■　景気悪化の元凶　★　固定資産税　２５　■

http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1092811575/l50
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1110766515/l50
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1116984990/
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1121681540/150
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1140025882/150
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1155541074/150
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1169778285/
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1203000151/
■ 景気悪化の元凶 ★ 固定資産税 １７〜２４ ■

国の富、国民の富を、地価を下落させる土地建物重課税政策で奪った官僚は許せない！！！
資産デフレにより、信用破壊が起こり、日本経済の長期・中期波動は下降のままだ！！！
一刻も早く、固定資産税・相続税等の土地への課税方法をバブル以前に戻せ！！！
第２５弾！ （このスレッドは、２ｃｈで、最長のスレッドです。）
日本政府の資産政策を変更しなくては、日本経済は良くならない！！！

不動産投資という崇高な行為に国は一切関与するな。転売も自由にさせろ。
共産主義国家の一歩手前だよこれじゃ。

世界遺産日光市の税とりたてはちょ＾きもい
欠陥スウェーデンハウスでばればれお

＜欠陥住宅たいけんき＆日光市と栃木県が隠す水源汚染／自然破壊ゴルフ場＞
　↑　さいとアドレス　規制でかきこ不能
　ジャパントージャパントータルクラブも欠陥大杉みたい

税制調査会の議事録なんかを読んでみると、課税の理念とか正当性とかに関する
議論は全く無くて、税収に占める比率とか、技術的にどう税額を決めたとかの
議論ばかりだな。特に地方税関連で固定資産税なんかは、時間的にもほとんど
割いて無くて、その内容も、税収全体に占める割合が高いので重要な税金だとか、
評価をどうしたかとかで終始している。何しろ時間がないそうだ。
税制調査会で、国民経済の基礎としてのあるべき税制、あるべき課税原則などの
体制的議論が行なわれることなど未来永劫ないと思わなければならない。
やはり、理想の追求を、適当にパッと集めた税制調査会などのお手盛会合などに求
めることは無理なようだ。理想の追求は政治家に託すしかない。志ある政治家が
熱意をもって、粘り強く主張し続ける以外、体制を変える道はないのだろう。

日本経済の不況の元凶は固定資産税の重課税にある。
日本の固定資産税は世界に類を見ない、あり得ない課税形式である。
ヨーロッパでは、資産関連課税は占有者に対し、賃貸価値に課税される等消費課税
に近いものであるのに対し、日本では、所有者に対し、資産価値(借入金を無視した
価格外形)に課税される財産権の侵害課税である。資本主義の根底を腐らせた。
これで、日本経済は根本的に壊れた。

しかし日本は土地から地主が土地を維持できなくなって投げるまで、トコトン課税を強化するつもりだろう。
土地私有権はいずれなくなりそうだ。

地方では資産(地価)デフレがいまだに止まらない。
1994年以来十数年間一度も上向いたことがない。
資産(地価)デフレが起こる理由は、収益力以上に課税されているからである。
土地の収益力は、土地使用コスト＝賃貸価値で表現されると見て良いだろう。
賃貸価格＞固定資産税額＋取得費の利息相当額＋管理費等のとき
地価は下げ止まり均衡する。
賃貸価値は固定資産税の負荷の影響を受けず、地価だけが固定資産税の影響を受け
変動することによって均衡する。
土地の収益として、固定資産税額が高いため、賃貸価格でまかないきれない場合は、
地価がどんどん下がるが、それに連れて土地固定資産税もどんどん下がるため、
いつか均衡点に到達するはずである。土地固定資産税には地価下落に対する
インセンティブが用意されているので、どこかに均衡点があると思われていた。
しかし、地価は下げ止まらないのである。
それは、もう一つの撹乱要因があるからである。建物固定資産税がそれである。
建物固定資産税は建物建築価格を評価額としており、評価額の経年減価がわずか
であるため、いつまでも変わらず高い税額がかかり続ける。だから、いくら、
地価が下がっても、何らのインセンティブの効果も空しく、どこまでも地価は
下がり続けるのである。
地価を下げ止めるためには、建物固定資産税の全廃以外ない。

”what”が抜けているから、サブプライムローン問題は破裂した。
物事の本質を問わないで、”how”だけで行っているから破局が来る。
ハウ・ツー物の軽いノリで、ローンを支払っていく能力がない者に貸し込みを行っておれば破綻は必定です。
日本に於いても、本質論無き政策論のみの状態が、日本の長期経済停滞の原因です。
固定資産税について、その本質を知らずに、”how”でいじるから、
日本は今も信用の不安定状態から抜け出すことができません。

>8
体制論が無いということですね。

テレビのＷＢＳを見ていたら中小企業より大企業のほうが景況感が悪化して
いるそうだ。そりゃそうだろうと思った。
大企業は小泉･竹中路線でカンチガイ国際競争力重視で輸出重点型にシフト
しているから、日本以上に他の国は大不況で悪いのだから、輸出重点型の
ほうが悪化するのが道理だ。
しかし、もう一つの視点は、中小企業はすでにトコトン悪化しているから、
今更というだけであって、感覚として、大企業のほうが悪化しているように
見えるだけ、つまり錯覚とも思える。
まあ、いずれにせよ、国内需要を相手にせずという国民をなめきった小泉･
竹中路線でカンチガイ国際競争力路線のツケで、大企業もまた、国内需要
をアテにできないことは確かだ。

最後に一言、言わせてもらえば、世界に例のないミュータントな固定資産税
で中小企業や庶民から資産を略奪している間は、国内需要が活性化すること
などは絶対に無いということだよ。

竹中氏の土地資産に関しての経済知識は、中学生以下だろう。

公務員の退職者が受給する共済年金の税源確保で
現役地方公務員給与の年金負担割合を強引に維持
するために高給是正を行わないのです。
厚生年金との統合も現役公務員の給与が下がるた
め棚上げ、このままでは固定資産税の正常化は
永遠に成し得ない。

まあ、議題には登らんわな

大阪市長の平松氏は、小沢氏の右腕での平野貞夫の度重なる市長選立候補要請を
受けて、大阪市長選に立候補して当選したと、選挙直後にテレビで述べられておりました。

平松氏は、大阪市長になった直後、大阪市の公務員の俸給を引き上げましたから、
今の民主党では、全く公務員制度改革は出来ないし、するつもりも無いでしょう。
今の日本の政治状況は、日本国民が、民主党に欺されている状態です。
今の民主党が日本の政権を取れば、日本の民主党は世界のマネーに認められておりませんから
日本は大変なことになります。

現金に課税、株、国債には非課税
これで株価が上向くだろう。
地価は下がっていいよ。
これまで異様に高すぎ。

地価が元気がないと、株価も駄目ですね。

>15
サブプライムローン関連商品の原資が分かっているのか？
サブプライムローンは地価を元にした融資で、地価のキャピタルゲインが
原資なのだよ。
アメリカの不動産バブルの崩壊でサブプライムローンが崩壊したのだ。
で、株価が暴落した。株価と地価は連動している。
と、言うより、株価は地価の投影なのだよ。
地価(ストック)→内需(フロー)→株価(ストック)の循環が現実的に存在する。
地価の上昇または安定なしに、内需が拡大するなどと考えるのはバカの妄想だ。
もちろん、株価は地価以外の要素でも上がるが、脆弱性を補う術はなく、
一方で地価下落がある限り、片翼飛行だ。外需という他国のバブルによる特需が
消滅した場合、もはや、株価の拠り所は無い。株価は暴落し、大企業は資金調達
の可能性を失う。地価とはそれほど大事なものなのだよ。

と言っても、こいつ→>15は公務員の確信犯だから、いくら言っても無駄だろうと
思うが、・・・現金に課税というのも良く分からんな？？？

固定資産税　減　相続税　減
所得税　増　したら　格差固定だね。
２世、３世議員のもうつぼ。

日本の長期デフレで、得をしたのは公務員です。
民間の給与水準と公務員の給与水準との乖離は著しくなってきている。
国会の予算委員会の質疑応答でも、その一部が指摘されていた。
公的な病院の看護師給与の平均値は約７００万円で、民間病院の給与平均値は、
約４００万円です。
社会保険庁問題も、その原因は、自治労の横暴ですから、全般的に公務員に対する
”洗い流し”のチェックが必要でしょう。しかし、この事は、日本で民主党政権が誕生すれば、
全く出来ません。その理由は、日本の民主党の最大の”スポンサー”は自治労だからです。

　１９９０年９月２２日　　朝日新聞・朝刊　　５面　００５ページ　　００５２３文字

　　　　東京都　都留重人（大学名誉教授　７８歳）
　　　本誌連載の「土地解放」シリーズ（第１部）には大変、啓発されましたが、いくつかの疑問点
　　も残りました。ひとつだけ述べますと「土地所有者の反発を恐れ、低く抑えられてきた固定資産
　　税」という断定です。
　　　その根拠として、「総土地資産額に占める固定資産税総額の比率（８７年）は、米国が３．６
　　％だったのに対し、日本は１０分の１以下の０．３％だった」という統計が援用されていますが、
　　これはデータの誤用と言うべきでしょう。
　　　日本の総土地資産額は、投機による大量の「バブル」、すなわち水ぶくれを含んでいて、６大
　　都市市街地について言えば、過去３０年余りのあいだに１４５倍の騰貴でした。その間、卸売物
　　価は２倍程度の上昇率をみせたにすぎません。
　　　もしも固定資産税総額について外国との比較をするのであれば、ＧＮＰに対する比率をとるほ
　　うが妥当で、そうすれば、同じく８７年について米国では２．９７％、日本では３．４２％でし
　　た（ＯＥＣＤ統計）。
　　　いずれにせよ、投機による「バブル」を基準にして固定資産税や相続税のための評価額を引き
　　上げよ、というのは、投機による地価暴騰を追認することにほかならず、「土地解放」に逆行す
　　る提案だと思います。　

日本の所得格差、過去5年間で縮小に転じる--OECD調査 ２００８年１０月２１日ＯＥＣＤ発表　

経済協力開発機構(OECD)が21日に発表した、OECD加盟諸国の所得格差を調べた報告書で、日本における所得格差は過去5年間で縮小に転じたことが分かった。

調査は、OECD加盟先進国30カ国を対象に、過去20年間の所得格差を比較したもの。所得格差の指標を表すジニ係数のOECD平均は0.311。もっとも格差が少ない国は
デンマークの0.232で、もっとも格差が大きかったのはメキシコの0.474だった。また、日本を含む4分の3以上の国が過去20年間で格差が拡大していると報告されている。

日本のジニ係数は0.321で世界平均をわずかに上回った。この数値は0.323を示した10年前の1990年代半ばとほぼ同じ水準で、20年前の1980年代半ばの0.304よりはわずかに
格差が拡大したことになるが、2000年前後の数値である0.337に比べ、過去5年ではやや改善されたことを示している。

一世帯あたりの所得では、日本の平均所得は過去10年間で減少。また、日本の下位10%の国民の平均所得は6,000米ドル(購買力平価)で、OECD平均の7,000米ドルを下回り、
日本の上位10%の平均所得も6万米ドルと、OECD平均の5万4,000米ドルよりも遥かに高い水準を示した。

その一方、「貧困水準(所得分布の中央値の2分の1未満で生活する人の比率)」で日本はメキシコ、トルコ、アメリカに次いで4番目に高かった。

報告書ではこうした日本の格差の原因のひとつとして、急速に進行する高齢化社会を挙げている。OECDの調査では、過去20年間で高齢者の割合は2倍に増加し、
子供の数は3分の1に減少したと報告している。

そのほか、世界的な所得格差の傾向では、55〜75歳の高齢者の貧困に改善が見られる一方で、成人若年層や児童の貧困の増加が指摘されている。日本では1985年以降、66歳以上の人の貧困率は23%から21%に減少した反面、
子供の貧困率は11%から14%に増加したと報告されている。

報告書では、こうした世界的な所得格差拡大の流れに対して、先進諸国では政府が増税と歳出増により歯止めをかけていることを評価する一方で、こうした政策は一時しのぎにすぎず、若年層の雇用を確保し、
良好なキャリア見通しを提供する方法に政策を転換すべきだと提言。特に今日の労働市場が求めるスキルが身に付けられるような教育のあり方に目を向けるべきだとしている。

http://news.livedoor.com/article/detail/3885690/
日本の所得格差やや縮小とOECD発表･･･新聞が黙殺した「不都合な真実」？
2008年11月04日10時03分 / 提供：PJ


【PJ　2008年11月04日】− 『「日本、所得格差やや縮小」　世界の主要国と比べた日本の所得格差は中ぐらいで、1990年代半ば以降の10年間ではほかの国での格差拡大とは
対照的に日本では格差がやや縮まったことが経済協力開発機構（OECD）が21日発表した格差分析リポートでわかった。企業のリストラなどで家計の実質所得が減るなかで、
格差拡大が抑えられたとみられる』

　上記は10月22日の日経に掲載された記事の一部ですが、格差は拡大していると思っていた読者にとっては大変意外な内容です。ところがこの記事は他紙には見当たりません。
OECDと所得格差をキーワードにグーグルでニュース検索すると日経以外の一般紙はなく、CNN Japan、マイコミジャーナル、47NEWSのネットニュースがヒットします(赤旗もありましたが、
一般紙とはいい難く、記事も発表の主旨から大きく外れているので論外とします)。

　検索結果を見る限り、他のすべての新聞は報じなかったようです。OECDの発表はマイコミジャーナル(2008/10/23)に詳しく載っています。「日本の所得格差、過去5年間で縮小に
転じる--OECD調査」と題する記事の要点は、

○日本を含む4分の3以上の国が過去20年間で格差が拡大
○日本のジニ係数は0.321で世界平均をわずかに上回った
○日本は過去5年ではやや改善されたことを示している
○貧困水準(所得分布の中央値の2分の1未満で生活する人の比率)で日本は4番目に高い
○報告書ではこうした日本の格差の原因のひとつとして、急速に進行する高齢化社会を挙げている。

となっています。ジニ係数は単一の数値だけで表される大雑把なものです。それで見る限り、僅かに格差縮小が見られますが、
貧困率の高さなど、決して楽観できるものではないことを示しています。しかしこの発表には従来の認識に修正を迫る部分があることも事実です。

　

今まで格差拡大と書きまくった新聞がOECDの発表を掲載をすれば、一貫性を問われことになるのかも知れません。
あるいは格差縮小を求める動機が弱くなることに配慮したのかも知れません。

　しかしどんな理由であれ、重要なことを隠ぺいする姿勢は納得できません。事実を報道し、読者に評価を委ねる
のが本来の報道のあり方であり、新聞の価値判断に基づいて情報を恣意（しい）的に選別して、読者を「指導」する姿勢は
いい加減にやめるべきでしょう。

　新聞が読者に比べ賢明だというなら「ご指導」にも一理がありますが、なかなかそうは信じられません。農政ジャーナリストの
中村靖彦氏は次のように述べています。「テレビ・新聞から食品偽装についてコメントを求められることが多いが、記者連中の基本的な
知識の欠如に驚くことがある」･･･ほんの一例ですが。【了】

日本経済のシステムを壊すほどの土地への重課税は、固定資産税だけではない。

不動産を取得したとき

取得　　　　　国税　　　　印紙税
　　　　　　　地方税　　　不動産取得税、特別土地保有税

登記　　　　　国税　　　　登録免許税

相続・贈与　　国税　　　　相続税、贈与税


不動産を保有しているとき

保有　　　　　国税　　　　地価税
　　　　　　　地方税　　　固定資産税、都市計画税、特別土地保有税

賃貸　　　　　国税　　　　所得税、地価税
　　　　　　　地方税　　　固定資産税、都市計画税、特別土地保有税、住民税


不動産を譲渡したとき

　　　　　　　国税　　　　所得税、印紙税
　　　　　　　地方税　　　住民税
　　　　　　
　　　　　　　　　

大連立でも、中連立でも、小連立でも、自民党でも、民主党でも、公明党でも、
社民党でも、共産党でも、何党でもよいから、固定資産税を下げてくれ。

>>1　同意
今回の住宅ローン減税にしても固定資産税抱き合わせにすれば
経済対策にも効果あると思います。

慶応大学２２５億円、駒沢大学１５４億円、立正大学１４８億円、その他、創価、関大、同志社、法政、
早稲田、学習院等々の大学が、資産運用で損を出している。

この事例で、「信用」が、現実の社会では、どこにあるのかが明確になっている。
駒沢大学は、外資系金融機関の二種類のデリバティブ取引（金利スワップ、通貨スワップ）で、
１５４億円の資産運用の損失を出した。
駒沢大学は、みずほ銀行から１１０億円の融資を受けることを決定しており、その担保として、
深沢キャンパスや野球部のグランドなどに対して、根抵当権が設定されたとのことです。

ここで、問題なのは、”担保”の土地や建物のことです。
山一証券が、その属する芙蓉グループの中核の富士銀行に、内情を打ち明けた途端、富士銀行は、
今まで「信用貸し」していた部分に対して、「担保を入れてくれ」と言いました。
つまり、信用とは、”資産”であって、その資産の”王”が土地所有権なのです。

日本の翻訳学者や、劣っている官僚は、日本の地価を下落させることが良いことのように実行しました。
よって、日本は今も信用不安状態のままなのです。

>>1 賛成！

住宅ローン減税に固定資産税も抱き合わせすれば経済対策の大きな効果にもなるだろうに。

ストックが減少するとフローも減少し、デフレ経済となる。デフレスパイラルとは
ストックとフローとが影響し合い、共に減少し続けることである。
現在、株価が急落したことでフローマネーが減少し、実体経済が影響を受けている
と騒いでいるが、地価下落についても同様にフローマネーは減少し実体経済が悪化
した。にも関わらず、地価下落による自体経済への悪影響について何も検証されて
こなかったのは不思議と言う外ない。
どこの国も地価と株価の2本立てでやっている。地方の毀損された純資産を回復す
るためにも、日本の地価政策は再検討されるべきときが来ている。
フローはストックから生まれ、需要(内需)は純資産から生まれるからだ。

重い固定資産税が、赤字であっても、担税力が無くとも、重課税されること
により、中小企業は慢性的な資金不足に陥り、資産デフレと複合して純資産
が激しく収縮している。そのため、多くの中小企業の会計が、いつまでも、
たいへんハードルの高い金融庁の指導する決算書基準に達することが出来
ない。よって、中小企業への融資が行われず、フローマネーが市場を回流し
ない。常識中の常識である。
ほとんどの一般市民への給与は中小企業が支払っているのだが、中小企業が
慢性的な経営困難に陥っているので、一般市民にもカネが回らないのである。
これも常識中の常識である。
政策の第一に掲げるべきことは、一般市民にカネが行き渡るようにすること
であり、そのために、ニューデ−ルとかなんとか言う前に、経済健全化の
基本中の基本として、中小企業の経営が健全化されるような税制に改めるこ
とである。
今の日本は税制改正(固定資産税軽減)なしには真の景気回復はあり得ない。

固定資産税は上げた方がいいよ。
資産の活用が効率化する。
赤字垂れ流しても、経費でベンツ乗っているのでは？
赤字が続いて所得税を納めないような企業は
市場から退場。

>32
竹中がよく言ってたね。資産の活用が効率化するとか、市場から退場しろとか。
あり得ないことをウダウダと。まだ、バカマスコミには竹中信者が多いね。
まだ、日本の未来は暗いよ。

竹中どうも関西を根拠にまたがんばろうという感じがしてやだわ。
竹中が改革路線となえて日本沈没しそうですな。まぁ、マスゴミが
もちあげてるだけで実質、政治的には力ないけど。

竹中氏は、ハウ・ツー物経済学者です。
彼が大臣をするのですから、日本は変な国です。

日本の経済学者は、その国の経済が隆盛すれば、その国の地価が上昇するとの
普遍的な事すら理解する能力が無いアホばかりです。

この経済力と地価上昇との関係は、社会主義国でも、当然に発生することです。
ソビエト時代のモスクワの「地価」は、外国の政府や外国の企業などが間接的に使用するケースでは、
計算されておりましたが、当時のニュヨークに負けない「地価」とされておりました。

要するに、地価は、国の一種のメンツなのです。
日本は自虐国ですから、メンツを捨てているのでしょうか。

本間正明氏は、租税経済理論とか、公共経済学ですから、国民を虐める分野の専門家なのですか

日銀政策金利引下げ！次の一手は？
次の一手は量的緩和を視野に入れると言う。
日銀は、日本経済がデフレに苦しんだ２００１年３月から０６年３月までの５年間、
世界で類例のない量的緩和政策をとった。この時は金融機関が無利子で日銀に預け
入れてある資金を増やすことで、あふれた資金が金利の付く企業向け貸し出しに回
る効果を期待した。
しかし、金融機関は中小企業に融資をせず、企業の資金繰りを楽にする効果は小さ
かった。日銀が量的緩和をやっても、小泉･竹中の作った金融庁が、金融機関から
中小企業へ融資することを規制している。金融庁マニュアルが中小企業を格付し、
格付の低い中小企業へ貸出しをすると、引当金を積ませるのである。この引当金は
損金とされ、その分、利益から差し引かれ、自己資本比率が減少する。格付の中心
は決算書である。銀行は引当金を積まされる事態を最も警戒し、全体的に業績の悪
い中小企業に金を貸さないのである。
だから、日銀の量的緩和と同時に、金融庁の監督も緩和しなければ中小企業への
融資はどうにもならないのである。むしろ、金融庁の監督を全廃しても良いくら
いである。
金融庁の監督基準は国際基準とかでやっていると言うが、サプライムローン破綻
で、最もきびしいはずのアメリカ自身の格付がインチキであったことが判明した。
格付などは一種の幻想なのである。銀行自身が、直に中小企業と向き合い、自らの
判断で融資を決めれば良いわけで、それで、銀行が破綻し、顧客が損をしても、
全ての顧客はそれこそ当の銀行を信じた自己責任で解決すれば良いのである。
金融庁が銀行破綻から国民市民を守るなどと言い、銀行を厳しく監督するから、
経済全体がおかしくなる。金融庁のやっていることは、正に新しい護送船団方式
であり、余計なことだと思うがどうだろう。

地価が高ければ高いほど良いという理論は国民感情として受け入れられないだろう。
経済理論として正しいとか正しくないとかではなく、感情的に受け入れられない。
バカの感情と言ってしまえばそれまでだが、そのバカの感情が政治を動かすなら、
｢地価が高ければ高いほど良い｣という経済理論は表現として使わないほうが良い。
それでは、何と言うか。
やはり、表現としては｢地価の安定｣という以外ないだろう。現状の地価の際限の
ない下落に対して、地価下落を止め、資産価値の安定を図るという以外、国民を
説得できる表現はない。非常に控えめな言い方ではある。

固定資産税評価
が実勢価格をはるかに超えているため

価値の毀損がはなはだしく
買い手の付かない現状はいったい何なのでしょうか。

不動産バブルのときの評価がフリーズしています。
固定資産税が払えないやつは、早く破産しろ、って感じなんですが。

固定資産税を課税することは公的な経済ですが、土地の所有者は、市場経済の仕組みの中で収益を得ている。
ここに地価が、固定資産税の課税率に左右される原因があります。
固定資産税の課税強化により、土地所有から得られるインカムゲインが、市場の超長期的（土地所有形態の特性から）な平均利率を
下回れば地価は下落します。
この事を理解して、地価を下げるには、固定資産税の課税強化すれば出来るとのことで、バブル崩壊後の
１９９４年から政府は課税強化をしました。
つまり、今も、日本政府は地価下落の政策を続けているのです。
世界中の、どの政府であっても、恒常的な地価抑制政策を行ってはいけません。
その理由は、そのような政策を行うと、地価は下落し続けるのです。いわゆる均衡点はありません。
日本経済史が、その事を立証しております。松方デフレの時には、地域により、地価はゼロ以下になっておりました。
農民は、プレゼントを付けて、土地を、ただで富者に渡して、自らは、その富者の小作人になりました。
均衡点なんて、アホ学者の妄想ですよ。固定資産税を下げなくては、日本経済は慢性的な信用不安状態が続いて、
日本国崩壊へと向かいます。

しかし、日本の地価は異様に高くないか？
もっと下げてもいいのでは？

自民党の言う抜本的な税制改革とは、消費税だけのことなのか？
来年、どんな答が出てくるやら。

>42
田舎に行けば、0円の土地があるよ。鉄筋コンクリート造のビルが付いているけどね。
寂れてテナントのつかない商店街の中にある空ビルで、固定資産税は年200万円くら
いだけどね。市にもらってくれと言ったらしいが、断られたらしい。結局、破産して、
誰に聞いても、その持ち主は今どうしているか分からない。
市にもらってくれという話はけっこうあるので、どこか田舎の市役所に行って、
タダの土地がどこかに無いか聞いてみろよ。建物付きで良いなら、案外あると思うよ。

不要な資産は吐き出させた方がいいとは
思うんだよね・・。

私的資産に日本の国が手を出すことは現憲法違反ですが、そのような法理上のことだけではなく、
私的資産に裏付けされて回っている資本主義市場経済には、私的資産が不可欠ですから、
そのような事を行う国は、崩壊へと向かいます。
私的資産に対する資本主義的な意識は、キリスト教の教義で裏付けされておりますから、
元々日本人は、資本主義経済が得てとは言えません。私的資産を保有する代わりに寄付などで
社会に還元するのがキリスト教精神です。仏教にも、喜捨というもがありますが、資本主義とは相性が
良いとは思われません。

>45
44では、吐き出したいが吐き出せないといっているのが分からないのか？
固定資産税の重課税で吐き出したいが吐き出せないということ。
読解力だいじょうぶ？

固定資産税が２００万じゃ、借りた方が安いような。。

リゾートマンションの中には、”マイナスの資産価格”が付いているものがあります。
誰も、ゼロ円でも買ってくれません。固定資産税や維持管理費の負担があるからです。
そのような建物や土地は、買ってくれる人に、お金を渡せば辻褄が合うでしょう。

高地価を維持できる国は、豊かな国しかありません。
そのような豊かな国は、高賃金で高地価なのです。

その割には地価高いな・・

ＧＤＰ１割の輸出産業の国際競争力を強化するために、賃金と地価とに手を付けて、
「高コスト是正」ということで、派遣労働や、地価下落政策を行いましたが、
そのような事は、輸出企業の個別には良いことですが、日本経済全体には良くないことなのです。
いわゆる合成の誤謬なのですから、政府は、個別企業とは、その役割が異なるのですから、
派遣労働に対する規制や、経済合理性が無い固定資産税などへの重課税政策はやめて、
日本経済全体の為になることを行わなくてはなりません。

日本国の地価は、日本国の値打ちの指標ですから、低くて良いはずがありません。

いい話題だね。
地価こそが、日本経済の活力だった(過去形)し、また現在の癌でもある。
地価が諸外国並みに低くできれば、いろんなことが可能になる。
不動産賃料も低くできるし、それが回りに回って賃金を低くしても
十分生活が可能になる。その結果、新興国とも労働生産性で競争できる
ようになる。
だが、多くの銀行が融資の前提に、不動産担保設定しているから、
おいそれとは価格を安くできない。
この矛盾を解決できれば、日本の経済は大復活することが可能だろう。

>54
地価が低くなっても良いことは一つもなかった。
『地価が低くなる』という意味が分かってない。

『地価が低くなる』＝『信用力がなくなる』＝『賃金が低くなる』＝『内需がなくなる』

内需頼みの中小企業などの経済活動の基盤が脆弱となり、輸出型大企業に隷属せざるを
得なくなる。輸出型大企業は下請価格と人件費の削減が出来、これを称して、国際競争力
の確保という。小泉･竹中構造改革のねらい通り。しかし、これではいけないのだよ。

理想の追求を、適当にパッと集めた税制調査会などのお手盛会合などに求める
ことは無理なようだ。理想の追求は政治家に託すしかない。志ある政治家が
熱意をもって、粘り強く主張し続ける以外、体制を変える道はないのだろう。

固定資産税は地価に対して高すぎる、地価も高い、実態はもともっと安いはずだよ。
国民をつぶせば、国もつぶれる。治安ははげしく悪化する、刑務所をどんどん増やせ、刑務官も、もっともっと必要になるぞ。

>>54
そのような単一の理屈で、日本政府は政策を行って、”失われた十五年”になりました。
日本政府の、どこが間違っていたかは明確です。
豊かな国は、資本主義社会でも、社会主義社会でも、地価は高いのです。
この経済の大法則に、歯向かうことをすれば、”失われた十五年”は、”失われた三十年”になります。
地価が上がれば、賃金を上げれば良いだけのことを、日本政府は、強制的に地価を下げましたから、
日本は長期の信用パニック経済になっているのです。
元々、日本の輸出産業は国際競争力を過剰なぐらい持っておりましたから、
そのような産業に、日本政府は、より追加して国際競争力を付ける政策を行うよりも、
ＧＤＰの９０％を占める国内産業や公的な経済部門や、国民の最終消費に関係する政策に
傾注すれば良かったのです。

朝日新聞　社説　１９８７年１２月１３日

　　　土地国会が残した重い課題

　「土地国会」と銘打った臨時国会が終わった。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・例えば「地価が下がれば、銀行が倒産し、信用恐慌が起こる」という説がある。本当に
　そうなのか。十分な検討も加えずにこのような説が広がるのにまかせているようでは、土地問題の
　根本的な解決は望めない。銀行法第１条には「銀行の業務の公共性」が明記されている。社会的責任を
　自覚している銀行なら、土地融資でつまずいて倒産することはありえないはずである。


　↑　　　　　　　　　　　　　　　↑
これは、１９８７年１２月１３日の朝日新聞の社説である。
朝日新聞は、この朝日新聞の当時の、ものの見方に対して、総括をせよ

竹中の『日本企業に国際競争力を付ける』という政策は一体、いかなる理想に
根ざしたものだろうか。政府が企業の国際競争力を付けることに関与しようと
すれば、とりわけ大企業の活動を自由にしてやる既成緩和を行なったり、税制
として優遇してやる以外無い。
それはそれで良いのだが、雇用形態の規制緩和による派遣労働の拡大や、金が
中小企業に流れることを拒む金融庁による金融の監督の強化などは、やりすぎ
というか、意図的というか、あまりにも大企業への過剰なサービスではないか。
もしかして、日本の健全な国民経済の発展という理想からはかけ離れて、
小泉･竹中共に、大企業(選ばれた者)による国民の支配というテーマに真剣に
取り組んだのではないだろうか。少なくとも、結果はそうなっている。
信じられない幼稚さだが、学者畑しか知らない夢想家ならあり得ないことでは
ない。

■トヨタ自動車不買運動 　５■
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/soc/1214241860/

景気が良いか悪いかは分厚い中間層が健在かどうかがネックだ。
今の日本は中間層を没落させる政策を取っている。
固定資産税の重課税で、中間層は財産を無くした。

政治記者の皆さん！
太郎ちゃんには、靴投げちゃだめだよ！
投げるなら、「読め！」「読め！」と言いながら、
『国語辞典』と『漢字辞典』を、投げちゃいな。

>>62
そうだな、もうこの国は崩壊の過程にある。治安は限りなく悪化するだろう、富裕層もびくびくしながら生活することになる。

共済年金と厚生年金の一元化を拒む公務員、一元化されると
給与水準を上げておく必然性が無くなり民間並になるから、
固定資産税の市場原理に基づく適正化は年金一元化による公務員給与の引き下げが不可欠である。

>65
>固定資産税の市場原理に基づく適正化は
>年金一元化による公務員給与の引き下げが不可欠である。

ちょっと意味が分からないので解説してくれ。

適正化は地価が下げ止まる水準へ課税を緩めること。厚生年金との一元化により
共済年金受給者は現役公務員からだけの支えから枠組みを外すことで給与負担割
合も下げられるため公務員給与も民間並にできるということ。しかし都合の高給
に公務員は首を縦には振らないだろう。

麻生太郎の頭にある信念が、まわりの取り巻きによって妨害され、これに対して、
麻生太郎がぼっちゃん的おおらかさで、まわりと妥協するようであれば、
麻生太郎の頭にある信念も無きに等しい。
そうなると、もはや、自民党には何も期待できない。乗り換えざるを得ない。

突然に自民内部から麻生への不平不満が噴出したのは
かねてから持論の固定資産税の減税の話を持ち出したからだろう。

>69
それはないだろう。高い固定資産税の維持に固執しているのは竹中くらいなもので、
他の議員はほとんど何も分かっていない。最もたちの悪い無関心・・・。
麻生が固定資産税を持ち出して、他の議員がこれに反発しているのなら、必ず、争点
がスクープされ、反対議員もいれば賛成議員もいるという図式が表面化するはずだ。
おれはそれを心待ちにしているのだが、残念ながら、そのような気配は露ほどもない。

これの滞納による差し押さえは年々激増している。
預金の取り崩しや不動産を売って支払ってきたが、限界だよ。
物納して生活保護になればいいと思っているのか、そうなれば土地価格の暴落だ、銀行も崩壊するだろう、
最後には国も崩壊するぞ、それでもいいと思うか、そう思わなければ固定資産税は半分くらいに下げるべきだろう。

>71
差し押さえ件数は世帯数で割ると７〜８％くらいになっている。
市町村の固定資産税課も取り立てに躍起になっているし、国や県からも差し押さえ
の専門要員が派遣されている。マスコミは差し押さえ不動産や動産の公売情報を
面白おかしく伝えている。誰も疑問に思わない。
埼玉だったか、市民税で差し押さえを受けた中小企業の社長が一家心中したニュース
が出たことがあるが、この時も、さりげなく流しただけでコメントはなし。自殺者が
出ても、一人や二人くらいだと、マスコミも政治家もまじめに取り上げない。
もっと多くの命の犠牲が必要だ。政治家がボーっとしているので、国民が死をもって
伝えなければ届かないのだ、この国は。

ＮＨＫは、ＮＨＫ好みのハウツー物学者を並べて、元旦から討論していた。
とても、彼らの貧弱な頭では、固定資産税重課税の問題点に気が付かないだろう。

麻生太郎へ中長期経済対策の提案

(1)建物固定資産税の全廃
　　→地方の地価デフレの停止には建物固定資産税の撤廃が不可欠。
　　　また、赤字企業にもかかる固定資産税の重税による更なる経営悪化を防ぐ。
　　　代替財源には地方交付税を復活する。そして、分厚い中産階級の復権を！

(2)金融庁による金融機関の監督行為の全廃
　　→結果として、金融庁が銀行の中小企業への貸出しを妨害しているので、
　　　それをやめさせる。金融庁によるグローバルスタンダードによる査定が、
　　　サブプライムローンの破綻で無意味なものであることが明らかとなった。
　　　銀行の破綻予防を過度に行なって、銀行の役割を損なうような監督行為を止め、
　　　銀行の中小企業への融資を自由にし、むしろ銀行経営の結果責任についての
　　　規則(保護と懲罰)を設定すべき。

広い敷地に豪華な家に住むから固定資産税が高いんだよ
贅沢してるんだから固定資産税くらい払えよ

これからどんどん人口が減るのに地価の上昇とかあり得ないだろ。

内需を拡大したいなら交付税で代替してでも
地方公務員の給与である固定資産税は廃止すべき
こんな安直な税を増税を企てた自民は廃党すべき。

住民税、法人税を引き下げて、代わりに同額固定資産税を引き上げれば、地価や家賃が安くなる。

消費税なんて目じゃないな。
なんで日本だけ、こんなに固定資産税を安くしておいて、地価や
家賃を高くしているんだ？

このままだと、少し景気が持ち直しても、不動産投機が起こる
だけで、何もいいことがない。その挙句にバブルの崩壊。これを
いつまで続けるんだ？

日本の居住費は異常な状態。
田園調布や芦屋に、相続で不動産を取得する奴らは、一見負担が重そうに見えて、
市営住宅や民間のボロアパートなんかに住んでる人達より居住のコストが安い。
土地持ち、それも高級住宅街、一等地に不動産を持つ奴だけがいい目を見る
国、それが日本。

固定資産税の異常なほどの安さが原因。

日本の家賃が高いこと、実質的な家賃の一部として礼金、敷金、保証金、更新料、
退去時の負担金等が上乗せされる大元はこれ。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

公共投資の道路建設を無駄という論が蔓延っているがナンセンスです。
総供給力と、総需要力とのアンバランスの軽減に、有効需要の道路工事で波及消費を発生させるのは正解です。
乗数効果が減じていると言っても、減税政策よりも上回っております。
そして、減税も、行わないよりも行った方が良いのです。
「定額給付金」も、その実体は、給付金付き定額減税ですから、奇策ではなく、極めて一般的な政策です。
所得分配を基準に考察すれば、定率減税、定額減税、給付金付き定額減税、給付金、と、この順序に、
所得分配機能は近くなります。
よって、「定額給付金」は、高い所得分配機能を持っており、貧困層に、とても配慮した政策です。
大きな政府、小さな政府の議論と、景気対策や緊急生活対策を、意図的に混同して、日本国民を惑わして、
世論をミスリードしている今の日本のマスメディアは、とても愚かです。

　１９９０年９月２２日　　朝日新聞・朝刊　　５面　００５ページ　　００５２３文字

　　　　東京都　都留重人（大学名誉教授　７８歳）
　　　本誌連載の「土地解放」シリーズ（第１部）には大変、啓発されましたが、いくつかの疑問点
　　も残りました。ひとつだけ述べますと「土地所有者の反発を恐れ、低く抑えられてきた固定資産
　　税」という断定です。
　　　その根拠として、「総土地資産額に占める固定資産税総額の比率（８７年）は、米国が３．６
　　％だったのに対し、日本は１０分の１以下の０．３％だった」という統計が援用されていますが、
　　これはデータの誤用と言うべきでしょう。
　　　日本の総土地資産額は、投機による大量の「バブル」、すなわち水ぶくれを含んでいて、６大
　　都市市街地について言えば、過去３０年余りのあいだに１４５倍の騰貴でした。その間、卸売物
　　価は２倍程度の上昇率をみせたにすぎません。
　　　もしも固定資産税総額について外国との比較をするのであれば、ＧＮＰに対する比率をとるほ
　　うが妥当で、そうすれば、同じく８７年について米国では２．９７％、日本では３．４２％でし
　　た（ＯＥＣＤ統計）。
　　　いずれにせよ、投機による「バブル」を基準にして固定資産税や相続税のための評価額を引き
　　上げよ、というのは、投機による地価暴騰を追認することにほかならず、「土地解放」に逆行す
　　る提案だと思います。　

>78,79,80は同一人物で、以前のレスで不動産を買うつもりはないと言いきった奴。

お前に所有者にかかる固定資産税を語る資格はない。

諸外国の固定資産税は日本と比べても高いと言われるが、これは完全にウソである。
このウソは、とりわけ、竹中が好んで言っている。

まず、良く取り上げられるのがイギリスであるが、イギリスの地方税はカウンシル
・タックスと呼ばれる。カウンシル・タックスは納税者がその居住用資産の占有者
であることから、日本の固定資産税とは全く異質な税金である。日本の固定資産税と
比べることは、アタマがおかしいと言う外ない。竹中は学者として失格と言うより、
確信犯でありペテン師と言うべきだろう。とんでもない男である。

フランスでは課税標準は賃貸価値であり経費を勘案する。賃貸価値に課税するという
ことは消費課税に近いということである。住宅については納税者はイギリスと同様に
居住者である。

日本の固定資産税は、とうてい、諸外国と比較出来るようなシロモノではない。

>>84
帰属家賃
以前は知らなかったみたいだが、嘘を書き連ねる前に
説明してみろ（笑
共産党でも知ってる奴が出てきてるみたい。
住民税減税派に変わりつつあるみたい。

>>77

建物固定資産税を廃止する代替財源としては帰属家賃課税も選択肢の一つだ。
帰属家賃課税の考え方は一種の所得課税なので、減価償却･利息･維持管理費
･修繕費等を控除でき、大きな借金を抱えて持ち家を取得する層に対して重税
という大きな負担をかけずに済む。

帰属家賃の話が出るようになれば、むしろ結構なことと思う。

これが共産党の誇る税の専門家？？？？？？？？？

固定資産税総額について外国との比較をするのであれば、ＧＮＰに対する比率をとるほ
うが妥当で、そうすれば、同じく８７年について米国では２．９７％、日本では３．４２％でした（ＯＥＣＤ統計）。

＞固定資産税総額について外国との比較をするのであれば、ＧＮＰに対する
＞比率をとるほうが妥当で、

根拠が全く不明。
都合がいい数字を出すために、適当なものを持ってきただけ。

「固定資産税総額について外国との比較をするのであれば、魚（鉛筆、りんご等
何でもいい）の値段に対する比率をとるほうが妥当」という程度。

共産党関係者がよくやる手口

日本の家賃が高いこと、実質的な家賃の一部として礼金、敷金、保証金、更新料、
退去時の負担金等が上乗せされる大元はこれ。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

