比較です。実質賃金との比較です。

今の日本の地価は、日本史上で一番低価格なのに、土地への重課税政策を続ける日本政府は、
極めてクレイジーです。

レナウン：中国企業・山東如意、傘下へ ４割出資、再建支援？ - 3時間前

経営再建中の大手アパレルメーカー、レナウンが、中国の繊維メーカー「山東如意集団」（山東省）の傘下に入る方向で調整していることが２３日、分かった。レナウンが第三者割当増資を実施し、山東如意がレナウンの発行済み株式の約４割を取得する計画。 ...
毎日新聞

菅直人・副総理兼財務相は、林議員に、「乗数効果と消費性向の関係は？」と質問されて、
答えられませんでした。民主党きっての経済オンチだそうです。
鳩山首相は、ルーピイと国際認知されましたし、この日本国は、とんでもない国です。

日本の資産が二束三文になって、中国資本にどんどん企業や不動産が買われていって、
日本の企業や不動産の何割かが中国資本のものになっても、まだ、土地が安いことは
良いことだと言っているのだろうなあ、この国の政治家は。

土地の自然的な属性と、土地の社会的な属性とを混同して認識しているのが今の日本の状態でしょう。

土地の領有形態は、社会的な属性ですから、社会的に価値を持って当然なのです。
狩猟時代でも、狩りの縄張りは、動物においても縄張りはありますから、人間にもありました。
農耕では、さらに”第三者排除”が鮮明になってきます。つまり、土地独占という形態が鮮明になってきます。
イギリスの資本主義の歴史は土地の囲い込みから始まったように、土地は、人類史と不可分なのです。
日本の官僚は、低級な思考で、日本の土地の”公有化”、つまり、土地の市場価格を無価値とする企みを今遂行中ですから、
日本の経済は、考えられない超長期の不況となっております。
土地の私有権は、社会の信用の中心なのです。社会経済の”ご神体”が土地の私有権です。
よって、国家は、土地の私有権を守らなくてはならないのに、日本の官僚は、土地の私有権・所有権を無くそうとしております。
官僚社会主義者は、日本国を崩壊させようとしております。

市町村合併で、税金が増えた。都市計画税？市街なんとか税。・・・
地価が下がってるのに、税金上がった、旧町民の住まいは区域外だって？
私みたいに旧町村と関係ない、分譲住宅（旧街並みよりも路もウん十年手も入れなくても大丈夫）
なんなの。役所にｔｅｌしてもたらい回し。

原則として、資産に課税することは、憲法２９条違反であるとの認識が自民党に
なかったことに、この超長期不況の原因があります。

所得と資産と消費とに課税すると、財産三分法のようなことが言われますが、
それは、記号としての言葉が、その意味内容も無く、言われているだけなのです。

所得は、課税されておりませんから課税することは許されていることです。
個人所得から税などを差し引きますと、いわゆる可処分所得となります。
個人の需要力を計る目安となります。

消費税は、最終消費に課税する税で、納税者は最終消費者となっております。
消費税は引き上げることを政府が決定すると駆け込み需要が発生します。

資産への課税は、資産の再配分として相続税課税が行われることと、
行政サービスの対価として固定資産税課税が行われます。

いずれの課税にしても、課税することは、公経済部門のボリュームを増加させて、
民間部門のボリュームを減少させます。

そして、固定資産への課税は、課税レベルを間違うと資産価格が下落します。
相続税の課税は、適正範囲を超えますと、憲法２９条違反となります。

法律で定めた税率1.4％以内であれば合憲だろ。
違憲だと思うなら憲法訴訟でも起こせばいいんじゃないか。

>551
>法律で定めた税率1.4％以内であれば合憲だろ。

憲法とは
｢近代的な立憲主義においては、憲法の本質は基本的人権の保障にあり、国家権力の
行使に枠をはめて、無秩序で恣意的な権利侵害が行われないようにするためのもの｣。
自衛隊法があるにも係わらず、自衛隊そのものに対する違憲訴訟が行われるのも、
国家権力が定めた法律といえども、恣意的な権利侵害に該当する可能性があるため。
つまり、憲法は法律を監視するためのものである。

>違憲だと思うなら憲法訴訟でも起こせばいいんじゃないか。

莫大な金がかかる。個人ではそんな負担能力はない。資金力のある大企業には
法人税減税という飴をしゃぶらせている。多数派の住宅所有者たちには小規模住宅
用地の特例措置で、あらかじめ手を打っている。その上で、中小零細企業と中間層
から資産を巻き上げ、没落させる戦略。官僚はなかなか老獪だよ。
しかし、それは経済の根本を根こそぎ潰すことでもあるから、自らの首を絞めること
にもなる。現に、長引くデフレ不況下で高額な公務員給与が槍玉に挙がっている。

>>552
一般人でも憲法訴訟しているだろ。
仲間を集めればできないわけではない。

官僚は、東大法出で狡猾ですから、固定資産税などの資産への重課税政策を行えば、
日本国憲法２９条違反との違憲訴訟が起こることを惹起して、それを抑える意味で、
基本法という形で、土地基本法を成立させて、国民の力を圧殺しました。
この官僚の悪事の成功が、日本経済の停滞の２０年間となりました。
日本国は今もなお、資産デフレから抜け出ることが出来なく、日本経済は慢性的な信用不安で、
日本の銀行は恒常的に危機状態との異常なことになりました。

酒税を廃止してほしい。
そのかわり、パチンコにかかわる税金を重くしろ。

スイスの有力ビジネススクールのＩＭＤ（経営開発国際研究所）が19日発表した「2010年世界競争力年鑑」で、
日本の総合順位は58カ国・地域で27位で、前年の17位から急低下した。中国、韓国、台湾などに抜かれ、
02年以来８年ぶりの低位に沈んだ。金融・経済危機で打撃を受けたうえ、少子高齢化や財政の厳しさが評価を一段と悪化させた。

　ＩＭＤは主要国・地域の「経済状況」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「社会基盤」の４分野で、約300項目の統計や
独自調査の結果を分析し順位を発表している。評価の基準は一部異なるが、日本は調査を始めた1989年から93年まで首位だった。


　１９９４年から固定資産税の重課税化を始めましたから、「日本は調査を始めた1989年から93年まで首位だった。」と符合します。

もっと減税しろ!

>556
そこでいう競争力の低下は「経済状況」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」
「社会基盤」の４分野で査定するわけですから、まさに経済基盤の問題であるわけですね。

ところで、資産デフレは担保力の低下でもありますので、マネーサプライも減少の
一途にあると思うのですが、｢マネーサプライ・推移｣で検索しても、妥当な資料が
見つかりません。そこはどうなっているのでしょうかねぇ。
もっとも、担保力が低下して債務超過となっても、いきなり超過分の債務が返済
出来るわけではありませんので、マネーサプライの減少に至るまではタイムラグが
発生すると思いますが、長期的には除々に減少していくはずです。
そこのところをどう考えれば良いかお考えを聞かせてください。

ｐｓ・先ごろ、某銀行員に話を聞いたところ、最近の融資額は、むしろ増えているが、
ただし、中小企業への融資は減少し、大企業向けの融資が増えているとのことです。
これはどう考えれば良いのでしょうか。中小企業＝地方、大企業＝東京と置きかえれば、
地価の動きと符合する(?)のですが、ちょっと乱暴な気もします。

龍馬伝を見ていますが、外国が日本国に良いことを要求してくるはずはありません。
日本側からの様々な抵抗があって、かろうじて日本国の独立は維持できました。

米国金融資本・大企業、そして米国政府が行った、日本の地価を下げろとの要求も、
１００％、米国の為に要求したことなのです。
その要求を丸呑みした日本の官僚はあまりにも愚かです。

　
　日本の官僚は優秀で、それが世界的にも認定されていた事実があった。

その官僚とは、いわゆる日本教育を受けた官僚であり、その後の米国ＧＨＱ教育（戦後教育）を
受けた官僚とは、その能力が著しく異なるのです。

日本経済の凋落は、米国ＧＨＱ戦後教育を受けた官僚が、日本国の国家経営の舵取りを始めた時点から起こりました。

政治選択を大きく間違った日本国民

イギリスの自民党が中道左派と国際的に言われているように、日本の自民党も、
いわゆる日本社会主義を国民政党として行ってきた。小泉政権時にサプライサイドエコノミーで、
部分的に右傾斜したことがあったが、その方向性は、左派と認定されるものであるから、
「日本社会主義」と言われて、世界で社会主義が成功した国は日本国だけと言われていた。

