■ 景気悪化の元凶 ★ 固定資産税 １7 ■

＞公務員以外、所得を大幅に下げているのは周知のことだろ？

バブルが崩壊したというのはすさまじいことです。1200兆円の資産を私た
ちの社会は失いました。株の低下、地価の下落これだけで1200兆円なくし
ているのです。所得の合計がGDPだと言いました。日本のGDPは現在約500
兆円です。所得の2.4倍の資産を失った国で、私たちは生活水準を16％
上げているのです。それで景気が悪いと言ってきたのがこの10年間でした。
私たちは、経済に対する見方を根本的に改めなければならないのでは
ないでしょうか。同じようにバブルを崩壊させた国があります。
お隣の韓国、タイ、インドネシアです。それらの国では一体何が
起こったでしょうか。これらの国ではことごとくGDPが、つまり所得
の水準が、別の言い方をしますと、生活水準が10％ぐらい下がったのです。
それはそうです。所得の２倍以上も、資産をなくしたら生活水準を下げる
のが普通なのです。周りの国はみんなそうしたのです。しかし日本は繰り
返し言いますが、バブルのピーク時よりも現在の方が16％高い生活水準を
持続していて、それでいて「景気が悪い」と我々はまだ不満を訴えているのです。
http://www.osu.ac.jp/~syaken/kankoubutu/review/vol.11/6.pdf

限界消費性向の悪い公務員に高い給与を保障することは、経済合理性に反する。
しかし、これを社会問題・経済問題のマターとして取り上げる必要性が出てきた
経済状況に問題がある。
資産デフレ経済にならなけば、多少の矛盾があっても、社会は進むのです。

つまり、公務員は墓穴を掘ったのです。

大阪市の場合は、追いつめられて自民党が動いたねえ。
１８０億円近い資金が公務員から取り上げられた。

>939
>所得の2.4倍の資産を失った国で、私たちは生活水準を16％
>上げているのです。

ほう、それは興味深いね。何のことを言っているのかソースを示せ。

経済的理由で自殺者が増えている現状で
>所得の2.4倍の資産を失った国で、私たちは生活水準を16％
>上げているのです。
と言い切るのはただのバカでしかない。

っていうか、
リストラで出された人は悲惨で、残った人は収入があがった。
で、収入が上がった人から見たら
>所得の2.4倍の資産を失った国で、私たちは生活水準を16％
>上げているのです。
となるが、民間人の場合はリストラされた人を他人事と見ることはできない。
大企業の賃金を参考にして賃金が決まる公務員は他人事になるだろう。

公務員の賃金は民間が決めるのがいい。
人事院は廃止するべきだ。

安い賃料で官舎にすみ、退職金で家を購入する公務員にとって、
景気が悪くて不動産が下落する現状はいい状況なのは間違いない。
公務員にとってバブルは非常にまずい状況だったのである。
なぜなら退職金で土地を代えないからである。
国民の見方の振りをして総量規制を行ったと思う。

武富士一族の贈与税脱税の仕組みは以下のようなものと思われる。

例えば、日本の場合、贈与税は受贈者が納税するが、米国は受贈者が納税する。
よって、父親が日本から１００億円を、米国に住民として生活している息子に
贈った場合には、無税で１００億円は息子のものとなる。
日本から贈っているから、父親は日本の税法の贈与税とは無関係、
贈与を受けた息子は、米国の贈与税では受贈者には課税されないから、
贈与税とは無関係、これで資産の世代間移動が税金に関係なく成功するのです。

米国の住民である資格とは、米国に住み納税しておれば完璧でしょう。
武富士の息子さんの場合は、香港での住民でしょうが、国税当局は、その辺を追求して、
ほとんど日本にいたことを立証したのでしょう。
しかしですね。香港の住民として納税し、日本国に帰国していなかったら、
この１６００億円の贈与は、無税で成功したのですね。

つまり、この様なことは、税の専門家なら知っている人が多いですから、
ひんぱんに行われていることと思います。
日本の数パーセントの大金持ちは、堤氏もそうですが、相続税や贈与税と関係ない世界に
いるケースがある。
ここで問題なのは、国際的な大企業や、大金持ちの脱税節税を根本から無くすことが、
この経済のグローバル化の中で出来るかということなのです。
自然人に付いては、相続税をなくするという解決策が一番公正な方法と思われます。
土地への厳しい重税を行うなどの古い課税思想は、非常に遅れた時代に合わない思想です。

