◇◆◇　後期高齢者医療制度　２　◇◆◇

このままだと、今の若者世代には高齢者医療制度はなくなる。
ばらまきはやめて欲しい。

各国が自国通貨安を誘導して輸出産業で景気回復狙ってるんだから
日本も金融政策で通過流通量増やすなりして円安誘導しろっての！
みんなの党の主張を容れて日銀法改正するなり国債買取させるなりしろっての。
デフレ対策と財政健全化を両立できるだろうが。

今民主党に対して言いたいのは「ヨチヨチ歩き」状態の現状や政治と金の問題ではない。そんなものはどうでもいい。
野党時代に日銀総裁を白川に押し込んだことだ。こっちの方がよほど害が大きくなっている。

>>129
７５歳以上医療保険料　年６万５３１９円

■５％増　広域連合方針
　７５歳以上のすべての人を対象とした後期高齢者医療制度で、制度を運営する北海道後期高齢者医療広域連合は１９日に開いた定例会で、
２０１０〜１１年度の保険料を引き上げる方針を決めた。同広域連合の試算では、道内の７５歳以上の高齢者が１年間に支払う保険料の
平均額は６万５３１９円で、０９年度より３１０２円（４・９９％）増える。１人あたりの医療費の増加などが原因。２３日開会の道議会で
議論して正式決定する。
　同制度の保険料は、都道府県ごとに決められ、２年ごとに見直す。保険料は、すべての加入者が負担する「均等割」と所得に応じて負担額が
変わる「所得割」からなる。均等割は１０４９円引き上げられて４万４１９２円。所得割は現行の比率から０・６５ポイント増の１０・２８％に
なる。
　同広域連合は、保険料増額の原因を１人当たりの医療費の増加や少子高齢化の進行に応じて高齢者の医療費のうち高齢者自身が負担する割合が、
現行より０・２６ポイント増の１０・２６％となることなどと説明している。民主党政権は同制度の廃止を目指しているが、新制度が決まるまでは
現行制度を維持し、収入に応じた軽減率は据え置くとしている。
　道内の制度加入者は約６５万人。このうち半数を占めるとされる年金収入１６８万円以下の場合で見ると、今回の見直しで保険料は年金収入
８０万円以下で４４００円（前年比１００円増）、同８０万円超〜１５３万円以下で６６００円（同３００円増）、同１５３万円超〜１６８万円以下で
１万４３００円（同８００円増）となる。会社員や公務員などに扶養されている人も保険料の年額が４３００円から４４００円に増える。

http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001002200006

後期高齢者医療制度の道内保険料　４・９９％引き上げ決定

　道内の後期高齢者医療制度を運営する「北海道後期高齢者医療広域連合」は１９日、札幌市内で定例会を開き、２０１０、１１年度の保険料を
平均４・９９％引き上げ、６万５３１９円とすることを決めた。
　保険料は、被保険者が定額で負担する「均等割」額と、所得に応じて負担する「所得割」率からなり、２年に１度、改定される。
　今回の引き上げは医療費の増加に伴う措置で、均等割額は１０４９円引き上げて４万４１９２円に、所得割率は現行より０・６５ポイント増の
１０・２８％とする。
　同広域連合は保険料の上昇率を当初、平均１１・９５％と見込んでいたが、０９年度末の保険料剰余金約３２億円と、医療給付金増加に
備えた財政安定化基金からの繰入金約６８億円を充てることで、上昇率を抑えた。
　同広域連合は、１０年度の道内加入者数を約６７万人、１人当たり平均の年間医療費を約９８万円とみている。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/216572.html