ＧＮＰに対する比率をとるので有名な指標は，地価総額との関係。
日本だけが突出して２倍程度。
主要先進国では通常１倍程度。

地価が高いことを説明するために、以前は日本の土地神話が利用されて
いたが、今ではそんな俗説を唱えるのは共産関係者くらい。共産関係者
のもう一つの有名な理由は、地上げ屋が地価を吊り上げているという珍説。

多くの学者が言っている、
「住民税を大幅減税して、同額固定資産税を引き上げる」
ことを、もっと多くの人に伝えよう。

基本的に、地方から都市部に出てくる人達は、人生が変るし
子供達の教育費などにもっと金が回る。

既に、都市部の古くからの住宅地では、相続、買い換え以外
新たな取得者はほとんどいない。話は簡単、土地を買って家を建て
ると一億近くなってしまう。
商業地ではもっと格差が大きい。
他方で家賃が極めて高い。
日本の地価や家賃が高い原因として、固定資産税が安いことが上げられる。
「固定資産税を大幅に引き上げて、同額住民税を減税する」という
学者の意見がまっとうだと思うが。

住民税なんて廃止してもいいだろう。
固定資産税だけで賄えば十分。

そうすれば地方議会も構成から変わる。

>>81
教科書丸写しでなく、自分で少しは考えましょう。
特に日本では、ほんの数年前、小泉以前に相当大規模な公共事業を
やりながらほとんど経済効果がなかったという実績があります。

何故、古い教科書どうりにいかないと思いますか？

■　医学部定員の５０％増員が必要

　医師不足問題を解決する最善の策は何でしょうか。
筆者は、この問題の抜本的解決は医師の増員しかなく、
他の施策は補助的な役割を果たすに過ぎないと考えています。



ちなみに、現在と比較してピーク時（２０１８−２０２５年）
には医学生が２．４万人増えますから、
現在の医学生一人あたりの交付金の平均７８８万円を当てはめれば、
医師養成のための公的負担は約１８００億円になります。

http://ryumurakami.jmm.co.jp/medical/report09.html


なんだたった１８００億で医師不足解決ジャン

＞＞93,94,95
それは逆だよ、その反対にしないと地方は滅びる、人間に例えれば糖尿病だよ、
手足切断せにゃならん、結局、頭だけ生きてても最後は滅びます。
ま、お前らが大勢だろうから、滅びるね、日本は、それから再生できるか、だな。
ガキを生まなくなったのが、その証拠よ。

>90,91,92,93,94,95
日本経済に対する破壊分子。日本人であることすら疑わしい。もしくは竹中一派。

>90
>「固定資産税総額について外国との比較をするのであれば、魚（鉛筆、りんご等
>何でもいい）の値段に対する比率をとるほうが妥当」という程度。
【質問】何が『･･･という程度。』なのか？
経済の問題として、地価総額はＧＤＰと比較すべきだろう。土地は生産出来ないので、
ＧＤＰと相関関係を持つ。ＧＤＰと消費者物価の増加率を比較して解かることは、
どれほど豊かになったかということだ。ＧＤＰと相関関係にある地価の増加率は、
消費者物価と比較して高いほど、国民生活が豊かになったと言える。違うか？

日本の昨年度の1人当たりＧＤＰは、Ｇ７の最下位であることが分かりました。
固定資産税重課税化などの資産への狂った重課税政策を、日本政府は続けているから、
日本経済は、どんどん世界的な地位を下げております。

内閣府が25日に発表した2007年度国民経済計算確報によると、日本の1人当たり名目ＧＤＰ（国内総生産)は
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟30か国中で19位に転落、先進7か国（Ｇ７)中では最下位となったことが明らかにされた。

>91,92
ずいぶん古い資料を持ち出しているようだが全体的に意味不明。
1000分の14＝1.4％、100分の13＝13.0％ということは解かっているのだろうか？
ＧＤＰと地価との関係は何倍であれば適正というものではない。
地価は、信用が破壊されるほど安くなく、生活が破壊されるほど高くない地価が
適正というもの。今は、信用が破壊されるほど安くなっている。

2008年12月25日発表

>>101
アメリカは、資料を公表しなくなってるのを知らないの？
共産は、いつも時代錯誤、出鱈目だな。

>93
>「住民税を大幅減税して、同額固定資産税を引き上げる」
実際、こんなことを言う学者がいることは確か。日本では経済学者のレベルは
地に落ちた感がある。竹中をはじめ、経済学者が日本をガタガタにしている。

固定資産税は、実際の収益に関係のない、担税力を無視した不動産を持っている
だけでかかる外形課税だ。赤字でも掛かる。これで、日本中の市町村が疲弊して
いる。差し押さえ件数が年々激増し、来年度は全世帯数の10％に達するだろう。
国会でも取り上げてほしいものだ。

固定資産税を重課税するということは、全ての不動産が一定水準以上の収益を
すべきという前提に立っている。しかし、そのようなことは現実には無理である。
隣り合わせの全く同じ条件の土地があるとして、早い者勝ちで、出店する店舗に恵
まれた方が大きな収益を上げ、他方はいつまでも出店店舗にめぐり合わないという
ことは多い。現実に土地の収益は運･不運がある。それらを一切無視して、高い
固定資産税を一律にかけるということは、課税が机上の空論で行なわれていると
いうことである。

>>104
住民税減税大いに結構。
日本は人頭税的に、資産のない人からはどんどん取り上げるが、
資産家、特に地主層を中心として土地ばかり優遇してる。

住民税を減税して固定資産税を引き上げた方が、明らかに景気がよくなる。

>>104
お前の頭にゃくそが詰まってるのか。

誤爆→105だったな、１０６

住民税減税大賛成

106 ：名無しさん＠３周年：2009/01/03(土) 21:36:59 ID:x7SC9vnZ
>>104
お前の頭にゃくそが詰まってるのか。

107 ：名無しさん＠３周年：2009/01/03(土) 21:44:31 ID:x7SC9vnZ
誤爆→105だったな、１０６

共産系大家の１人芝居（笑

>105
>日本は人頭税的に、資産のない人からはどんどん取り上げるが、
>資産家、特に地主層を中心として土地ばかり優遇してる。
>住民税を減税して固定資産税を引き上げた方が、明らかに景気がよくなる。

完全に間違い。
理由1＝経営の悪化
固定資産税は収支に関係なくかかる税金である。ギリギリの経営を続ける中小零細
企業が業績を回復しようとしても、わずかな黒字も固定資産税で消し飛んで赤字に
転落してしまう。特に地方疲弊都市の中小零細企業のギリギリな経営に対する打撃
は深刻である。企業が赤字に転落すると銀行は融資を停止する。わずかな幅の収支
が企業の明暗を分けるのである。固定資産税という重い固定経費の呪縛により
ギリギリの状態から赤字へ転落している企業が日本にはたくさんあり、日本全体の
景気回復を沈み込ませている。納税は国民の義務であり、税金を払えないような
企業は不要であるという意見をよく聞くが、行政サービスの対価であることが明ら
かであり、かつ、その税額が妥当なものであるならば、それはそれでやむを得ない
だろうが、エセ財産税であり、不当な課税であれば、その課税による経営への悪影響
は納得出来るものではない。
理由2＝資産デフレ
固定資産税重課税は赤字転落を誘発するだけではない。固定資産税重課税は担保と
なる土地建物について価格を破壊し、資産デフレを起こし、企業から信用力をも奪い
去っている。銀行はたとえ黒字企業でも信用力を失った企業へは恐ろしくて融資
できない。今や、土地建物は資産としての価値を失なっている。地方にまともな
資産はすでにない。このような状況下で、内需を拡大し、雇用を確保するなど、
政府の頭がどうかしているとしか思えない。

>>110
完全に間違い。
理由1＝経営の世襲化

世襲でやってる中小企業は、経費がほとんどかからず、脱税の常習犯
他方、新規で開業しようとすると、取得であれ賃貸であれ、諸外国に
比べ極めて巨額の開業資金が必要となる。
新規開業率が廃業率より低いのがその表れ。
更に、廃業する中で、自社で不動産を持っていた中小企業は、働いて得た
金額より、土地の値上がり益の方が多く、廃業後は豪邸住まいで一生安泰。

理由2＝デフレ概念の誤魔化し
日本のインフレ、デフレの統計資料に不動産価格など昔から入っていない。
まあ、精精、調整の必要が言われているだけ。

競争状態を作り上げるには、新規参入をしやすくする必要がある。
今のように地価や家賃が高いと、新規参入するができないで、不動産担保
という旧態依然の資金調達が出来る奴だけが無競争状態で利権化するだけ。
談合以前の無競争状態。
行き着く先は、安くでは貸さないと言った強欲な奴らが、シャッター商店街化
を売り物にして、補助金を掠め取り、補助を受けることを家業にして世襲化
するだけ。
同様のことは住宅地でも見られる。
田園調布などの高級住宅街などで、代々特定の一族が住み続けられるように
固定資産税を安くしろと喚きまわり、失笑をかってる例など多数。
共産党などのキチガイ政党が、貧乏な人達を食い物にして、資産家保護を
喚きまわるのと同じ。

住民税減税の方が、いいに決まってる。

うちの近所なんて、資産１０億程度の近郊農家より、その辺の中小企業で
働いてく賃借人の方が、税金を余計に払ってる。
もちろん、近郊農家の方は豪邸住まいで、ろくに働きもしないが
アパート経営などでどんどん資産を増やしてる。

住民税を廃止して、固定資産税だけにしてくれたら、俺なんて
家賃は下がるし、住民税はなくなる。その上住宅は安くなるから
全然生活が変わる。
多分外国では、それが当たり前の制度。
日本の土地本位制、共産党の不動産狂いが諸悪の根源。

>111,112
とにかく、言っていることが現実と全然違う。読んでいて悲しくなる。

確かに住民税は高い。
おまけに社会保険料にも連動してる。

固定資産税は逆に、名目税率より１０分の１程度に毎年減税。
おかしいんではないか？
これだと、高い不動産を持ってる奴ほど大減税を毎年受けてる
ことになる。

たしかに農地の固定資産税は安いよ、しかしアパート等建てるとそれが何十倍にもなるのさ、
それが家賃に反映されるわけ、それで家賃が高くなる、住民税が高くなると同じだよな。
税金が安けりゃ家賃も安くするよ、そりゃ。

日本は教育を無料にして教育水準を上げて妬み根性だけで税制を議論するアホを冷静に
議論できる国にしなければラチが開かないだろうね。

地方税の中で所得税、社会保障と固定資産税の割合が、こんなにアンバランス
な国もめずらしい。
人間を牛馬のように扱い、土地を神の様にあがめたてる。
これが日本の土地神話の象徴。

今日のサンプロも、以前のサンプロも、同じフィンランドの取材映像を使っているが、
大きな問題を覆い隠しております。
フィンランドの教育問題に関して重要な問題を隠しているのです。
フィンランドは、教育費が無料で、生徒の学力は世界一です。
教育費のウエートは、日本を上回っております。
ただし、フィンランドの教員（先生）の給与は、フィンランドの民間（同等の学歴）の給与の半分です。
その安い給与しかもらえないフィンランドの教員のなり手はいっぱいで、フィンランドの国民からは、
聖職と認められて、尊敬されております。
ここに、フィンランドの隆盛の秘密があるのですが、テレビ朝日は、日本の「教育労働者」という日教組に
気兼ねして、その一番重要な部分を伏せておりました。
日本の先生の労組の日教組は、教師の職を聖職ではなく、教育労働者と言うものであると、今も押し通しております。
日本の生徒は、教育労働者の労働対象物であり、人間ではありません。
よって、日本国のような島国で犯罪率の低い国でも、この日教組の教育労働者の”尽力”により、
凶悪犯罪が増加することになりました。

＞税金が安けりゃ家賃も安くするよ、そりゃ。

共産デマの典型

固定資産税をはじめ土地の保有コストが高い国の方が家賃は安い。
保有コストを安くすると、供給が少なくなり競争が起こらない。

家賃の中に占める固定資産税額を明らかにしないで、適当な嘘を
並べ立てるのが共産系大家のいつもの手口。

以前、家賃の引き上げに固定資産税の引き上げを理由にする悪質な大家
がいたことから、固定資産税の閲覧をしようとした人達がいたが、市町村
が閲覧させず、問題になったことがある。

今は、大急ぎでめちゃくちゃな固定資産評価をやり直している最中。
徐々に、公開を拡大しつつあるのが現状。
もともと、取引などでは、公示地価、実勢地価を基準にしてるし、
固定資産税評価を秘密にする必要など全くないのに、非公開にしていた
のは何故なんだ？？？？？？？？？？？？
有名な話さえ誤魔化す悪質共産系大家見たいな奴が世の中を悪くする。

住民税減税大賛成。
固定資産税は上げてもいいよ。

共産党は、住民税減税に反対なの？

はなしになんねいなあ。

日本人がいつまでも冷静に税制を議論できないのは
俺らの生活どうしてくれるんだと妬み節を吐く連中と
その尻馬に乗って高給の維持に必死な公務員が大勢
いるからである。

公務員の高給削減
地価、家賃の引き下げのための住民税減税、固定資産税増税

この二つが日本の緊急にとるべき政策だな。
いずれも、共産党は反対？？

＞固定資産税を上げて、同額住民税を減税すればいい

大賛成。
あまりにも不動産、不動産所有者を有利に扱いすぎている。

俺のところも親から相続したマイホームだが、土地、建物で年間固定資産税５万程度。
２倍、３倍にしてもらっても構わない。同額住民税が減額されたら、そちらの方の
減税額の方が大きい。
今、固定資産税を安くしてることによって不利益を受けているのは、不動産を持ってないひと、
及び安い不動産を持ってる人。他方で利益を受けているのは、高い不動産をもっている
奴ら。

麻生なんて、あれだけの生活をしていて、その居住コスト（固定資産税＋
再建築価格）って、どれくらいなんだろう？

ちなみに、田舎から東京に出てきてると、公務員でもなけりゃ、年間１００万
以上は、軽くかかる。年収の３分の１〜２分の１程度が家賃や駐車場にかかる。

>>126
そんなにかかるの？
うちは、土地と建物全部で固定資産税都市計画税年間８万円くらい。
全然負担にならないけどなあ。

続き
住民税５０万くらい払ってるから、そちらをなくしてくれるなら、
固定資産税を３〜４倍にしてくれても結構。

お釣りが来るし、それが社会をよくするのなら大賛成。

俺のところは、２千万程度のマンション
固定資産税なんて年間１０万円かそこら。
このスレは、キチガイ書き込みばっかり。
日本は固定資産税が安いから、地価や家賃が高いなんて有名なのに。

　　大阪市　　平成１９年度市税決算額

　市民税　３０５３.84億円（うち個人１３５７.29億円、うち法人１６９６.55億円）
　固定資産税・都市計画税３１９８.77億円（固定資産税２６６４.70億円、都市計画税５３４.07億円）
　その他の税５３２.24億円
　市税総計６７８４.85億円


３１９８.77／６７８４.85＝４７．14％

　　大阪市(平成１９年度)の「市税総計」の約４７％が、固定資産税・都市計画税の税収です。

日本の固定資産税は、年金にそっくり。

年金廃止論
日本の公務員の年金なんて、ＧＨＱが非民主的な制度として
停止したもの。
冷戦勃発に乗じて、公務員達が復活させたが、内容は同じ。
全部、税金でまかない、公務員だけを優遇する内容。
支給額など公務員の年金は平均２５万円くらいあるが、国民年金など
自費負担で、支給額の平均は４万円弱。
出鱈目な内容だから廃止論が出てきてるし、国民年金や厚生年金の
人達の不払いも広がってる。

日本の固定資産税の誤魔化しは、地価の高いところを所有してる奴に
有利な内容。
都内の坪３００万程度の宅地５０坪を所有してると、
３００万円×５０×０・０１４＝２１０万円だが
６分の１に減額されるから、年間３５万円　毎年１７５万円の減税
郊外で坪３０万円程度の宅地５０坪を所有してると
３０万円×５０×０・０１４＝２１万円だが
６分の１に減額されるから、年間３万５千円　毎年１７万５千円の減税

土地を持たない人は、減税効果を受けることができない。

農地に至っては、坪１０円程度の評価がザラにある。

家賃と固定資産税＋再建築価格を比べても
圧倒的な格差。
固定資産税を上げないなら、格差を埋めるために、家賃収入が
あるとみなして、課税しないと格差が解消できない。

なるほど。
それで住民税を減税して固定資産税の特例減税を無くせと
学者達が言ってるのか。
理解できる内容だな。

それに引き換えキチガイ共産党のデマは酷いな。

もともと１０数年前までは、固定資産の評価なんてめちゃくちゃ。
実勢価格の１〜２割の評価額でそれを基に固定資産税をかけていた。
バブルが起こって、日本の土地の保有コストが低いことが土地投機、
地価高騰の原因だとして、いろんな経緯の後に固定資産税の評価を
実勢地価に合わせることにした。
その時、商業地などで地価が下がり、実勢地価と同じ程度の評価額
になったことがある。
そこに目を付けて共産党などが「実勢地価より評価額が高い」と言って
騒いだことがあった。
実勢地価より評価額が１〜２割程度の時は，全く何も言わないし、その
当時、税を不当に免れていたことなんておくびにも出さないでだ。

あそこがやることは不動産を転がして儲けるより、もっと悪どい。
その後も、「地価が下がってるのに固定資産税が上がるのはおかしい」
とか、誤魔化しばかり。

固定資産税は赤字のときでも資産を所有していることに対する税金だから区別無くかかるけど、
ほとんど経費を認めてもらえないサラリーマンの立場からは同情できないな。
ガソリン、食事、ペットの餌まで経費で落としながら消費税も納めない小規模事業者って
どうなの？税金払わずにサービスだけ受けてるに等しいわけだからかなり不公平。
事業者がまともに申告したら消費税要らないんじゃないの。
個人の固定資産税の税額の話があったけど、教えてもらえなくて当然。だって自分の土地家屋では
ないんだから。やはり家主に直接聞くべきでは？それから固定資産税の評価は地価公示と
リンクしてるし同じ不動産鑑定士が担当していることが多いはず。固定資産税・相続税の全国
の路線価はネットでも公開されているよ。面している道路の路線価に面積かければ評価額は
ほぼ推定できるよ。大家は「固定資産税が上がっている」としか言ってないはず。
これは負担調整といって簡単に言うと共産系大家のＨ6年以前の評価額が現在の評価額に
対して著しく安いため、一度に税金が上がらずに毎年少しづつ調整されている状況のことだと思う。
田舎だった所が急に開発された場合や、過去の評価が低かった所でこのような措置が取られている。
どちらかと言うと本来払うべき額を払っていない訳だから早く調整が終わるほうが公平ではあるよね。
大家の言ってることは多分本当だと思うよ。
（本来の税額は小規模住宅用地の場合、面積×路線価×特例1/6×1.4%
都市計画税は面積×路線価×特例1/3×0.3%）だよ。

ワーキングプアやネットカフェ難民
家賃、地価が下がれば減るでしょ。
土地の値段が他の物価に比して高すぎ。
デフレで１００均なんか途上国よりも安い。
土地の値段が高いのは、既得権者のみ得をする。

パラサイトシングルがとっても得をする国は日本だけ。
それだけ、土地の値段、家の値段が高い。
努力したものは損をする。それがわかっているから、
パラサイトはやめられない。ニートもやめられない。

>>137
＞固定資産税は赤字のときでも資産を所有していることに対する税金だから
＞区別無くかかるけど、ほとんど経費を認めてもらえないサラリーマンの立
＞場からは同情できないな。

土地の経費って何なんだ？？？？？？？？？？？？？？？
サラリーマンと何の関係があるんだ？？？？？？？？
おぎゃーと生まれて、一等地に親が土地を持ってたら、高価な土地だから
生まれながらに経費を認めて、江戸時代みたいに世襲でもさせろと
言うことなんだろうか？

＞個人の固定資産税の税額の話があったけど、教えてもらえなくて当然。だって自分の土地家屋では
＞ないんだから。やはり家主に直接聞くべきでは？それから固定資産税の評価は地価公示と
＞リンクしてるし同じ不動産鑑定士が担当していることが多いはず。固定資産税・相続税の全国
＞の路線価はネットでも公開されているよ。面している道路の路線価に面積かければ評価額は
＞ほぼ推定できるよ。

十数年前までは、全く出鱈目な評価だったといわれてるんだ。
例えば、有力者の所は安いとか、郊外だと、団地部分は高いが、
周辺の地権者達の所はやすくしてあるとか。
そもそも、何で公開しないんだ？公開しなけりゃ公平な課税が
なされているかさえ分からないじゃん。だから今公開の範囲を
少しずつ拡大してるんじゃないの？

固定資産税の引き上げは、１９９４年からです。　それ以前に、日本の固定資産税の課税水準に対して、
議論されておりました。　故都留重人氏は、有名な経済学者で、朝日新聞の論説委員もしておられました。
そのような立場なのですが、１９９４年に引き上げる前の日本の固定資産税を、ＧＮＰを基準にして、米国と比較すると、
米国固定資産税よりも、日本の固定資産税は重い負担をしていると述べられているのです。
土地バブルに惑わされて、日本の固定資産税を引き上げていけないと言っておられたのです。
そのような馬鹿な固定資産税の重課税を、資産バブルの崩壊後の１９９４年から、日本の馬鹿官僚社会主義者が始めましたから、
日本は、失われた十年になり、それが延びて、失われた十五年になり、遂に今、失われた二十年になろうとしております。

１９９０年９月２２日　　朝日新聞・朝刊　　５面　００５ページ　　００５２３文字
　　　東京都　都留重人（大学名誉教授　７８歳）
　　　本誌連載の「土地解放」シリーズ（第１部）には大変、啓発されましたが、いくつかの疑問点
　　も残りました。ひとつだけ述べますと「土地所有者の反発を恐れ、低く抑えられてきた固定資産
　　税」という断定です。
　　　その根拠として、「総土地資産額に占める固定資産税総額の比率（８７年）は、米国が３．６
　　％だったのに対し、日本は１０分の１以下の０．３％だった」という統計が援用されていますが、
　　これはデータの誤用と言うべきでしょう。
　　　日本の総土地資産額は、投機による大量の「バブル」、すなわち水ぶくれを含んでいて、６大
　　都市市街地について言えば、過去３０年余りのあいだに１４５倍の騰貴でした。その間、卸売物
　　価は２倍程度の上昇率をみせたにすぎません。
　　　もしも固定資産税総額について外国との比較をするのであれば、ＧＮＰに対する比率をとるほ
　　うが妥当で、そうすれば、同じく８７年について米国では２．９７％、日本では３．４２％でし
　　た（ＯＥＣＤ統計）。
　　　いずれにせよ、投機による「バブル」を基準にして固定資産税や相続税のための評価額を引き
　　上げよ、というのは、投機による地価暴騰を追認することにほかならず、「土地解放」に逆行す
　　る提案だと思います。　

賃貸で更に問題なのは都市再生機構（旧公団）。
日本では、民間の賃貸業が均分相続による不動産相続者によって
担われていることから、それほど大きなところはほとんどない。

他方、税金を使って賃貸業を営む都市再生機構、各県の住宅供給公社という
共産圏諸国における国営企業バリの大規模賃貸業者の賃貸市場における価格
決定権は大きい。

都市再生機構及びそれと同様の住宅供給公社の賃料の決め方は長い間土地価格
及び再建築価格を基本にして決めていた。だから、地価が上昇する間、一貫して
賃料も上昇していた。しかし、バブル崩壊により地価が下がったとき、賃料も
下がるかと思いきや、突然、賃料の決め方を変えて、民間準拠方式に変えてしまった。
これは、賃料が下がらないように意図的にやったことであり、一貫して高家賃維持
を貫いている。ここの職員の高給ぶり、福利厚生としての職員の低家賃は有名。

ちなみに、都市再生機構の職員組合は共産党系。

共産党のスローガンとして有名な
　公団住民の住居については「所得に応じた家賃にしろ」　
　公団職員の住居については「安い家賃にしろ」

賃借人を食い物にしたスローガン。
職員のために住民に高い家賃を負担させて飼い殺し。

>>142
＞固定資産税総額について外国との比較をするのであれば、ＧＮＰに対する
＞比率をとるほうが妥当で、

根拠が全く不明。
都合がいい数字を出すために、適当なものを持ってきただけ。

「固定資産税総額について外国との比較をするのであれば、魚（鉛筆、りんご等
何でもいい）の値段に対する比率をとるほうが妥当」という程度。

共産党関係者がよくやる手口

そもそも、この都留って死んでるんだろう？
そいつが何を意図して、突然意味不明のことを言ったのかなんて確かめ
ようがないじゃん。
精精、多分高級住宅街に自宅でも相続して持っていて、なるべく世襲でも
させたかったんじゃないのかなあ？と推測される程度。

＞これはデータの誤用と言うべきでしょう。
＞日本の総土地資産額は、投機による大量の「バブル」、すなわち水ぶくれ
＞を含んでいて、６大都市市街地について言えば、過去３０年余りのあいだ
＞１４５倍の騰貴でした。その間、卸売物価は２倍程度の上昇率をみせたに
＞すぎません。

誤用でもなんでもない。
バブルを含んでるから、そのバブルが生じないようにしようといってるん
だから、実体を示す指標としても適切。
そのバブルを消そうとするためにも、固定資産税を引き上げようというのも
別におかしくはない。
バブルを含んでいるから、そのままにしておこう、格差がどんどん拡大して
もいいというのは、老人の勝手。支持を得たわけでもない老人の戯言をもち
出されても、何とも言いようがない。

＞バブルを含んでいるから、そのままにしておこう、格差がどんどん拡大して
＞もいい

こんなのは、バブルを弾けさせた時の国会で、国民の合意は出来てる。
もし、バブルをまた発生させたいと思うなら、こそこそ出鱈目やヤラセ
を書き連ねないで、広く世の中に訴えればいい。
もちろん、誇張や嘘は止めて、短所も明らかにすべきだ。

共産の完敗。
共産党って、薄汚い政党なんだ！！！

このスレ面白いね。

http://stat.ameba.jp/user_images/1c/da/10006243248.jpg
http://stat.ameba.jp/user_images/1e/6c/10006243251.jpg

キチガイが一人混じっているな。

共産党って何だよ。共産党が何をしたのか言ってくれ。

持ち家のほうが賃貸より安いって何だよ？持ち家の取得費は無視か？

小規模住宅用地の特例をけしからんと思っているようだが、老獪な官僚が文句が
出そうなところを予め減税したということだろう。しかし、これは、動機はとも
かくとしてサラリーマン層には良いことではないのか？お前の頭の中はどうなっ
ているの？

土地所有者への恨みがものすごいな。自分がみじめにならんか？ニートのひきこ
もりか？ひきこもってばかりいないで、自分が一家を構えて、マイホームの一つ
も新築して、事業の一つも立ち上げることを想像してみろ。誰が何に対して金を
貸すと思うんだ？あまり、無責任なことばかり言うな。

民間アパートの場合の家賃の設定方法について言っておこう。

200坪の土地に３ＬＤＫを20世帯分建てるとする。１階全部を駐車場にすると
１台あたり通路･建物の柱部分とで10坪必要なので、20世帯が限界だ。
かなり、ギュウギュウ詰めだ。なにしろ、１世帯当り単価を低くするためには仕方
がない。１フロア−４世帯で１階は駐車場として６階建て。
１世帯当り10坪だから、１坪50万円とすると、土地代は10坪×50万円＝500万円
３ＬＤＫは20坪だから、建築費は20坪×50万円／坪＝1000万円
登録免許税と不動産取得税は無視出来ない数値だが、毎年のように税率が変わって
いるのであえて無視する。
(1)固定経費
１世帯当り1500万円が投資額である。これを全部借入金で賄う。元利均等返済で、
金利3.00％、借入期間35年間(建物の耐用年数ギリギリ･これより長いローンはない)
とすると、毎月返済元金は20,278円／月、金利は37,449円／月、合計57,727円／月。
(2)固定資産税
固定資産税が、建物は評価額1000万円×標準額100％×税額0.016％＝16万円／年間
土地は評価額500万円×標準額70％×税額0.016％×小規模宅地特例1/6＝9,333円／年間
年間259,333円、１月当り259,333円÷12月＝21,611円／月
１月当り、最低(1)57,727円／月＋(2)21,611円／月＝79,338円／月が必要。
これに、さらに修繕積み立て金(外装･共用部分の補修)と、空室予測分の
家賃相当額を加算すると、85,000円／月〜90,000円／月でぎりぎりだろう。
(駐車場代含む)おそらく、利益は出ない。
また、共用光熱費･清掃費･管理費は共益費で賄うとして計算に入れていない。

結論としては、固定資産税が下がると家賃も下がる。

この税の増税は隠密に行われバブル崩壊以降、
銀行の不良債権処理を難航させて経済の正常化を故意に遅らせた。

共産系大家のしつこい誤魔化し。

＞200坪の土地に３ＬＤＫを20世帯分建てるとする。１階全部を駐車場にすると
＞１台あたり通路･建物の柱部分とで10坪必要なので、20世帯が限界だ。
＞かなり、ギュウギュウ詰めだ。なにしろ、１世帯当り単価を低くするためには仕方
＞がない。１フロア−４世帯で１階は駐車場として６階建て。
＞１世帯当り10坪だから、１坪50万円とすると、土地代は10坪×50万円＝500万円
＞３ＬＤＫは20坪だから、建築費は20坪×50万円／坪＝1000万円
＞登録免許税と不動産取得税は無視出来ない数値だが、毎年のように税率が変わって
＞いるのであえて無視する。
＞(1)固定経費
＞１世帯当り1500万円が投資額である。これを全部借入金で賄う。元利均等返済で、
＞金利3.00％、借入期間35年間(建物の耐用年数ギリギリ･これより長いローンはない)
＞とすると、毎月返済元金は20,278円／月、金利は37,449円／月、合計57,727円／月。

出発点から誤魔化し。
経営者気取りの地主の息子がやりそうな誤魔化し。
世上、この程度の賃貸を見かけるが、銀行借入で土地を取得するのって、
どの程度あるんだろう？
１パーセントでもあるんだろうか？
今度の休日に郊外にでも出かけて、見学してこよう。今は住宅地になってる
ところでも、２０年、３０年、４０年前どうだったかなんて、地元の人にでも
聞けばすぐ分かる。
ほんとに、銀行借入で土地を取得してアパート経営なんてやってるか調べれ
ば分かる。

こいつが並べてる数字は、はじめから存在しないアパート経営。
ほとんどが、土地代が０円。だからぼろ儲けができ、不在家主化してる。

理由1＝経営の世襲化

世襲でやってる中小企業は、経費がほとんどかからず、脱税の常習犯
他方、新規で開業しようとすると、取得であれ賃貸であれ、諸外国に
比べ極めて巨額の開業資金が必要となる。
新規開業率が廃業率より低いのがその表れ。

中小企業で言えば、世襲した不動産を、あたかも０から借金して買った
かのように装おうのと同じ。

＞サラリーマン層には良いことではないのか

共産系大家の汚いやり方の典型例
全然何の繋がりもないことを引き合いに出してきて利用すること。
「サラリーマン層」と出してくるのは、以前「サラリーマンが不遇」
とかいう何の根拠もない税務関係者からと思われるデマを利用
してるだけ。
土地は、サラリーマンだけが持ってるんだろうか？
土地を持つ、相続する時に、サラリーマンという資格制限でもあるん
だろうか？

ノーベル経済学賞受賞者のロバート・マートンとマイロン・ショールズらの、金融界のスーパースターが１９９３年に作ったヘッジファンドは破綻している。
マートンとショールズは金融工学を少し勉強した人なら誰でも知っているオプション理論を創り出した人たちです。
彼らのオプション価格の計算方法は、全ての経済理論の中でも最も完成度が高く、また最も実用的なものであると言われており、
数あるノーベル経済学賞の中でも一段と光り輝く栄光を手にしたものでした。
このドリーム・チームは、その名声から立ち上げで１２億５千万ドルもの資金を集めてしまい、１９９６年春のピークまでに資産額は
なんと１３００億ドル以上になっていました。
ところがこのヘッジファンドは５年も立たない間にマーケットに翻弄されて、ほとんどスッテンテンになってしまったのです。
天才達が最先端の金融理論を駆使して一生懸命にお金を運用した結果、５年もたたないうちに元本のほとんどがなくなってしまったのです！
しかも、そのお金は投資のプロ中のプロのスーパー・エリートのお金だったのです。
投資のプロ中のプロから集めたとんでもない大金を、その「天才達」はモデルをいじくって運用し、全部吹っ飛ばしてしまったわけです。
誰が買っても株とか債券の値段は上がったり下がったりしますから、どんな猿や幼稚園児に運用させても、
こんな損失を出すなんて非常に難しいことです。
そんな芸当をやってのけたとのですから、さすがにノーベル賞を取るような人たちはすごいのかもしれません。

「ノーベル経済学賞」は、パッチモンです。

1969 年に、スウェーデン中央銀行 (Sveriges Riskbank) が「アルフレッド・ノーベルを記念した経済科学におけるスウェーデン銀行賞」を設立して、
これが一般には略されて「ノーベル記念賞」（またはノーベル経済学賞) と呼ばれている。ノーベル記念賞は、もとのノーベル賞と同じような
受賞者選出手続きを持っている（審査を行うのはスウェーデン王立科学アカデミーだ)。またもとのノーベル賞と同じ金額を授与するし、正式な授与式もいっしょだ。

　ノーベル記念経済学賞は、創設以来かなり議論を呼んだし、いろんな反対論も起きている。最初の反対論は、経済学なんてのはまともな科学じゃないし、
「人類の進歩」に大した貢献もしてないし、ノーベルの名前を冠した栄えある賞なんざもったいない、というものだ。こういう気運は、もっと広いインテリ層や
一般マスコミでもよく出てくるし、多くの経済学者自身からして同じような意見を持っている。実は、スウェーデン銀行がこの賞を設立するのを手伝って、
1974 年には受賞者となったグンナー・ミュルダールでさえ、やがて公式にそれを認めるようになった。

朝日新聞　社説　１９８７年１２月１３日

　　　土地国会が残した重い課題

　「土地国会」と銘打った臨時国会が終わった。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・例えば「地価が下がれば、銀行が倒産し、信用恐慌が起こる」という説がある。本当に
　そうなのか。十分な検討も加えずにこのような説が広がるのにまかせているようでは、土地問題の
　根本的な解決は望めない。銀行法第１条には「銀行の業務の公共性」が明記されている。社会的責任を
　自覚している銀行なら、土地融資でつまずいて倒産することはありえないはずである。


　↑　　　　　　　　　　　　　　　↑
これは、１９８７年１２月１３日の朝日新聞の社説である。
朝日新聞は、この朝日新聞の当時の、ものの見方に対して、総括をせよ！！！

高い固定資産税・相続税をどうする？　

2000年 7月3日 (月)「しんぶん赤旗」

　〈問い〉　固定資産税・相続税が高すぎると問題になっています。
　　　　　　この問題での日本共産党の政策を教えてください。

（東京・一読者）

　〈答え〉　一九九〇年以降、自民党政府は、土地の評価額を「一元化する」
　　　　　として、土地にかかわる固定資産税・相続税の評価額を取引価格へ
　　　　　段階的に近づけ、大幅に引き上げる方針をとりました。そのため、
　　　　　地価が下がっているのに、固定資産税・相続税は高い水準のままで
　　　　　あり、「なんとかして」という声が広がっています。

　　　　　政府・与党はいま、相続税について、最高税率を引き下げ、課税ベ
　　　　　ースを拡大しようとしています。これにともない、基礎控除（五千
　　　　　万円）などが引き下げられれば、新たな庶民増税につながります。
　　　　　日本共産党は、このような相続税の改悪に反対するとともに、個人
　　　　　の住宅や中小企業の事業用土地にかかる固定資産税・相続税の軽減
　　　　　を主張しています。
　

住民税を減税すれば固定資産税を同額増税しても、庶民増税にはならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　共産党さんへ

今、派遣切りで、派遣の人達が寮から追い出される事例が多発しています。
あの寮というのは、多くが近郊農家などが建てたアパート、マンションの
借り上げ。
追い出してるのは、実質的にはアパート、マンション経営者。

アホが地主憎しで日本経済を完全に潰してくれれば、地主は居なくなるわけだ、
去年六月にすべて処分したがぎりぎりだったようだ。

昨年ではなく一昨年だW

＞社会的責任を自覚している銀行なら、土地融資でつまずいて倒産することはありえないはずである。

適格な表現だ。

現在銀行の融資は土地建物を担保にとって行われている、しかし重課税により保有しきれなくなり安く手放す者が増加すれば、
土地の暴落がかなりの確率で有り得る、そうなれば銀行の融資制度が根本から崩れる可能性がある。
そうなれば、日本の経済の混乱はしばらく続くと考えられる。

日本の戦後教育の”結実”、how to学者、how to官僚を多数”輩出”した結果、
日本は、プゥーパァー国になり、物事の本質が分からなくなりました。
信用は資産であるとのことも分からなくなり、土地への重課税を行い、
日本経済を長期の信用不安状態に貶めて、日本国の国際的な地位を下げ、
取り返しの付かないことを行いました。
この事の始まりは、ＧＨＱの日本国民に対する愚民政策にあります。

テレビ朝日のＨＰ、報道ステーションの動画特集の
２００８・１２/２３の身近に潜む境界トラブルについて

固定資産税（金）は、ちゃっかり取っておきながら
あいまいな公図のままで、ほったらかしにしている
行政が悪い！！

その上、自分たちでものすごく高い費用を払って
解決しなくてはいけないのは
納得できません！！　許せません！！

国土交通省も法務省も
ちゃんと仕事をしていると言えないぞ！！

税金からもらっている
給料もボーナスも下げるべきだ！！

もっと行政改革が必要だ！！

みんなで変えていくのだ！！

渡辺が国家公務員の給料を２割下げろと言ってたな
自民党（石原）が無視してたな

国家公務員の俸給を２割下げるとの民主党の政策は、日本国民を欺くものです。
国家公務員の俸給を、２割引き下げるのではなく、国家公務員の人員を自然減の状態にして、
人件費を、人数が減じるに連れて減少させると言っているのにすぎないのです。

この事を、日本国民は、国家公務員の給与の２割カットと捉えております。
そして、そのような勘違いを、民主党は知っておりながら、国民を欺くことを続けております。
とても犯罪性がある政党が民主党なのです。

民主党の中にも中小零細企業や庶民のことを考えてくれている議員もいる。
156回　予算委員会第二分科会　第１号
固定資産税の軽減【民主党】松野頼久
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/003215620030227001.htm
私も地元を歩いていますと、中小零細企業の皆さんが本当に今ひどい状態なんです。
皆さんの話を聞いてみますと、特に中小企業は、土地の値下げが、デフレがとまら
ないと、金融機関からお金を貸してもらえないんだと。大体、本業は何とかやりく
りをしながら頑張っていらっしゃって、二割減、三割減でやっているけれども、
とにかく毎年、地価公示で地価の値段が下がる、そういうことで融資がなかなかで
きない、もしかしたら担保割れになってしまって、不良債権と言われると僕のこと
かなというふうに思うということをよく言われるんですね。
そういう中で、資産デフレ、特に土地のデフレの大きな要因になっているのが、
この固定資産税、この問題が大きくあるのではないかと思います。 ・・・
地方税の五二％、固定資産税と都市計画税に頼っているんですね。資産課税に地方税
が五二％、余りにも偏っているのじゃないか、半分以上資産課税で地方の財源が成り
立っているというのは、これはちょっと行き過ぎなんじゃないかなというふうに思い
ます。・・・

ロシアの資源価格維持政策は、世界経済を救うものであるのだろうか。
ずいぶん、荒っぽいものです。

債券や株式での直接金融を行えるのは大企業のみである。
銀行からの間接金融においても、信用貸しを受けられるのは、大企業です。
日本の社会を大企業のみにするのであれば、土地価格を下落させて、市場システムを
制限しても、やっていけないことはない。
しかし、今の日本は、そのような目標も何もない。
ただ単に、地価を下げる政策を、日本政府は、土地への重課税政策で続けているだけである。
日本の中小企業は、日本政府の馬鹿官僚に殺されます。
市場の原則は、信用は資産なのです。そして、資産は信用です。
土地資産を劣化させれば、日本経済が駄目になるのは、自明なることです。