日本の国税当局は、武富士式の「節税」は出来ないように、今は穴を塞いでいるはずです。
大金持ちの皆さん、この情報で、節税を行わないでください。

西武も、武富士も、脱税にいそがしいな

>943
>公務員の賃金は民間が決めるのがいい。
>人事院は廃止するべきだ。

それはすごく良いことだ。
なんとか、実現できないものだろうか。

土地への重課税による資産デフレの現象の一つである低株価が、
日本企業が乗っ取られやすい環境を作っている。

官僚の間違った政策の悪い影響は全面的に日本を覆った。

konosureha baka bakka

フジテレビvs堀江の今回の事件で、株主の権利、所有権を再認識しようとしているが、
資本主義の原理であるオーナーシップの再確認である。
ブッシュは就任演説で、オーナーシップソサエティを目指すと言っていたが、
「民主」の土台であるから重要なことです。
土地への重課税政策は、もちろん所有権の侵害です。
資産デフレ経済に陥って当然な事を官僚は行いました。

所有を保障するのは国家権力。
その経費としての固定資産税は正しい。
ただし、その税収は管理費用や警備（警察、軍隊）
にあてられるべきで、それ以外に当てるのはおかしい。
いまの固定資産税は重過ぎる。

派遣労働システムがはびこり、最大の財産量である労働能力が安価に売られている。
所有を尊重するのであれば、労働能力を最も尊重すべきだ。
もちろん、労働能力の所有者は、勤労者です。
一企業の経営者が、コスト削減で賃金引き下げ意欲を持つのは極自然なことです。
しかし、全経営者がそれを達成すると当該国の経済は駄目になります。
「合成の誤謬」の見本のような話です。
コストカッターのカルロスゴーンを褒め称える小泉首相は、その首相の立場からは
絶対行ってはいけないことを行っているのです。
首相は、企業経営者ではないから、個々の企業とは相反する立場、
つまり、日本経済全体の利益から、その発言と行動を行わなくてはならないのです。
もちろん、竹中氏もです。
このイロハが分かっていない人が、日本国の舵取りを行っているのですから、
何時までたっても日本経済は良くなりません。

土地への重い税は無理なのです。
それが事実を持って証明されているのに、官僚は認めません。

平成18年までの緊急的な重課税でしょう。
あと1年かあ。

>953
それホント？

　それから税によってベンチャーをという話はあり得ると思います。
不動産の関係の税制が相変わらずバブルのときの後遺症として残って
いるというのが、尾身先輩のご発言だし、そういうご意見を持っている
方が多いです。非常に高いバブル苛めの税制を何故残しておくかといい
ますけれども、私はほとんど１００％近く、バブル潰し、つまり地価を
下げるために税を重くしたものはなくなっていると思います。例えば
地価税はなくしましたし、個人の土地譲渡益課税は３９％まで上げた
のがいま２６％に下がっています。それから法人の売買益、土地の
譲渡益にかけた短期の懲罰的な税システムはなくなりましたし、
登録免許税も、税率はそのままですけれども、課税ベースを３分の１
にしたとか、様々なことをやっています。ですから、私は土地取引が
活性化しないのは、経済のファンダメンタルの問題だと考えています。

http://kaiho.mercury.ne.jp/h1411/main.html
石 弘光（昭36経・38修経） 一橋大学長

>>955
譲渡税は、田中内閣の時、国税１０％地方税４％がありました。
固定資産税、土地の相続税（課税算定方法）は引き上がったままですが、
学者にしては致命的な勉強不足ですね。

地価の下落＝資産デフレ→信用収縮・信用パニック→経済の収縮と長期停滞

地価下落は、タイムラグをもって株価下落となり、社会の総資産が収縮する。
これが経済のボトルネックとなっている状況が経済の現状なのです。

アホ学者が多すぎる。
日本の学者は、その専門の学者というよりも、単なる翻訳家です。
思考能力の欠如なのでしょう。

アホと言うより竹中らは確信犯だからな。

竹中＝日本たたき売りね。
きっと、アメリカに支配されたほうが、日本はカルタゴ
となることを免れ、安全になると思っているのだろう。
しかし、アメリカの庇護下にあれば安全というのもまた、
夢物語。懐の窮鳥をひねり殺し、強い猛禽に友情を感じる
のがアメリカ資本主義。このメンタリティーの違いを読み
間違え、日本を売り急ぐ竹中は正真正銘の売国奴。

どの道
金稼ぐ厳しさを
知らない役人に税金使わせても
無駄遣いするのがオチ
じゃないかな

>>958

窮鳥がバンバンひねり殺されています。
竹中は馬鹿です。あの顔は馬鹿の顔です。

・バブルが崩壊したとはいうが、日本は確実に経済成長を続けてる>>939。
・地価はまだ高すぎる、だからこれからもずっと下がり続ける>>654。
・固定資産税は宅地にも課税強化すべきだ>>13。
・不良債権化した不動産は、速やかに売却処分せよ>>514。
・地方にできることは地方に、地方分権を進めよう>>150。