無能長妻大臣が、後期高齢者医療の保険料引き上げ。

後期高齢者 保険料引き上げへ
年３９０円 低所得者は据え置き

　　県後期高齢者医療広域連合（連合長＝瀬戸孝則・福島市長）は２５日、後期高齢者医療制度による２０１０、１１年度の保険料を、
年平均で１人当たり年額３９０円引き上げ、４万５４７３円とすることを決めた。被保険者の約７割を占める年金収入１５３万円以下の
低所得者については、保険料は据え置く。
　同制度の保険料は、定額負担の「均等割」（４万円）と、所得に応じて加算される「所得割」を合計した額。２年ごとの見直しにあたり、
所得割率を現行より０・１５％引き上げて７・６０％とする一方、均等割の額は据え置いた。被保険者数の増加に伴う医療給付費の
上昇対策として、広域連合の剰余金約３０億円と県の財政安定化基金約１３億円を活用する。
　広域連合によると、今年１月末現在での県内の被保険者数は約２７万４０００人、１１年度には年間平均で約１万人増加する見通し。
また、０８年度の保険料収納率は９８・８５％にとどまっており、瀬戸連合長は「収納率の上昇を図り、安定した財政運営を行いたい」
としている。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20100226-OYT8T00067.htm

http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/09/images/09_03d.gif
↑
こんなもん、現役世代が支えれるわけがねえだろｗｗ

>>177
与野党ともにずっと昔から目先さえどうにかなれば将来のことなど知ったことではないという姿勢で
来ているから今現在もうどうしようもできない状態にどんどん近づいている。今の民主党は選挙に
勝ちさえすればちょっと先の日本の未来のことさえも責任放棄しているようにも見えてしまっている。
自民党に仮に政権が戻ったとしても無責任さは民主党と似たようなものだ。
結論は行くところまで行って日本国民が地獄を見てみんながもがき苦しんでそっから先に希望が
見えるようになるのかという話だと思う。

この制度は外資製薬会社の薬価を維持するためだよ

◆◆◆◆　子供手当ての財源あるの？◆◆◆◆
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1255439691/l50

【政治】 ｢子ども手当6兆円｣ ママに出してもらうんですか､鳩山さん それならいいけど､このままでは破産ですよ
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1267400353/

日本の医療費は年々増えている中で、不思議なことがある。

1．薬価が３分の１以下といわれるジェネリックがあるものは、
何故、その使用を優先しないのか。

2．医薬を分離して薬価が３０％高くなったそうだが、
この自民の悪政を何故正さないのか。

特定高齢者

　現在は介護が必要な状態ではないものの、健康診断や血液検査などの結果、「要介護」や「要支援」になる恐れが
高いと認定された６５歳以上の高齢者のこと。２００６年施行の改正介護保険法で導入され、筋肉トレーニングや
栄養改善指導など、市町村が行う介護予防プログラムを受けることができる。
　ただ、長妻昭厚生労働相はこの名称について「『特定』というのは非常に違和感がある」と指摘。「後期高齢者」と同様、
一定の高齢者の差別化につながる恐れがあることから、名称変更を検討する方針を示した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2010030200050

汚職で全国町村会長辞任へ　“地方の代表”山本被告

　後期高齢者医療制度をめぐる汚職事件で、贈賄罪で起訴された福岡県添田町長の山本文男被告（８４）が、県町村会長を辞任する意向を
固めたことが３日、関係者への取材で分かった。同被告は全国町村会長を１９９９年から６期務め「地方の代表」の一人として知られるが、
規約上、全国会長も辞任する見通し。
　県町村会は４日に緊急副会長会議を開き、辞任の手続きを進める。
　全国町村会によると、同会会長は都道府県の会長から選ぶことになっており、山本被告が県の会長を辞任すれば全国町村会長の資格も失い、
辞任することになる。
　山本被告は、後期高齢者医療制度を運営する県広域連合設立の際、町村側に有利な取り計らいを受けた謝礼として、元福岡県副知事
中島孝之被告（６８）＝収賄罪で起訴＝に１００万円を渡したとして２月２３日に起訴、翌２４日に保釈された。

