■　景気悪化の元凶　★　固定資産税　２１　■

http://ruku.qp.tc/dat2ch/0308/24/1053124903.html
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0311/17/1056758821.html
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0312/11/1064023481.html
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0312/21/1069062541.html
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0402/20/1071086593.html
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0405/30/1076359467.html
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0503/13/1084154347.html
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1092811575/l50
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1110766515/l50
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1116984990/
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1121681540/150
■ 景気悪化の元凶 ★ 固定資産税 １０〜２０ ■

国の富、国民の富を、地価を下落させる土地建物重課税政策で奪った官僚は許せない！！！
資産デフレにより、信用破壊が起こり、日本経済の長期・中期波動は下降のままだ！！！
一刻も早く、固定資産税・相続税等の土地への課税方法をバブル以前に戻せ！！！
第２１弾！ （このスレッドは、２ｃｈで、最長のスレッドです。）

日本の構図

　　　　　 　　　　　　　マスコミ
　　　　　　　　　　　　　 　|
　　　　　　　　　　　　　電通　土建
　　　　　　　　　　　　　 　|　／
　　　　　　　　官僚−自民党−財界−銀行
　　　 　　　　　　　　／　 |　　／　　　／　｜
　パチンコ−警察 −ヤクザ−ヤミ金−サラ金
　　　　|　　　　　　　／　 |　＼
　　北朝鮮−麻薬　　右翼　手配師
　　　　　　　　　　　　　　 |
　　　　　　　　　　　　　珍走団

市場経済では、国の有理な国土権の行使以外は、土地所有権へ加えてはいけません。
所有権の絶対が市民社会の基礎なのですから。

神戸空港の「無駄」も、回り回って、固定資産税などの国民の税金だ。

神戸空港を造る事で周辺の固定資産税を吊り上げるのが目的か。
資産デフレで地価が下げるほどに路線化を吊り上げる悪行が
地域市民の意思とは関係なく今後行われ続けることだろう。

相続評価額よりも、時価が安いから、日本国は、物納の土地の山になっています。

国は国民から土地を取り上げているのだ。

福井氏は、利口ではない。誰かに教えてもらったのではなくても、日銀などの
中央銀行は、当該国の国益を最優先するものだ。
悪名高きユダヤ資本が、日本の資産市場を攪乱している。その者たちに、損をさすように、
日銀政策を行う必要がある。つまり、ユダヤ資本は、日本の株を意図的に下げにかかっている。
日本の民族資本や、日本国民の立場に立つのが、日本国の日銀の在り方だ。
日銀は今、「金融緩和解除」を行っていけない。タイミングをずらすのだ。
福井氏よ、これは学問以前の問題ですよ。

この意見には賛成だが・・・福井にグリーンスパンの様な舵取りを期待
しても無理ではないかな？日銀って中立をもって良しとしてるしね・・
中立ってのは外人の思惑通りに動く事では　ないはずなんだが・・・
８営業日連続売り超しです。
一泡吹かせてやって欲しいなぁ・・ヒルズ狙うならＧＳですよ！検察さん

ゴールドマンコ・セックスを、猥褻罪で逮捕して欲しい。

ライブドア事件以来、東証は、十二時半からではなく、午後一時から後場を行っている。
その原因は、東証のコンピューターシステムの容量の問題です。
大証は、十二時半から後場を開いています。
この大証と東証の後場の開く時間の差、魔の三十分を狙って、○ダヤ人が先物の売りを出しているのです。
東証の後場を開くときには、先物価格が下落していますから、現物取引の鼻をへし折ります。
この繰り返しを、○ダヤ人が行っています。
ヒットラーが行ったことは、正しいことではなかったのか、ふっと思う今日この頃です。

日銀の福井氏が、ここで、「金融緩和解除」を行えば、株価が下がり、個人の投資家に大きなダメージを与える。
それにより、日本経済は、再び「デフレ」の谷に向かうことになる。
十年以上続く「デフレ」の本質は、資産デフレなのです。つまり、株価と地価の下落が、そのデフレの内容です。
よって、今、消費者物価が、ゼロから抜け出たとの「戯れ言」で、いわゆるゼロ金利政策をやめてはいけません。
株価と地価が、確実に上昇するまで、金融は緩和しておくべきなのです。

役人のむやみやたらの増税が
国民のやる気を無くさせ
日本経済を停滞、後退させる原因となっているのでは？

土地にしても、株にしても、国や日銀の政策ミスで、デフレになり、多くの日本国民が死んだ。
この一週間、株価が下落しているが、そもそも土地にしても、株にしても、「外人」に頼る必要はない経済力を、
日本は持っている。外資の金も、周り周りっての日本国民の金ですよ。
外資は、「他人のフンドシで相撲をとっている。」のですよ。そのフンドシは、日本国民のものです。
ドイツは、勤労者が株を買う場合、国が資金を”足し”ます。つまり、株を買えば、国が、一定額のお金をくれるのです。
日本国も、株価が上がらないので、証券の譲渡益税を、平成１９年まで、１０％にしていますが、その程度です。
それは、選択分離課税ですから、損をしている場合は、この１０％を選択すれば、損をします。
そもそも、株式市場とは、ケインズが言うように、美人投票なのです。
その美人投票が、市場経済システムには、どうして不可欠かと言いますと、資金の最適配分の為に必要なのです。
皆が、この企業は社会的なニーズかあると思う企業の株は上がります。そして、その企業は、「直接金融」で株式市場から資金を調達するのです。
この市場経済の心臓システムに、国民が参加しているシステムが、今の民主主義経済システムなのです。
マクロで、株式市場の総株価が一定と仮定しますと、売買を行っている者は、手数料だけ損をします。
ここで指摘したいことは、手数料だけの損ではないということです。
つまり、多くの人々の膨大な「投資」という労力が、無料となっているのです。
つまり、投資家は、市場経済システムを維持するために、労力を無料で提供しているのです。
株価が、無限に上昇するとの前提に立つならば、証券譲渡益税を課税することは正当ですが、
資産デフレのような、大きな長期の下落があるのですから、証券の譲渡益税は、経済学的には、
不当なのです。銀行に預金を預けているのと違って、リスクテークしている株式のメカニズムを政治家などの
法律を作る者は知るべきです。
市場経済においては、株にしても。土地にしても、資産から税金を取ってはいけないのです。
価値が増加している、価値が沸いている場所から、課税技術を磨き税金を取ることを考えましょう。

結局、日本の地価は人為的に高くなってるだけだ。
それが、都市部で有利な場所に土地を持ってない人に不利に働き、生活費、物価に
悪影響を与えている。更には、新しいビジネスの立ち上げにも足かせとなり、外国
の人が日本に進出することを妨げている。
俺の周りを見ても、親から不動産を相続することで、その人の一生が決まってるし、
これからはもっとそのウエイトが大きくなる。
ここに書き込みをしてる人のなかで、働いていない人には、まだ実感として分からない
だろうけど、大都市部で親から通勤に便利な所の不動産を相続するということが、金銭
的に考えると、１億程度貯金するのと同じ位の価値がある。
不動産を持たずに、給料だけから税金や生活費を引いて１億ほど貯金をすることができる
人が現在の日本で何人ほどいるのか。
原因は簡単だ。不動産維持について固定資産税が異常に安いこと。相続に関して、まだ
土地が有利なことだ。
確かに、固定資産税が極めて安いことは、景気悪化の元凶だな。

固定資産税の重課税の本則は、１９９４年以来、変更していません。
また、相続税の重課税や、景気の後退で、人殺しをしようと官僚は、
その資産への重課税体制の変更はしていないのです。
今の税率は、暫定的に軽減しているに過ぎないのです。
国賊の、このような官僚に与える罰は、今までの法律では間に合いません。
法律を作り、死刑にすべきなのです。

●地価下落の要因
＜前略＞
　地価に対する４要因の影響をみると、安全資産利回りは、90年以降、低下傾向
にあり、地価を下支えする効果があったと考えられる。これ以外の要因はいずれ
も地価を引き下げる要因として寄与している。特に影響が大きかったと考えられ
るのは、期待成長率とリスクプレミアムである。
　非製造業の向こう５年の期待平均成長率は、90年に４％に達した後は低下を
続けており、足元では１％前後にまで低下している。収益の将来見通しがこの
ように慎重であると、地価は当然に抑制されることになる。
　また、リスクプレミアムは、90年代半ば以降は上昇傾向にある（第１−２−６図）。
リスクプレミアムが上昇している背景には、地価の上昇持続という土地神話が
崩壊するなかで、企業のリストラや不良債権処理の増加によって、土地保有に伴
う値下がりリスクに対する警戒感が強まったことがあるだろう。また、地価下落
によって投資家の期待利益率が結果的には実現できず、投資家の要求利回りが高ま
るという面もあると考えられる。
　なお、固定資産実効税率も上昇しているが、その影響は他の要因に比較して小さい。

http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je03/03-00102.html
(経済財政政策担当大臣報告)−改革なくして成長なしIII−

地価下落は、土地の保有税を引き上げたからですよ。
これは、「屁理屈」ではなく、自明なる事なのです。

アホかいな？
バブル期によく見られた土地転がしを抑えるには、固定資産税は高いほうがいい。
固定資産税を低く抑えろなんていう主張は、土地転がしに金儲けの夢を見る不動産屋が
言いたがる台詞だな。税金逃れのために、せっせとマンション建ててるデベロッパーも
ある。マンションにも税金かかるんじゃないの？と思ったら、土地にかかる税が安くなるん
だそうな。こんな税金逃れをさせるから、税収が落ち込むんじゃないか？

株価が下がってきた。再び、日本国は、資産デフレの谷に落ち込むのか。
今、企業収益は改善されているが、資産デフレで、信用が再び揺らげば、
企業収益も悪くなる。バブル崩壊過程を、これから再び繰り返すことになる。
株や土地への各種の税金は、十年くらいは無税とすべきでしょう。

十年後にグァム食べる？

やはり固定資産税を適正な額まで引き上げることによって、価格を下げ、賃料を下げないと
新しい産業も育たないし、景気回復の足かせになっているのは明白だな。
今のように固定資産税を異常に低くしておくと常にバブルの危険性を内包することになる。
既に不動産はバブル状態だな。本来もっと適正な価格になるべきだったのに、下げ方が少なく、
東京では、マンション用地くらいだが、値上がりするものもでている。早めにつぶしとかないとな。
もっとも既に相当なバブル状態で都心ではババをつかむ奴がでてきそう。

［東京　１７日　ロイター］　小泉首相は１７日、官邸で記者団に対し、
量的緩和解除の判断は日銀総裁に任せると述べた。
　２００５年１０―１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、年率５．５％
の高成長となった。小泉首相は「予想以上に良いということだが、まだ、
デフレ状況を脱却したとは言えない」との認識を示し「この良い状況をい
かに持続させて、デフレを脱却するか、これからの課題だ」と指摘した。
　「ＧＤＰの数字は量的緩和解除の追い風になっていると思うが、来月の
解除はまだ早いか」との質問に対しては「それは良く日銀総裁が判断され
るだろう」とし「日銀総裁に任せるのか」との重ねての質問に対しては
「そうですね」と答えた。
　小泉首相は、昨年１１月に「（量的緩和解除は）まだ早いのではないか」
と述べていた。また、福井日銀総裁が２月９日の会見で量的緩和解除に一段
と踏み込んだ発言をしたことを受けて１０日には「よく状況を見極めてもら
いたい。デフレ状況を脱却したかどうか、そのうえでの判断だ」としていた。

http://www.excite.co.jp/News/economy/20060217211028/JAPAN-203702-1_story.html
量的緩和解除、日銀総裁に任せる＝小泉首相

資産を無視して、市場経済は成立しない。
株価や地価に無関心な日銀総裁や首相は、頭が変なのではないか。
資産は信用との、この自明なる認識が欠如している。

経済界のいわゆる企業団体から、株価、地価がバブルになるから日銀に「量的緩和解除」をしろとの
意見が出いるが、本当に頭が、おかしい人たちです。
資産デフレ大不況で、信用恐慌が日本で発生したことも認識できない者が、産業界にいるのですから、困ったものです。
日本の資本主義は、西欧諸国に追い付く形で、形成されましたから、本来、産業界のリーダーになってはいけない資質の者が
なっているのでしょう。
今、日本国に必要な事は、株価と地価を引き上げることなのです。それには、資産への重課税政策をやめることなのです。

夢よもう一度、不動産バブル。

経済同友会の代表幹事・北城恪太郎氏が、日銀の「量的緩和解除」を催促している。
彼は、どのような経歴なのだろう。社会構造の、イロハを知らない者が、
経済界組織の代表幹事ですか・・・・　この日本国は、狂っている。

日本の銀行の内容は、まだ、半病人なのです。
米国の住宅価格の推移も心配です。米国人は、住宅を銀行の担保にして、消費を増大させているからです。
つまり、米国の住宅価格が下落すれば、消費の減少と、信用問題が発生するのです。
資本主義国は、資産主義国ですから、どこの国でも、土地や住宅が担保になり、
経済が動いています。それがテコの作用で、経済を大きく浮上させるのですが、下落過程が怖いのです。
下落は、「調整インフレ」などで、ソフトランディングさせるべきなのですが、
日本国の場合は、官僚と日銀が馬鹿でしたから、失敗しました。
今回も、「量的緩和解除」を、日銀が早くやれば、株価と地価にダメージを与え、
半病人の日本の銀行は、再び、谷底へ向かいます。

共産系ハイエナ大家の一人芝居。
不動産バブルの夢が忘れられない共産党。

このまま経済が正常化して起動に乗ると思ってるのかな。

では日本人の経済生活を何が圧迫しているのだろうか。家計支出のなかで
際だっているのは、家賃水道光熱費である。そのうち何かといえば家賃の
高さだ。そして日本は不動産屋が多く、ＧＤＰの構成比では、不動産業に
よるものが、政府部門を圧倒している。和田秀樹は「不動産業が儲かる
のはそれだけ土地を持つものと持たないものの差が大きいということである。
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2005/03/331_1.html

http://www.amy.hi-ho.ne.jp/umemura/konna/seisan.htm
経　済　活　動　別　国　内　総　生　産

量的緩和解除は、極短期の消費者物価だけを見て決めようとしている。
日銀の福井氏は責任回避行うために、同友会のおかしな人物の発言を後押しにしようとしている。
「総量規制」は、消費者物価を見て行ったのではない。よって、今回の「量的緩和解除」も、資産価格の推移を観て行うべきだ。

日銀は、地価と株価で判断すべきですよね。

バブルの時、消費者物価に関係なく、総量規制を行い、土地への融資を止めた。
今回の量的緩和解除は、地価と株を見ないで、消費者物価の微々たる上昇だけで決めようとしている。
日銀はアホの集団か。

平成18年2月22日
■首都圏マンション市場動向1月
不動産経済研究所は、2006年1月の首都圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。
調査結果の概要は以下のとおり。
・1月の発売は3,244戸、前年同月（3,487戸）比7.0％減、前月（10,132戸）比68.0％減。
・契約率77.8％、前年同月比9.6ポイントアップ、前月比4.5ポイントダウン。
・１戸当たり価格は3,599万円、１�u当たり単価は50.4万円。前年同月比で
戸当たり182万円（4.8％）のダウン、�u単価は2.3万円（4.4％）のダウン。
・販売在庫数は5,623戸、前月末比369戸の減少。
http://www.t-agent.co.jp/topics18-2.htm

資産デフレを推進すれば、実現しました「格差社会」。

量的緩和で、日銀から銀行が「ゼロ金利」で借りたマネーは、日銀の当座預金になっているらしい。
無意味との意見を述べる人がおりますが、銀行は何時でも多額の資金を動かせます。
それが、デフレ防止の大きな力となっていると思われる。
量的緩和解除を行っても、「ゼロ金利政策」は続きますから、デフレに戻る心配はないとの言説がありますが、
安定しない株価、全国的に見れば、上がらない地価、まだ、日本国は強度の資産デフレの最中なのです。
株式の譲渡税の無税化、土地に関する税の軽減をすることが、今必要な政策です。

>>36
？？？
資産が目減りすると何で格差が生じるんだ？？？
格差が縮まるんじゃないのか？？？

３３、３４、３７
もともとインフレかデフレかの判断資料には、地価や株価なんて入っちゃいない。
頭がおかしいのとちゃうか。

>>39

景気に対する資産効果は今では常識だよ・・・

>>38
日本の現実ですが、何か・・・・・

>>39
バブルの時の日銀の総量規制は、地価インフレにターゲットを当てて行われました。

一月の消費者物価が、前年同月比0.5%上昇した事が、鬼の首でも取ったような自信を日銀に与え、
量的緩和解除をすると言っています。そして、東証は下落しました。
信用取引の金利に、量的緩和解除は直撃しますから、必然として、株価は下落します。

４１はハッキリ言ってバカです。
今言われている格差は、賛否はあれ所得格差。
資産価値が下がって格差が小さくなるのは資産格差。
４１は資産価値が下がって所得格差が大きくなってる、などと馬鹿なことを
言ってる。
ハッキリ言えば単なるキチガイ。

>>44

涙目？

>>44
資産があれば、生活保護は受けられません。
資産は、収入・所得に変化するからです。

税でも、金利でも、土地や株に、資産デフレの時に負担を掛けてはいけない。
日銀は又、量的緩和解除で、大きな間違いをしようとしている。

「日銀」は「正銀」と命名決定！

強情　ひでぇ〜

>>46
日本の場合、不動産資産を持っていても生活保護は受けれます。
諸外国に比べて、日本での不動産保有コストが低いのと同じように、不動産を
特別扱いしています。
現金１０００万円持っていれば生活保護は受けれませんが、１０００万円の
不動産を持っているときは生活保護は受けれます。

>>50
不動産を担保に生活保護を受けるシステムですか・・

建物固定資産税を廃止しよう！！！

数多くある各種税目の分担において、なぜ建物固定資産税を廃止しなければならないのか。
それは、株式・銀行預金・現金・土地・建物という資産形態の中で、建物だけが所有に
対して建物固定資産税という懲罰的財産所有税が課せられているからです。
土地固定資産税には行政サービスに対する応益性という所有以外の課税理由がありますが、
建物固定資産税には財産所有という課税理由しかありません。財産所有税は私有財産制の
否定となり憲法29条違反です。憲法違反という概念規定だけでなく、日本経済全体の
機能側面がおかしくなるのです。日本経済全体における最も基本的な構造である地方経済と
中小零細企業は建物固定資産税が存在する限り回復出来ません。地に足の着いた正常な
日本経済復活のためには、断固たる決意として建物固定資産税廃止が必要です。

飲み方でわかる性格判断

高級クラブに飲みに行くのが好きなタイプは
人の足を平気で引っ張る事が出来る人

一月の前年同月比の消費者物価上昇率０．４％は、今年の厳しい寒さから、
衣料品が良く売れたことと、灯油価格の上昇などにより構成されている。
その今年の特殊な要素を引けば、一月の前年同月比の消費者物価上昇率は、０．１％になります。
よって、日銀の量的緩和解除は間違いなのです。

完全量的緩和解除で金利が上がれば住宅需要が落ちるからさらに資産デフレが悪化するだろうな。
固定資産税をバブル以前に戻さないと景気に水を挿すのは確実。

日本政府は、過去十五年間の経済政策の検証を行っていない。
日銀は、バブルは米国経済と世界経済を救うために故意に行った事と総裁が言っていた。
いわゆる平成不況が、信用大恐慌であったことを日銀が認めれば、安易に量的緩和解除は行わないでしょう。

ウォリーストリートジャーナルなどの米国の経済誌が、日銀の早期の量的緩和解除に反対している。
日本で資金を調達して、世界で運用しているという地球規模の歯車が変化して、
世界的な株安になると言っています。彼らが望んでいることは、漸次的移行です。
急激に変化をさせるのではなく、徐々に行ってくれとのことです。

>>46 はウソです。資産を持つのに処分できず、生活保護で暮らしている人も居ます。
まあ、それはそれで問題ですがね…

>>52 はデタラメです。中小零細企業も、今日から急に固定資産税を払うようになったわけ
ではありません。固定資産税がかかるのは、景気のいい時代から同じです。
日本特有のものでもありません。建物に固定資産税（という名前でないことも多いが）が
かかるのは、諸外国でも普通のことであり、重要な税源となっています。むしろ、土地より
建物が重要な国もあります。
固定資産税がかかって困るのは、土地や建物を使わずに転がしておく不動産業者ですね。
ということで、>>52 は業者決定。

>建物に固定資産税（という名前でないことも多いが）がかかるのは
>諸外国でも普通のことであり、重要な税源となっています。
>むしろ、土地より建物が重要な国もあります。

狭小住宅促進で少子化が悪化する原因の１つだな。
税というものは其の国其の国の実情に合わせるが通例で海外に習う必要がない。
国土が狭い、人口密度が高い日本では建物への課税は廃止するのが真っ当な
論理といえるね。

>>60
＞狭小住宅促進で少子化が悪化する原因の１つだな。

真っ赤な嘘です。
日本において少子化なんて問題にもならなかった時より、現在の方がはるかに
住宅面積は広くなっています。
確かに、何でもかんでも固定資産税引き下げに結びつけるところをみると
業者のように見えますね。
日本では、消費者の観点より業者の観点からのまるで理由にならないことまで縷々
あげつらって政策に結び付けようとする傾向が顕著です。

>>60
＞国土が狭い、人口密度が高い日本では建物への課税は廃止するのが真っ当な
＞論理といえるね。

「国土が狭い、人口密度が高い」ということと、「建物への課税を廃止する」こと
との間にどのような論理的つながりがあるんだろう。
まるで幼稚園児みたいな話で、全く論理性が認められません。

>59
>建物に固定資産税（という名前でないことも多いが）がかかるのは、
>諸外国でも普通のことであり、重要な税源となっています。
>むしろ、土地より建物が重要な国もあります。

日本では、建物固定資産税は建物評価額に掛けられるのですが、
建物評価は現在同等のものを建てるといくらかかるかの再取得価格を基準にしており、
この再取得価格は大都市でもさびれて疲弊した田舎町でもほとんど変わりません。
課税標準額はこの評価額の100％で、これに対しほぼ全国一律の税率で課税されています。
建物の立地や収益性に関係なく種類・構造・規模のみにより相場建築工事額が算出され、
これをそのまま評価額として課税額が設定されます。収益還元法でさえないのです。

