■　景気悪化の元凶　★　固定資産税　１８　■

>>144
赤字企業だろうが警察や消防など公によるサービスを受けているのだから
払うのが当たり前。むしろ赤字だからと法人税を免除される制度のほうが異常。

今年の固定資産税が去年より8万も上がっていた。本年度から減額減免等の
適用がなくなったとは書いてあるが、ここまで上がるんかい。

>>155
新築マンション買って5年の過ぎたのかな。
うちは7年目で売却したけど5年過ぎた時に6万円が倍の12万円時に
上がった時はなんだこりゃ状態。

所詮兎小屋W

貧乏人の税金なんて知れてるわ

郵政民営化、道路公団民営化したら、当然固定資産税徴収されるんだろうな。

>154
>赤字企業だろうが警察や消防など公によるサービスを受けているのだから
>払うのが当たり前。むしろ赤字だからと法人税を免除される制度のほうが異常。

警察や消防などは住民税払ってるだろうが。そんな公共サービスの負担なんぞ
知れたもの。こじつけもいいかげんにせい。このバカタレが。

地価下落は、全く止まっていていない。
「二極化」との言説は、日本経済の現状認識を誤る。
資産デフレ経済と、信用の収縮は続いたままだ。

>>160
M2+CDでもM3+CDでも増えてますが何か？

マーシャルのＫ＝マネーサプライ（Ｍ２＋ＣＤ）÷名目ＧＤＰ
マネーサプライ（通貨供給量）が、適正水準にあるかどうかを判断する為の指標。
Ｍ２＝現金通貨、預金通貨、準通貨。　ＣＤ＝譲渡性預金。

市中銀行が、日銀からゼロに近い金利で借りた膨大なマネーを、日銀の当座預金に入れているようでは駄目です。
数字だけ見ていては駄目なのです。もちろん、リアルエステート・土地所有権を資産から抜くような者は、
経済学者とは言えません。
金融資産、機械設備資産、土地建物資産、その他の資産、この合計が国富なのです。
国富の中で、地価が大きな部分を占めている。
よって、地価下落という資産デフレは、信用恐慌を招来させる。

税金で、農地がなくなっていったのだろう・・・
法の力とはおそろしい。
今必要なのは、農地の回復。すばやく変えよう。

　不動産業界や金融業界には「総量規制」をいまだに恨んでいる人が多い。
しかし、規制がなくても地価はいずれ急落し、業界の人々の大半はやはり
大損をしたはずだ。モノの値段は需要と供給や利用価値で決まる。総量規制
がなかったと仮定しても、'03年末の地価は現状とさほど変わらなかっただろう。
総量規制がなければ地価はもっと不合理な上昇を続け、その後の暴落による
被害者は格段に増えていたことだろう。
　総量規制を批判する人々は、先の不動産会社の社長のように「国富が消
えた」とか「日本経済をおかしくした」などといかにも国を憂えるような
ポーズを見せることが多いが、本当にみっともない。仕入れた土地を高値
で他人に押し付けるババ抜きゲームでしくじっただけではないか。素直に
「総量規制で俺は大損した」と語ってほしい。

　バブル時に自宅を購入して、その後の値下がりと収入減によるローン苦に
悩んでいる人は大勢いる。私の身近にもいる。深刻な問題だが、批判の矛先
をまず総量規制に向けるのはお門違い。繰り返しになるが、規制がなくても
幸福にはなっていない。最大の原因はバブルが膨らむのを助長した政策なのだ。
　今は需要と供給、利用価値で地価が決まるシステムが築かれつつある。
個人の損得勘定を抜きに考えれば、良い時代になった。利回り４、５％の上場
不動産投信が安定した価格で売買されているのは「適正化」の象徴の一つと
もいえる。先の不動産会社の社長は今でも「日本経済を悪くした総量規制と
橋本蔵相」への恨みをいい続けているのだろうか。（いちご大福）
http://nk-money.topica.ne.jp/column/c0347.html