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030301001026.html

添田町議会　山本町長の不信任否決　強制力なし　辞職勧告案は可決

　福岡県後期高齢者医療広域連合の設立に絡む汚職事件で、贈賄罪で起訴された添田町長の山本文男被告（８４）＝県町村会長＝の
進退をめぐり４日、同町議会（定数１３）の臨時議会が開かれ、町長の不信任案は否決され、辞職勧告決議案は賛成多数で可決した。
ただ同決議に法的拘束力はなく、町長が直ちに辞職する可能性は低い。
　この日、町長は病気を理由に欠席。議会には全議員が出席し、冒頭、町政刷新派の議員が不信任案を提出。「事件により町のイメージが
ダウンした。続投ではなく、辞職して責任を果たすべきだ」と事件の責任を強調すると、町長擁護派の議員は「不祥事は私腹を
肥やすためではなく、町村のための行為だった」と反対の声を上げた。
　議長も加わった特別採決では賛成７、反対６で賛成が半数を超えたものの、地方自治法で定める出席議員の４分の３以上に達せず、
賛成少数で否決となった。
　直後に町長の辞職勧告決議案の審議を求める動議が出され、議事日程に追加。こちらは賛成６、反対６で可否同数となり、最終的に
議長裁決で可決した。
　町政刷新派の議員は閉会後に記者会見し、「町内からリコールの声が上がるのに期待する。われわれも可能な限り協力したい」と述べた。
　山本町長は１日の記者会見で、町長職について「町民の意思に従う」とし、辞職勧告決議案が可決されても「人から言われて辞めることは
しない」と言明。一方で３日には、県町村会の会長職務代理者の山本康太郎副会長（小竹町長）に、会長職の辞意を伝えている。

　●不信任と辞職勧告　
　地方自治体の議会で首長の不信任案の可決は、議員の３分の２以上が出席し、かつ４分の３以上の賛成が必要。可決されると、地方自治法に
基づき、首長は１０日以内に議会を解散するか、失職かの選択を迫られる。議会解散の場合、４０日以内に議員選が行われ、改選後の議会で
再び不信任案が提出されれば、今度は過半数の賛成で可決。首長は直ちに失職し、５０日以内に首長選が行われる。一方、辞職勧告は出席議員の
過半数で可決され、法的拘束力はない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100304-00000016-nnp-l40

添田町長に辞職勧告決議　贈賄被告のまま続投の公算

　福岡県添田町議会は４日、臨時会を開き、後期高齢者医療制度をめぐる汚職事件で贈賄罪で起訴された町長山本文男被告（８４）に
対する不信任決議案を否決した。これを受け、動議で出された辞職勧告決議案は賛成、反対が同数となり、議長判断で可決された。
　辞職勧告決議には拘束力はなく、山本被告は周囲に当面辞職しない考えを示していることから、町政トップが刑事被告人という異例の
事態が続く見通しとなった。
　不信任決議案が可決されれば、１０日以内に議会を解散しなければ失職となるが、可決には出席議員の４分の３以上の賛成が必要。
臨時会では議長を含め出席議員１３人のうち、賛成は７人にとどまった。山本被告は病気を理由に臨時会を欠席した。
　山本被告は福岡県町村会長として、後期高齢者医療制度を運営する広域連合設立をめぐり町村側に有利な条件にしてもらった謝礼の
趣旨で、現金１００万円を元副知事中島孝之被告（６８）に渡したとして２月２３日に起訴、翌２４日に保釈された。

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030401000240.html

山本被告の会長辞意を報告　福岡県町村会

　後期高齢者医療制度をめぐる汚職事件で、福岡県町村会は４日、副会長会議を開き、贈賄罪で起訴された福岡県町村会長で、
同県添田町長の山本文男被告（８４）から会長辞任の申し出があったことを報告した。会議後の記者会見で県町村会の
山本康太郎副会長（同県小竹町長）は辞任の時期については「辞表を提出してもらって決めたい」などと説明した。
　山本被告は全国町村会長も務めているが、各都道府県の会長から選ぶ規約があるため、全国会長も辞任する見通し。
　会見で山本副会長は、３日に添田町で山本被告と面会したことを明らかにした。山本被告は「会長職を辞する」と述べたが、
理由の説明はしなかったという。後任については、近く臨時理事会などを開き、決定する方針を示した。