このような課税方法は世界中を見回しても日本だけであり、資本主義社会においては
他に類を見ない愚かな過酷極まる課税方法なのです。世界中でこのような方法で財産税を
課しているのは日本だけです。固定資産税が大きいと言われるニューヨークでさえ、
収益還元法などを駆使し、固定資産税の実態は不動産所得税のようなものになっている
のです。日本の現状は人頭税と同様に、私有財産制を謳った日本国憲法に照らして、
絶対にやってはならないルール破りの課税方法と言えます。
このような建物固定資産税は廃止する以外ないのです。

建物固定資産税は、明らかに、建物に投資された財産そのものをターゲットにした
財産所有税であり、結果として、株式や銀行預金といった財産を推奨し、
財産が建物に姿を変えることを妨害する意図の下に運営されている懲罰的な課税
と言えるでしょう。

固定資産税には建物固定資産税と土地固定資産税とがありますが、
この両者は本質的に異なる全く別のものです。この両者の違いを明確にして
論じなければ、固定資産税の議論はできません。
土地固定資産税の場合は行政サービスの対価という応益性がありますが、
建物固定資産税に応益性はありません。完全な財産所有税です。

>>63
>>64
>>65
５８，５９，６１，６２などで、嘘だと書かれてることに対してちゃんと
答えてから独特な自説を述べないとな。

>66
お前、読解力ないのか？

外国の侵略に対して、政治や軍事、教育で対抗しなくてはならない。
それには、コストが掛かります。
侵略に対して、守らなくてはならないものは、生命と財産と文化ですが、
文化は、生命と財産の中に移行して考えても、不都合は無いと思われますから、
生命と財産を守ることでしょう。そして、生命の価値は、生命保険の会社が、
それは便宜的なものですが、参考になるでしょう。つまり、生命の財産価値が、
実際の財産よりも、遥かに大きいのです。
よって、外国の侵略から守る「費用」を、土地所有権、建物所有権、生命、その他財産に、
分けて考えますと、生命に対する費用が、ダントツで最大なのです。

生命保険の会社が計算しています。それは便宜的なものですが、

分かりにくい固定資産税とか所得税なんてやめて全部消費税にしたらいい。

使った分に比例して税金がかかる。こんな分かりやすい制度はない。

日銀の福井氏が、「もう、量は意味が無くなった。量より金利」と言っていた。
マネーサプライが伸びないことは、「取引」が少ないからです。
つまり、まだまだ景気が悪いのです。
日銀は、非常に危険な橋を渡った。

>>63
>>64
>>65
５８，５９，６１，６２などで、嘘だと書かれてることに対してちゃんと
答えてから独特な自説を述べないとな。
嘘だと書かれているのに答えられない馬鹿。

資産と収益は、富の現象形態です。
資産は、「資産効果」という矮小化した役割ではなく、
資本主義・資産主義システム社会の御神体なのです。
よって、株価、地価に、関心を持たない経済学者は、学者失格です。

１９８６年４月の日米首脳会談で中曽根首相は、首相の私的諮問機関である経済構造調整研究会の報告書（前川リポート）を”対米公約”としてレーガン大統領に約束した。
これが、日本の資産デフレ経済破壊の原点なのです。
米国資本が日本国に入りやすくするために、米国が要請していた日本の地価を下げる事を、
呑んでしまったのです。
御用学者を集め、経済研究会を作り、その答申で、「日本経済と地価との相関関係は無し。」との意見をもらい、
土地基本法や、土地に関するあらゆる税の強化に走ったのです。
だから、バブルが崩壊して、四年後の１９９４年に、固定資産税を四倍に引き上げるとの変な政策が出てきたのです。
固定資産税だけでなく、土地相続税や、各種の土地取引税も引き上げられましたから、
地価が急激に下落している最中に、そのような事をするものですから、日本経済は、信用大恐慌となったのです。
社会現象は、自然現象と異なりますから、必ず「犯人」がいるのです。
日本の官僚が、日本国民と、日本国を愛していないから、このような考えられないことが起こったでしょうね。

●公的部門の組織上の問題
　「官」による公的サービスの供給が一般に非効率となりがちなのは、
「官」の組織上の問題による部分が大きいと考えられる。公的サービス
の供給を実際に行っているのは、国や地方公共団体（上・下水道事業
などを行う地方公営企業を含む）だけではなく、特殊法人、独立行政法人、
地方公社、第３セクター等の公的団体によっても多くの公的サービスの
供給が担われている。こうした国・地方公共団体以外の公的団体については、
現在のところ、37の特殊法人、109の独立行政法人、1,590の地方３公社
（特別法に基づき設立された住宅・道路・土地の３公社）、8,357の第３
セクター（地方公共団体が一部を出資する商法・民法法人）が存在している。
これらの公的団体で働く職員の数は約80万人にのぼり、国及び地方公務員を
合わせた職員数（郵政、独立行政法人、地方公営企業含めて約400万人）
の２割程度に匹敵している。公的団体で働く職員数の推移をみると、
1990年代に入ってから急激に増加した後、2000年代前後から横ばい、
ないし若干の減少となっている（第２−２−32図）。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je05/05-00202.html

我が国の人口千人当たりの公務員数（38人）は、仏の約２/５、
英米の約１/２といった状況にあります。
（注）
１ ．行政職員には、国家公務員、地方公務員及び政府企業職員
（日本は特殊法人職員）を含む。
２ ．公務員数等は原則として2000年のものである。
３ ．（　）内は行政職員数。
http://www.orth.or.jp/seisaku/sapporo2003/content/syokuin.html

まだ量的緩和政策ってよく分からないだけどどいう事？

しかし政府は固定資産税を上げたままで資産デフレが解消するとでも思ってるのか。
地方には国会議員のコネで地方公務員になったのがワンサカいるわけで国会議員が
そういう輩を庇い続ければ続けるほど財政破綻へ突き進むわけです。
結局、最終的に政治主導で固定資産税を上げたとか考えるのが自然だな。

>>63
>>64
>>65
５８，５９，６１，６２などで、嘘だと書かれてることに対してちゃんと
答えてから独特な自説を述べないとな。
嘘だと書かれているのに答えられない馬鹿。

量的緩和といっても、市中銀行は、返済の見込みの少ない会社には貸せませんから、
日銀にある当該銀行の当座預金に預け入れていたのです。
今回の量的緩和解除で、その当座預金の残高が減るのです。

商品が売れて、貨幣を手に入れるには、「命がけの飛躍」が必要です。
それは、私的な商品が、公的な貨幣に変わるという、「とんぼ返り」を行わなくてはならないのです。
私的なモノが、公的な評価を受けるには、信用が無ければなりません。
信用とは、信じ合うことです。
信用は、永年の人類の課題。
「人間」という言葉は、個としての人間と、人間全体を指す言葉です。
私的な個としての人間が、社会的に認められる人間になるには、信用が不可欠です。
「人間」の両義性の矛盾を、「信用」が補っているのです。
社会主義経済体制は、「私的な個」を圧縮して、この矛盾の解消を図りました。
資本主義経済体制の場合は、資産で信用を担保するシステムです。
資本主義経済体制を選択している限り、株価、地価などの価格に、注目しなくてはなりません。
株価、地価は、信用の要だからです。

>>79>>80

>>63
>>64
>>65
５８，５９，６１，６２などで、嘘だと書かれてることに対してちゃんと
答えてから独特な自説を述べないとな。
嘘だと書かれているのに答えられない馬鹿。

バブルの原因は、確定しているのに、日本社会では、なぜかしら、認知されていない。
時の日銀総裁が言明している。米国にジャパンマネーを送るために、日本経済に対しては有害であるが、
公定歩合を下げ続けた。ブラックマンデーで崩壊しかけた米国経済を救うために、日本経済を犠牲にしたのです。

「総量規制」も、土地に関する増税も、国会の審議を経ないで、官僚が通達などで行った。

日本の個人金融資産は１４００兆億円あるが、株や不動産に行かないのは、
官僚に対する不信からです。「外人買い」と言っても、日本のマネーが回り回って、
買いに来ているだけです。そのような変則的な構造ではなく、日本は資金で溢れているのですから、
日本人が直接的に、株や不動産を買えばよいのです。
もちろん、それには、官僚が、官僚社会主義をやめ、日本国民の為になる政策を行う必要があります。

量的緩和解除は、早すぎたようですね。日銀は、またまた、間違いました。

諸悪(巨悪)の根源はamakudari各省庁の官僚でした。
http://blog.digi-squad.com/archives/000603.html
2003年度予算における歳出（支出）は一般会計81・8兆円、
■■■■■■■■■＞＞　特別会計199・7兆円。
これらを連結して重複部分を除いた国家予算の歳出合計は232・6兆円となる。
このうち、社会保障給付や義務教育負担として国民のために
使われているのはたったの　60・4兆円　だけです。
残りは国債などの債務償還、地方交付税交付金、国家公務員の
人件費や経費などに使われているが、歳出合計の７％にあたる
15・3兆円は■■■■■■官僚の天下り先の特殊法人、独立行政法人、
公益団体に補助金として流出している。
【特別会計】という言葉は聞いたことがあったけど、
官僚の天下り先にこんなにお金が流れていたとは知らなかった。
■■■■■■ 政府系金融機関の改革 ■■■■■
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000008-maip-bus_all
８機関の役員８４人のうち中央省庁のＯＢは決定的な無能・無責任な３８人。
このうち、５機関ではトップも無能な天下り官僚だ。
８機関すべてを所管する財務省がもっとも多くやはり無能な１８人、
中小企業向けの２機関を所管する経済産業省が無能さらに無責任な９人と続く。
■■■■■■国民の税金が無駄に流れて回収できない金 ■■■
http://www.jbaudit.go.jp/gaiyou15/200411/zaisei_03.htm
国民生活金融公庫 ８兆９９９５億円 　住宅金融公庫 ５８兆８８１７億円
農林漁業金融公庫 ３兆０１９０億円 　中小企業金融公庫 ６兆８１６８億円
公営企業金融公庫 １７兆３００８億円 　独立行政法人福祉医療機構 ３兆１８８１億円
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（注３） ３兆８３６２億円
■■■■■■■■■　納税者の１人として、一言。国民の血税が　
時代遅れで、無策・無能・無責任な官僚制度で無駄にたれ流されて
いるのが判明しました。早急に廃止しないと 日本沈没だね。もう、
既に半分以上は沈没しているね、まったく本当の話！■■■■

>80さんの言われていることは大変理解しやすく、いつも感心して読ませて戴いています。
>80さんが真剣に我々に理解をしてもらいたいと思っておられることが伝わって来ます。
私がここで書きこんでいることも、>80さんの言われていることをそのまま頂戴した
文言がたくさんあります。>80さんの書き込みから学ばせてもらったということです。
もちろん、自分自身で考えたものもありますが。

建物固定資産税廃止は私が固く信ずるところですが、いかが思われますか？
理由
�@建物固定資産税は憲法29条違反である。土地固定資産税には一応応益性があるので、
　改革すれば存在にも合理性があるが、建物固定資産税には応益性は無く、
　建物だけに特化された差別的懲罰的資産保有税となっている。
�A重課税や収益性の低下による土地建物の売却価格の下落があっても、建物評価額は
　再取得価格を基準としており市場価値とは無関係であるため税額は下がらない。
　地方疲弊都市の破綻した建物にも普通同額の税金がかかり続け、地方疲弊都市の再生
　を妨げる最大の障害となっている。
・・・など。

建物の固定資産税は、高すぎます。木造でも、鉄筋でも、二十年以上経過した住居系の建物は、
売買価格としては、ゼロ以下です。つまり、更地評価から、当該建物の解体費を引いたものが、市場価格です。
日本の住居系の建物の値打ちは、ほとんどゼロなのです。
よって、資産としてゼロのものに課税している、建物固定”資産”税は、変なのです。

OECDの統計を見ると
Total general government expenditure　% of GDP
カナダ　４１・１
フランス　５３・４
ドイツ　４６・８
イタリア　４８・５
日本　３８・２
イギリス　４３・９
アメリカ　３６・５
http://ocde.p4.siteinternet.com/publications/doifiles/012005061T016.xls

>88
>よって、資産としてゼロのものに課税している、建物固定”資産”税は、
>変なのです。

その通りだと思いますが、
建物固定資産税は廃止すべきという主張についてどう思いますか？Yes or No？

>>90
一人芝居は空しいという主張についてどう思いますか？Yes or No？

>>91
Yes
妄想の世界のなかで、惰性でやっています。

固定資産税は、古い税金ですから、消費税が正確に出来るなら、固定資産税は廃止すべきです。

同意。
この税は経済破壊税です。

>93さんは、土地固定資産税も廃止すべきとお考えですか？

アメリカの固定資産税が本当に不動産所得税のようなものだとすれば、
正確には、アメリカには日本のような固定資産税は無いとも言えることに
なります。アメリカに固定資産税はあると言うべきか、ないというべきかは、
勉強不足でよく解りませんが、あるとすれば、少なくとも日本よりは
収益性や応益性に配慮しているということなのだろうと思われます。
収益性や応益性に配慮すれば、ある程度、その税の存在は合理性をもつものと
言えるのではないかと考えています。

土地固定資産税は道路建設や都市開発などに投入された｢行政サービス｣の対価
であるという理由付けや、土地は元々｢総体としての国民｣から預かっているもので、
土地固定資産税は｢総体としての国民｣に対する借地料に相当すると言われれば、
納得出来そうな気もします。これに対して、建物固定資産税はどちらの理由付けも
該当せず、その存在は資本主義に不整合で、実際面で現実的に経済を傷つけている
と思えますので、廃止すべきと考えているわけです。

土地は国土ですが、それに対して、他の資産と同じく私有権を認めたのが、
近代社会の出発点である市場資本主義です。
ジョンロックの経済思想では、「所有権の絶対が近代社会の大前提」です。
つまり、政府は、どう考えても社会的に有害であると認定できる場合以外は、
所有権を侵害してはいけないのです。これは、精神論だけではなく、市場経済の全体的な機能面からも言えることなのです。

高所得者税を上げろ
失業者(派遣を含め)を無くせ

資産への過重な税金は、人権を担保するシステムの破壊です。
労働力商品は、土地や株よりも大きな資産ですから、不当な所得税は、
実質的な人権侵害です。

　地価が下落しているにもかかわらず固定資産税の負担が増加している。
これに対して、とくに不動産業界から固定資産税軽減の強い要望が出ている。
バブル期には地価を下げるために固定資産税課税を強化すべきだという議論
が多く見受けられたが、最近ではこういった議論は少なくなった。しかし、
固定資産税収が市町村歳入に占める割合は増加して、現在では市町村税収
のほぼ半分になっている。したがって、地方公共サービスの財源として
固定資産税が主要な位置を占めるアメリカ型に近づいている。

　中神康博論文（「アメリカの固定資産税とその課題」）は、固定資産税に
関して、アメリカにおける最近の動きと、それらについての経済学者の分析
を紹介している。日本において固定資産税の位置づけを再検討する際に大い
に参考になると思われる。
　アメリカでは地方政府（市町村、郡、学校区、特別区）の税収のうちで固定
資産税が占める割合は75％にも及んでおり、とくに学校区では98％にも達している。
　固定資産税が高い比重を占めているということは、政治的な争点になりや
すいということで、カリフォルニア州における提案（プロポジション）13に
始まる「納税者の反乱」のターゲットになったことは日本でもよく知られている。
http://www.hrf.or.jp/juto/37-e.htm

>99
アメリカの資産税は収益還元法などにより、収益性や担税力を考慮して課税される
ため、日本での不動産所得税のような存在となっており、日本の固定資産税とは異
質のものです。よく、資産税の国際比較等と称して、日米の税収全体に占める資産
税の割合を挙げ、日本の固定資産税は必ずしも高くないと言う人がいますが、全く
異質なものを比較することは公正とは言えません。アメリカの資産税が不動産所得
税のようなものだとすれば、正確には、アメリカには日本のような固定資産税は無
いとも言えることになります。

全国の地価の下落は止まっていない。
「二極化」ではなく、局地化した地価上昇です。
資産デフレは、土地への課税を元に戻さなくては解消しいないと断言できます。
日本経済は、土地デフレを正攻法で解消しない限り、快晴状態にならないでしょう。

株式市場からエネルギーが無くなった。
日本は再び資産デフレにより、フロー経済の足を引っ張られそうです。

地価がまた上がってきたなら、地価税を復活させて対応しないとな。
今度は例外をなくして、日本全国全てにかかるようにして適用すべき。

土地固定資産税はもっと高くすべきだ。
日本は、地価は高いが、保有コストが安すぎる。加えて、取得・売却の取引コストが高い。
一度握ったヤツがなかなか手放さない。都会の有用な土地が、金庫に積み上げた金塊のように、
財産として、具体的には、借金の担保にしか使われていない土地が多すぎる。
保有コストを上げ、具体的な用途に使っていない土地を保有するメリットを極限にまでなくす
ことで、純財産価値を下げ単なる保有意欲を殺ぎ、使いたい人への所有の移転を促す。
所有の移転が頻繁に起これば、取得・売却の取引コストは競争原理によって自動的に下がる。

>>96
所有権は認めても、それについて課税することで所有権を侵害したことにはならない。
近代国家においては所有権があっても、そこに国家・政府の統治権が及ぶ。
課税を否定するのは、中世の荘園の不輸不入権のような、近代国家そのものの否定だ。

>>105
「近代国家」とは、どのような国家は分かりませんが、資産の売買を自由に行える市場経済の国家であることを前提条件として、
反論します。
自由主義の市場経済体制の国家システムの国では、資産は、その外皮を自由に変えられます。
ある時は現金であり、ある時は債券であり、ある時は預金であり、ある時は土地の所有権であり、
ある時は金・キンであり、ある時は商品であり、様々に、資産は、その外皮・現象形態を変えます。
土地所有権に、特別に課税を行える社会的に整合ある合理性の”幅”は、近代国家では非常に少ないのです。
米国のある地方で、所得税や住民税の代わりに、固定資産税を利用しているケースがあるそうですが、
それは、その地方が、日本の「大潟村」のような所だから、「公平」という面をクリアして行えるのです。
近代国家の場合は、原則として、所有権に課税してはいけないのです。
原則を歪めて、例外として、相続税などの課税が、一定範囲で許されているのです。
国家の力と、市民の力の均衡点が、近代国家なのです。
この市民とは、日本の現状における、いわゆる左翼の人々の「市民運動」の市民ではありません。
本来的な意味での市民です。つまり、「市民革命」の市民です。

部族の私民であった人々、部族のものであった土地、それを大化の改新で「公地公民」にしました。
そして、中世になると、日本だけでなく、西欧においても、王と貴族の緊張関係が高まり、
つまり、貴族や寺などの力が強くなり、直接的な国家の力は弱くなりました。
そして、日本では、明治維新を迎え、万人の財産権が認められるようになりました。
近代社会に生きる者に、現実的に、または、物理的に、その自由と人権を保障・担保しているのは、
憲法２９条の財産権なのです。一項の、「財産権は、これを侵してはならない。」は、人類の自由への道程の歴史が刻み込まれているのです。
それは、全く資産を持たない若者にも、いや、その若者に、大いなる生きる保障を与えているのです。

版籍奉還
藩主が、その土地（版）と人民（籍）とを朝廷に返還すること。

>104
｢保有コスト｣ という思想が良く解らない。
誰か、解説してくれ。

バブル崩壊後、格安で仕入れた都内各地のクズ土地の評価額が倍になっている。
正直、儲かってどうにもならない

共産党の言ってることはいいよ。
固定資産税を安くしてくれ。どんどん買っても維持費なんてほとんどかからない。
値上がりするのを待てばいいんだ。

日本政府の地価下落政策は、米国政府の陰謀に乗ったのです。
よって、十五年間も、自殺が増大し、日本経済は駄目になりました。
日本の政治家と官僚が駄目なのです。
”政治家”とは、自民党から共産党までの全ての政党の政治家です。

しかし今のままで経済が正常化して起動に乗ると思っているのか。
なにかあればすぐに暗転する崖っぷちなのにな。
土地税制をバブル以前に戻さないとまともな国にはならんよ。
このお粗末な税制を実行した自民党は責任取るようだろう。

固定資産税の引き上げがあまりにも遅くかつ少なすぎる。
地価下落をもっと積極的に進めなければ、結局景気回復も腰折れしてしまい、新たな
産業も育たない。
バブル崩壊後３度目なのに、まだ土地神話にすがっている奴がいるのが不思議だ。

土地神話＝不動産神話＝資産神話は、資本主義国に共通してある基盤です。
もちろん、米国も、西欧も、そうなのです。日本の政治家と官僚が、その基盤を否定しましたから、日本国は、ただならぬ状況となりました。

>113
そうだ、そうだ。金持からしぼりとり、金持の息の根を止めろ！
土地神話の消滅は金持の消滅だ。固定資産税増額バンザイ！
そして、富が庶民の手に入るようにしろ。

>>115
アホの一人芝居。
固定資産税を上げるのは税収目的ではなく、地価を正常な状態にするため。
地価を正常な状態にして、生活を豊かにし、新たな産業の発展を促すため。
今の低コストは、古くから土地を所有している企業、個人に有利、他方、賃借人
新たな企業、これから発展するであろう産業にとって害になる。

資産価格を恒常的に下落させる政策を行った国は、日本国だけです。
どこの国も、そのような愚かな政策を行いません。
地価などの資産価格を下げることは、国富を下げることだからです。

自民党国会議員の紹介で地方公務員になったのがワンサカいるだろう。
今月中に公務員削減内容が決定されるみたいだから注視しましょう。
団塊世代の公務員の大量退職に合わせた茶番に終わるが目に見えているが。