そのような日本国なのに、自民党よりも左の政党の民主党政権を日本国民は選択した。
この事は大いなる錯誤である。

自民党2分論

小泉構造改革はサプライサイド経済です。
小泉構造改革は、「作った物は全て消費される」という「セイの法則」が根本にあり、
したがって、サプライサイド(供給側=企業側)の製造の障害になる雇用規制や税負担を
取り除き、自由な競争が出来るようにすれば、自然に生産性が向上し、経済が発展す
るというものです。仮に生産設備の遊休や失業が増え、デフレギャップが生じても、
価格が変動（賃金の切下げなど）して、それらはたちまち解消されることになっている
のです。この自然な経済の発展を阻害するのが政府なのですから、最小の政府が理想と
いうことになります。小泉構造改革がサプライサイドとして肩入れしたのは輸出型大企
業でした。一旦は中小零細企業と労働者の犠牲で、輸出型大企業が国際競争力をつけれ
ば、貿易で大きな利益を上げることが出来、それらの利益は、再び中小零細企業と労働
者にもこぼれ落ち、国全体の景気が回復するというものでした。これは、サプライサイ
ド経済学のリクルダウン理論またはオコボレ理論というものです。国民はこれがウソで
あったことを、嫌というほど知りました。デフレギャップはいつまでも解消されず、
無節操な規制緩和によるリストラで大きな利益を上げた大企業が気前良く下請け価格や
人件費を上げてやったりするはずもありませんでした。その結果、地方と中小零細企業
は貧乏になり、現在も塗炭の苦しみの中にいます。
にも係わらず、まだまだ、構造改革派は政治家や官僚の中にもかなりいると思われます。
最近、小泉進次郎がマスコミに頻繁に取り上げられている状況は不気味という外ありま
せん。

つづく

562のつづき

これに対して、保守本流と呼ばれて来た伝統的な自民党の経済政策はデマンドサイド
経済政策(ケインズ政策)の傾向を持ちます。
デマンドサイド経済政策(ケインズ政策)は、特にサプライサイドの雇用規制等を取り
除くということは行わず、税負担も所得に対し高累進課税を行うなど、所得再分配
政策を基本としています。また、低所得者に対する減税、交付金や公共事業によって
地方に仕事やお金を分配し、均衡した経済発展を目指しています。経済政策としては
修正資本主義的もしくは社会民主主義的であり、そのおかげで、日本が分厚い中間層
を誇り、最も成功した社会主義とまで言われて来ました。経済的大発展をとげた裏
には、自民党保守本流が行った所得累進課税･庶民減税･公共事業などのデマンドサイ
ド経済政策があります。自民党保守本流は、確かに、公共事業にまつわる陳情政治、
金脈政治、官僚依存などの悪しき慣行など批判されるべき欠点はありましたが、その
マクロ経済政策は長きに渡り、一億総中流という意識＝満足感を国民に与えて来ました。

つづく

563のつづき

同じ自民党と言っても、構造改革派と保守本流派は、経済政策は全く正反対の方向を
向いています。保守本流派は純日本型の大きな政府・修正資本主義・社会民主主義
＝左派と考えられていますが、構造改革派はアメリカ型の小さな政府・弱肉強食の
急進的資本主義＝右派と言えます。

564のつづき

このように、同じ自民党内に、全く異なる経済思想を持った議員たちがいることが、
国民に不信感を抱かせているのです。自民党のこうした混乱を見て、小泉構造改革は
コリゴリだと思っている国民は、『自民党は小泉構造改革をやめることはなさそうだ』
と判断し、自民党を支持できないと思っているのです。自民党に対する国民の期待は、
格差や貧困の社会ではなく、バランスのとれた分配と、バランスのとれた発展をめざす
政治に戻ってもらうことです。津島派・古賀派・谷垣派・麻生派の保守本流と呼ばれる
自民党政治への回帰が望まれています。こうした保守本流派が、自信喪失していること
が、混乱の元凶なのだと思われます。保守本流派は今こそ勇気をもって、自らの信ずる
経済政策を国民に示し、構造改革派と決別すべきと思われます。

以上

間違いがありましたので訂正。

>562
誤) リクルダウン理論
正) トリクルダウン理論

日本の子供手当は、少子化対策にもならないし、景気対策にもならない。
そして、財政危機を深化させて、人々のマインドに大きな傷を付ける。
つまり、国民の不安を高める子供手当となります。

菅直人氏は、資産への重税化を行うと、以前、テレビ番組で述べておりましたから、首相になれば、
日本経済の先は極めて不透明となりますね。

経済オンチの日本の首相とは、困ったものです。

市民的な権利の根本は、生命権利と財産権利との保障を国にさせることです。

菅直人氏は市民運動活動家ですから、上記の事を当然に行ってくれるのでしょう。

普天間基地問題も、辺野古沖への基地移転問題も、突き詰めれば、この国民・市民の
生命と財産の問題なのです。

資産デフレ政策は国民から財産を取り上げる政策ですから、この大原則に反しますから、
直ちにやめてください。

>568
イラ菅と言われているが、菅の言動にはこっちがイライラするよ。

日本国民は馬鹿なので、また「売国奴民主党」に投票すると思いますたｗ

しかし、鳩山由紀夫氏の冗談の、菅直人氏はキレる、キレすぎる、とは、きついですね。

鳩山由紀夫首相は5日午後、都内の東京工業大学で理工系の大学院生らを相手に講演した。
同大学は、菅直人新首相の母校。鳩山氏は「私よりも10倍も1000倍も頭の切れる方」と菅氏をまずは絶賛。

続けて、「イラ菅」と呼ばれる「切れやすい」性格にひっかけて、「頭が切れすぎる」と指摘し、
「次の首相に向かって何を言ってるんでしょうか」と述べると、会場からどっと笑いが起きた。　

6月5日17時32分配信 時事通信　イラ菅首相は「頭が切れすぎ」＝鳩山氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100605-00000077-jij-pol

http://socialbuilding.blog66.fc2.com/blog-entry-582.html
この支払方法は賢いかも

日本の官僚は、閉塞状態を作った原因を無くして、日本経済を良くすることを行いませんでしたから、
日本の閉塞状態は２０年間も続いております。

弥縫策として、公共投資を繰り返し、膨大な財政赤字を積み上げました。
地価や株価を抑える資産デフレ政策が、とんでもないことですから、それを止めないで、
いくら公共投資を行っても景気は良くなりません。

この資産デフレ政策を行って続けている日本の官僚は、犯罪性があります。

共同体主義で行くか、市民主義で行くか、どちらかです。

市民主義なら、国は、市民の生命と財産を守ることを最優先とすべきなのです。

ＥＵの問題点が噴出している今、それよりも比較困難と言われている「東アジア共同体」を、
今言う、菅直人氏のセンスが分かりません。

菅はいまだに借家住まいなので所有の夢も、所有の苦労も知らないものと思われる。

自分の知っている医者専門の税理士は、顧客の医者たちに不動産を所有しないよう
指導しているらしい。医者が不動産に見向きもしなくなる時代だ。

菅もそういうスタンスなら、不動産をかけがえのない庶民の財産と理解することは
むつかしい。むしろ、｢資産｣とは逆方向の存在と考えているのではないだろうか。
そうとすれば、この国もおしまいだ。

コミュニティ論に逃げた市民運動ではなく、本来の市民の存在を保障しましょう。
それには、資産への重課税政策を、日本政府は直ちに止めることです。

富を生み出す事の無い公務員給与を減額し、減税すべきですよね

納税者がおとなしいからって、搾取し過ぎですよ。　度が過ぎる

悪い意味の共同体意識で、公務員が覆うとしているから、本来の市民が圧殺されて、
日本経済が疲弊するのです。

市民と地域コミュニティとの良い関係は、市民は必要なときに集まる関係で、
恒常的には、群れて無く、自立している市民とのことなのです。
その自立市民、つまり、本来の市民を保障するのには、その市民には、私有財産が必要です。

中国政府が２年前に物権法を施行したのも、中国国民に市民としての立場を与えるために行ったことなのです。

菅直人氏の共同体主義に傾斜した市民主義は、ニセモノの市民主義で、人々に自由と未来を与えるものではありません。

近代国では、人の労働能力は最大の資産ですから、それ以外の資産を取り立てて目の敵にすることは間違いなのです。

菅は、増税しても税金を成長部門に投入すれば経済は良くなると言っているが、
これは社会主義計画経済ではないのかね？

最小不幸との菅直人流の概念は、それを一般化すれば、ボトルネックを、
社会や経済から取り除くと言うことになります。

日本経済最大のボトルネックは、日本の官僚が行い、今も続けている資産デフレ政策ですから、
「最小不幸」との心意気で、菅直人首相には、最初に、土地などの資産への重課税路線を止めるとの
宣言をしてもらいたい。

>584
このデフレ不況のさなかに、税収を増やすために消費税を上げようとしているバカ菅が、
資産課税を見直すとは思えない。
おれはもうほとんど諦めた。固定資産税の重課税にロックしたまま、日本は地獄まで
落ちる。日本が地獄に落ちて行くのを泣きながら見守ろうと思う。
日本の自民党も民主党もマスコミも頭が救いようがないほどオカシイので、日本が
地獄に落ちても、資産政策が経済の成長のカギであったことに気付かないのではないか
と思う。今、テレビで古館のアホづらを見ながらこれを書いている。

地価などの資産への重課税不正課税をやめれば、何百兆円も、日本国内の信用が増加する。
日本の中小企業や銀行を助けるには、この間違った資産への重課税政策を政府はやめて、
日本経済の健全化をする以外に、他の方法は全くありません。

　菅直人首相が述べている”第３の道しかない”とは、以下のことなのか。


第三の道（だいさんのみち、英語：The Third Way）とは、新自由主義的な経済路線を採る保守党のサッチャー流市場原理主義路線
に対抗するために編み出された、社会民主主義の中にも新自由主義的な経済路線を部分的に取り入れたイギリスのトニー・ブレア労働党政権の政治路線、
その他、共和党のレーガン政権のレーガノミックスに対抗する為に編み出されたアメリカのビル・クリントン民主党政権の政治路線、などを指す。