この竹中路線が続くと、日本の未来は？

固定資産税の重圧による地方経済の再起不能な実態に対する調査が
出来ていない。というより、調査しようともしないし、調査しても
官僚はその結果についてひた隠しにするだろう。
どんなに地方の商店街が寂れて、建物が収益を上げなくなっても、
建物固定資産税はそんなこととは全く係わりなくかけ続けられる。
建物の評価は再取得価格といって、現在同等の建物を建てるとすれば
どれくらいかかるかが基準となっているので、収益性とは関係ない。
収益性の乏しい倉庫か何かに再利用しようとしても、建物固定資産税
は建物の立派さに対して重課税されるので、そんな廉価な再利用は出来ない。
かくして、収益の上がらない立派な建物は一円の価値もなくなるどころか、
持ち主にとって固定資産税に骨までしゃぶられる元凶となる。
市の職員にぐちをこぼすと、そんな建物を持っているほうが悪いと言う。
ああ、この国では建物を持つことは悪いことなのだと気がついた。

大阪市長は、市職労に推されているから、市民の方向へ向けないのです。
バラバラの市民よりも、推してくれる市職労が大切ですwwwwww

建物の固定資産税は一般的な概念から考えると不合理だな。
商業利用なら収益があるから外形標準課税すればいい。
外形とは言ってもそこに働く人も所得税を払っているから
微税なのは言うまでもないが。
一般住宅は収益が発生しないから早期に廃止すべきでしょう。
課税しないことが最低限の生活を保障する社会保障制度にも繋がるしな。
土地にはインフラ等の整備費用の一部を負担させる意味合いで
負担させるのはわかるけど、過度に負担させ続けるのも不合理。

年収１６００万円の市バスの運転手、年収１３００万円の清掃市職員、
頑張れ、大阪の公務員！！！！！

民間が追いかければよいのだ。

民間サラリーマンの賃金を明日から三倍にしよう。

税金払わなくて済むならいいよ。

課税を間違うと、国は滅びます。

とりあえず、資産価格も下落したことですから、資産への課税方法をバブル以前に
戻すべきです。

麻生太郎氏に失望するというよりも、官僚の力の強さに驚く。

米国の公務員は低い給与で有名です。
アメリカンスタンダードを礼讃する者は、米国の公務員給与体系も礼賛せよ。
米国の一般銀行員も女性が多く、給与水準は低い。

資産バブル時に格差拡大と喧伝し、今また、二極化と喧伝している社民党。
参議院予算委員会質疑、福島みずほ氏が首相へ、質問している。

地価下落による資産デフレが、所得の大二極化をもたらしていることは、
低脳の社民党には分からないだろう。

民主党の山本孝史議員の話を真面目に聞いている首相は、やはり馬鹿ですね。

相続税を増税して目的税化させて、基礎年金部分に充当する案を言っている。
この人物は、立命大から米国の大学に留学している。
家族主義・ファミリーを否定しているが、その様な短絡した考え方は、
特殊な偏狭な思考でしょう。もちろん、家族主義だけでは駄目です。
多様な人生に対応するためには、多様な政策が必要なのです。
予算委員会の場で詐話師的話法で、少し賢くない首相や大臣をやりこめようとしている様子は良くない。
話しの中心は、再配分が全ての言説で、まことに単純な論です。
資産への課税が重くて、世界史に無い長期の資産デフレ経済に陥っている日本の現状があるのに、
相続税を重課税して、それを年金の目的税にするとは・・・笑止、笑止。
官僚社会主義者である官僚が喜びそうな民主党議員の言説です。
民主党は、社会党よりも、つまらないくだらない政党ですね。

資産デフレに歯止めがかからないようです。
13年連続の下落で全国平均で去年より5.2%の下落だそうです。
バブルピーク時の総地価総額の半分にまで下がりますた。
いったいいつになったら固定資産税の重課税をやめるのでしょうか。

竹中氏が総理になれば、宅地への課税も強化されるぞ！

　税制をどう変えるかについては意見が分かれるかもしれませんけれども、海外で
比較的長く暮らした感覚から言うと、やはり日本の固定資産税は大変問題がある。
つまり土地の保有税が安過ぎるからむだな土地利用をしても、みんな何ともない
わけです。私がニューヨークで住んでいたときの実感からしますと、日本の
資産保有税の実行税率は宅地については１０分の１ぐらいです。
　その結果、首都圏で取り引きされている土地の量は、可住面積全体の0.８％
ぐらいだと聞きました。これが何を意味するかというと、この土地は１回取り
引きされると１２５年間取り引きされないということです。資産の回転期間は
１２５年から１５０年ぐらいです。これでは有効な利用などできるはずはない。
　税制を変えて、ビジョンに基づいた政策を誘導していく必要があります。
そして、決められた枠組みの中では思い切って自由に競争させることが必要
ではないかと思います。

http://www.cyber66.or.jp/sympo/5.html
「経済戦略会議を終えて」【竹中教授】

資産デフレが、不況を生じさせているという認識が竹中に無い。
竹中は、信用がどのようなもか知らない。

土地の資産額ピーク時の半分に
ttp://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050310i111.htm