>117
資産価格を下落させる最も単純な方法は、
資産を持てば｢コスト｣がかかるようにすることです。
この｢コスト｣は、購入費または運転費という意味ではありません。
購入費は払い終われば、晴れて自分のものとなり、負担から開放されます。
運転費は利用に伴ってかかる電気・水道・ガス代などの経費です。
この｢コスト｣は、理由のないコストです。
持っているだけでかかる、｢所有代｣です。
その金額の大きさから、所有を認めていないとしか思えません。
固定資産税課の職員の口から、
｢持っているんだから固定資産税を取られても仕方ないでしょ｣
という言葉を聞きました。
不動産を持っている奴が悪いのです。そういう感覚です。
株や現金は持っている奴が悪いことという話は聞きませんが、
不動産は持っている奴が悪いということです。

>116
あなたは建物固定資産税の存在をどう思いますか？
建物固定資産税をいくらかけても建物価格は正常な状態にはなりませんが？

家計資産格差、３．４倍に拡大
2006年03月27日23時03分

０４年秋時点の１世帯あたりの家計資産（土地、住宅、預貯金、自動車など）は３９００万円だった、
と総務省が２７日発表した。５年に１度の全国消費実態調査による速報で、資産額は前回（９９年）
より１１．１％減ったが、１８．４％減だった前回調査より減少幅は縮小。地価、株価の目減りに歯止め
がかかってきたことで、年収が最も高い層と最も低い層の資産額の格差は、９９年調査の３．１倍から
３．４倍に拡大した。
内訳をみると、宅地が前回比１８．６％減の２１８０万円で全体の５５．９％を占めた。
金融資産は同６．１％増の９５０万円、住宅資産は同２．３％減の６０６万円、耐久消費財などの資産は
同１５．３％減の１６４万円だった。

評価を控えめに抑えても国民の資産の半分以上は地価。
この高地価が、資産格差をもたらし、経済発展の足かせになっている。

>>63
>>64
>>65
>>119
>>120
５８，５９，６１，６２などで、嘘だと書かれてることに対してちゃんと
答えてから独特な自説を述べないとな。

資産が平等になれば、経済発展がするのですか・・・・
傾斜生産方式などの、「先富論」が経済の上昇の技でもあります。
中国経済がテイクオフしたのは、国民の間に格差を付けて、いわゆる傾斜生産方式を
導入したからです。�ｹ小平は、それを「先富論」と言って、先に金持ちになるものはなれ、と言っておりました。

ビルゲイツは、金持ちだから、世界に役に立つソフトを出しているのです。
ソフトを出しているから、金持ちとも言えます。

金持ち叩き、ニート叩きはメディアの操作であることに気付け。
国の失政隠しのためのはけ口を作り出しているだけだ。

家計資産、５年で１１％減　１世帯３９００万円

　総務省が２７日発表した「全国消費実態調査」によると、２００４年１１月末時点の一般世帯（単身世帯を除く）の金融資産や宅地、
住宅資産などを合計した平均の家計資産額は１世帯３９００万円となり、前回調査（１９９９年）と比べ１１・１％減少した。
地価下落で宅地資産が減少したのが主な原因だが、下落幅は前回調査の１８・４％より縮小した。
　調査対象の約５万４０００世帯を年収順に並べて１０等分し、一番高い層の平均の家計資産額を一番低い層の平均の家計資産額で割ると３・４となり、
前回調査の３・１と比べ資産格差の広がりが裏付けられた。
　資産別では宅地資産が１８・６％減、耐久消費財等資産が１５・３％減、住宅資産が２・３％減。貯蓄から負債を引いた金融資産は６・１％増えた。
（共同通信） - 3月27日21時13分更新

>122
120の『あなたは建物固定資産税の存在をどう思いますか？ 』
という問いかけには答えなしかよ。

>>63
>>64
>>65
>>119
>>120
５８，５９，６１，６２などで、嘘だと書かれてることに対してちゃんと
答えてから独特な自説を述べないとな。

固定資産税を消費税に置き換えることで資産デフレから脱却できる。

資産デフレとは、正確に言えば地方中小都市の資産デフレです。
地方中小都市の資産デフレが解消すれば、地方は担保力を回復することが出来ます。
担保力は全ての経済活動の基礎です。

建物資産の冷遇は地方田舎都市冷遇でもあります。この悲惨な状況は収益が順調に
行われている都会を見ていても解らないかも知れませんが、建物固定資産税の被害
の著しい田舎都市に行けばただちに目撃できるでしょう。これが私有財産制を認めた
現憲法下における正常な財産所有のあり方とは承服出来ません。
このような課税方法は世界中を見回しても日本だけであり、資本主義社会においては
他に類を見ない愚かな過酷極まる課税方法なのです。世界中でこのような方法で
財産税を課しているのは日本だけです。固定資産税が大きいと言われるニューヨーク
でさえ、収益還元法などを駆使し、固定資産税の実態は不動産所得税のようなものに
なっているのです。日本の現状は人頭税と同様に、私有財産制を謳った日本国憲法に
照らして、絶対にやってはならないルール破りの課税方法と言えます。このような
建物固定資産税は廃止する以外ないのです。

固定資産税（土地）担当の雑談スレver.2
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1107061740/717

717 名前：非公開＠個人情報保護のため 投稿日：2006/03/29(水) 01:13
地方税法等の一部を改正する法律が可決成立しましたね。
固定資産税の土地課標計算の議論なんて委員会でも無かったみたいです。

税額上がって結構もめるでしょうね　憂鬱だ

今年は評価替えが行われるので、
多くの自治体では５月の初旬に納付書が発送されます。

国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかないのだ　（ラーナー『雇用の経済学』第一章）
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。

私の固定資産税は所得の１０％です。
せめて５％までにしてください
ローンが終わって一文無しですよ
少子化ってこんな所にも問題あるんじゃないですか

手放す権利があるリースでつよ〜！
今さらなに言ってんだか・・・

>135さん
ローンを払い終わったのなら偉い。
ローンを払っている最中なのに固定資産税をかけられる。
固定資産税が安いのは新築後５年間だけ。
６年目からびっくりするような固定資産税が来る。
ローンを払い終わるまでは純資産ではないので、資産税？と言いたくなる。
それより、資産税なら、株式や銀行預金に資産税をかけろ！
そっちのほうが、よっぽど純資産率が高いだろうに。

家計資産格差、３．４倍に拡大
2006年03月27日23時03分

０４年秋時点の１世帯あたりの家計資産（土地、住宅、預貯金、自動車など）は３９００万円だった、
と総務省が２７日発表した。５年に１度の全国消費実態調査による速報で、資産額は前回（９９年）
より１１．１％減ったが、１８．４％減だった前回調査より減少幅は縮小。地価、株価の目減りに歯止め
がかかってきたことで、年収が最も高い層と最も低い層の資産額の格差は、９９年調査の３．１倍から
３．４倍に拡大した。
内訳をみると、宅地が前回比１８．６％減の２１８０万円で全体の５５．９％を占めた。
金融資産は同６．１％増の９５０万円、住宅資産は同２．３％減の６０６万円、耐久消費財などの資産は
同１５．３％減の１６４万円だった。

不動産をもってる人を中心にして、持てる層の平均は５０００万、資産を持ってない人の
平均は５００万。あなたは、どちら？

地方都市での農地課税はあまりにもおかしい。
数億の資産価値がある土地についても、年間数千円から、数万円。
まるでただみたいな固定資産税。
もっとも恩恵を受けているのが、兼業農家。

官僚社会主義者＝白い共産主義者　　この者たちが、日本をつぶしている。
赤い共産主義者は、そのものですが、白い共産主義者は、正体が分かりにくい。

資産の保有に課税するのは、今の日本国憲法の第２９条違反だ。
個人の特定の資産に対して、公のサービスがつぎ込まれれば、
それに等しい額を税として課税することは許される。
資産に対する「課税」とは、そのような理屈で行われている。

>>63
>>64
>>65
>>119
>>120
>>140
>>141
５８，５９，６１，６２などで、嘘だと書かれてることに対してちゃんと
答えてから独特な自説を述べないとな。

>>142
君は、多数の者が意見を述べていることを、一人の者の意見と勘違いしている。

衆議院の行政改革委員会で、菅直人が、都留重氏の著書からと言って、
変なことを言っていた。
１９５５年から１９９０年の間で、物価は二倍に、地価は千七百倍になったと言った。
菅直人の頭は、おかしくなっている。
菅直人は、官僚と一体となり、地価下落のために、重課税政策を推し進めた張本人です。
他方、都留重人氏は、１９９４年の固定資産税の引き上げに、経済学者として、強く反対されていました。

米国の内政干渉を許すから、日本経済は奈落の底に落ちたのだ。

地価が少し上昇しただけで、首都圏、中部圏、近畿圏の都市の固定資産税は上がるのですね。
１９９４年の固定資産税重課税のシステムは、廃止されていないから、これから効いてきて、
経済の足を引っ張ることとなると思われる。

国民つぶせば国もつぶれる。
会社つぶせば国もつぶれる。

固定資産税の税率下げろ。

固定資産税の負担水準が異常に高いから１５年以上も資産デフレから脱することができない。
見せ掛けだけ上向いた景気はチットしたことで腰折れになるだろう。

固定資産税の引き上げがあまりにも遅くかつ少なすぎる。
地価下落をもっと積極的に進めなければ、結局景気回復も腰折れしてしまい、新たな
産業も育たない。
バブル崩壊後３度目なのに、まだ土地神話にすがっている奴がいるのが不思議だ。

資産から税金を取る合理的な理由が見つからない。
資本主義日本を打倒するのなら、その理由になるだろうが・・・・・
資本主義日本とは、今の日本そのものだから、国民生活は破壊される。

結局、日本の地価は人為的に高くなってるだけだ。
それが、都市部で有利な場所に土地を持ってない人に不利に働き、生活費、物価に
悪影響を与えている。更には、新しいビジネスの立ち上げにも足かせとなり、外国
の人が日本に進出することを妨げている。
俺の周りを見ても、親から不動産を相続することで、その人の一生が決まってるし、
これからはもっとそのウエイトが大きくなる。
ここに書き込みをしてる人のなかで、働いていない人には、まだ実感として分からない
だろうけど、大都市部で親から通勤に便利な所の不動産を相続するということが、金銭
的に考えると、１億程度貯金するのと同じ位の価値がある。
不動産を持たずに、給料だけから税金や生活費を引いて１億ほど貯金をすることができる
人が現在の日本で何人ほどいるのか。
原因は簡単だ。不動産維持について固定資産税が異常に安いこと。相続に関して、まだ
土地が有利なことだ。

しかし、この未曽有の不況に、固定資産税の重圧に苦しんでいる、零細自営が多い事は事実。

田舎から出てきた私は、衣料品店を開こうと思いました。まず自分が住む２ＤＫ
を家賃１０万で借りました。店舗をさがし、月３０万程度の小さな店を探しました。
年間５００万程度です。となりに、衣料品店がありますが、先代から引き継いだ
２代目も店舗兼住宅とはいえ、固定資産税が高く、私の所より少々広いだけですが
月３万ちかくもしはらっています。
年間にしたら３０数万円にもなります。こんなに高いととても店舗を維持できないし、
住み続けることもできないそうです。
わたしは、たった５００万程度ですが、私の努力が足りず、商売が成り立たず、
田舎に帰ることにしました。共産党は固定資産税の軽減運動をしているそうです。
私が店をたたんだ後、固定資産税が高いので商売が成り立たないから、固定資産税
を安くしろと言っているそうです。
その後風の便りでは、となりも店をやめ、１億ほどで売却し、郊外に移ったそうです。

>>152
固定資産税は軽いぞ。ほとんど負担にならない。
家賃を払う人達は大変だな。

激増した自己破産などを見ると不動産資産をもってない、または持ってると言ってもほとんどローンが
残ってる人ばかり。
商売してる人だと、自前の店、事務所を持ってないひと。日本の場合、不動産を持ってる人達の
経費が極端に安く、逆に賃料が高いから、同じ中小企業と言っても、自前の店などを親から相続
で取得した人は、経費がほとんどかからない。だから、たいした収入がなくてもやっていけるが、
他方、借りてやってた人達は、ほとんど賃料を払うために働いてるようなもんだ、という人が多い。
ちょっと売上が減ると、経費は減らないから、火の車になるんだ。
まあ、１５２見たいな奴を「死者の肉を食う」奴と言うんだろう。

固定資産税をバブル以前の水準に戻せば日本経済があっという間に正常化するのは確実だ。
地価が上がれば固定資産税も戻ってくる。税の先取りの危険性はこの固定資産税の増税で
完全に証明された形になっている。
今の不安定な経済状況下では政府も万策尽きた感があるからな。

>151,153,154,155
なんか不動産に対してものすごい憎悪を持っているな。

株を持っている金持は眼中にない様だが、株を持っている金持はケタはずれ
だからピンと来ないのだろう。身近な庶民的な金持である不動産持ちのほうが
憎いのだろうな。庶民は庶民を憎むと言うわけだ。なんか哀れだな、お互いにな。

米国在住の日本人が、米国の不動産価格と比べて、日本の不動産価格の水準は安いと言っている。
広大な国土を持つ米国と比べても、安くなっている日本の不動産価格は異常ですよ。

325 名前：名無しって何ですか？：2005/12/27(火) 07:14:19 ID:YeRpbuuZ
　　　　 　　_＿＿＿____ 　　
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　　　　　　　　　竹石　圭佑
　　　　　　（1986〜　愛知県名古屋市）

在日中国人の両親を持つ為か、日本語のアクセントがおかしい時が多々ある。
小学生の時に万引きで補導されたらしく、その頃から既に歪んだ性格であった考えられる。

中学・高校時代…意中の女子には露骨にちょっかいを出して気を引こうとし、また、その時の言動は挙動不審で相手に好意があることがミエミエな為、非常に痛々しい。
でしゃばりで、なぜか偉そうな態度をとっていたが、不良学生相手にはビクビクしながら機嫌をとっていたという不可解な面も併せ持つ。
また特に自分より力の弱い女性教員や女子生徒等を格好の的としていたので、その様な人間には異常に高圧的な態度をとり、馬鹿にし、いつも幼稚な悪口や悪質な嫌がらせを考えて楽しんでいた。

相当な目立ちたがり屋で｢地球は自分を中心に回ってる｣という性格。しかし、何の能力・才能の欠片もなく、ヘラヘラしていただけなので精神が不安定だったとも考えられる。あだ名はダメ石(何をやってもダメなくせに口八丁なので)→デメ石(非常に出目金に似た顔なので)。

愛知県の底辺の大学に通ってるが、名古屋大学医学部を目指しているらしく、医学生になった自分を日々妄想している。
余談だが、KAT-TUNの田中聖をライバル視しているらしい。

※注　これは自分の知っている範囲の竹石圭佑の情報であり、全てではないと思われ。

>>158
>日本の不動産価格は異常ですよ。
人口密度が高いのだから単位面積あたりが高いのは算数ができればわかるはず。
不動産だけ市場原理を無視して税制で無理やり潰せば経済もおかしくなる。

固定資産税の納付書が送られてきたが、よくよく考えるに、建物の固定資産税は高すぎと思われる。
建物から収益があれば、それに対して所得税等々を納税しているのに、建物を保有しているだけで、
税を課税するのは変なのではないか。
消防、防衛に必要な費用の内で、建物に関する部分は、他の財産や人命が占める大きな部分があるから、
かなり低いのではないか。

>161
同感。
建物固定資産税が消防に使われているというのはオカシイ。
消防の予算に比べて建物固定資産税の税収は桁外れなのだから理屈が合わない。
また、それなら掛け方が矛盾している。なぜ木造より鉄筋コンクリート造のほう
が高いのか？
国防費を建物に特化して掛けるというのもオカシイ。
国防は国民の命や株式市場や銀行機構をも守っているのだから、株式や銀行預金
にも資産保有税を掛けるのがスジではないか？

自分には建物固定資産税の根拠に消防や国防を持ち出すのは屁理屈としか思えない。
大きな矛盾を感じる。

とりあえず建物の課税は恣意的で理屈に沿わないから廃止すべき。

>>63
>>64
>>65
>>119
>>120
>>140
>>141
>>156〜
>>163
５８，５９，６１，６２などで、嘘だと書かれてることに対してちゃんと
答えてから独特な自説を述べないとな。
一人芝居。共産系のいつもの手口。

固定資産税を是正しなかぎり地方公務員改革は進まない。

固定資産税の増額部分を、土建屋の自民党と公務員が山分けした。
よって、資産デフレになり、日本国は駄目になった。

産業用機械が人間の代わりに食糧や生活必需品を全て生産し、輸送することが
できるようになったら、人間は働かなくても生きていけるようになる。

そうしたら通貨を廃止することはできるよね。

○wiki
http://wiki.livedoor.jp/tuuka_haisi/d/FrontPage
○通貨廃止に必要なプログラム・技術資料等の配布サイト
http://tuuka-haisi.hp.infoseek.co.jp/

誰か身近にいるプログラムできる人間にやらせたらいいし。

竹島の固定資産税を、竹島の住民からとれ。

マスコミは、市町村財政を固定資産税が支えている構造が、地方不況の原因との事を報道しない。
固定資産税は、地租の母斑を多く残す古い税制です。その税制に重荷を背負わすことは間違いなのです。

固定資産税は不動産という財産形式にだけかかる資産保有税であり、
差別的、懲罰的、破壊的税金です。
純資産にかかるのではなく、借金して買って30年かけて返さなければ
自分のものにならない土地と建物にもかかります。

株式と銀行預金のほうが純資産である割合が高いのだから、株式と銀行預金
にも資産保有税をかけろよ！

住宅ローンを支払い中のマンションが、どうして「資産」なのだ・・・・役人さん、答えてくれ・・・

土地にかける税率を二倍にしたら、
建物や他の物の税率をただにしても良い。
その方が税金の徴収も面倒くさくなくなる。

資産は、土地所有権だけではないから、土地所有権を重課にすれば、
地価は下落して、再び、資産デフレ経済の谷底に落下する。

国富、地価下落で7年連続マイナス・04年末、2647兆円
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060429AT3S2801H28042006.html

国会議員も地方公務員をコネで地元に入れてるから守るのに必死だな。

>172
建物実勢価格がいくら下がろうとも建物固定資産税は下がらない。不当だ。
建物固定資産税額と建物実勢価格は無関係。こんなバカな話はない。

バカげた建物固定資産税がなくなるなら、土地固定資産税は２倍にしても良い。
土地固定資産税と地価は密接な関係があるので、いずれ均衡するだろう。
固定資産税の高さがはっきりしてくる。

固定資産税が建物と土地に分かれているから、何が何だか解らなくなっているが、
ここらではっきりさせようじゃないか。

日経平均が、千円上がるだけで、国富が三十兆円上がる。

−高費用の実体−
　先進国では、ＧＮＰ（付加価値）の額と土地の時価総額が同じくらいの数字
を示す。ところが韓国はＧＮＰよりも地価総額が５〜６倍も高い。高地価で
有名な日本でさえ、２．５倍ぐらいにしかならないという。地価の安いアメリカ
との格差は更に大きく、韓国企業は工場用地の購入や賃貸に際し、アメリカ企業
よりも約１０倍多い経費を負担することになる。
http://unikorea.parfait.ne.jp/031040/32-d.htm

−具体的に、高費用・低効率の問題が提起されています。
＝一つづつ検討してみましょう。高費用の問題は高金利、高物流費、
高地価、高賃金など複合的な要因の産物です。このうち最大の部分
を占める高金利は、政府が決定してきた要因です。また、高費用
の１７％を占める高物流費も、道路や運送体系を管轄する政府の
責任でしょう。その間、社会間接資本の投資をおろそかにし、
外見的な豊かさだけを謳歌してきたのは誰なのですか。そして物流
と直結するのが高地価ですが、一体、誰が地価をつり上げてきた
というのです。手中に資金が入りさえすれば土地を買いあさり、
地価を高騰させたのは財閥に他なりません。実際には、賃金が
高費用で占める比率は１０％に過ぎないのです。
http://unikorea.parfait.ne.jp/031040/32-b.htm

米国はＧＤＰの一倍、日本はＧＤＰの二倍、韓国はＧＤＰの四倍と、
大まかに、地価レベルが言われている。
それは、経済の力と、当該国の自然的な条件で決定される。
日本の地価が今の三倍になり、米国の地価が今の半分になっても、
自然的な条件から逸脱するものではないだろう。いや、むしろ、その方が経済と合致していると言える。

日本国の経済を資産デフレ信用恐慌に陥れ、中国をアジアで台頭させたのは、
日本政府の官僚社会主義者です。その者たちの”首”を取らなくては日本国は良くなりません。

資産価値が値下がりしている筈の古いマンションの
一つの小さな住戸の固定資産税が300円値上がりした。
１住戸では300円だが、大変な収益になるだろう。
無駄遣いしいしい、どうしてこうも図々しく
他人の財布に手をつっこむのだ。
一流学校を出たと言われている者が
自己都合で運営しているのが日本国か。

固定資産税ってどうして設備にもかかるのですか？
例えば下水道もそうでしょう。
工場の機械もそうでしょう。
下水道とか固定資産税がなければ、物価高騰の抑制になるんじゃないですか。
ホントよくわからないよね、固定資産税って！

日本を資産デフレにして、駄目にした官僚社会主義とは、宦官主義です。
宦官とは、「玉抜きの役人」で、その心根は、盗人根性です。
日本の宦官＝官僚社会主義者が日本国を駄目にしました。

※宦官→かんがん

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/08/13/20050813000000.html
不動産価格だけでなく経済も押さえ込むつもりなのか
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=75344&servcode=300§code=300
不動産熱気で家計負債が急増
http://www.geocities.jp/lucky0374jp/vol04.html
ニュースで読み解く韓国社会
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2005071224308
［社説］誤った政治論理が長期不況を生んでいる
http://www.mofat.go.kr/fe/e_a001/e_jpjp/e_jpjp_a06/1180961_21872.html
改革は成長基盤を準備すること
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/10/21/20041021000092.html
首都移転違憲】忠清圏の不動産市場は「パニック」

建物にかけるのをやめると、資産の評価がすっきりする。
地震の後に一々建物の損害など見ることもなくなる。
それと、空き地は損だから、利用するようになる。

一般に固定資産税は資産保有税とも呼ばれており、資産保有税は資産の保有そのもの
に対して課税されているのではなく、資産に対する行政サービスの対価として課税
される応益税であると説明されています。そこで、応益性について検証してみましょう。
�@ 土地固定資産税
土地は道路整備等の行政サービスにより収益性が向上し、その反映として地価が上昇
します。土地固定資産税はその地価を基準として評価額が決定し税額が決められる
ので、土地固定資産税の場合は行政サービスの対価という応益性があると認められます。
ただし、その土地固定資産税も行政サービスに対する応益の範囲を超えて課税されて
いる恐れがあり、税額の妥当性については別の議論が必要と思われます。
�A 建物固定資産税
建物の立地や収益性に関係なく種類・構造・規模のみにより課税時点での再取得価格
(再建築工事額)が算出されます。この再取得価格は大都市でもさびれて疲弊した田舎町
でもほとんど変わりません。これを経過年数により、わずかに減額したものを評価額
とし、課税標準額はこの評価額の100％で、これに対しほぼ全国一律の税率で課税されて
います。応益性の介在する余地はありません。疲弊した地方田舎都市の収益の見込めない
建物にも、大都市の収益性の高い建物と同額の税金がかかります。

185のつづき
185の結論はこうです。↓

建物固定資産税には公共サービスによる立地の変化や収益性の向上などを勘案する
余地はありませんので、明らかに応益性という性格はないと言えます。建物固定資産税
の本質は｢財産所有税｣そのものです。建物固定資産税は株式・銀行預金など数ある
財産形態の中でも、建物という財産形態だけに特化された差別的な｢財産所有税｣と
言えます。

多くの建物は大借金をして建てられ、純資産としてはマイナス資産である建物が多い
のですが、(建物価値＜建築債務）これに｢財産所有税｣がかかるのです。
応益税でもなく、マイナス資産であるなら、一体、何を根拠に課税されているので
しょうか？ 建物所有に対する懲罰なのでしょうか？理解に苦しみます。

あなたはこの映像をご覧になってどう思われますか？
本当に三十万人もの虐殺があったと信じますか？

Peaceful scenes of Nanjing after Japanese Occupation

The Truth of The Nanjing of 1937.12 - 1938.2 (1)
http://www.youtube.com/watch?v=uq1ZEdp9-VM

What really happened in Nanjing after Japan's
occupation in December 1937? "Massacre of 300 thousand
Chinese" as the Chinese Government claims?