「いちご大福」とか、「砂かけ婆」とかの言説を載せているのは、日経新聞系統の
メディアです。日経新聞の朝日化が進んでいると言われて久しいが、日本にまともな
情報機関が無くなったことが、日本経済低迷の一つの原因でしょう。

>164
>不動産業界や金融業界には「総量規制」をいまだに恨んでいる人が多い。
>仕入れた土地を高値 で他人に押し付けるババ抜きゲームでしくじっただけ
>ではないか。
アンタは批判する相手を間違っているよ。バブルは国の失策だよ。民間は
利益のあるところに金をつぎ込むものだ。それを批判するのはおかしい。
国は内需拡大政策で不動産バブルを起こし、まいあがった民間企業を総量
規制で立ち往生させた。これが立派な政策であるというアンタがおかしい。
ついでに、不良債権処理で国富がハゲタカへの売り飛ばされ、固定資産税
重課税で国力弱体化が進んでいることに手をたたいて喜んでいるアンタは
本当におかしい。

特にこれ↓
>今は需要と供給、利用価値で地価が決まるシステムが築かれつつある。
この大ウソツキめ！アンタは重い固定資産税が不動産価格を破壊し、
国富の減少を招来させ、経済復活の足かせになっている姿をわざと見な
いようにしているのか？

>>166
国力の定義は何？
固定資産税の増税との相関関係は？

相関関係は統計をとらないと無理だろう。
この場合は相関関係よりも固定資産税の増大による地価下落が
国富の減少になっていると思うか思わないかの問題だろう。
企業の業績に悪影響を与えても、地価や地代が減少し固定資産税を
まかなえないほどになっても国富の減少になっていないというのなら
ああそうですかと言うほかない。
国富や国力の定義はいかようにも｢創造｣ことができるからだ。
小泉・竹中はいまだに景気は回復していると言っているからな。
｢景気回復｣の定義も｢創造｣しているようだ。

宮崎学氏は、自らをヤクザの家系の者と言っている。
飯島秘書官は、小泉氏が郵政大臣であった時に、「小泉はヤクザの家系」であると
言ったと、週刊誌に書いてあったが、全身入れ墨の祖父がいられたことから、
たぶん正しいことなのでしょう。
宮崎氏は、「突破者」に拘っておられるが、以前、解体業を行われていたように、
壊すことが得意なようです。
小泉氏も、破壊は得意な様ですね。「自民党をぶっつぶす」は、有名になった小泉首相の言葉です。
小泉氏の構築力を認めている人は皆無と思います。

日本がいつまでも不況から抜け出せないのは、為政者がヤクザであるからだ。
ヤクザ支配社会にピリオドを打たない限り、日本の景気回復は有り得ない。

ポストモダンの実感
衆議院予算委員会の審議中、家業の履き物業の事を大臣が言ったり、
首相秘書官が、「ヤクザの家系」と言ったり、「モダン」は、筒いっぱいに
なり、筒が破裂しそうです。
筒いっぱいの状況は、近代の到達点の感があり、そして、少しその点を超えたときに、
完了のシルシが出るという公理から、様々なそのような現象は、近代の推進を望む者には、
歓迎されることでしょう。
モダンの筒が破裂した後の像がよく見えない。
とりあえず、国家経営に携わる人たちには、事実に基づいて、慎重にデリケートに仕事を行ってもらいたい。

