■　景気悪化の元凶　★　固定資産税　２５　■

朝鮮人がやる側やられる側に分かれてあおったりののしったりして
日本人の不満を煽り立て日本を破滅へと追いやろうとしているので注意を！！
過激な発言や過激な表題は朝鮮人による書き込み。朝鮮人にだまされてはならない。
朝鮮人の書き込みだと思ったならば『>>1000は朝鮮人の書き込み』のように書き込もう。
国民に不満を持たせたり国民の不安をあおったりする書き込みが朝鮮人の書き込みだ！！
朝鮮人が立てたスレは過激で立てたスレ主の主義主張の意見がないものが多い。
朝鮮人はチョンと書くのが好きなようだ。チョンと書けば日本人が朝鮮人を
対外的には痛めつけているように見えるからだろうか？
日本人ならば朝鮮人の事は略語のチョンを使わずにちゃんと朝鮮人と書こう。
チョッパリは朝鮮語で日本人を侮辱した言葉だそうだが日本人ならばあえて
自分はチョッパリだと胸を張っていおう。そして言葉の意味を変えてしまおう。

中国人と朝鮮人と日本人は元々は同胞。
もともと日本の地は中国大陸と陸続きであったが,あまてらすが日本の地を
朝鮮半島から引き離したので日本の地は大陸と海を隔てることになった。
日本人は元々は中国に住んでいたがほとけにそそのかされて
中国から日本に攻め込んだ中国人が日本人の祖先である。
中国から日本に攻め込む時に朝鮮半島に残った中国人が朝鮮人の祖先である。
だから中国人も朝鮮人も日本人も元々同じ中国人だったのである。
その証拠に中国人も朝鮮人も日本人も顔を見ただけでは区別がつかないではないか。
お互いに言葉や習慣が違うのはそれぞれが独自の文化を持ったからである。
だから中国人と朝鮮人と日本人はお互いにいがみ合うべきではないのである。
日本が中華事変と太平洋戦争を起こしたのはほとけにあおられたからである。
ほとけは当時かみの国だった日本が邪魔で日本をつぶそうとしたのである。
うそも方便とうそを奨励するほとけは悪魔である。

応能税や、応益税は、恣意的に行うのではなく、合理的に行うべき事なのです。

米国政府の”命令”で、行政サービスの対価であり、応益税である固定資産税に、
所得の再分配機能を持たせて、日本の国富（総信用量）を減少させて、日本の地価を
下げるという目的を果たした。
しかしながら、日本の地価を下げるという目的を果たせているのに、日本政府は、まだ、
地価下落政策・資産デフレ政策を続けている。
このことにより、日本経済は慢性的な信用混乱状態になり、長期の経済停滞になっております。
その間に、中国、米国、ヨーロッパ諸国は、大きく経済力を伸ばしました。
実は、日本だけが、成長を止めているのです。それは、土地への不正な重課税による
資産デフレが原因なのです。

東京オリンピック招致は失敗した。
これも、日本の凋落を表している。
少子化を始め、日本の凋落の根本原因は、土地への不正な重課税政策による
資産デフレ経済です。

勝間がＮＨＫで日本の根本問題はデフレだと言ってた。
まづは固定資産税の重課税をやめないと地価が下がる→課税強化
を繰り返す悪循環を永遠に繰り返す気違いループで日本経済を死に体にする。

在日朝鮮人がやる側やられる側に分かれてあおったりののしったりして
日本人の不満を煽り立て日本を内部から破壊しようとしているので注意を！！
過激な発言や過激な表題のスレは朝鮮人による書き込み。朝鮮人にだまされてはならない。
朝鮮人の書き込みだと思ったならば『>>1000は在日朝鮮人の書き込み』のように書き込もう。
国民に不満を持たせたり国民の不安をあおったりする書き込みが朝鮮人の書き込みだ！！
朝鮮人が立てたスレは過激で立てたスレ主の主義主張の意見がないものが多い。
朝鮮人はチョンと書くのが好きなようだ。チョンと書けば日本人が朝鮮人を
痛めつけているように対外的には見えるからだろうか？
日本人ならば朝鮮人の事は略語のチョンを使わずにちゃんと朝鮮人と書こう。
チョッパリは朝鮮語で日本人を侮辱した言葉だそうだが日本人ならばあえて
自分はチョッパリだと胸を張っていおう。そして言葉の意味を変えてしまおう。