固定資産税重課税が長く続いたことで中小零細企業の決算書は悪化し続けています。
全国の中小零細企業の内7割が赤字であるとも言われています。
また、地方中小都市の中小零細企業は株式上場と縁がなく、土地建物担保による
資金調達を行わざるを得ないのですが、決算書は悪化し続け、担保力は破壊されて
おり、資金調達が出来ません。
地方中小都市の資産デフレによる担保力破壊と信用失墜は地方の中小零細企業の
経営に致命的な打撃を与え続け、地方の不況が止まらない元凶となっているのです。

景気悪化の元凶は相続税、贈与税、ブサヨのマイナス思考 だよ。

現行土地本位制とも考えられる、金融制度は固定資産税の重課税による、土地の価格の暴落で根本から崩れるだろう。
さすれば、あらゆる階層の人たちの生活にも重大な影響があるだろう。
特に心配されるのは治安の深刻な悪化である、それを避けるには現在の課税率の３０％くらいに下げるべきである。
今真剣に考えないと取り返しがつかない、第二の敗戦状態になると考える。

すでに手遅れのような気がする。
しかし地価を一定水準に保てる課税限度額は確実に存在するわけで
自治体財源の半分以上という異常な状況で、安定財源の名を借りた無意味な
課税強化維持は腹が立つだけ。

ここを読んでいると、半分くらいのやつはもっと上げろと言ってるｗ
衆愚どもの衆愚政治で日本も終わる、それでいいんでねえか。
今の首相を見れば分かるってはなしで。

自治労の公務員と、地方の土建屋さんの仕事のために、固定資産税の重税化を
結果として行った感じになった。
この強力な両者に勝つには、道理しかありませんが、日本では、道理を唱えて、
国民や住民をリードすべきマスメディアの連中が、脳の病気にでもなっている状態ですから、
日本の未来は暗いです。
日本は、利口であらなければならない連中が、怠惰で、どうしようもないざまですから、
国民は悲劇です。

>180
お前一人しかいないと思うが。w

もう金持ちはボデイガードを付けないと街を歩けなくなるようになる時代はすぐそこまで来ている。
ガード料は時給１万円とか、オレの息子どもはそれで生活させようと思ってるよ。
命がけだからなあ、それぐらい払っていただくよ。

問題の核心は弱者の救済にある。担税力に見合った課税が正しいのである。

担税力に合致した課税とは、”道理”のことです。
資産からのインカムゲインに課税することは、経済と整合性があるが、
保有しているだけで課税する固定資産税を、資産価格が下落するほどの
重課税を続けていると、それは道理に合わないことになります。

固定資産税の課税理由は行政サービスの対価であり、その為、応益税と言われて
います。土地固定資産税も建物固定資産税も同じく応益税として課税され、
課税の正当性も応益税としてのみ存在するのです。

しかし、土地固定資産税と建物固定資産税とはその性格も課税方法も大きく異なり
ます。土地固定資産税は行政サービスに対応する応益税として説明が可能であるこ
とに対し、建物固定資産税は応益税としての説明は矛盾だらけなのです。

はっきり言えば、建物固定資産税は応益税ではあり得ません。建物固定資産税の
課税方法として、まず、建物の立地や収益性に関係なく対象建物を現在建てると
いくらかかるかの再建築費が算出されます。この再建築費は大都市でもさびれて
疲弊した田舎町でもほとんど変わりません。これを経過年数により減額したものを
評価額とし、課税標準額はこの評価額の100％で、これに対し ほぼ全国一律の税率
で課税されています。したがって、疲弊した地方中小都市の収益の見込めない建物
にも、大都市の収益性の高い建物と同額の税金がかかります。この課税方法からは
応益税 としての合理性は見受けられません。

1994年以来、固定資産税は、日本経済にとって未曾有の苦難。

資産デフレ政策を続けて、内需拡大なんて出来ません。

>>187
どれくらいの増税だったのかな、なんかその前は楽に払ってた記憶がある、景気の良い時でも払うのがしんどくなった記憶があるな。

>189
３倍から４倍になったと言われていますね。
地方交付税の約５兆円を停止し、地方自治体の代わりの財源として、財務省の計略
で固定資産税を約５兆円増税したのです。現在、土地固定資産税が３兆7000億円、
建物固定資産税が同じく３兆7000億円です。合計７兆4000億円。

つまり、1994年以前に比べて、毎年、自治体から５兆円が余分に国へ吸い上げられ
ています。この５兆円の流れは、市民→自治体→国　ですから、各々の増減規模は、
市民側−５兆円／年、自治体±０兆円／年、国＋５兆円／年となります。現在進行形。

毎年ですから、市民の懐から、2008年までの14年間に、合計70兆円が消滅している
ことになります。特に地方が不景気なままであることは当然なのです。
しかし、自治体は無傷なので、平然としています。実質、自治体＝公務員ですから。
まあ、国に逆らうのは怖いから、市民いじめをしていると言ったほうが、自治体の
立場を表現するイメージとしてはピッタリでしょう。

今、ＷＢＳを見ていたが、倒産をネタにしたビジネスが盛んになっていると言う。
倒産しそうなところの情報提供ビジネスとか。又は、その情報を利用して、廃業
店舗を居抜きで安く買って、利益を上げている企業とかを紹介していた。
問題はこの話題を取り扱う姿勢だ。肯定的というか、良いことのように紹介して
いるのだ。たとえ、ビジネスでも、その裏に倒産した企業があることをどう考えて
いるのだろうか。倒産には、国民の苦しい人生があり、悲劇があるのである。
居抜きで店舗を安く買うという裏には、そこで失敗して損害を出した者がいると
いうことだ。そして、撤退することにより、設備や備品などの損失を出している。
その損失は血の滲むような金であっただろう。その損失の上に、その設備や備品を
安く手に入れ、利益を出しているにすぎない。
自分の利益が他人の犠牲の上に成り立つことを肯定して良いのだろうか。いつから、
日本はこんな卑しい国に成り下がったのだろう。差押え品の公売の話題を面白おか
しく伝えるなど、最近のマスコミにはこの手の、敗者に手心を加えない報道が多く
なった。最近のマスコミはおかしい。

定額給付金が、創価学会の思惑で出来たものとのことで、反撥を、日本のマスメディアは
しているのだろうが、近代社会は、考えよりも行為で判断するものですから、
定額給付金は、公明党や創価学会と切り離して、その実体と機能面を考察する必要があります。
定額給付金とは、給金付き定額減税に他ならないもので、減税政策を否定する者は、
経済学者でも、何学者でもおりませんから、定額給付金に反対することは狂気の沙汰なのです。

大きな政府小さな政府論と景気対策は切り離して考えて行うものですから、
今の経済状況の中、どさくさ紛れに、火事場泥棒的に、大きな政府論を、　
こそっと景気対策として入れることは良くありません。
資産へ重課税しているとの根本的な間違いは、何時でも改める必要がありますが、
大きな政府論を、日本経済が弱っている今がチャンスとばかりに、国民の合意もなく、
恒久的な政策として行うのはテロ行為と言ってよいでしょう。
景気対策は、ゴー・ストップが出来る政策でなければならないのです。
日本は景気対策として戦争は出来ませんから、景気対策の基本は、公共工事と減税になります。

>>190
なるほど、３倍以上ですか、それでは苦しくなりますね、そしてこれが自治体の税収の半分くらいになってるとか、
だから下げれば地方公務員の給料を下げねばならん、意義申し立てしても他の人も同じくらい払ってるんだからお前も払えとなるわけですね、
私は１度申し立てしたことがあります、みんなでやるべきですよね。
いま、不動産業者はドンドン破綻してます、固定資産税にたいする重課税が原因のひとつになってます、
近い内に地価の暴落が起こるでしょう、そしていまの金融制度が崩壊し銀行が倒産します。
そして、その次にくるのは、日本資本主義国家の崩壊です、それを回避するのは固定資産税の三分の一くらいの減額ですぞ、と
総務大臣の鳩山さんに提言します。

三分の一くらいに、でした、のとにの違いで大変な違いです。

日本共産党は、定額給付金を来るべき衆議院選挙に対しての買収資金と述べているが、
動機に於いて、そのようなものがあったかもしれませんが、国民全体に対して、定額減税と
給付金を与えるのですから、機能として、買収という概念に合うような状況ではないと思われます。
現に、定額給付金は、国民にとても悪い印象を与えており、どこに”買収”の面影が残っているのかとの
現状です。
誰が意見を言っているのではなく、その意見の中味を検討するのが、民主主義の近代国の基本ですから、
公明党・創価学会に対する嫌悪感情も、イジメのようなものでは、天に唾することになり、
日本国民に良いことになりません。
日本国民は前近代の意識を捨てて、近代人としてのセンスで政治判断を行う必要があります。
特に日本のマスメディアは、世論をリードしていると意識を持っているのだから、近代のセンスで行ってもらいたい。

消費税の増税を財務官僚は気楽に言っているが、増税は猿でも出来ます。
固定資産税の増税の結果が、日本経済の長期停滞になっているように、
税は、民の規制緩和に１００％逆行する行為なのです。
最大の規制が税です。
日本経済の５０％弱が、国から、地方公共団体から、特殊法人から支出で成り立っております。
そのような分野が、ＧＤＰの約５０％弱を占めるようになっているのです。
この公的なものに関わる経済分野は、効率や利益を第一義的に追求する分野ではありませんから、
この分野が大きくなると、その国の経済効率は悪化して、その国の潜在経済成長率は低下します。
民への増税を”軽く”言うような政治家は民の敵ですから、選挙で選ぶことをやめましょう。

地価は下方硬直性を持ち、長期、超長期では上昇する状態で、当該国の経済は健全なのです。
このイロハを、日本国の馬鹿官僚は分かっておりません。

銀行貸し出しが増えてるそうだが、当然不良債権を増やさないで貸し出すには
地価を下げ止めて土地を担保に貸す以外には経済は動かない。
あほ公務員が私利私欲で固定資産税を上げたのが日本経済を沈めた。

交付税を除くと税収の半分はこれの税金だから簡単には下げないでしょう、
夕張状態になるとますます下げなくなる予感がする、これの下げは自分たちの給料の下げだもの。
日本は地方から崩れるんでしょう。民がつぶれて官が助かるわけもなし。

今は大不況で長期的経済政策よりも、むしろ緊急景気対策をやらねばならない時だが、
日本はアメリカに端を発した大不況以前から、バブル崩壊以来、橋本からスタートし、
小泉竹中が完成したトンデモ新自由主義による構造的な地方大不況がずっと継続して
いることも確かである。大都市には上昇と下降の波があったものの、地方は1994年以来
一度も上昇のベクトルを示したことがない。
大都市と地方との違いは建物固定資産税によって起きたことである。土地固定資産税
は地価に比例し、地価は収益に比例するので、土地固定資産税と収益はどこかで均衡
する。建物固定資産税は収益に関係なく一定の重課税であり、しかも、同一規模の
建物なら大都市と地方とで税額が同じである。
大都市では一定の重課税であるにも関わらず、全般的に収益が建物固定資産税額を
上回ることが出来た為、一時的にせよ、経済は上昇過程を経験することが出来た。
しかし、地方では全般的に収益が建物固定資産税額を上回ることが出来ず、下降ス
パイラルから脱することが出来ないのである。
この体制的な欠陥税を改めなければ、世界が大不況から脱する時が来ても、日本だけ
が永久不況の中に取り残されるだろう。逆に、体制的な欠陥税を改めることが出来れば、
日本は世界に先駆けて、不況から脱却し、世界経済をリードする地位を得ることが
出来るだろう。
今は正念場であり、問題の核心は建物固定資産税にある。

ジパング（黄金の国）が、ゴールデン・エイジに入るには、地価を下落させているようでは出来ません。

固定資産税などの土地への保有税と地価とが、どこかで均衡するとの幻想が、
失われた十年、失われた十五年との状態を生みだした。
日本の歴史を少しでも知る者には、滑稽である。
松方デフレの時には、まさにマイナスの地価を、所によって形成していた。
これは、適正な土地への保有税を課税しない場合、均衡点は無くなることを証明している。
もともと、固定資産税は、土地保有に対する応益税ですから、資産バブルで高騰した地価を下げるのに、
固定資産税の機能を使うのは筋違いなのです。
一時的に高騰している地価を冷却するには、土地への流通税で対応すべきなのです。
日本の馬鹿官僚は、根本的な政策を誤りましたから、日本経済は駄目になりました。

>>201
黄泉の国ｗ

日本の約２０年以上前の中枢官僚は、世界的に切れ者で通っていた。
しかし、今の官僚は、パァープゥー集団です。

そうは言っても政治家が勉強しないからでしょう、だからナメちゃって官僚も勉強しなくなった。
入る時は優秀でも縁故とか上にゴマすってりゃ出世を見てれば、パープーｗになってしまうｗ
。現在の政治は世界中の物笑いの種でしょうねえ。
政治のレベルは国民のレベルを表しています、かなしいことです。

麻生太郎に期待する<年金の抜本改革>
国民の一部の困窮はもはや飢餓というべき状態に達している。日本人は、飽食の時代
をはるか昔の夢として、現在すでに飢餓が支配する社会の到来を実感しつつある。
現在のアメリカに端を発した大不況の中で、日本国民は、改めて、政治の目的が
まず何よりも国民を飢えさせないようにすることであるという信念を持つに至ったと
言って良いだろう。
このような経験を踏まえ、年金制度の目的については、もっと厳しく規定すべきである。
『老後の生活を豊かにするもの』などという生ぬるい考えはとっくの昔に吹き飛んだ。
年金は『老後の生存出来る最低限の生活を保証するもの』と定め、生存の為の所得が
十分ある者には給付しないよう変更すべきである。生活が十分出来る者に国が給付する
必要などないのである。

例えば、年金給付資格年齢を６８才以上とし、６８才以上の場合でも年収400万円
以上の収入があり生活出来る者には給付しないことにし、400万円に達しない層に
ついては逆進的に給付額を決め、収入のない者には一人当り満額の 年額180万円を
支給すれば良い。これならば、全額税方式でも全て賄える。
全額税方式にした場合は、給付済み分を差し引いた年金納付金残金の全額を返還
しなければならない。何百兆円になるかは分からないが、すみやかに、全て国民に
返すべきである。
麻生太郎はこれに近いことを言っている。早急に実現すべきである。

困っている者だけを助けるとの制度と、医者と患者との力の非対称性からくる
国民の人権の保護などと国の防衛などに限り国家目標とすべきです。
要するに整合性のない際限のない国民の要求は切り捨てるべきなのです。
日本の地価を、ただ個人的な欲だけで下げよとの、このような馬鹿な要求に応えている政府は
日本政府以外に、この地上にはない。
地価は国富です。

　　　　　　　　　　　 ／ ￣ ￣ ＼
　　　　　　　　　　 ／　 _ノ　　 ＼
　　　　　　　　　　|　　　 （ ●）（●）
　　　　　　　　　　|　　　　 （__人__）　国税OB税理士を雇わないと
　 　 　 　 　　　　|　　　　　｀ ⌒´ﾉ 　　税務査察入れて社会的信用落としてやるからな
　 　 　 　 　　　 　 ヽ　　　　　　 }
　　　　　　　　　　　 ヽ､.,＿＿ __ノ
　　　_, ､ -― ''"::l:::::::＼ｰ-..,ノ,､.ﾞ,i ､
　　/;;;;;;::ﾞ:':､::::::::::::|＿:::;､>､_　l|||||ﾞ!:ﾞ､-､_
　丿;;;;;;;;;;;:::::i::::::::::::::／:::::::＼ﾞ'' ﾞ||i l＼>::::ﾞ'ｰ､
. i;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;|::::::::::::::＼::::::::::＼ .||||i|::::ヽ::::::|:::!
/;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;!:::　　　:::::＼:::::::::ヽ|||||:::::/::::::::i:::|
;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;|;;;;:::::::::::::::::::::::＼:::::ﾞ､|||:::/::::::::::|:::

　　　　　　　　　　　　　大　○　国　税　局

※毎日新聞関西版に掲載された実話

渡辺恒雄氏の思い通りに日本政治はなっていく。
表面的に麻生氏を支持しているような発言をして、実際は、
麻生氏を潰しに掛かっている。

定額給付金は、「カイザルのものはカイザルへ、神のものは神へ」、”国民のものは国民へ”で、
まったく正しことです。２兆円を給付するためには、８００億円の給付するコストが掛かりますが、
それは、所得の再配分機能がこの事で大きく働いていることの大きさと比較すると小さな問題です。

日本の世論をミスリードしている日本のマスメディアの愚かさは、世界の物笑いです。
日本国民が、定額給金という、給付金付き定額減税に反対するように誘導したのは、馬鹿な日本のマスメディアである。

国会で今、麻生首相が地価の下落が、日本経済の落ち込みの原因と述べていた。
日本の経済学者は馬鹿が多いから、地価は資産で信用とのことが理解できておりません。

アホの与謝野は目障りだ。

小泉は郵政民営化と同じ手法で議員定数を減らす振りして選挙に勝とうとしているね。
自民党は行政改革は昔からやる気など毛頭ないね。
特殊法人を独立行政法人とかに変えたけど予算の出所は税金なんだよ。
行政改革とは廃止して人員を減らさないと全く意味がない。

行政改革に一番反対しているのは、自治労が大スポンサーになっている民主党です。

自民党は地方公務員改革を自治体に任せた振りして
地方公務員改革を棚上げし地方に税金をばら撒いて地方公務員を優遇してし続けた。
そして自治労民主党票のほとんど取っているのが現実である。
自治労＝民主党は表向きで実際は地方公務員をかばう自民党がほとんどをセシメテいる。

>>206
>>207
概ね同意いたします、そういう考えに立った固定資産税の課税をしてもらいたいものです。
固定資産税による地方公務員の高給の支給なぞと言う狂った制度は改める必要があります。
本末転倒です、払えなければ土地を売らなければなりません、現在の半値でも売れないかも知れません。
政府による国民の土地の取り上げ政策なのでしょうか、まちがいなく土地の値段は下がるでしょう。

２０００万円でも売れないようなマンション住宅に、一年間に１０万円も固定資産税を
納税していて、おかしいとは思わない者も変です。
鉄筋コンクリート造りのマンションは火災にも強いですから、一年間に１０万円も、
自治体の消防の行政サービスを受けているとは考えられません。

２００分の１で火災になるのなら、１年間に１０万円の固定資産税と合うのではないか。
２０年で１０％の火災の可能性があるのかなあ。
二十年で、１割の住宅が燃えているか。

２１８ではないが、だれが火災のはなしをしてるんだ、お前、馬鹿か。

定額給付金は、最上の景気対策です。
平等を超える所得の再配分機能を持ち、国民に偏り無く給付されるこの制度は、
”一石二鳥”を上回る、一石三鳥です。
低所得者への生活援助機能、景気対策の有効需要政策機能、所得の再配分機能、
これが、一石三鳥の機能です。

自民党は、勉強が足りないから、日本のアホのマスメディアのプロパガンダに
踊らされすぎております。

その自民党のブレが、今の定額給付金への、おかしな批難を生み出しているのです。

結局、所得再分配とか言って税金のほとんど公務員がせしめても
ほとんど消費に回さないで貯め込むのだからいくら増税して無理やり
金を回そうと政府が企んでもバブル崩壊以後に証明されているわけさ。

人間存在は、Hen kai pan（ﾍﾝｶｲﾊﾟﾝ・ギリシャ語）、一即多　多即一、梵我一如（Brahma Atma aikhya）である。

人間と言う言葉は、個としての人間と、他者とのつながりを持つ人類全体の人間との意味の両義性を持っております。

人間は、”一即多　多即一”の両義の存在です。

ここに信用が発生する根本があります。
人間は信じることをしなくては存在できないのです。
信用を資産が裏付けるシステムが、資本主義市場主義経済なのです。
マルクスは、この信用をアウフヘーベン（止揚）するシステムとして社会主義を提唱し、
、その社会主義制度を目指す合目的運動として、共産主義運動を呼びかけました。
それほど”資産”の問題は大きいのです。
日本の官僚の貧弱な頭で、固定資産税などの課税の重税化を”通達”で行い、日本の信用システムを崩壊させ、
日本経済を失われた二十年状態にしました。
経済を現象論でしか捉えられず、対症療法の対策論しかできない日本の多くの経済学者では、この信用の本質論は
理解できません。つまり、日本の経済学者の多くは、ただのプゥーパァーなのです。

日本の馬鹿官僚は、幼児の悪戯のように、資本主義市場経済の信用の中心、信用そのものの資産を毀損する
土地への重課税を行いました。

だから給付金は５倍の１人あたま６万円にしろよガキと年寄りには１０万ずつだな。
期限を付けて期限が切れれば無効の金券がいいな、守銭奴どもが預金できないように。

経済の内需拡大には、固定資産税などの土地資産への重課税政策を改めなくては出来ません。

国家崩壊を防ぐには土地建物への重課税は直ちに止めるべきだ。

まずは公務員の給与の問題を解決しないとどうにもならない。
橋本政権化で野党に政権を取られまいと地方公務員に１０年に
わたって給与の引き上げを続けた。それの原資が固定資産税の増税である。

>212
なぜ、麻生は固定資産税の軽減について、ダンマリを決め込んでいるのだろう。
バカだから、何をどう言って良いのか分からないのか？

漠然と、固定資産税は高いので軽減するべきだと言っても、高いか安いかだけでは
サジ加減ということもあり、説得力に欠ける。中途半端な減額では経済に与える
効果もほとんど期待できない。
むしろ、その存在自体の不当性を明確に証明できる建物固定資産税の全廃を主張
して戦うべきである。このほうがずっと闘いやすい。
この事実は、戦術としてのみならず、目的としての正しさを示俊するものである。

麻生太郎は、以前、金持ちにも年金をやらなければ不公平だとか、健康保険料を
そのまま累進型の健康保険税にして税務署で徴税するようにすると普段から金を
かけて健康管理をやっている者が報われないとか言っており、『公平』という概念
を『金持ちも貧乏人と平等である』と捉えている趣があります。
持たざる者への再配分という発想を持ってほしいと思いますが、もし、麻生太郎が
その生い立ちで、金持ちであるが故のコンプレックス？を心の奥に抱えていて、
そのために金持ちの権利を主張しているのだとしたら、今日、新自由主義に対する
アンチテーゼとしての社会民主主義 または修正資本主義へ傾斜しつつある世論を
心情的に理解することが出来ず、それゆえ今日的体制論を根本的に理解することが
出来ないでしょう。この点が麻生太郎の気になるところです。

>>229
ガソリン一つとっても消費税の上にさらに税金かけてそれも暫定税率で倍にする
という出鱈目を未だにやってる糞政党だぞ、無理だろｗ

そうだよ暫定税率を止めた時点で泡食ってまた暫定に戻したｗ、暫定とはあくまで暫定だろうに、
今の首相はこの字も読めないんだろうし、意味も分からんか。
あの時暫定をやめて本来税率でやってれば景気も、もちょっとは上向いたんではないのだろうか。

定額給付金のことを、どう理解するか、日本のマスメディアは世論をミスリードして、
日本国民は分からなくなっております。
米国オバマ政権は、約７４兆円の景気対策を行う。その中心は、公共事業と減税である。
これは、どこの国も同じなのです。
景気対策と、大きな政府論、福祉国家論を混同して論じてはいけません。
全く無関係ではないのですが、明確に相対的に独立している政策なのです。
日本の民主党や、日本のアホなマスメディアが言っている、「定額給付金で二兆円を使うよりも、
他に様々な事が出来るではないか」との言説は間違っているのです。
このような日本国民と日本のマスメディアは、世界の恥さらしです。
同じ日本国民と思われたくありません。

官製不況が酷い。行政は企業弾圧をやめろ。

資産価値を上げ、ストックのボリュームを増やさなければ、フローマネーが
循環せず、したがって、内需も拡大しない。
固定資産税の重課税は、固く、内需拡大へ至る出口の門扉を閉ざしている。

政治家の誰一人として、このことに気が付かないのは一体どうしたことだ。
学者では気が付いている者もいるが、いかんせん、声が小さすぎる。
ＥＣ諸国では、資産関連課税は賃貸価値にかけ納税義務は占有者にある等、
資産保有課税とならないように気を使っている。資本主義ではこれが正しい。
竹中などは、ことさらＥＣ諸国の資産関連課税を、『ヨーロッパの固定資産税』
と表現し、日本の資産保有課税と同じ性質のものと錯覚させようとしていた。
このペテンの後遺症がいまだに存在しているということか？

「竹中ペテン師」との認定には、賛成します。

経済界が固定資産税の減税を要求した。
狡猾な官僚社会主義者は、経済界に対して、固定資産税の減税の代わりに法人税を
減税しましょうと言い、それで納得させました。
結果として企業からお金が減税で出ていかないのは同じとの認識で、
経済界も、それを呑みました。

それが落とし穴だったのです。

企業の資金需要が急激に大きくなってきました。
株式市場から直接、資金を集めることが困難になってきましたから、
大企業ほど、銀行からの資金需要が強いそうです。
地価を、合理的な水準よりも、日本政府は土地への重課税により強制的に
下げている、そのマイナスの効果が、今の日本経済の状態で、ますます強く作用するように
なりました。

>>237
なるほどそうか経済界のアホども官僚にまんまと騙されたってわけか、法人税なら儲けがなければ税金払わなくてもいいのに、
固定資産税なら利益関係なく赤字でも毎年ガッポガッポ吸上げられる、トヨタ、ニッサン、ソニー今年はいくら払う固定資産税、赤字２６００億と
今日の新聞に書いてあったぞ、官僚の作戦勝ち、退職金なぞぜんぜん減らない、ボーナスもぜんぜん減らさないだろう、おばかな経済界だなあ。

経済界はバカが多いから、だますのは簡単。
今の固定資産税が、応益税として適正かどうかなど、理解できるブレーンは
経済界にはいない。バカばっかり。

経済界は国民の資産の収縮を図り、内需の最小化を目指しているのだろう。w

戦後の日本国＝家畜人ヤプー
この中で、日本人は苦しんでおります。
オバマ大統領が、いわゆる黒人であることは、皮肉なことです。
米国による改造を積極的に受け入れたのは、中曽根からです。

公的資金で、民間の大企業を助ける新制度を作る前に、固定資産税などの土地や建物への資産保有税を
下げろ！！！！

重い固定資産税とは、言わば、不動産資産というバケツに空いた穴です。
いくら水(資金)を注ぎ込んでも、穴から漏れて、純資産が残りません。
いつかは空になるバケツなのです。
そんなバケツ(不動産資産)に誰も水(資金)を入れようとは思いません。
そして、バケツは捨て去られ、腐り果てていくのです。
ＥＣ諸国は立派なバケツを持っていて、資産保有課税など行なわず、
バケツの手入れも怠りないのですが、日本はバケツなしで経済運営を
やって行こうとしています。
バケツは庶民の水を貯めておく唯一の道具なのですが、それに穴が空
いているのです。

>>244
的確な表現ですね。

世界はサブプライムローン問題の崩壊で、大変な状態ですが、
日本国以外は、十年間近く良い目を見ております。
日本国だけが、ずっと、底をさまよっているのです。
このようにおかしなことになったのは、土地への不正な重課税を役人が行ったからです。

役人に漢字にカナ振ってもらわないと読めない政治家、それを選んでるアホな国民どうしようもないね。
もう一度沈没しましょう、日本丸。

不動産は、大多数の一般市民･中小零細企業にとって、つまり、株による資金調達に
縁の無い人々にとって、唯一の信用力を担保する資産なのだが、これが現在の悪しき
税制によって毀損または破壊されている。これで、内需拡大を図ることなど出来る
わけがない。日本の政治家は頭がどうかしている。
現在の悪しき税制とは、言うまでも無く、日本型固定資産税である。1994年以降、
固定資産税が法改正もなく重課税出来たということは、日本型固定資産税が、
人頭税と同様に、本来的に悪税であったことを露呈した。この悪税をそのまま放置
する限り、日本の景気回復に関する政策が全て水泡に帰すだろう。

「官僚」の語は、語義的には「役人」と同義語であるが、一定以上の高位の者ないしは高位になり得る者に限定して
用いられることが多い。ヘーゲルによる定義では、国家への奉仕かつ私有財産の配慮を行う者の総称となっている。

官僚に能力が無いから、このようなぶざまな日本になった。
官僚が官僚になった経路の段階をすべて改めなくてはならない。
東大も、一度つぶす必要があるのではないか。

地方公務員の給与を高給化するために行った固定資産税の大幅増税。
それと引き換えに景気悪化促進で所得税収など他の税収を大きく毀損
して1000兆円以上の国と地方の赤字を積み上げた。

明治時代ならともかく、現代においては国費で官僚を養成する必要性は皆無となった。
むしろ、悪代官を生み出す温床となっている。こいつらの同窓会が利権の巣窟だ。
東大と京大と一橋から法学部と経済学部を無くすべき。政策に権威は無用である。
バカが権威を信じる。そして、日本をダメにする。

国立は理系だけで良い。もっと理系にこそ国家予算を投入すべきで、国費で官僚を
養成するような時代錯誤はもう止めるべきである。無駄使いは止めよう。

『地方公務員の給与は地元中小企業の正社員給与を基準とする。』という制度を
取り決めることに何の不都合があるというのだろう。
なぜ、政治家はこの地方公務員給与の基準を見なおす問題に取り組まないのだろう。

他スレからの引用

４０歳代前半の年収
【東京都】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　官民格差
東京都庁職員（公務員）　８０１万円　　　　
従業員100人以上の民間８２１万円　　−２０万円　民間の勝ち
従業員100人未満の民間６１２万円　＋１８９万円
【青森県】
青森県庁職員（公務員）　７３４万円　　　　
従業員100人以上の民間　５２２万円　＋２１２万円（青森県の民間企業の　２．４％）
従業員100人未満の民間　３７２万円　＋３６２万円（青森県の民間企業の９７．６％）

生活保護などの政策論理で、官僚は、収入と資産とを、同一のモノと認定して、
相対的な独自性を極めて小さく見て、資産を手放さない限り、生活保護を行わないのなら、資産は収入、収入は資産と公的に
認識していることになるのだから、政府が資産デフレ政策を行うことは、統合失調症のようなことであると思われます。
つまり、日本の資産価格を下落させることは、日本の収入を減らすことと同じなのです。
土地への重課税政策の犯罪性がよく分かります。
官僚は犯罪行為をしているのです。

日本の信用システムを弱体化し、崩壊の方向へ引っ張っているのは、
日本の官僚社会主義者の土地への重課税政策だ。

アホの学者が、政府通貨を発行しろとか言っておりますが、消費力をまともに
増大させたいのなら、土地への重課税政策をやめて、日本経済を正常化させれば、
いわゆる資産効果が、消費面や信用面に出てきます。

>>252
＞＞従業員100人以上の民間８２１万円　　−２０万円　民間の勝ち


このデーターは、疑わしい。

公務員が詐称弁明してんだろう。

全国平均給与は年収400万円割れてるだろうに。

適正な固定資産税課税を行っていない場合は、その課税は処罰性を持ちます。
つまり、資産を持つなとの政策を政府が行っていることになります。
もちろん、憲法２９条違反です。

資産デフレを続けてはいけないということは、近代文明法則だ。
小さな政治的な駆け引きや、目先の利益で、この文明法則を破ってはいけません。

固定資産税の重課税政策を行い資産デフレにして得られるメリットと、
資産デフレが日本経済に与えるデメリットとが、あまりにも非対称なのです。
資産デフレは、日本国を失われた十五年にしました。

失われた１５年ｗ、　　沈没させたい今日この頃ですね。

一度沈没して、みんなで同じ苦しみを味わいたいものです。

させて、でした。

政府紙幣をばら撒いて、インフレ率100000000000000000000000000%以上にして、みんなで平等に貧しくなろう！

みんなで等しく豊かにだろう。あとは知らん

中国政府は、景気対策として、土地に関する税を緩和すると発表しました。

【ワシントン斉藤信宏】
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日、最新の世界経済見通しを発表した。世界同時不況の影響で、
日本の０９年国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率見通しを、昨年１１月の前回予測より２．４ポイント低い
マイナス２．６％に大幅下方修正した。
米国はマイナス１．６％、ユーロ圏もマイナス２．０％、先進国全体では前回より１．７ポイント低いマイナス２．０％と予想した。
【ワシントン斉藤信宏】
毎日新聞　2009年1月28日　23時46分（最終更新　1月28日　23時47分）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090129k0000m020124000c.html

19 ：名無しさん＠九周年：2009/01/29(木) 03:40:58 ID:nKekUSCU0
毎日新聞は１０年間社説で
「デフレは物価が下がって生活が楽になる良いことなのです」
と力説していた。
そういう間違いと漢字の読み間違えとどっちがひどいのだろうか？

鳩山由起夫氏は、「地域主権」と意味が不確かな言葉をオーソライズしようとしているが、
この「地域主権」は、国民主権に敵対する国家否定の論理ですね。
先ず、鳩山由起夫氏は、”代議士”という”国”の特別公務員の職を辞めるべきだ。
国を否定している者が、国の役割の一部に属していることは許されません。

　魚住 昭 著
『渡邉恒雄　メディアと権力』

この本は1000万部という世界一の発行部数を誇る読売新聞社の中で起きた権力闘争を生々しくえぐっています。
ナベツネがマキャベリズム（権謀術策）を駆使して世界一の新聞社の独裁者にのしあがったこと。その発行部数の威力を利用し、
ついには日本の政治と世論にたいして巨大な影響力をもつにいたったこと──などです。

インタビューの終わりに、ナベツネはこう言ったそうです。

　「世の中を自分の思う方向に持っていこうと思っても力がなきゃできないんだ。俺には幸か不幸か1000万部ある。
1000万部の力で総理を動かせる。小渕総理とは毎週のように電話で話すし、小沢一郎ともやってる。政党勢力だって、
自自連立だって思うままだし、所得税や法人税の引き下げだって、読売新聞が１年前に書いた通りになる。
こんなうれしいことはないわね」

この渡邊恒雄氏を鳥越俊太郎が「先祖返り」と命名しました。
反安倍政権を鮮明にしたり、元日本共産党員であったことをカミングアウトしたり、
今や反自民党を姿勢を示しているようになりました。
日本国の、この数年の政治の混乱は、この実力者の渡邊恒雄氏の先祖返りが原因かも知れません。

手軽に取れる安易な税ほど経済に深刻なダメージを与える
そして労せず手軽な税だけに一度手に入れたら手放さないから
始末が悪い。

そう、その最たるものが人頭税だろう、中国３０００年といってるが王朝が２，３０回くらいは倒れているね、
負担能力無視の重課税による氾濫で、その人頭税に近いのが消費税と固定資産税だ。

Ｇ８中、日本国は最低の２００９年経済実質成長率になると予測されたなあ。

日本の政党は救国態勢を早急に組むべきだ。

結婚もできない、子供もできない、運よく結婚できても子供も育てられない
こんな社会への、裏切りがはじまる。いまの世の中に導いた者たち
大企業　政治家　もう十分やったでしょう。

>272
日本にも人頭税が復活したぞ。その名も森林税。
今日の国会でやってたけど、麻生は税金の使途が有益だとばかり力説していて、
その課税形式が人頭税であることの重大性には触れていなかったな。税金の使途
なんか全て有益なのであって、使途が有益だから、その税金の課税形式が正しい
などというバカな議論をされたら、どんなひどい課税形式も正当化されるので
あって、こんなバカな議論ばかりされてたら日本はダメになる一方だ。
こんなことだから、日本の課税規律はガタガタで、固定資産税もそのバカな議論
でガタガタな税金なのである。なぜ、日本の議論はこうまでレベルが低いのか？？

固定資産税に反対する意味がよく分からんが、資産の税金がいやなら、持たなければいいじゃん。
オレは逆に、預貯金や株などの有価証券に掛けない分だけ、まだましだと思うけど？

>276
預貯金や株などの有価証券に掛けないのに、不動産にだけ掛けるからおかしいと
言っているんだよ。財産を持っている担税力に着目して掛けるのなら同等に掛け
なければいけないよね。
なぜ、不動産にだけかけるかというと、財産を持っている担税力に対して掛けて
はいないからだ。つまり、政府は不動産には格別な行政サービスが施されているの
で、受益者負担的に掛けていると言っているんだよ。すなわち、応益税だと言って
いるんだよ。
固定資産税の重課税に反対しているのは、行政サービスの対価として高すぎるから
だ。特に、建物に関しては格別な行政サービスなど存在しない。
ちょっと考えれば分かる。土地は行政サービスとして道路が出来れば値段が上がる
が、建物の価値は建築費以上のものにはなり得ない。建物は消耗品なので、他の消
耗品と同様に行政サービスによって相場価格が変わったりはしない。
建物に対する固定資産税は、完全に、行政サービスがあるというウソの上に掛けら
れているから、課税はペテンだ。

>>277
だから、固定資産のなかに、定期や有価証券も含めれと言えばいいじゃん。

土地建物の税金が掛かるのがいやなら、もたなければいいことだ。
単純な話ではないか？
社会主義国でもあるまいし、何を言ってるのかまったく理解できんな。
全ての保有資産に平等に税金を掛けなければ不公平になるということなら理解できるがね。
薄く広く課税して、課税最低限を設ければいいではないか？

なぜ、そういう意見にならんのだ？

近未来日本（笑）

http://jp.youtube.com/watch?v=_j4bXK2YGv0
http://jp.youtube.com/watch?v=AZfdKxqSV2k&NR=1
http://jp.youtube.com/watch?v=7Qzp9o-TvHg
http://jp.youtube.com/watch?v=_MH8SGpyAnE


＜最終段階＞（↓日本人はよく見ておけよwwww）
貧困の仕組み　累積債務
http://jp.youtube.com/watch?v=Egkv5oe0jjA

国民の保有資産に、理由もなく、課税することは民主主義の否定になります。
民主主義を物理的に担保しているのは、民が資産を持っていると言うことなのです。
民が資産を持つことを国難にすることは、民主主義の否定です。
民主主義とは、国家を相対化するシステムで、国家の”付け替え”も可能な体制です。
国家が絶対ではなく民が絶対の体制が、民主主義体制です。
民主主義は、民の所有が絶対とのことが担保するシステムです。
一昨年の秋から、中国政府も、物権法を施行しました。
物権とは、物に対する支配権のことです。
中国も、民主主義の方向へと一歩前進したのです。

困難にすることは　　←訂正

> 国民の保有資産に、理由もなく、課税することは民主主義の否定になります。

民主主義を勉強してね

不動産業始め結構大きい会社が続々倒産してますね、固定資産税はどこが払うのでしょうか。
担保にとっていて銀行が１日１日以前に所有者になっていれば、銀行が納税義務者になるのでしょうか、それなら、
さっさとこの土地、建物を安く投売りしないといけませんね、全国的にかなりあるでしょう、いなかでは投売りが始まってるようです。
わたしが書いたことに誤りはありますか、もしあれば訂正をして下さい。

不動産会社の主要業務は仲介だから、土地建物の保有そのものはそんなに多額ではないでしょう。

ジョン・ロック - Wikipediaジョン・ロック（John Locke, 1632年8月29日 - 1704年10月28日）はイギリスの哲学者、社会契約論者、
ピューリタン信仰者。彼の著作の大部分は1687年から1693年の間に刊行されている。アメリカ独立宣言、フランス人権宣言に大きな影響を与えた。
ja.wikipedia.org/wiki/ジョン・ロック - 50k - キャッシュ - 関連ページ

ジョン・ロック「所有権の絶対」が近代社会の大前提
ジョン・ロックの考えは、人間の富は国ができる以前から存在してた。
つまり、国家がなくても所有権は存在するのだから、その所有権を侵害する
権利は国家にはない。権利の都合で、国民の財産を奪ってはならないというものです。


言葉で民主主義、民主主義と言っても、それを担保、保障する物理的な裏付けが無ければ駄目なのです。
国家を、一つの巨大独占企業のようにして、全く隙間が無いように支配する為に、民から資産を取り上げて、
無力化させ、簡単に揺るがない体制とする。この典型が北朝鮮社会主義体制です。
北朝鮮の社会主義体制は、その特徴に血族支配がありますが、その基本構造は社会主義のプロトタイプと同一です。

民が国家権力と対峙するには、民に資産が無ければ出来ないのです。
日本共産党が今の日本国に存在できるのは、日本国が私有財産制度だからです。
単に、日本国憲法で結社の自由が認められているからではありません。
その紙に書かれた文章を担保しているのが、私有財産制度なのです。
とても皮肉なことですが、現実です。

権力の都合で　　←　訂正します。

>278
>固定資産のなかに、定期や有価証券も含めれと言えばいいじゃん。・・・
>土地建物の税金が掛かるのがいやなら、もたなければいいことだ。・・・
>なぜ、そういう意見にならんのだ？

要するに、全ての私有財産に公平に課税すれば良いということだね。
私有財産に課税するということは、保有できるという担税力すなわち経済力に着目
してのことである。その場合、やはり財産を公平に査定して課税すべきだ。
これに異論はないと思う。