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030401000728.html

新制度案、６５歳以上は国保加入　高齢者医療で厚労省

　厚生労働省が７５歳以上の後期高齢者医療制度を廃止した後、２０１３年４月に導入する予定の制度案の概要が６日、分かった。
６５歳以上は市町村が運営する国民健康保険（国保）に原則的に加入するが、国保の負担を抑えるため、財政運営の仕組みは
高齢者と現役世代を別にする。
　７５歳以上の高齢者の保険料は現行制度の場合と大きく変わらない見通し。厚労省は、今回の制度案を基に、今後窓口負担の
在り方など制度の細部について検討する。
　厚労省は新制度の検討にあたり、６５〜７４歳の医療給付費の公費（税）負担を後期医療制度並みに５０％まで拡大すべきか
財政試算を実施。拡大した場合には国の財政を大幅に圧迫することが判明したため、公費の５０％負担は現行のまま７５歳以上に
限定し、財政力が豊かな健康保険組合に負担を求める方針だ。
　新制度案は「６５歳以上は国保に加入」を原則とし、保険証は現役世代と同じにする。厚労省は保険料の上昇を抑えるため、
将来的に７５歳以上については公費の割合を５０％から引き上げたい考え。会社で働き続けている人については、健保組合などへの
加入継続も検討する。国保の負担は８千億円増えるが、厚労省は公費で補てんする考え。

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030601000758.html

>>22

公務員の給与削減、賞与＆退職金ｶｯﾄは国民の総意４
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1255782053/l50

【社会保障】後期高齢者、23都道府県で保険料率上げ　2010年度 ［10/03/08］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1268010391/

長妻になって保険料が鰻登り

>>188
官僚の数値予測　ウソっぱちは「空港」だけ？
http://www.j-cast.com/tv/2010/03/10061956.html

数値予測もなにも効果見込み、工程表すらない。
これじゃチャックも修正すらできなく、政策が丼ぶり。



「無駄削減の工程表、出せんのかと聞いてるんです」と自民・丸川珠代氏→菅財務相「マニフェストにないものは作ってない」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1268092214/l50

鳩山政権 「今年の数兆円の子ども手当、外国人の『海外に住む子供』にも支給」…効果など無計画
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1268230292/

宮崎空港：需要予測８５３万人→実績２８７万人　国管理中、かい離率最大に　／宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20100311ddlk45020459000c.html

１０、１１年度　平均保険料７万５４０１円　県後期高齢者医療制度　現行より３５５０円増

　県内の７５歳以上の約５４万人が加入する後期高齢者医療制度の１人当たりの年間平均保険料を、２０１０、１１両年度は７万５４０１円と
する算定結果を１２日、県後期高齢者医療広域連合が発表した。現行より３５５０円（４・９４％）増となる。２９日に開く同連合の定例議会で、
正式に決定する。
　現行の１人当たりの年間平均保険料は７万１８５１円。保険料は年間５万９３５円の均等割額と９・２４％の所得割率による額の合計で
算定されるが、低所得者の場合は軽減措置がとられている。
　給付費は１０、１１年度が計約１兆１９９４億円で、０８、０９年度より１５・７９％増。算定では、約１３％増となる１人当たりの平均保険料の
伸びを抑制するため、同連合の剰余金から約３３億３千万円、県財政安定化基金から約６４億円を補てんする。
　同制度の保険料は２年ごとに見直し、今回が初改定。０９年度の１人当たりの保険料は全国平均約６万２千円。
　また、同制度の設立に絡み、副連合長の山本文男被告（８４）＝添田町長＝が贈賄罪で起訴されたが、辞表の提出などはない。現状のままでは
来年１月の同町長任期まで続けることになる。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/158138