イギリスの社会学者ギデンズなどによって主張され、主にヨーロッパ諸国の社会民主主義政党が取り入れた中道左派の政治路線の総称。
イギリス労働党のブレア政権（1997年5 月2日 - 2007年6 月27日）が最も有名である。イギリス労働党の第三の道路線は、ニューレイバー、ニューレイバー路線とも言われる。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%89%E3%81%AE%E9%81%93

�ｹ小平の「先富論」も、第3の道と言える。
第3の道とは、共産主義や社民主義の側から、その政治理念を乗り越えて、
市場主義や、新自由主義の経済システムを、合目的的に取り入れることだからです。

このようなことを菅直人氏は分かっているのだろうか。

市場経済での信用の役割の大きさを認識するのならば、土地への重課税政策は直ちに止めるべきなのです。

　　−道−

この道を行けば
どうなるものか
危ぶむなかれ
危ぶめば道はなし
踏み出せば
その一足が道となり
その一足が道となる
迷わず行けよ
行けばわかるさ

一二三　だぁ~

>588

民主党・菅総理のいう第三の道とは、小渕政権までの自民党の公共事業による再分配政策を
第一の道、小泉政権の、雇用等の規制緩和・大企業・大資産家の減税、国民負担の増加に
よる供給側(大企業と株主)の国際競争力を高める構造改革を第二の道と呼び、民主党は
どちらの道でもない政策を取るとし、第三の道と呼んだものです。

2009/12/17 民主党ニュースから
『・・・さらに昨日１６日に行われた政府の成長戦略策定会議の検討チーム会合において、
小泉政権で構造改革を推進した竹中・元総務大臣を招いてヒアリングを行ったことを
明かし、「ある意味で私と竹中元大臣との経済に対する姿勢に鮮明に差が出た」と指摘。
「供給が需要を決める」とする竹中元大臣に対して、菅副総理は「需要があって初めて
供給が可能になる」との考え方に立っているとしたうえで、「この差がまさに小泉竹中
路線の失敗と、通常私が第三の道と名づけた道の最大の差である」と述べた。

そのうえで菅副総理は、「供給が需要を決めるというのはアダム・スミスの時代とか、
戦後の焼け野原で何もない時代に、『お米があれば食べたい』『洋服があればほしい』
と（いうように）、基本的に常に需用があるなかで、供給が足らないときの経済論だ」
と指摘。「少なくとも１９２９年のアメリカ、あるいはこの２０年間の日本のなかで、
供給不足で不況になったわけではない。需要がないから不況になったのである」と
重ねて分析した。

にもかかわらず、供給側の競争力を強める、あるいは供給側の効率を強めるのは、
ひとつの企業にとっては部分的にはいいが、社会全体の生産性を高めるのには繋がら
ないとの考えを示し、「供給サイドの経済が間違ったのが小泉竹中路線だと従来から
申し上げていたが、昨日は短い議論だったが、その差が極めて明確に出たと思って
いる」と指摘。議論を通じて、副総理が主張する第三の道の妥当性が明らかになり、
今の日本にとって的確な道であるということが証明されたとした。』

つづく

590のつづき

しかし、菅直人は所信表明演説で、『消費税などを増税して、環境、介護、エネルギー
等の成長部門に集中的に投資することで、雇用が生まれ景気が回復する』と言っています。
ここで疑問なのが、菅直人が何を『需要側』としたかです。
消費税増税などで需要側である国民から税金を取り、成長部門という供給側に金を移転する
のは、小泉構造改革と同じです。

デマンドサイド経済主義で需要側に金を持たせるようとするなら、まず国民の資産価値を
傷つける税制を止めること、つまり、国民資産を回復してやること、そして、庶民減税行い、
国民所得を守ってやることでしょう。

菅直人が大きな勘違いをしているのは、需要側を特定の成長部門だとしているところです。
環境産業そのもの、介護産業そのものが需要側なのではなく、環境対策技術、介護施設を
利用する客が『需要側』なのです。そしてその客は建設業・鉄工業などの不特定多数の
全国民なのです。『需要側』に力を入れようとするなら、無差別的に資金を供給すべき
なのです。そうすれば、成長産業は多くの利用客がいるわけですから、ほっておいても
勝手に成長して行きます。すなわち、第一の道への回帰です。

第三の道というなら、>588さんの言われているとおり、第一の道へ回帰しながら、天下り
の独立行政法人問題・国の押し付けによる無用の箱物・特権的受注制度などの『古い体質』
からの脱却を唱える方法を取るべきで、供給側の大企業を、環境、介護、エネルギーの成長
部門と入れ替えるというやり方はいかにも姑息です。結局、供給側に力を入れることに
なるのですから、小泉構造改革と同様、失敗は目に見えています。

小泉構造改革を批判していながら、自分自信が小泉構造改革信者であることにトンと
気がついていないとは、能天気にもほどがあります。

バブル崩壊後の日本経済　　　　菅　直人

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜一九九〇年四月から始まった不動産融資の総量規制は、第二の原則、つまり追加融資が常に得られるという原則をつき崩した。その結果、借金で土地を買い込んだ企業のうち、金利負担を土地利用による収益で支払うことのでさない企業は、
保有する土地の一部を売却して金利を支払う以外に手がなくなった。しかし、この時点では総量規制により土地の買い手は現れず、破産への道をまっしぐらということになったのである。

　加えて、一九九一年には、地価税の創設、三大都市圏の市街化区域て生産緑地の指定を受けない農地への宅地並課税、土地譲渡益課税の強化など、土地の資産的有利性をなくし、“土地神話”を打ちくだく土地税制が野党の強い主張で成立した。

　この結果、第一の原則、つまり金利以上の地価上昇が見込めなくなり、金融が緩和されても土地投機は再発しなくなっている。〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



　
　　上記の「野党」とは、菅直人氏のことである。
　日本の政治家で、ただ１人、異様に、地価を下げる運動に深く入り、野党なのに官僚と官僚と一体となり、
　地価を下げる総合的な政策を実現しました。
　そして、この菅直人氏の、この変わった心根は、菅直人氏が首相の初の所信表明演説で、そのことを明確に語っていた。
　菅直人氏の父親はサラリーマンで、東京でマイホームを取得して、そのローンの支払いに関して、菅直人氏は、理不尽と憤慨して、
　その原因は地価にあると思って、政治家への道に進んだと明確に衆議院国会本会議場で演説しておりました。
　
　よって、日本の経済停滞、資産デフレ経済の２０年間を作った、政治家での”主犯”は、菅直人氏なのです。
　所信表明で菅直人氏は自白しました。

北朝鮮などの特殊な国を除いて、世界では、日本国だけが、この２０年間も、
経済停滞をしております。
その原因は、２０年前のバブルにあるのではなく、その後の日本政府の政策に原因があることは明確です。

つまり、絶対に行ってはいけない土地への恒常的な重課税政策を行った結果、
日本経済は、国富の減少と、慢性的な信用不安に襲われることになったのです。
とんでもないミスを日本の官僚は行いましたから、それを認めないことに必死なのです。
罪を認めない官僚の姿勢で、多くの日本国民は犠牲となりました。

日本の官僚は万死に値します。

民主党の政策調査会長, 玄葉光一郎氏が、おかしなことを言っている。
消費税は、景気に左右されない税で、良い税との趣旨のことを述べている。
とんでもないことだ。
景気が悪いときに、国民から取る税は、国民からは悪い税なのです。

そして、独占企業、寡占企業などや、取引で優位な立場である大企業は、
消費税を転嫁できますが、中小零細企業や、小商売人は、競争しておりますから、
不景気では、消費税分を取れなくなり、日本の経済は大変なことになります。
消費税は、不景気状態の時にはも引き上げてはいけないのですよ。

日本の取るべき政策は、一つしかありません。
不正な、そして、邪悪な資産への重課税政策をやめて、地価と株価とを、適正な水準まで
引き上げて、資産デフレ状態を解消して、日本の国富を増加させて、銀行の慢性信用不安を無くして、
日本経済を、正常な状態に戻すことですよ。

安定税源という矛盾
最近、テレビでも新聞でも、市町村などの基礎自治体は、景気に左右されない
安定した税源を持つことが望ましく、固定資産税は最適な税金だと誉めることが
定番となっています。しかし、これはおかしな話ではないでしょうか。

不安定な収入しかない民が安定的に税を納める（？？？）という数学的な矛盾。
これは、たとえ金が無くても課税されるという市民の犠牲の上に成り立った安定
であります。これに違和感を持つ者はいないのでしょうか。

安定した税収は基礎自治体に限らず、国であろうと県であろうと望ましい。
しかし、安定した税を課すということは、納税者側が不況で金があろうと
なかろうと一定のものを取り立て、金がなければ資産を売ってでも払えという
ことです。

安定税源は民の犠牲で成り立つのです。よって、安定税源ということで民への
課税たる固定資産税を正当化するのは一方的で横暴と言わざるを得ません。
税収はむしろ景気動向に合わせて左右されるべきもので、不安定な景気動向下
では、経済政策を駆使し、それなりの政策によって逼迫する財政危機を乗り
超えることが国や自治体の仕事ではないのでしょうか。