次のようなＡＢ二人の人間がいたとする。
Ａは、30年間の超長期ローンで家を買ったサラリーマンで価格3000万円の土地建物
を保有しているが借金も3000万円あり、純資産としては０円である。
Ｂは、貯金3000万円を解約して価格3000万円の土地建物買ったので、純資産として
は土地建物の価格相当額の3000万円である。
さて、資産保有という経済力(担税力)に課税するとすれば、ＡとＢとで全く同額の
固定資産税を課税することは公平だろうか？

固定資産税にどのような意味を持たせるかで、課税形式も変わってくると思うが、
もし、私有財産への課税するとすれば、純資産に課税しなければ公平とは言えない。
少なくとも、現在の固定資産税は外形に掛かっていて、純資産とか担税力とかの
配慮は行なわれず、ＡとＢとで全く同額なのである。

政府は、固定資産税について私有財産に課税しているのではないと言っている。
土地と建物には政府も行政サービスという投資しており、その投資によって土地と
建物は価格の上昇が起こっていて、その価格の上昇分を回収するため相場価格と
いう外形に課税していると言っている。
土地は分かるとしても、それでも高すぎないか？という疑問がある。
建物に至っては、建物価格が、道路建設などの行政サービスで建物の価格が上がっ
たりするだろうか？建物価格はどこに建てようと、建築費用以上の価格はつかない
はずだ。建物は消耗品であり、行政サービスで相場価格が上がるといったことはない。
建物に固定資産税を掛けるのは、ごろつきの言い掛かりであり、ペテンではないか？

建物以外にも、機械、貴金属、絵画、船舶にも固定資産税が掛かる。
誰が考えても私有財産という経済力に掛けられていると思うだろう。
しかし、そうではなく、政府説明としては、これらにも行政サービスがあるので
応益税として固定資産税を掛けているというのである。それらの運営に伴ってでは
なく、持っているだけで掛かるので、それらの価格形成に関係のある行政サービス
だと思うのだが、一体いかなる行政サービスだろうか？？？

貴金属（ゴールド）や宝石、絵画には、固定資産税は課税されません。


固定資産税が課税されるのは、土地と建物と、以下書き込みの償却資産です。

償却資産とは、「土地・家屋以外の事業の用に供することができる資産」で、
かつ「税務会計（法人税・所得税）上、減価償却の対象となる資産」をいいます。

（償却資産の種類と具体例）
構築物　　　　→　庭園、門、塀、舗装路面、立体駐車場など
機械・装置　　→　加工機械、製造機械、機械駐車設備など
車両・運搬具　→　ロードローラ、ブルドーザなど
工具・器具備品→　事務机、椅子、応接セット、パソコン等ＯＡ機器など

※車両のうち、自動車税（軽自動車税）の課税客体となる自動車（軽自動車等）は、
　償却資産の対象から除外されます。

何千万円のゴールドや、高価な毛皮やダイヤモンド、預金、現金等には課税されません。

26 ：名無しさん＠九周年：2009/01/31(土) 07:32:04 ID:rcNnuOjb0
>>21
貰えないと民主党も困るのは現実のようだw

【社会】 民主・松岡徹氏（ネクスト法務副大臣・部落解放同盟幹部）の次男による事務所荒らし、警察は「被害額小さいし」と発表せず★３
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1233228921/

司法、治安維持、国防のみ以外で国家権力の介入を認めない。
何よりも個人の自由と権利を尊重せよ。
所得税と固定資産税を廃止しろ。
公共福祉やめて年金も保険も民営化しろ。
民主国家が保障しなければならない最も重要な権利は
個人の財産権と所有権である。
社会主義者は全体主義のファシストである。

今、テレビ朝日は、「ニュースの記憶」とかの名前のテレビ番組を流して、
自らを誇っているが、椿事件はスルーしております。
読売の渡邊恒雄氏も、政治闘争の主体に自らがなることを当然としておりますし、
他の新聞の記者たちも、報道との立場に立たないで、記者自らが政治闘争の主体になることを
当然としております。
日本のマスメディアの連中は、その大きな間違いを訂正する気持ちがありません。
民の代表の国家議員、代議士たちは、国民の意思が国の政治に正常に反映されるために、
この日本の”ヤカラ”を排除する法律を作り実行すべきである。


椿事件 - Wikipedia椿事件（つばきじけん）とは、
1993年に起きた、テレビ朝日による放送法違反が疑われた事件である。
当時全国朝日放送(ANB 現:テレビ朝日)の取締役報道局長
であった椿貞良による、日本民間放送連盟の放送番組調査会の会合の中での
発言に端を発したことからこの名で呼ばれる。
日本の放送史上で初めて、放送法違反による放送免許取消し処分が本格的に
検討された事件であったとも言われる。

>291
アラシはやめろ。

金融庁の監督はひどい。銀行がなんとか建て直してやりたい地元企業の業績と努力
を徹夜で作成して、伸びそうな地元中小企業に貸したいと思っても、金融庁から
現場のことを余り知らないだろう30代の若造がやってきて、『こんなのダメですよ』
と簡単にはねつける。そうすると、もうアウトである。金融庁は銀行に営業停止を
させる権限を持ち、銀行は金融庁にビリビリしている。金融庁がダメと判断した
企業に融資すると引当金を積まされる。引当金というのは赤字なのである。
もう、貸した時点で損金扱いにする。もうメチャクチャである。その企業が経営を
改善して業績を上げ、銀行としても良いビジネスになるかも知れないのだが、
金融庁が、まず企業側に立っていない。金融庁の論理は血のにじむような努力を
して活きている世間の常識からはかけ離れている。銀行はチャレンジどころか、
リスケジュールすら出来ない。護送船団方式よりまだ性質が悪い。
金融庁の銀行指導こそ規制緩和すべきである。このようなことをやっていては、
企業が良くなるはずがない。

マスコミは、株価が下がると企業の資金調達が難しくなるので、株価を回復
すること は重要だと言っている。
地価だって下がれば中小零細企業の資金調達は難しくなるのだ。そして、現
に難しくなった。 特に地方では地価の下落が激しく、いまだに下落が際限
もなく続いている。日本では、早くから、リーマンショック以前から、地価
の下落によって担保力のない中小零細企業への融資はほとんど止まっている。
しかし、マスコミが地価の下落に関心を示したことはない。むしろ、マスコ
ミは地価の下落は良いことだと言っている。
マスコミにとって、株価は上昇することが良いことで、地価は下落すること
が良いことなのである。これによって、何が起こるか。輸出型大企業の国際
競争力の上昇(株価上昇)と中小零細企業の衰退による内需減少(地価下落)
である。これが国民生活に塗炭の苦しみを与えることは、現在進行中の現実
が証明した。

日本の官僚は、箱だけ人間だ。

288です。
>建物以外にも、機械、貴金属、絵画、船舶にも固定資産税が掛かる。
　↓訂正
建物以外にも、機械･備品、看板塔等構造物、船舶にも固定資産税が掛かる。

>289さん、御指摘有難うございます。

中国も、韓国も、土地税制を緩和した。
日本の役人は何をしているのだ。
日本国の政治家は何をしているのだ。

公務員の年金受給者は現役公務員の年金掛け金から高給年金を受け取っている。
公務員の共済年金は国・地方とも出所は同じなので、現役地方公務員の給与を下げると
年金受給者の年金財源は減ってしまうから、地方公務員の給与は固定資産税によって
高給が維持されている。
共済年金の収支悪化で厚生年金と共済年金の統合が計画されたが現役公務員は
現状の高給維持のほうが都合がいいから統合は見送りにされた。

日本国民の血税は在日朝鮮 暴力団のもの。
◆朝鮮イカサマ賭博。日本人がパチンコによる借金、売春、強盗、自殺、一家心中、事件……殺人で死刑判決。
朝鮮イカサマ賭博で、日本人は１０年後少数民族になる。
日本政府は、朝鮮イカサマ民族に手厚い待遇。在日朝鮮韓国は日本国内で多数民族になる。
ぐぐっと検索
【パチンコ・パチスロの真実】検索

【小泉純一郎の親父は朝鮮人】検索

【小泉純一郎 稲川会 暴力団】検索

【在日暴力団の資金源】検索

【在日特権】検索

【パチンコと消費者金融】検索

【在日朝鮮 在日韓国 生活保護】検索

【パチンコマルハン自殺 事件 犯罪】検索

パチンコ（朝鮮八百長民間賭博）は日本国民の生命と財産を奪います！。

その統合に大反対しているのは、自治労が大スポンサーである民主党ですよね。

もう、この国は一回つぶさないとダメだね。
トイレで生んで殺したり、おやじを刺し殺したり、ガソリンかぶったり、なんでもありに

ここまで官僚や公務員の力が強くなったら、官僚･公務員との対決色をはっきり
させた方が勝ちだな。小鼠は自民党をぶっ潰すと言って勝ったが、
この次の選挙は官僚･公務員との対決色を出した方が勝つだろうな。
小鼠のは真っ赤なウソだったわけだが、こんどの選挙は本当のところで闘って
もらいたいものだ。

麻生氏は、人事院のボスの谷氏と闘っている。

日本国民として応援しよう！！！！！

公務員を徐々に優秀なパートにおきかえてみる。
不都合なく達成できるだろう。正規公務員は、５％でうまくいくはずです。
置き換えられたひとは、退職してもらうか　パートに格下げ。

低賃金の公務員制度を作らなくては、日本は福祉国家になれない。

今年中にはやるって宣言してた！！！
きっとやる気ないんだろう。
らるなら即座にできる。それをしない。
しかも１月にも天下りしてる。
今年の９月には政権の座にいないんだからどんな約束も
できるわなあ。

人事院には3人の人事官という人がおるそうで、そのうち1人は大マスコミが順番に人を出しているようであります。
昭和28年以降、人事官3人のうち1人は報道機関の幹部経験者の指定ポストで毎日、朝日、読売、NHK、日経の退職幹部が
順番に行っております。
役人と、日本のマスメディアとは、ヌルヌルズボズボの関係なのです。

谷人事院総裁は、退官後は
同省所管の財団法人「郵便貯金振興会」（現ゆうちょ財団）理事長へ天下りし、同時期にさらに2つの財団法人の理事長を兼任。15年6月には有料CS放送の関連会社会長となり、
16年4月に人事官に就任、18年4月から人事院総裁を務めている。

恥を知れ、日本のマスゴミ

マスゴミは固定資産税の話題には一切触れないね。

また２０００億クラスの負債だと、１兆円クラスなら騒ぐのかな。
固定資産税はどこが払うのだろう、倒産したら払えないよねえ。
担保にとった銀行かな、銀行は払わなくともいいのか。
再生なんてインチキはやめろよ、再生なんて出来るわけないだろう。

お寺や、学校、政党は固定資産税を免税されているし、国の機関や地方自治体は、
もちろん無税ですし、信用組合や信用金庫は、減免されているし、一番、固定資産税で
厳しい目に遭っているのは、市場で頑張っている、この国を主人公の者たちです。
国の主人公を、ひどい目にあわせるのですから、この国はうまく行きませんよ。

主人公ってロープレですか

官尊民卑の考えが、駄目なのです。

>312
それに小規模住宅用地の特例などを作って、多数派の大勢力となって文句を言い
そうなところはチャ−ンと手を打っている。少数者で立場の弱い中小企業や地主
だけが固定資産税の重負担を強いられる。中小企業のクラウンオヤジや、ゴウツク
張りの地主階級は、昔から悪役だからな。マスコミも市民も同情はしないよ。
ざまぁ見ろというわけだ。チャ−ンとマスコミ好みの筋書きが出来ているという寸
法だよ。官僚はずるいよ。
しかし、クラウンオヤジや、ゴウツク張りの地主階級という固定観念は間違いで
あって、少なくとも、政治の立場からは、これらは努力家として評価すべきなのだ。
少なくとも、政治がこの偏見を利用してはいけない。この偏見が日本をダメにする。
政治というものが、これらのネタミやソネミによる偏見を制して公平に施策するの
でなければ、国民経済は危うい。公平な税制は、健全な国民経済の基礎である。

渡邊恒雄氏の、心変わりで、日本国が振り回されている現状は、健全ではありません。
元共産党員の信条に先祖返りするのは、個人的なことなのですから、日本国民を巻き込まないでいただきたい。

無利子国債日銀引き受けや、政府紙幣発行で、インフレにして日本経済を良くするなんて邪道に
頼ろうとする前に、土地への不当な重課税政策を日本政府はやめて、二十年近くなる恒常的な経済の
信用パニック状態から脱出させなくてはなりません。

麻生氏は、郵政民営化に反対していたし、小泉政権の時に、竹中氏と犬猿の仲で
あったことは有名な話しだ。

日本のマスコミの連中は、健忘症になったのか。

>317
日本の政治家は、株価の下落が信用パニックに繋がることが理解出来ていても、
地価の下落が信用パニックに繋がることが理解出来ていない。
情けない。

同意、ジジイに言ってもらえ、バカヤローと、

米国の長期好景気は、住宅価格と土地価格が維持してきたことは明確なのに、
どうして日本政府は、地価に関心が無いのか、面妖なことだ。

公務員の陰謀だ。
国家公務員は自分達の給与を捻出する為に地方交付税５兆円を停止した。
国家公務員から地方交付税を取り上げられた地方公務員は、それでも自分達の給与
を確保しなければならず、固定資産税を大増税することで現地調達的に市町村民
から毎年５兆円を取り上げた。これは財務省が絵図を描いた。
国民の資産が破壊され、国民が困窮しても、そして、たとえ国家自体が滅んでも、
公務員は自分達の給与を維持しようとするものだ。我々国民はそのことを肝に銘じ
なければならない。いよいよ、日本の公務員も清朝末期の宦官に似て来た。今、
日本は清朝のように滅びの淵にいる。

>>318
理屈としては、それなら自民党辞めろというだけのことだろう。
政党政治なんて、止めてしまえばいい。

難しい理屈ではないのに、ご都合的に各論だけを喚くから、民意反映なんて議論が出る。

要は、国会議員が多いんだな。

元々、日本の公務員は武家意識です。日本国以外の先進国の公務員は、公僕意識です。
この意識の違いに、固定資産税重課税問題と、日本経済の崩壊問題があるものと思われます。

定額給付金に付いては、四の五の言っている場合ではない。
日本政府は、戦争以外の景気対策をすべて行え！！！

そう、給付金は１００倍の２００兆くらいにすべし、ひとり１００万円くらいよこせや。

>326
その話は案外、冗談ではなく、ほぼ同様の効果のものが実現する可能性がある。

年金徴収料の全額消費税方式を導入すると、これまでの徴収した分は全て返還しな
ければならない。年金基金が現在150兆円あるということだから、累積徴収分は200兆
〜300兆円くらいになるのではないか。これを全額返還すると景気は一挙に回復する。

麻生太郎がこれに近いことを言っているので、あとは麻生太郎の決断次第だ。

最近、市町村などの基礎自治体は安定した税源を持つことが望ましく、その為に
固定資産税は重要な税目だという話を良く聞く。テレビでも学者が言っているし、
新聞でも社説で見かける。
しかし、これはおかしな話だ。基礎自治体に限らず、安定した税収は国であろうと
県であろうと望ましい。それどころか、民間企業でも、個人でも、安定した収入は
誰でもノドから手が出るほど欲しい。
安定した税収を確保するということは、納税者側が不況で金があろうとなかろうと
一定のものを取り立てるということは、金がなければ田畑を売ってでも払えという
ことだ。官尊民卑のやり方である。安定収入という誰でもほしいがなかなか
ままならないものを、なぜ、基礎自治体に限ってそんなわがままが許されるのか？
安定税源ということで固定資産税を正当化するのはおかしい。
言っておくが、税収でも、収入でも、景気動向に合わせて左右されるほうが自然だ。
不安定な景気動向に合わせ、自治体の財政や国民生活を助けることが、国の仕事
ではないのか。

ケインズ有効需要政策の基本は、不況期には、国などの公機関が支出をして、
社会における総需要量を増加させることなのです。
固定資産税は、不景気でも課税されますから、民の立場に立てば悪税なのです。
そして、国全体の今と将来から見ても、固定資産税は悪税なのです。
不景気には、公部門が犠牲になって、経済全体が良くなるようにするとの近代の
経済政策の基本に逆行するのが、固定資産税です。
民のことや、国のことは、どうなってもよいと思っている公務員と、そのお抱え学者が、
固定資産税で喜んでいるだけです。

○　第一次〜第三次中曽根内閣　1982/11/27-1987/11/06
○　竹下内閣　竹下登 63歳 1987/11/06 - 1989/06/03
○　宇野内閣　宇野宗佑 66歳 1989/06/03 - 1989/08/10
○ 第１次海部内閣　 海部俊樹 58歳 1989/08/10 - 1990/02/28
○　ソ連崩壊 1991年12月25日にソ連大統領ミハイル・ゴルバチョフが辞任し、
同時に各連邦構成共和国が主権国家として独立したことに伴い、
ソビエト連邦（ソ連）が解体され消滅。


1989年7月の日米首脳会談は日米構造協議の開始を決定し，1990年6月の第5回会合の後，7月に最終報告が発表された。
2米国のねらいは，日本の経済構造を変えることによって，米国企業との競争条件を同じにすることにある。
3合意内容の日本側改善事項は，1公共投資の増額（10年間で430兆円）による貯蓄・投資バランスの改善，
2土地利用促進のための税制等の強化，3大規模店舗法の見直し等流通システムの改善，4独占禁止法の強化に
よる排他的取引慣行の改善や系列取引の監視，5内外価格差の是正措置など，合意実現のためフォローアップ会合が開かれている。

1989(平成元)年9 月から始まった日米構造協議において米国政府は本来内政問題である
土地政策について改革を求めた。その年の12 月、土地基本法6が制定されるに至り、政府税
制調査会はそれまでの基本姿勢を転換することとなった。
政府税調は、90 年4 月に土地税制小委員会(石弘光小委員長)を設置。

この石氏を重用した小泉首相の土地に対する政治姿勢が、長期中期的な日本経済の凋落から
日本経済を救う道を閉鎖させた。

小泉首相は、「地価を下げろ下げと言われていたのに、今度は上げろとのことなのか・・」と、
言葉を荒げておりました。　つまり、土地に対する正論が、小泉首相の周辺にあったものと思われます。
しかし、小泉氏は、ケチ思想の「米百俵」に、とても感激する人ですから、
それまでの地価下落政策を継続したものと思われます。

固定資産税は、昭和２５年のシャウプ勧告に基づく地方税法の改正によって創設されたものである。そ

れまでは、土地に対しては地租、建物に対しては家屋税が課されていた。そして両者については、それが

土地及び家屋の賃貸価格を課税標準としていたためにその性質は収益税であると解されていた。

　日経平均株価については、1989年の大納会（12月29日）に最高値38,915円87銭を付けたのをピークに暴落に転じ、
イラクのクウェート侵攻に伴ういわゆる湾岸戦争と原油高や公定歩合引き上げが起こった後の1990年10月1日には
一時20,000円割れと、わずか9ヶ月あまりの間に半値近い水準にまで暴落した。

　地価は、1991年秋頃（東京、大阪の大都市圏では90年秋頃から既に始まっている。）に、路線価も1992年初頭を
ピークに下落していった。
　

1989年12月に第26代日銀総裁に就任した三重野康はこれまでの金融緩和政策から一転して金融引き締めに転じた。
前年の1989年12月に冷戦終了宣言が下され、世界経済がグローバル経済化に構造転換が始まり、円安に転じ始め、
株価も翌年の1990年1月より下落に転じていたにもかかわらず、バブル経済の解消を目的に必要以上の金融引き
締めを行ったことで、1990年代の日本経済は「失われた10年」を迎える結果となった。

5年ぶりの生え抜き日銀総裁の誕生で、これまでの旧大蔵省出身の澄田智前総裁の金融緩和政策でバブル経済を
誕生させたとの反省から各方面からの期待が高まり、経営評論家の佐高信は「平成の鬼平」と持ち上げ、
マスコミも追随して三重野の金融引き締め政策を支持したが、バブル経済解消ばかりに目が向き、冷戦終了に
よる世界経済の構造転換、株価の暴落、円安の進行でバブル経済が崩壊し始めていたことに気付かず、硬直的に
金融引き締めを継続し続けたことでその後の日本経済は崩壊し、結果的には三重野日銀総裁の金融政策は後手に
回った失策であったことが明らかになった。佐高信は後年、三重野日銀総裁への評価を撤回している。

税　制　調　査　会
平成９年１２月
平成10年度の税制改正に関する答申　　http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/zeicho1.html

３　新しい土地状況と土地税制

(1)　土地をめぐる状況
　　
　　バブル崩壊以来、土地をめぐる状況は大きく変貌してきています。バブル期に急騰した地価は、平成３年以降下落に転じ、平成８年
　度税制改正における土地税制の総合的見直しの後も、下落を続けています。特に大都市圏の商業地では、地価の大幅な下落により、
　バブルの部分は解消されつつあります。こうした地価下落を背景に、投機的な土地取引は鎮静化しつつあ
　ります。また、最近、都心部の商業地では、好条件の土地とそうでない土地との間で価格動向に二極化の傾向がみられ、収益価値
　を反映して地価が形成されつつあることが伺えます。以上のような最近の動きは、従来の土地本位的な経済システムにも変化が生
　じてきていることを示唆しているように考えられます。
　　こうした流れの中で、政府は本年２月に「新総合土地政策推進要綱」を閣議決定し、土地政策の目標の重点をこれまでの地価抑制
　から土地の有効利用の促進へと移してきています。
　　近年の地価下落は、国民経済的にはプラスの効果を生み出してはいるものの、その下落が急激かつ継続的であることから、「バブ
　ル崩壊の清算」の長期化による問題が生じてきています。バブル期の過剰投資の後遺症として悪化した企業や金融機関のバランス
　シートの改善は思うように進まず、企業経営を圧迫し、不良債権問題を長期化・深刻化させ、金融システムへの不安を生じさせて
　います。
　　　↑
＞＞近年の地価下落は、国民経済的にはプラスの効果を生み出しては
　　いるものの、
　　
　　
　　　国民経済的にプラスとは、何を根拠に述べているのだろう。日本国民は、
　　地価下落で、何千兆円もの資産を失っているのに。

　　　しかし、地価下落に対する何らかの必要性は感じている内容である。
　　最近は、あきらめたのか、思考停止か、日本政府は地価に対する姿勢の
　　発表すらしない。日本国の官僚全員の首切りの必要性があるのでしょう。

土地本位は、資産本位の一部です。
これを否定しては、経済が崩壊します。

土地本位制をやめても金本位制にも戻れぬ日本は経済の崩壊により沈没する。
経済の崩壊した日本なぞどこも相手にしてくれません。

土地私有はやめて、一律レンタルにすればいいんだよ。
まあ、今でもそうなんだけどね♪

賃金と地価との上昇は、当該国の経済成長の前提条件です。
また、当該国の経済が成長するということは、賃金と地価とが上昇することなのです。

しゅうえき‐ぜい(シウエキ‥)【収益税】
　収益を生じる物件の外形標準により、個々の収益に課する租税。
地租、家屋税、営業税など。

Kokugo Dai Jiten Dictionary.

「個々の収益に課する租税」　←　今の日本の固定資産税を、この課税原則に
　　　　　　　　　　　　　　　　できないものか。
　　　　　　　　　　　　　　　　ニューヨーク市など、諸外国では、このような
　　　　　　　　　　　　　　　　課税原則で行っているようです。　

固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書
米国における未曾有の金融不安の拡大が、景気後退の危機に直
面するわが国の経済に大きな影響を与えています。こうした状況
が、収益や採算の悪化、資金繰りの悪化などに苦しむ中小企業者
の経営を、さらに深刻化させることが懸念されます。
このような中、東京都が実施している固定資産税・都市計画税
の軽減措置は、厳しい経営環境にある中小企業者にとって、事業
の継続や経営内容の健全化への大きな支えとなっています。
仮に東京都が、これらの軽減措置を廃止した場合、中小企業者
に与える経済的・心理的影響は極めて大きく、地域社会に与える
影響が強く危惧されます。
よって、台東区議会は、東京都に対し、現在の景気状況におけ
る区民の税負担感に配慮し、下記の事項を実現されるよう強く要
望いたします。
記
１ 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を、平成２ １
年度以降も継続すること。
２ 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措
置を、平成２ １ 年度以降も継続すること。
３ 商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水
準の上限を６ ５ ％ に引き下げる軽減措置を、平成２ １ 年度以降
も継続すること。
以上、地方自治法第９ ９ 条の規定により意見書を提出いたしま
す。
平成２ ０ 年１ ０ 月２ ４ 日
台東区議会議長 木 下 悦 希
東京都知事 あて

http://www.ocfudosan.com/qa.htm
Q3　固定資産税の具体的な違いを教えてください。

A3　固定資産税は州や市によって税率が違います。消費税（市によって異なる）や州税と同様、
各自治体の自治権が認められています。筆者の住むカリフォルニア州ニューポートビーチ市では課税価値の
約１％強が年間税額となっています。隣のアーバイン市は１．１％といった具合です。
ここではカリフォルニア州に限定して説明しますが、ボストンなど東部の都市では税率がもっと高い地域があります。
課税価値は通常オーナーの購入価格が初年度のものとなりますが、二年目からはアッセサーズオフィスと呼ばれる
自治体の不動産価値鑑定所で定められた価値に従って課税額が決められます。カリフォルニア州では提案１３項という
法律で固定資産税上の不動産価値の上昇に年間２％までという上限が決められています。たとえ１年に
１０％不動産価格が上昇してもオーナーが変わらない限り、この上限が生きています。
また最近の住宅では道路や下水道といったインフラを自治体が負担せず、ビルダーに債権を起こさせて
ファイナンスするケース（メロールース）も見られます。この場合最終的な債権の負担はホームオーナーが
追加固定資産税という形で高い固定資産税を支払って行われます。自治体の不動産価値鑑定に不満を持つ場合は、
自治体にアピールすることもできます。



米国進出にあたって留意すべき税制これら法人所得税が課されない州では、往々にして売上税や固定資産税が高率です。
また、米国では各自治体単位でも、さまざまな投資インセンティブを提供しています。よって、厳密に比較検討をするならば、
そうしたすべてのケースを考慮して、トータルな税 ...
www.smrj.go.jp/keiei/kokurepo/kaigai/backnumber/010729.html - 15k - キャッシュ - 関連ページ

http://www.clair.or.jp/j/forum/forum/jititai/122/INDEX.HTM
（財）自治体国際化協会ニューヨーク事務所

ニューヨークダウンタウン振興組合は、ニューヨーク市内に
40か所ある市街地整備組合（BIDs:Business Improvement Districts）のうちの1つである。
通常BIDsは、一定地域の清掃および安全確保を主な業務として行っている組合であり、
財源は、市がその区域の不動産所有者等に特別税を課し、それを当該組合に還付する方式をとっている。
商用ビルには、固定資産税に対する一定率を付加し、住民については、ごくわずかな額を特別税として
徴収しているところが多い。しかし、このニューヨークダウンタウン振興組合は、一般的なBIDsの活動以外に
加え再開発や経済開発への協力およびコンサルティングも行っているところに特徴がある。

先進国では日本とアメリカだけが、資産の取引価格を課税基準とする、本当の意味
での財産価値に課税する固定資産税になっている。というより、日本はアメリカに
半ば強制されてアメリカ型の固定資産税にさせられた。

>332によると、敗戦後まもなく昭和２５年のシャウプ勧告によって創設された。
それまでは、土地に対しては地租、建物に対しては家屋税が課されていたものの、
土地及び家屋それぞれ賃貸価格が課税標準であり、>332さんの言われる通り、
性質は収益税であると言えると思う。本来、日本の資産関連課税はヨーロッパ型
だったのだが、アメリカ型に変えられたのだ。残念という外ない。

米国は世界一の農業国でもあるから、農業地帯では、土地面積に応じて課税すれば、
収入額に対応した適正な課税となり、野口悠紀雄氏が述べているおかしな課税でも、
担税力に合致した課税となり、経済とも整合することになります。
（野口悠紀雄氏のおかしな言説とは、「税は固定資産税だけにしろ」とのことです。）

日本国でも、八郎潟干拓地などの純農業地帯では、税は固定資産税だけで、適正に経済と整合性ある
課税が出来ると思います。
つまり、固定資産税に付いて、日本と外国とを比較するときは、その外国における課税税目に拘らないで、
実体として、土地や建物への課税は、どうなっているかの比較をしなくてなりません。

比較は、とても困難ですが、日本の地価が、二十年近く下落しているのは、
土地への保有税が重課税されているからです。地価を下げるために、土地への多面的な重課税が行われて、
その下落政策は成功して、地価は下がり、日本経済は慢性的な信用不安になっているのですから、
日本政府は、地価下落政策をやめればよいだけです。

オバマ大統領、日本の”失われた十年”を反面教師にせよと述べております。

資産への重課税政策を行った、狂った日本官僚の真似は行わないと思われます。

>>330
＞＞1989(平成元)年9 月から始まった日米構造協議において米国政府は本来内政問題である
土地政策について改革を求めた。その年の12 月、土地基本法が制定されるに至り、政府税
制調査会はそれまでの基本姿勢を転換することとなった。
政府税調は、90 年4 月に土地税制小委員会(石弘光小委員長)を設置。


日本経済を米国に売ったのだから、売国奴ですよ、この当時の連中は。

小泉氏と竹中氏は、対米隷属姿勢が強すぎた。

元々、「構造改革」の「構造」とは、「日米構造協議」の構造です。

よって、構造改革とは、日本製ではないのです。

米国政府は、巧妙に、ある時は、日本の左翼の言論を扇動して、
ある時は、日本の輸出企業と手を結び、日本支配の為に、
日本に構造改革を押しつけました。
もちろん、日本政府の土地への重課税政策も、”米国様”の、ご命令に、
日本人との意識が薄い連中が従った結果、行われることになったのです。

民主党政権で土地は国有化

おいおい、カンポの宿の売り払い隠しか、小泉氏の発言は。

鳩山邦夫氏と麻生首相とで、カンポ宿売り払い問題を突破口にしての
郵政民営化に対する見直しに、小泉氏は危機感を持ったのです。

しかし、臭い物に蓋をする小泉氏の動きは、不可解だ。

日本の政治家は、国連であれ、米国であれ、日本に言ってきたことは、先ず拒否する姿勢が必要です。

今、自民党でなにやらオカシナことが起こってるな。変化の始まり？

郵政民営化を担当した麻生が見直しとは、片腹痛い。

地方分権で、固定資産税の課税の度合を決める権限を、完全に市町村に移譲するそうですが、
土地資産価格は、日本国全体の経済に大きく影響を与えるとの認識が無いのでしょうか。

>>352
ばかやろ、ズミン丸の沈没用の栓を抜いたんだよ。

>354
そうですか、知らなかった。ソースがあればお願いします。
地方交付税を取り上げたまま、そんな権限を地方に与えると、地方はむしろ増額へ
動くと思われます。おそろしいことです。政府は気でも狂ったのでしょうか。

行革時評 http://www.mmjp.or.jp/gyoukaku/jihyo/20031205.htm

｢また、その前日には、総務省が地方税の制限税率を撤廃し、自治体が事業税や固定資産税の税率を独自に引き上げられ
るようにする案を自民税調に提示したと伝えられている（住民税については既に制限税率は撤廃済み）。
この発想は、補助金の1兆円削減と5000億円程度のたばこ税の地方移譲の隙間を、地方税の増税で埋めようとするものである。
つまり、中央政府の財政再建を地方住民の増税で進めていこうというわけだ。｣

戦後２番目の大きな落ち込み

１０月〜１２月の日本のＧＤＰ−１２．７％で、同時期の米国経済の三倍以上の落ち込み。



政治で遊んでいる小沢氏は、すみやかに、政治の舞台から退場すべきだ。

>357
これは2003･12･05の記事ですが、最近また再燃したということですか？

>>359
ことあるごとに、繰り返し言われております。
根が、地方分権という”大義”ですから、たちが悪い問題です。

酒税、揮発油税も地方へ移譲しないと片手落ちだよね。
それと消費税も半分よこせよな、今の制度では無理、夕張をなんとかしろよ。

国の人事院も、ちょんぼ、　地方の人事委員会も、ちょんぼ。
よって、公務員の俸給と身分は完ぺきに保障されている。

かんぽの宿報道　不実と抗議

http://www.ogata-office.co.jp/

人々が、アーミッシュのような生活をすれば、今の経済は崩壊します。
経済は、物やマネーが回らなくてはならないのです。
物や権利に対する価格が下落すれば、物は回らなくなります。
物権、債権の値打ちが低下するような経済運営は、行ってはならないのです。

このブンだと公務員を食わせるため年内に
一般国民の金融資産を召し上げ兼ねないだろう。

資産効果という経済用語を使わなくなった日本の経済学者は、ちょんぼだ。

デカンショ、デカンショで半年暮らす、あとの半年は寝て暮らす。

デカルト、カント、ショーペンハウエルを読んで議論して半年暮らす。

実生活の役に立たない本を読んでいたのが、日本の旧制高校の学生でした。

その者たちが、日本の官僚になり、戦後の日本経済の成長を達成しました。
そして、その世界においても、日本の官僚は優秀だと言われた彼らたちが、
退官した時期と、日本の長期凋落が始まった時期が符合するのです。

固定資産税の重課税による経済の破壊に立ち向かっている政治家もいます。
しかし、その中に麻生太郎がいないことは残念なことです。

高額の収入がある芸能人、プロスポーツ選手などが、所得税の高率課税部分を
下げたことで恩恵を受けているが、その他の者は、ＯＥＣＤが述べているように、
日本では格差が縮まっている。

国会で、おかしな質問をしている議員がいた。世界の格差順位で、可処分所得になった時点では、
税金や社会保険料を引く前よりも、格差順位が下がっているとの質問で、
それは、政府の政策が格差を拡大している証左だとの内容でした。
しかし、これは全く間違っております。　社会保険料は、その数字の裏には、企業負担分や政府負担分が
ありますから、社会保険料は、収入ぼとの開きはないのです。
もしも、収入に応じて、収入に比例させて、社会保険料を取りますと、その分に対する企業の負担や、
日本政府の負担が増えて、高収入者ほど得になるシステムになってしまいます。
よって、可処分所得段階では、収入段階よりも、いわゆる格差が拡がってこそ、
当該国は所得の再分配機能を働かしている福祉国家と言えるのです。

単純な構造ではありませんから、直ちに理解出来ないことかも知れませんが、
そのように理解することが正しいのです。

国会での間違った質問の原因を作っているのは、その質問議員が、学者の名前を言っておりましたから、
その学者が、学者失格なのです。

福祉の立場に立てば、「社会保険料」は、義務ではなく権利なのです。

例えば、国民年金の者は、厚生年金には入れません。
厚生年金では、半分が企業負担ですし、基礎年金の三分の一は国庫負担です。
そして、厚生年金加入者の妻は、国民年金の第３号で、国民年金を掛けなくても、
国民年金を将来もらえます。　商工業者の妻や農業者の妻は、そのような第３号規定はありませんから、
自分の分の国民年金を掛けなくては、国民年金はもらえません。
数字の比較を数字の比較で終わらせると、何も分からないか、錯誤をするのです。

日本の官僚は頭も悪いし、性格も悪い。役人の上がそのようなことですから、日本全体の
公務員の質が低下している。
日本の公務員は俸給を上げるほど、質の悪い人間が集まる。

公務は、商売人原理で動くものではありませんから、公務員は、俸給に拘るのはおかしいのですよ。

>369
議員の質問で、
可処分所得になった時点で、 税金や社会保険料を引く前よりも、格差順位が
下がっているとは、格差が縮まったということではないのですか？
それならば、政府の政策が格差を縮小していることになるのですが。

>>372
「格差」が、拡大しているという意味です。

格差が少ない国ほど、格差問題に関して、上位に来ているとの認識で書き込みをしました。
ＯＥＣＤの表（国会で示された表）も、そのような記入の仕方ではなかったかと思います。
格差問題で優秀な国が上位に書いてある書き方のことです。

>>371
いや、入ったときは優秀なはず、しかし競争のない環境でぬるま湯に浸かって状態で何十年も過ごすと、
言い訳ばかり上手くなり、国益よりも省益ばかり考えるバカが出来上がるんでしょうな。
そのいい例が今の首相でしょう、吉田首相の孫だから頭が悪いわけはないのだが、さっぱり勉強しないと
あんな、漢字もろくに読めないバカが出来上がるという寸法でしょう。
やはり政治家が勉強してて、役人を使いこなさないとダメですよ。
そいう政治家は何人いるでしょう、そういうひとに限って人気がないんですよねえ、
石井コウキさんは殺されてしまったし、渡辺さんはいまのとこ江田さんと二人きりですね、この辺が核になり党が出来ればいいと思いますが、
このままでは日本が沈没してしまうと心配です。

今の日本の官僚は、入った時から優秀ではない。
ＧＨＱの”日本人愚民化政策教育”の優等生の官僚が、どうして優秀なのだ。

>374
しかし、麻生内閣は人事院の権限を内閣府に移管、集中する改革を行なった。
この改革は画期的で、充分、麻生構造改革の始まりを示唆するものだが、
マスコミも学者も評価しなかった。そして、国民にもこの改革の重要さが伝
わっていない。自民党自身の啓発宣伝部門にも問題がありそうだ。

>375
官僚養成機関の東京大学はすでに役割を終えた。法学部の募集定員630名は
多すぎる。100名程度に縮小すべきだ。法学と経済学ほど権威の場違いな部門
も無い。法学と経済学に権威付けは無意味だ。

> 日本人愚民化政策教育

に最も肩入れしてたのは、日教組だけどな。

現在の全世界的な｢未曾有の経済危機｣について、麻生太郎は、日本は小泉構造改革
の成果により、その傷が最も浅く、回復も最も早いだろうと言っている。麻生太郎
は何をバカなことを言っているのか。世界が｢未曾有の経済危機｣に見舞われる以前、
日本は、十数年間、失われた10年、あるいは失われた15年と言われ、世界に取り残
されてデフレ不況から脱出出来ず、デフレ不況から脱出出来ないまま、この｢未曾有
の経済危機｣に突入したことを忘れてしまったのだろうか。世界が｢未曾有の経済危
機｣から脱出し、好景気を取り戻す中、日本だけが置き去りにされるケースは想像に
難くない。日本は、世界、特にＥＵ諸国と異なる背景がある。
その背景とは、日本だけが、世界、特にＥＵ諸国と異なる愚かな経済政策を継続し
ているということである。それは中小零細企業を中心とする地方経済に対する政策
である。その最も大きなものが、�@資産税の課税方法と、�A金融庁による金融機関
監督という２点である。他にも官僚支配、年金制度、雇用の問題等があるが、中小
零細企業を中心とする地方経済のための経済政策としては�@�Aの2点である。
ＥＵ諸国はアメリカとは逆に、｢小企業を国の背骨｣とする小企業憲章を制定し、
地方経済を痛めない政策を取っている。

最近、テレビでも新聞でも、市町村などの基礎自治体は安定した税源を持つ
ことが望ましく、その為に固定資産税は重要な税目だということが定番とな
っている。しかし、これはおかしな話なのである。不安定な収入しかない民
が安定的に税を納める（？？？）という数学的に変な話である。これに違和
感を持つ者はいないのだろうか。
安定した税収は基礎自治体に限らず、国であろうと県であろうと望ましい。
しかし、安定した税を課すということは、納税者側が不況で金があろうとな
かろうと一定のものを取り立て、金がなければ資産を売ってでも払えという
ことである。安定税源は民の犠牲で成り立つ。よって、安定税源ということ
で民への課税たる固定資産税を正当化するのはおかしいと言わざるを得ない。
税収はむしろ景気動向に合わせて左右されるべきものだ。不安定な景気動向
下では、民への皺寄せで解決するのではなく、経済政策を駆使し、財政出動
をし、これらの政策によって逼迫する財政危機を乗り切ることが国の仕事で
はないのか。

固定資産税がいやなら、資産持たなければいい。
なにが不満なんだ？

持たなけりゃいい、そりゃそうだ、理屈だな、貧乏人又は共産主義者のな、だが共産主義国家はどうなった？
資本主義社会も理想とは言えん、しかし理想に近づけるのはどうするかだろう。

そもそも、資産は借り物なんだよ。私有というのは見せかけのものだ。
固定資産税ぐらいでがたがた言うような貧乏人は、資産なんて持たない方がいい。
昔はバカな一発芸能人がよく所得税の高さに文句言ってたものだが、税法がわかれば、それが当たり前のことだと理解するようになる。
それが社会人というものだ。