中国人と朝鮮人と日本人は元々は同胞。
もともと日本の地は中国大陸と陸続きであったが,あまてらすが日本の地を
朝鮮半島から引き離したので日本の地は大陸と海を隔てることになった。
日本人は元々は中国に住んでいたがほとけにそそのかされて
神武天皇と共に中国から日本に攻め込んだ中国人が日本人の祖先である。
そして神武天皇と同行して朝鮮半島に残った中国人が朝鮮人の祖先である。
だから中国人も朝鮮人も日本人も元々同じ中国人だったのである。
その証拠に中国人も朝鮮人も日本人も顔を見ただけでは区別がつかないではないか。
お互いに言葉や習慣が違うのはそれぞれが独自の文化を持ったからである。
だから中国人と朝鮮人と日本人はお互いにいがみ合うべきではないのである。
日本が中華事変と太平洋戦争を起こしたのはほとけに誘導されたからである。
ほとけは当時かみの国だった日本が邪魔で日本をつぶそうとしたのである。
うそも方便とうそを奨励し日本を滅ぼそうとしたほとけは悪魔である。

面積逓減ってできないんだろうか?狭いほど地価ベースでの税率が高くなれば
土地細分化に対する抑止力として機能するから、一坪地主とかプロ市民を押さえ込める。

一定の生産性確保の意味では課税は否定しない。

というか、固定資産税を逆進課税にせよという意見は今まで識者からも上がってないよね?

固定資産税は外形課税。
外形課税は利益と無関係だから、累進とか逆進とか言っている時点でバカ。

土地は国有化して、国民に分け与えるべき

公地公民は、大化改新の時のことですから古いですね。
民主主義には合いません。
中国政府も、1年前から、物権法を施行させております。
民主主義は、民に物権を持つことを許すことから始まっております。

>942
しかし、消費税もまた外形課税と言えないこともない。
価格という外形にかかり、利益とは無関係だ。
ところが、消費税は逆進性のおそれの強い税金と言われている。金持ちが貯金に
まわしてあまり消費しないので、全部使ってしまう貧乏人に比べて消費税を払う
額が小さくなると考えられるからだ。
外形課税でも、所得に応じて多く払ったり、少なく払ったりという結果が生じる
なら、累進的であったり、逆進的であったりすることはありうるのではないか。

固定資産税は税率が一定しているから比例税またはフラット税と言われるが、
まあ、固定資産は使おうと使うまいと税額は同じだから、累進や逆進とは
関係ないだろう。

>>939
「同胞」とは
・同じ国籍
・同じ民族
・同じ主義主張（同じ文化）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8C%E8%83%9E
なので、「モンゴロイド」は形態人類学上の人種名であるが、「国籍名」、「民族名」、
「主義主張」ではないから、「同じモンゴロイドだから同胞」とはいえない。
尚、現代人同士にとっては「同じモンゴロイド」なら「同祖」とはいえるが、「モンゴロイド」
は「民族」ではないので「元同胞」にはならない。
↓暴論

>>中国人と朝鮮人と日本人は元々は同胞。(>>939
そもそも>>939の主張は、「中国、朝鮮、日本」というような、現代の地政学的概念である
「国名（国籍）」の次元で議論を惹起しておきながら、「どのような国があったか」が
不明だった時代での話を持ち出し、そして「元同胞（同じ国籍）」という主張は
支離滅裂の詭弁でしかない。
もし「同胞」を「同じ国籍」ではなく、人類学的な（例：遺伝子的、身体形質的な）意味で
使っているとするなら、 はじめから議論惹起は「国名」でなく人類学的な用語、概念で
議論惹起すべきなので あって（多民族国家の中国には「中国人」という民族は存在しない。
日本も同様である。）恣意的な国名の次元で議論惹起しておいて、途中で意味不明、曖昧な
「同胞」と主張することは、論理において全く筋道がたっていない。
>>939の主張は、「同胞」を「同じ国籍」の意味で使ってるのか、それとも「人類学上の概念
（例：同じ身体形質の同じ民族または、同じ人種の意味で使ってるのか不明だが、そのいずれ
にせよ支離滅裂で詭弁、暴論でしかない。
形態人類学
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%B4%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%83%89
形態人類学では「モンゴロイド」を「人種」としているのであって「部族」とはしていない。
当然に「モンゴロイド」は「民族名」ではないので祖先が同民族でないから、[
「同祖だから元同胞」とはいえない。
この場合（モンゴロイドの場合）「同祖だから元同胞」は暴論。