You can watch some scenes in the following web page;
lives of Chinese people, including children having food,
as well as Japanese soldiers restoring the city.

Can these scenes possible if the "massacre of 300
thousand" actually took place?

南京入城式など、貴重な当時の記録映画です。
心優しき日本軍人の姿が収めされています。

http://www.youtube.com/watch?v=uq1ZEdp9-VM
http://www.youtube.com/watch?v=PkJ6Q6NLyCs
http://www.youtube.com/watch?v=_NH_a94fzEw
http://www.youtube.com/watch?v=sAHEKebbhy0
http://www.youtube.com/watch?v=O0ZPeFDG_BA
http://www.youtube.com/watch?v=6_0w2UP1s1Q

建物の不動産実勢取引価格は一戸建ての場合ほとんど０円である。
日本では土地の価格しか評価対象にしないのが通例でアメリカのように評価
する国と違うのだから固定資産税を課税対象にするのはおかしい。

応益税ではない応能税として考えろ
建物を持っているということは帰属家賃の分だけ得をしているじゃないか

建物の固定資産税を課税すると零細な田舎ほど立替が進まない寂れた家屋が増える結果になる。
寂れた家屋が多くなるほど過疎化を進める悪循環に陥る。
こんな経済を破壊する税は他には存在しない。

地方の方が持ち家率も高く豪邸が多い点について。

建物とか設備に税金をかけると、一々税務署の人間が把握しなければならなくなる。
土地だけなら、持ち主に税金の徴収を送るだけで済む。
つまり、税務署の人間をリストラできるわけだ。

>189
建物取得費は無視ですか？ローン返済は無視ですか？

>191
今は大都市は分譲マンションブーム。
小規模住宅用地の特例で大都市での固定資産税が地方と同じくらい
になった。また、大都市では固定資産税減額政策を行っている。
急速に大都市での持ち家比率が増えるだろう。

　中央日報によると、年の標準地公示地価は平均１７．８１％上昇した。 建設交通部は０６年度公示地価をこのように確定し、２月２８日発表した。
行政中心複合都市・革新都市・企業都市など好材料がある地域と、
新都市が増える首都圏の公示地価が大きく上がった。

　忠清南道（チュンチョンナムド）が２４．９％上昇し、全国最高を記録
した。 行政都市が計画されている忠清南道の燕岐郡（ヨンギグン）は
６０．９％、公州市（コンジュシ）は４０％上がった。

http://www.kbn-japan.com/KN060301-01.htm
今年の全国平均公示地価、１７．８％上昇

韓国は、日本政府の土地への重課税政策を反面教師として学び、そのような愚かな事は行わなかったことが、
日本のような資産デフレにならなかった要因でしょうね。

建物や土地にかかる固定資産税は行政サービスの対価としては理解できるが、
設備とかはどうなのであろうか？
特に社会インフラにかかわるものは。
あと、行政サービスは民間に開放できないのだろうか？
例えば、大手企業が母胎の地域なのでは、消防、学校、病院、インフラなどを
企業が自治すれば、効率のよいサービスがうけられるのではないか。
そのような.民間型のサービスと官型サービスで比較、競争するほうが面白いと思うのだが

よくは分からないが、日本の固定資産税は非常に安いらしい。
ところで、都市の中心部に官公庁が集中しているのはたぶん固定資産税なんか
気にしないで存在できるからではないのか。
多くの民間がごみごみしたところにあるのに比べ、公と言われる豪華施設が不自然に
存在してる。公の施設からも固定資産税をとることにより有効活用の努力を促すのも
一法ではないかな。

　固定資産税の標準税率が保有税である固定資産税の税率として過重なものでない
かどうかは、同税の税額がそもそも税率だけで決定されるものではないことから、
その数値の大小のみで判断することはできないが、固定資産税の標準税率は、
昭和三十年度以降一・四パーセントとされ、市町村が通常よるべき税率として
十分定着しているところであり、また、不動産に対する保有税の負担の水準を
国民所得に占める割合により比較しても主要五か国中、我が国の税負担は低くな
っていることから、現行の固定資産税の標準税率は、毎年度課税される保有税と
しての性格に照らしても過重なものであるとは判断していない。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b154170.htm
平成十四年八月二十七日受領答弁第一七○号　内閣総理大臣　小泉純一郎

日本の場合、地価が高いから必然的に固定資産税は高くなるのは当たり前。
課税率のみを国際比較しても無意味で、正確に比較するなら固定資産税の全体税収を
国民の総数で割った国際比較をすれば国民負担がどれだけ過重かが露呈させるはず。

その際は住宅のみを対象とせず会社や工場な、ビルなども全て含める必要がある。
例えば、物を造る生産会社などは固定資産税などの固定費は物の値段に添加させ
間接的に国民負担になっているからである。

>>199
過重どころか低いそうだ。
それだけではないだろうが、日本の地価が高かったり、家賃が高い大きな
原因だそうだ。

日本の場合は狭い範囲に人が住んでいるから行政コストや整備コストは低く抑えられるはず。
諸外国より低くすべきで今の課税水準は異常に高すぎる。

官僚社会主義者は、民の為に官庁があることを、役人の為にあることに「進化」させた。
土地への重課税も、官僚の「通達」で行われたもので、課税法定主義に反している。
官僚のライフサイクルと、バブルの地価上昇が合わなくなり、「地価を下げましょう」ということで、
官僚の自己利益のために土地への重課税を行い、資産デフレ長期不況・信用恐慌に日本国を貶めました。

＞197
建物固定資産税は応益税でもなく、｢純資産としての財産税｣でもありません。
固定資産税は資産保有税とも呼ばれていますが、資産保有税は資産の保有そのもの
に対して課税されているのではなく、資産に対する道路整備など行政サービスの
対価として課税されていると説明されています。すなわち、固定資産税の課税根拠
は道路整備など行政サービスの対価としての応益税です。
しかし、土地固定資産税に応益性は認められても、建物固定資産税に応益性は見当
たらず、資産の保有そのものに対してかかる財産税となっています。しかも、多く
の建物は長期借入金で建てられ、純資産としては０円である建物が多いのですが、
これに財産所有税がかかるのですから、純資産としての財産税でもありません。
ゆえに財産税としても問題が多いと言えます。建物固定資産税が応益税でもなく、
純粋な財産税とも言えず、建物固定資産税は一体何を課税理由として課税されて
いるのでしょうか？

＞199
＞また、不動産に対する保有税の負担の水準を国民所得に占める割合に
＞より比較しても主要五か国中、我が国の税負担は低くなっている

日本の建物固定資産税は欧米のような不動産所得税方式でも収益還元法でも
なく、資本主義経済圏においては、建物に投資された
投資額＝建物再建築費＝建物評価額そのものに課税される特殊なケースです。
担税力も無視されているのが現状です。

アメリカの資産税はニューヨークなどの大都会では収益還元法などにより、
収益性や担税力を考慮して課税されるため、所得税の分離課税としての
不動産所得税のような存在となっており、日本の固定資産税とは異質のもの
です。よく、資産税の国際比較等と称して、日米の税収全体に占める資産税
の割合を挙げ、日本の固定資産税は必ずしも高くないと言う人がいますが、
全く異質なものを比較することは公正とは言えません。アメリカの資産税が
所得税の分離課税であり、不動産所得税のようなものだとすれば、正確には、
アメリカには日本のような固定資産税は無いとも言えることになります。

家族愛が人間世界の原動力だから、相続税などの資産への課税は、人類の進歩に反する行為です。
特別な大金持ち以外の資産への課税は、「人道に反する罪」です。

>>63
>>64
>>65
>>119
>>120
>>140
>>141
５８，５９，６１，６２などで、嘘だと書かれてることに対してちゃんと
答えてから独特な自説を述べないとな。

中小零細企業は、市場の嵐の中にいる。大企業は、「プライスリーダー」などで、寡占・独占利潤を獲得し、
倒産の危機に直面したときは、”大きすぎる”ということで、政府が助けます。
少なくとも、純粋な市場論理の中に、土地への課税を置くことが、日本の中小零細企業に対して、フェアーな取り扱いとなる。
土地への課税は、経済論理から出てくる、応益課税の範囲に押さえるべきである。

私有財産制を謳う資本主義に整合しない大きな課税を行うと、所有権を侵す
憲法第29条違反の恐れがあるだけでなく、機能側面もおかしくなります。
株式市場のバブル的状況に対して、株式上場と縁がなく、株式市場盛況の恩恵を
受けない地方中小都市においては、資産デフレによる担保力破壊によってもたら
された中小零細企業の苦難は、政府により政策的に作られ継続されているものと
言えるでしょう。
資産デフレのみならず、懲罰的課税である固定資産税の重税が十年間続いたことで、
中小零細企業や商店街に収支の悪化をもたらしました。
収支の悪化と資産デフレが信用の破壊をもたらし、信用の破壊はさらなる収支の
悪化をもたらします。収支の悪化と信用の破壊は互いに同じ現象の両面なのです。

建物固定資産税廃止を含む固定資産税改正なくして地方中小都市の再生なし！！

固定資産税の実効税率は不動産価格のわずか1％と言いますが、
日々の経営は不動産価格そのものに関係なく、日々の収入によって行うもの
であり、不動産価格に対する比率より、収入の不動産価格つまり投資額に
対する利回りに対する比率こそが重要です。利回りが10％である不動産は
全収入の10分の1が、利回り5％の不動産は全収入の5分の1が固定資産税と
いう固定経費で消耗されるということです。
さらに借入金返済、維持管理費、補修費などを差し引けば金が残るほう
がおかしいくらいです。建物固定資産税は借入金で取得した不動産の運営
では利益が全くなくなるか、毎月支払う金が不足することは当然といえる
大きな税額です。

朝鮮人が天皇制を作った事実、

南京大虐殺の事実、

三光大虐殺の事実、

都合が悪い歴史上の事実を総て否定する天皇狂信者の行状は精神病の域に達してるなｗ

日本の弥生人は、三千二百年前の周に追いかけられた殷の人々だ。
渡来人と弥生人とは違うという初歩的な教育も、日本では行われていない。

昭和55年から平成15年の確報のレベルでありますが、対ＧＤＰ比、
それから対家計最終消費支出の表を載せてあります。 これを見ますと、
昭和55年、1980年のときの対ＧＤＰ比6.6％、それから対家計最終
消費支出比では12.2％ということで、それほど高くはないのでは
ないかというような感じがしておりますが、90年代に入ってから
家賃単価、それからあと持ち家比率の上昇によってそのシェアが
拡大しております。特に借家の家賃は他の物価と比べますと、
相対的に高い、相対的に物価上昇率が高いということで、
90年代前半は高くなっております。そして、また、90年代後半以降
もまたその下がり幅が小さくなっているということであります。
それをグラフにいたしましたのが横長の方の図表２、図表３で
ございます。図表２で持ち家の戸数、それから床面積の推移を
掲載しております。昭和58年から平成10年までの掲載で、着実に
戸数は増えて、またその床面積も増えているということでございます。
また次のページ、図表３でございます。太い実線で書かれており
ますが、民営家賃、そして破線がＣＰＩの総合ということでござい
ます。 デフレ下、ＣＰＩ総合は90年代に入りまして非常に伸びが
鈍化し、あるいは97年あたりから、もう水準自体が落ちているとい
うことでございます。一方、家賃の方は緩やかに97年あたりから
落ちていますが、ただ、その相対的な動きというのは全体的な
一般物価水準の動きから比較すると、相対的に高くなっている
というような動きが見てとれると思われます。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/050225/giziroku.pdf
国民経済計算調査会議　平成１７年２月２５日

>196

しかし住環境は日本より劣悪だよ
マイホーム持ってる率は相当低いはず

>213
つヒント1.　建物は借金の塊。
つヒント2.　家賃を下げたら倒産する。

>>213

97年以降も上がっている固定資産税の方が、相対的にははるかに問題ですね。

>>212
妄想乙ｗ

固定資産税をバブル期以前の水準に戻せば日本経済は確実に正常化する。
バカな役人が自己保身のために日本経済をおしゃかにしてしまった。

日本には、官僚の間違いを正す勢力が存在していない。
菅直人氏は、官僚と一体になり、資産デフレ経済を作った。

>改革を止めたら日本は良くなるのですか？(竹中)

はい、良くなります。
地方経済への改革と称して、今の政府がやっていることは弱った企業にトドメを
刺すことだ。弱ったのは企業体質が悪いからだと言いたいのだろう。
しかし、ピンポイントで悪質企業を探し出してトドメを刺すのではなく、
全体的に毒を流して弱った企業がすぐ死ぬようなやり方をしている。
それで弱った企業はすぐ死ぬ。
しかし、そのやり方だと弱った企業が死ぬだけでなく、
本来ならなんとかやっていける企業さえ弱らせる結果になっている。
次にトドメを刺さなければならないのは、それらの毒で弱った企業になる。
こうして、次から次に地方の企業にトドメを刺さなければならなくなる。
これが、今の政府の｢改革｣であり、中央偏重、地方冷遇政策である。
そして、その毒のもっとも強力なのが固定資産税。

アメリカは日本の全国にちりばめられたキラ星のような中小零細企業を最も恐れている。
今の政府(竹中)のやっていることはそれら日本全国の中小零細企業に対する粛清計画だ。

>>63
>>64
>>65
>>119
>>120
>>140
>>141
５８，５９，６１，６２などで、嘘だと書かれてることに対してちゃんと
答えてから独特な自説を述べないとな。

固定資産税は赤字企業にも直撃できる劇薬だ。米国の思う壺だ。

日本の株式市場に、日銀や政府に対する不信があるから、株価が下げている。
再び、資産デフレを起こすのではないか、再び、政策ミスを犯すのではないかとの不信がある。

株がまずいな。年末にかけて１００円前後まで円安が進むようだからね。
財政破綻を回避するために固定資産税をバブル以前の水準に戻し、資産デフレを早急に
解消するしかすでに選択しがなくなったね。リミットは今年の９月が限界とみた。

固定資産税をバブル前に戻せという書き込みがありますが、その通りと思います。
そして加うるには、銀行の預金者に対する金利を元のように付けろと言うこと。
預金者は大人し過ぎますね。

株価の下落は、資産に対する認識の欠如が原因です。
あと二年も経たずに、株式の源泉分離課税が２割課税に上昇しますが、
銀行と同じ２割にすることは、資金の配分機能に、無給で参加している個人や法人に対する
認識がないから、そのような馬鹿な判断を行うのだ。
株式譲渡益税は、無税が原則ですよ。
ドイツ政府は、国民が企業の株式を取得する場合、一定の金額を贈与します。
日本政府も、個人株主に、お金をプレゼントすればよいのです。
土地や株などの資産に対する認識を、根本的に正さなくては、日本経済は良くなりません。

外資が、東証株価を上下させて、大儲けしているが、
それを封じるには、日本の株主を税制面で、冷遇しないことだ。
つまり、株に関することは、完全無税にすべきです。
株式市場を大きくすれば、より正常な価格形成が出来る。
売りに対して買いが、買いに対しては売りが、スムースに出てくる市場が良い市場です。

２３日の記者会見で、政府税調会長の石弘光氏が、相続税の課税強化について述べた。
課税ベースを広げる方法の相続税の課税強化にしても、そもそも、資本主義・民主主義の国で、
その政府が、白昼堂々と、相続税を強化すると言うべきではない。
あくまでも、社会の貧富の差が強度になった際に、相続税の課税は許される行為だ。
日本場合は、大企業が沢山あるのだから、個人の富者が存在しても問題ではない。
というよりも、力のバランスとして、個人の富者が必要と思われる。
米国のような、貧富の差の激しい社会であっても、相続税を廃止する方向で政策を実行している。
相続税の廃止および減額は、先進民主国の趨勢なのに、日本政府は、強化しようとしている。
このような、資産の人格化したものである個人資産家を死滅される方向は、
資産を死滅される社会主義思想そのものである。
官僚社会主義者の、このような企みが、日本を長期の資産デフレ経済に陥れたのです。

相続税の増税の真の理由は
表向きは格差脆性と言いつつ、本音は国家公務員の団塊世代退職金の捻出だろう。
公務員宿舎跡地の売却もイカにもリストラしているように見せて、実は団塊世代の退職金
の捻出ですから。こいう傾斜した考えに基づく場当たり的なバカことを繰り返して日本は
没落し続けている。公務員至上主義を早く止めてもらいたい。

株式相場を、自由放任の状態にしてはならない。
外国人がコントロールしてしまいます。

税収減で地方への地方交付税が激減するかわりに国の通達で固定資産税を大幅増税することで
地方に税金をばら撒きする形に変えてた。
自民党は公務員の支持基盤強化による政権維持と国の地方への影響力を誇示する意味合いで
なされた。資産デフレが悪化しようが関係なく自己保身のためだけで行われた破滅的施策である。

朝生テレビで、日本国は米国の属国か、との番組をしている。
土地への重課税も、日本経済を凹ますために、米国政府が日本へ要請したことです。

日本が、真の独立国にならなければ、国民が経済的な豊かさを獲得できない。

>>230
屁蔵は外資が株を買うことこそが経済活性化だと言っている。
日経も外資が株を買う企業が良い企業だと言っている。
それでいいというのが経済学の常識。

外資の目的は、日本株を売り買いして”儲ける”ことなのだ。勘違いしないように・・・

都市計画道路予定がかかっている土地を
２５０坪持っているんですが固定資産税の優遇措置って
何パーセントなんですか？

>>236
うちも区画整理で換地指定されている。
市の区画整理課だか県の都市計画課に言って使用制限受けていることを
言えば減免か免除してくれる可能性がある。周りの家には言わないでくれといわれるはず。
現に換地指定されている地権者で免除されている人が多数いる。

区画整理で土地面積を減らす場合は、違憲の可能性が高い。

区画整理と言えば、俺の住んでるところなんか、都市再生機構が
昔、大量に土地を買い占めたまま放置されてたり、区画整理をするとか
言ってるけど、ちゃんと固定資産税なんか払ってるのか？
単に値上がりまち（永久に上がるとは思えないが）で持ってるだけの
ように見えるが。開発もしないから、荒れるに任せた状態だけど、だから
こそ、固定資産税なんか払ってたとしても、たいした額は払ってないみたい。

日銀は世界の声を聞いていないから、世界の株安を招来させた。
量的緩和政策をやめるときに、日本で資金調達をして、世界でマネーを
循環させているという現状態に大きくマイナスだとの意見が、米国から
出ていた。
日本の経済力は大きなものだから、世界に与える影響も考えて日銀は政策を行うべきだ。
日本にはね返り、日本も株安、経済の下降へと進むことになるのだから。

今日、東証の株価が暴落しました。
色々な要因がありますが、その一つに、「六月に日銀が公定歩合を引き上げる」との噂がありました。
国民は、長期大資産デフレ経済に、日本国を貶めた、日銀や日本政府を信じていないのです。
土地への重課税政策も、基本姿勢の変更を頑なに、日本政府の官僚は拒否しています。

日経株価も外人投資家の資金が引いたらこの座間だよ。
日本人だけの流動資金では平均株１５０００円が限界と見た。
外人に国内景気が左右されるようじゃ不安定過ぎて話しにならない。
いろいろな法案成立可否が目白押しなのに会期を延長しない小泉は明らかに
社会保険庁問題を中途半端にごまかそうとしている。
資産デフレがすべての元凶であり固定資産税が日本経済をいつまでも
蝕んでいる。

日本国へ入ってくる外人の資金は、日本の資金が、一度、米国などの国外に出て、
それが、外人の手で、日本に入ってくる流れになっている。
つまり、外人のマネーは、日本の資金なのです。
日本の政府の政策が変ですから、マネーの循環が狂っているのです。
韓国では、今、地価が「高騰」レベルになり、それはそれで色々と庶民生活にマイナスとなっている。
つまり、地価は、市場経済のマーケット機能が働く前に、土地税制で、コントロールされているのです。
日本の資産デフレ大不況は、日本政府の役人の、”しわざ”なのです。

出生率の低下の元凶も固定資産税を始めとする土地税制の強化が根本原因である。
課税強化により資産デフレで景気悪化を長期に続けた結果、就職中抜世代
所謂、未婚世代を大量に量産してしまった。地方公務員を堅持するためだけに
取り返しが付かないこと政府はやってしまったのだ。