固定資産税も払えないのなら、資産なんか持つなよ。
早く売っちまえ。

売っちまえって言っても買うヤツ居ないだろう、土地本位制が崩れれば日本の会社の半分程度は
倒産だろうな、ま、それもいいかもな。

>382
君はかなり頭が悪いな。君のような頭の悪いのが多いから日本はダメなんだ。
『固定資産税が払えないなら資産なんか持つなよ。早く売っちまえ。』ということ
に、ものすごい矛盾があるのだが、それに気がつかないほどのバカ。

固定資産税が払えないということは、収益がないということだよね。わかる？
収益がないのに税金を払えと言っているんだよね。そんなものを売ろうとしても
誰が買うの？君が買うの？
それでは、叩き売ろう。すると、叩き売られたような価格でないと、固定資産税が
払えないということだね。じゃ、ものの値段て何だよ。建築費などはどこでも同じ
くらいかかるもんだが、それすらも否定されることになる。これが、まともな市場
経済と言えるのかね？

>382
>そもそも、資産は借り物なんだよ。私有というのは見せかけのものだ。

土地については、それは認めよう。しかし、建物や工作機械などにも固定資産税が
かかっている。これはどう思う？

サンプロで、今頃、「この20年の間違い」と言われても・・・・・

このスレッドで、指摘しているではないか。

もう、いなかでは税金払えないから叩き売ってる、半値くらいかな、銀行は担保に取った土地は差祖押さえて、叩き売り
これは1/5くらいかな、買うのは葬儀社だよｗ　思い切って値下げするもんだな、あくまで内緒のはなしだよ、だがどこからかもれるんだな。

>>384
かなりイミフだが、そもそも、商売と個人は別にして考えないと、ぐちゃぐちゃだな。

というかそういう考え方しかできんから、倒産すんだな。
経営の基礎を勉強しろ。

民にあまねく資産保有を認めようになって、人類は近代社会の地平を開いた。
土地の所有権は、近代社会の産物です。
公地公民という制度は、大化の改新で言われていたことで、新しいことではありません。
土地の私的所有を認めて、資産の民の私有ということが一般化されたのです。
一昨年の秋から、中国では、物権法が施行されて、中国の民にも、物に対する私的な
支配権が認められようになりました。つまり、中国も、民主主義化を進めたのです。
日本のような歴史経過の社会で、土地への私的な所有権を否定することは、即、民主主義の否定になり、
それは、市場主義経済の否定と全く同じです。民の資産保有制度と、民主主義制度とは同じもので、
不可分なのです。そして、自由な社会では、民に、物理的に信用を持たせることが必要になります。
それが資産保有なのです。

384ですが、もうちょっと丁寧に言わなきゃね。
↓
叩き売られたような価格で買って、やっと、その不動産の運営が可能になるとすると、
普通の価格で土地を取得し建物を建築したのでは、取得資金の回収即ち返済をし、
維持管理費や修繕費を支払うと、ほとんど金は残らず、固定資産税の負担が出来ない。
固定資産税を重課税することは、新築などの土地建物取得でまともに投資したのでは、
土地や建物の運営が出来ないような負担を強いていることになる。

>固定資産税も払えないのなら、資産なんか持つなよ。早く売っちまえ。
などとはバカの言うことだ。

>382
>そもそも、資産は借り物なんだよ。私有というのは見せかけのものだ。

土地については、それは認めよう。しかし、建物や工作機械などにも固定資産税が
かかっている。これはどう思う？

これについての返事を早くくれよ。

>>391
それが存在するためや始末するために、様々な環境コストが使われている。

自分ひとりで生きてるなんて、アホな考えだな。

３９１ではないが、なるほどと思うところもあるが、アホ政治家とクソ役人が税制とか規制とかで歪めているからな、
このままでは国がもたんと思うよ、いったんチャラにする必要があるな、
ひとりあたま１００万も撒いて予防するって手も考えられるが。

>>393
税制改革には賛成するが、資産税は強化しないとな。
多大な財産持って死ぬなんてアホだという倫理感が定着しないと、資本主義は良くならん。

>>394
＞＞多大な財産持って死ぬなんてアホだという倫理感が定着しないと、資本主義は良くならん。


多大な財産が無ければ、上手く機能しないのが、資本主義ですが・・・　　何か・・

>392
>それが存在するためや始末するために、様々な環境コストが使われている。

建物には具体的にどのような『環境コスト』が使われているか説明してください。
特に、建物固定資産税という大きな税金をかけるだけの根拠となるほどの
『環境コスト』についてです。

信用は、労働力の購買力である資産量で計られるものだ。

日本の企業が資産不足になってきた。
地価の強制下落政策・固定資産税の重課税政策で、日本の企業は、自己資産での自力回復力を
失いました。

>>395
> 多大な財産が無ければ、上手く機能しないのが、資本主義

であれば、それに税金を掛けて何が悪いんだ？

>>396
国家に帰属して存在している時点で様々な環境コストがある。
空気の消費や汚染や騒音や廃棄物問題。
全ての資産がそれに関わる税金だけで適正にペイされているわけでもない。

>>389
民主主義は経済のシステムの表現としては適当でないと思いますが、ここは資本主義が適当でしょう。
どうでしょうか、民主主義対独裁主義、資本主義対共産主義、まあピッタリの表現はないでしょうが。
共産主義は独裁主義とは同意義ではないですが、そうなりやすいですね。
むかしのルーマニア、ソヴィエト、今の北朝鮮です。

４０１

>>399
＞＞であれば、それに税金を掛けて何が悪いんだ？


資産価格は、資産に課税される税金とは逆関数なのです。
重い税金を課税すれば、その税収効果の何十倍も、何百倍ものマイナスの経済現象が
現れます。

>399
>>395
>>多大な財産が無ければ、上手く機能しないのが、資本主義
→>であれば、それに税金を掛けて何が悪いんだ？
自分で何言ってるか分かっているのか、おめぇは？資本主義が機能しなくても
良いと言っているのか？何主義者だ、おめぇは？

>>396
→>空気の消費や汚染や騒音や廃棄物問題
→>全ての資産がそれに関わる税金だけで適正にペイされているわけでもない。
資産課税の根拠にこんなものしか挙げられないということが、環境コストなんて
言い掛かりだということだよ。頭悪すぎるぞ。空気の消費やＣＯ2汚染なら人頭税
だろ。バカじゃないか。かける相手を間違ってるだろ。
工場や自動車の空気の汚染問題や騒音問題は、市民の皆さんに汚い空気を吸わせて、
又は、うるさい騒音出してごめんなさいと言うのなら、公害補償の問題だろ。
廃棄物処理はすでに充分コストを支払わされているだろう。
資産課税と一体何の関係があるんだ。政府答弁だってもっとましなことを言うぞ。

>>403
意味不明だが？
税金掛けると、資本主義は機能しないのか？？？
経済知ってるのか？

> 空気の消費やＣＯ2汚染なら人頭税
> だろ。バカじゃないか。かける相手を間違ってるだろ。

建物や設備機械は空気汚染するし、CO2も排泄するぞ。
というか、それだけではない、シンクコストがあるんだよ。
まあ、わからない奴にはわからない。

> 政府答弁だってもっとましなことを言うぞ。

んじゃ、政府答弁で黙ってろw

与謝野氏は、経済と政治の素人だ。

彼を首班に選ぶことは、日本亡国への道だ。

>404
もうちょっと真面目に考えようよ。

　税務当局にはそもそも税制によって地価をコントロールするという思想がありませんでした。それは、1986(昭和43)年7月
に、土地問題についての答申に明らかである。政府税調はこの中で、土地問題に対する「税
制の役割はあくまで補完的・誘導的」な内容にとどめる考えを示し、土地政策の重点は規
制を伴う利用計画策定にあると強調している。以来、この考え方が税調、税務当局の常識
として定着する。1968年当時、土地問題は地価よりも国土の有効利用に政策の重点がおかれ
ており、この考え方自体は論理的だった。時代が移り、バブルによる地価高騰が始まると、
持つ者と持たざる者との「経済格差」を是正せよとの世論が形成されると、土地の投機的保有
を助長する元凶は当時の歪んだ税制であるとされ、これを改善できないのは税調の基本方
針があるためだとして、この方針は攻撃の的となった。
　　1989(平成元)年9月から始まった日米構造協議において米国政府は本来内政問題である
土地政策について改革を求めた。その年の12月、土地基本法が制定されるに至り、政府税
制調査会はそれまでの基本姿勢を転換することとなった。政府税調は、1990年4月に土地税
制小委員会(石弘光小委員長)を設置し、資産価格の是正、土地の有効利用を狙いとする土地
税制の改革に向け審議を開始し、5月29日に同小委がまとめた「土地税制見直しの基本課
題」において「税制は土地政策の中の極めて重要な手段の一つ」とはじめて明記したので
ある。この後に行われた土地税制改革では、地価税創設や農地への課税強化など、投機目
的の土地保有を減少させようという意図が感じられた。このことの背景には、当時のマス
コミを中心に形成されていた世論の強い後押しもあったが、税務当局は、慎重な検討を加えて
からこれらの措置に踏み切った方が良かったのではなかったかと思われる。

税務当局は、ってそれは政治の問題だろう、政治家が馬鹿だから役人の言いなりかあ、
今の政治家どもを見れば分かるがな、もう行き着くとこまで行くしかないんだろうねえ。
自民も自民だが、民主も民主、もう新しい芽を期待して日本という木が倒れるのを見てるしかないのだろうね。

>>407
＞＞1989(平成元)年9月から始まった日米構造協議において米国政府は本来内政問題である
土地政策について改革を求めた。その年の12月、土地基本法が制定されるに至り、政府税
制調査会はそれまでの基本姿勢を転換することとなった。


ここが問題なんだろう。　この日本政府の土地課税の１８０度の方向転換が、何が原因で行われたのか、
それは、米国政府からの「外圧」だろう。
日本政府は、ここで、経済自主権を放棄したのだ。
ここが、日本国崩壊の始まりなんだ。

つまり、直ちに、土地への重課税政策を改めて、元に戻さなくてはなりません。
日本は独立国なのですから。

米国政府は、日本国の為に、日本の土地への重課税政策を求めたのではない。
自国（米国）の利益の為に求めたのだ。
日本の経済成長を止めるために求めたのだ。

ガンバレ、白洲次郎

プーチン・ロシアは、”国家資本主義”への道へまっしぐらだ。

国は、その歴史に支配されているから、その国の経済体制は、
その国の歴史と自然的な属性に合致したものでないと前進しない。

つまり、日本政府のアホ官僚は、”米国様”の僕となって、
日本の、それまで土地への課税姿勢とは異なる、重課税政策に政策転換を
行った。
その結果、日本経済は破綻した。

プーチンに学べ！！　　プーチンに学ぶと言うことは、プーチンが行っている
国家資本主義をするのではなく、その国々に合った経済の仕組みがあるとのことを認識することなのだ。

竹中氏の頭には、その小さな頭脳では、この事は理解不能だ。

日本のマスメディアは、金権政治家・金丸信の愛弟子である、古い政治家の小沢氏に何を期待しているのだろう。
狂っている。

世界の先進国とロシア、中国などは、今回のサブプライムローン問題の経済破綻に対する対応が早い。
日本のマスメディアは、世論をミスリードしている。
特に、発行部数が１０００万部を超えれば内閣が動かせると豪語していた渡辺恒雄氏系の
読売の”転向”が、日本国民の思考能力を奪っている。

米国政府の対応も、バブル崩壊後の日本の失政比較すると、迅速に行っている。
日本の轍を踏まないと、世界の大国は強く認識している。
日本は、再び対応が遅れて、失敗を繰り返すのか。
”政局”で遊んでいる場合ではない。

自民党と民主党は、休戦協定を結んで、経済対策を行え。
３０兆円の国債を発行して、日本版アウトバーン構想を打ち上げて、
道路工事をしろ。

自民党も民主党も、100年に一度の大不況を強調するが、その前に、失われた２０年
が進行中なのを忘れたのだろうか。頭が悪すぎる。国民が不幸だ。
むしろ、日本には、税制と金融行政で体制的改革が必要なのに、自民党も民主党も、
緊急景気対策がどうのこうのとしか言っていない。国民には、最も必要な選択肢が
用意されていない。自民党のすごくダメな景気対策と、民主党のまったくダメな
景気対策の二者択一しかない。

行政改革を本格的にやった人は叙勲候補から外されるそうだ。
だから自民党はやる気ないし逆に公務員優遇の法制ばかりに
熱心になるわけだ。

>417
天皇は、曽我蝦夷･入鹿打倒→大化の改新、鎌倉幕府の倒幕→建武の新政、
江戸幕府の倒幕→明治維新と、常に改革の錦の御旗となって来たのに、
なんでまた、改革に功のあった者が叙勲候補から外されるの？？？

政局しか能の無い小沢は交代したほうが良い。体制論を語れる新党首を期待する。
民主党も右〜左まで、新自由主義〜社会民主主義(修正資本主義)〜真性社会主義まで
いろいろあるようだが、今の状況は、小泉構造改革のペテンに疲弊した日本を救う
ために、社会民主主義(修正資本主義)が肝要なので、民主党は他の勢力を押さえて、
社会民主主義(修正資本主義)路線を構築してほしい。

ただし、これは、いきなり大企業ＶＳ労働者階級の直接対決では成果は得られず、
大企業ＶＳ中産階級であり、大企業ＶＳ中小零細企業でなければならない。
なぜなら、大企業の正社員はすでに守られており、ここで言う労働者階級の勝利
とは大企業の雇わない広汎な一時雇用者層を正社員化することであり、これは
中小零細企業にしかできないからだ。大企業にそのようなキャパはない。
だから、まず、中小零細企業の足腰を強くするのが先決だ。

そのためには、何よりも固定資産税の引き下げと融資の改善が不可欠である。

願望ばかり垂れ流してもダメな、それは小沢と同じさ

しょうもない事でも実直に携わって行くこと、それが今は大切です

よく見てみいや、民主党はただの政策荒らしやろうが、馬鹿タレが

小沢逮捕は確実の模様

五箇条の御誓文

２３年前に当時の社会党衆議院議員が仲介をし、国税庁と総聯の傘下団体、在日朝鮮人商工連合会（朝鮮商工連）の間で取り交わされたとされる五項目の合意のことである。

１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。

http://www.yuriko.or.jp/column/colum99/corum990819.shtml

三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ
http://www.j-cast.com/2007/11/21013643.html

小沢逮捕でズミンはリセットな。

自民も中川昭一辞任で与謝野に財務大臣を兼任させたりせずに、
いっそ、舛添を財務大臣にすれば、少しはましになると思うのだが。
内閣大改造もパフォーマンスとしては有りではないかな。

そういうことがあったら、固定資産税の大幅減税を陳情しに行こう。
代替財源は地方に回してやらなくなった地方交付税５〜７兆円を、
再び復活させて地方に回してやることだ。
もともと、地方交付税５〜７兆円に代わる代替財源として固定資産税の
大幅増税があったのだから、これは税源委譲でもなんでもないのだよ。
ただ、毎年５〜７兆円を地方から取り上げているだけ。

>>424
全くその通りですな、おれもその当時はネットもなく、景気も良かったし、あまり関心がなかったので分からなかったが、
２，３年かけて、３倍程度に上げたんだね、こっそりねえ、なんか負担感が増してきたんだよなあ。

いなかは自分の家を火葬場に見立て、夫婦、じじばばとその息子、または娘で炎上中です、限界集落なんぞと言われながら、
そのうち、町まで火も移るでしょう、シャッター街も炎上してます。
いなかからの報告でした。
麻生、小沢、早く勝負決めて地方にカネよこせ、この次の給付金は８０万にしてくれ。

市役所の固定資産税課の徴税窓口にいってみたら良い。いつも、お客がいる。
滞納で呼び出された客(市民)たちだ。
客『もう少し待ってくれんかね』
係『私たちも上から言われていますので差し押さえということになります』
客『それは困る。今払う金がないからどうしようもない』
係『それなら差し押さえさせていただきます』
客『なんとか待ってもらえんかね』
係『差し押さえしないと私達がしかられますので』
どの客たちも、皆こんな会話をしている。係員は同じ言葉を繰り返すだけだから
さほど努力も工夫もいらない。最近は債権取り立て人の風格も板について来た。
なんと、係員には若いアルバイトもいるが、そのアルバイトまで態度がいっぱし
の債権者の態度だ。これまでの人生、一生懸命働いて来たであろう60代の老人が
20代の若造に『やれやれ困った人だ』みたいな顔をされている。

麻生は何をしているのか！
地価を上げなければ景気は回復しないと言うのはタワゴトだったのか？
資産価値無くして、内需が増えるとでも思っているのだろうか。

金融庁が日本を滅ぼす―中小企業に仕掛けられた罠 (新潮文庫)
「金融庁が日本を滅ぼす―中小企業に仕掛けられた罠―」というセンセーショナル
なタイトルよりは、原題の「金融庁が中小企業をつぶす」の方が、内容をよくあら
わしている。 本書は、平成12年8月に出版されたものであり...
www.amazon.co.jp/金融庁が日本を滅ぼす―中小企業に仕掛けられた罠-新潮文庫
-東谷暁

平成12年にもう今の日本を見通していた方がいた。

>>1　元凶と言うか事の発端はアメリカの低所得者への住宅政策の失敗と穀物を
バイオマス化の原料に移行させたことが引き金になり株価暴落と物価高が重なり
世界同時不況を招いた責任はアメリカにあるがアメリカに責任を押し付け傍観
している場合でもない，何かを切っ掛けにし景気回復が不可欠だ，何をするにも
我が国の対応は遅過ぎる，時間が掛かり過ぎる

>429
一つや二つの景気対策で日本の不況がどうにかなると思ったら大間違いだ。
このたびのアメリカに端を発する『100年に１度』の『未曾有』の大不況になる前に、
日本は『失われた20年』という世界に類を見ないデフレ大不況が継続中であった。
『100年に１度』の『未曾有』の大不況は、主として貿易に頼る大企業のダメージ
の派生として起こっているものだから、世界経済が回復しないとどうにもならない
だろう。
しかし、世界経済が回復した場合でも、日本の『失われた20年』という世界に類を
見ないデフレ大不況は継続するのである。そのことを肝に銘じないといけない。

日本の『失われた20年』という世界に類を見ないデフレ大不況とは、
主に、地方経済と中小零細企業とそこで働く低所得労働者のことだがね。
公務員と、大企業とその正社員にとっては何のことだか分からないだろうね。
政治家にも何のことだか分からないのが多いから始末が悪い。

資産デフレを止めなければ、デフレ経済は止まらない。
資産デフレの元凶は固定資産税の重課税だが、中でも建物固定資産税が問題である。
建物固定資産税は東京でも地方田舎町でも同額である。担税力のない田舎町では、
地価に直接に影響し、地価が破壊される。そして、担保力が破壊される。
担保力のないところに金は回流しない。銀行は担保力のないところに金を貸さない
からである。これは今も昔も同じである。理屈としても、経済は収縮するしかない。

内需を拡大したければ、資産を守ることだ。
固定資産税の暴力的な破壊から、地方のほとんど唯一の資産形式である地価を
守らなければ、地方経済は担保力を回復できず、内需拡大などできるわけがない。

>>432
>>433
金融のシステムが破壊されるという事だな、なるほど今給付金ひとり１００万づつ給付すれば当分持つが、
固定資産税を上げる前の1/3ほどに下げないと日本全体が沈没するということ。

もうすでに金融システムは破壊されていますがね。
政府が中小零細企業に金を貸せと言っても、金融庁が中小零細企業への貸出しを
きびしくチェックし、マニュアル的に格付の低い中小零細企業へ貸出しした銀行
へは貸し倒れ引当金を積ませ、損金勘定にして、そのために自己資本比率が一定
以下になると、国が銀行経営に介入できる仕組みになっています。これを銀行は
ものすごく嫌がって、結果として、銀行は中小零細企業へは金を貸さないのです。

政府が銀行に対して、中小零細企業に金を貸せとハッパを掛けていると言っても
信用してはいけません。裏では、金融庁という殺し屋に銀行を見張らせて、中小
零細企業に金を貸させないようにしているのですから。金融庁が日本を滅ぼす。

国または官僚にとって、今は絶頂期なのです。なにしろ、思うままに全ての金融
機関を支配しているのですから。このような現象は、未だかつて、無かった。
護送船団方式が悪いと言い、すべての船を強制収容所に入れて、自由を奪ってし
まったのです。

例えば、地方銀行がなんとか建て直してやりたい伸びそうな地元中小企業につい
て、業績と努力を検討し、経営改善計画を立て、報告書を徹夜で作成して、融資し
再生の手助けをしたいと思っても、金融庁から現場のことを余り知らないだろう
30代の若造がやってきて、『こんなのダメですよ』と簡単にはねつける。そうする
と、もうアウトです。その企業が再生し、銀行としても良いビジネスになるかも知
れないのですが、全てのリスクは否定され、民の意欲は無視されます。こんなもの
は｢銀行業という｣事業でもなんでもない。銀行の官僚化そのものです。

固定資産税と金融庁が日本を滅ぼす。

日本の旧家は金持ち過ぎ、資産税増額して解体しよう!!!!!!!!!

二億の土地には固定資産税どんくらいかかりますか？

国土は国有にする

立地や用途によって算出した土地使用料を取る

固定資産税は廃止

>439
土地固定資産税は実効税率は約１％と言われている。
つまり、評価額×課税価格約70％×税率0.014＝１％
だから、２億円の土地の固定資産税はだいたい年間200万円と思われる。
利回り６％で運営すると、年間賃貸収入相当額は1200万円だから、
年間賃貸収入相当額の16.6％を固定資産税に食われる。

建物固定資産税の実効税率はそのまま1.4％となっている。
つまり、評価額×課税価格100％×税率0.014＝1.4％
だから、２億円の建物の固定資産税はだいたい年間280万円となる。
同様に、利回り６％で運営すると、年間賃貸収入相当額は1200万円だから、
年間賃貸収入相当額の23.3％を固定資産税に食われる。

利回り６％で事業用の土地や建物を買う者がいなくなっている。
利回り10％以上なければ、長期返済金や維持管理費が不足するからである。
固定資産税が賃貸価値や収益力を無視した結果、大都会以外での不動産投資は
クソみたいに割が合わない。

>>441
なるほど。
わかりやすい回答解説ありがとうございましたー。

人民が今日まで歴史の中で試行錯誤しながら求めて来たものは、生活の一定の安心
であると思う。全ての人民が安心出来る世の中などありえないと言い、自己責任論
を主張する者が多いが、制度的に｢一定の安心｣を保証する世の中は実現出来る。要
は｢一定の安心｣の定義の問題である。
自己責任論で、その｢一定の安心｣とは何かを思考することを止め、人民の安心を追及
する努力を怠り、または制度的欠陥を弁解することは許されない。
人民もバカではない。人民が求めるものは完全無欠の結果平等ではない。努力する者
が正しく報われることの安心感であり、公平な審判である。そして、決して行きすぎ
ていない、ささやかな結果平等である。
税制は経済活動の基礎である。経済活動の公平のために、課税理由の分からない固定
資産税等の外形課税や、森林税の如き人頭税課税の根拠を明確にし、公平な税制へと
改革すること、及び、社会保証制度を改善し、老後のささやかな結果平等を確保する
ことは、｢一定の安心｣のためには避けて通れない政治家の使命ではないか？

パリは燃えてるか、地方の市場は燃えてないか、あああ魔が咲きが燃えましたなぁ。

バブル前の固定資産課税に戻すことが、最良の経済対策。

政権交代して公務員の賃金をカットしバブル前の固定資産税に戻しましょう。

やはり、次の選挙だよなあ。

固定資産税は悪税です。　
収入が減り、民間は大変で、地価も下落しているのに、固定資産税は下がりません。
役人は、経営や、土地や建物を具体的に経営管理するという努力を何も行わないのに、
重い固定資産税を課税してフトコロに入れております。

構造改革

裁判所の競売申し立ての
所詮、最低売却価格の評価にすぎないのに
評価料　目茶高過ぎ。そして売却まで時間かかり過ぎ。

提言

以下の評価基準で一律評価すれば、一時間で終わり（手数料一律一万円程度）。
物件調査は土地家屋調査士に調査してもらえばＯＫ（手数料五万円程度）。

土地　　　　宅地　固定資産税評価×0.5
　　　　　　農地　固定資産税評価×相続税倍率×0.5

建物　経過年数に応じ　固定資産税評価×0〜0.5

　まさに、役人の為に存在する国民だな。

　いよいよ、あばれるしかないぞ。

民主党政権になれば、、公務員権力政権ですから、日本の民間企業の活動は、瀕死の状態になると思われます。

まあ、どっちにしろ埋蔵金をばらまくしかないと思うな、
おれは４５０ではないからないが、

ネコババ埋蔵金を吐き出す時だぞ、今は。

訂正　おれは４５０ではないが、でありますた、４字削除ね。

出しあゃがれネコババ埋蔵金、ちょっとガラが悪かってかな、ボクとしては。

週刊エコノミストに森田義男が書いてるね。

『固定資産税評価の歪みが日本経済を蝕む』。

>宅地の固定資産税の評価水準は、以前は時価の１〜２割ときわめて低かった。
>しかしバブル期の地価抑制策として、1994年から公示価格の７割にまで
>引き上げられた。これにより全国の宅地の評価額は一気に４倍になったのである。

そうか４倍かあ、どうりで払うのが辛くなって来たんだよねえ、３倍かと思ってた、
それを２，３年かけて上げたんだよね、誰が首相の頃かね、殺したいくらいだね。

　
　日本の官僚と政治家は、”米国様の要請”を受けて、土地への重課税政策を始めた。
問題は、米国政府が要請したその目的を洞察しないで、安易に聞いたことが日本経済の
長期停滞の原因を作りました。
つまり、他国にはない、人類史上初めての官製長期資産デフレ政策なのです。
米国政府は、経済的敵対国の日本経済を凹ますために、日本政府に要請したこと、
つまり、内政干渉であり、経済自主権の侵害でも、土地への重課税を、日本の国家経営に責任が
ある立場の者が聞いて、受け入れたのです。
日本国民はたまったものではありません。

訂正
〜〜経済自主権の侵害でもある、土地への重課税を、〜〜

ロケットやミサイルの打ち上げの国際ルールを破って、北朝鮮の人工衛星打ち上げと偽装した
ミサイルの打ち上げが、日本列島の上空を飛んでいきます。
第一段目と、第二段目が、日本列島を股に掛けているという、日本をまたいでの打ち上げです。
飛行機の離発着時も、とても危険なのです。同じように、ミサイルやロケットの発射時に、一番事故は起こります。
その危険な部分を、日本の上空で行うのですから、日本国民は怒らなくてはなりません。
北朝鮮以外、どこの国も、そのような打ち上げの仕方をしておりません。
そして、ミサイルの打ち上げですから、水平距離をかせぐから、このような、
日本上空を通過するような飛翔コースになるのです。
だいたい、日本国民や日本のマスメディアが、人工衛星の打ち上げかもしれないと言っていること自体が、噴飯モノです。
そして、ロシアも、中国も、韓国も、そして、米国も、日本の立場に立ち味方をしてくれていないという現実を強く日本国民は、
この事を切っ掛けに認識すべきなのです。
他国の政治家は、日本国民の事を考えてくれません。
国は、自主独立が基本なのです。
土地への重課税政策を、米国政府の要請を受けて行ったと言う、とても、売国的な行為の大総括を行う必要があります。

ワールドビジネスサテライト テレビ東京のニュース番組で、エコノミストが、
一時的な世代間の贈与税の軽減政策に反対すると述べておりました。
そして、相続税を重課税するのなら、それを行ってもよいと、続いて言っておりました。
そのエコノミストは、この事に付いての見方は哲学に係わることだと言っておりました。
とんでもないヤツです。その者の生まれが極貧かどうか知りませんか、ただひねくれているだけの
人物なのです。
贈与税を一時的に軽減して、受贈者が住宅建築する場合に、その大幅な軽減措置を適用させれば、
政府の財政負担を軽くして景気対策が出来るのです。
そして、その妬みが強いだけのエコノミスト失格の者が言った、相続税の強化なんてことは、
とんでもないことです。相続税の強化は、民の資産保有に対する課税強化そのものですから、
それこそ、哲学としては、そのエコノミストの言っていることは、反民主主義以外の何ものでもありません。
日本の社会は、馬鹿が、テレビなどの社会に露出している不思議な社会です。

固定資産の評価をやっている人物が

自治体の固定資産評価審議会委員に就いている実情。

これで　第三者的に公正な審議ができるのだろうか。

麻生太郎は良いことを言った。
住宅建設等消費を拡大するならば贈与税を軽減もしくは免除しても良いと。
やっと、麻生太郎らしさが出て来た。日本の経済回復にも希望が出て来た。

今日、市税務課で固定資産税の滞納があるから、払わなかったら差し押さえしますと
言われた。こちらとしては一生懸命支払っているつもりだが、この不況で金がなく
なった。金がなくても、固定資産税は掛かる。
差し押さえされると銀行取引が停止される、倒産ということにもなるとそう言うと、
皆さん、そう言われますが、市としては倒産しても仕方ないと言うしかないという
しかない、上からもそういう指導があってます、と言う。
しかし、この時期にそれは無茶だろうと言っても、上から言われてますのでと言う
ばかり。上とはどこだと聞くと、県からですと言う。差し押さえに県から指導員が
来ますとのこと。
こいつらのやっていることは、消費者ローンの取り立てとどこが違うんだ。この国
はどうなっているのかね？

>>462
差押さえは支払っていない期間が重要。
よって100円払って追い返せ。
倒産したら路頭に迷うんだから
憲法25条と国税徴収法第七十五条五
五 　技術者、職人、労務者その他の主として自己の知的又は肉体的な労働
により職業又は営業に従事する者（前二号に規定する者を除く。）のその業務に欠くことができない器具その他の物（商品を除く。）

を理由にすればいい。

国税徴収法第七十五条は差押禁止財産ね。

>463,464
あのケダモノどもに、そんな理屈が通用するものか。

>>465
お前みたいにヘコヘコ払うバカがいるから
どんどん付け上がるんだろｗ
税金取ったら刺し違えてやるくらいの気概を見せろよｗ
ボケ

　清水国明氏が癌になったそうです。
民は、健康問題だけではなく、様々なことで追いかけられるように、
人生の日々を送っている。
　社会は、分業により成り立っているのに、日本の今の官僚は、その役割をはたしていない。
今の日本の官僚は、とんでもない連中である。

埋蔵金をばらまく？
それとも、日本全国炎上させるか、どうする高給役人ども。

>466
>税金取ったら刺し違えてやるくらいの気概を見せろよｗ

でなくて、

差し押さえたら刺し違えてやるくらいの気概を見せろよｗ

じゃないか？

木っ端役人をやったって、

>470
意思表示にはなる。案外、大臣や高級官僚より強烈じゃあるまいか。

固定資産税下げろのデモオフはどうだろう。やってみないか。

相続税･贈与税と固定資産税は、民の財産を国が掠め取るという主旨が同じだな。

ただ、私有財産を保有する財産権を犯す課税ではないという逃げ道の作り方が少し違う。
相続税･贈与税は、受け取る側に財産の譲渡による所得が生じるということに理由付
がなされるのに対し、固定資産税は行政サービスに対する応分の負担という理由付
がなされる。
各個撃破しなければならないが、相続税･贈与税については反論すべき論拠に窮する。
経済への好ましい影響を説く以外あるまい。
固定資産税については、比較的に簡単で、課税規模に対応する行政サービスの不存在
を証明すれば良い。ただし、国会の議論は多分に情緒的に終始するので、『課税規模
に対応する行政サービス』を、誰の利益となっているのか、行政サービスを数値的に
どう捉えるか、その応分の負担の適正な数値とは何かについての論理的な議論へ導く
ことが肝要だろう。
(こんな、初歩的なことを言っている自分が恥ずかしい。しかし、日本の政治家
のレベルに合わせると、こんなことも言わねばならない。)

爺さんが不動産持ってて家賃収入が推定800万あるらしいんだけど
固定資産税が低くならないので文句言ってたな
一体どれくらい払ってるんだろ？

そんなのはぜいたく、事業やってって赤字でも、年に３０万、５０万、ザラなんだよ。
収入８００万？　税金は１００万も無いだろう、赤字企業にはさあ、半額とか言えないのかクソ国家め。

>475
収入が800万円でも、空室がいくらあるのか分からないので、これからは固定資産税額
は推測できない。空室にも固定資産税がかかる。それどころか、ビル全体が立地や景気
の動向で空きビルになっていても固定資産税がかかる。げに恐ろしきは固定資産税。

なるほど、考えが足りんかった、何億、何十億の評価かよ、Ｗ
安くたたき売った方がいいんでねえか。

たたき売れれば、たたき売るよ。担保に入ってて売れないんだ。
( つまり借り入れ残高より土地の評価のほうが低い。)
前門の銀行返済、後門の固定資産税。
銀行返済は待ってくれるが、固定資産税は待ってくれない。もうすぐ差し押さえだ。
おれはもうこの物件抱えて破産するしかない。みなさん、さようなら。

いろいろあるな、そうかリセットだな、そのうち日本国がリセットになるから、希望をもって頑張れや。
このまま続くはずがねえんだよ、この国は。

地価の下落が止まらないのだから、土地に関する課税政策が間違っているのです。

岩手県庁職員ボーナスアップだとさW支給平均７５万円だとW

>>481
岩手県公務員組合と議会は民主党が牛耳っているからそなったんだよ
民主党はとんでもない税金泥棒だよ

日本のバブル崩壊後の”閉塞感”は、土地への日本政府の重税政策でもたらされているものだ。
少子化の根本原因は、日本の長期資産デフレ経済だ。

ストックが縮小すれば、フローも縮小する。これ経済の常識。
こんな簡単なことも分からない日本の政治家と経済学者。
世界中から笑われているだろう。

日本は固定資産税重課税でひたすらストックをやせ細らせている。
これで景気回復だって？頭おかしいんじゃないのか？

そうよ、あたまオカシイのが政治やってるからな、ガンで満足にしゃべれないのとか、満足に漢字も読めないが大臣とかだから、
この国の先も暗いわけだ、役人どもに鼻先引き廻されて作文読まされてる、それも満足に読めないあーあ、カンニングかよ。

1坪1円で俺に売ってくれ

今の日本の銀行の大きな赤字は、減損会計で、株などの銀行の保有資産価格が
減価したからです。

銀行だけではなく、民間企業も、個人も、保有資産価格が低下すれば、様々な逆資産効果が発生します。

いわゆる実体経済の、景気と収益と消費との関係は、循環系で、その循環に落ち込みがあれば、
その循環の外部から、「有効需要政策」という形で、悪循環を断ち切ることが必要です。
もう一つの方法として、資産経済・ストック経済の資産価格を上昇させて、その循環を、好循環とすることが
出来ます。
資産経済は、いきすぎたアクセルはいけませんが、一番いけないことは、政府がブレーキを踏み続けることです。
日本政府は、地価に対するブレーキを、十五年間以上踏み続けて、日本経済を駄目にしました。

株などの？アホ、土地だよ、スレ読み直せ、土地への重課税だよ、下がったら銀行はカネは貸せん、そんな銀行はイラネ。
つぶれろ！

日本の地価の下落が、日本経済のフンヅマリの原因だ。
そして、地価を下げてるのは、日本の土地税制が原因だ。

今のテレビタックルで言っていたが、三位一体改革で削られた地方交付税は
５兆１千億円だそうだ。これは増額された固定資産税とちょうど同じ額だ。
つまり、国は自治体から５兆１千億円を取り上げ、自治体は国民から５兆１千億円
を取り上げたわけだ。何のことはない、５兆１千億円が増税されただけだ。

地方自治体はあまり損をしていないではないか。大損をしたのは国民だけだ。
地方自治体の反乱というが、橋下知事も結局は財政再建だけが大事なのであって、
国民生活に関心はない。

だから、いつまでたっても、国民の経済活動には日の目が当らない。地方では今や
銀行預金を取り崩し、資産を売却して固定資産税その他の市民税を支払っている。
それすら出来ない者は差し押さえを受ける。差し押さえは年々激増している。

プリペイド消費税カードを導入しただけで消費税を上げる必要なくなるんだけど・・・

小売店の脱税を防止し、消費税の着服を防ぐ良い方法が発明されているが、
欧米で採用されていたら飛び付くのだろうが、
自分が考え付かなかったものを日本人が考え出したことに自民党と官僚の誰かが嫉妬して悔しがっているのか、
何せ初めてのことで取り入れる決心が付かず二の足を踏んでいるのか知らないが、
小売店の脱税と消費税の着服を放置したまま消費税率を上げることは許されない。

オンラインシステムの構築に二の足を踏んでいるのなら、まずオンラインを用いずに
プリペイド消費税カードのみ先行使用してみてはどうかな？
それだけでも７兆円の増収になる筈だ。 (オンライン化すると32兆円の増収)
プリペイド消費税カードを導入してみて、いくら増収になるかを見れば、
実際にどれだけ脱税されているかも正確に分かる。

日本のマスコミは、ＮＨＫも含めて、マスゴミだから、固定資産税の大問題が
社会の表面に出てこない。

安心社会実現会議が初会合、６月めどに提言策定へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090413-OYT1T00679.htm

政府は１３日夜、雇用、医療、年金、介護、子育てなど、経済政策や社会保障の
基本政策を有識者が検討する「安心社会実現会議」の初会合を首相官邸で開いた。
６月中旬をめどに提言をまとめる予定で、衆院選を控え、麻生政権として目標と
する国家像を示すのが狙いだ。麻生首相は冒頭、「個別政策にとどまらず、日本が
目指すべき国家像を議論してほしい。安心できる社会への道筋を明らかにしたい」
と要請した。与謝野財務・金融・経済財政相も「超然たる立場から自由な議論を
お願いしたい。特定の政党や内閣の立場、利害をおもんぱかる必要はないというこ
とだ」と述べた。
会議には、政府からも首相と与謝野財務相、河村官房長官が出席した。首相は、
会議の座長に成田豊・電通最高顧問を指名した。・・・・・・

＞＞首相は、
　　会議の座長に成田豊・電通最高顧問を指名した。・・・・・・

自民党はマスコミ対策を真面目にやっているのに、
民主党は、うちうちだけで委員会を発足、、１票にもならないですよね。。

やっぱり小沢党首がやらないとたちまち低調ですよねー、、

↑
日本経済の安定･安心を取り戻すためには地価の下落を止め、国民の担保力を
取り戻すことだと思うが、それが解かっている奴がいるのかな。

品川正治しながわ・まさじ　1924年、神戸市生まれ。現在、経済同友会終身幹事、
財団法人国際開発センター会長、全国革新懇代表世話人。
東京大学法学部卒。日本興亜損保（旧日本火災）社長・会長、
経済同友会副代表幹事・専務理事を歴任。著書に『これからの日本の座標軸』
『9条がつくる脱アメリカ型国家』『戦争のほんとうの恐さを知る財界人の直言』など。

昨年の「しんぶん赤旗・１月１日号」に掲載された経済同友会終身幹事の品川正治さんと
志位和夫・日本共産党委員長の対談（新春響き合い対談／経済界の中から理性の声
／９条をもつ国の経済探求）は、党内外で反響をよび、パンフレットにもなった。
この対談で品川さんは「もう資本主義のシステムも行き着くところまで来ているという感じです。
私なんかも日常使わない言葉ですが、『新しい社会主義』ということを考えざるをえなくなるんですね」
と語っている。

>496
資本主義下での社会民主主義的政策としては、所得再配分が中心だろうね。
つまり、所得累進課税。

これが、所得税を払った後に残ったものの集積たる私有財産制への課税だとすると、
もはや、資本主義とは言えなくなる。しかし、それでも、私有財産への課税をやる
と言うのなら、どこの社会主義国も経済的に成功した例がないという意味ですごい
冒険なわけだが、それも一つの選択として認めよう。

今の日本税制の問題はそういうところにあるのではないからだ。私有財産(純資産)
に掛けるのならまだましなのだが、日本の固定資産税は純資産になつてないところ
に課税している。大きな借金を抱え、収益は上がらないのに、そういう瀕死の状態
のところにも、不動産を持っているというだけで掛かる。銀行預金や株保有が
たとえ大きな純資産であっても1円も掛からず、たとえ債務超過でも土地・建物・
償却資産を持っているというだけで、その外形に掛かる。不公平なのだ。

今の日本で最も重要な問題は、体制選択などという高尚な問題ではなく、それ以前
の、課税の初歩的な不公平をどうにかしなければならないのである。
まず、日本国民のやらなければならないことは、そういうことさえ理解出来ない
政治家のバカ共をどうにかしなければならないのである。