国保財政アンケート：市町村悲鳴「運営厳しい」

　２００８年度導入の医療制度改革の影響で、沖縄県に配分された交付金が減額となるなど、財政悪化に歯止めのかからない国民健康保険制度。
アンケートに回答した市町村からは、制度の抜本的見直しを求める声が相次ぎ、介護や年金なども含めた社会保障制度そのものの転換を
求める指摘があった。
　医療改革制度に伴い前期高齢者の交付金額で、高齢化率の低い沖縄が九州各県と比べ減額となり、国保財政が急激に悪化したと多くの市町村が
指摘。「財政基盤が脆弱（ぜいじゃく）で、多くの保険者（市町村）が一般会計からの繰り入れによる運営を余儀なくされている」（那覇、うるま、名護、
糸満、石垣、本部、与那原、国頭）と国保制度の抜本的見直しなどを求めた。
　沖縄市は「国保は高齢者や失業者などの低所得者が多く財政基盤が脆弱で、高失業率の沖縄は制度上、厳しい運営を強いられている」と国の
特別支援の必要性を強調した。「全国の自治体でもほとんどが赤字」（本部）、「国民健康保険というが実態は市町村保険といわれることに同感」
（与那原）と悲鳴とも取れる意見も。
　「広域化も視野に入れた制度改革の検討を、後期高齢者医療制度と同時並行で早急にやるべきだ」（糸満）「介護保険や高齢者医療、年金など
社会保障全体を見据えた改革も大胆に進めないと対処は困難」（北谷）の声もあった。

http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20100316rky00m040005000c.html

年収350万、ここ5年医者にかかったことの無い
俺が年間払ってる医療費、46万円
狂った制度だと思うよ

父親（76歳）が、今日、皮膚科に行くんだけど、
カード型の小さい保険証だけで良いのかな？
色々保険証があって、よくわからん。

自己解決しました。

「医療費の窓口負担、軽減必要」　鳩山首相　[03/19]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1268933385/

後期高齢者医療制度が万が一他の先進国（つっても欧州のどこか）
でも導入されたら、ブサヨが涙目になるのは必至ジャマイカ。

日本の老人は金を持っている。
経済弱者ではない。
なんで後期高齢者医療制度が弱者いじめなんだ？

後期高齢者保険料、年６万３千円　４月から１３００円増

　厚労省は２５日、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、４月から２年間の保険料は、
０９年度に比べ全国平均で２・１％上昇し、１人当たりの年額では約１３００円増の約６万３３００円
となるとの見通しを明らかにした。

2010/03/25 18:26
http://www.kyodo.co.jp/b2bservice/contents/sample/newspkg/newstop10.html?eKey=5

俺の大学のゼミの先生なんか後期高齢者医療制度のことを、
年寄りから金を取って若い人に負担を押し付けない合理的な
制度だって褒めてたぞｗ
あと消費税の増税に対しては、使い道をはっきりさせるって条件付きで、
大賛成してたｗ

老人は経済弱者ではない。

後期高齢者保険料、全国平均６万３３００円…１０年度

　厚生労働省は３０日、７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度について、２０１０年度からの
各都道府県別の年額保険料（見込み額）を発表した。
　１人当たりの平均額で最も高くなるのは東京都の８万８４３９円で、最も低いのは秋田県の３万８１１０円。
全国平均は６万３３００円だった。
　０９年度との比較では、増加は３１都道府県、減少は１５県、増減なしが１県。全国平均では、０９年度比２・１％（１３００円）の
増加となる。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100331-OYT8T00342.htm