「でんれい」の英語名か？（爆笑
↓
84 ：Nメッセンジャー：2009/10/07(水) 21:39:57 ID:N3yoCAR1
＞それによると中国人、朝鮮人、日本人はモンゴロイドの部族に属し同祖である。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1253539857/l50

東京をアジアの中心の国際金融センターにすると言って、その為には、東京の地価を下げて、
ビルの賃貸料を下げ、外国の金融機関が借りやすくする必要があると、今となれば、当時、そのような
おかしな人が大勢おりました。しかし、東京の地価やビルの賃貸料は下落しましたが、
日本経済に魅力を失った多くの外国の金融機関は、東京を離れました。

>>946
わたしが同朋の言葉の使い方を間違っていたようです。
人類の民族は大きく分けて12の部族のどれかに属します。
その中のモンゴロイドという部族に日本人も中国人も朝鮮人も属します。
ですからここでは同部族ということに訂正します。

スレ違いな話題を必死に書き込む、固定資産税死守に躍起な痴呆公務員。

鳩山政権は、景気対策予算を執行停止しているが、民主党は、ブゥドウ教の信者に、
なったわけではないだろうなあ。
ケインズの有効需要政策が効果がないと立証するのは困難ですよ、民主党さん。
麻生氏が行った景気対策で、今までの今年の倒産件数は、前年の件数を下回っております。
どうして景気対策効果が出ている事を中止しなければならないのか、国民に説明してもらいたい。
馬鹿マスゴミは、批判力が無いから、マスゴミに説明するのではなく、直接、国民に説明してもらいたい。

資産デフレ問題に関して、経済アナリストたちは、”木を見て森を見ず”で、帰納論の罠にはまってしまった。
小理屈を積み上げるとの馬鹿なことをしていては、資産デフレのことは分かりません。
資産＝信用、との認識が欠如していては、理屈を積み上げても意味がありません。

土地集約目的で
連続した敷地面積が増すに連れて税率を割引するという発想はないのかな?
流石に上限面積は必要だけど。
あと、あちこちに大地主が復活するかも知れないが。

コピペですが、)

竹中氏主張して来たことは、アメリカの「貨幣数量説」をほぼ無条件に受け入れて
のことだ。竹中の考えに近い人も大勢います。「日銀の政策が問題だ」と言っている
人は多いのですが、その内容はほとんど「貨幣数量説」です。貨幣量を調整すれ
ば物価は調整できるというのですから、デフレについては貨幣政策・金融政策だけ
で解決できるという考えになります。ところが、日銀が色々とやっても効果がない
ので、もっと金融緩和すべきだとか、インフレ目標を設定せよとか、国債を買え
とか、日銀にもっと他の政策をやれと要求するのである。
竹中は、ときどき言う事が変わるのですが、基本的にデフレは金融問題なので、
日銀の責任であり日銀がしっかりやれば良い、という主張です。

したがって、小泉・竹中経済政策は、「二重の誤り」を犯しています。まず、
デフレ・スパイラルを認めないので、構造問題に景気の問題を還元してしまいま
した。そして、デフレの問題を貨幣問題に還元してしまいました。
この「二重に誤った理論」で、経済政策をやっているのですから、日本経済の見通
しは、空恐ろしいものがあります。

白川方明日銀総裁が、デフレに危機感を持ち、超低金利維持を繰り返し強調したが、
資産デフレは、金利政策だけで発生しているのではない。
日本の場合は、官僚社会主義者の官僚の意図的な、土地への重課税政策で生じているのです。

今の日本経済を救うためには、現状の生活を維持している子供持ち家庭に、
多額の手当をするよりも、どんどん道路建設の公共工事を行うことの方が効果が高いことは明確だ。
公共工事は、自民党政権においても、どんどん減らされて、今、ピーク時の半分になっております。
乾いた砂漠のようになっている公共工事を行うことは、今の日本経済には最適です。

役人の考えたヤツは１００億かけても、売るとなれば２０億くらいにしかならない。
そういうことを繰り返した結果が現在なのだ。
子供手当ては一種の減税だから、まだ許せる。
維持費が残らない分、バカ工事より増しなんだよ。

公共工事の乗数効果は、減税や子供手当の乗数効果の二倍あります。
つまり、必要な公共工事を行うことが一番良いことなのです。
必要な公共事業・公共工事を探して行えばよいのですよ。