民の犠牲の上にアグラをかいてノウノウとするなどあってはならないのです。

建設国債発行で行う公共工事は資産として残り、いわゆるインフラとして機能します。

福祉で使うマネーは、戦場で爆弾を爆発させることと全く同じで、そのモノの消費（費消）自体は、
生産とつながりません。

日本の経済停滞が、”過少消費”であるのならば、それは正解の一つかもしれませんが、
バブル崩壊後、日本の消費額は、長期的に見て、減っておりません。

日本の超長期経済停滞の原因は、中国からのデフレ圧力でもなく、日本の信用不安が原因なのです。
銀行の信用不安と、企業の信用不安です。
その原因を作ったのが、日本の官僚が行った、資産への重課税政策なのです。
今も、その資産デフレ政策を続けておりますから、日本経済だけが、世界の中で、不可解な動きを
しているのです。

　※中国から廉価な消費財の流入は、米国も、ヨーロッパにもありますが、デフレーションには、
　日本国以外はなっておりません。　むしろ、長期的には、米国も、ヨーロッパも、インフレです

ナイル河の氾濫時期に、ピラミッド建設を行って、エジプトの民を食べさせていた事は、
ケインズの有効需要政策と同じですが、菅直人首相が述べている福祉で経済成長では、
有効需要政策の、ストップアンドゴー政策が出来ないのです。

福祉は行うと止めることは出来ません。
日本経済は大きな政府になり、硬直した経済体質になって、崩壊するでしょう。

不景気時や、ナイル河の氾濫期に、公的な部門が、仕事を創り出すのが有効需要政策で、
景気が健康状態になれば、その政策は止めるものなのです。

福祉政策は、そのようなことに使うことは出来ない、硬直した分野なのです。

>597
なるほど。勉強になります。

それと、福祉政策と公共事業の相違点は、消費性向と乗数効果にあると思います。
消費性向を0.7とします。貯蓄に回るのは1−0.7＝0.3です。
乗数効果は1÷(1−0.7)＝3.3
企業が公共事業を請け負った場合、80％が原価として支出されたとすると、残った荒利
20％については、企業の維持管理費の税金･返済金･光熱費･人件費や内部留保金と
なります。
この内、人件費は多くて荒利の半分として10％。この10％の0.3掛の、3％が貯蓄に回る
わけです。
すると、公共事業資金の100％−3％＝97％が、再び消費に向かうわけです。
すなわち、この場合の『消費性向に相当する指数』は0.97です。
『乗数効果に相当する指数』は1÷(1−0.97)＝33
となります。
つまり、10倍違うのです。
乗数効果は無限等比級数の和ですが、期間が限られれば有限等比級数の和であるのでは
ないでしょうか。どのみち、期間を区切ったところで、金の回転数は分からないのですが、
3.3対33ではないにしても、1.5対15ではあるかも知れません。
少なくとも、公共事業の派生効果は、福祉政策とは比べ物にならない大きなものであると
思います。

固定資産税って下げる事はできます？

例えば30年前に3500万でマンションを買ったら3500万の価値に対して税が発生しますよね
で現在の価値は1000万だとすると今現在は1000万の価値しかないマンションに3500万の価値と同じ金額の税金が発生することになる

1000万の価値に税金を下げれないのでしょうか？

公共事業は、かつての民主のドンに内緒で金渡さなきゃ、もらえないかも？

このスレ、ウザイよ、頓珍漢すぎだ

>>597
君が日本中の老人介護をボランティアでやってくれるなら賛成しよう。
さあ、具体的な介護プランを早く！

>599
土地建物を一体とした現在価格＝流通価格を課税標準とする方式はアメリカとカナダが
そうですね。
日本では、土地は流通価格、建物は今建てるといくらかかるかの再建築価格から経年減
価分を差し引いたものを課税標準としています。再建築価格も経年原価も、査定は市町村
の裁量にまかされ、どこの市町村も税額が減らないやり方なので、いつまで経っても
さほど税額は変わりません。
住宅用地の場合、小規模住宅用地の特例措置があり、もともと軽減されているので、
地価が下がってもほとんど税額に影響はありません。住宅の場合、土地よりも
建物の固定資産税のほうがはるかに高いはずです。

このように建物の固定資産税の課税標準を再建築価格とするような課税方法をとって
いる国は世界広しといえども日本だけです。日本は特殊な国なのです。

>>603
ありがとうございます。
では資産価値は下がる一方なのにその資産に対してかかる税は減らないという事ですね？

固定資産税の重課税で、資産価値がどんどん減っていて、
それを放置しておいて景気回復はありえないでしよう。
日本の政治家の頭はどうなってんの？

固定資産税にも突っ込んだようだ。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は１８日、市議報酬の日当制導入、
法人市民税や固定資産税の引き下げなど、３件の条例制定、改正を専決処分した。
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/

竹原市長も市民の重税感を理解してのことと思うが、もう一歩踏み込んで、
地方の景気悪化の元凶として、固定資産税の重課税が禍していることを、
根本問題の一つとして全国に発信してもらいたい。

要するに、再分配は地価の上昇で行うことが不可欠であり、最も効率的ということです。
地価の上昇を起こさせるには、固定資産税総収入10兆円のうち5〜6兆円の減額が必要と
考えられますが、それにより、地価は全国で、ただちに100兆円、長期的には1000兆円の
上昇が期待されます。これが国民の富となるのです。景気は確実に回復するでしょう。

日本の学者は、盲目なのか、それとも意図的な盲目なのか。
日本の地価の下落で、消滅した国富は、何千兆円だ。
そのことで、日本の経済は２０年間も経済停滞しているのだ。
その２０年の間に、米国は、その経済規模を、１．５倍にし、
西ヨーロッパ諸国は、２倍にした。そして、中国などは、飛躍的に経済を成長させた。
日本国と北朝鮮ぐらいしか、この地球上の国では、２０年間も経済停滞させておりません。

日本国の経済停滞は、土地などに対する固定資産税の重課税政策により、
資産価格が下落して、資産デフレになり、恒常的な信用不安で、
日本国全体が不信の中にあることが原因なのです。

アメや中国は遅れてるよ。
日本はとっくの昔に、不動産価格が暴騰した。
忘れたのか？ww
アメは日本の真似してその後、不動産のサブプライムファンドとかが
破裂して、日本と同じく，不動産価格が暴落した。
中国ももうすぐ不動産パブルがはじけるから、安心して見てなw

日本のバブル崩壊後に、西ヨーロッパは、二度もバブルを行い、二度も崩壊している。

つまり、バブルを経済のサイクルとして理解して、日本政府のようにバブルを悪と認識していない。
バブルを頭から禁止すると、経済成長は日本国のように止まってしまいます。

>610
全然違う。
アメリカは住宅バブル崩壊後、住宅価格を下げないよう必死の努力をした。
日本のようにならないためだ。

日本は土地バブル崩壊後、地価を強力にこれでもかと下げる政策をとった。
地価の下落は良いことだとプロパガンダし、固定資産税重課税、総量規制、
超短期譲渡所得税などありとあらゆる方法で地価を下落させた。

伝統的プロレタリアート官僚は、伝統的ブルジョアである地主階級への憎しみ・
ねたみ・そねみのため、渾身の力を込めて、地価下落政策を強行した。
そして、日本は失われた15年と言われ、今日失われた20年となったのである。

中国のバブルが崩壊してもすぐに立ち直るよ。日本ほどバカではない。

ソビエトの崩壊に対して、宮本顕治氏（故人・日本共産党委員長）が、役人根性が駄目にしたと喝破しましたが、
ユーロ危機のギリシャの問題も、役人根性がもたらした惨禍なのです。
役人根性は、人類の敵なのです。
役人根性とは、行っている主体がリスクを負っていない状態のことです。
『官僚たちの夏』の官僚は、この役人根性の官僚ではありませんでした。
戦後のＧＨＱ教育だけで教育を受けたのではなく、ＧＨＱ戦後教育前の”日本教育”を
受けた世代でした。そして、当時は、国際的に日本の官僚は優秀と認められておりました。
今の官僚というか、日本経済が駄目になるときに、官庁で、日本国経営に携わる中核となったのが、
戦後教育・ＧＨＱ教育で育った官僚なのです。
官僚の資質の潮目が、日本経済の潮目になりました。これは偶然ではありません。
とにかく、役人は、民の敵と認識して、政治や経済を見るようにしましょう。

固定資産税の重課税化を役人の”通達”で、つまり、課税法定主義を無視して行ったのは日本の官僚です。

日本の高齢者世代や団塊世代などは資産の保有高が高いから、その資産を召し上げて
若年層に渡せ、と言っている者たちが、団塊世代が高齢者になっていくから早く福祉体制を整えろ
と言うのは、おかしいでしょう。

老後の資産を取り上げて、その取り上げられた”被害者”に、福祉ですか・・・・

いわゆる日本式の第３の道が、よく変わらないというか、日本国民に説明不足というか、
言っている主体が、分かっていないのではないか。
公共投資でもなく、新自由主義でもないと言っても、訳が分かりません。