税金を納めてない老人70歳以上が年間使う医療費
約60万　　　1割負担

税金を納めてる現役世代が年間使う医療費
約15万　　　3割負担


医療費年40兆のうち半分が後期高齢者に使われてる

これでは国が滅ぶ

健保組合の９割が赤字見通し　１０年度、給与減が影響

　大企業のサラリーマンらが加入する全国の健康保険組合の９割近くが、２０１０年度予算で赤字になる見込みになった。
赤字は総額６６００億円に上り、過去最悪だ。健康保険組合連合会（健保連）が７日に公表したもので、不況による給料の
減額が保険料収入を直撃した。
　健保連が全１４６２組合のうち１３１３組合（８９．８％）の予算データをもとに推計した。前年度予算に比べて
赤字額は３９８億円増え、１２９５組合（８８．６％）が赤字の見込み。保険料の算定基準で、給料に応じて決まる
標準報酬月額の平均額は前年度より１．９８％減少。賞与に応じた標準賞与額は６．５１％減と落ち込みが顕著だ。
　財政を安定させるため、３５２組合が保険料率を引き上げた。保険料率の平均は全体でも前年より０．１９ポイント上がって
７．６２％になる。財政悪化から０９年度中に１３組合、今月１日付で３組合が解散。一方で、６１組合は保険料率を
引き下げた。
　今国会では、中小企業のサラリーマンらが加入する協会けんぽの保険料負担急増を抑える法案が審議されている。
高齢者医療への支援金について、協会けんぽの負担分を健保組合などが「肩代わり」する内容で、成立すると
健保組合全体で今年度はさらに約３３０億円の負担増となる。

http://www.asahi.com/national/update/0407/TKY201004070392.html

【調査結果】医療・介護従事者、内閣支持率4月

【調査結果】

Q1.
あなたは鳩山内閣を支持しますか？

A1.
支持します：　27.4％
支持しません：60.9％
わからない：　11.7％

Q4.
あなたの支持している政党は？

A4.　
民主党：18.2％
自民党：17.0％
公明党：1.2％
社民党：1.0％
共産党：1.9％
国民新党：1.3％
みんなの党：4.7％
改革クラブ：0.0％
新党日本：0.5％
その他：0.0％
支持政党なし：54.2％
（※新党「たちあがれ日本」は、調査期間中だった為入っていません）
http://www.securetpnews.info/20100409000009.html

長妻の無策無能の不作為で混乱するばかり。

国民健康保険は廃止する。

医療費月３万５千円までは全額自己負担。それ以上は全額国庫負担。
どんな高度治療を受けようとガンに罹ろうと透析を受けようとそれ以上は只。
受益者負担の法則と福祉政策を両立させた新制度である。

財源は、民間の倍額の公務員の法外な給料を民間並みに是正して賄う。

これが実現すると、毎年数万から数十万円のばかばかしい保険料から開放された国民が
金を消費に回して景気が回復する。
民主党は、官から政へとか偉そうなことを言っていたが、
官僚が作った今の保険制度を改革することが出来るかな？

>>212
もしかすると正論かもね

高齢者医療　健保頼みはもう限界だ
4月19日（月）

　大手企業の社員らが入る健康保険組合の財政が悪化している。２０１０年度は９割近くが赤字となり、総額は
過去最悪の６６００億円に達する見通しだ。
　根本の原因は高齢者医療への拠出金にある。負担は限界にきている。困ったときには健保組合にツケを回す−。
政府はこの安易なやり方を改めなくてはならない。
　２００８年に始まった後期高齢者医療制度は、７５歳以上の「後期高齢者」の医療給付の５割を公費でまかない、
４割を現役世代が支援している。
　見逃せないのは、６５〜７４歳の「前期高齢者」をめぐる現役世代の負担だ。各種の健康保険で持ち合う仕組みだが、
実際には現役世代中心の健保組合などが、高齢者の多い国民健康保険（国保）を支えている。公費の負担はない。
　健保組合が集める保険料の半分近くが、高齢者医療に回っている。負担の重さに耐えきれず、解散する組合も相次いで
いる。
　政府はさらなる負担増を求めている。財政難の全国健康保険協会（協会けんぽ）を支えるため、後期医療への支援金を
健保組合などに肩代わりさせる法案が今国会で成立する見込みだ。
　長引く不況に、中小企業主体の協会けんぽは苦しい状況にある。国や健保組合の支援をあてこんでも、１０年度の
保険料率を大幅に引き上げざるを得ない。
　だが、健保組合の運営も厳しいことに変わりはない。急場はしのげても、いずれ共倒れになる。