自殺が、三万二千人を超えている。
少子化と自殺は、資産への重課税による長期資産デフレの結果そのものだ。

日本政府は日本国民を減らす税制を自ら推進している、世界的にも異例な自滅推進国家である。

>>245
>>246
同意、特に中央商店街の固定資産税を減免しないとスラムになるぞ、
そうなったら、税金以上の金が掛かる、考えろや、市長ども。
消費税もそうだ、愚民どもの愚衆政治だな。

>>240〜
>>247
自作自演ご苦労さん。

>>63
>>64
>>65
>>119
>>120
>>140
>>141
５８，５９，６１，６２などで、嘘だと書かれてることに対してちゃんと
答えてから独特な自説を述べないとな。

近年、ますます土地および建物固定資産税共に担税力との乖離が顕著になって
きました。全国の市町村の固定資産税課ではかつてないほど滞納者が激増して
います。中小零細企業は重税による収支悪化と、資産デフレによる担保力＝信用力
の破壊の中で、特に地方中小都市において不況脱出ができないのです。
このままでは永久に脱出できないでしょう。固定資産税額の絶対額が少ない零細
企業や個人においても、担保力の破壊の影響を受けるのですから、建物固定資産税
の被害は全企業と全市民に及びます。その元凶は固定資産税重課税にあるのです。

日本の固定資産税は軽すぎて不動産所有者を優遇しすぎ、賃借人にあまりにも不利。
固定資産税を重くして、増税になるようなら、住民税を同額減税すればいい、
との見解は極めて説得的だ。

ニューヨークの不動産課税
小規模な居住用不動産の課税標準は地価評価額の０．８％とのこと、評価額が１億円なら土地税は
８０万円になります。
それ以外は課税標準は地価評価額の４．５％、評価額が１０億円なら土地税は４５００万円になります。
税額は可成り高いですね。これでは不動産は安くならざるを得ないでしょう。
不動産を安くすることが政治の基本と思うのですが、日本はどうしたことか。
次で確かめて下さい
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/115.htm

多くの建物は長期借入金で建てられ、純資産としては０円である建物が多いのですが、
これに｢財産保持税｣がかかるのですから、純資産としての｢財産保持税｣でもありません。
ゆえに｢財産保持税｣としても問題が多いと言えます。他の資産保有形態の株式・銀行
預金等では純資産にさえ課税されていないのです。建物固定資産税が応益税でもなく、
｢財産保持税｣としても問題が多いとすれば、このような建物固定資産税の正当性とは
何でしょうか。
日本の建物固定資産税は欧米のような不動産所得税方式でも収益還元法でもなく、
資本主義経済圏においては、建物に投資された投資額＝再建築費＝評価額そのものに
課税される特殊なケースです。担税力も無視されているのが現状です。

地価軽視・株価重視はアメリカの経済政策であり、日本がアメリカの方針に
傾斜すると、国の経済はおかしくなります。アメリカでは土地が信用の要と
なることが出来ず、土地を担保とした間接融資が機能しませんでした。
日本経済の強さは土地にこそあったのですが、このような意見は遅れた考え
として無視されました。国土の狭小性は広い住宅敷地を持てないなどの
大きなマイナス面がありますが、その反面、土地が信用の要となるという
大きな利点があります。日本国は封建時代よりそのような土地の
信用メカニズムを利用していました。国政の場においては国情を無視した
政策がもてはやされる傾向がありますが、完全に国情を無視すれば国民性も
経済も破壊されるのです。

一国の信用体系は、当該国の歴史と自然的な条件などにより規定されている。
それを無視する政策は、整合性がない。
よって、日本経済は混乱し、そして、今も混乱している。
日本の学者や官僚は知能不足です。米国政府に騙される程度の知能程度しか持っていない。
土地への重課税政策は間違っているのですよ。直ちに止めなさい。

村上氏は、「盗っ人猛々しい」のことわざを、マスコミの人々に教えている。
臨場感ある”教育現場”を、テレビのライブで映していた。

村上氏の「電波ジャック」に、検察は怒った感じですね。
今日中に、逮捕ですよ。
本命は、「マネーロンダリング」や、「外為法違反」「脱税」等々でしょう。

日本は土地本位制崩壊で資本主義経済も崩壊させてしまった。
信用恐慌で企業業績に関係なく株式市況も崩壊しつつあります。
公務員を過保護にした政府の土地政策の大失敗が招いた悲劇です。

日銀の「量的緩和」解除が、世界のマネーの流れを変え、世界株安、世界経済低迷の
引き金になった感じです。

地価や株価を敵視する政策を止めなければ、日本経済は良くならない。

地価が高すぎる。住宅地は安くしろ。

>>253
|
>>260
５８，５９，６１，６２などで、嘘だと書かれてることに対してちゃんと
答えてから独特な自説を述べないとな。

一人芝居を延々と続ける共産系大家は、今は株で損をだしてるみたい。
下がるにつれ、だんだん元気がなくなってきている。
それにしても、自分が儲からないのは、全て人のせいだ、と言うあたり
典型的な共産系の主張だな。

>>259
馬鹿。
アメリカは、インフレより景気抑制を選択したんだ。
日本の場合、地価、家賃が高く、新規に商売をはじめても、引き合わない。
地価の是正が全く不十分。

米国は、景気持続の為に、インフレ抑制をしているのですが・・・・何か・・・

>>265
そんなのは、言葉遊びだろう。内容が全くないな。
量的緩和との関係はどうしたんだ。

>>266
共産系の奴らは、内容は分からないし、何でも反対するだけだから、
相手にしてもしょうがない。
あのバブル期、地価抑制の為には、地上げ屋を取締り、土地転がしを規制すればいい、
とか言ってるのを聞いて、この党は終わってるなと思った。

消費税を上げる前に歳出を削減する？
バカをいうな。それは即福祉の削減、公的サービスのカット
名のではないのか？
脱税、脱税、脱税が抜けているではないか。パチンコ３０兆円から
いくら取っているのだ？
朝鮮脱税銀行の架空口座はどうしたのだ？
投入した税金３兆円は回収するのか？回収できたのか？
日本国民をどこまでバカにするつもりだ。朝鮮利権政治屋民主党！
朝鮮のスパイそのものの民社党は相手にするのも無駄で、むかつく
だけだが。

朝鮮信用組合銀行へ公的資金を注入しましたが、内部に色々と問題があることが分かりました。
変名預金、架空名義預金のことなのかなあ。しかし、日本の銀行では、何十年も前に無くなって、問題預金が、
まだ行われていたとは・・・

幼形成熟のような日銀のトップ、あの人物は駄目ですよ。

土地への重課税で国富を失った日本経済はいまたいへんな岐路に立たされている。
日経株価も外人投資家に頼らないと乱高下を繰り返しまともに株価を維持できない始末。
国の経済を完全にアメリカ依存にしてしまった日本政府は国民を米に売ったのと同じだ。

日本単独で生きると人口６０００万人も養えなくなるしね。

生ける犬は死せる獅子に勝る。

日本政府は、株価のＰＫＯも、「改革」で出来なくなったのか。
市場とは、一定の条件下で成立するものとの認識が無いようですね。
竹中氏の経済学は、中学生に教える教科のようですね。

市場万能、市場全能は、セイの法則の世界ですよ。幻想です。夢の世界です。
そして、恣意的な「市場論者」ほど有害なものはない。

市街地空洞化で空き家・空き地増加を懸念と指摘 (毎日新聞) 　2006年6月9日(金)17時01分
　
　政府は９日、国交省がまとめた０６年版の土地白書を閣議決定した。白書は、少子化などによる人口減少で、
市街地の空洞化や、空き家・空き地の増加への懸念が大きくなっていると指摘。社会・経済の変化に対応する
ため、住民やＮＰＯの参加による土地利用促進や低・未利用地に関する情報整備が必要だとしている。

固定資産税の重課税をやめることで資産保持意欲が増し私有地の放置はなくなる。

少子化や利用の必要が無くなったことが問題なのに、
どうして重課税をやめて解決するんだ。
そんなことするより、新規宅地開発を中止して、宅地の数を制限した方が
土地利用が効率化しないか。

>>275
土地を手放す傾向にあって、地価が下がるからいいじゃん。

>>277
ところが国土交通省は地価が下がるのに反対なんだ。
どうしかはよく分からないが。でも、まあ国土交通省といっても
昔の建設省の一部のグループだけだろうけどな。

>267
>少子化や利用の必要が無くなったことが問題なのに、
>どうして重課税をやめて解決するんだ。

地価が下がった理由が少子化や利用の必要が無くなったことにあるなら、
なぜ、そんな商品価値の低い土地に重課税し続けるんだ？
逆に、重課税してまで土地の値段を下げたい理由は何だ？
新しく土地を取得しようとする者のためと言うが、それなら、それまでに高い価格
で土地を取得した者の損害はどうしてくれるんだ？
地価を下げたい理由は新しく土地を取得しようとする者のためでもなければ、
もちろん、それまでに土地を取得した者のためでもないんだよ。
全てアメリカの要求だからだ。それくらい、気がつけよ。

家計資産格差、３．４倍に拡大
2006年03月27日23時03分

０４年秋時点の１世帯あたりの家計資産（土地、住宅、預貯金、自動車など）は３９００万円だった、
と総務省が２７日発表した。５年に１度の全国消費実態調査による速報で、資産額は前回（９９年）
より１１．１％減ったが、１８．４％減だった前回調査より減少幅は縮小。地価、株価の目減りに歯止め
がかかってきたことで、年収が最も高い層と最も低い層の資産額の格差は、９９年調査の３．１倍から
３．４倍に拡大した。
内訳をみると、宅地が前回比１８．６％減の２１８０万円で全体の５５．９％を占めた。
金融資産は同６．１％増の９５０万円、住宅資産は同２．３％減の６０６万円、耐久消費財などの資産は
同１５．３％減の１６４万円だった。

不動産をもってる人を中心にして、持てる層の平均は５０００万、資産を持ってない人の
平均は５００万。あなたは、どちら？



872 名前：名無しさん＠３周年 ：2006/06/09(金) 22:04:46 ID:OSfvNzD/
>>871
そんな程度の差ではないだろう。
おそらく、不動産については、実勢価格と評価の間に相当の開きがあるんじゃないか。
だから、不動産を持ってる人達の資産の平均は６〜７千万で、資産を持ってない人
との差はもっと大きいのではないだろうか。
しかし、この程度の額であれば、相続税の最低課税価格が日本の場合高いから、ほとんどの
人に相続税はかからず、資産の再分配なんておこなわれない。

>>279
＞地価が下がった理由が少子化や利用の必要が無くなったことにあるなら、
＞なぜ、そんな商品価値の低い土地に重課税し続けるんだ？

日本の固定資産税が異様に低いのに、何故重課税とか言うんだ？
普通の言葉では、軽課税だろう。

>>279
＞地価が下がった理由が少子化や利用の必要が無くなったことにあるなら、
＞なぜ、そんな商品価値の低い土地に重課税し続けるんだ？

毎日新聞の記事にも２７６にも、地価が下がった理由が少子かや利用の必要がなくなった
ことが理由なんてどこにもでていないが。
また共産特有の勝手な妄想、誤魔化しだろう。

>>63
>>64
>>65
>>119
>>120
>>140
>>141
>>275
>>279
５８，５９，６１，６２などで、嘘だと書かれてることに対してちゃんと
答えてから独特な自説を述べないとな。

結局、固定資産税引き下げ派は不動産所有コストが諸外国に比べて高いとの資料を
出せなかった。
地価、家賃と固定資産税の関係についても、国内でどこでも簡単に手に入れることが
できる資料とは全く逆の説明をしている（嘘をいってる）
固定資産税が景気に与える影響についてもなんの根拠もしめせなかった。
従って、景気悪化の元凶というタイトル自体、現実離れしたタイトルだった。
単に、共産党関係者がよく調べもしないでわめいてただけのスレだったが、固定資産税
引き上げ派の反論に対してなんの反論もできず、自滅してしまった。
議論や反論がない共産党のマイナス面を示すスレになった。
日本もまだまだ健全だね。
固定資産税を諸外国並みに引き上げて、地価や家賃をさげよう。
おかしな、俗説、珍説をまき散らす共産党に言論で対抗し、抗議をしましょう。

人間社会にも、自然と同じように「道理」というものがあるのですよ。
土地の所有権の価値は、他の資産と同じく、市場の中にあるのですから、
土地だけに、その保有に税を重く掛けると、その価格は下落するのです。
よって、土地への課税は、原則として出来ないのです。
しかし、土地への行政からのサービスの支出がありますから、それは、土地所有者から
返してもらおうとのことが、固定資産税なのです。
憲法二十九条は、第２項、第２項を含めて、良くできた条項です。
官僚社会主義者に、良く読んで欲しいものです。でも、官僚社会主義者は、意図的に倒置して、
第２項、第三項を強調するでしょうね。
この二十九条は、憲法で一番大事な所なのですよ。民主主義を担保するものです。

>>63
>>64
>>65
>>119
>>120
>>140
>>141
>>275
>>279
>>285
５８，５９，６１，６２などで、嘘だと書かれてることに対してちゃんと
答えてから独特な自説を述べないとな。

しんぶん赤旗

固定資産税　軽減せよ
吉井議員　地方税法改悪を批判

--------------------------------------------------------------------------------

　日本共産党の吉井英勝議員は二十七日の衆院総務委員会で、小規模住宅地等の固定資産税
を急速に引き上げる地方税法改悪に対して「庶民の住宅地は収入をもたらすものではない。
負担強化は根本的にあらためるべきだ」と批判しました。
　低い固定資産税評価額を公示地価に近づけるとして、一九九七年から固定資産税の税額を
毎年２・５％ずつ引き上げる負担調整措置が行われています。地方税法の改悪は毎年の調整額
を二倍以上に引き上げるものです。吉井氏の質問に答えて、負担増の対象が「小規模住宅地で
は納税者の４１％が該当する」ことを総務省の小室裕一自治税務局長は明らかにしました。
　吉井氏は「十年以上地価が下がるなか、固定資産税は負担調整で毎年上げられてきた。
見直しをいうなら税負担を軽くするべきだ」と求めました。

>>287
本気でいってるとしたら共産党は本当にバカだな。

共産党てまだそんなことを言ってるんだ。
確か、あそこは農地の宅地並み課税にも反対して、批判を浴びていたが。
よほど、地価や家賃を上げたいらしい。

資産デフレを放置して、奇跡的な外部環境による好景気でもデフレスパイラル抜け出せず。
近視眼的増税により経済収縮、国家財政も終了。

固定資産税は日本経済を根底から破壊する経済破壊税だな。
地価の下落が続く中でいまだに重課税を続けるアホさ。
消費税を増税するかわりに固定資産税を廃止にすべき。

資産デフレの根本原因を判っていて避けている日本政府。
公務員の支持が大事なのか政権政党からの転落を恐れている。

>>63
>>64
>>65
>>119
>>120
>>140
>>141
>>275
>>279
>>285
５８，５９，６１，６２などで、嘘だと書かれてることに対してちゃんと
答えてから独特な自説を述べないとな。

このスレで延々と独自の妄想を書き連ねるのは共産系大家。
相続不動産の利用で失敗し、株でも失敗し、やがて利権の全てを失う。

衝撃！
固定資産税の軽減を訴える共産党のスパイが、
自民党の幹部や知事になってるぞ！！
http://www.yosano.gr.jp/article/chiyoda.html
http://www.sensenfukoku.net/policy/venture/index.html#5

固定資産税の軽減を訴える奴は全員共産党なので気をつけろ！

>>294>>295

|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|
|　つよい電波がでています　｜
|＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿|
　　　　　　　　　　　　　　 ／
　　　　　　　　　　　　　 <
　　　　　　　　　　　　　／　ﾋﾞﾋﾞﾋﾞ
　　　　　　　 ＼_＼_＼
　　 ＿　　　　　＼ ＼ ＼
　 /||__|∧　　 ＿＿|＿＿＿
　（Ｏ´∀｀）　 |　|::::::::::::::::::::::|
　（つ　　 つ／　|::::::::::::::::::::::|
　／￣￣￣≡....|;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;:|
　|　　　　　　　　|::::::::::::::::::::::|
　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

>>295
お前馬鹿だなあ。
利益誘導型の政治家なんて掃いて捨てるほどいる。
しかし、さすがに日本の地価、家賃の異常性及び、嘘を平然と言うことは
心理的に抵抗がある。だから、圧倒的多数の政治家は固定資産税の引き上
げを支持してるんじゃないか。
共産党くらいのものだ。組織としてやってるのは。
ただし、末端の人達と話をし、地価や家賃との関係、諸外国との比較を説明
するとみんな固定資産税引き上げ賛成になる。
そんな冷静な人達はやがて共産党を離れていくさ。庶民を苦しめることばかり
やっていたんだからな。

皆様ひとりひとりのご協力お願い申し上げます。
消費者金融問題は深刻化しています。
国会では上限利率の引き下げとグレーゾーン（出資法）の廃止を検討中との事。
早急に施行されるようサラ金被害者の会や各団体に署名活動を皆さんでしてください。

皆様ひとりひとりのご協力お願い申し上げます。
地価、家賃問題は深刻化しています。
国会では固定資産税の引き上げを検討中との事。
早急に施行されるように署名活動を皆さんでしてください。
悪質な共産党系議員には弱者を食い物にしないよう働きかけてください。

>>297
そうだな。俺はつい最近まで、こいつらが共産党のスパイだったとは
露も思わなかったからな。相当のバカかもしれん。

はっきりいって、共産党の組織はヤバイよ。
知り合いの共産党運動員に聞いたんだが、大家とか不動産の業者は、
ほとんどが共産党員らしくて、幹部はほぼ全員が大家らしい。
そういうことを知ってる末端の運動員はみんな固定資産税引き上げ賛成してる。

しかも、共産党組織のスパイは2chの書き込みもチェックしてるから、
IPから住所や名前を調べられて、リストに載っちゃうらしいからな。

>>295
確かに、確かに、与謝野馨氏と、石原慎太郎氏は、共産党だわなあ

しかしながら固定資産税の減免をしている東京だけ地価が上がって景気がいいですね。

東京都と同じ固定資産税の減免をすれば日本全体の景気が良くなるのは確実。

>>295
お前馬鹿だなあ。
利益誘導型の政治家なんて掃いて捨てるほどいる。
しかし、さすがに日本の地価、家賃の異常性及び、嘘を平然と言うことは
心理的に抵抗がある。だから、圧倒的多数の政治家は固定資産税の引き上
げを支持してるんじゃないか。
共産党くらいのものだ。組織としてやってるのは。
ただし、末端の人達と話をし、地価や家賃との関係、諸外国との比較を説明
するとみんな固定資産税引き上げ賛成になる。
そんな冷静な人達はやがて共産党を離れていくさ。庶民を苦しめることばかり
やっていたんだからな。

過去ログ参照
★共産・吉井氏が役職辞任 　国民年金未納で引責

　共産党の吉井英勝衆院議員（６１）＝比例近畿ブロック＝は６日午後、記者会見し
国民年金の保険料を納めていなかったことを明らかにし、党衆院国対副委員長の
役職を辞任することを明らかにした。吉井氏は国民年金が強制加入になった
１９８８年２月から８９年７月までの参院議員時代と、９０年２月以降支払っていなかった。

党内での辞任じゃ、対外的には何の意味もない。

>>305
吉井氏が、気の毒だ。なぜならば、社会主義国を目指していた共産党は、
国民年金はお笑いだとのことで、つまり、体制に従順になるために、国民年金制度を
設けたものであり、反動政策・反革命政策であるとの見方をしていた。
共産党を辞めた筆坂氏は、自分のライフサイクルにマッチして、革命が達成できると思い。
マイホーム取得に関心がなかったと書いている。社会主義になれば、住宅の心配はなくなるだろうとの
考え方なのですよね。

>>275
土地白書：市街地空洞化で空き家・空き地増加を懸念と指摘
　政府は９日、国土交通省がまとめた０６年版の土地白書を閣議決定した。白書は、少子化などによる
人口減少で、市街地の空洞化や、空き家・空き地の増加への懸念が大きくなっていると指摘。
社会・経済の変化に対応するため、住民やＮＰＯ（非営利組織）の参加による土地利用促進や
低・未利用地に関する情報整備が必要だとしている。
　白書は、低・未利用地の増加が環境悪化や犯罪を誘発すると指摘。対応策として、ＮＰＯ法人が
主体になり駅前空間の整備や管理にあたっている事例などを取り上げた。

市街地での低・未利用地は日常的に見かけるが、精々駐車場に利用する程度で、なかには
小規模宅地の特例を悪用するため、荒れるに任せながら、取り壊しもしないで家を放置してる
例が散見される。犯罪に利用されるなど、他に迷惑をかけながら、単に値上がり待ちで放置
されているのが実体。かかる未利用地はタダでさえ社会的には不経済だけでなく、社会に害を
与えることから、１０倍程度の固定資産税をかけてもいいのではないか。
特に国有地、公有地については積極的に売り払わないと、固定資産税さえ免除されており
全く利用されないか、公務員の特権的施設に悪用されるだけだ。

>>306
＞社会主義になれば、住宅の心配はなくなるだろうとの考え方なのですよね。

共産党幹部はそうかもしれないが、一般国民は、資本主義諸国より悲惨な状態
になることは、旧共産圏諸国や北朝鮮を見れば明らか。
ばかじゃないのか。

>307
>かかる未利用地はタダでさえ社会的には不経済だけでなく、社会に害を
>与えることから、１０倍程度の固定資産税をかけてもいいのではないか。

売らないんじゃなくて、売れないの。バブルとは関係ない時に買った土地で、
100万円で買ったものが、20万円くらいでしか売れないのが現状。
抵当権もついている。これに固定資産税を今の10倍どころか2倍かけても
間違いなく破産する。
100万円で買った土地を破産させてでも供出させようとするのは強盗と同じだろ。