イギリスのトニー・ブレア労働党政権や、ビル・クリントン民主党政権の政治路線の第３の道とは、
新自由主義やレーガノミックスを否定するのではなく、それと矛盾する立場なのに、つまり、トニー・ブレアや、
ビル・クリントンを支持する者たちの、ある意味で意向に反する形で、政治経済を行う姿勢が、
第３の道なのです。

その大先駆者が、中国の�ｹ小平氏なのです。�ｹ小平は、共産主義者ですが、「先富論」を示して、
格差が必要との、平等を求める共産主義者が驚天動地することを実行しました。
その結果が、人民服を着ていた中国から、今の中国経済への飛躍的な変化なのです。

第３の道とは、要するに、”太っ腹”で、現実を直視して、主義主張や自分たちの支持層に拘らずに、
”全体の利益の為”に、正しいことを行って、突破前進する姿勢なのです。

菅直人氏に、そのような覚悟や信念があるのでしょうか。

大体にして土地持ちが金持ちっておかしいだろう。
そもそも土地は国家のものであり個人が所有する
事自体ありえない。
よって、固定資産税の税率を５０％まで上げる
のが望ましい。

物権法１０月１日（２００７年）より施行、関連書籍に熱い視線
Y! 【社会ニュース】 2007/10/03(水) 15:51

　中国では、１日に施行された「物権法」を解説する書籍が売れている。物権法は不動産の権利関係を定めた新法で、これまで「民法通則」、「土地管理法」、「都市不動産管理法」などに分散していた関連条文を統一すると同時に、私有財産の保護を厚くすることで注目された。

　　写真は北京市内の書店で撮影。多くの市民が国慶節に伴い７日まで続く大型連休の時期に、新法を学ぼうと考えているという。自らの資産に直接関係するだけに、解説書を選ぶまなざしは真剣そのものだ。（ＣＮＳＰＨＯＴＯ）

先ず、土地の自然的属性と土地の社会的属性との区分をしましょう。
知能の最初は、違いが分かることなのです。

マルクス資本論・「〜〜商品の使用価値は、独自の学科たる商品学に材料を提供する。〜〜」

土地の自然的属性に付いては、天然のモノで誰のモノでもありません。
そして、その研究は、自然科学者に任せましょう。
その研究を阻害する権利は誰にもありません。

東京の土地なんてソウルやロンドンやニューヨークに比べると安いよね
なんでこんなに安いの

世界地価等調査
http://www.fudousan-kanteishi.or.jp/japanese/material_j/pdf/tikatyousa_h21.pdf
東京は香港やシンガポールより全然安いｗ
地方などはインドの田舎町より安いのではなかろうか

キャップ・アンド・トレードで、言うならば、空気を汚す権利、温室効果ガスの
排出権を売買取引する。　つまり、今は、空気まで商品化したのです。
商品化とは、交換価値を持つことです。

このような時代に、土地の所有権の商品化に反する事を日本の官僚が行うから、
日本経済はガタガタになったのです。

公務員の人件費が一番問題２７兆とかどんだけかかっとんねん

31兆円の地方公務員人件費

株価を下げる政策は、とても変なことで、誰もが変と気が付きますから、良いですが、地価を下げる政策は、良い政策のように感じますから、とても奇異なことでも、そう思われないとの事が起こります。

伝統的左翼脳で考えると、土地所有者＝ブルジョアジー＝搾取階級なのです。
日本の悲劇は、いつからか、官僚がこの伝統的左翼脳を持ってしまったことです。
したがって、官僚は、土地所有者という悪者を懲らしめることが正義であると
いう信念に基づいて、政策を行っているのです。
日本のさらなる悲劇は、政治家が経済の勉強を行っていないということです。
菅に代表される通り、バカなので、官僚の間違いを見破ることが出来ないのです。
そして、さらに、さらなる悲劇は、日本の経済学者が学位を取るためだけの変わり
映えのしない論文の再生産だけに終始し、信念を持つための経済の勉強を行って
いないということです。つまり、変人と言われることを恐れているのです。

このような中で、突破口はどこにあるかというと、やはり、政治家に頼る以外に道は
ありません。官僚や経済学者のように、生兵法を学んでいるよりは、いっそ、何も
分からないほうがマシだからです。バカだけにピュアということです。
皮肉でも何でもない。これは人生論としても、真理を突いているのではありませんか。
みなさん、へこたれずに、政治家に訴えて行きましょう。

菅直人首相の経済政策のブレーンがテレビ番組に出ていたが、痛い人ですね。
日本国は大変なことになります。

阿久根市長
固定資産税を専権で下げましたね

阿久根市長ガンバレ！
さらに、全国へメッセージを！

阿久根市長は、市の職員の夏のボーナスを半額にして、今、揉めているのだろう。

この市長は、”民主主義”の神髄を理解している。

欧米系は役人より実業家の社会的地位が高い。
韓国は役人の地位は実業家よりはるかに高い。

韓国のマネだけはしないでくれ。

小野善康大阪大学教授・内閣府参与は、ご本人が、菅直人首相に、日本国の経済に対するレクチャーを
行っているとテレビ画面で公言しておられました。

その内容は、ある国民から税金で富を取り上げても、それが他の国民のものとなれば、
国と国民との関係では何も変化がないとのことで、それを行って、景気を良くするとの言説です。

この前提条件には、日本の官僚が神のように完璧で、この”迂回”には、全くコストが掛からないとの
ことが必要です。
つまり、”官僚社会主義は素晴らしい”との妄想が無ければ言えない言説なのです。

このようなことを言う経済学者の経歴は、元理系の人に多くおります。
機械論的に把握する傾向が多く、それは、単純論になりますから、
一般大衆とか、経済オンチの菅直人氏などには受ける論となります。

経済学は理科系であるという人がいますが、理科系とは自然科学のことであり、
自然科学はきわめて｢ゆらぎ｣の小さなものが研究対象の学問であります。
しかし、経済学は人間の行動が研究対象であり、その行動はもはや、｢ゆらぎ｣
などと呼べるなまやさしい範疇のものではないのです。
マルクスは経済を自然科学的に解明しようとして、人間の行動を性善説的に形式化
し、数値化しようとしました。その動機はあまりにも意図的でありました。
その結果、人類の歴史に取り返しのつかないほど大きな禍根を残しました。
現在の日本の経済学も極めて権威主義的な風潮に満ちてあり、あたかも自然科学に
迫る緻密さで論理を構築しようとしているように見受けられますが、妖しげで、
危険なことのように思えます。

地価に経済外的な力を恒常的に及ぼしてもよいと解釈できる、憲法違反の土地基本法は廃止して、
日本経済を回復させましょう。

日本の財界人は、左翼の脅しに弱い。
もう、民主党を支持している。
日本の財界人と称する人々の出自と、それは関係することなのだろう。
戦後のＧＨＱのパージの後で、各会社のリーダーとなった者は、
左翼と親和性を持つ出自なのです。

渡辺喜美氏が述べた、税金を取って国が使って景気を良くすると菅氏は言うが、
税を取られる方にはマイナスの乗数効果が起こるではないかとのテレビの発言内容はよく分かります。

日本の土地を香港やシンガポールマレーシアの架橋が買い始めたと言われていますね

日本の地方の地価が、極端に低下している。
住宅が建つ土地３００坪が３０万円で買える所が増加している。
日本の地方は、アフリカ並みになった。

>638
地方の土地が中国人に買われ始めると、どんなことが起きてくるだろうか？
バブル期の日本人投資家によるアメリカの不動産買いあさりとはわけが違う、
より深刻なことが始まりそうだ。

>636
菅直人がやろうとしていることは、
Ｒ：成長部門の消費性向、ｒ：消費税で徴収される民間資金がそのまま民間で使われ
ていた場合の消費性向とした場合、(この場合、消費性向という表現でいいのかな？)
乗数効果として、1／(1−Ｒ)ばかりが強調されているが、これはちょっとずるくて、
実際の乗数効果は、1／(1−Ｒ)−1／(1−ｒ)じゃないかということでですね。

Ｒ＞ｒの場合、ＧＤＰは増えるが、Ｒ＜ｒの場合は、逆にＧＤＰは減ることになる。

では、Ｒ＞ｒであれば良いのかというと、そうとばかりは言えない。
それによる景気回復効果が遅い場合や小さい場合、単に所得が移転しただけに
すぎないので、景気対策と呼んではならない。

そもそも、福祉に税を投入した場合、景気回復効果があるのかという疑問がある。
私はあるとは思わない。いくら福祉部門の雇用が増えるといっても、肝心な顧客の
所得は増えるどころか、消費税増税でむしろ減少する。事業として今以上に収益の増加
を期待できる根拠がない。顧客のほうにも補助金を出すのだろうが、その分の収益増は
単にＡ→国→Ｂと所得が移転するにすぎず、それを循環による経済効果などというべき
ではない。