今回の国家概算要求を見ていると、大臣・副大臣は、経済についての知識・認識たるや中学生以下だな！
後ろ向きの政策ばかり、財源が無ければ、一つの釜の飯をつつきあうのが自然の摂理。どこかにしわ寄せがきても当たり前。
雇用対策なんて、経済を活性化することによって改善されるものであり、今回のように公共事業を削減して・・雇用対策とは、バカにするな。
社会保障なんて、皆が働いて助け合うもの、働かずして何ができる。
一方を押せば一方が出る・・そんな偏ったしわ寄せ的政策はマッピラごめんです。
こんな民主党を庇護する人たちがまだいるなんてあきれ返るね！！

公共工事の雇用なんて一部の人だけ。金あるなら作れ作れだけど、金ないのに道ばっか作ってどーするの？雇用なんか国に頼ってるのが馬鹿な証拠。自分が時代に合った仕事出来る様に頑張る時代。苦しい世の中生き残れないよ。

>>959
うへーまだ自民党の亡霊みたいな事言ってる奴いるんだ

民主は、まとも　来年わかるよ　並みの頭があればね
太田総理見てたり夕方のニュース見てるような低脳じゃなければ

おれは　>959さんが正しいと思うが。
>960 >961　はバカ。経済を知らない。主婦並の知識しかない。
民間の需要が減っていたら、国が需要を創り出すのが常識。

派遣問題も、日本経済の潜在成長力を、日本の官僚社会主義者が、土地への重課税制度で、
その能力を発揮できなくしているから、生じたことなのです。根本は、間違った不正な土地への重課税制度です。
そのことで、日本は慢性的な資産デフレになり、慢性的な信用不安になっているのです。

民主党も、経済政策で自民党と同じ間違いを冒そうとしている。
選挙公約の子供手当2兆7000億円や農家の個別補償で予算を増額する一方、
公共事業は1.3兆円削ろうとしている。景気がさらに悪化するのは間違いあるまい。
予算の概算要求は95兆円で、来年度税収は40兆円と言われているので、国債を増発
するにしても、増税は避けられないだろうというのが一般的な見方だ。
いままで通り、不況下での増税で、不況地獄から脱出できる道はなくなった。

自民党は小泉の頃から福田まで財政再建にばかり力を入れてきた。
麻生太郎は緊急対策しか出来なかったが、中長期的には財政再建は当分棚上げして、
景気回復に力を入れたいとか言っていたと思う。やっと、正しい経済思想を持った
人が総理大臣になったと思った。不況下での税収不足はすべての先進国に共通の悩み
であり、あたりまえのことである。国債の発行をためらう必要はない。特に日本は
自国内で売れるのだからいくら発行しても、国が破綻することはない。
むしろ、怖いのは、不況下で財政再建をしようとして、財政支出を削減し、増税に
走ることである。家計ならそれで良いだろうが、国の収支は、景気回復した場合に
限り、解消されるのである。その外に解決の道はない。
麻生政権はその方向に舵を切ったと思われたのに、その矢先に政権交代は残念だった。
公共事業を目の仇にしている民主党では、100年かかっても景気回復はない。

いかなる政党の政権であれ、日本から慢性的な資産デフレを解消しなくては、
日本経済は回復しません。
土地への重課税政策、固定資産税に、所得の再分配機能をもたせることは直ちにやめなさい。

日本の閉塞感とは、日本が資産デフレ状態になっていることなのです。

自民党が、日本国民に、その責任を問われているのは、バブル崩壊後の政策間違いに付いてですよ。
つまり、資産デフレ政策を、政府の政策として続けたという、前代未聞の政策間違いのことです。

これはドルと同じく円も暴落だな。この税は景気後退税だから地価が下がるたびに基本土地評価計算式をいじる訳だから永久増税されて地価は限りなく零になる。高給公務員にはナミダモノだろ。

民主党政権でも、”塞翁が馬”で、結果として、日本国民が豊かになればよいのです。
それには、日本の資産デフレを止めなくてはなりません。
土地への不正な重課税政策はやめましょう。

前原国交相が、住宅取得の贈与税非課税枠を２０００万円に拡大するとの意思表明。
これは、二塁打ですね。景気対策二塁打です。

白いネコでも黒いネコでも、ネズミを捕るネコは良いネコだ。

自民党か民主党かが問題なのではない。政治家が優秀かどうか、良い政治家かどうかは、
不況の元凶が固定資産税の重課税と、それによる資産デフレにあることに気がつくか
どうかで決まる。