固定資産税は課税の便利さを最優先した税金だ。
国や官僚が国民の迷惑などに配慮したりするものか。
社会保険庁の問題でも良く分かるだろうが。

>>492
それに加えて政治家どもがあのザマだからね、

反民主主義・反近代の税が固定資産税です。
この税の課税方法や、課税の程度を間違うと、当該国の経済を破壊します。

破壊しつつあり、ってことか、車社会に取り残された商店街なんかひどいもんだよ。
役人どもせせら笑ってるんだろうな、自分たちの身にもふりかかって来るのも知らないで。

自民党式提案

景気が良くなったら消費税率アップ（法人税率ダウン）（その心、国民の負担を増やして、企業様に大儲けして頂きたい）

その考え方の延長線上にあるのが、この固定資産税の軽減提案です。

↑意味が解らん説明たのむ

簡単に言うと、自民党は企業から献金して貰っているので、
企業（＆富裕層）には税負担を軽減し、国民からは税を搾り取り、その穴埋めをする政治を行うと言う事です。

消費税は以前から、富者からも貧者からも同じだけ金を取るシステムと言われて来ました、
自民党はこれを「平等な税」システムと自画自賛しましたが、
可処分所得の少ない貧者にとってはこれは非常に辛い税となります。

その為、海外で消費税は、日用品にはかけない、もしくは日用品の税率は軽減すると言う政策で、
貧困層に対処しています、しかし自民党は、当初はぜいたく品にのみかけると言って置きながら、
なし崩し的に日用品全体にも消費税をかけてきました。

そして今回自民党の町村は、「景気が良くなったら消費税を上げる」と明言しました、
「こう言う不利な内容を明言するのも、自民党が責任政党だからだ」と言って、
野党をけん制しました。

ですがよーく考えてみると、以前消費税を導入した際にも、
せっかく景気が持ち直して来たのに、消費税を導入した事により、
一気に景気が冷え込んだと言う事がありました。

そして町村は消費税アップの明言を、自民党の功績として宣伝しましたが、
実は自民党は裏で、法人税減税をも画策していたのです。
つまり、国民から消費税を取り、その増税分の法人税を減税すると言う、
真に悪辣な税システムを構築しようと言う訳です。

固定資産税の件も、その考え方の延長線上にあり、
「富裕層の税負担を軽くして上げよう」と言う所に端を発しています、
これが自民党を貫く考え方、「貧困層には重税を、富裕層には税負担の軽減を」なのです。

>504
消費税を上げて、法人税や所得税を下げるというのはどうかと思うけど、
固定資産税は軽減すべきだろう。もともとトンデモない税金なのだから。

灯油を使い切ろうとストーブに火を点けた、火事になった、バカな、
灯油が無くなれば空焚きになって、自然と消火しますよ、保険金が欲しくて、ストーブに灯油をかけたんでしょうよ。

Ｊターン減税の提唱

1994年以前の固定資産税収は1兆8000億円〜２兆円ほどで、現在の固定資産税収は
７兆4000億円である。土地で３兆7000億円、建物(償却資産)で３兆7000億円で、
土地建物ほぼ同額だ。約４倍に増額された。これを一挙に元に戻すのではなく、
一旦、建物(償却資産)の固定資産税を全廃し、小規模住宅用地の特例はそのまま
継続することにより半分に減額することを提唱する。Ｕターン減税ではなく、
Ｊターン減税だ。これだけでも、中小零細の赤字企業や借金苦の市民にとって、
生存権資産を脅かされる固定資産税が若干緩められ、一息つける。これまで、
持家世帯で年12万円円の固定資産税を納めていたところは、2万円円くらいに
大幅な減税となるだろう。生存権資産への課税を軽減することで市民生活が安定し、
内需の基礎が回復される。
↓つづく

↓507のつづき
それだけでなく、これには日本経済の回復に大きな効果があるからである。
それは資産デフレの解消である。建物固定資産税の、再建築価格を評価額とし、
相場変動も収益性も担税力も全て無視し、固定的に課税するという特殊な
課税方法は、地価に恒常的な圧力を掛け続け、際限もなく地価を下落させ続
けている。この建物固定資産税の圧力から開放されることにより、地価は相場
変動により、いつかは、地価は固定資産税とバランスし、均衡点を見出すこと
が出来るようになる。そして、地価は下げ止まり、資産デフレは止まる。
資産デフレが止まれば、土地資産は担保として信用力を回復し、徐々にマネ
ーが回流するようになる。景気回復がスタートするのである。

507.508さん、長文ご苦労さまです、僭越ながら、付け加えさせて頂きますが、
現在のわが国の経済はこの土地建物を担保に取った金融システムで行われています。
このベースが崩れたら途方も無い経済の混乱がおきると思います。
したがって、どの辺が適正かは解りませんが土地の価格の安定が必要と考えます。
結論として、早急に値上げ前の1/3か1/4の税率に戻すことが日本経済の破壊を防ぐ唯一の方法である。
すぐやらないと危ないですぜ、日本が、日経平均株価を見よ。

あのですね。我が国だけではなく、資産を担保にする経済は世界共通なのです。
そして、銀行は、信用貸しを行っていても、貸し出し金が危なくなれば、
担保を求めて来ます。
つまり、経済とは、生きた実体経済は、資産となった虚体経済で保障されているのです。
経済は、実体と虚体とで、一体なのです。

何を逝ってるのか、お前さん、あたま、だいじょびか↑

>510の言っていることを、少し解釈してみよう。(好意的)

｢生きた実体経済｣とは流通する現金のことだろう。要するにフローマネー。
現金は誰が何と言おうと、１万円札は１万円の価値があるから実体があると
感じられる。
｢資産となった虚体経済｣は、株や不動産の財産形式のストックと呼ばれるもの。
ストックは当事者の気ままな価値観が価格の基礎であるが故に虚構と感じられる
･･･ということではないか？
｢実体と虚体とで、一体｣とは、それらのストックとフローとが、実は、相互に依存
して流通するために一体であるということだろう。･･･ならば、正解ではないか。

>511さん、あたたかい目で見守ってやってください。

（株）ＳＦＣＧこれ何の頭文字なんだよｗ
５５００億円の負債、まあ1兆の半分だなあ、まだまだ、10兆円の負債で倒産しないと芽が差面だろうｗ

橋下は大阪府の財政のことしか言ってないね。

｢国が、地方財政からも金を巻き上げようとするから、ますます地方自治体も
市民から税金を略奪しなければならなくなる。金のない市民からも金を巻き上
げる追剥みたいな固定資産税をやめる為にも、国と闘わなければならない。｣

と言った、市民をかばってくれるような意図なら、そのことをはっきり言わない
と真意は分からないね。今のところ、橋下が市民生活や民間経済を心配したこと
はない。

生きた労働とは、労働力を使っていることだ。
そして、死んだ労働とは、出来上がった商品・製品のことだ。
よって、資産経済を虚体経済と命名しているのだ。

生があるから死がある。死があるから生がある。
実があるから虚がある。虚があるから実がある。

あたまのオカシイのが２匹湧いて来たな

栃木の日光市の固定資産評価はあたまおかしとかんじるが
世界遺産の動画でも見物しながらＨＰ逝けてるわね

YouTube −「日光]Ｎikko栃木県で、世界遺産と水源汚染と開発暴力が見える〜〜
http://jp.youtube.com/watch?v=cyqoC6TgIZU
↑農薬汚染ゴルフ場 日光霧降カントリークラブ　欠陥スウェーデンハウスも見えてる
・斎藤貴志　観光部長、阿部哲夫　副市長は市保有の日光カンツリー倶楽部株の私的　流用者だと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
YouTube −スウェーデンハウス「欠陥住宅」モデルハウス◆その１外廻り
http://www.youtube.com/watch?v=Pt4GHV7sFQg
YouTube −スウェーデンハウス「欠陥住宅」モデルハウス◆その２建物内
http://www.youtube.com/watch?v=aBk7gdH2498

日本のエコノミストは、地価と株価に対して鈍感すぎる。

政府が資産価格を下げるようなことを行ってはいけません。

株価はえらく下がってしまったし、この上に地価が株価の様に下がったらえらいこったよ。

ひとりあたま５０万も助成金を蒔かないとな、手遅れにならない内にたのむよ。

基礎となる計算式を土地評価年次前に改編して地価が下がっても一定の税収を取れるシステムにしている。
この税は日本経済を根本から蝕んでいるね。

政治家は沈黙している。鈍感だから。

官僚天下り先特殊法人らには毎年１１兆円以上の税金が消えている！
何をしているのかも解らない老人官僚らが高額な報酬を貪って60年！
この天下り先さえ廃止すれば、消費税据え置きでも大減税が出来る！
麻生が何を言っても　寄って立つ高級官僚６０年の既得権益老人らの
圧力が透けて見える。。。権力は腐敗する。。腐敗するんですょ。。。

とにかく一度は政権交させて60年間の大掃除をしないと我が国の体制は
身動き出来ない程、官僚ら既得権者に蝕まれてしまう！

民主党にも問題が多いから,多くは期待できません、しかし 今回だけは
一度政権を交代させ 老害官僚らの天下り特殊法人を 完全撤廃させて
２万人を超える既得権益大集団組織を解体しようではないか！
＊近頃の視聴者読者受けだけのテレビマスコミにはもう任せて おけない！
みんな力をあわせて このサイトを出て(上記内容を貼付け)どしどしメールや
投稿でネットの輪を全国に広げましょうょ・・日本の未来の為に・・
とにかく次の選挙だけは、この国に巣くう老害の天下りを終焉させる為
一度政権を交代させてみようでは,ありませんか。

そうだー、しかし小沢が身を引かないとせっかくのチャンスがダメになりそう。
民主のカスども何をやってるんだよ。

>>477
建物の価値が分からないので土地だけ

家の敷地とかアパート含め全面積4400m^2 (1330坪)
路線価はだいたい90000円位
全部で3億円強ってとこかな

>523
我々が問題としているのは、まず第一に継続的な生活の安定すなわち景気回復だ。
地方経済は1994年の固定資産税重課税以来、ただの一度の上昇のベクトルを
示したことはない。何かがおかしい。それは、やはり固定資産税重課税が原因だ。

公務員改革するために、一度民主党に政権を取らせようということだが、
出来るか出来ないか分からない公務員改革よりも、経済政策のほうがより重要な
課題だ。民主党の経済政策が良く見えない限り、まだ、麻生太郎が首相でいる間
は自民党のほうが期待が持てる。麻生太郎は過去の発言で、固定資産税軽減を
言っていた。今度の衆議院選挙で再び首相になれば、固定資産税軽減を実行する
可能性がある。

民主党は移民1000万人受け入れ＆外国人参政権推進している
売国政党だよ。自民から民主になったら今よりはるかに悪くなる。

固定資産税は不公平税だ。不動産という財産形式にだけ掛かるということが納得
できない。公務員の不動産の評価は低く押さえているという話もある。きたない。

雨が降ろうと槍が降ろうと、麻生太郎を応援する投票をしよう。
麻生太郎は、反朝日新聞を鮮明にした。当然なことだ。
朝日新聞とＮＨＫとが、土地への重課税政策が出来るように世論をミスリードして、
日本崩壊の謀略を実行した。その朝日に対して勇敢に闘う麻生を支持しないことは日本国民として許されない。

この税は課税する基準があるようでないため自治体の総予算に合わせて世帯ごとに割合負担を求めている
他では考えられないような税である。今後、所得税収が減っていくと想定されているので固定資産税の自治
体全体税収比率は益々上げられると考えられる。

人間も、生のエロスという女性性と、ロゴスという冷徹な男性性で成り立っている。
経済も、実体経済と、資産経済の虚体経済との合一物なのだ。

アホの経済学者は、この合一性が分かっておりません。
合一性とは、コインの裏表の関係です。

資産経済を軽く見る国の経済は崩壊する。

>>529
なんかどこぞの頭のヤバイ団体の人みたいだなｗ

麻生太郎は固定資産税を軽減し、日本経済を資産デフレから救い、
根本的な内需拡大の基礎を回復する可能性のある稀な政治家だと思う。

そんな事言ったのは聞いたことがないし言うわけがない、役人どものいいなりだからな。534

>535
愛知政治大学院　11月講座　平成14年11月
麻生太郎氏
そして固定資産課税については路線価格の７割にするというところまでやって、
むちゃくちゃな勢いで各税率を引き上げた結果、土地の価格がこれだけ下がって
いるにもかかわらず、固定資産税は、当時、１兆円ちょっとだったものが、
この10年の間に3兆3,000億円ぐらいの増収、完全な増税になってしまった。
早い話が、総量規制という名のもとに、26か27種類の税制を変更したのが、
今の土地の暴落を招いた最大の原因です。・・・・
今、起きているすべての話は、これがもとです。そんなに難しい話でも何でもない。
これがすべての今、貸しはがしやらが起きている唯一最大の理由です。これだけ
ぜひ頭に入れておいてください。 そこで、これを解消するためにどうするかと
いえば、答えは簡単なのであって、1985年、バブル発生以前の土地税制に戻すこと
です。土地税制とか規制とか、固定資産税とか、これら全部を。お断りをしておき
ますが、国税、地方税、いろいろありますが、国税に関して、先に申し上げた39％
は26％に今すでに戻っています。しかし、固定資産税の税収が１兆円から３兆円
まで増えている。これは、地方税です。だから、大変だ大変だというのは、
皆さん方が住んでいらっしゃる地方の公共団体。ここらのところを、根本的に変
えるなら、今の路線価格の70％と決めたやつを50％にして20％分外してしまう。
しかし、地方では、路線価格の50％までいっていないところの方が多いから、
普通の市町村にとっては全然問題ではありません。東京とか大阪とか名古屋の町
のど真ん中では引っ掛かる。こういう形でこれを解消する以外に手がないと、
この固定資産税については思っています。
http://www.aichi-seijidaigakuin.com/html/profile/lecturer_asou_k.html

普通の市町村にとって、建物固定資産税はムチャクチャ問題があるけどね。

麻生太郎オフィシャルサイト　嘉麻の里 『資産デフレ不況』
2007年3月号
地価の下落は資産の下落を意味します。通常、企業が銀行から金を借りるとき、
土地を担保に出し、その価格の７割前後の融資を受けるものです。その担保となる
土地の値段が政策により意図的に下げられたんです。結果、全国の商業用地は二掛、
つまり坪１００万円の土地が２０万円に 下がったんです。その結果これまで
７０万円銀行から借りていた人は２０万円の７０％、つまり１４万円しか借りられ
ないことになり５６万円は担保不足が生じました。 　
意味がお解りでしょうか。銀行から金を借りるための担保にしている土地の担保不
足が生じたんです。よくいわれた不良資産、貸しシブリ、貸しはがし、ｅｔｃ。
全ての元凶はこの土地価格の暴落に端を発したと私は思っています。
そこに竹中平蔵という経済現場の解っていない人の、銀行の不良資産一掃策が追い
打ちをかけました。･･･
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/50729467.html

麻生太郎オフィシャルサイト　嘉麻の里
http://www.aso-taro.jp/lecture/index.html

こっちが正解

平成１４年のはなしか、１５年以上前から上げたらしい、何をやっていたんだ、
評論家みたいな事を書いて、バカかこいつ。

ゴールデンウィーク・デフレスパイラルw

すべての元凶は、
固定資産税の重課税⇒ストックマネーの放出･資産デフレ⇒信用力破壊⇒
フローの縮小⇒内需壊滅　だということに気付かないバカな政治家たち。

麻生太郎は大丈夫か？バカな政治家たちの一人じゃないのか？
官僚の言いなりになっているらしいが、自分の主張はあるのか？

地価上昇⇒担保資産価値上昇⇒企業の借入限度額増加⇒設備投資拡大⇒経済成長⇒土地生産性上昇⇒土地需要拡大⇒地価上昇

しゃべってるのを聞いてたら１０分で分かる、時どきキレる操り人形。

米国のオバマ政権が今、土地や住宅に関する税金を引き上げる動きは全くない。

その”全くない”そして、全く考えられないことを行ったのが、日本の官僚社会主義者たちなのだ。
日本のバブル崩壊後、土地や住宅価格が下落している最中に、土地や住宅に関するすべての税金を引き上げました。

　衆議院予算委員会で、町村信孝氏が今質問しているが、「自民党は資産税の強化をする」と、
自慢しながら質問している。
このような”官僚社会主義者”の心根が、日本国の長期不況と、構造的な経済の弱体化をもたらしたことを、
自民党議員を始め、各党の議員・代議士は認識していない。

固定資産税の三年に一度の価格改定が行われたが、地方の大通り沿いは約２０％の上昇、その他は、約１０％弱の上昇、
つまり、評価価格の上昇を行っている。この三年に一度の価格評価替えの上昇数字ほど、
現実の地価は上昇しておりません。このような”小細工”を、官僚社会主義者が行うから、
日本経済は回復しないのです。

恒常的に、資産価格（地価・住宅価格、株価）を、下方に引っ張る政策を続けている官僚社会主義者を許してはいけません。

なお、民主党の方が、資産に対する課税は、自民党よりも、より強化せよとの姿勢です。
菅直人氏は、官僚と一体となり、米国政府が日本政府に要請していた資産税の強化を、
具現化するために邁進した人物です。

固定資産税は地方公務員の給与の源でありさらに公務員全体の年金の主財源でもある。
当初官僚は増税を反対したがよくよく考えれば自分に返ってくるので黙認している。

>546
町村は、麻生太郎が固定資産税を軽減して資産デフレ解消を図ろうとしているのを
牽制しているのではないか？ 町村は小泉･竹中一派の残党の上潮派だろ？
資産デフレ解消は麻生太郎の長年の持論だが、最近まったく口に出さないのが気になる。

最近、テレビでも新聞でも、市町村などの基礎自治体は安定した税源を持つことが
望ましく、その為に固定資産税は最適な税金だと誉めることが定番となっています。
しかし、これはおかしな話ではないでしょうか。不安定な収入しかない民が安定的
に税を納める（？？？）という数学的な矛盾。これは、たとえ金が無くても課税さ
れるという市民の苦痛の上に成り立った安定であります。金がなければ資産を売っ
てでも払えということです。これに違和感を持つ者はいないのでしょうか。
安定税源は民の犠牲で成り立つのです。よって、安定税源ということで民への課税
たる固定資産税を正当化するのは一方的と言わざるを得ません。

税収はむしろ景気動向に合わせて左右されるべきもので、不安定な景気動向下では、
経済政策を駆使し、財政出動をし、これらの政策によって財政危機を乗り超えるこ
とが国や自治体の｢仕事｣ではないのでしょうか。 その｢仕事｣を放棄し、無理に安定
を求め、民へ皺寄せするなどあってはならないのではないでしょうか。

馬鹿な政治家どもを選んだ報いでしょう、第三の政党の出現を待つほかありませんな。
渡辺、江田のグループを支援しましょう。

戦後の日本・欧州の視点 No.3-1 児玉機関と笹川良一
http://www.youtube.com/watch?v=7pF9sxpJJ9I
児玉機関と笹川良一　CIAの傀儡統治
IWG情報公開請求によるドキュメンタリー映画
ドイツ国営放送製作

【真っ先に救命ボートに乗り込んだ戦争指導者】
このドキュメンタリー映像は、2008年2〜3月にかけて繰り返し、何度もドイツの国営放送で放映されました。
日本は、学徒動員など、子どもや女性までをも総動員し戦争を戦いました。けど、結局は無条件降伏の
徹底的敗北完敗に終わりました。しかし、この戦争を主導した戦犯たちは自ら命乞いをし、敵国のスパイとなったのです。
反共との戦いなどという大義名分の影で自らの船（日本という国）を沈没させた船長（戦犯者）たちは、
真っ先に救命ボートに乗り込んだ、ということです。
指導者が、まったく責任を取らないばかりか、米国の言うなりである。というのは現在に限ったことではないようです。
ちなみに、このドキュメントの別の場面では、80年代レーガン政権に絡んで
「彼ら戦犯が、覚せい剤や売春、ギャンブル等で得た資金を、アメリカに貢いでいた」
と、米国の歴史学者が証言しています。
であるとするならば、日本人をギャンブル中毒・薬物廃人にしたあげく
その金で、アメリカの機嫌とりを戦後50年近くにもわたり、死ぬまで、続けていた、ことになります
また、IWGの情報請求によって公開されたCIA文書には福田首相（父）の個人ファイルも含まれています。

麻生太郎はかつて、固定資産税軽減を言っていたことがあるかも知れない。
しかし、今の麻生太郎を見ていると完全に官僚の味方だ。
緊急経済対策での公共事業の予算付けでも、国民の批判を浴び、廃止する方向の
天下り先公益法人にも大きな予算を着けたりしている。天下り官僚のボーナスに
消えていくのだろうと思われる。やることなすこと国民の感情を逆撫でにするよ
うなことばかり。
麻生太郎は官僚から言われると何でも聞いてしまうのではあるまいな？官僚が、
｢固定資産税の軽減は地方の財源が減りますので困ります。｣と言われると、
｢じゃ、固定資産税の軽減はやめよう。｣ということになるのではあるまいな。
麻生太郎ならありそうな気がする。
麻生太郎が、国民よりも経済よりも、官僚のほうが大事と考えていたとしても、
けっしておかしくないと思えてきた。

色々いじらないで、安定させろ！

日本の学者は地頭（じあたま）がアホだ。

アホな彼らは、「固定資産税は、景気に左右されない良い税」と述べております。

彼らは、どのような学派に属しているのだろう。
新古典主義でも、ケインズ主義でも、そのようなアホな言説は出てきません。
日本の経済学者は、ニセ者が山ほどいるのでしょう。
景気が悪く民間が弱体化している時は、公が、その分を負担することは当然なことだ。
固定資産税は、この自然律に逆行する悪い税なのです。

みぞう【未曾有】
（形動）（古くは「みぞうう」）いまだかつてなかったこと。ひじょうにめずらしいこと。希有（けう）。「未曾有の大事件」

Kokugo Dai Jiten Dictionary. 国語大辞典【音便】

国語学では音韻の脱落、同化、交替などをいい、イ音便、ウ音便、撥音便、促音便の四種の区別がある。
国語学上の用語として規定したのは本居宣長であるが、連濁をも含めた。

Kokugo Dai Jiten Dictionary. 国語大辞典

上記のことを知っていて、麻生を非難していた者が、どれほどいたのか。

ミゾウユウでも、ミゾウでも、ミゾウウでも、なんでもいいのだ。

間違いと大声で言うことではない。

アホが一匹ｗ、怪我を絵画だとよｗ

民主党の岡田氏は、資産税の強化を述べているが、そのようなことをすれば、
資産価格が下落することを知らないようだ。

年金問題に対しても、岡田氏は、個人事業者などは、今支払っている二倍の
国民年金掛け金を支払えばいいのだと言っておりました。
岡田氏は、ジャスコ・イオンですから、中小の商店を潰して大きくなってきたから、
個人事業者や商売人を敵と思っているのでしょう。
岡田氏の脳内が心配です。
サラリーマンの年金は、半分を雇用者が支払っておりますから、個人事業者は、その分も支払えとの
言説が、岡田氏の言説です。

鳩山氏は、「地方主権」という言葉を勝手に造語して、聞き手に押しつけている。
全くオーソライズされていない、「地方主権」という言葉を押しつける鳩山氏の姿勢は病的だ。
国家主権や国民主権はありますが、「地方主権」という言葉はありません。
麻生氏の「未曾有」の読み間違いよりも、質の悪い問題です。

国家主権を否定する者が、その国家のLeaderになろうとしているのですから、鳩山氏は病的な人です。

＞560
イオンは出店先の市町村で固定資産税を、イオンだけ特別に軽減させている。
イオンが出店するときは、市長に働きかけて、誘致企業という体裁を取らせて、
誘致企業への優遇措置として固定資産税の軽減をさせているわけだ。
まあ、これは噂だ。市の情報公開窓口でイオンの固定資産税額を教えてくれと
言ったら、｢個人情報｣だから公表できないと言われた。誰も調べることが出来
ないわけだ。

【偽医療】AKA 関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ【ｲﾝﾁｷ医療】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/body/1211885077/

千城台クリニックのＡＫＡ療法による不正請求返金
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/healing/1207056268/

【肩こり腰痛】日本関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ(AKA)医学会
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1229493132/

医療法人榎会千城台クリニック
http://qb5.2ch.net/saku2ch/kako/1208/12083/1208346578.html

東京都台東区議会の要望書
平成２ ０ 年１ ０ 月２ ４ 日
固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書
米国における未曾有の金融不安の拡大が、景気後退の危機に直面するわが国の経済
に大きな影響を与えています。こうした状況が、収益や採算の悪化、資金繰りの悪
化などに苦しむ中小企業者の経営を、さらに深刻化させることが懸念されます。
このような中、東京都が実施している固定資産税・都市計画税の軽減措置は、厳し
い経営環境にある中小企業者にとって、事業の継続や経営内容の健全化への大きな
支えとなっています。仮に東京都が、これらの軽減措置を廃止した場合、中小企業
者に与える経済的・心理的影響は極めて大きく、地域社会に与える影響が強く危惧
されます。
よって、台東区議会は、東京都に対し、現在の景気状況における区民の税負担感に
配慮し、下記の事項を実現されるよう強く要望いたします。
記
１ 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を、平成２ １ 年度以降も継続
すること。
2小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を、平成２1年度
以降も継続すること。
３ 商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を６5％
に引き下げる軽減措置を、平成２1年度以降も継続すること。
以上、地方自治法第９ ９ 条の規定により意見書を提出いたします。
　　　　　　　 　　　　平成２ ０ 年１ ０ 月２ ４ 日
　　　　　　 　　　　　台東区議会議長 木 下 悦 希
東京都知事 あて

東京都はなぜ固定資産税の軽減が可能か？
もともと、東京都は地方交付税を受けていなかったため、地方交付税カットによって
、東京都の財政は影響を受けませんでした。固定資産税の大きな増額は、地方交付税
カットの穴埋めとして行なわれたので、都財政としては固定資産税の大きな増額は
あまり必要ではありませんでした。よって、東京都だけは固定資産税の軽減が可能
なのです。これに対して、地方交付税をカットされた地方では、固定資産税の軽減
などとても出来ません。こうして、東京都と地方の企業力または民間活力の格差は
ますます開くことになります。

>565
それは、『東京都と地方の企業力または民間活力の格差はますます開くこと』を
嘆くのではなく、東京都の企業や都民も、地方と同じように苦しんでいることを
理解すべきだろう。

固定資産税の重課税で苦しんでいるのは、東京も地方も同じこと。共に闘おう！

東京都の、”固定資産税”に関する経緯は、故青島幸男知事の時に、当時の自治大臣の片山虎之助氏に、
青島氏が、固定資産税の”据え置き”は納得できない固定資産税を上げさせろと、
直談判に行きました。

しかし、石原慎太郎知事の場合は、石原氏の経済ブレインが優秀で、中小企業に対する固定資産税の減免を
石原氏に進言したのだろう。

税は政治そのもので、その税により、経済の正常な力が阻害されているのが日本の現状です。

政治的なリーダーの方向とか、国家経営を行っている官僚の能力により、経済は左右されている。

>567
同意！
青島のような底の浅い左翼ピンボケ平和主義者がささやかな資産家を目の仇にする。

1−3月期（1Ｑ）実質国内総生産（ＧＤＰ・速報値）が年率換算マイナス15．2％減
と戦後最悪となった。輸出、内需共に不振で回復のきざしがないという。
しかし、内需の不振は今に始まったことではない。むしろ、輸出一本槍でやって
来たのが、今までの日本ではなかったか。
ここに来て、内需の不振とは白々しい。資産デフレを放置し、一般国民の担保力を
ひたすら傷つけて来たのに、未だにそのことにはトンと気付いていない様子。
担保力が壊滅しているのに、一体どうやって内需を喚起するのやら、日本の経済学者
のおつむを疑わざるを得ない。

日本国内の水源地に中国資本が触手を伸ばしている実態が明らかになった。この背景には、
中国での深刻な水不足がある。その一方で日本国内の水源地は現在、約３０年前の価格まで
暴落していることも中国にとって買い時と映ったとみられる。世界各地では、水資源の獲得に
向けて激しい争奪戦が繰り広げられており、識者は「国内の水源地を守るためには現在の法制度は未整備」と訴えている

土地住宅資産を含む、国民総資産は、土地への重課税政策により、とても大きく減じていることを
ひた隠しにしている日本のエコノミストは、”何者”？？？？

岡田氏と鳩山氏は、民主党の代表選挙で、基礎年金・国民年金の国庫負担の１００％化には、
３０年から４０年掛かると、口裏を合わせるように、国民に向かってテレビで述べておりました。
この事は、民主党政権が目の前に見えてきましたから、票を取るために国民を煽った情報に対する”修正”を
行って、政権を奪取したときに、「説明しておりました」と言えるように、”予防線”を張っているのでしょう。

地方では地価が1/10になってるよ、差し押さえた土地を銀行はなるべく早く処分したいと考えてるらしいね、
こっそり処分、売り先は葬儀社が多い、葬儀会館がぞくぞく建ってる。

>573
商業地は10分の1以下に下がっている。まだ、下がる。０円まで行きそう。
住宅地はそんなに下がっていない。しかし、下がり続けている。
住宅地は小規模住宅用地の特例があって、200�u以下の部分については
税額が６分の１に減額されるからね。だから、あまり下がらない。
しかし、建物はそのまま固定資産税がかかる。この建物にかかっている
固定資産税がきついという。小規模住宅用地の特例がなかったら
どうなっていたのか考えると恐ろしい。しかし、こんな大きな特例を作ら
なければならない税金って？？？なんかおかしい。

http://www.youtube.com/watch?v=xiZHQjliCaA
石井議員が、ソウカをカルトと名指しして批判し、P献金に
ついて言及した動画

http://www6.atwiki.jp/sokakitacho/
カルト団体の真実らしいサイト

カルト団体からも、法人税を企業法人と同じような税率で納税させる法律
を施行してください。この不景気ですよ。宗教法人は万民を救うのでしょ？

東京が、選挙のために、カルト団体の住民票の大移動で人口増加してると
他スレで見たけど。
東京もカルトに乗っ取られますね。

地価は、”その国”の総合的な評価です。
よって、「逆もまた真なり」で、日本政府のように地価下落政策を続けていると、
日本の経済力は低下して、少子化現象とか、犯罪の凶悪化とか、自殺者の増加などが
起こります。

この全ての原因は、日本国の”経済自主権”をすてて、米国の要求通りに、日本の地価下落政策を
行った、誇りを持たない日本人の、その醜い心にあります。

日本政府は今も、「地価と実体経済とは無関係」との前提で、経済政策を行っている。
固定資産税を、日本政府が引き上げる前に、日本の経済学者達に、研究会を作らせて、その
研究会の”答申”、つまり、”実体経済の状態と地価の動きとは無関係”を手に入れて、それに基づいて、
土地基本法成立や固定資産税増税、相続税増税などの地価抑制策を行いました。

やはり二代目、三代目は家をつぶすんだな。

アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞は、
1968年にスウェーデン国立銀行が設立300周年のためノーベル協会に働きかけ、
ノーベルを偲んで設立された賞である。

ノーベル経済学賞は、ニセモノのノーベル賞と言えるモノですから、
経済学自体が、食わせものの学問なのです。

輸出型大企業の本社の集中する東京経済と、地方経済とは分けて考えないといけない。

地方経済の景気がここ十数年間一度も回復のきざしを見せたことがない原因は、

(1)固定資産税の重課税によって、伝統的にギリギリの経営を続けて来た日本の
　　中小零細企業の財務に対して致命的圧力を与え、かつ、資産デフレを際限もなく
　　長引かせ、中小零細企業の担保力を破壊していること。
(2)金融庁の、金融検査マニュアルによる、中小零細企業への融資の締め付け。
　　つまり、格付の低い中小零細企業へ融資した場合の貸倒引当金が大きすぎる為、
　　金融機関が中小零細企業への融資を事実上あきらめていること。

この２点による。

輸出型大企業とは上場企業であり、株式による資金調達ができるので、土地の担保力
の有無にあまり影響を受けない。政府はこの輸出型大企業を経済政策での企業モデル
としている。

官僚というのはマニュアルでしか思考できないから、企業モデルに合わない中小企業
などは、頭の中から消去されている。信じられないかも知れないが本当のことだ。
だから、地方経済が上向かない理由が分からないというより、意図的に無視している。
むしろ、軽蔑すべき遅れた連中として、あえて、見ないようにしているのである。

そこを見せるのが政治家なのだが、選挙の時だけ帰って来るから、自身も見えてないからな。

固定資産税問題での、”裏切り者”は、日本の大企業だ。
固定資産税を下げろとの大合唱は、日本を覆っていた。（日本の偏向マスメディアはあまり報道していなかったが。）
この国民の声に対して、日本政府の官僚は、悪知恵を発揮して、
固定資産税を下げる代わりに、法人税を下げましょうと言いました。
そして、”金には色が付いていない”とのことで、その政府の方向に、
日本の大企業は乗りました。
それで、固定資産税を下げろとの国民的な大合唱は消えました。

固定資産税の高は、日本の国富（資産）のボリュームを決定するもので、
法人税の減税と、取引するものではありません。

　　

>>583
どうせ企業は赤字決算にして固定資産税を払っていないんでしょ

（急増するビル空き室率）
福岡　　１４．１５％
名古屋　１１．５７％
札幌　　１０．５２％

これは【三鬼商事】がまとめた４月末のビルの空き室率ですが、異常なペースで空き室率が急上昇しているのが分かります。

特に名古屋ではこの一年間で空き室率が６０％も悪化したとされていますが、実際に名古屋市内を歩きますとあちらこちらに
空き室があり、中には半年以上空いているビルもあり、賃料を値下げしているビルも出てきています。

この賃料値下げですが、東京都内（空き室率６．８％）でも出てきており、今後東京都内の空き室率が１０％を超えていくのは
必至とみられており、東京都内での賃料引き下げ競争が激化することになる筈であり、これは不動産会社・リートの業績に
ボディーブローのように影響を与える事になります。

バカな用途に使われるために、せっせと払わせられてる税金にゃ ウンザリだよね。

＞＞５８４
お前はこの税金の悪辣さを分かってないな。

赤字でも、納税しなくてはならないという、封建時代の年貢を上回る残酷な税が、
固定資産税なのだ。

実際に、空きビルなのに数百万円という固定資産税がかかるために破産した例がある。
固定資産税の重税の犠牲となったケースはいろいろあると思うが、マスコミなんかが
無関心で、調査も公開もされていない。しかし、ちょっと調査すればいくらでも同じ
ようなケースが出てくると思う。
売ろうとしても、賃借人が付く見込みがないような、こんなビルを買おうなどという
物好きはいない。解体して土地だけにして住宅用地として売却しようにも、解体に
かかる何千万もの金はない。しかし、泣こうが喚こうが固定資産税はかかってくる。
地獄だよ、この国は。

そうだ、鬼だよ、この国の政治家ども、官僚は、苦しめ苦しめとくびを絞めて来る

民主党は、国民全員に、国にタカレとそそのかしている政党で、
いわゆる国民政党ではありません。
このような政党が日本の政権を握れば、日本国と日本国民は大変なことになります。

民主党は政党未満のヤトウの群れです。

榊原英資氏を始め、駄目な官僚は皆、民主党系の官僚です。
民主党系の官僚が、官僚社会主義なのです。

でも今がだめな政権で、
この何十年もだめな政権だったのなら、
一度政権交代させるのが正しいやり方でしょう。

国土の高地は外国に売るな
水源に関わる土地は外国に売るな
水を中国との取引に使って東シナ海沿岸に
現発を建造させないようにしなさい

民主党の手先の官僚が駄目な官僚なのだ。

朝令暮改の親分では組員は大変ですな。
若頭、どうなんでしょうねえ、
ちょっと確認してくるは、、、あー、本気じゃねえんだってよー

しかし、旧商店街なんかで、空きビルなんかが増えているが、
解体するまで固定資産税を掛け続けるというのは、どういうポリシーなんだろうか？
空きビルでも、倉庫に使ったり、地元のいろいろな催し物に提供したり、
金にならなくても、たまに、役に立つことはあるだろう。
空きビルであることが、一種の懲罰の対象であるような、変な税金だな。

土地の有効利用のためなら、早く解体したほうが良いという意見もあるだろうが、
空きビルになるくらいだから、有効利用にも限界があるような場所だぞ。
そこは重い税金を掛けて、追い込むようなことまでしなければならない場所なのか？
地価が安定的な信用を失っている今の日本は、ビルをどんどん解体させて、土地を
確保しなければならないほど、土地の需要はないよ。

国会議員、県会議員、市会議員、県知事、市長どもそろって薄ら笑いしてるんでしょう、横目で見て、
滞納したら差し押さえて、安く競売、いい場所なら買っとくかななんて思いながら。

どうやら政権交代の時間が来たようです

選挙は８月とか、暑い盛りだな。

民主党は、福祉の資金の手当てを、消費税に求めずに、資産への重課税で、
行おうとしている。この考えは、官僚社会主義者で、民主党の元影の内閣の財務大臣
榊原英資氏と全く同じだ。
馬鹿な官僚社会主義者は、日本政府の資産への重課税政策の結果、日本経済が資産デフレ経済になり、
信用システムの破綻状態が続き、駄目になった、”大事実”を認めない。

　百年安心年金などという言葉が流布されているが、せいぜい五十年安心年金が
良いところである。

「百年安心年金」システムの結果は、今の者に対する年金の給付よりも、
未来の者に対する給付を増加させることになりますから、そのような年金システムの
”安全率”は、不要なのです。
市井の民の住宅を、千年間も耐久性や陳腐化を防止することが必要がないことと同じように、
過剰に堅牢な年金システムは不要なのです。

今の年金でも、まだ、年金基金が積み増しされております。
年金のフローの”入”は、”出”よりも多いのです。
それよりも、根本は、年金は、民が獲得した福祉の権利であり、義務ではありません。
よって、今も国庫から基礎年金・国民年金には、三分の一が財政負担しております。
その三分の一が、二分の一になることは、すでに決定しております。
自営業者が、サラリーマンの厚生年金に入りたくても入れないように、
国民年金も、機能的に見れば、義務ではなく権利です。
年金に勝てる金融商品なんて、世界中探してもありません。
そして、年金は、国家が保証しているのです。
年金事務の不正や混乱は、現場職員の自治労の犯行であり、刑事事件、労働組合事件なのです。

(豆知識)
都会は田舎より、固定資産税の対家賃比率は下がる。

建物固定資産税は再建築価格に掛かるので、都会でも田舎でも固定資産税額は同じ。
土地固定資産税は住宅の場合、小規模住宅用地の特例で６分の１になるから、都会と
田舎で、土地固定資産税の差は縮まる。
しかし、一方、賃貸価値は都会のほうが田舎より高いから、都会のほうが、家賃に対
する固定資産税の比率は小さくなる。
例えば、｢ある都会｣の賃貸価値が｢ある田舎｣の２倍高ければ、｢ある都会｣の固定
資産税の対家賃比率は、｢ある田舎｣の固定資産税の対家賃比率の２分の１になる。

自分の町は田舎町で、固定資産税の対家賃比率は 10％以上となっている。

「固定資産税を高くすれば、地価と家賃が下がる」なんてコピペをよく見かけるが経済的には正しいの？

税金アップ→土地所有コストが増える→持っているだけだと損するので積極活用したり、採算が合わないと売る→
→売られる土地が増えて、新たに他に土地を求める人が入手しやすくなる。との理屈らしい。

家賃や住宅価格なんて、経済の従属関数にすぎない。
固定資産税を引き上げて、その当然な結果として地価が下がれば、
当該国は、資産デフレ経済になります。

　　　　　　スパイ防止法制定妨害
　　　／´　　 ノー―´￣| 　　　＼ 　　
　　/　　　／　　　　　　 |　　　 　 ＼
　 / 　/￣　統一教命　　　＼_　　　　 |
　| 　 /愛中愛韓・売国無罪　|　　　　|
　ヽ　|へ､　　　／ヽ　　　　　|　　　　|
　　ヽ|＝ヽ､ヽ　ノ＝＼_,　　　ヽ､／´ヽ 　　__________________________________________________
　　　|●ノ　丿 ヽ●__/　　　　　　　／　 ／ ♪♪♪ 愛国有罪・売国無罪・民主党、ヨロシク♪♪♪
　　 /￣ノ　/　｀―　　　　　　　ヽ／　　│　まあ、本当に先祖代々
　　( ￣　（　　　　）ー　　　　　　|ノ　　＜　カルトとズブズブなのは
　　　ヽ　　~｀!´~'　　　　　　　　丿　　　│　ボクなんですけどね　〜
　　　　|　　　_,y､___,　ヽ　　　／　　　　　＼＿＿＿＿＿＿＿_＿＿
　　　　＼　 (ヽー´　　ノ　／
　　　　　 ｀ヽ　ヽ〜　　 ／　