>>307
１０倍程度の固定資産税をかけてもいいのではないか。

おっしゃるとおりだな。

>>309
以前、このスレにも競売物件に手をだして、思ったとおりの賃料を取れないから、
固定資産税を安くしろとか言ってた奴もいたな。

市街地での低・未利用地は日常的に見かけるが、精々駐車場に利用する程度で、なかには
小規模宅地の特例を悪用するため、荒れるに任せながら、取り壊しもしないで家を放置してる
例が散見される。犯罪に利用されるなど、他に迷惑をかけながら、単に値上がり待ちで放置
されているのが実体。かかる未利用地はタダでさえ社会的には不経済だけでなく、社会に害を
与えることから、１０倍程度の固定資産税をかけてもいいのではないか。
特に国有地、公有地については積極的に売り払わないと、固定資産税さえ免除されており
全く利用されないか、公務員の特権的施設に悪用されるだけだ。


以前問題になった偽装農地と全く同じではないか。ましてや、先だって岐阜での
中学生殺害も廃屋で発生してる。人為的に固定資産税などを著しく安くしておくと
、同様の弊害がでてくるんだなあ。

人口減少社会になるのに無理やり課税強化による土地の有効利用はないものだ。
人口が少ない地方の土地に課税強化すれば地価が下がり土地を放棄する地主が
増えると思うぞ。いい加減、にわか皮算用はやめて固定資産税は代替税源で廃止
すべき。

>>313
住宅地の地価を下げるために増税するんだよ。

>>314
増税と言うと、誤解する人もでてくる。
今の状況は、所得に対しては神経質なまでに再分配を言いながら、資産特に不動産に
ついては世襲を当然のごとくに言う奴らが問題なんだろう。
共産党なんか支離滅裂で、資産に対して「たった数億、大した金額ではないし、売り食い
ですぐなくなってしまう」とか平然と言いながら、他方で年収２００万だと餓死をせざるを
得ないとか、どういう感覚をしてるのかわからない。こんなキチガイ見たいな奴らをも
相手にしなくてはならないんだから、増税なんて言わない方が言い。それだけで反対なんだから。
固定資産税は引き上げても、一方で地価が下がればある範囲では安くなる。
もし、増税になるなら、同額住民税を減税すればいい、とう主張が受け入れやすいだろう。

景気悪化の元凶、固定資産税
就職氷河期・少子化推進の元凶、固定資産税
日本経済破壊の元凶、固定資産税

出生率１．３切ると年金が危ないらしい。現在１．２５
固定資産税をバブル期以前の水準に戻せばすべての問題が解決できるのにね。

それもそうだが法人税を元に戻せ

しんぶん赤旗

固定資産税　軽減せよ
吉井議員　地方税法改悪を批判

--------------------------------------------------------------------------------

　日本共産党の吉井英勝議員は二十七日の衆院総務委員会で、小規模住宅地等の固定資産税
を急速に引き上げる地方税法改悪に対して「庶民の住宅地は収入をもたらすものではない。
負担強化は根本的にあらためるべきだ」と批判しました。
　低い固定資産税評価額を公示地価に近づけるとして、一九九七年から固定資産税の税額を
毎年２・５％ずつ引き上げる負担調整措置が行われています。地方税法の改悪は毎年の調整額
を二倍以上に引き上げるものです。吉井氏の質問に答えて、負担増の対象が「小規模住宅地で
は納税者の４１％が該当する」ことを総務省の小室裕一自治税務局長は明らかにしました。
　吉井氏は「十年以上地価が下がるなか、固定資産税は負担調整で毎年上げられてきた。
見直しをいうなら税負担を軽くするべきだ」と求めました。

「骨太」の歳出削減額、8兆―13兆円で調整
　政府の「骨太の方針」に盛り込む歳出・歳入一体改革の素案が明らかにな
った。2011年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化に必要
な財源額は15兆5000億円程度、そのうち歳出削減で賄う額を8兆―13兆円とす
る方向で政府・与党が調整している。現在5％の消費税率の引き上げ幅は
1―3％になる計算。ただ、政府・与党内には歳出の大幅削減に強い反発があ
り、月末の取りまとめに向けて攻防が激化しそうだ。
　基礎的収支は国債発行を除いた歳入と国債の元利払いを除く歳出の差で財
政健全化の目安となる。12日の政府・与党の会合では11年度の同収支黒字化
に必要な歳出削減と増税の合計額が15兆5000億円程度になることが示される
見通し。 (日経　07:00)

地方公務員の給与を下げて地方交付税交付金を大幅カットすれば消費税率を
アップさせなくても済むことになる。給与３割カットで消費税３％分に相当。

>312
>市街地での低・未利用地は・・・・・・タダでさえ社会的には不経済だけでなく、
>社会に害を与えることから、10倍程度の固定資産税をかけてもいいのではないか。

市街地では未利用地にも高い固定資産税がかかり続けている。
地主は出来れば売り抜けたいはずだ。しかし、売ろうとしても負債額よりも
地価が安すぎて売れない。その結果、持ち続けることになるのだが、それでも
高い固定資産税がかかり続ける。地主はなんとか苦面して払ったり、払えなくて
滞納したりする。今、固定資産税滞納が全国的に激増している。
君はこの状況に対してさらに固定資産税を10倍にしろと言うのですか？

＞市街地では未利用地にも高い固定資産税がかかり続けている。
＞地主は出来れば売り抜けたいはずだ。しかし、売ろうとしても負債額よりも
＞地価が安すぎて売れない。その結果、持ち続けることになるのだが、それでも
＞高い固定資産税がかかり続ける。

全部嘘だな。もともと固定資産税は安いんだ。
地主は売りたくないんじゃなかったのか？まあ、揚げ足をとってもしかたないが。
しかし、現在の日本で市街地の未利用地を持ってる地主の人が、何で負債額の方
が大きいんだ？借金して買っておいたとでも。
それなら、相当以前の話だろうから、借金なんてとうの昔に終わってるだろう。特に
土地については、インフレが極端だったから借金なんてない。それに、圧倒的多数は
そんなところは相続取得だろう。嘘を書くな。ついでに、他のスレで書き込んでるやつ
をコピーしておいてやるよ。

＞全体的に貯え＝資産を底上げすれば格差は縮まる。

よくこんな嘘を平然とつけるな。０は何倍しても０．資産価格を上げれば、バブル以前の
数十年と同じで、格差が拡大する一方なんだが。
それより、この平均はおかしい。全体の平均が３９００万で、持てる層と持たざる層
とのそれぞれの平均が５０００万と５００万程度の差であるとは思えない。百歩譲っても
不動産の価格が少なすぎる。おそらく評価の価格で、取引価格ではないんじゃないか。
日本で、資産格差を故意に隠すために、実勢価格とはかけ離れた評価額を多くの
場合に使ってきた。これもその部類ではないのか。資産に関しては極めて誤魔化しが多い。
よく共産党関係者が多用する誤魔化し方で、
１．有名な売り食い話し。
　　なんでも、数億程度の資産は大したことはなく、売り食いですぐなくなってしますそうだ。
２，もう一つ有名なのが、資産は無価値説。単に住んでたり、商売に使ってるだけでは、利潤を
　　生まないから、取引価格が例え何億でも資産価値０だそうだ。
３，相続で全部取られた説。相続税が重くて全部取られてしまった、とか言いながら豪邸や高給
　　マンションに住んでいる人がするほら話。変形説として、資産は三代でなくなる説も有名。

１９８５年９月のプラザ合意で、円高への誘導について約束、また、１９８６年の４月の日米首脳会談で、中曽根氏は、首相の私的な諮問機関である、
経済構造調整研究会の報告書の前川リポートを、レーガンに対米公約として約束した。
日本の大地主さん達は、企業ですから、地価が株価に反映して、日本の企業を、米国資本が乗っ取ることは困難であった。
よって、日本の地価の引き下げを、米国は日本に要求したのです。
日本企業は、米国を筆頭とする外国資本に乗っ取られ、当該会社の会社員は、塗炭の苦しみの中におります。
そもそもの間違いは、米国のポチになり、日本の地価を下げる政策を行ったことにあります。

今日の日経読むと、政府は景気回復にともなう、税金の自然
増収のせいで、歳入欠陥２０兆円とはじいていた前提が崩れ、
消費税増税導入の根拠が崩れて困っているらしい。
ようするに景気がよくなれば、増税は必要ない、という当た
り前の結論。
小泉路線は間違っていない。

地価高は諸悪の根源、
広大な未利用地があるのに、資本主義社会なら、地価が下がって当然です。
そもそも地価を安くして土地の有効活用をはかるべきです。
土地が安くなればウサギ小屋に住まなくてもよし、景気も良くなるのです。

そもそも土地の価値は有効活用して始めて評価されるべきなのです。

日本の景気が良くなった要因のひとつは、バブルが弾けて
都会中心部の地価が下がり、投資しても回収できる水準に
なったことが大きい。
固定資産税なんか百害あって一理なし。

>>327
＞日本の景気が良くなった要因のひとつは、バブルが弾けて
＞都会中心部の地価が下がり、投資しても回収できる水準に
＞なったことが大きい。
ここまでは、固定資産税を引き上げろといってる人達の一つの根拠。

＞固定資産税なんか百害あって一理なし。
どのように結び付くんだ？？？？？？？？？？？？？？？共産君。

＞土地が安くなればウサギ小屋に住まなくてもよし、景気も良くなるのです。
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電波のけしかたはどうするのですか？

しかし景気が良くなっているにも関わらず資産デフレが１５年以上も続いている中、今の固定資産税の
水準を正当化しようとする脳内妄想には圧倒されるよ。

景気回復＝地価上昇　の図式を考えれば明らかに土地へ課税が重課税であるのが一目瞭然なのにな。

経済の基盤を壊し続けてまで既得権益を守りたいかねえ。

固定資産税を上げて地価を下げましょう。デフレ基調はその他の政策で対応しなさい。

固定資産税は住む為の費用としては高いな。
草刈などして管理してやってるのに、カネを取るとは ・・・

しかし一方、近隣には荒れ放題の土地が放置。
まったく管理していないんだから俺にクレよ、タダ同然で。
自宅裏の国有地が売りに出ているがまだまだ高い。
バブル期に物納されたものらしいのだが。
１００万ぐらいなら、庭用地に買うんだが。
俺の家の影になる土地だから、俺ぐらいしか買う奴居ないっての。

>>3333
＞固定資産税は住む為の費用としては高いな。

そんなことはない。日本の住宅についてみると、固定資産税が極めて安く
賃借人の負担と明らかに均衡を失してる。
これからは、相続で取得する人が増えるから、このまま行くと諸外国に比べ、代々極めて
安く住む人と、代々諸外国に比べて高いコストを払って住まざるを得ない人との分化が進む。
共産党も罪作りなことをしてきたね。階層分化を積極的に後押ししてきたんだから。

デフレ脱却、まだ時間がかかる＝小泉首相
ttp://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext/?id=12reutersJAPAN216941

固定資産税の重課税継続で資産デフレは回復しねえよ。本人も認識しているわけだ。

首相：デフレ脱却「まだ時間かかる」−ＧＤＰ上方修正「改革の成果」
ttp://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext/?id=12bloomberg22akNJO1HSvScU

資産デフレになるようなことを続けていてよく言うよな。

デフレと一部の奴が言ってる日本で言う資産デフレは全く違うもの。
故意に両者を同一に扱おうと画策してる奴が一匹。
インフレ、デフレの統計資料には地価なんて入ってない。

脳内妄想もいい加減しとけよ。

デフレはデフレでも資産デフレが問題
ttp://www.mri.co.jp/COLUMN/TODAY/ITOS/2002/0522IS.html

資産デフレが企業・家計に及ぼす影響について
ttp://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004596/

資産デフレ解消こそ景気回復への道
ttp://www.nasu-net.or.jp/~yoshimi/mas/intel11.html

資産デフレの恐怖！
ttp://www.tv-tokyo.co.jp/obell/column/col020930.html

基準地価は16年連続で下落し、依然として値下がりが止まらない事実がある一方で、固定資産税や不動産取得税は
1994年に評価額が引き上げられたままです。
国は、資産デフレを食い止める特効薬は無いとしていますが、果たしてそうでしょうか？固定資産税や不動産取得税
などの軽減措置を手始めに真剣に検討してみては如何でしょうか？
地価下落→企業倒産→銀行所有の競売物件増加→銀行の不良債権増加→新たな貸し渋り→企業活動の停滞→
失業者の増加→更なる不景気と社会不安の増大…火を見るより明らかです。

>>64
>>65
>>119
>>120
>>140
>>141
>>275
>>279
>>285
>>339
５８，５９，６１，６２などで、嘘だと書かれてることに対してちゃんと
答えてから独特な自説を述べないとな。

>>339
そのとおりです。

>>339
>>341
共産党お得意の自作自演。

地価が下がらなければ企業の新たな設備投資が進みません。
地価が高すぎるから企業が海外に逃げるのです。
地価を低くして日本の設備投資費の低さを売りにして、企業を呼び込みましょう。
さらに住宅投資も増え、人の住みやすい町作りも容易になります。賃貸住宅の家賃も下がります。
今は日本の高すぎる地価のために、全てに対して足を引っ張る状況にあるわけです。

そのために、固定資産税を上げるのです。
固定資産税を上げ、地価を下げましょう。

>>343
同意。
ついでに言えば、公共事業特に道路、高速道路、新幹線、空港建設では
予算の多くが結局用地買収費で食われ、ろくなものができない。

>>343>>344
こういう経済活動のイロハを逆説的に押し付ける訳のわからない地方公務員が
今の日本経済をおかしな形にしてしまっているわけだな。
アメリカは地価が上がって好調ですね。
東京都は都独自に固定資産税の減免して地価も上昇して好調ですね。
現実をまるで無視するかのようなインチキな発想を刷り込むでない。

デフレと、一部の奴が言ってる日本で言う資産デフレは全く違うもの。
故意に両者を同一に扱おうと画策してる奴が一匹。
インフレ、デフレの統計資料には地価なんて入ってない。

固定資産税を上げて、資産を破壊することにスゴイ執着してる奴がいるが、
無産者階級か？今時、無産者なんているのか？

>>347
＞無産者階級か？今時、無産者なんているのか？

そういう認識だから、最近共産党は表面的には庶民の暮らしを守る、とか言いながら、
やってることは、資産家保護なんだな。

社会主義には、共産党のものや、官僚社会主義者のものなどがある。
日本は今もなお、官僚による官僚のための社会主義から抜け出ていない。

900 ：名無しさん＠３周年：2006/06/12(月) 00:42:33 ID:qQ+I03eQ
>持てる層の平均は５０００万、資産を持ってない人の平均は５００万。
>地価、株価の目減りに歯止めがかかってきたことで、年収が最も高い層と最も
>低い層の資産額の格差は、９９年調査の３．１倍から ３．４倍に拡大した。

比較のやり方に違和感を持った。
資産は低所得であろうが、高所得であろうが同率で減少するはずだから、
地価、株価の目減りに歯止めがかかってきたことで、資産の格差が広がったのは
年収の差が資産の格差に直結したということだろう。
500万円や5000万円程度の資産なら年収の格差は資産格差に直撃する。
実態を考えれば全体的に資産が目減りしたこと以外のことではない。
つまり、高額所得層であろうが、低所得層であろうが、同様に共通の資産である
住宅用土地の評価が下がり、資産としての貯えがなくなっているということだよ。

全体的に貯え＝資産を底上げすれば格差は縮まる。

901 ：名無しさん＠３周年：2006/06/12(月) 01:22:59 ID:12i4UJOD
>>900
何が言いたいのか全く不明。
単に地価や株価が若干もどしたから、格差が縮小傾向にあったのが、少し広がった、
ということだろう。

＞全体的に貯え＝資産を底上げすれば格差は縮まる。

よくこんな嘘を平然とつけるな。０は何倍しても０．資産価格を上げれば、バブル以前の
数十年と同じで、格差が拡大する一方なんだが。
それより、この平均はおかしい。全体の平均が３９００万で、持てる層と持たざる層
とのそれぞれの平均が５０００万と５００万程度の差であるとは思えない。百歩譲っても
不動産の価格が少なすぎる。おそらく評価の価格で、取引価格ではないんじゃないか。
日本で、資産格差を故意に隠すために、実勢価格とはかけ離れた評価額を多くの
場合に使ってきた。これもその部類ではないのか。資産に関しては極めて誤魔化しが多い。
よく共産党関係者が多用する誤魔化し方で、
１．有名な売り食い話し。
　　なんでも、数億程度の資産は大したことはなく、売り食いですぐなくなってしますそうだ。
２，もう一つ有名なのが、資産は無価値説。単に住んでたり、商売に使ってるだけでは、利潤を
　　生まないから、取引価格が例え何億でも資産価値０だそうだ。
３，相続で全部取られた説。相続税が重くて全部取られてしまった、とか言いながら豪邸や高給
　　マンションに住んでいる人がするほら話。変形説として、資産は三代でなくなる説も有名。

902 名前：名無しさん＠３周年 ：2006/06/12(月) 02:29:38 ID:5jUkzbem
小泉が起用する人間は全てＤＱＮ。
見事だな。

905 名前：名無しさん＠３周年 ：2006/06/13(火) 00:56:14 ID:72dizJw9
>901
Aさん　資産2000万円＋年収500万円＝瞬間資産2500万円
Bさん　資産2000万円＋年収1000万円＝瞬間資産3000万円
資産格差は500万円で、割合としての格差は20.00％

資産の評価が5割上がると、
Aさん　資産3000万円＋年収500万円＝瞬間資産3500万円
Bさん　資産3000万円＋年収1000万円＝瞬間資産4000万円
格差は500万円で、割合としての格差は14.28％

つまり、全体的に貯え＝資産を底上げすれば格差は縮まる。
何か問題でも？

906 名前：名無しさん＠３周年 ：2006/06/13(火) 01:03:46 ID:U4HaSD91
>>905
飯も食わない何もしなければ稼いだ分は総資産になるが、そんな事可能かどうかは消防にでも判る。
楊枝には無理だろうが。

907 名前：名無しさん＠３周年 ：2006/06/13(火) 11:42:50 ID:SGwX9xvR
>905
Aさん　資産0万円＋年収500万円＝瞬間資産500万円
Bさん　資産5000万円＋年収500万円＝瞬間資産5500万円
資産格差は5000万円

資産の評価が10割上がると、
Aさん　資産0万円＋年収500万円＝瞬間資産500万円
Bさん　資産1億円＋年収500万円＝瞬間資産1億5000万円
格差は1億4500万円

つまり、全体的に貯え＝資産を底上げすれば格差は大きくなる。
共産党の独特の計算では格差が縮まり問題はないのだろうが。
さらに、９０６が言うように日本における不動産資産の有無による生計費の格差
からＡＢの格差はさらに拡大する。

固定資産税軽減を主張する共産党はこんな感じかなあ。

自民系−所得格差拡大是認 資産格差拡大是正 競争重視 言論の自由による変革 アメリカ型

共産系−所得格差拡大是正 資産格差拡大是認 世襲重視 強制収容所による統制 北朝鮮型

しかし固定資産税に依存する寄生虫を増やしたものだ。
国民の４人に１人は公務員・準公務員らしいからな。
生活かかってるから理屈の通らなことでも平気で主張しやがる。

俺は土地は持ってないが、居住目的の不動産に固定資産税を掛けるべきではない。
そう考える。
最低限、住む場所を確保できなければ仕事もままならない。
産業の発展の為に今すぐ実施するべき

地価が安い地方に住む人にすると、
固定資産税が上がったところで微々たる物だ。
土地代が数百万円の地域の人なら、大した負担に感じない。
よって、固定資産税の増加が影響するのは首都圏だけ。

>>358
＞俺は土地は持ってないが、居住目的の不動産に固定資産税を掛けるべきではない。

北朝鮮あたりならそうなのかもしれないが、世界広と言えど他にはないんじゃないか。
３５１にある２と同じ論法だね。ところで、移転するとき、その不動産を売るとき、
はどうするんだ。
おそらく、地価は天文学的な価格になるだろうが、単に居住のために持ってただけで、
固定資産税がかからなかったんだから、国に寄付するとかするんだろうか？
いっそのこと、全部国有にして、共産党が誰がどこに住むかとか決めるのか？
きっと、こんな書き込みをしてる俺は、北海道の強制収容所の中の土地を割与えられる
のかもしれないな。

＞土地が安くなればウサギ小屋に住まなくてもよし、景気も良くなるのです。
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>>359
そうだね。特に居住用については、小規模宅地の特例と言って、３分の１とかに
してあるから、逆に地価が高いところであればあるほど、特例により減額される
金額が大きい。そして、ここが誤魔化しなんだが、小規模宅地の特例とか言うと
一部のように聞こえるが、ここでも原則と例外が逆になっていて、全部の住宅地が
適用を受ける。だから、日本の固定資産税は、単に法定の税率は意味をなさない。
住宅地は全部特例の適用をうけるんだから、その特例を受けた税率が、実際の税率
になる。
ついでに、不動産については、評価がさらに問題になる。実勢価格とまったくかけ離れた
評価にしておけば、税率を下げたのと同じだ。１億円の市場価値がある不動産に
税率１％をかけると、１００万円だが、１億円を２０００万円と評価し、同じ１％を
かけると、２０万円になる。表面上は同じ１％だが額が全然違ってくる。
ほんの少し前までこんなことが平然と行われていたんだ。今少しずつ是正している。
共産党なんか昔からこの評価を誤魔化す運動をしていたんだ。

共産党て悪徳商法みたいなことをしてるんだね。

しかし、異常な粘着だと思ったら、本職のアンチ共産党アラシだった訳だ・・・

しかし、異常な粘着だと思ったら、本職の悪徳不動産屋アラシだった訳だ・・・

>355
それは特殊事例。
一般事例は、
Aさん　資産2000万円＋年収500万円＝瞬間資産2500万円
Bさん　資産2000万円＋年収1000万円＝瞬間資産3000万円
のケース。
年収に対する資産評価の増加の効果を比べるなら資産を同一にしとかないとダメだろ。