>>975
それは統計の嘘だ。

大阪圏は、ピーク時の８分の１から、十分の一です。

マンション取引価格は、大阪よりも、上海の方が高いそうです。

日本の官僚は、異常な事を行った総括を恐ろしくって出来ません。
土地への重課税よる資産デフレ経済の責任を官僚は取る気がありません。
日本の政治家は、存在するのか存在しないのか分からないものですから、
官僚は責任を取らなくてもよいのです。
よって、日本経済はいつまで経っても低迷しています。

乗っ取り屋堀江の所有権を肥大化して認めるよりも、土地の所有権を認めろ。
資産デフレ経済から抜け出ることが出来る。

○麻生委員　土地税制というものにつきましては、これは、基本的にバブル
以前の土地税制と今とは全く違っておりますので、その意味で、かなり国税
の部分では大幅に修正がされたところもあります、事実、あれ以後。だから、
すべて全く動いていないというほど無知なことを申し上げるつもりはありません。
　ただ、これは地方税も含んでおります話ですので、簡単にいく話ではない
んですが、少なくとも、今回のこの政府が出されておりますいわゆる税制
改正というものが成立をいたしますと、これは不動産取得税、登録免許税、
特別土地保有税、それから事業所税等々いろいろなものが大幅に、時限立法、
もしくは軽減されたり廃止されたりするんだと思いますが、今後とも
固定資産税というものが非常に大きな要素だと思います。
　ちなみに、そこに書いてあります、資料のところの二ページ目を見ていた
だくとわかると思いますが、固定資産税というものはこの十年間の間にこれ
だけ大きなものになっておりまして、平成六年度で二四・九％が平成十四年
度では実に六〇・二％ということになっておりますので、土地というものが
下がったにもかかわらず払っておる固定資産税はどんどんふえておるという
ところが、土地を持っておられる一般庶民の方々の住宅を含めてこういうこと
になっておりますのが、何となく納得のいかないところだと思っております。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001815620030206007.htm

>>978

平成１５年２月６日のことです。
この様な発言をする麻生氏を、
その後、総務大臣にしたのは、口を封じるためではないか。

固定資産税の重課税維持は日本国債の長期金利抑制のために
日本経済をわざと回復させない方策に利用されるようになってしまった。

公務員維持に都合がよくさらに景気回復を意図的に抑え込むことで
日本経済崩壊を先延ばし政権も維持するつもりであるのは明白だ。
自殺者増加も政府の自家製である。

地方分権は痴呆分権です。
誰が痴呆か、地方の有権者が痴呆です。
公務員に喰われているではないか。
何十年も放置した住民に責任がある。

国民に分権なら、意味があるが、地方分権は意味が無い。
国民に分権とは、主権者の国民に権力を与えることです。
直接民主主義体制のようなものです。

不満の捌け口を求めて必死だな。

低金利維持の為・不況継続の為に、固定資産税重税維持は愚かしい。

次スレ
■景気悪化の元凶☆固定資産税１８■

http://academy3.2ch.net/test/read.cgi/kobun/1089126172/

米国の要請で、地価下落政策に邁進し、日本国を売った日本の官僚たち。
地価を下落させる事は、国を売ることなのです。

Ｍ＆Ａにより、米国の企業が日本の企業を手に入れやすくするために、
日本政府に対して、米国政府は法整備を要請しているが、これに答える
竹中氏は客観的には、ハゲタカなどの手先です。

竹中氏は、地価下落を止める動きを見せない。
外国の企業が、日本企業を安く買うためには、低地価が最高に良い事なのです。
ハゲタカは、低地価の下で生息出来るのです。

日本を守る地価を異常に低下させている官僚は、正真正銘の売国奴です。

■ 景気悪化の元凶 ★ 固定資産税 １８ ■

http://ruku.qp.tc/dat2ch/0308/24/1051319327.html
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0308/24/1053124903.html
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0311/17/1056758821.html
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0312/11/1064023481.html
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0312/21/1069062541.html
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0402/20/1071086593.html
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0405/30/1076359467.html
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0503/13/1084154347.html
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1092811575/l50
■ 景気悪化の元凶 ★ 固定資産税 ９〜１７ ■

国の富、国民の富を、地価を下落させる土地重課税政策で奪った官僚は許せない！！！
資産デフレにより、日本経済の長期・中期波動は下降のままだ！！！
一刻も早く、固定資産税・相続税等の土地への課税方法をバブル以前に戻せ！！！

固定資産税を今の３分の１〜４分の１にし、
相続税・贈与税を廃止し、
消費税を10％〜15％にすれば良い国になる。