　政府は抜本改革の検討に入っている。１３年春には新たな高齢者医療制度を導入する考えだ。
　いま有力な案はこうだ。６５歳以上の人は原則、国保に加入する。財政運営の仕組みは高齢者と現役世代で分ける。つまり、
悪評だった「後期高齢者」はなくなり、６５歳以上がひとくくりになる。
　問題は財源である。高齢世代にいま以上の保険料負担を求めるのは難しい。公費の５割負担はこれまで通り「７５歳以上」に
限る公算が大きい。「６５歳以上」に引き下げると、巨額の財源が必要になるからという。これでは現役世代の負担は軽くならない。
　日本の人口ピラミッドは逆三角形になっている。若い世代の保険料頼みで高齢者の医療を支える構造自体に無理がある。ここに
メスを入れなくては、国民皆保険の持続はおぼつかない。
　現役世代と高齢世代の負担の持ち合い方。公費負担のあり方と、安定財源の確保。制度の設計から組み直す議論を求める。

http://www.shinmai.co.jp/news/20100419/KT100416ETI090004000022.htm

私たちの法案・政策
民主党｜後期高齢者医療制度 廃止へ

お年寄りいじめの後期高齢者医療制度 即刻廃止へ

４月１日から７５歳以上の高齢者を対象に後期高齢者医療制度が始まりました。この制度は、保険料を年金から天引
きする一方、高齢者が十分な医療を受けにくくなる、「高齢者いじめ法」といえます。
民主党は、２年前から同制度の問題点を指摘し、政府・与党の強行採決にも徹底的に反対しました。「消えた年金」の
問題は誰も責任をとらないのに、今度はその年金保険料からの天引きを行うなど、到底許せません。後期高齢者医療
制度の廃案に向け、民主党は力を尽くしています。


>>後期高齢者医療制度廃止法案を提出
>>後期高齢者医療制度の問題点


いわば現代版「うば捨て山」？
後期高齢者医療制度は　
廃止します！


http://www.dpj.or.jp/special/kouki_kourei/index.html

後期高齢者保険料は上がるし、これも普天間状態になってるね。

【社会保障】年間所得300万以下の世帯、医療自己負担額を月4万円までに軽減へ…政府 [05/08]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1273299361/

財源などなくてもとにかく
やりまくるぞ！！


民主党です

国の借金、過去最大８８２兆円に　０９年度末

　財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高（借金）が２００９年度末時点で８８２兆９２３５億円と
なり、過去最大を更新したと発表した。４月１日現在の人口推計（約１億２７３９万人）で割ると、１人当たりの借金は約６９３万円
となる。
　０８年度末に比べ、３６兆４２６５億円増えた。景気悪化による税収の落ち込みを国債の増発で賄ったことが響いた。１０年度予算も
歳出増と税収減が重なり、国の債務残高は１０年度末には約９７３兆円に達する見通しだ。
　０９年度末の借金の内訳は、公共事業や財源穴埋めのために発行する普通国債の残高は、５９３兆９７１７億円と前年度末に比べ
約４８兆円増加。借入金は１兆円余り減って５６兆４０６３億円、一時的な資金不足を補う政府短期証券は２兆円超減って１０６兆
２８１億円だった。

http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051001001007.html

高齢者資産課税マダー？