>604
『土地所有コストが増える→持っているだけだと損するので積極活用したり、採算
が合わないと売る』
↓
これは間違いと思われます。積極活用といっても、これまでも、最高の利用方法を
行なっていたはずで、今までに代わるより良い利用方法はそれほど簡単に思いつく
ものではありません。
また、売ろうとしても、買った側は前の所有者と同じように、採算が合わないという
悩みを抱えるわけで、そんなに簡単に売れるということはありません。
所有者がその土地を担保に入れている場合は、たいてい借入金額より地価のほうが
安くなっているので、売ろうにも売れないという経済状況があります。
土地は、固定資産税を上げれば、有効利用につながるというのは完全に間違いです。
↓
つづく

国内消費の低迷
１、ワーキングプア
中国共産党の狗となり憲法改正、スパイ防止法を妨害しスパイ天国にしてきたのが
社会主義政党だ。
それが日本企業の国際競争力を弱め、日本企業を国際市場での価格競争（人件費競争）
に走らせ、製造業の極端な海外移転（産業空洞化）をもたらし、ワーキンギプアを
増やした最大の原因。

２、社会保障制度の信用の崩壊、「将来への不安」による内需の萎縮
データ消滅や年金そのものを組織的横領し年金制度をメチャクチャにして将来への不安
を造り出したのは社会保険事務所職労の国費評議会（国家経済を破壊することが目的だった
総評では、かつて国労と並んで双璧だった。）及び自治労だ。

国鉄ストのとき総評議長：
「国鉄が正常に機能しなくなって国の経済がうまくいかなくなることは、
資本主義社会が崩壊し社会主義革命が早まることだ。」

という趣旨の檄を飛ばしている。その経済破壊思想と全く同じだったのが社会保険事務所
の国費評議会。その国費評議会のやった悪辣な経済破壊行為を庇って現在、隠蔽工作を
現在もやってるのが民主党。

↓
>607のつづき
固定資産税を上げれば、家賃が下がるメカニズムは、次の説明が正しいと思われます。

→�@固定資産税が上がる
→�A資産デフレが起こる
→�Bフローマネーが減少する
→�C企業の業績が悪化する(デフレ不況が起こる)
→�D国民的規模で給与所得が下がる
→�E賃貸住宅は、顧客確保のため家賃を下げざるを得なくなる

(ただし、地価や給与所得の下落幅の大きさに比べ、家賃の下げ幅は若干に留まって
います。賃貸借料というものは、資産の取得価格から割り出すので、建築費が余り
下がってないことを反映して、建物賃貸借料もあまり下げることができないのです。)

つまり、家賃が下がって良かったと喜ぶ前に、それは、自分たちの給与がそれ以上に
下がっていることの反映だと気付かなければならないと思います。諸物価にも同じ
ことが言えます。どんどん物価が下がって行けば、日本中で儲かる企業がなくなり、
日本人自身が貧乏になって行くのです。

年金は「市民」の観点でなく「国民」の立場で考えないと真相追究、問題解決の
手法は見えてこない。

「年金データー」は「消えた」のではない。社会保険事務所職労の国費評議会に
よって「消された」のだ。
データーが消えただけなら「金」は残ってるがずだが、それはどうなってる？
データーと、そのぶんの「金」も「組織的に消されていた」ら、もはや我々、
「国民」は把握しようがない。まして「市民」の観点なら尚更だ。

日米構造協議_
アメリカと日本の間で、日米貿易不均衡の是正を目的として1989年から1990年までの間、計5次開催された2国間協議である。
1993年に「日米包括経済協議」と名を変え、1994年からはじまる、現在の「年次改革要望書」への流れを形成した。

公共投資の拡大
土地税制の見直し
大店法の規制緩和

中曽根内閣　1982年11月27日~1987年11月6日 1806日
竹下登 1987年11月6日~1989年6月3日 576日
宇野宗佑 1989年6月3日~1989年8月10日 69日
海部俊樹 1989年8月10日~1991年11月5日 818日
宮澤喜一 1991年11月5日~1993年8月9日 644日
細川護熙 1993年8月9日~1994年4月28日 263日
羽田孜 1994年4月28日~1994年6月30日 64日
村山富市 1994年6月30日~1996年1月11日 561日



土地基本法 1989年制定，1990年公布。
土地利用に関する公共の福祉の優先，計画に従った適正な利用，投機的土地取引の抑制，
地価の上昇に応じた受益者負担などの原則の確立により，土地需給の緩和を企図したもの。


上記の一連の経済自主権を喪失した対米従属の姿勢が、日本に長期資産デフレ経済を生み出しました。
実は日本の当時の自治省官僚は、固定資産税の引き上げに反対したのです。
その理由は、”固定資産税は行政サービスの対価”という原則があることと、市場に対する政府の中立性維持
です。日本の官僚は、経済の基盤的原則を守ろうとしましたが、対米従属の政治家と、知恵足らずな輸出企業を
中心とする”財界”に負けました。
その結果が、日本経済の長期凋落なのです。

１９９４年（平成６年度）
都市の固定資産税を１３年掛けて、約四倍に引き上げることを始めた。

>>608
＞＞その経済破壊思想と全く同じだったのが社会保険事務所の国費評議会。

　日本のマスメディアが、この「国費評議会」という言葉を意図的に使わないことには、
犯罪性があります。日本のマスコミは、国民に事実を伝えないで、国民を馬鹿にして、
国民を操ることばかり考えております。

>>608
＞＞その経済破壊思想と全く同じだったのが社会保険事務所の国費評議会。

　日本のマスメディアが、この「国費評議会」という言葉を意図的に使わないことには、
犯罪性があります。日本のマスコミは、国民に事実を伝えないで、国民を馬鹿にして、
国民を操ることばかり考えております。

日本のマスコミさん！！　　障害者割引郵便の件での石井一氏のことは、スルーするのですか！？

二階もスルーだから、お相子だなｗ

２００年住宅は２００年固定資産税がかかるのか
それが問題だ

>617
実効税率１％として、200年で資産価値の200％支払うことになるな。
山より大きなイノシシは出ないと言うが、山より大きなイノシシが出るな。

固定資産税は、所得税を納税しているのに、余分に掛かってくる。

足利事件の菅家さんは、いわゆる専門家にやられたのだ。
ＤＮＡ鑑定を金科玉条にして、刑事も、検察官も動き、そして、裁判官も
それで判断した。
当時のＤＮＡ鑑定が信用できないものであることは、当時、分かっていたはずだ。
民主主義の原点、”普通の民が一番偉い”に戻り、いわゆる専門家の判断に関しては、
常に、”眉唾”の姿勢が必要です。
土地に関する課税に付いても、日本の専門家、日本の経済学者は全くの無能者であることを
さらけ出しております。

>>618
笑った。

ちょっと、知っている方がおられたら、教えて戴きたいのですが、
(1)
『小泉(2001･4月〜2005･9月)は、三位一体改革で、地方交付税減額･補助金(国庫支
出金または地方交付金)減額・税源移譲をやって、地方交付税を５兆円、国庫支出金を
３兆円を減らして、その他に公共事業を７兆円減らした。それに代わるものとして、
税源移譲はこれらの減額に見合うものではなかった。』と朝生で言っていたのですが、
税源移譲は結局いくらやったのでしょうか。
また、1994年の村山内閣から固定資産税収を大幅に増額していったわけですが、
時間軸で、三位一体改革の地方交付税減額･国庫支出金減額と固定資産税収の大幅増額
とは、どのように関連付けられるでしょうか。
(2)
平成18年度決算額ベースで、固定資産税収入の構成割合を資産別にみると、
概ね土地39％、家屋42％、償却資産19％となっている。((財)資産評価システム研究
センター)となっているそうですが、確か、少し前は土地50％、建物･償却資産50％
だったと思っていたのですが、これらの比率や税収の変遷が分かる資料とかありませ
んでしょうか。

以上、よろしくお願いします。

大阪市　市税収入　　２０（２００８）年度

固定資産税・都市計画税　３，２７７億円　４７．７１４０％
法人の市民税　　　　　　１，６９５億円　２４．６７９６％
個人の市民税　　　　　　１，３８３億円　２０．１３６８％
その他の税　　　　　　　　　５１３億円　　７．４６９４％

　　　　　　　　　合計　６，８６８億円　　　　　　　　　　　　　　

病気（赤字）になってもしゃぶります。

死ぬ（倒産、破産）までしゃぶりつづける税です。

米国は、日本の力の源泉を、日本の土地（地価）と見たから、
”日米構造協議”の場で、日本の地価を下げることを要請したのだ。
つまり、日本の弱体化を謀ったのだ。

>625
その米国の要請に対して、経済の分からない日本の政治家たちが、いとも簡単に
地価引き下げを引き受けてしまった。この日本の政治家の返事の軽さに、むしろ、
米国側は驚いて、あきれかえってしまった。いまでも、米国の政治家たちは、
日本の固定資産税に腹を抱えて笑っている。これが真相だろう。
今の今でも、自民も、民主も、多くの議員たちが地価と実体経済は無関係とか
言っているらしい。
また、これに正面切って、反論する議員も経済学者もいないという日本の惨状。
暗くなるばかりだ。

(参考)
大体において、日本の税制はアメリカに習っていますが、アメリカと日本では、
不動産に対する税金の考え方が根本的に異なります。日本では不動産の売買･相続･贈与
等が最大の税収のチャンスと考え、世界でも例を見ない高い税金が課せられます。
しかし、アメリカでは経済の民間活力を得るため、税負担が非常に軽くなっています。
例えば不動産購入時、日本では不動産取得税・登録免許税・特別土地保有税・印紙税が
掛かりますが、アメリカでは殆ど無税です。
保有している間、日本では固定資産税・都市計画税・特別土地保有税が掛かりますが、
アメリカでは固定資産税だけです。また、不動産の売却による譲渡所得税も日本では、
14%〜52%(５年以内の売却には50%〜70%・２年以内の場合90%！)の税率ですが、
アメリカでは期間の区別なく15%〜28%の２段階です。
さらに、建物の減価償却期間は日本の６０年に対しアメリカは２７．５年。投資総額
における評価比率も日本では土地８割、建物２割ですが、アメリカでは全く逆です。
つまり投資総額は同じでも支払う税金は、減価償却費が大幅に計上できるアメリカの
方が安くなるのです。

私はアメリカの課税方法が良いと言っているのではなく、世界で最悪の資産税制の
部類に入るアメリカでさえ、日本より、はるかにましだと言っているのです。
資産税制は、ヨーロッパ型の、、消費課税または所得課税に近い、担税力に十分配慮
した賃貸価値を課税基準とする課税が良いでしょう。

地価を下げるんだったら供給を増やせば良かったんだよね、
高速鉄道で繋げばいくらでも、いなかでは美田をつぶすなとか、ばかな政策、
もう、田んぼが耕作放棄で荒地になってます。

幸福実現党　幹事長　元通産官僚　小林早賢

6/6新宿街頭演説 　日本の不況の原因は貧乏神与謝野馨と断言！
http://www.youtube.com/watch?v=aegxCmC6C0k&feature=channel

幸福実現党は消費税撤廃&相続税贈与税撤廃により消費景気を起こすそうです。
http://www.hr-party.jp/index.html

地価下落　⇒　土地からのインカムゲインの低下　⇒　地価下落　⇒　土地からのインカムゲインの低下
この下降循環が起こり、地価は下げ止まることは出来ず、均衡点が無くなります。

実体経済と資産経済とは、コインの裏表で、分析する際に、その関係の”相対的独自性”を
鑑みて、便宜的に分けているにすぎないのです。
よって、どちらが大切とかの”問”は、経済を機能的に捉えれば、”愚問”なのです。
日本政府の官僚と、アホ経済学者たちは、資産経済を、何か、経済とは無関係なモノと捉えて、
おろそかにしました。
固定資産税や相続税、その他の不動産関係税の重課税化などとの事は、
彼らが、アホだから出来たのです。

今の世界経済から新自由主義は駄目だとか言っている人がおりますが、経済の法則は、
新自由主義とか、ケインズ主義とか、マルクス主義とかの”主義”に
無関係に作用しているのです。
そして、経済に対して、インセンティブとか、経済外的な強制力とか、色々と行うことがありますが、
それに対して、経済の法則からの反作用が必ずあることを覚悟して行う必要があります。
ケインズの有効需要政策も、財政破綻やインフレーション、そして、戦争という事態になることも恐れなくてはなりません。
そして、様々なインセンティブ政策は、全体の経済力を削ぐことになることも認識しなくてはなりません。
経済は、とても難しい複雑系なのです。経済は、人為ですべてを調整することは困難ですから、市場法則に、つまり、
総体としての民意に任せることが一番いいのです。
米国政府の要請により、日本の土地市場を破壊する重税化政策を選択した日本は、日本の明るい未来の実現性を破壊しました。

固定資産税収入の構成割合を資産別にみると、概ね土地39％、家屋･償却資産61％
となっている（平成18年度決算額ベース）。都市計画税も同じ割合である。
確か、平成13年度あたりでは、土地50％、家屋･償却資産50％くらいだったはずだ。

固定資産税収は全国集計で、平成13年度10兆4397億円、平成15年度9兆9825億円、
平成18年度9兆7290億円と、わずかづつ減少している。

平成13年度は、土地10兆4397億円×0.50＝5兆2198億円、
　　　　　　　建物･償却資産10兆4397億円×0.50＝5兆2198億円
平成18年度は、土地9兆7290億円×0.39＝3兆7943億円、
　　　　　　　建物･償却資産10兆4397億円×0.61＝5兆9346億円
つまり、土地は1兆4255億円減っているのに、建物は7148億円増えている。
国は地価下落政策を進めているので、土地の固定資産税が下がるのは当然だが、
その減少を補うために、恣意的に建物の固定資産税を増加しているのではないか。

ただ、そう言ってしまうには、平成13年度での、土地と、家屋･償却資産との配分が
本当に、50％づつだったかどうかを確認しなければならないが。

その期間の、現実の地価の下落幅と、土地固定資産税の下落幅が、リンクしていないことが、
大きな問題なのです。
そして、「家屋・償却資産」については、建物の価値も下落していますが、新規の建物が建て続けられていることと、
償却資産では、工場の機械設備更新などで、固定資産税は増加して当然なのです。
もちろん、建物の固定資産税の評価は、現実の建物価格よりも高いと思っております。
木造の建物なんて、築後２０年経過すれば、マイナスの価格なのですから、固定資産税を課税していること自体、
おかしなことなのです。

都市の地価は、バブル時の８分の１になっているのに、固定資産税は、下がっているどころか、
上がっているのです。

経済の仕組みから、固定資産税を行政サービスの対価の水準以上に課税すると、
その税を支払う源泉のインカムゲインを浸食することになり、土地からの収益は、常に平均利潤率を
下回ることになります。よって、固定資産税を経済の合理性を超えて重課税にすると、長期、超長期では、
土地の価格は下落し続けて、資産デフレになり、銀行の信用不安が払拭されず、当該国は、経済の”３０年殺し””５０年殺し”の
経済の大低迷に突入します。
これは、日本国のことです。

地方公務員の高給維持と公務員全体の共済年金の安定財源に利用されている固定資産税。
資産査定が不明瞭でドンブリ勘定なんで到底納得できる税金ではない。

資本とは資産のことであり、資本主義とは資産主義のことである。
その資産を否定して、資本主義は成り立たない。

資本は事業の元手だが、バランスシートでしっかり資産として上がって来る。

持ち株や銀行預金に財産保有税を課税しないのは、資本主義の原理に反する
からだ。不動産という資産にも、財産保有税を課税して良いはずはなく、
政府も固定資産税を財産保有税とは説明していない。

つまり、固定資産税は、行政サービスに対する受益者負担的な応益税なので
ある。土地固定資産税は応益税としての資格があるだろう。
しかし、建物(償却資産)固定資産税は、以前より、応益税と説明するには、
行政サービスが見当たらないと言われていた。

資産という、市場主義、資本主義の心臓部に、釘を刺すのは、
官僚社会主義者の官僚のセンスで行っているのですが、それに、”根拠付け”を
行っているのが、一般社会に出られない人格とか、大学の中でしか生きていけないとか、
そのような、人間としての欠陥を持っている日本の学者なのです。
日本の学者には、とても、”地頭（じあたま）”が悪い者が多く、そのようなアホな学者ほど、
社会に意見を言ったりして、露出したがるのです。
そのようなアホが、日本の長期資産デフレ経済体質を作りました。

>640
同感！
日本の学者は頭が悪すぎる。というか、高学歴者全体が頭が悪い、東大卒でも信用
できない。国立大学から法学部と経済学部を廃止すべきだ。こんな奴らを国費で
養成する必要はない。帝大の国家官僚の養成校としての役割は終わった。
もともと法学とか経済学は、学問としては非常にいかがわしいものだ。権威づけと
いう『褒美』に似つかわしくない所にいるはずだった。東大や京大の奇形な同窓会が、
日本の経済を傷つけた。スタート地点は、地ぺタであるはずなのに、いつの間にか、
天上の天使のごとき荘厳な住家を確保してしまったのだ。こいつらから取り上げるべ
きはそのような住家だ。地上の泥にまみれた生産の場所に突き落としてやれ！

ここに、建物固定資産税に関する正当化を図ろうとする文書がある。
(財)資産評価システム研究センターが平成12年3月に出した『地方税における資産課税
のあり方に関する調査研究報告書』の中にある『第３･家屋に対する固定資産税に
ついて』の『４･家屋に係る固定資産税に関する議論』だ。
そこで、『家屋に係る固定資産税に関する以下の課題について、それぞれに掲げる
ような(建物への課税に反対する)意見があった。』として、1から5まで掲げ、建物固定
資産税を正当化する為に、【意見】を述べている。【意見】はいずれも幼稚とも言える内容
なので、簡単に論破できる。このような、幼稚な論法で日本の税制が容認されているかと
思うと、なさけない限りである。次のレスから順に、1から5まで、全ての【意見】に対して
【反論】を述べる。

　家屋に対する固定資産税の性格について
【意見】�@
「土地に対する固定資産税には応益原則が妥当するが、家屋の価格には行政サービス
の応益性は反映しないので、家屋に対して固定資産税を課することには合理的な根拠
がない」という見解があるが、建物は土地から分離して存在するわけではなく、そこ
で生活あるいは経済活動を行うのである以上、土地には応益原則が妥当するが家屋
には応益原則が妥当しないとはいえないのではないか。例えば、諸外国のプロパティ
・タックスにおいても概ね家屋が対象となっているのは、そのような考え方に基づく
ものであると推測される。
【反論】
『…家屋に応益原則が妥当しないとは言えない…』というすごく弱気な言い方は、
せいぜい疑問を投げかけただけのようにも受け止められる。この曖昧な言い方の
意味は何だろう。疑問を投げかけることで家屋課税を正当化出来た気になっている
とすれば不真面目と思う。もう少し、しっかりした説明が必要なのだが、おそらく、家屋
に対する応益課税を説明できないことを、正直に露呈してしまったのだろう。
また、例として出された諸外国では、賃貸価値に課税していたり、納税者が占有者
であったりで、消費課税に近いものなので、まったく比較にならない。諸外国では
『そのような考え方』をしていないどころか、そもそも、ＥＵ諸国では所有を課税の
理由としていない。

【意見】�A
「持ち家に対する固定資産税は帰属家賃に対する課税と考えるべきものであり、
持ち家に対する固定資産税は認められても、賃貸住宅に対する固定資産税には根拠
がない」という見解があるが、これは、全ての課税は所得課税として位置づけられ
るべきであるという前提に立脚するものである。しかしながら、必ずしも現実には
課税は全て所得課税として存在しているものではなく、また、固定資産税を財産税
として位置づけると考えるのであれば、持ち家と賃貸住宅を分けて考える必要はない。
【反論】
ここで例に挙げている発言者は、『全ての課税は所得課税として位置づけられるべき
である…』とは、思っていないだろう。おそらく、帰属家賃の考え方をもってしても、
賃貸住宅への課税を根拠づけることができないという意味で言ったと思われる。
確かに、課税は全て所得課税として存在しているものではないが、近代税制の応能
原則を軽視して良いということではない。現在、外形標準課税や人頭税が様々な
税目が応益税として創設されているが、これらの方法に関しても、近代税制の応能
原則の立場から疑問が起こっており、担税力とのバランスから、注意深く限定的に
留めるべきである。特に、建物(償却資産)固定資産税のように大きな税金について、
担税力を考慮しないのは問題であり、このような大きな税金については、他の応能
原則に従わない税がいくつか存在することで、正当化されるものではない。
『また、固定資産税を財産税として位置づけると考えるのであれば…』に至っては、
迷走もいい加減にしろと言いたい。持ち株や銀行預金に財産税が掛けられていない
のに、大きな借金を抱え、純資産ではない土地建物に掛けられている固定資産税を
財産税と位置付けることは、政府説、学説を問わず完全に否定していることである。
にも係わらず、固定資産税を財産税として位置づけると考えるなどという仮定自体、
納税者をバカにしていると言わざるを得ない。

【意見】�B
「既に使用価値がないような家屋や、居住していない家屋に対しても固定資産税が
課税されるのはおかしい」という見解があるが、そのような家屋であっても土地と
一体として行政サービスの受益がある以上は、応益原則に基づく固定資産税の課税
客体とすることは妥当である。
【反論】
土地と同様の行政サービスがないという意見があることを�@で認めていて、それに対
して反論らしい反論もなく、『そうとばかりは言えないのでは』とかすごく弱気に
述べているだけなのに、ここで断定的に『土地と一体として行政サービスの受益が
ある以上』などと言ってしまうのは、あつかましいと言うべきである。
土地と一体として行政サービスの受益がないからこそ、その上に、担税力という最後
の拠り所さえ無い、『使用価値がないような家屋や、居住していない家屋』へ課税
されるのがおかしいと言っているのに、それでも家屋への行政サービスが何であるか
の説明を素通りして、一体という言葉だけで、妥当と押し切るのは強引かぎる。
赤面ものだ。

【意見】�C
建物は土地のないところには存在し得ず、土地と建物とは本来一体として扱うべき
であり、土地に対する固定資産税を応益課税であると考えるのであれば、建物も同じ
ように切り離さないで考えてよいのではないか。ただし、その場合には、アメリカの
プロパティ・タックスにおけるように土地と家屋とを一体の不動産として一体評価する
ことを検討すべきではないか。
【反論】
�Cの文章は、『土地と家屋とを一体の不動産として一体評価したほうが良いが、一体
評価しないとしても、土地への応益課税と同じく、建物も切り離さないで考えてよい』
とも読める。おそらく、全体の脈絡から、日本型の建物固定資産税を否定するつもり
はなく、この文章の中に、うやむやの内に建物固定資産税を維持するという下心が
潜んでいるのは間違いあるまい。あえて、うやむやにしないで、問うことにしよう。
『土地と建物とは本来一体として扱うべきであり』は、論理としてどこへ繋がるのか。
少なくとも、建物が土地のないところには存在し得ないという属性を、建物に掛かる
固定資産税の根拠としたいのであれば、建物に対して、土地と同様の行政サービ
スが算術的加算的に増加することを言わなければならない。それを言わないのなら、
『土地と建物とは本来一体として扱うべきであり』は着地点がないではないか。
仮に、百歩譲って、課税に関して土地と建物が一体であることに何か意味があると
仮定しても、一体という意味において、土地が売買相場価格を課税基準としているの
であれば、建物も売買相場価格を課税基準にしていなければならない。�Cの文章
がこれを言いたかったのなら、表現を、現状を批判する文へ変更すべきである。
一体評価せずに、土地と建物で課税基準を別々にするということは、土地と建物が
課税客体として一体ではないということに外ならない。別次元のものということだ。
さらに、土地と建物が一体であることに関して、いろいろ意味を考察するならば、
土地にすでに課税しているので、さらに、建物に二重課税してはならないという論理
も存在し得たはずである。その論理の可能性をなぜ捨てたのかも説明すべきである。

【意見】�D
「効率性の観点や租税の外部性の観点からは、移動性のない資産である土地と、
移動性のある資本財である家屋に関しては課税の効果の違いがある」という考え方が
ある一方、「家屋に対する固定資産税は、市町村からの公共サービスの効果に関する
外部効果を内部化するピグー税として、一種の混雑現象回避的な性格を有する税と
して位置づけることができるのではないか」という考え方もある。
【反論】
ピグー税というのは、『公害や資源の枯渇など、ある消費者や生産者の経済活動が、
市場の外部で他の消費者や生産者に与える不利な影響を外部不経済と呼ぶが、
ピグー税は、この外部不経済を市場に内部化するための税制である。』つまり、
一種の賠償的課税、または損害抑止的課税と見て良い。家屋に対する固定資産税が
ピグー税と見なされ、混雑現象回避的な性格があると認めるとは、建物固定資産税
には、建物の乱立を抑止する目的があるということだ。建物が乱立すると飲料水や
電気が不足する可能性があり、公共サービスを与える市町村は迷惑するという論理で
ある。もう、これに至っては誇大妄想としか言いようがない。あきれ果てて言葉が
出ない。建物が建ちすぎて困っているような地域は日本中捜してもめったに存在しない
だろう。また、都市計画として規制すべき問題であり、一網打尽的な税制で、何の
関係もない辺境の地域を巻き込むのは大間違いである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

>645
下から2行目
誤)妥当と押し切るのは強引かぎる。
　　　　↓
正)妥当と押し切るのは強引すぎる。

建物の固定資産税の課税基準は、売買価格ではない。（少なくとも、大きな乖離がある）
土地の固定資産税の課税基準は、売買価格となっている。

>649
売買価格は、その土地や建物がどれだけ収益を上げる得るかの期待によって決まる。
期待で決まるわけだから、当然ながらアバウトだ。
しかし、精密であろうとアバウトであろうと、収益に対応して変動しているわけで、
売買価格が課税基準であれば、収益性を反映できるのである。

建物は　>649さんの言われるように、空きビルで売買価値が０円でも、現在の物価
で建てるといくらかかるかという再建築価格から経年減価したものを基準としている
ので、かけ離れた課税標準価格がつけられ、価格０円の裏付けとなる収益力０円では、
とうてい支払えないにも係わらず、高額な課税が行なわれるのである。

日本の税制はこのような愚かな税制であるために、毎年市税(主として固定資産税)
の滞納による差し押さえが激増し続け、市当局が多くの中小零細企業の死刑執行人と
なり、３万人の経済理由の自殺者を出し、今なお、一般国民が塗炭の苦しみの中に
いるのである。

例えば、時価１０００万の土地がある、その上に解体費が１０００万の廃屋があるとする、
常識的にはゼロの資産だ、でも、市役所へそんな事言っても取り合わんだろ、
売って払えと言われても買うやつないし、物納はダメらしいｗ
破産したら許してくれるかな、自殺して保険金で払えというかな。

売買とは、限界現象ですから、売買価格で、固定資産税を決めることは、
元々、無理があります。

区画整理、道路建設、高速道路誘致、鉄道網誘致
すべて地元自治体の固定資産税収の税収増が目的です。
何もその地域が発展しなくても見掛け上地価を吊り上げたり
用途地域の変更で固定資産税収獲得が目的。
だからどこの自治体も必死です。

>653
どんなに道路整備や都市計画をやっても全体の地価は下がる一方なのだから、
ムダな努力にしかなってないと思うが。
政治家やマスコミが、それ以上の力で、地価を押し殺しているんだよ。
こんだけ大きな固定資産税がかかっているんだから、公共事業なんか地価の
上昇には何の役にも立たない。
そう思わない？

都市の土地への固定資産税は、　暫定的な負担調整で、約半分に抑えられている。
地方分権で、固定資産税に財源を求めるようになれば、今の二倍になりますよ。
これを防止するには、固定資産税の課税の方法を、１９９４年以前に戻さなくてはなりません。

なにが負担調整だw
自分たちで勝手に価格を決めておいて
今これだけ調整してますよとはww
夜店の香具師かよwww

６１２によると４倍に上げたと、上げさせたんだよ、交付税を取り上げて、
これは元に戻さんといかんな、しなけりゃ地方は全滅する、地方の痴ほう議員ども考えろよ。

建物および償却資産は資本財または狭義の生産財と呼称され、土地とは区別される。
建物および償却資産は、目的に応じて、企業や個人が努力し生産したものであり、
出自においても、根源的存在の土地とは大きく異なる。

通常、取得には大きな借入金を伴い、償却する過程で利益を上げ得るか否か、
または、借入金を返済し得るか否かは、ひとえに事業の成否にかかつている。
その事業の利益を待たずに、固定資産税のような重税を課税することは、
事業や起業にとってマイナスの要因として働き、経済の活力を削ぐ。

国の借金が1000兆円にもなって、国家財政が破綻すれば、ＩＭＦ(国際通貨基金)の
管理になって大変なことになるって、ホントかよ？
外国から借金してないのに、何でＩＭＦの世話にならにゃならんの？
国家財政が破綻しても、国債が紙切れになって、金持ちが損するだけだろ。
つまり、
財政破綻＝金持ちが大損＝財政からの行政サービスの分だけ貧乏人が儲かる。
つまり、
財政破綻＝金持ちから貧乏人への富の移動
ってことでしょ。
だから、
財政再建なんかしなくて良いから、国はもっと減税して、国債乱発して
景気回復しろよ。 景気回復したら、自然に税収が増えて財政も良くなるよ。
とにかく、今は増税はよせ・・・

はやいはなしが消費期限が１年ぐらいのお買い物券を一軒あたり１００万も配れば景気回復税収も上がるはなしだ、
簡単でねえか。

>>660
資産デフレ政策を、日本政府がやめれば、「一軒あたり１００万円」程度の効果ではない。
そして、総体的には、それほど大きな財政負担もなく、資産デフレは解消できて、
大きな資産効果で、消費の拡大が出来て、老後の対策も出来て、銀行の信用不安も解消できて、
経済が良くなり、税収増で、国庫への入りも増加します。
資産デフレの解消をすれば良いことばかりなのです。
つまり、日本の”ボトルネック”は、資産デフレなのです。
直ちに、土地などの資産への重課税政策を日本政府は止めなくてはならない理由は、
ここにあるのです。

日本の縄文時代は一万年続いたそうですが、土地への重課税をしていると、
今の日本経済の停滞も一万年続くのか・・・

税制は経済の基礎である。
健全な経済は、健全な税制の上に成り立つ。

地方の地価が、ここ十数年間ただの一度も上昇のきざしを
見せたことがなく、
地方経済が、ここ十数年間ただの一度も回復のきざしを
見せたことがないことをなぜだと思いますか。
それは、たった一つのトゲが刺さっているからです。
固定資産税の重課税というトゲが・・・。

日本の、”絶対的貧困率”上昇も、”相対的貧困率”上昇も、
日本政府の土地への重課税政策の結果なのだ。
米国政府に欺されて、土地への重課税政策を行った結果なのだ。

６６０だよ、
冗談半分で書いたんだが、もう、１０年後には日本は三等国になってるんだろう？

このままで行ったらそうなるね。

土地を利用して、それにより収益を上げれば、不動産所得税が課税される。
土地の値上がりには、不動産譲渡益税が課税される。
よって、固定資産税の本質は、税ではなく、当該土地に対して、計算できる
行政サービスを与えたことに対する”回収”なのです。
この大きなシステムの則を越えて重課税されているのが、今の日本の固定資産税なのです。

この固定資産税を重課税する前の日本国は、黄金の国・ジパングで、世界の人々の羨望の的でした。
フランスの女性首相のエディット・クレッソンが、「日本は世界を征服しようとしている」と述べたのは、
日本が”ジパング”の時でした。

地方分権という、”飛躍”したことを考えるよりも、コアデュオか、コアクワッドを
達成してから、検討すればよい。
先ず、関西の経済地盤低下を止めるために、大掛かりな財政出動を今回行うべきだった。

>668
橋下は、大阪府の財政再建だけで、府民の経済や生活には関心がないから、
それは無理だわ。

国民主権は、分かるが”地方分権”や、”地方主権”は分からないし、
分かる方がおかしいのではないか。

>670
そういうのを揚げ足取りという。
地方主権という言葉はもともと形容矛盾。百も承知で使っているということは、
一種のスラングで、気持ちが伝わりやすいので、その言い方が流行っているだけ。
そんなの、み〜んな承知で、知らないのはアンタだけ。

言葉の形容矛盾の問題ではなく、国の役人と地方の役人とが、
権力の分け前でもめていても、国民の立場に立てば、何をやっているのだ馬鹿たれ、と
なります。国民に行使する権力の分け方で、”地方分権”なんて、そもそもが、
国民を馬鹿にしたものだ。
国民が、この国の主役なのだ。（国の役人であれ、地方の役人であれ、役人が主役ではない）
地方分権粉砕！！！！

路線価が下がりました。
地価は、いわゆる実体経済の”従属関数”の資産経済の一部ですが、
先進国では、総資産の多くの部分を地価などの資産で占めるようになっております。
よって、地価レベルが経済状態の結果でありますが、また、地価が、経済状態を決定する
ことにもなります。
古今東西、世界中の国で、長期の地価下落政策を行った国は、日本国だけです。
政府が地価下落政策、つまり、国富の減額政策を行うとの、狂気の政策は行ってはいけません。
一時的な株価の高騰や地価の高騰を防止する政策は許されますが、長期の資産デフレ政策を
政府は行うものではありません。

訂正します。
総資産の多くの部分を地価などの不動産資産で占めるようになっております。

地方分権を軽々しく唱えるのはいかがなものかという意見もある。
現在の東京一極集中は税収の一極集中でもある。このまま、それぞれの地方が
｢自立｣した場合、東京一人勝ちどころか、他の地方が東京の植民地化しかねない
懸念もある。税収の東京一極集中に疑問を感じない構造改革派＝小泉派が、
道州制をせわしく唱えれば唱えるほど、再び図られた陰謀ではないのかといぶか
らざるを得ない。このまま、地方経済を復活させることなく、短兵急に道州制に
して良いのか。むしろ、地方としては、道州制への道のりには、まだまだ問題が
山積していると主張すべきではないだろうか。

日本と東京と間違えてないか、東京は日本のガン細胞だぞ。

地方分権が大きく取り上げられたのは、細川護熙首相が熊本の殿様感覚で、
幕藩体制への郷愁を述べてからです。
地方分権論は、組織論から離れて述べることは出来ない。
今、不景気で、”餃子の王将”が、各店長に”分権”して好成績を上げていると報道されている。
しかし、逆の動きとして、松下電器は、会社内会社システムの事業部制を廃止して、”中央集権制”で好成績を上げている。
人々の身近な組織が公正で民主的と捉える考え方は正しくありません。
逆に、組織が大きくなることは、公性（ｵｵﾔｹｾｲ）が増すことは自明なることです。
人々は、公正な大きな公（ｵｵﾔｹ）と結合したいのですが、技術論的に出来ないから、その願望は達成できていないのです。
直接民主主義も、技術論的に困難性が高いから、日本のような人口の国では出来ないと思われております。
しかしながら、いわゆるＩＴ革命により、人々が、大きな公（ｵｵﾔｹ）と、アクセス出来る機会が多くなり、
日本でも、直接民主主義的な決定を行うことに関して、技術論的な障壁の程度は低くなりました。
つまり、人々の真の願望は、”幕藩体制”ではなく、直接に、国の中央と結合したいという意識なのです。
よって、地方分権などという熊本の殿様の夢を実現する戯言に、日本国民はつきあう必要はないのです。
今、真の民主集中制実現可能な時代に入りました。

医学部増えると医師の質おちるよ
→あれだけ新設私立医学部乱立させといて今更かよｗ

医師育てるのに多額の税金かかるのに税金の無駄
→厚生労働省の諮問会議で嘉山委員(現山形大学医学部長)が
　医学部倍増は２０００億から２４００億でできると見解
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7407c7573ae6540f492574b0001bccef/$FILE/20080825_4shiryou2_1.pdf

医師増えると医療費増えることわかってんのか？
→医師誘発需要学説は欧米の医療経済学者にはとっくに否定された珍説ｗ
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/report/report22_1366.html

★２００４年の研修医制度で医師不足が発足したという大嘘
公教育がしっかりしないことは、実は地方の医療崩壊にも悪影響を及ぼしている。
舛添要一厚生労働相は、医学部教授たちにだまされ、医師不足解消のために、現行の臨床研修制度を見直すようだ。
しかし、実は現行の臨床研修制度が始まってから、研修医がいちばん増えたのは沖縄県、２番が岩手県、３位が島根県で、むしろ東京の研修医は２割も減っている。
若い医師たちは、将来のニーズのある総合診療や地域医療をしっかり学びたがっているのである。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/print/column/opinion/217308/


　 　　　＿＿＿_　　
　　　／　　 　 　＼
　 ／　　─　 　 ─＼　
／ 　　 （●） 　（●） ＼　
|　 　　 　 （__人__）　 　 |　　医学部増員反対する理由見つからないだろ
/　　　　 ∩ノ ⊃　　／ 　　　　　　常識的に考えて
(　 ＼　／ ＿ノ　|　 |
.＼　“　　／＿＿|　 |

日本医師会の実相は、開業医の団体です。　その日本医師会が、競争相手が増加する医師の数の増加に反対したから、
官僚は、それに従い、医師の数を増やさなかったのだ。

ちょっと、疑問なんだけど、固定資産税が半分になったら、日本の地価総額は
いくらぐらい増える？
仮に、今、約１０兆円くらいある固定資産税収を、５兆円まて゜下げた場合、
地価総額が1000兆円くらい回復したとすると、すごい経済効果だと思うのだが。
担保が1000兆円増えると、銀行だって、金を貸すようになるし、そうすると、
フローマネーがガンガン回るようになって、景気回復するんじゃないの。

だとするとだよ、たった５兆円の税収のために、日本全体が苦しんでいることに
ならない？

固定資産税は重いな。
不況だろうと低所得だろうと
ガサッガサッと諭吉を持っていかれるのは辛いな。
重税感はピークだというのに、国は莫大な
借金（地方含め１０００兆円超）さらに増税を考えている。
公務員はしっかり夏のボーナスに期末手当支給なんてのは
いい加減にしてほしいね。

>>680
その簡単な事が出来ない「理由」を、皆さんに提示する義務がある日本の学者が
ていたらくなのです。

Ｔなんて、地価と一般物価とを比較して、地価は高いと言っているのですから、
日本の経済学者の程度の低さは、ひどいものです。

日本の特殊資産デフレ政策に終止符を打たなくては、日本経済は良くなりません。

自民党も、民主党も、今までの資産デフレ政策を総括して、反省すべきだ。
すべてはそれからだ。

固定資産税を下げて、地方の資産デフレを止めないと、
中小企業に資金力がつかないので、人を雇えないし、内需も生まれない。
資本主義では、資産は内需の基礎だ。
資本主義では、資産は内需の基礎だ。
資本主義では、資産は内需の基礎だ。
資本主義では、資産は内需の基礎だ。
資本主義では、資産は内需の基礎だ。

資産を軽視する政府や国は、つぶれます。
資産を尊重するとは、資産に対して、重い課税を行わないことだ。
簡単なことなのです。

人間の思いの外に、経済の運動法則があるのですから、それに不正な反抗をするような
土地資産などへの資産への重課税を行っても、全体の経済が麻痺するだけです。
このことが、東大の法学部出の官僚のアタマでは理解できないようです。

いわゆる近代経済学者で、インセンティブ政策を行えばよいとよく言う者がいるが、その者は愚か者だ。
市場外的な強制政策を行うことは、江戸時代中期に、大名たちに寄ってたかって潰された淀屋のケースと同じ事になる。
インセンティブとは、経済外的な強制力で、市場を歪めることなのです。
つまり、インセンティブとは、”麻薬”で、市場外的な、経済外的な行為ですから、ルール違反なのです。
インセンティブ政策を、必要悪と認識して行うなら、まだ許されるが、アホの経済学者は、「それは、簡単だ・・・・こうすればよい」と、
経済外的な強制力を使用することを、すぐに述べます。
アホの経済学者は、インセンティブ政策の、経済外的強制力の副作用の強さを知らないのです。
インセンティブ政策の最大化状態は、社会主義経済です。
日本の土地への課税も、市場原則に戻し、１９９４年以前に戻すべきなのです。


incentive
名詞
1　誘因,（…への）刺激《 to... 》;（…させる）動機《 to do, to doing 》.⇒MOTIVE類語
Good grades are an 〜 to study hard [=to hard study].　 よい成績をとることが猛勉強の動機となっている.
2　（増産のための）報奨金［物］.⇒TAX INCENTIVE
━　形容詞　刺激［激励］的な
an 〜 speech　 挑発的な演説
an 〜 tour　 報奨旅行.
〜･ly副詞