>>366
土地を国有にすれば一番平等。低家賃公営住宅500万戸を新たに作れ！！！

国有とは、富を国民から取り上げることなのですよ。

ニートの親やじいさんから税金を取りなさい
ガッポリ

財産ほど高くつくものは無い。

このケースだと固定資産税もアウトだな。
http://www.youtube.com/watch?v=3JHdYBet_4Q&eurl=

官僚による官僚の為の国作りが、官僚社会主義だ。
日本国民は今も、官僚社会主義者に騙されている。
官僚社会主義と民主主義とは無縁です。

>>372
市民革命が必要ですな。
>>368
貧困層も所有権の一部を得ることができます。

東証で、外国人投資家が暴れまくっている。売りで儲け、買いで儲けている。
アジア危機を招来させたユダヤ投機筋は、その動かす金額が膨大な額だから、日本の個人投資家は、激流にある木の葉のようです。
米国や西欧は、よく研究する。日本が、「米国買い」「豪州買い」「世界買い」をしていた時期に、
日本を研究し、その買いエネルギーの源泉が、日本の地価であることを突きとめた。
後は簡単です。日本のバカ官僚に、日本の地価を下げる政策を行うように命令するれば、それで、日本は弱体化するのですから。
国と国との闘いの中にあるという現状認識が、日本の官僚に無いから、日本国民は大変です。

>>367
＞土地を国有にすれば一番平等。

旧い、旧すぎる。歴史的事実を学習しないんだろうか？
土地を国有にすれば一番不平等になった。
単に、共産党官僚が誰が、どこに住むかを勝手に決めただけだった。

ソビエトの話ですね。何故かそれを理解しない人が多すぎる。
意図的に話題から避けてるのかしらんが。
土地だけじゃなく、国が運営するとろくなことにならない。
電話や鉄道は民営化した方が成功している。
公立の高校より私立の方が成功している。

都市再生機構（公団）の家賃について一言。
以前は地価に連動して家賃を決めていたから、地価が上がっていたときは家賃の
値上げをしていた。
地価が下がりはじめたら、途端に家賃の決め方を変えて、民間準拠方式。
地価が下がっても、家賃が下がらない。
準公務員の給与を維持するために家賃を人為的に操作してるとしか思えない。

ついでに言えば、同じ棟で何故家賃が人によって違うんだ？
政治的配慮？随分安く住んでる人もいるようだが？

都市機構マンション、耐震強度「基準の５８％」
.
　独立行政法人都市再生機構（旧都市基盤整備公団）が分譲した東京都八王子市のマンション（６階建て）について、
住民の調査依頼を受けた日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ）が「最弱部分は基準の５８％」などと耐震強度不足を
指摘していたことが２日、分かった。

　同機構は「一部に設計ミスはあるが、全体的には耐震基準を満たしている」と主張しており、国土交通省が調べている。

　北側一雄国交相は同日の閣議後の記者会見で、詳しい報告は受けていないとした上で「住民がどうなっているのかと
思うのは当然。機構には誠心誠意、解決に取り組んでもらいたい」と述べた。

　このマンションは、同機構が八王子市南大沢に建設した４６棟のマンション群の１棟で、平成元年に分譲。

　１３年にマンション群全体の修復工事を実施した際、４６棟すべてで施工ミスが見つかったことが既に明らかになっている。
うち２０棟で建て替え、２１棟で補修工事を行うことで合意している。

　今回強度不足の指摘を受けたのは、残る５棟のうちの１棟。同機構と住民側が改修をめぐり協議する中で、機構が
構造計算書を紛失していたことも発覚。住民の求めに応じ機構が実施した再計算や再々計算でも構造計算のミスが
発覚したため、住民側が今年１月にＪＳＣＡに調査を依頼した。

　ＪＳＣＡは、耐震強度は最弱部分が基準の５８％で、１階から５階が６５％、計算方法にも不適切な点があると指摘した。

　管理組合のある役員は「施工不良もあるので、実際の強度はもっと弱いはず。本来は都市再生機構の責任で検証
すべきで、誠意ある対応をしてほしい」と話している。

朝日新聞だけを批判するのはナンセンスだ！!
朝日新聞だけを批判するのはナンセンスだ！!
朝日新聞だけを批判するのはナンセンスだ！!

http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mass/1150286427/l50朝日新聞だけを批判するのはナンセンスだ！!
朝日新聞だけを批判するのはナンセンスだ！!朝日新聞だけを批判するのはナンセンスだ！!

http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mass/1150286427/l50

ＵＲの家賃収入は６０００億円だが利益は６００億。　世間民間の常識では全く考えられない利
益率の低さ。。。
つまり収入の９割が修繕費、経費として消えている。そんなバカナ！！！

全てはＵＲ子会社に対する特命随意契約が原因だ。
何もしない、できない子会社の役員・社員をブクブク太らせるだけだｗｗｗ

ＵＲの問題は、多くの公務員問題の典型例だね。
１７１にあるように、巨額の税金が使われながら、けして安くはならない。
高いのは、職員の給与だけ。過大な人数を抱え、その職員の特権を維持する
ために税金が使われていても、全く是正されない。
一方で、あたかも国民の為に税金が使われているかのような宣伝がなされてきた。

人々が、平和を求める心、平等を求める心、共生を求める心、これら全てを
役人は取り込み、官僚の為の社会へと、権力を簒奪した。
日本も、ソビエト・東欧諸国も、同じですよ。
全ての悪の源は、役人根性です。

だから公務員を削減して、どうじに大きな政府、手厚い福祉を目指しましょう。

各種指標から見て、今でも諸外国に比べて明らかに高すぎる地価や家賃を、いかに
して下げるかが国民的な課題であることについては共産党も異論はないと思われる。
その、是正手段の一つとして、あまりにも軽い固定資産税を適正化することに
何故反対するのか、その真の理由を国民の前に明らかにすべきだ。

Юとにかくオマイら物買うな、金使うなЮ　[4]
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1149828188/

ベーシックインカムを日本にも普及させよう２
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1149661025/

都市再生機構（公団）の家賃について一言。
以前は地価に連動して家賃を決めていたから、地価が上がっていたときは家賃の
値上げをしていた。
地価が下がりはじめたら、途端に家賃の決め方を変えて、民間準拠方式。
地価が下がっても、家賃が下がらない。
準公務員の給与を維持するために家賃を人為的に操作してるとしか思えない。

ついでに言えば、同じ棟で何故家賃が人によって違うんだ？
政治的配慮？随分安く住んでる人もいるようだが？

都市再生機構（公団）の組合は共産党系。

帳簿上だけの不動産価格をどんなに言っても所詮机上の空論。
実際、広大なニュータウンが売れ残り、ここにも税金投入して維持している。
まあ、税金を使って買い支え、その後も税金を使って価格維持をしている。
固定資産税を適正にかければ、大暴落するだろうな。土地なんて腐るほどある
のに。

>>388

＞固定資産税を適正にかければ、大暴落するだろうな。

大暴落する、なら、つまり現状の固定資産税は不適正。

野口悠紀夫氏も、日本のオフィス家賃や住宅家賃の海外比較に於いては、
不思議と、低廉であると言っている。
バブル時に於いてすら、日本の家賃は安かったとのことを言っている。
その根拠は事実に基づいているのですか、どうしてかとの立証は無い。

低家賃住宅を作れ！

>低家賃住宅を作れ！
固定資産税を廃止すればできるよ。

勤労者の住宅問題は、全て、賃金問題に収斂する。
そこを、誤魔化してはいけない。財界の連中で、誤魔化す者がいる。
地価の引き下げで、不動産関連価格（家賃・住宅価格等）を引き下げようとするから、
日本経済のバランスが崩れた。　　邪道だ。　賃金の引き引き上げが正道です。

>>392
逆だ、ばか。
>>393
増やした流通通貨が土地に流れると問題だから、土地の国家保有だよ。で、営業は民間で。

>>394
家賃＝固定コスト（固定資産税＋維持管理費＋不動産管理費）＋ローン＋粗利

家賃＝固定コスト（維持管理費＋不動産管理費）＋ローン＋粗利

明らかに固定資産税を廃止したほうが家賃は安くなる。

お前はキテガイか。

固定資産税は自治体によってかなり違う？

>明らかに固定資産税を廃止したほうが家賃は安くなる。

本サイトは１９９３年前後の物件の賃料は高いと指摘しているが、これらの物件
の建築当初、賃料相場が最高値であることは図１より一目瞭然である。以前、
物件が古くなろうが賃料は上がりつづけると信じられており、これは当時、
昭和初期からの絶対的な傾向であった。過去数十年続いた絶対的とも思われた
統計をもとに、当時建築した大家は賃貸住宅の事業採算を赤線（★）のように
上昇する事を前提として建築に踏み切った事は前述した。しかし、蓋を空けて
みると建築した次の年には家賃は大幅に下落し、以後１０年あまりに渡って
下がり続けているのである。
現在は古くなれば当然のごとく賃料は下落するという自然な流れに是正された。
http://www.chintaipark.com/sijo/sijo.html

固定資産税額の推移 (単位:10億円) 　
　　　　　S55(1980) 　H2(1990) 　H12(2000)　 H14(2002) 　H14/S55
土地部分 　　1,191　　　 2,370　　　　 3,746　　　　3,610　 　　3.03　
建物部分 　　　994　　　 2,350　　　　 3,468　　　　3,777　 　　3.80　
償却資産 　　　599　 　　1,302　　　　 1,739　　　　1,677　　　 2.80　
固定資産税額 2,784　　 6,022　　　　 8,955　　　　9,064 　　　3.26倍
市町村税割合 　33% 　　　34% 　　　　45% 　　　　　46% 　
・ 固定資産税(9.1兆円)に都市計画税(1.3兆円)を合わせると、
市町村税収19.7兆円の52.8%を占めるに至っている。(2002(平成14)年度)
http://sumai.judanren.or.jp/seisaku/p03-10/data.html

>>397
あほ。固定コストが上がれば家賃はあがる普通だろうが。
家賃が下がっているのはデフレで大家が粗利を削って痛みを受けているからだろうが。
くだらないことを何度も書いてんじゃねえよ。ボケ。

別にニートって怠け者でもなんでもない。
低賃金で働くくらいなら、余暇のほうが
大事と思っているに過ぎない。

そもそも経済学的に労働とは余暇時間を売って
賃金を得る行為なのだから、
賃金が安ければ、金が無くても余暇時間のほうが
大事と思っても不思議ではない。

インターネットがあれば、金なんか無くても
結構面白いし、楽しい余暇時間をすごせる。

＞家賃が下がっているのはデフレで大家が粗利を削って痛みを受けているから

ところで、グアムへ向かう飛行機の中で週刊誌を読んでいたら、
「週間新潮」の連載コラムに「税を通して見る日本社会」「超　納税法」
という記事に目を奪われました。
著者は「野口悠紀雄」氏といって、元大蔵官僚、現大学教授で名の知
れた人です。 「超　整理法」というベストセラーを出してますね。
この中で、野口氏は「固定資産税を１％上げるだけで２２兆円の税収
があること。もし、固定資産税を新たに４％増率することができれば、
地方税も含めて、他の税をすべてゼロにして、お釣りがくる。つまり、
税は固定資産税だけでよいことになる」と述べています。
ワオーツ！すごいよ、これは。

「固定資産税」は外形標準のみによって税額を計算できるため、
徴税が簡単である。租税回避や脱税がしにくい。貧乏人はほとんど関係ない。
固定資産をいっぱい持っている人はお金持ちで担税力は十分ある。　
すごい。すごい。いい〜じゃないのよ。
こんな素敵な方法があるのに財務省や自民党はなぜやらないのだろうか？
共産党だって言っていないと思うよ。
http://www.zeikin.info/takimoto/0211/column53.html

●政府支出・国民負担の規模の国際比較
　政府支出の規模ということでは先進国の中でも日本は比較的「小さな政府」
である。OECDの統計でみると、国・地方・社会保障基金を合わせた一般政府
の支出規模（2004年）は、我が国ではGDP比約37％であり、アメリカの約36％
よりも高いものの、ユーロ圏平均の約49％やOECD諸国平均の約41％と比べる
と低い水準にある（第２−１−１図）。支出の内容については、我が国では
公共投資等を含む経済・公共の比重が他の国と比べてやや高いものの、
防衛・治安など一般公共サービス、保健・社会保障などは比較的小さい
（付表２−１）。
　国民負担の大きさについて、租税・社会保険料負担を国民所得で除した
国民負担率でみると、我が国は約36％（2005年度）である。ただし、
財政赤字を将来負担としてとらえ、国民負担率に財政赤字分を加えた潜在的
な国民負担率を計算すると、我が国は国民所得比で９％近い財政赤字を抱
えていることもあって約45％（2005年度）に達している。これは、フランス
の約68％（2002年）やスウェーデンの約71％（2002年）と比べると低いが、
アメリカの約38％（2002年）と比べると高い（第２−１−２図）。我が国
では、GDP比で150％程度にのぼる公的債務を抱えていることに加え、
少子高齢化の進展等によって政府の支出規模及び国民負担が今後増大して
いくことが見込まれており、このままの政策を継続した場合、支出・負担
といった面では、今後「大きな」政府に向かうことが予想される。

http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je05/05-00201.html
平成17年度　年次経済財政報告

>>398
固定資産税上がる　→　投機資産が土地から離れる　→　地価が下がる　→　土地利用が簡単にできる
→　賃貸業に新規参入しやすい　→家賃が下がる

低地価政策で、日本の株価は不安定になっている。
国家経営に携わる者は、当該国の地価を上げ、国富を増大させることが務めである。

折角、格安と思って競売物件を買ったが、思ったようには賃料がとれない。
固定資産税までとられると益々赤字になる。だから固定資産税を下げろ。
株が上がると思って株を買ったが、下落で損がでてきた。だから国は何とかしろ。

>>404
共産系大家。なつかしい。

国富は、筒いっぱい拡大しなければならない。
国富とは、民富のことですよ。
経済のフロー・収益と、ストック・資産とのバランスは、国際比較ではなく、
当該国の経済史に学ばなくてはならない。
当該国の国内の資産価格を、筒いっぱい拡大することが、当該国の経営者の務めです。

>>406
それで競売物件はどうなったんだ？
普通は、馬鹿と言うんだが。

>>406
＞筒いっぱい拡大しなければならない。

なるほど。自分の金庫がいっぱいになるような政策をとれ、ということだな。
社会は一人で成り立ってるものでもないと思うんだが。

国民の「金庫」が、いっぱいになる政策を行うのが、国家経営者の任務だ。

追加、　ああ、国民を豊にする任務を、国家経営者が持っているのは、
　　　　民主国だけです。

　　　　社会主義国の場合は、北朝鮮を見て分かるように、国民を丸裸にします。

民主主義と、国民を丸裸にする社会主義との闘いが、激しく日本国でも行われているのです。

民主主義政治の反対は独裁政治です。社会主義ではありません。
独裁政治とはつまり、ソ連や中国共産党のことです。

>>409
＞国民の「金庫」が、いっぱいになる政策を行うのが、国家経営者の任務だ。

このスレで問題になってる固定資産税で言うと、固定資産税を安くすると値上がり待ちの
地主、家主層は今以上に「金庫」がいっぱいになるかも知れないが、多くの国民は、適正
な額まで上がった方が、「金庫」がいっぱいになるんだよ。

●公的部門の組織上の問題
　「官」による公的サービスの供給が一般に非効率となりがちなのは、
「官」の組織上の問題による部分が大きいと考えられる。公的サービス
の供給を実際に行っているのは、国や地方公共団体（上・下水道事業
などを行う地方公営企業を含む）だけではなく、特殊法人、独立行政法人、
地方公社、第３セクター等の公的団体によっても多くの公的サービスの
供給が担われている。こうした国・地方公共団体以外の公的団体については、
現在のところ、37の特殊法人、109の独立行政法人、1,590の地方３公社
（特別法に基づき設立された住宅・道路・土地の３公社）、8,357の第３
セクター（地方公共団体が一部を出資する商法・民法法人）が存在している。
これらの公的団体で働く職員の数は約80万人にのぼり、国及び地方公務員を
合わせた職員数（郵政、独立行政法人、地方公営企業含めて約400万人）
の２割程度に匹敵している。公的団体で働く職員数の推移をみると、
1990年代に入ってから急激に増加した後、2000年代前後から横ばい、
ないし若干の減少となっている（第２−２−32図）。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je05/05-00202.html

我が国の人口千人当たりの公務員数（38人）は、仏の約２/５、
英米の約１/２といった状況にあります。
（注）
１ ．行政職員には、国家公務員、地方公務員及び政府企業職員
（日本は特殊法人職員）を含む。
２ ．公務員数等は原則として2000年のものである。
３ ．（　）内は行政職員数。
http://www.orth.or.jp/seisaku/sapporo2003/content/syokuin.html

　統計を見る限り、日本の公務員数は諸外国よりもかなり少ない。
公務員制度を所管する総務省の資料によると、人口千人当たりの
公的部門職員数は、日本三五人に対し、ドイツ五八人、英国七三人、
米国八一人、フランス九六人である。
　また、国際標準産業分類における「公務及び国防、強制社会保障事業」
に従事する就業者数を人口当たりで比較すると、日本はＯＥＣＤ諸国の
中で５番目に少なく、最も多い米国の半分以下である。仮に日米政府と
も同程度のサービスを提供しているとすれば、日本の公務員は極めて
生産性が高く、効率的だということになる。
　もちろん、各国固有の事情を把握し、政府の範囲を十分整合的に定義
した公務員数比較は容易でない。また、公的な規制・監督業務や徴税業務
が民間に委ねられている度合いを、既述の比較では調整していない。
わが国には税の源泉徴収制度が広範にあるし、多様な行政分野での外部化
の程度は、国によりまちまちだろう。
　そして、全体として少数だとしても、過剰な部門がありうる。
このように日本が少ないとはいい切れないが、国際比較によって人数が
「多すぎる」ともいえないだろう。
　では、一人当たり人件費（賃金）はどうか。各国の生活水準がそも
そも異なるし、為替換算の方法にも影響されるため、賃金の国際比較
も難しい。そこで、公務員一人当たり雇用者報酬が、公務員以外の
それの何倍かを求めてみた。
　すると、日本はＯＥＣＤ諸国の中で２番目に高いことが分かった。
日本は二・一〇倍である。民間雇用者には様々な職業や雇用形態が
含まれるため、何倍であれば適正かは簡単にいえないが、平均は
一・三七倍である。単純計算では、公務員賃金を三五％引き下げないと、
日本は平均倍率にならない。

http://kimuratakeshi.cocolog-nifty.com/blog/2005/10/_i_e702.html
国際比較で見る公務員人件費

≪税率下げは競争の時代に≫
　近頃、地方分権という言葉をよく聞く。地方がスイスのように相続税率
を決めることにしたらどうだろうか。たとえば、埼玉県や神奈川県が相続税
をゼロにしたらどうだろうか。東京の田園調布や成城の土地の値段が暴落
するかもしれない。

http://nippon7777.exblog.jp/2054197
◆スイスで相続税は何故安いのか
上智大学名誉教授・渡部昇一　　資源なき国が産業先進国たる訳

＞東京の田園調布や成城の土地の値段が暴落

値下がり希望は79％で、1年前より1ポイント増えた。女性の80％、
男性の78％が下落を支持。賃貸居住者の97％、持ち家層でも66％が
値下がりを希望。年代別では30代までの若い層の90％強、年収別で
は500万円未満の93％が下落を支持した。
　値下がり希望の理由（以下、複数回答）は「まだ高すぎる」
（23％）、「相続税・固定資産税・取得税が軽減される」（17％）、
「安い方がよい」（17％）、「土地が購入しやすくなる」（16％）、
「賃借料の負担が軽減される」（11％）など。

http://www.a-kantei.co.jp/v2-body/info/hl/hl058.html
都民の地価意識、8割がなお下落希望

>>415
地方公務員の高給を下げ、固定資産税を上げれば、ホントに野口教授が言うように
固定資産税だけで十分地方の予算なんて賄えるな。住民税を廃止し、現状の予算水準
でも十分やっていける。
結局これって、アメリカの地方自治体の税制と同じ様な状況ということだろう。

日本の地価なんてまだ、そんなには下がってない。
都心の一等地が１０分の１とかになったから、全体としては下がったような
数字になっているが、住宅地を中心にまだまだ、他の物価と比較すると
日本の地価は高いし、他の各種指標をみても、諸外国とでは倍近くの開きが
ある。
もっと、地価を下げないと、本格的な景気回復はさらに１０年以上待たないと
仕方がないかも。

＞もっと、地価を下げないと、本格的な景気回復はさらに１０年以上待たないと
＞仕方がないかも。
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このスレもそろそろ終わりだな。

　麻生外相は１７日、松山市内で開かれた自身の後援会の会合で講演し、「地域の格差は断固
その差を詰めないといけない。公共工事は悪だという話があるが、とんでもない話だ」と述べ、
地方と大都市の格差解消に、公共事業を活用すべきだとの考えを示した。
　外相は、校舎の耐震化、開かずの踏切の解消、電柱の地下埋設などを必要な事業に挙げ、
「使い捨てではなく、資産として残るものを行うべきだ」と強調した。

（2006年6月17日19時42分 読売新聞）

こういう日本の公共事業の問題点を何も考えずに、単に昔ながらの国土の
均衡ある発展的なことを繰りかえす政治家は、リーダーとしては失格だな。

地価を下げるような税制を強化したら確実に日本経済は終わる。

庶民感覚では、国家の経済運営は出来ないという側面がある。
もちろん、庶民感覚が無ければ、政治は出来ないということは真理である。
官僚は、国家経営をしているのだから、この矛盾を自己の内部に統一する力量がなければならい。
しかしながら、今の日本の官僚の精神は、ただの庶民であり、庶民そのものです。
地価を下げればマイホーム取得が容易になると大蔵事務次官が言っていたが、
井戸端会議のおばさん程度の精神です。
よって、日本国は、資産デフレ長期不況になり長期低迷しました。
官僚に精神のエリート性が無ければ国は滅びます。

地価が高いのが人件費の高さの原因であるから、まだ下がるでしょ。
バブルがおかしかった。

エリートとは選ばれた者、本当の支配階級によって下の階級から選ばれた手先って意味があるのに。
日本では単に生え抜きみたいに使われているな。
皮肉まじりの言葉なんだがね。

そして、確かに日本の官僚はエリートだね。

共産系大家の言い分

折角、格安と思って競売物件を買ったが、思ったようには賃料がとれない。
固定資産税までとられると益々赤字になる。だから固定資産税を下げろ。
株が上がると思って株を買ったが、下落で損がでてきた。固定資産税を
安くして地価を上げて補填しろ。