「土地罪悪論」の展開を、ＮＨＫまでが行っていた。
その異常な時代の反省が出来ていない。
そのことが、日本の長期停滞の原因となっている。

ＧＤＰは、またまたまたまたまたまた、マイナスに突入ですか。

亡くなったローマ法王は、魔女狩りの反省を行っていたのではないか。
”土地＝魔女”の、「魔女狩り」の反省を行っていないメディアの罪は大きい。

TV局の社屋の固定資産税は免除されてんだろう。
公共財とかいって。

固定資産税批判が起こりそうなところに対しては、
固定資産税減免を行っている。巧妙だ。実に巧妙だ。

米国は、国連のパーマネントファイブの改革には消極的との姿勢を明確にした。
日本の国連中心主義の外交方針や、対米従属姿勢を改めなくてはならない。
今の日本の苦境は、米国政府の要請に、日本の官僚が応じてきたからです。
土地への重課税政策も、米国の要請に応じたものです。
日本国が、世界一の経済大国になり、その地位を不動のものとするのを阻止するために、
米国政府は、日本の土地に対する重課税政策を要請しました。
日本の売国奴の官僚は、それにポチの様に従ったのです。

中国ポチの河野氏が、変なことを言い出した。
中国への謝罪外交を再開せよ、と言っているようです。

まず、日本はアメリカに逆らってみることだ。
そこから始めるのが良い。

米国政府は、米国の国益と、米国企業の利益優先で、日本に様々な事を要求してきます。
土地への重課税政策は、「前川リポート」などで、米国の対日要請に答えたことの一つです。
そこで、困ることは、「外圧」利用を行う日本の官僚の体質なのです。大蔵事務次官が９０年代半ばに、「日本経済は悪くなったが、良いこともある。
地価下落により、マイホーム取得が容易になった。」と言っていた。
日本経済のバブル時に、分配のタイムラグもあって、企業は儲かっているが、個人所得が伸びない時期があった。
その時に、賑やかしかった言説は、国際比較上の個人所得の数字が、諸外国に負けていなくても、住宅が貧弱なので、駄目であるとのものでした。この言説は、高次の欲望達成への手段として、
地価下落要求の大合唱となる。企業経営者サイドも、住宅取得を容易にするために、賃金を上げるのであれば、企業経営にマイナスになるが、地価下落政策は、企業経営に関係が無いではないかと、
その当時から流行っていたフロー重視論から、深く考えないで賛意を表明していた。
官僚は、恵まれた官舎に住み、退官後に住宅取得を行うという特殊なライフサイクルから、バブルの地価上昇に困惑していた。
すでに、マイホーム取得が終わっている者が、五割以上であるのにも係わらず、地価下落を行ったのには、そのような力関係が存在したのです。
そして、官僚は、米国の要請、つまり、「外圧」を利用し、土地への多面的な重課税政策を行ったのです。
地価を下落させることは、国富を減少させることであり、資産の収縮は、それに均衡するフローのボリュームを要求するという強制力を生じせしめるという大きな問題が見えずに行った地価下落政策は、
様々な力関係があったとしても、実質的に権限を持っているのは官僚のみなのです。
固定資産税の課税方法の変更は、課税法定主義を無視して、官僚が出す「通達」で行いました。
国会での審議も行っていないのです。
官僚が、資産デフレによる大惨事に対して、それを無視するのは、自らの罪が白日の下にさらされるのを防ぐためです。

日本丸に船長がいない状態だなあ

>180
では、どうすればいいんだね。
麻生太郎は竹中に押さえこまれて沈黙しているし。

経済が困窮しているにも関わらず地方自治体の税収はバブル期ピークの
一番税収が潤沢だったころから変っていないそうです。
他の税収減を補うために重課税にした固定資産税によるものです。

>>177
＞土地への重課税政策も、米国の要請に応じたものです。
＞日本国が、世界一の経済大国になり、その地位を不動のものとするのを阻止するために、
＞米国政府は、日本の土地に対する重課税政策を要請しました。

固定資産税が昔のままだったら日本がGDPでアメリカを抜いていたって意味かな？
ひどい妄想だ

>184
この場合、｢世界一の経済大国になり｣というのは
｢日本が世界一を狙えるほどの経済力を充実させていき｣と読むべき。
固定資産税が昔のままだったら本当にそうなっていたと思う。