限界消費性向（β）、限界貯蓄性向（１−β）

１／（１−β）　→　乗数効果＝無限等比級数の和


子供手当などの政策では、この初項は、約０．５ですから、

０．５／（１−０．５）＝１

になり、消費税を引き上げることによるマイナスの乗数効果よりも、その値は小さなものとなります。

つまり、菅直人氏のブレーンの小野氏は、大きく勘違いしているのです。





>>640

　　　1／(1−Ｒ) ＜ 1／(1−ｒ) なのです。

韓国政府は、サムスンに特別な優遇政策を行い、韓国企業の国際競争力を付けている。

日本政府は、土地への固定資産税を重くして、日本の全産業の弱体化を進めている。

官僚社会主義は、役人中心主義であり、民から資産を取り上げる主義です。
固定資産税重税化などで、資産への重税化を行い、民から資産を取り上げる日本の官僚社会主義は、
北朝鮮で民を支配するために行われている方法と全く同じです。

07/06 22:54〜24:15
ＴＢＳ

NEWS23クロス

参院選直前！30分枠大で党首討論スペシャル！
7党首がスタジオで徹底討論・参院選の争点を問う！

でかい屋敷を持つならそれなりの税金当然だろ。
宅地１坪５千円。
家建築延べ面積１坪１万円。
１００坪の敷地に述べ面積５０坪の家なら
固定資産税　５０００×１００＋５０×１００００＝１００００００
年間　１００万円だ。この位は取れ

土地・建物の関係でも、二重課税の疑いがあるものが存在する。
亡くなってから３年以内に売れば、売渡の物件の取得費として、
相続税分を差し引くことが出来るが、三年を経過すると、そのような計算は
認められません。　つまり、二重課税状態になっております。

年金型生保：相続税と所得税　二重課税は違法　国側が敗訴
2010年7月6日 11時42分　更新：7月6日 11時50分


二重課税訴訟の最高裁判決で勝訴となり、記者の質問に答える江崎鶴男税理士（左）＝最高裁前で
２０１０年７月６日午前１０時４７分、手塚耕一郎撮影　亡夫が加入していた年金払い型の生命保険に
相続税と所得税の両方を課すのは違法として、長崎市の女性（４９）が所得税の課税処分取り消しを求めた訴訟で、
最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は６日、「違法な二重課税に当たる」との初判断を示し、
原告の請求を認める判決を言い渡した。大手生保１社当たり毎年数千人の遺族が所得税を支払っているとされ、
国側の逆転敗訴が確定したことで、還付請求の動きが広がるなど大きな影響を与えそうだ。

>646
『長崎市の女性（４９）』に拍手だな。勇気がある。
固定資産税についても重課税は違憲との訴訟を起こすことは出来ないものだろうか。

また、建物の固定資産税はなぜ課税されるのかまったく理解できない。

�ｹ小平の「先富論」は、「最小不幸論」ではなく、「最大多数の最大幸福」の方でしょう。
�ｹ小平は共産主義者の「最小幸福論」という轡を外して、今日の中国を作りました。

菅直人氏は、”百”周回遅れで、「最小不幸論」を喧伝して、日本国民を不幸にしようとしております。

つまり、菅直人氏の「最小不幸論」の実体は、最大不幸なのです。いや、極大不幸です。
菅直人氏は、自ら述べているように、地価を下落させるように、日本の代議士・国会議員では飛び抜けて、
与野党の壁を貫いて活躍し、そして、社会主義官僚と一体となり、様々な法規制と、重税化路線を敷きました。
菅直人氏がいなければ、今の日本の資産デフレ経済はなかったでしょう。

子供手当は、無限等比級数の和の公式の初項が、０．５以下くらいですから、
　０．５／１−０．５＝１　　
　乗数効果は、三年くらいで、１でしょう。


　コンクリート（公共工事・公共土木・建設）は、低くなったと言われていても、
　一番厳しい数字で、乗数は、２です。
　
　つまり、景気対策効果だけを見ると、子供手当の５．５兆円の二分の一の２．７５兆円は巨額な
　無駄遣いなのです。毎年の無駄遣いの金額です。（子供手当満額支給の場合）

土地に対する相続税課税の問題点を指摘するために、土地の相続評価額を時価の１００％と”仮定”する。

　時価１０００万円の土地を、相続評価額１００％で相続税を納税して、その後、その土地を売れば、
相続は、取得価額と取得日とを、被相続人のものを引き継ぎますから、土地で相続すると、現金預金などや
金融商品で相続するよりも、著しく損なことになります。

現金預金で相続すれば、相続税を納税して、その現金預金は、相続人のものになりますが、
土地の場合は、譲渡により換金して、現金を手に入れることになります。その譲渡の際に、
不動産譲渡益税が課税されるのです。


　このように、土地を相続することは、現実問題として、現金預金を相続するよりも、”損”であることは
明確ですから、国は土地の相続評価額を時価の８０％にして、相続税の納税期限日より、三年以内に、相続した
土地を売れば、その土地に課税された相続税分を、その土地の取得費と同じように計算してよいとのことにしております。


　しかしながら、時価の８０％評価は、以上の内容から分かるように、高すぎます。
そして、三年以内しか、土地の取得費と同じように、相続税額を計算してもよいとのことも、期間が短すぎると言うよりも、
永遠に、当該土地の取得費の一部として、加算すべきものです。

>650
菅直人は消費税と共に資産税(相続税)の強化も検討していると言っていましたね。
資産税と言って、わざわざカッコ付で相続税とことわっているのは、固定資産税の
負担感が限界で、国民的規模で反発が起こるという誰かのアドバイスでもあったの
でしょう。
菅直人は、｢土地所有者＝金持ち｣という小児病的発想しか持ってないマルキストの
ヤカラと思われ、増税というと真っ先に固定資産税を増税したがるオオバカヤロウと
思われますので、そのヤカラが、わざわざ相続税とことわっているところに薄気味悪
さを感じます。
いずれにせよ、到底、固定資産税の重課税の手綱を緩めるとは思われませんので、
かなり当分の間、日本経済が改善されることはありません。
私は、その間、このスレでうさを晴らすしかありませんので、よろしく。

2009年12月26日
読売テレビの「ウエークアップ」
特別ゲストの仙石行政刷新担当相

仙石大臣が、相続税以外で『高齢者の資産に課税する』と発言

「大変な現役世代の負担の下に（高齢者の）生活が支援されている。
どうやってそのお返しを社会にしていくのかも考えた方がいい」と新税構想

税金は最大の規制ですよ。
規制強化で経済は良くなりません。

>652
仙石由人がこれほどバカとは思わなかった。財産保有に課税するのは資本主義では禁じ手だよ。
固定資産税でさえ財産保有税ではなく、行政サービスに対する応益税と説明されている。
それに、高齢者名義の資産に課税すれば、それこそ年齢差別だ。バカじゃないか。

しかし、まあ、仙石のアクションが反作用的効果を引き出す可能性もある。
つまり、固定資産税のさらなる重税化に話題が及べば、それに対する反発が起こり、
さらに現在の固定資産税がすでに過重であり、滞納や差し押さえが激増していること
などに関心が集まるかも知れない。

大陸の中国人や東南アジア華僑が日本の土地を買い始めた。
彼らには国境の概念が希薄だから当然だろう。

景気を良くするには、資産課税１％しかない
お金が消費に回らないのは貯めた方が得な仕組みだから
相続税の引き上げをセットだとより良い。

小野善康氏の理論は、公部門は、無コストであることと、官僚や役人が、無謬で
市場システムよりも完璧に資源の配置が出来るとのことが、前提条件になっております。

つまり、現実には無い仮想の世界を前提として、小野氏の言説は成り立っているのです。

日本の歴史的な事実、楽市・楽座を否定する理論が、小野理論なのです。

「楽」とは、規制が緩和されて自由となったこと。　税の減免をして、商工業を活発化させること。

実際に、織田信長、豊臣秀吉の織豊政権で、それが成功したことは、日本の歴史事実です。

理工系大卒の小野氏は歴史に弱いのですか。

日本振興銀行の検査妨害事件で、警視庁は、木村剛元会長と今の社長らあわせて５人を銀行法違反の疑いで逮捕


日本振興銀行が、このようなことになったのは、借り手はあるが、信用力がある借り手が無かったからです。
木村氏は、銀行批判を続け、その発言を、竹中氏や小泉氏に認められて、
銀行経営を行う立場を手に入れましたが、その結果が、この”逮捕”です。
木村氏の言説はミクロであって、いや、それよりも細かい経理屋にすぎなかったのです。
元々、木村氏には日本の経済を云々する力量はありませんでした。

日本の総信用の欠如（減少）は、日本政府が土地への異常な重課税政策を続けているからです。

地価が下落し続けているのに、それは放置しておいて、なにやら、政治家たちが
大真面目に『深刻なデフレ不況をどうするか』などと言っているのを聞くと、
もう、チャンチャラおかしくなるね。
バケツの底が抜けていることを知っているのに、それには気がつかないふりをして、
『なんで水が溜まらないのかな』と言っているに等しい。もはや喜劇。

数年前に、民主党の影の内閣の財務大臣であった榊原英資氏は、デフレは良いことと捉えるべきと述べておりました。
そして、彼は、日本の企業家や財界人を相手に講演を繰り返していたのですから、
驚きますよ。

日本は、人間としての基礎的な能力が無い者が、社会の上層へ上っている変な国です。

狭い日本、土地は全て没収で国有化！

公地公民ですか。
しかし、歴史は、そこから、土地所有権を認められるようになって、民主主義が出来上がったのですが。

国有化という言説は、役人さんの言説ですね。
しかし、中国も、物権法を施行して民に所有権を認めて、民主主義の方向へ動いておりますよ。

政治的な民主主義と、経済的な民主主義とは不可分ですよ。

屁理屈からではなく現実の世界の動きからそれが分かりますよ。

>661
君に是非聞いてみたい。

現在すでに、固定資産税は賃借料と言えるくらい高いので、ほとんど国有化状態だと
思うのだが、建物の固定資産税も土地に負けないくらい高いよね。ならば、建物も
すべて国有化すべきと思っているのかな?