そう、経済の原則というか根本の問題だからなあ。
これが崩れる時に目を覚ますｗ
ま、インフルでなくインフレだよなあ。

固定資産税の課税正常化無くして経済建て直しは永遠に不可能。民主党政権もこれに手を出さないで済むはずもないはず。

建築後４５年以上経った建物が
建築時の評価とほとんど変わりません

再建築費評点数www

>>974
そらそうだｗ
上昇下落率を連乗計算しちゃうと、とんでもねぇ数字になる
ほどほどに古い建物は下がるが、すげえ古い建物は下がらない

土地の固定資産税に比べて、建物の固定資産税の方がはるかに罪が深い。
しかし、政治家もマスコミもこのことを話題にしたことはない。

あの、民主党の固定資産税問題の最多質問者の松野頼久氏ですら、質問記録を見る
かぎり、建物の固定資産税の課税方法が、土地以上に担税力と無縁のものである
ことに言及していない。それこそが、永久に止まらない資産デフレを引き起こして
いるのである。

評価額ウンヌンはむしろ二次的な問題である。地域における収益力が下がれば、
相場価格が下がり、評価額も下がるので、税額が下がるといった、土地に見られる
ような、いかがわしい｢担税力との調整機能｣すらカケラもないことが問題なのである。

よく比較に出されるＥＵ諸国では、竹中などの諸外国の｢固定資産税｣も高いなどと
いう悪質なプロパガンダに反して、課税基準は賃貸価値とすることが主流である。
賃貸価値は担税力と直結している。資産関連税は消費課税に近いものであり、よって、
納税者は占有者である。日本の固定資産税と比較することは到底できないのである。

要するに、日本の政治家は勉強不足なのだ。
この勉強不足が日本経済をこんなふうにしてしまったのである。

松野頼久氏の質問記録
第１６４回国会　予算委員会　第１９号
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/164/0018/16402280018019a.html

自民党の代議士及び国会議員は、政権を手放しても、日本の資産デフレ問題の
大きさが認識出来ておりません。病的だ。

第１７３臨時国会が始まる。
土地への重課税政策を続けて、日本を資産デフレ経済にしてしまって、
８００兆円も、財政の赤字を積み上げた自民党です。
その自民党が総括も無しに、民主党政権を攻撃しても不毛です。

自民党は地方公務員を含めた公務員全体を支持母体に取り込むために
公務員の恒久高給化と共済年金の財源の安定化のために固定資産税の
重課税化を実行しました。さらに自治体に課税権委ねてさらに重課税は
進行し続けています。
資産デフレはさらに進み所得税収も雇用悪化に伴いさらに減り続ける
ことが確実でしょう。今後さらに経済は悪循環を齎すことでしょう。

いまは民主なんだけどな

モラトリアムはモラルハザードかも知れないが、赤字企業はわらをも掴む気持ちだ。
たいていのマスコミ知識人(高額所得者)は、モラトリアムに反対と言うが、
ほかに妙案があっての反対か？と言いたい。
そんなマスコミ知識人(高額所得者)にこれだけは言っておきたい。どんな景気対策
も体制論というものを本気で考えないと、オタメゴカシで終わってしまう。
お前たちが批判しているモラトリアムと同じことだ。まったく変わりはない。
体制論とはこうだ。まず、資本主義体制下で私有財産を傷つければ、金をやり取り
する担保がなくなる。だから、いま、内需が壊滅しているのである。基本はこれだ。
いつまでも、景気が回復しない元凶はここにある。
だから、まず、日本の固定資産税が異常だということに気がつけ。日本の固定資産税
は外国と同じという、竹中の話を鵜呑みにせずに、自分で調べろ。話はそれからだ。

おっと、初めてこんなスレがあるのに気付いた。
土地にかかる固定資産税は、公平で格差是正にもっとも効果的という話が経済学系の本では良く載っているのだが
はてはて、コイツを上げる事による効果のほどは？

>982

気がついたのなら、このスレを始めから良く読めよ。固定資産税が公平なんて話は
とっくの昔に論破されているんだよ、バカ。

新スレ建てました。

■　景気悪化の元凶　★　固定資産税　２６　■
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1256655466/