>>184
君が、二十歳代の前半の年齢のお方でなければ、ひどい健忘症ですね。つまり、「ひどい妄想」は、君のことです。
世界を牽引する国が、イギリスから米国に移り、次は日本が世界を牽引するのではないかと言われていた。ただ、日本は、軍事力を持っていないから、その面は過去にケースであるとも言われていた。
米国の長期の経済低迷と、日本の経済力の強さとの対照は、誰の目にも明確で、このまま日本の経済成長と、米国の経済低迷が続けば、日本経済は世界のトップになると言われていた。
もちろん、世界のトップに日本国がなるという言説に反対する意見が、イギリス辺りから出いたが、それは、科学的な根拠を持つものではなく、妬みからの「願望」であった。
経済の衰退と低迷は米国だけではなく、西欧諸国も、そうであった。
中国は、まだ、テイクオフしておらず、アジア諸国の経済の腰も弱く、韓国は、日本に全面的に依存していた。
つまり、「日本の一人勝ち」だったのです。この「日本の一人勝ち」という言葉は、日本国を誇っていると同時に、他の国に対して、日本が手をさしのべるべきではないかという意味でも、
よく使われました。米国に対しても、哀れみを持って対処すべきとも言われていました。日本国は、「ジャパンアズナンバーワン」（エズラ・Ｆヴォーゲル著）だったのです。
米国政府は、日本の驚異の経済力を研究し、一つの答えを得ました。
それは、「信用」の問題です。「信用」は、人類史の永遠のテーマです。「人間」という言葉は、人間全体を意味すると同時に、個としての人間も意味します。この大矛盾をつなぐものが、「信じ合うこと」なのです。つまり、「信用」なのです。
日本国は、昔から狭小な国土に肥沃な土地という高価値の国土を持っていました。国土の狭小性は、広い住宅敷地を持てないなどの大きなマイナス面がありますが、その反面、土地が信用の要となるという大きな利点があります。
日本国は、封建時代より、そのような土地の信用メカニズムを利用していました。
米国は、驚異の日本経済は、日本の「土地」にあると理解し、日本へ地価下落政策を行えと要請しました。
日本の愚かな官僚が、緻密に計算された米国の謀略に騙され、土地への重課税による地価下落政策を実行したのです。
その結果、日本は資産デフレになり、信用恐慌を勃発させました。

米国は、あまりにも、日本が騙されることに驚き、日本経済の破綻が米国経済に悪影響を与えないかと心配しました。
米国が、その「心配」していた時期に、米国の財務長官は、宮沢大蔵大臣に対して、「土地は国富ですよ」とレクチャーしました。
つまり、日本の地価下落政策・資産デフレ政策は間違っていると指摘したのです。
米国は今、日本経済の衰退が、米国経済に悪影響を与えるということは、現実として、発生しないと認識しています。
むしろ、今、米国は、日本経済の衰退は米国企業の金儲けのチャンスと認識しています。

国と国との距離は、難しい。中国との距離も難しいが、米国との距離も難しい。

平均利率が低下している時に、高い固定資産税は駄目です。
土地からのインカムゲイン・収益は、低下している。（建物部分を含めて低下している。）
相対的に、固定資産税の高が、重税となっているのです。

地価税を始めバブル潰しの土地税制の本質は、課税標準（路線価）を地価公示価格の８割にしたことであり、
バブルに課税してバブルを消したことにあったと、長谷川徳之助氏はその著書「不動産金融危機・最後の処方箋」でいっています。

　公示価格はまさにバブルで、土地の収益力と無関係な虚構でした。そしてその公示価格を基準として課税がなされることになりました。
虚構に対しての課税額は、もはやその土地の収益からは払える金額ではありません。納税者は収益に見合わない地価が重税の原因であることを身をもって認識したのです。