マスコミはよく、給料を上げれば内需が拡大するので、大企業の正社員とか、
派遣労働者とかの一部を取材して、彼らの給料をあげなければならないと言う。
しかし、内需を喚起するような給料というのは、国民全体の給料なのだよ。
ほとんどの国民は中小零細企業に雇われていたり、自営業だったりで、こういう層
の所得を上げなければ内需は拡大しない。
中小零細企業や自営業者の富を、固定資産税や資産デフレで奪っておいて、
その問題には触れようともしないで、大企業にばかり目を向けようとするマスコミ
は大ばかものだ。

大企業のトップクラスの人の方が固定資産税は多いでしょう。
固定資産税廃止するなら、土地売買禁止もセットにするといい。
国土は狭く、人口は多いのに、土地で儲けようなんて無理すぎる。

>>690
ほんとだ、マスゴミって言われる所以だな、あんたの言うとおりだよ。
しかし、国がダメになるまで目が覚めんだろうな。
ある日に土地の値段が1/10くらいになって、経済がメチャクチャになるんだろうなあ。

>689
なるほど、勉強になりました。土地の固定資産税は、土地の有効利用のインセン
ティブになるという話をよく聞くが、どういう意味か良く分からない。

>691
土地で儲けるなんてレベルの話はしていない。土地保有が、資産保有として
担保力や信用力にならないのはおかしいという話をしている。読解力ないのか？
土地で儲けるのがけしからんというのであれば、土地ころがしを国土法等で監視
すれば事足りる。税制でどうこうするというのは、無差別に全ての土地を痛める
ので間違い。

【偽医療】AKA 関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ【ｲﾝﾁｷ医療】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/body/1211885077/

千城台クリニックのＡＫＡ療法による不正請求返金
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/healing/1207056268/

【肩こり腰痛】日本関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ(AKA)医学会
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1229493132/

医療法人榎会千城台クリニック
http://qb5.2ch.net/saku2ch/kako/1208/12083/1208346578.html

土地の所有権だけではなく、あらゆる所有権や、権力や位置、地位は、
”他者”を排除するという”毒”を持っている。
よって、その価値は、経済的な価値となるのです。
箸にも棒にもならないようなモノは、価値を持ちません。

人々を悩ましたり、人々に苦労をさせたりする、毒が、所有権や位置、地位にあるから、
この世の中は動いているのです。
毒が無ければ、この世の中は動きません。”死の世界”になります。

日本はイギリスの１．５倍以上あるのですが、利用できる平地が少ないとのことで、
日本の土地の民有化をやめるべきだとの言説は、古くからあります。
他方、中国政府は、昨年の秋から、物権法を施行しました。
物に対する支配権を、中国の民に認めようとする中国政府の姿勢を見ることができます。
相対的に利用できる平地が少ない日本の地価を下げることは、経済外的な強制力が無ければ出来ません。
経済外的な強制力とは、暴力のことです。今の日本政府は、暴力により、経済運動法則を歪めて、
日本の民の資産を取り上げております。
日本経済が変なのは、ここに問題があるのです。
そして、今や、おかしいのは日本経済だけではなく、日本社会全般もおかしくなりました。
すべて、日本国家経営に関係する者の、もののとらえ方の間違いが、その原因です。

インフレ間違いなし。

民主主義経済は、民の富で維持されている。
政府が、民の富を減じる政策を行ってはいけません。

固定資産税を重くすれば、国富は減じるのだ。

その通り、しかし不服申し立てするといじめに遭う。

いじめ、かな、これやったら市の職員は店には一人も来なくなったな、来なくともいいよ、
こんなクソども。

>700
公務員はとにかく、今の、目の前の金(給料)を減らされたくない。
そのためには、住民の生活はどうなろうと、配慮する余裕などない。
なりふり構わない。
だから、固定資産税を減額しろなどという奴がいたら、即座に絞め殺す。
税制改革で国民のためになる税制の議論をすると、税金の使途である自分たち
の給料への影響がでる可能性があるので、絶対、税制の議論自体をさせたくない！
それが、公務員クオリティ。

国民の敵だよ、公務員は。
それもこれも、悪しき税制＝固定資産税制が、資産略奪的性格の税だから、
国民と公務員を対立させる要素を持っているからだ。資産略奪は人民の敵だ。

日本の景気回復のカギは、地方の景気回復だ。
大企業と銀行の経営改善と、東京の景気回復はさんざんやった。
国際競争力も下請の中小零細企業と労働者の犠牲でなんとかモノにした。
しかし、結局、景気は持続せず、砂上の楼閣であることが明らかになった。
内需が伴わない国際競争力などは無意味なのである。
内需の源は、地方で生活している大多数の国民の富にある。
固定資産税の重課税、とりわけ建物の固定資産税は、収益力のない地方で、
収益力のある東京と同等の税額がかかるため、東京よりも地方の富を破壊した。
よって、地方経済は下方へと向かい続け、日本全体の内需を破壊したのである。

もう、民主でも無理、革命以外はないな。
三等国、中国の属国、現在はアメの属国だから、

固定資産税は、封建性の残滓を持つ税で、今の近代社会では、それが地方であっても、
税の柱とするものではありません。
しかし、日本のアホ学者と、アホ政治家は、固定資産税を市町村税の約５０％に引き上げております。

東京都議会で、民主党と公明党との連携の動きが出てきたと、評論家の青山氏が述べております。
国政も、民主党と公明党政権での、長期政権の可能性が強くなってきたそうです。
２０年間は、民公政権の維持はできるとの予測です。
そして、もともと、民主党は、公務員の政党ですから、官僚改革は、国民を欺くダミー政策ですから、
民公政権は、官僚とも、良い関係を築けるでしょう。
そして、文部科学省大臣は、　日教組出身の輿石氏がなるそうです。

大阪知事の橋下氏が、地方消費税の引き上げに関して、役人は、税を引き上げることに、
何も感じない神経になっていると述べました。その通りです。

仮にね消費税を１０％にしたら、自殺者は倍の６，７万人になるだろうね、
その内の１万人に一人でも特攻したら、年に６，７件は大事件が起きるだろう。
上げるにはやめてくれ、むしろ廃止してもらいたい、
この消費税が出来てからはロクな事がないよ。
固定資産税も、もとの１/４に戻すべきだ。

消費税は、小規模事業者にとって景気が上向き出したら上げても良い。
今は価格転嫁出来ないので、売主が被ることになるが、小規模事業者は赤字の
商売人が多いので、商売が成り立たなくなり、>709さんの言うように、
バタバタ倒産して、自殺者が大量発生するだろう。
しかし、景気が上向けば、小規模事業者にも黒字事業者が増え、なんとか、
消費税の負担能力が出来てくる。

その小規模事業者にとっての景気回復は、固定資産税の減税無くしてあり得ない。
理由はこのスレでずっと言い続けて来た通り、小規模事業者の信用の担保は、
地価以外に無いからである。地価をあてにせずに、技術力だの工夫だので商売の
スキルを上げろという意見もあるが、やっと築いた資産を横からかすめ取るような
固定資産税を野放しにして良い理由にはならない。小規模事業者には、賽の河原の
石積みのように、積んでも積んでも壊されていく資産しか選択肢が無いのだから、
どんなスキルの高い企業でも停滞が訪れるだろうから、そのとき間違いなく息切れ
する。そして、大多数の小規模事業者と同じようにやがて倒産する。
現実の経済では、信用できる資産が無ければ、スキルさえ維持出来ないのである。

中国は、４月〜６月　実質経済成長率年率７．９％を達成しました。

日本も、資産デフレ政策を行わなかったら、世界一の経済大国になっておりました。

今年中に、中国経済は、日本経済を追い抜いて、世界第二の経済大国になるとのことです。

日本の政治家のする仕事は、一つしかないのです。
それは、資産デフレ政策という異常な政策を、日本政府に止めさせることです。

市場法則を無視して、つまり、経済法則を無視して、土地への重課税政策を行うと、当該国の経済は疲弊します。
経済とは、社会に労働力を配置すること、あるいは、社会に対しての、労働資源などの資源配置のことですから、
市場が無くても可能とのことになります。近代社会以前においても経済はありましたから、歴史的にも、市場が無くても、
経済が成立することは自明なることです。
よって、市場経済の中で、市場法則を無視して、市場外的な力、つまり、経済外的な力で、市場を歪めることは可能です。
しかし、そのようなことを行うと、総合的に、その市場経済が持つ弾性値を超えますと、その市場経済は大きく毀損します。
日本経済の、”失われた○○年”とは、このことなのです。

日本の経済と政治の現状は、日米構造協議で、日本の経済自主権を放棄した結果なのです。
米国は、”世界を買いに行ってた”日本の資産を凹ませるために、日本政府に、日本の土地への
重課税政策を要請して、それを日本の政治家が聞き入れた結果が、今の日本の経済と政治の姿なのです。

信長の楽市楽座から、多くのものを学ぶべきだ。

この手の議論は橋本政権のころから言われている。

小渕政権でも伊藤元重とか竹中とか提言してる。

経済財政諮問会議でも、２００１年本間正明が提言、財務省の丹呉秘書官がプッシュするも、土地調査会長によってつぶされました。

大田とか麻生とか与謝野は議題にも挙げない

最近、公務淫をよいしょするＴＶドラマ。。。

警察ドラマにみたいにフィクション（警察が犯罪を解決する）が定着してないものだから、
誰もフィクション（公務員がまじめに働くこと）にだまされないね。

自民党には公にしない公務員族がたくさんいる。
こいつらが公務員の待遇の引き下げを阻止して今に至った。
片山がその急先鋒である。

いよいよ衆議院選挙だが、どうやら大差をつけて民主党が勝ちそうだ。
そうなったら、固定資産税はどうなるだろうね。
松野頼久なんかは固定資産税引き下げを何度も主張しているが、
党としての大勢はどうなんだろう。

�@土地、建物は国民の資産である。この値が下がるのは国民の資産が
　減ることで良くない。
�A日銀が円札を増刷すれば程よいインフレになり、資産の価格も上がる。
�Bしかし日本は土地に対する固定資産税が低すぎるので、フローの物価上昇
　に比べて土地の価格が上がりすぎてしまう。フローが２％上昇だと
　土地は４％も上がってしまう。これではバブルになってしまうし、庶民は
　買えない
�Cよってマイルドインフレにしたあと土地の固定資産税を上げ地価急上昇を抑え
　る必要がある。
　フローの物価上昇＝地価の上昇＝２％にするのが正しい。
　土地の固定資産税を上げる代わりに建物の固定資産税を下げ不動産譲渡税
　を下げれば増税にならずに済む。
�D現在はデフレ＆資産デフレなので土地の固定資産税を上げることはできない。
　出来ることは建物の固定資産税を下げる、不動産譲渡税を下げるという
　減税だけだろう。土地の固定資産税はマイルドインフレになったあと上げなくては
　ならないので今下げるわけにはいかない。

＞＞７２０
馬鹿な、土地の固定資産税が高いから、土地が安くなってるんだろう。
土地は国民の資産だから下がるのは国民の資産が減るので良くない？
これはそうとうにあたまの悪いやつの書き込みだな。
こういう文章はかなりあたまが悪くないと書けないよ、ねえ。

・フローの物価が下がっているから土地が安くなっている。
　土地の固定資産税は低い。低いから更に地価下落を促進している。
　しかしデフレの今固定資産税増税はできない。
・土地はどう見ても資産。その資産価格が下落するのはよくない
　に決まっている。地価は上昇すべきもの。しかし上昇しすぎては
　いけない。過度の上昇を抑えるのには土地への課税強化が必要。
　地価は「ほどよく上昇」してるのが一番いい。
・増税は悪なので土地への課税を強化した分、建物への課税、売買への
　課税を減らす。

すまん、間違えた。

土地の固定資産税は低い。低いから地価下落を食い止めて
いるのは事実。だからデフレの今土地の固定資産税増税はできない。

に訂正します。

>723
バカは出て来るな。

日本のバブルは米国政府の要請、バブル崩壊後の資産デフレ政策も、米国政府の要請、
日本政府の土地への重課税政策も米国政府の要請で行われた。

民主党は、この米国政府と日本国との関係を断ち切ることが出来るのか。

今があまりにも土地に軽課税。それを適切な課税にしようと
してるだけ。代わりに建物への固定資産税と不動産譲渡税を下げれば
増税にならない。将来的に土地の固定資産税は上げる必要がある。
それで土地バブルを防げる。アメリカの不動産バブルは土地バブルでは
無かった。建物バブル。だから被害が少なくて済んでいる。
建物バブルに乗じて立派な建物を造ったわけだがそれはアメリカの富で
あるのだから。土地バブルでは何も富は生まれない。
日本は地価が下がっているのだが地価を上げるためには絶対円札刷って
インフレにしないと駄目。地価下落を食い止めるために土地の固定資産税
を減税するのは論外。

馬鹿はすっこんでろ。

米国も地価が上昇しておりましたし、ヨーロッパも上昇しておりました。

　土地への重課税政策は、日本国憲法第２９条１項　”財産権は，これを侵してはならない。”の違反です。
経済市場に対して、政府が中立の立場を捨てて、恒常的に介入することは憲法違反です。

そして、機能的な問題としては、土地への重課税政策を行いますと、日本の総資産が減じて国富が少なくなり、
信用不安が恒常的なものとなります。

土地へ重課税する代わりに建物を軽課税にして譲渡税を廃止すればいい。
そうすれば地価上昇は抑えられるが建物価格は適正に上昇していく。
トータルで日本の総資産は減らない。

資本主義社会では富は物価上昇率２％の下自らの努力で
作り出すものだ。
デフレを放置したまま土地の固定資産税を下げさせ自らの
実質資産を増やそうとする人は資本主義社会に生きる資格が
無い。

重課税では作り出すよりも失うほうが多くなるよ、軽くしてインフレぎみに誘導したほうが、よっぽど皆幸せになるよ。

土地市場に、市場外から重課税という力を掛けて、強制的に恒常的に日本の地価を下げて、
国富を減少させて、日本経済を恒常的な信用不安状態に貶めて、日本国民を経済的社会的に不幸な状態にしている
今の日本政府の政策が良いと思っている者は馬鹿か、精神異常者かのどちらかです。

外国政府（米国政府）からの要請で、日本の土地への重課税政策を行ったとのことはマスコミが騒がないだけで、
独立国家としてはあってはならないことなのです。
独立国の原則を曲げて、日本の国富を毀損した行為は、万死に値するでしょう。
その結果、自殺や少子化で、日本国は今のようになりました。
日本国民は、このことを知るべきなのです。

いくらアメリカの属国とはいえ、ひど過ぎる政権は変えるべきだな。

　民主党は経済法則を無視した政策を官僚社会主義者と一体となり行いそうで、日本の多くの経済人たちは
今脅えている。世界的にも、世界のマネーに日本の民主党は信任されていないから、民主党が政権を
取れば、日本国は地獄を見るかも知れない。
民主党は日本国民を安心させる政策を発表すべきだ。

自民党はマニフェを出しても公務員族議員に抵抗されて実行できないのが通例。

固定資産税が高いということは、購入したにもかかわらず地代を取られているようなもの。
買ってもまだ借地とは・・・
評価額も実勢価格より高いようだね。

デフレの今は資産デフレでもあるので土地の固定資産税が高く感じる。
これは当然。しかしそれでも土地の固定資産税を減税してはいけない。
減税するなら建物の固定資産税と不動産譲渡税。譲渡税は廃止しても
いい。土地の価格を上げるのは金融政策でするべきだ。日本銀行が
円札を大量に刷ってフローの物価を２％上げる。そうすれば地価は
４％以上で上がっていく。そこで土地の固定資産税を上げ、地価税を
復活させ地価上昇を２％に抑える。
繰り返すがデフレの今は土地の固定資産税を上げることはできない。
しかし下げることも絶対できない。デフレ下の減税は本来高すぎる
税を下げるべき。土地の固定資産税は異常に低いのだから下げる対象には
ならない。

統一教会、創価学会の宗教法人の認可取り消し、前科3犯以上の在日の退去強制から日本の真の夜明けがはじまる！
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1246931415/l50　http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1228014043/l50x
小泉進次郎
516 ：「池田子之吉」で検索してください：2009/01/17(土) 15:18:37 ID:dU3juad+0
8 ：こいずみしんじろう：2009/01/17(土) 11:57:32 ID:CcAZv8jy0
関東学院六浦高校（偏差値40）↓
関東学院大学経済学部（偏差値45）内部進学↓
留年↓フリーター↓
コネ留学で学歴ロンダ↓
オヤジの事務所手伝い←今ココ↓
衆議院議員www
　　　 　　　／￣￣＼　　夜中に食うラーメンは最強だなｗｗ
　　 　　 ／　 　 _ノ　 ＼　　　　　　小泉進次郎とかいうバカの財源って？　
　　　 　 |　　　 （ ⌒）（⌒）　　　　　　 　 　 　 　 　 　 ＿＿＿_　飯のときにバカの話するな。まずくなる。
　　　 　 |　　　　　（__人__）　　　　　　 　 　 　 　 　 ／ 　 　 　 ＼
　　　　　|　　　　　 ｀｡⌒ｿミヾ ﾟ　　　　　 　 　 　 ／　　⌒　 　⌒ ＼
　　 　 　 |　　　　　　 ｲﾘ ）,丿 ;　 　 ∫　　　　／　 　（⌒） 　 （⌒） ＼
　　　　 　 )　　　　　　｡} ）ﾉ｡　　 　 　 　 　 　 |　　　　⌒（__人__）"⌒ |
　　　 ／⌒ヽ､　　　 ノ'゜(　　　　∫　　　　　　 ＼、　　　 ` ーﾟ´　　,／
＿＿_|　　　|　＼_Y´　　丶　　ﾟ　　　　　　＿＿／" ＼､　; ーﾟ "｡　 ＼　∫　　　∬
父親がトラック運転手だったのがヨコクメ■父親が総理大臣だったのが進次郎
　　　　　実力で候補になったのがヨコクメ■コネで候補になったのが進次郎
　　　　　　　　　　　努力したのがヨコクメ■遊んでたのが進次郎
　　　　　　　　　　　　　東大卒がヨコクメ■関東学院留年が進次郎
　　　　　　　　司法試験一発合格がヨコクメ■関東学院を一発で卒業できなったのが進次郎
　　　　　　　　　弁護士だったのがヨコクメ■ニートだったのが進次郎
　　　　　　　　　　　　大衆なのがヨコクメ■世襲なのが新次郎
　　　国を憂い行動を起こしたのがヨコクメ■自分の将来を憂い行動を起こしたのが進次郎
新項目追加！　即戦力なのがヨコクメ■即、戦力外通告なのが進次郎

異常に高い土地への固定資産税課税の根拠が不明確というか、不正だ。

担税力の源である行政サービスからの受益以上に課税することは、固定資産税が
行政サービスからの受益を回収するものであるという理屈に合わない。

鳩山由紀夫氏は、自分が首相になって、首相を辞めれば、直ちに政治家を辞めると
宣言した後に、民主党のマニュフェストの責任を取ることは、自分が政治家を
辞めることだと述べておりましたが、最初から実現性が無いマニュフェストと、
自ら認めての、この一連の動きと推察されても、仕方がない鳩山氏の言葉です。

重課税が財産権の侵害とかちゃんちゃらおかしい。
土地の価値が生まれるのも公的な基盤があるからだろ。
その基盤を作っているのは税金だ。
それを土地所有者が負担するのは何もおかしくない。
大体日本の固定資産税は安すぎるんだよ。

　土地の価格の増加分の社会的公的な”回収”は、不動産譲渡益税が、バッチリ課税されております。
固定資産税は、当該土地に対する通年の行政サービスの”対価”なのです。
その”則”を超えて固定資産税を重課税しては社会経済全体が疲弊します。
また、その日本の”疲弊”を目的として、米国政府は、日米構造協議の場で、
日本政府に要請したことは事実です。

自民は税制抜本改革やるって何十年前から言っていてやる兆しさえない。

ぐずぐずしてなかなか出来ないのが、どこの国の役人も同じです。
しかし、土地への重課税に関しては、迅速に行いました。
石原慎太郎氏が、「何事にもぐずぐずしている役人が土地に関しては素早く行った」と、
笑って述べておりました。
ちなみに、石原東京都知事は、中小企業対策として、固定資産税の軽減を東京都独自で行っている
優れた政治家です。

いわゆる非正規雇用形態が、雇用の三分の一を占めるようになったのも、
土地への誤った重課税政策が原因なのです。
東京を除く、都市の地価が、バブル時の八分の一になっているということで、
国富の消滅額は、３０００兆円を超えると言われております。
国富が、このように大きく減額すれば、雇用不安も、信用不安も起こって当然なのです。
米国政府の罠に掛かり、土地への重課税政策を行ったことの総括と反省がなければ、
これから、どの政党であれ、どのような政策を行っても失敗をすることは確定しております。

　日本は今、公務員共産主義に何時のまにかなってしまった。
　株価が上がらないのも、目先の税収を上げる為に空売りを許し、空売りの儲けを
　税金として徴収している。みんなが投資したお金をただ、税金として吸って
　いるだけ。これでは、民の為の株ではなく、株価が下がり景気が悪くなる
に決まっている。これを是正せず、ほったらかしにしているのが自民党政権
　公務員共産主義どこかの国と同じだな。

自民党でも、民主党でも、白糖でも、黒糖でもよいが、日本の政治家で、
土地への重課税を行えと、必死になって叫び、そして、官僚の尻を叩き行わせたのは、
菅直人という名前の代議士であったことを、日本国民は忘れてはいけません。
菅直人は、地頭がおかしな人です。

＊＊＊
今の固定資産税は、土地の値上がり当たり前という時代、値上がり益を含んだ税率である。
今はそんな時代じゃないと皆が知ってる。だから、固定資産税下げましょう。
ところが固定資産税は俺たちの取り分という管轄部署があって、これがジャマしてる。

>>748
なんでバブル時と比較しているんだよｗ
そもそもあんな基地外バブルが起きたのも、固定資産税を安くしすぎていたからだろ。
今はその是正期間だ。だいぶ是正されてきたが、まだまだ足りない。
実効税率1.4％を達成しなければな。

　土地からの収益には、不動産所得税が課税されておりますから、
固定資産税を、１．４％課税しようとする根拠と、その納税者の納税の源泉である、
土地収益として社会的所得が現出する道筋の説明をしていただきたい。


※　今、ほとんどの大都市では、固定資産税が１．４％と、第二固定資産税と言える都市計画税が、
　　０．３％ほど課税されております。それに対して、野中自治大臣の時に、負担調整が加わり、今、
　　固定資産税に関しては、約半分の負担となっております。

　　この負担調整（特例措置等）は、民主党政権が出来れば、無くなる可能がとても大きいです。
　　つまり、民主党は、課税に対する特別措置を無くすことを政権公約としているからです。

　　民主党政権になれば、日本の都市の固定資産税が、直ちに二倍になるかもしれません。
　　民主党は、恐ろしい非民主党です。
　　

所得控除とは、所得税や住民税を計算するときに、所得から差し引くことができ、課税されないものをいいます。

１．医療費控除・・・病院に通院したり入院したときの医療費が対象
２．配偶者控除・・・配偶者の収入が一定以下のとき
３．配偶者特別控除・・・配偶者の収入が一定範囲のとき　←平成１６年より一部廃止
４．社会保険料控除・・・公的年金や健康保険料が対象
５．生命保険料控除・・・民間の生命保険料が対象
６．損害保険料控除・・・民間の損害保険料が対象
７．扶養控除・・・子どもや老人を扶養しているとき
８．勤労学生控除・・・働きながら勉学しているとき
９．寡婦控除・・・夫と死別、あるいは離婚して単身のとき
１０．寡夫控除・・・妻と死別、あるいは離婚して単身のとき
１１．障害者控除・・・一定の障害のある人が対象
１２．雑損控除・・・自然災害や盗難などで、損害があったとき
１３．小規模企業共済等掛金控除・・・法律で定められた掛金を支払っているとき
１４．寄付金控除・・・主に公的機関に寄付したとき
１５．基礎控除・・・無条件で認められている控除

上記の”所得控除”が、いわゆる逆累進性を持っていると民主党は主張しているのだから、その全廃に正面から取りかかるべきである。

民主党の主張通り、所得控除を廃止すれば、何十兆円の増税になりますから、消費税の引き上げの必要性も無くなるでしょう。

”子供手当”との、民主党が付けている呼び名は適当なものではない。
国は、民間の会社ではないから、通勤手当のように、手当の言葉を使用することは正しくない。
正しくは、”子供定額給付金”で、今年度に行われた定額給付金の子供だけのバージョンなのです。
金額を、１５．６倍にして、恒久化した制度に仕組みをしただけなのです。
実行済みの定額給付金には、国民の七割が反対している騒いでいた日本のマスメディアが、
防衛予算を上回る、子供定額給付金（子供手当）に反対の論陣を張らないことは面妖です。

日本の経済成長の、足かせになっているのは、土地への誤った重課税制度なのです。
ここが問題で、国富が理不尽に減少して、様々な経済問題、社会問題が生じているのです。

自殺対策には、固定資産税を下げて、日本経済の仕組みを正常化させることです。
そうすれば、景気が良くなり、自殺者は減ります。

デフレ時に減税は必要。しかしそれは高い税金を下げる
というのが正しい。今なら法人税減税、累進課税を緩める
が正しい。土地への固定資産税は減税できない。ただでさえ
低すぎるのだから。もちろん増税もできない。現状維持が
今は正しい。

固定資産税は、地租から分離し進化して、その機能は、税と言うよりも料金です。
つまり、水道料金と全く同じ機能しか今の固定資産税は持たないのです。
その固定資産税に、所得の再配分機能を求めのは大間違いです。

例えば、秋田県の大潟村のような所では、江戸時代と同じような農業経済だけの
計算で、社会経済との整合性を持ちますから、野口悠紀雄氏が言っているような”税は固定資産税だけでよい”で
いいのです。米国でも広大な農業経済地帯がありますから、そのような所でも、固定資産税に住民税や所得税の機能を
持たせることが出来ます。つまり、税の国際比較を行うときは、税の名称である税目に拘って単純に比較していては、それは全く
正しい認識とは言えません。

固定資産税の不正な重課税政策を続けている限り、どの政党が政権を取っても、
日本経済は良くなりません。国富を、国家暴力で、強制的に減じている今の
日本の状態は正しくありません。

地価デフレを止めなくて内需回復ができると思っている奴はおめでたいという以外ない。

地方ではこの十数年間、毎年地価は下落し続けている。永久運動で止まることはない。

地価が０円になって、土地の固定資産税が０円になっても、建物の固定資産税は変わ
らず、係り続けるため、建物付土地の地価はマイナス価格まで下がる。つまり、タダ
でもいらないということ。もう、これは、地方田舎都市では頻発している。例は自分
のまわりにいくつもある。

○　第一次〜第三次中曽根内閣　1982/11/27-1987/11/06
○　竹下内閣　竹下登 63歳 1987/11/06 - 1989/06/03
○　宇野内閣　宇野宗佑 66歳 1989/06/03 - 1989/08/10
○ 第１次海部内閣　 海部俊樹 58歳 1989/08/10 - 1990/02/28
○　ソ連崩壊 1991年12月25日にソ連大統領ミハイル・ゴルバチョフが辞任し、
同時に各連邦構成共和国が主権国家として独立したことに伴い、
ソビエト連邦（ソ連）が解体され消滅。

当時の国際貿易問題は通常「GATT」（WTOの前身）で協議されていたが、日米貿易摩擦解消のため、
1989年7月14日の日米首脳会談の席上、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領が宇野宗佑総理大臣に提案し、
実現したのが「日米構造協議」であった。プラザ合意以降の円高ドル安の中にあってもアメリカの対日赤字が膨らむ要因は、
日本の市場の閉鎖性（非関税障壁）にあるとして、主に日本の経済構造の改造と市場の開放を迫る内容となっている。
（1990年1月31日にベルン行われた非公式会議で判明したアメリカの日本に対する要求は、優に200項目を超える膨大な量で
構成されている。）

公共投資の拡大、土地税制の見直し、 大店法の規制緩和など。

1989(平成元)年9 月から始まった日米構造協議において米国政府は本来内政問題である
土地政策について改革を求めた。その年の12 月、土地基本法が制定されるに至り、政府税
制調査会はそれまでの基本姿勢を転換することとなった。
政府税調は、90 年4 月に土地税制小委員会(石弘光小委員長)を設置。

この石氏を重用した小泉首相の土地に対する政治姿勢が、長期中期的な日本経済の凋落から
日本経済を救う道を閉鎖させた。

小泉首相は、「地価を下げろ下げと言われていたのに、今度は上げろとのことなのか・・」と、
言葉を荒げておりました。　つまり、土地に対する正論が、小泉首相の周辺にあったものと思われます。
しかし、小泉氏は、ケチ思想の「米百俵」に、とても感激する人ですから、
それまでの地価下落政策を継続したものと思われます。

ホント！
資産デフレを止めないで内需回復ができると思っている奴はおめでてーな

>>761
まあそうなる前にマンションとか先に潰れるだろう。
あれは畑にもならん。そのくせ税金・管理費を強制的に払わされる。

道理が通らないインパール作戦を行った日本軍と、道理が通らない土地への重課税政策を続けている
日本政府とは全く同じです。

インパール、白骨街道か、おれたち白骨になるのかよ。
いっそ、バンザイ突撃でもしようかい。

人々が信じ合うとの”信用”の必要性は、原始的な共同体では、その必要性はありませんでした。
”万人が万人に対する闘争”の状態では、人々は信じられなくなりますから、人々は信用を求めて、
ルールある状態へとなるようにしました。
今の日本の社会は、前者の原始的な共同体状態ではありませんから、不信いっぱいの社会の中で、
信用を強烈に求めている状態なのです。
そして、統制経済や社会主義経済ではありませんから、その信用は、資産が裏付ける仕組みになっております。
日本政府は、その信用が減少する資産デフレ政策を行っているから、今の日本経済は異常な状態が続いているのです。
株価や地価が投機資金により急激に高騰する際、当該政府は、それを抑制する政策を行うことは許されます。
（＊市場を破壊するような価格の下落時も、政府の介入は許される）
しかし、そのようなケース以外で、政府は市場に介入することは許されません。
土地への重課税という土地市場への政府の介入は許されないのです。

米国政府が日本政府に地価下落政策を求めたことは、日本を、二十年殺し、三十年殺しで、滅ぼすことを目的としたものです。

小林興起の本、『主権在米経済』（光文社、２００６年６月刊）

東京のマンション価格の下落を単純に喜んでいて良いものか。

日本の「資源」は土地だったのに、それを捨ててはいけません。

いわゆる再分配論に終始している民主党の政権公約について、日本の学者が言及しないのはどうかしている。
今、民主党が言っていることは所得再分配ですが、民主党が政権を取れば、民主党の党内事情から、資産再分配に
なる虞があります。

日本の全ての問題の解決には、固定資産税の軽減が必要なのです。
この必要条件の認識が無いから、日本国はいつまで経っても駄目なのです。
資産デフレ政策を続けておれば、日本国民全てが不幸です。

新宿などの東京都心以外は、依然として下落傾向？

同じ住宅地でも査定が違えば金額も・・・？

日米安全保障条約に経済条項があると言っても、日本国の固定資産税の課税方法まで、
米国政府の命令に従うことはないだろう。

景気回復を真剣に考えた場合、やはり信用力の回復だろう。
信用力とは、このスレでしばしば出ているように、担保力のことだ。
担保力の回復は、資産デフレの停止が絶対条件である。
今、銀行は下落する一方の資産を信用していない。資産が下落をやめ、その価値
に継続的な信用ができれば、銀行も資産を信用し、資産を担保として評価するように
なる。そうなれば、金融庁も決算書一辺倒の査定をするわけにはいかいないだろう。
そうして、ようやく、資金が回り始める。この資金が内需の基礎だ。
昔からそうであったし、未来永劫そうである。資産こそが内需の基礎なのである。

所得の水平再分配として、子供手当を、約５．５兆円も行う民主党政権が、
資産デフレ信用収縮状態を放置してはいけません。
土地への課税を、１９９４年（平成６年）以前に戻しましょう。

固定資産税に所得の再分配機能を持たせることは、法律違反と同時に
経済機能違反となり、日本経済を下方へ引っ張り続けます。

>>777
同意、はとやま、固定資産税下げも考えろ、選挙の公約にしろよ。

逆だろ。民主政権になったら固定資産税上がる。

>>780
それは問題です＾＾；

>778
固定資産税を財産税と勘違いしている奴がいるからね。財産税なら、銀行預金や
株式にもかけなければおかしいし、何よりも純資産にかけなければおかしい。
しかし、そんなことをしたら、資本主義は崩壊してしまう。
固定資産税は大借金して買った不動産に、行政サービスの対価として･(実際に
どれだけの行政サービスがあるかの検証は行われたことがないが・・・)
受益者負担金的に税金がかかるのだから、いわば料金または返還金であって、
財産税ではない。そんなものに、富の再分配機能を持たせるというのは一種の
キチガイだね。
しかし、現実には行政サービスの｢量｣を検証もなく法外に掛けられているので、
財産略奪税になっているがね。しかも、金のないところから金を収奪するという
奇妙キテレツな税金だ。

現実には地方公務員の支持基盤を確実にするために地価が下がるなかで固定資産税を未だに増税し続けている自民党。

今の世界的な国々の基本ルールとして、所得の再分配政策は行いますが、
もっと広い意味の、富の再分配政策は行わないとの原則です。

相続税は、実体としては、富の再分配ですが、それを、相続人は、亡き被相続人から、
財産を相続して、相続所得があったと見なして、所得の再分配政策として行っております。

その理由は、”富の再分配”は、明確に財産権の侵害になり、憲法２９条違反だからです。

”財産権は、これを侵してはならない。”

この条項の精神は、世界の国々で守られております、日本国以外では。

金融工学が、まあ、悪用されて、サブプライムローンの破綻となるのですが、
その基本の意識は、目の前の現象さえ良ければ、本質なんて無視しても良いとの
間違った考えです。
おかしな債券でも売れておれば良いとの異常な思考が、世界全体を道連れにしました。

固定資産税は、単なる行政サービスの対価という則を超えて、異常に重課税を行っているという
本質論を無視し続ける役人根性は、民主党政権でも弱くなるとは考えられません。
いや、逆に、左翼的な役人と、民主党が結託して、もっと課税を重くして、
日本経済を完璧に破壊するかもしれません。

【相続税のおかしなところ】
同一世帯内の家族間で相続する場合、それまでは誰の名義であろうと生計を
一にするということで、どのように金をやり取りしてもとやかく言われなか
ったものがその一員が死んだとたんに相続税という税金がかかるということ。
家族というのは、いわば、一つの企業と見なせば内部でどう金が動いても、
他人が関与するところではない。
それならば、親子や夫婦のような一親等間の贈与･相続については非課税とする
のがスジではないか。
兄弟とか２親等以上のやり取りは贈与税や相続税を100％近くかけても全然かま
わない。兄弟などは他人の始まりとも言うし、結婚すれば生計は別々になるし、
兄弟の財産が手に入る等ということは棚ボタの特別不労所得だから。

世界の趨勢、相続税廃止の方向。

理由、経済のグローバル化。

相続税を強化しても、強者は、それを、経済のグローバル化の中でスルーします。
不公平が著しくなります。
よって、相続税は、その使命を終わりました。

富の再分配の広義の意味には、所得の再分配が入りますが、狭義の富の再分配とは、資産の再分配のことで、
大きな社会変革とか、革命とかが発生したときに、幾度も行われております。
相続税も、相続財産を取得したものと見なして、所得の再分配として課税されております。
資産の再分配（富の再分配）は、いわゆる市民の内部（個人や家庭の内部）に政府が手を突っ込むことですか、
近代市民国家では固く禁止されております。

日本の固定資産税の重課税政策は、近代市民国家の大原則に違反するのです。

固定資産税は行政サービスの対価であり、「受益者負担」の経済法則に則り、
適正に課税されなくてはならない税なのです。

今の日本の固定資産税は、その機能を逸脱して、富の再分配機能を、国民を欺いて
役人が組み込んでおります。

日本国は、資産デフレ政策を続けておれば、いつまで経っても経済は回復しません。

とんでもない民主党だなあ。
一般会計と特別会計との合計２００兆円から、１０兆円捻出すると言っているが、
２００兆円で手を付けられるのは約３０兆円で、そこからの１０兆円捻出なんて、
出来るはずがない。
民主党は、国債の大増発をするつもりだ。

大丈夫、国債は踏み倒しでOKだよ、充分出る

自民党とお仲間の民主党は固定資産税の増税を企んでるらしいぞ。
民間の倍額の給料泥棒をしている公務員に背中を押されての行為だろう。
民間の倍額の給料を取っている公務員やＮＨＫ職員は、数年ごとに不動産を買い増しすることが出来る。
だが中々欲しい物件が売りに出ない。そこで固定資産税を上げて庶民が一生掛かって苦労して手に入れた
土地建物を巻き上げようとしているのである。
口実は景気が悪いとか税収が足りないとか何とか言い包めているが
今の不景気の原因は国、地方の財政力を遥かに上回った法外な給料を公務員が貪っている事だ。
だから、公務員の給料を民間並みに是正して浮いたお金で公共投資するなり、
固定資産税を還付するなりして、民間に金を回せば景気は回復する。
それによって税収も回復する。

鳩山は、セールスマンの、「イメージ付けトーク」のように、
「アニメの殿堂、アニメの殿堂」を繰り返している。

アニメの殿堂は、安部政権の時に計画された、コンテンツ産業育成・世界戦略の一環の
事なのだ。　　韓国も、日本を標的に、国家戦略として、アニメに力を入れている。

私は漫画は好きではないが、アニメの殿堂は、日本の産業育成とのことは分かります。

日本の国旗・日の丸を切断、貼り合わせて、民主党の党旗を作る民主党

写真→http://sageuploader.if.land.to/cgi-bin/1upload/src/sage1_13668.jpg

>791
そのとおり！
財政破綻したら大変だというが、実は大変でも何でもない。
国債を大量に買っている金持ちが損するだけだ。庶民は全く困らない。
小泉構造改革が財政再建を重視するのは金持ちに損をさせないためと言っても良い。
そのための増税だ。
借りた金は返さなければならないが、国債を買ったほうも当然リスクはあるはずだ。
国民を毎年３万人も自殺させてまで返す必要はない。

自民党は解散間際に財政再建は当面あきらめると言っていた。正しい判断だと思う。

天然が、日教組教育で増えたなあ。

強い日本が弱いに日本に体質が変化したのは、日本政府が土地への重課税政策を行ってからだ。

田中型・小沢型政治で、官僚との癒着で行う政治は、田中角栄がいた当時と
客観情勢が異なっているから、今、それを行うのは適当ではないと思います、民主党さん。

そのようなことよりも、とんでもない土地への重課税政策を官僚にやめさせて、
日本経済の正常化をすることです。

ドーマー条件ってなに？
http://d.hatena.ne.jp/ystt/20080903/p1

財政問題の本質は成長率をいかに回復させるかにあります｡
専門家の間では､日本の潜在成長率は少なく見積もっても3%くらいあると考えられていて､
景気回復後のキャッチアップ効果（不況の間に発生したGDPギャップを埋めようとする効果）
を考えると､もう少し高くなるといわれています｡
財政問題にとって､無駄な公共事業がどうとかは､はっきり言って端っこの方の議論にしかすぎませんし､
債務残高そのものも本質的な問題ではありません｡
いまのように緊縮財政を続けていては､成長率に下方圧力を加えることになり､
さらに財政が悪化することになりかねません｡

デフレを担う不況に緊縮財政で対応した人物は､歴史上､徳川吉宗と浜口雄幸首相がいます｡
｢諸色高の米価安｣といわれた不況と､吉宗が行った経済政策は日銀のサイトに詳しく書かれています（日銀のサイトというのがなんとも皮肉…）｡
ライオン宰相と呼ばれた浜口雄幸首相と当時の蔵相､井上淳之介は旧平価での金解禁を行い､
その結果､日本は未曾有の大不況に陥ります｡
この2つの例に共通しているのは､緊縮財政で不況を乗り切ろうとしたことと､
他にもう一つ､リフレ政策で不況を脱出したことです｡

｢愚者は経験に学び､賢者は歴史から学ぶ｣といいますが…｡

税金は安いに越したことはないが、どれか上げなきゃならんのなら固定資産税だろうね。
遊んでる土地からはきちんと税金を取らないと。