もうひとつ質問。土地や建物が資産ということにならなければ、金融機関は個人や企業
を担保力という面から信用出来ず、融資が消極的になる。で、金融機関は投資信託や国債
に走る。つまり、今がその状態。
その上に、土地が国有化ということになれば、ますます金融機関は個人や企業を信用する
根拠がなくなり、間接金融はまったく機能しなくなると思う。もう完全に資本主義の崩壊
だ。それで良いということなのか?

以上の質問に答えてくれ。

日銀が金融政策で通貨供給量を増加させても、”銀行の向こうの企業へは行かずに”、市中銀行が日銀に持つ
当座預金の残高を増加させているのだ現実だ。

このことは、借り手（民間企業、個人）の信用が劣化していることが原因で起こっているのです。

木村剛氏の逮捕という”結果”は、このようなベース環境で発生したことなのです。
借り手が無いから、いかがわしい相手に、いかがわしい条件で貸す。

ミクロの云々では解決しない問題なのです。

国家は、国家の富を増加させるために、マイナス面を最小化させつつ、その国の地価を引き上げることを目指すものなのです。
この基本が、日本官僚は分かっておりません。

地価は国富です。

資産デフレを解消して、日本経済を正常な位置に戻すために、金融と財政（税制など）の政策ミックスで行うべきです。
土地への固定資産税など、固定資産税やその他の資産関係税への重課税路線を廃止して、資産デフレ経済から抜け出ましょう。

思うことと、現実には、乖離があることに、日本の官僚は気が付きましょう。

官僚のライフサイクルから、住宅取得が退官後であるからとの私的な思いで、
地価を強制下落させても、日本の現実は、”失われた２０年”という悲惨なことになります。

参議院選挙で自民党が消費税を１０％にしたいと言って、菅直人首相が民主党として、それを追認するような消費税の引き上げに付いての言及を行った。
その結果、首都圏で、急激に、分譲マンションが売れ出しました。
その理由は、平均価格４０００万円の分譲マンションなら、消費税が２倍になりますと、消費税の増加分が２００万円にもなりますから、
住宅を買うことを、地価の値下がりなどのデフレ現象で購入することを待機していた、大きな潜在需要層が動き出したようです。

このように、税制政策（税制など）は、経済に大きな影響を与えるのです。
つまり、固定資産税の重税化政策を続けている今の日本国は、狂気の沙汰なのです。
日本国自体が、資産デフレ経済状態を作り、大変だと叫んでいるのですから狂気の沙汰です。

訂正　↓

住宅を買うことを、地価の値下がりなどのデフレ現象で待機していた〜



財政政策（税制など）

課税は、経済合理性に基づかなければ、当該国の経済に大きなダメージを与えます。
固定資産税は応益税で、料金のような性質なのに、重課税化して、日本国の経済を資産長期大デフレ経済にしてしまいました。

日本の官僚の馬鹿さ加減は万死に値します。

子供手当が住宅取得可能層の”底下げ”を行って、分譲マンション購入ラッシュが掛かったのではないか。

テレビニュース番組の取材インタビューで、子供手当受給者は、「子供に塾の費用が掛かっているから、それに当てはめます」と答えておりましたが、
これは、子供手当が塾の授業料になったのではなく、貯蓄か、他のことで使われることなのです。

子供手当が住宅取得費になれば、それはそれで経済効果があったとのことなのです。
しかし、このような方法ではなく、直接的に、住宅取得者に対してマネーを与えればよいのです。
様々な減税制度で、住宅取得を奨励しておりますが、どこの国でも、個人の住宅建設は、
景気の大きな牽引力になりますから、結果として、他の景気刺激策よりも、効率良く景気刺激が出来ます。

市場経済では、経済外的な強制は、限定的なものでなければ、経済は歪み、
全体としては、経済効率が悪くなって、大きくマイナスになります。

固定資産税も、安易なサラ金規制も、このことは全く同じです。

法律家や役人は、権力、法律で何でも出来ると思っているところが間違いなのです。
役人の横暴に、人々は抵抗する力を失っているが、その人々に代わり、市場という天の声が、
その齟齬を必死になって叫んでいるのが、今の日本の状況なのです。

地価を下げようとして、金融政策と税制政策で地価を締め上げた。
そして、地価は下落した。
地価か下落しているのに、地価下落政策を止めることなく今日まで来ている。
その結果、日本国は資産デフレ経済になり、”失われた２０年”になりました。

富士通が、相続税を引き上げろと言っておりますから、富士通製品は買わないようにしましょう！！！

政治家も評論家もマクロ経済政策を議論しないで、中国への技術流出をどうするかとか、
雇用対策をどうするかとか、ミクロ政策ばかりを議論しているね。
マクロ経済政策とはあくまで資本主義の根幹に関わるもので、それは資産政策と再分配政策
ですよ。
資産政策については、国民のかけがえのない資産である地価の下落を止める政策を基本とすべきで、
再分配政策についても、地価の上昇によって分配を安定させる政策を基本とすべきですよ。
経済の基礎は地価つまり資産だと思います。地価政策がつまり資産政策であり再分配政策なのです。

国民が富を失うとデフレを招来します。すなわち、デフレの要因は地価下落により国民が富を失い、
そして信用を失ったことにあります。よって、来たるべき再分配は地価の上昇で行うことが不可欠であり、
最も効果的ということです。地価の上昇を起こさせるには、固定資産税総収入10兆円のうち5〜6兆円の
減額が必要と考えられますが、それにより、地価は全国で、ただちに100兆円、長期的には1000兆円の上昇
が期待されます。これが国民の富となります。格段の乗数効果です。国民全体がお金を使えるようになり、
デフレの元凶は終息し、景気は回復基調に乗ります。

土地への重課税を行う前、その方向への世論作りに、日本は高地価であって、それが生産コストを引き上げ、
日本企業の国際競争力を失わせているとのことを朝日新聞などのマスメディアは喧伝していた。

しかし、それはウソである。日本の生産企業は日本の大地主であり、日本の全企業が持つ土地資産額の千分の一以下しか、
毎年、企業が新規に土地取得に向かっていない。つまり、企業全体にとっては、地価のレベルよりも、土地を持つことの
ランニングコストが、生産コストとなって、国際競争力に影響を与えているのです。
そして、地価下落による、企業の信用力の減少を考えると、地価を下げることは、日本経済に大きなマイナスとなります。
生産コスト削減の為に、土地保有のランニングコストである固定資産税などの資産関連税を直ちに下げるべきなのです。
法人税を下げるよりも、固定資産税を引き下げる方が、遥かに日本国に有益です。

日本の今の資産デフレ経済は、役人のひねくれた根性が生みだしたものだ。日本の役人は日本国を滅ぼす。

中国人富裕層向け別荘完成、歓迎式典…千歳
別荘に向かう中国人家族ら

　北海道千歳市文京に、中国人富裕層向けの一戸建て別荘１７棟が完成した。

　１７日には、中国人オーナー家族ら約７０人が現地を訪れ、引き渡しや
歓迎式典が行われた。

　別荘は２階建てで、家具製造・販売大手「ニトリ」の子会社「ニトリパブリック」
が販売・管理する。芝を張った庭には、シラカバやナナカマドなどが植えられ、
北海道らしさを強調。中国の衛星放送が受信できるパラボラアンテナも設け、
２４時間防犯態勢も完備している。１棟平均３０００万円程度で、すでに完売した。

　同社は将来的に、道内各地で計１０００棟程度の販売を目指す考え。ただ、
近隣住民の中には、日中の住民同士のコミュニケーションについて不安視する意見もある。

　１７日午後、新千歳空港に到着したオーナーたちは、バスで現地に移動。
表札を確かめ、それぞれの新居でくつろいだ。

　引き続き市内で開かれた歓迎パーティーでは、ニトリの似鳥昭雄社長が「日中友好の
絆(きずな)が深まることを期待します」とあいさつ。胡勝才・駐札幌中国総領事も
「日本の歴史や文化を尊重し、友情を育んでほしい」と呼びかけた。

（2010年7月17日22時56分 読売新聞）

限界原理の”限界性”
サブプライムローン問題においても、金融工学を駆使して、リターンとリスクとの細分化の分解と、その再構築で、
わけが分からない金融派生商品を作って、リスクを感じなくして売っても、リスクは、どこへにも、空中で消えるわけでも
ないのですから、破綻の到来は必然でした。金融派生商品を売るという突端の”限界”においては、この全体像の
平均原理が見えなくなっていたのです。平均原理とは、リスクは、空中で消えていなく、全体の中に、一つも消えていなく
存在していたということです。