>>190

＞＞納税者は収益に見合わない地価が重税の原因であることを身をもって認識したのです。

この長谷川徳之助氏の納税者悪人説は、長谷川氏が元官僚であることが原因なのか。

>>186
それは当時は分析が十分でなく日本経済を過大評価していただけ
確かに80年代には日本型経営を見習えという空気があったが今や見向きもされない

つか固定資産税が増税されなかったらバブルが弾けてなかったと考えてる？

税制の歪みこそバブルをもたらした元凶−竹中
　新幹線の道路の話はおもしろいですね。たしかに日本は昔から、
高密度なネットワークを築いてきました。欧米の高速道路と違い、
日本の新幹線は車内に荷物を置くスペースがないので不自由だと
思っていましたが、これが日本文化なのですね。
　思い起こすとバブルのときは、日本の知識人ももっと日本を
ポジティブに見ていました。それまでネガティブとされてきたことも、
「ここに日本のおもしろさがある」と伝えようとした。まさに
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といった感じでしたが、
そうした風潮がバブルの崩壊以降、すっかりなくなったのです。
　ただバブルについては、文化という以上に、税制の歪みをはじめ、
経済的な要因が大きいでしょう。戦後の約四〇年間で日本の消費者
物価は五倍になりましたが、土地は一時二二〇倍にもなりました。
　なぜこれほど上がったかというと、日本では土地に対する
実効固定資産税率が、諸外国と比べて圧倒的に低かったからです。
たとえば私がアメリカのニューヨークに住んでいたとき、
実効税率は三パーセント程度でした。日本では〇・二パーセント
程度ですから、約一〇倍も違うのです。
　そうするとムダな土地でも、持っていても負担にならない。
だからいったん手にした土地はなかなか手離さないし、
お金があれば、とりあえず買っておこうとなる。このあたりが
変わらないかぎり、今後も都心など一部の場所については、
土地の値段はまだ上がる可能性があるのです。

立ち上がれ!日本―「力強い国家」を創る戦略
竹中 平蔵 (著), 櫻井 よしこ (著)

税制の歪みこそバブルをもたらした元凶−竹中
　新幹線の道路の話はおもしろいですね。たしかに日本は昔から、
高密度なネットワークを築いてきました。欧米の高速道路と違い、
日本の新幹線は車内に荷物を置くスペースがないので不自由だと
思っていましたが、これが日本文化なのですね。
　思い起こすとバブルのときは、日本の知識人ももっと日本を
ポジティブに見ていました。それまでネガティブとされてきたことも、
「ここに日本のおもしろさがある」と伝えようとした。まさに
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といった感じでしたが、
そうした風潮がバブルの崩壊以降、すっかりなくなったのです。
　ただバブルについては、文化という以上に、税制の歪みをはじめ、
経済的な要因が大きいでしょう。戦後の約四〇年間で日本の消費者
物価は五倍になりましたが、土地は一時二二〇倍にもなりました。
　なぜこれほど上がったかというと、日本では土地に対する
実効固定資産税率が、諸外国と比べて圧倒的に低かったからです。
たとえば私がアメリカのニューヨークに住んでいたとき、
実効税率は三パーセント程度でした。日本では〇・二パーセント
程度ですから、約一〇倍も違うのです。
　そうするとムダな土地でも、持っていても負担にならない。
だからいったん手にした土地はなかなか手離さないし、
お金があれば、とりあえず買っておこうとなる。このあたりが
変わらないかぎり、今後も都心など一部の場所については、
土地の値段はまだ上がる可能性があるのです。

立ち上がれ!日本―「力強い国家」を創る戦略
竹中 平蔵 (著), 櫻井 よしこ (著)

税制の歪みこそバブルをもたらした元凶−竹中
　新幹線の道路の話はおもしろいですね。たしかに日本は昔から、
高密度なネットワークを築いてきました。欧米の高速道路と違い、
日本の新幹線は車内に荷物を置くスペースがないので不自由だと
思っていましたが、これが日本文化なのですね。
　思い起こすとバブルのときは、日本の知識人ももっと日本を
ポジティブに見ていました。それまでネガティブとされてきたことも、
「ここに日本のおもしろさがある」と伝えようとした。まさに
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といった感じでしたが、
そうした風潮がバブルの崩壊以降、すっかりなくなったのです。
　ただバブルについては、文化という以上に、税制の歪みをはじめ、
経済的な要因が大きいでしょう。戦後の約四〇年間で日本の消費者
物価は五倍になりましたが、土地は一時二二〇倍にもなりました。
　なぜこれほど上がったかというと、日本では土地に対する
実効固定資産税率が、諸外国と比べて圧倒的に低かったからです。
たとえば私がアメリカのニューヨークに住んでいたとき、
実効税率は三パーセント程度でした。日本では〇・二パーセント
程度ですから、約一〇倍も違うのです。
　そうするとムダな土地でも、持っていても負担にならない。
だからいったん手にした土地はなかなか手離さないし、
お金があれば、とりあえず買っておこうとなる。このあたりが
変わらないかぎり、今後も都心など一部の場所については、
土地の値段はまだ上がる可能性があるのです。

立ち上がれ!日本―「力強い国家」を創る戦略
竹中 平蔵 (著), 櫻井 よしこ (著)

税制の歪みこそバブルをもたらした元凶−竹中
　新幹線の道路の話はおもしろいですね。たしかに日本は昔から、
高密度なネットワークを築いてきました。欧米の高速道路と違い、
日本の新幹線は車内に荷物を置くスペースがないので不自由だと
思っていましたが、これが日本文化なのですね。
　思い起こすとバブルのときは、日本の知識人ももっと日本を
ポジティブに見ていました。それまでネガティブとされてきたことも、
「ここに日本のおもしろさがある」と伝えようとした。まさに
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といった感じでしたが、
そうした風潮がバブルの崩壊以降、すっかりなくなったのです。
　ただバブルについては、文化という以上に、税制の歪みをはじめ、
経済的な要因が大きいでしょう。戦後の約四〇年間で日本の消費者
物価は五倍になりましたが、土地は一時二二〇倍にもなりました。
　なぜこれほど上がったかというと、日本では土地に対する
実効固定資産税率が、諸外国と比べて圧倒的に低かったからです。
たとえば私がアメリカのニューヨークに住んでいたとき、
実効税率は三パーセント程度でした。日本では〇・二パーセント
程度ですから、約一〇倍も違うのです。
　そうするとムダな土地でも、持っていても負担にならない。
だからいったん手にした土地はなかなか手離さないし、
お金があれば、とりあえず買っておこうとなる。このあたりが
変わらないかぎり、今後も都心など一部の場所については、
土地の値段はまだ上がる可能性があるのです。

立ち上がれ!日本―「力強い国家」を創る戦略
竹中 平蔵 (著), 櫻井 よしこ (著)

税制の歪みこそバブルをもたらした元凶−竹中
　新幹線の道路の話はおもしろいですね。たしかに日本は昔から、
高密度なネットワークを築いてきました。欧米の高速道路と違い、
日本の新幹線は車内に荷物を置くスペースがないので不自由だと
思っていましたが、これが日本文化なのですね。
　思い起こすとバブルのときは、日本の知識人ももっと日本を
ポジティブに見ていました。それまでネガティブとされてきたことも、
「ここに日本のおもしろさがある」と伝えようとした。まさに
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といった感じでしたが、
そうした風潮がバブルの崩壊以降、すっかりなくなったのです。
　ただバブルについては、文化という以上に、税制の歪みをはじめ、
経済的な要因が大きいでしょう。戦後の約四〇年間で日本の消費者
物価は五倍になりましたが、土地は一時二二〇倍にもなりました。
　なぜこれほど上がったかというと、日本では土地に対する
実効固定資産税率が、諸外国と比べて圧倒的に低かったからです。
たとえば私がアメリカのニューヨークに住んでいたとき、
実効税率は三パーセント程度でした。日本では〇・二パーセント
程度ですから、約一〇倍も違うのです。
　そうするとムダな土地でも、持っていても負担にならない。
だからいったん手にした土地はなかなか手離さないし、
お金があれば、とりあえず買っておこうとなる。このあたりが
変わらないかぎり、今後も都心など一部の場所については、
土地の値段はまだ上がる可能性があるのです。