土地の価格に関しても、土地取得が必要な新規参入企業に関しては、限界原理、限界考察をすると、
地価は安いほどよいのです。
平均原理、平均考察すると、日本の企業全体を、マクロで捉え、一つと認識すれば、一年間に新規に取得する
土地はすでに保有している土地資産の千分の一以下ですから、その地価が高くなっても困らないどころか、
すでに保有している千分の九百九十九の土地資産の評価も上昇のですから、地価の上昇は企業資産額を増加させて、
信用力を高めるから良いことなのです。そして、現実の経済で起こっていることは、この”平均原理”なのです。

企業のみだけではなく、家庭部門においても、この平均原理は働いております。新しく住宅土地を取得する、
その突端の限界現象の”限界”においては、地価は安ければ安いほどよいのです。しかしながら、住宅土地を買った途端、
買った者は、その取得した土地の価格である地価が上昇すればするほど、その家庭の富は増加します。
そして、日本の家庭を、”一つの家庭”と、マクロ把握しますと、日本の地価は、高ければ高いほど良いのですよ。

このことが経済の現実なのに、日本の官僚は理解しておりません。
よって、日本の官僚による地価下落政策の２０年間の継続により、今も日本国は、資産デフレ経済に苦しみ、
失われた”○○”年を、１０年から、１５年にし、２０年にしました。

この根本の経済の法則を認識しない限り、日本の経済は良くなりません。
今の日本の地価に関する日本の言論状況は、”悪貨は良貨を駆逐する”との冗談なような悪夢のような状態になっております。

●ネトウヨ（ネット右翼）がみっともない12の理由
1.威勢が良いのはネット上だけで現実の行動は何もしない
2.2ちゃんねる発の噂を裏も取らずに事実と断定する
3.愛着を持っている日本文化が伝統文化ではなく漫画・アニメ・ゲーム程度
4.国防重視を説くくせに現実に自衛隊には入らないし入っても役に立たない
5.都合の悪いことはすべて反日勢力の自作自演ということにする
6.特亜・在日・創価・左翼以外の社会悪は平気で見過ごして批判しない
7.戦前戦中・終戦直後の今よりひどい貧困を味わった世代に敬意を表さない
8.自分は何もしてなくても過去の日本人の手柄を自分の手柄のように誇る
9.反中国のくせに高い国産商品より安い中国製品を買うことを恥じない
10.何の話題でも嫌特亜、反左翼に結びつけないと気が済まない
11.たまたま日本人に生まれただけで努力して何かになったわけではない
12.この文章を読んで「これを書いた奴はチョン」と証拠もなく勝手に断定

日本の公務員は、民間の経済に関心がないのですよ。

問題は、日本の政治家や経済学者だ。
一体彼らは何をやっているのか。アメリカの政治家や経済学者ならただちに看破したであろう、
経済の初歩的な原理原則を見落とすとは・・・。
舛添もまったくあてにならない。結局、舛添も頭が悪かったのである。まったく、尊敬に値しない。

小野善康氏の経済モデルは、現実との乖離が大きく、美人の人間のファッションモデルを使い、現実には
おばさんが着る服なのになぁ、との程度の違和感ではなく、小野氏は、リカちゃん人間を使っている程度の違和感、
現実との乖離を持つ経済モデル、増税すれば経済が良くなるとのことを言っているのです。

それを信じた菅直人首相は、自信を持って、増税で経済成長とのことを言って、公約と思ってもらってよいと公言しました。
家計部門は、たまったものではありませんから、国民が反発して当然です。

リカちゃん人形

貧乏人から、家を剥奪する税。

小泉構造改革のとき、税制の三位一体改革をやったわけだが、今、自民党、民主党、みんなの党、
国民新党なんかはどう思っているんだろう。
三位一体改革では、地方から差し引き6兆円の金が消えて、今、その分、自治体は固定資産税の
重税化でまかなっているんだが、そのあおりで、住民は担税力を超えた課税に耐え切れず、滞納と
差し押さえがものすごく増えている。

>682
民主党は、消費税を増税した金で、成長部門とやらに投入するそうだ。頭がオカシイんじゃ
ないのか。ほっといても成長するから、成長部門なのであって、貧乏な国民をほったらかし
にして、成長しているところに、ますます金を投入してどうするんだ。

公共事業が経済の活性化効果があるというのは、大企業や金持ちから集めた税金を、
公共事業に再分配機能を持たせて、末端の国民まで金が回るようにしていたから良かった
んであって、全体から金を集めて一部門に金を投入したんでは、圧倒的多数の国民が貧乏
なままどころか、ますます貧乏になるので、ますます経済は悪くなるよ。

サルでも分かると思うが、民主党はサルよりひどいのか。

世界中の国々において地価は経済の重要なファクターです。住宅価格バブルの崩壊に
端を発し、サブプライムローンが破綻したときでも、アメリカは懸命に住宅価格の
下落を止めようとしました。日本だけが地価が下がることは良いことだと言い続け、
現在に至るもいまだに (世界唯一の日本型建物固定資産税方式により)　地価下落政策
を続けています。このような国は他に例がありません。その結果、国民の富に関して、
分配と逆のことが起こりました。すなわち、国民の富は資産デフレに吸い取られ減少
していったのです。

国民が富を失うとデフレを招来します。すなわち、デフレの要因は地価下落により
国民が富を失い、そして信用を失ったことにあります。よって、来たるべき再分配は
地価の上昇で行うことが不可欠であり、最も効果的ということです。地価の上昇を
起こさせるには、固定資産税総収入10兆円のうち5〜6兆円の減額が必要と考えられ
ますが、それにより、地価は全国で、ただちに100兆円、長期的には1000兆円の上昇
が期待されます。これが国民の富となります。格段の乗数効果です。国民全体が
お金を使えるようになり、デフレの元凶は終息し、景気は回復基調に乗ります。

期待インフレ率がマイナスとのことは、人々のマインドが、デフレを望んでいるとも、判断できる。
デフレは不況ですから望むはずはないと、頭から思って、人々の心を知ることを怠ることは正しいくない。
個人の金融資産額が１４００兆円もあるのですから、それがインフレで減価することを人々は警戒しているのではないか。
そして、日本国の経営、日本の地方自治体の経営の実行部隊の日本の役人たちは、デフレの継続で、
相対的に、その経済的地位が上昇したことを実感しているから、役人側から、デフレ状態を解消しようとの意志が働かないのではないか。
デフレの持つ麻薬的な側面が、役人に浸透して、日本は身動きできなくなっていると思われます。
日本の地価に付いても、官僚が、地価が下落して住宅が取得できやすくなったではないかと述べておりました。
デフレは、期待インフレ率がマイナスの状態ですから、今日にモノを購入するよりも、明日に購入する方が得との基盤状態を作り、
必然的に買い控え現象を生みます。経済が沈滞すれば、給与は下げられて、リストラを民間企業は行わないと経営の継続は難しくなります。
そのようなデフレ右肩下がり経済になりますと、ますます、投資や、最終消費が伸びなくなって、経済は崩壊の方向へ進みます。
今は、亡くなりつつある人間の体では、血液が頭だけには供給しようとしているらしいですが、それと同じ現象で、首都圏だけが、不況の風圧は軽くなっている
日本の現状で、日本の中枢は東京にありますから、不況に対して不感症のような病的なことになっております。
日本の地方は、悲惨なものです。

固定資産税を下げて、地価を上げろ！日本が助かる道はそれ以外にない。

>>689
バブル再燃
で
インフレ起こして
金持ちが貯め込んだ金融資産を紙くずにするのもいいかも

>690
ブリザードが吹いて凍え死ぬかも知れないときに、熱射病の心配ですか？

バブルはどんな国でも、発生と沈静化を繰り返しながら経済発展をしているのです。
日本はバブルを完全否定し、これでもかというほど、地価をいじめ続けている為に、
出口のない超長期のデフレ不況から抜け出せなくなっているのです。
言うなれば、あなたのような考え方の人が、政府と官僚を牛耳っているために、
日本はいつまでも、長いトンネルの中にいるのです。

自民党の元首相の麻生太郎氏や、民主党の前内閣官房副長官の松野頼久氏は、
この固定資産税の問題を分かっておられるし、東京都の石原知事も、この問題を
認識されている。鹿児島県阿久根市長竹原 信一氏も理解されているようです。

ジョン・メイナード・ケインズが、インフレーションによる預金生活者の安楽死を述べておりました。
そのインフレーションに代わり、「貯蓄税」で、預金・貯蓄に対して、２％の課税を行えと、今、朝日系の民放テレビ番組で言っております。
しかし、この貯蓄税の発想は珍しいことではなく、以前から、少し、思慮の足りない学者から言われていたことです。
国民が、貯蓄税を逃れるために、いわゆるタンス預金で、現金で退蔵すれば課税出来ません。
そして、企業の預金に対して、貯蓄税を課税しないと、経済のバランスは崩れますし、また、企業の預金に課税することは、
とんでもない混乱を発生させます。
つまり、出来ないことなのです。

そのような、時間の無駄になることを考えるのではなく、正攻法として、資産に対する課税を軽減して、
現金預金から、土地や建物や、株に、マネーが動くようにすればよいのですよ。
つまり、重課税化している資産税関係税を軽減することです。