立ち上がれ!日本―「力強い国家」を創る戦略
竹中 平蔵 (著), 櫻井 よしこ (著)

税制の歪みこそバブルをもたらした元凶−竹中
　新幹線の道路の話はおもしろいですね。たしかに日本は昔から、
高密度なネットワークを築いてきました。欧米の高速道路と違い、
日本の新幹線は車内に荷物を置くスペースがないので不自由だと
思っていましたが、これが日本文化なのですね。
　思い起こすとバブルのときは、日本の知識人ももっと日本を
ポジティブに見ていました。それまでネガティブとされてきたことも、
「ここに日本のおもしろさがある」と伝えようとした。まさに
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といった感じでしたが、
そうした風潮がバブルの崩壊以降、すっかりなくなったのです。
　ただバブルについては、文化という以上に、税制の歪みをはじめ、
経済的な要因が大きいでしょう。戦後の約四〇年間で日本の消費者
物価は五倍になりましたが、土地は一時二二〇倍にもなりました。
　なぜこれほど上がったかというと、日本では土地に対する
実効固定資産税率が、諸外国と比べて圧倒的に低かったからです。
たとえば私がアメリカのニューヨークに住んでいたとき、
実効税率は三パーセント程度でした。日本では〇・二パーセント
程度ですから、約一〇倍も違うのです。
　そうするとムダな土地でも、持っていても負担にならない。
だからいったん手にした土地はなかなか手離さないし、
お金があれば、とりあえず買っておこうとなる。このあたりが
変わらないかぎり、今後も都心など一部の場所については、
土地の値段はまだ上がる可能性があるのです。

立ち上がれ!日本―「力強い国家」を創る戦略
竹中 平蔵 (著), 櫻井 よしこ (著)

>193
お前が何度も何度も同じコピペをやるからまとめて張っといてやったぞ。
お前はまじめに議論する気などないだろ？
ただプロパガンダをやっているだけなんだろ？
まだ張り足りないならこの次も張ってやるからな。
仲間が出来てうれしいだろ。

なにこのコピペの嵐。
まぁ固定資産税が悪循環の源ってのは正しい。
新興住宅地で畑しか周りにない時に
祖父がわずかな手持ちの現金で買えた家に
素知らぬ顔してバブル期の評価額で請求してきやがる。
あと相続税も同じ。
親が他界したら売るしか道がない家ってすげえ多いんだぞ。
実家がなくなる上に税金取られて
マンションの頭金程度しか残らなくてローン地獄って
本当に多いんだぞ。

１８７３年・明治６年地租改正実施、地価の３％を税・地租とした。
１８７６年、地租改正反対の一揆が各地に起こった。
１８７７年１月、地租は２．５％に軽減された。

地租は、税の原形です。
竹中平蔵氏は、ニューヨークで実効税率３％を納税していたと言っていますが、嘘か思い違いでしょう。

地租の３％は、所得税、消費税、相続税の無い世の中の話です。
米国の都市において、実効税率３％の固定資産税はありえません。
竹中氏が、経済学者であるならば、所得税もあり、固定資産税３％の社会の、
不動産価格を考えれば、それは間違いであることが瞬時に分かるはずです。
つまり、部分的にマイナスの不動産価格が、実効税率３％の固定資産税の社会では生じるのです。
竹中氏は、この様な「錯誤」の発言を行うのですから、経済学者の資格は無いでしょう。
そのような頭脳の持ち主が、日本国の国家経営に係わる経済担当の大臣をしているのですから、この国は大変です。

「マイナスの不動産価格」とは、ゼロ以下の不動産価格です。
当該の不動産に、お金をプラスしなけば、当該不動産を受け取ってくれる者が、
いない常態です。

常態→状態　に訂正します。