お年寄り「寝耳」に増税　住民税の老年者控除全廃
2006年06月18日03時06分
　６５歳以上のお年寄りが、重くなった住民税に悲鳴を上げている。所得１０００万円以下の場合
にあった老年者控除が全廃となり、年金生活者のための控除も縮小されたためだ。前年度に比べ、
収入は変わらないのに１０倍前後に跳ね上がった人もいる。今月始まった通知で、初めて増税を
知った高齢者から問い合わせや苦情が殺到、電話が長時間つながらないなど窓口の市町村では混乱
が起きている。介護・医療費の増加も今後見込まれ、高齢者の負担は重くなるばかりだ。
　大阪府内の男性（７６）は妻（７６）と２人、年金を頼りに暮らす。今月２日、市役所から届いた
納税通知書に驚いた。０５年度４０００円だった住民税が、０６年度は約８倍の３万１１００円に
なっていた。「年金収入は年間約２７７万円で変わっていないのに、なぜだ」
　住民税は、６５歳以上には二つの控除制度が適用されてきた。収入に応じて控除額を設け、６５歳以上
には上乗せもする公的年金等控除と、所得１０００万円以下に一律４８万円とする老年者控除だ。
だが、０５年１月から公的年金等控除の上乗せはなくなり、老年者控除は全廃。税は前年の所得に対して
かかるので、影響は今年出る。
　この男性の場合、０５年度は年金収入から公的年金等控除として約１４４万円を差し引いて所得額を算定。
老年者控除の４８万円などもあり、課税対象となる課税標準額はゼロだった。ところが、０６年度では公的年金
等控除の縮小と老年者控除の廃止などで、課税標準額は約５９万円となり、住民税は３万円を超した。

地方公務員の高給維持の為には、固定資産税を下げて、住民税の増税を主張しています。
よかった、よかった。一歩前進。

地方公務員の高給を下げ、固定資産税を上げれば、ホントに野口教授が言うように
固定資産税だけで十分地方の予算なんて賄えるな。住民税を廃止し、現状の予算水準
でも十分やっていける。
結局これって、アメリカの地方自治体の税制と同じ様な状況ということだろう。

>>426
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共産系大家の言い分

折角、格安と思って競売物件を買ったが、思ったようには賃料がとれない。
固定資産税までとられると益々赤字になる。だから固定資産税を下げろ。
株が上がると思って株を買ったが、下落で損がでてきた。固定資産税を
安くして地価を上げて補填しろ。

>>430

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地方公務員の高給を下げ、固定資産税を上げれば、ホントに野口教授が言うように
固定資産税だけで十分地方の予算なんて賄えるな。住民税を廃止し、現状の予算水準
でも十分やっていける。
結局これって、アメリカの地方自治体の税制と同じ様な状況ということだろう。

日本の固定資産税は、資産の保有自体に担税力を見出し、課税する財産税であり、その負担額が資産の価値に
見合ったものとなるように制度化されている。

その税負担のあり方については種々議論があり、妥当な水準を見出すことは困難であるが、国民所得(平成11年度)を
判断基準として先進諸国と比較した場合、わが国の固定資産税の負担割合はフランスとほぼ同水準であり、アメリカ、
イギリスと比べてかなりの低水準となっている。

↑
数字で見せろ。わからん。

>>432
＞地方公務員の高給を下げ、固定資産税を上げれば、ホントに野口教授が言うように
＞固定資産税だけで十分地方の予算なんて賄えるな。
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>>64
>>65
>>119
>>120
>>140
>>141
>>275
>>279
>>285
>>339
５８，５９，６１，６２などで、嘘だと書かれてることに対してちゃんと
答えてから独特な自説を述べないとな。

固定資産税は絶対額の大きさもさることながら、
とりわけ建物固定資産税の課税方法に問題がある。
応益性など関係なく、資産そのものに掛けられているからだ。

そもそも、固定資産税は財産そのものに掛けられる保有税なのか？
ＹＥＳと言えば、株式に保有税がかからず、建物だけに保有税が掛かるのは重大な
資産差別であり、おかしいので、廃止すべきと言える。
ＮＯと言えば、応益性のないことを証明し、また何より取得価格に課税する掛け方
が財産保有そのものに掛かる財産保有税であることを示していると論破すればよい。

いずれにせよ、建物固定資産税は廃止すべきものなのである。
なぜ、どの議員もこのことを言わないのか？

>>439

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現金預金にも、「保有税」は、課税されません。
そもそも、財産に「保有税」を課税すること自体が、憲法２９条違反なのてす。
巨大な企業があるのに、個人の金持ち認めないとの言説は、俗流社会主義者に多いですが、
それは不条理です。寧ろ、個人を尊重するのが民主主義であり、経済単位で「個」が無くなれば、
民主主義は無くなります。

歳出減らせヤ！

村上、堀江等々の新興ブルジョワジーは、いかがわしいなあ。
そのいかがわしさが、民主党にもあるのだなあ。

村上は、同じ大学卒の民主党の議員との関係が言われている。

松井孝治参院議員・京都選挙区

官僚が官僚社会主義という左翼化を進め、日本国は資産デフレ長期大不況となった。
司法が左翼化し、犯罪に対する判決が甘くなり、社会が不安定になった。
今、訂正すべき時期です。

三百兆円という金利収入が、日銀の低金利政策で消えたとの言説が流布されているが、
問題は、名目金利ではなく実質金利の問題です。
デフレが進んでいる最中には、ゼロ金利でも、高い実質金利であると、問題視されていました。
「三百兆円」の流布は、意味のない政治的なプロパガンダです。
住宅価格や地価下落による国富・民富の消失の方が、恐ろしことなのです。

○竹中国務大臣　銀行を中心としました日本の経済システム全体が、高度成長期以降、
地価と非常に強く結びついて動いてきたというのは、これは全くそのとおりであろう
かと思います。こうした点に着目して、委員が「正論」等々で地価について非常に
重要な警告を発しておられるという点も、私は問題の指摘としては大変重要である
というふうに思っております。
　ただ、この地価問題というのはなかなか、言うまでもありませんが、大変根深い。
戦後、消費者物価は五倍になった。その間に住宅地の地価は二百二十倍になった。
その二百二十倍になった地価が、今百数十倍のところに下がっている。しかし、
消費者物価の上昇五倍に比べると、これはどこと比べるかにもよりますけれども、
まだ異常に高い地価になっているというのが現状であろうかと思います。
　こうした絶対安全なキャピタルゲインによってさまざまなビジネス、特に銀行も、
いわゆるリスクを負担させることによって非常に大胆な経済行動をとって、
経済が高い発展をしてきたというのも非常に重要なポイントであったかと思います。
しかし、地価そのものを現実問題として政府が直接コントロールするというのは、
これは非常に困難である。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009515520021112005.htm

公務員の住宅手当は、自宅所有やにも支給されてるそうです。

マジかよ。

竹中氏は、地価形成を理解していない。つまり、経済学のイロハを知らない。

>>448
>>65
>>119
>>120
>>140
>>141
>>275
>>279
>>285
>>339
５８，５９，６１，６２などで、嘘だと書かれてることに対してちゃんと
答えてから独特な自説を述べないとな。

450

資産は、信用なのだ。だから、資産価格は、より高くある必要があるのだ。

>>451
不動産は生活の基盤。単に信用創造の手段ではない。
バブル崩壊直前にみられた東京都心の「死に地」は、あまりの高値故に
誰も利用できない。単に過大な負債の担保として不良債権処理に伴って
処分されただけ。
現在の地価、家賃も諸外国に比べ割高。
有効利用されず、単に資産格差をもたらしただけの不動産価格の高値、その
反面としての、狭小な住宅、家賃の高騰、高止まりの大きな原因の１つは、
資産価値に比べ異様に低い実効税率。

地価高は諸悪の根源
地価引き下げは生活レベル向上には必要不可欠、そのためには地価税率のアップが必要不可欠、
▼GDP/人は米国に次いで世界最高レベル
しかし生活必需品、住居費、電気ガス水道、食料、電車バス運賃は米国の２倍以上も高い
したがって米国と生活を同じレベルにするにはGDP/人を２倍にすれば良いがこれは不可能、だから物価、特
に地価引き下げが不可欠なはず。
▼地価も含めてデフレ脱却が必要と言われていますが、日本では逆でデフレが必要不可欠なのです。日本の物
価高は、利権既得権益擁護のためで、この脱却が国民生活には必要不可欠なのです。
▼特に地価の場合は土地の有効活用からも必要不可欠です。
次より
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/336.htm

>>453
＞▼地価も含めてデフレ脱却が必要と言われていますが、日本では逆でデフレが必要不可欠なのです。

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|　電波を感知しました｡　|
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共産系大家の言い分

折角、格安と思って競売物件を買ったが、思ったようには賃料がとれない。
固定資産税までとられると益々赤字になる。だから固定資産税を下げろ。
株が上がると思って株を買ったが、下落で損がでてきた。固定資産税を
安くして地価を上げて補填しろ。

毒にも薬にもならない、つまらないモノなら、信用にならない。
土地は生活基盤であり、生産の基盤であるから、信用となるのです。

>>456
そんなことはない。
嘗て、外国ではチューリップが投機の対象になったことがある。
まあ、生活とあまり関わりのないものを投機の対象にすればいいんじゃないか。
誰も住めないようにする必要はない。
あ、これ昔共産系大家が言ってたことと似てる。
彼が言うには、固定資産税を高くすると誰も持てなくなるそうだ。
しかし、そんなことはないし、逆に固定資産税を高くした方が、不動産価格がさがり
取得しやすくなる。

国民の全てを、１反百姓にして、税を掛けるな。

生産力が高まれば、当該国が、社会主義経済国であろうが、資本主義経済国であろうが、
モノの置き場である土地の価格及び価値は上昇する。
土地と「チューリップ」何ら関係がない。
土地とチューリップを同列に置くのは、あまりにも愚かである。

ニューヨークの不動産課税
小規模な居住用不動産の課税標準は地価評価額の０．８％とのこと、評価額が１億円なら土地税は８０万円になります。
それ以外は課税標準は地価評価額の４．５％、評価額が１億円なら土地税は４５０万円になります。
日本と比べてどうでしょう。

次より
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/115.htm

http://www.academyhills.com/gijiroku/toshi/toshi_2html
・・・・・・クラス４のビルの場合は、収益還元法が使われる。物件がどれくらいの収益を上げ、
どれくらいの支出があるかを毎年所有者に申告させ、それを基に試算を行う。収益を少なめに申告
する所有者が多いので、修正することも多い。

http://www.academyhills.com/gijiroku/toshi/toshi_2.html ht

>461
それは日本の不動産所得税のようなものではないですか？
こんなものを固定資産税と比較している段階で、すでにインチキではないですか？

日本の建物固定資産税は欧米のような不動産所得税方式でも収益還元法でも
なく、資本主義経済圏においては、建物に投資された投資額＝再建築費
＝評価額そのものに課税される特殊なケースです。担税力も無視されている
のが現状です。

この建物固定資産税のような課税方法は世界中を見回しても日本だけであり、
資本主義社会において、他に類を見ない過酷極まる課税方法なのです。
世界中でこのような方法で財産税を課しているのは日本だけです。
日本は絶対にやってはならないルール破りの課税を行っていると言えます。

建物評価自体も実勢評価額を完全に無視して恣意的だしね。

>>464
そうだね。
以前なんて不動産の５分の１評価なんてやってたんだからね。
あまりにも安すぎることから、今は実勢価格に近づけているが。
とにかく、固定資産税は至急引き上げないと不動産価格の適正な価格形成が
阻害されたままの状態が続くな。

固定資産税の解体こそが日本再生の鍵であるのは間違いない。

>>448
>>463
>>466
>>120
>>140
>>141
>>275
>>279
>>285
>>339
５８，５９，６１，６２などで、嘘だと書かれてることに対してちゃんと
答えてから独特な自説を述べないとな。

固定資産税が他の税目より望ましい理由は、課税対象である土地は地域を越
えて動かず、住民や企業の地域間移動と無関係だからである。固定資産税
以外の税目は、課税対象が地域間で移動する。例えば住民税は、自治体が
独自に税率を設定できるようになったとして、必要があって高い税率を課
したとすると、これを好まない住民は他地域へ移住してしまい、必要な税収
が得られない恐れがある。固定資産税はこの現象とは独立になる。そして、
その税収を用いた公共サービスの便益は、その自治体の住民、しいてはその
土地に及ぶ。だから固定資産税は、応益課税原則に合致している。

http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/03070401.pdf
「三位一体改革」の成果と課題　　土居丈朗

>>468
おまえ、いつの資料出してんだよ。
固定資産税というきわめて大きな既得権益の解体が日本経済を正常化させる第一歩。
これ以外に中途半端な改革をいくらやっても何の効果もなく国の借金は増え続け
国の財政破綻は確実にやってくる。

>>469
>>448
>>463
>>466
>>120
>>140
>>141
>>275
>>279
>>285
５８，５９，６１，６２などで、嘘だと書かれてることに対してちゃんと
答えてから独特な自説を述べないとな。

日本の終身雇用を破壊したのも固定資産税の重課税である。
土地への信用を破壊したため企業は頼りにしていた安定資産基盤を失ってしまった。
結果、企業の体質が軟弱化して正社員よりいつでも切れるパートへシフトしてしまった。

>>471
>>469
>>448
>>463
>>466
>>120
>>141
>>275
>>279
>>285
５８，５９，６１，６２などで、嘘だと書かれてることに対してちゃんと
答えてから独特な自説を述べないとな。

＞中途半端な改革をいくらやっても何の効果もなく

（冒頭発言）
　閣議がございましたが、今日は労働力調査、家計調査を報告しています。主なポイント
は次のとおりです。４月の完全失業率は季節調整値で３ヶ月連続の４．１％、これは平成
１０年7月以来の低い水準であります。１年前に比べますと就業者数が１６万人増加、
失業者数が２６万人減少です。それと今回から新たに都道府県別の統計結果を四半期別
に公表することとしました。今までは１年に１回だったわけですけれども、そうしたこと
を報告しております。家計調査結果は、全国二人以上世帯の４月の消費支出は１年前に
比べ実質２．０％減少ということでございます。
　閣僚懇では総理が社会保険庁との関連で、改革を潰したいと思っている、現状がいい
と改革を潰したいと思っている役人がいるのだから、そういうのに乗らないようにしっ
かりと改革をと、そういう話をされました。私の方からは以上でございます。

http://www.soumu.go.jp/menu_01/kaiken/back_01/d-news/2006/0530.html
竹中総務大臣閣議後記者会見の概要 　平成１８年５月３０日（火）

（問）資産デフレについてなんですけれども、地価が１２年連続で下落している
というような発表がありましたけれども、東京都心部を除いて、かなり底が見え
ない状況だと思うんですけれども、これについて大臣の認識というか、どう今感
じてられるか、それから政策につきまして。

（答）資産デフレという場合に土地と株があるわけですが、株はご承知のように底
から見ると実は１．５倍近いところに、１．４倍ぐらいになっているわけですから、
株の問題と土地の問題というのはかなり違っているということだと思います。
　土地に関しては、バブルの最盛期に、日本の地価がアメリカの４倍ぐらいした
ことがあった。今それが下がって困っていると言うわけですが、それでもアメリカ
の土地の価格に比べて、日本の地価合計は２倍ないしは２倍近くあるわけです。
そういう意味では、何が適正な価格かというのは大変難しいですけれども、
まだしばらく調整が続く可能性があるといった指摘をする専門家は
少なくないのだろうと思います。

http://www5.cao.go.jp/minister/2003/0922kaiken3.html
竹中金融・経済財政政策担当大臣記者会見要旨

１．４倍って竹中と小泉がブチ下げたんだろうが！
小泉就任時と比べろボケ

>468
>例えば住民税は・・・必要があって高い税率を課したとすると、これを好まない
>住民は他地域へ移住してしまい、必要な税収が得られない恐れがある。固定資産税
>はこの現象とは独立になる。

要するに、固定資産税だと住民が逃げられないから便利と言っているにすぎない。
官僚・公務員側の言い分。

>そして、その税収を用いた公共サービスの便益は、その自治体の住民、
>しいてはその土地に及ぶ。だから固定資産税は、応益課税原則に合致している。

典型的な詭弁。どんな税金でも公共サービスに使えば応益性があると言っている
のである。いつから、税の応益性は使途だけで定義されるようになったのか？
たばこ税が地域の道路整備に使われれば｢応益性｣があるのか？おかしいだろ？
あくまで、受益者負担の原則で、納税者が直接、当該公共サービスの恩恵を受けて
いなければ応益性があるとは言わない。

>468に質問

>そして、その税収を用いた公共サービスの便益は、その自治体の住民、
>しいてはその土地に及ぶ。だから固定資産税は、応益課税原則に合致している。

�@その土地に及ぶ公共サービスの便益とは具体的にどのようなものがあるか？
�A建物にも大きな固定資産税が掛けられているが、建物に対する公共サービスの
　便益には具体的にどのようなものがあるか？

　　　　　　　　　　　　　　　　>468よ、答えて見よ！

＞474
『平地が日本の五十倍以上ある米国と日本を、その事実を捨象して論じる者
は経済学者ではありません。マイホーム取得や日本企業の経済活動に弊害が
無い限り、日本の地価は高ければ高いほど良いのです。日本の経済発展は
地価上昇と経済成長の上昇スパイラルでもたらされたものなのです。今の
中国も社会主義によって資本主義の経済法則を歪める側面が厳然と存在して
いますので少し見えにくい面がありますが、不動産価格・地価上昇と経済成長
の上昇スパイラルにより経済発展しています。この仕組みは公理ですので、
世界共通なのです。』
『地価軽視・株価重視はアメリカの経済政策であり、日本がアメリカの方針
に傾斜すると、国の経済はおかしくなります。アメリカでは土地が信用の要
となることが出来ず、土地を担保とした間接融資が機能しませんでした。
日本経済の強さは土地にこそあったのですが、このような意見は遅れた考え
として無視されました。国土の狭小性は広い住宅敷地を持てないなどの大きな
マイナス面がありますが、その反面、土地が信用の要となるという大きな利点
があります。日本国は封建時代よりそのような土地の信用メカニズムを利用
していました。国政の場においては国情を無視した政策がもてはやされる傾向
がありますが、完全に国情を無視すれば国民性も経済も破壊されるのです。』

>474
『自治省の官僚は「固定資産税は行政サービスの対価」なので、引き上げには賛成
していなかった。行政サービスの対価以上に課税すればそれは日本国憲法第２９条
違反です。憲法違反という概念規定だけではなく機能側面がおかしくなるのです。
土地所有権は数多ある資産の現象形態の一つです。その一つの現象形態に過重な税
を課せば地価は下落するのが当然なのです。そして、その下落運動自体には均衡点
はありません。土地への重課税を軽減しない限り地価とそのインカムゲインは下降
スパイラルを繰り返します。』

>>475
>>476
>>477
>>478
>>479
>>471
>>469
>>448
>>463
>>466
５８，５９，６１，６２などで、嘘だと書かれてることに対してちゃんと
答えてから独特な自説を述べないとな。

＞建物に対する公共サービスの便益

�@ 自らの地域に適した施設を設備する必要があります
　汚水処理施設の設備費用は、住宅等が密集している度合い、土地の起伏等の
地理的条件によって大きく異なります。
汚水処理には「集合処理方式」と「個別処理方式」があり、トイレの水洗化や公共
用水域の水質保全は一般にどちらの方式でも可能なので、将来の維持管理コストも
考慮しつつ、自らの地域にふさわしい施設を主体的に選択することが必要です。

�A 都市部と同じ使用料では、経営状況が悪化するおそれがあります
都市部では人口が密集しているため、比較的効率よく施設を整備することが
できますが、中小市町村では都市部よりもコストが高くなりがちです。
　都市部や周辺団体との横並びではなく、自らの団体の経営予測に基づき、
適切な額の使用料を設定することが必要です。

�B 住民の意見をよく聞く必要があります
汚水処理施設の整備には多額の費用がかかり、地方公共団体の財政運営に
大きな影響を与えるので、事業の着手にあたっては、住民に対して十分な説明
を行い、住民の意見をよく聴く必要があります。

http://www2.odn.ne.jp/toshikane/toptotop.html
公共下水道事業が地方自治体の財政を圧迫している事への警鐘です。

>481
>公共下水道が建物固定資産税の応益性の一つである。
つっこまれたくてウズウズしているようだな。
つっこんであげよう。

『下水道事業の費用は、施設を建設する｢建設費｣と維持管理をするための｢経営費｣
の二つに大別できます。｢経営費｣については下水道使用料によって運営されるので
問題外として、｢建設費｣は国庫補助金と地方公共団体費により賄われていますが、
地方公共団体費とは受益者負担の原則から下水道敷設負担金として特別に住民から
徴収したものが充てられています。あれほど高い建物固定資産税が下水道建設費に
使われているなら、財源は有り余っているはずで、下水道敷設負担金など要らない
はずです。建物固定資産税が下水道事業を目的とする目的税であるなら、下水道敷
設負担金について二重取りの問題すら出てきます。建物固定資産税は下水道建設費
に使われていないというのが地方公共団体の一般的な見解です。』

>481
もう、一つ。
地方公共団体による一般的な説明文。

■受益者負担金制度とは
利用者が不特定多数である場合において一般の公共施設（道路・公園等）は、
通常全額公費（租税等）で建設されています。しかし、下水道事業のように、
下水道事業認可区域にのみ建設される事業を補助金を除いて全額公費で賄う
とすれば、その施設の設置により直接利益を受けない方にも同じように負担
を課すことになり、負担の公平を欠くことになります。また、町内全域に
下水道が整備されても、その恩恵をこうむる時期に相当の違いが出てきます。
そこで、この下水道事業が施行されることによって利益（生活環境の向上、
土地の利用価値の増進等）を受ける受益者に建設費の一部を負担していただく
のが受益者負担金制度です。現在では、この制度は公共下水道事業を実施して
いるほとんどの都市で公平の原則に基づいて採用され、建設費を賄う財源の
一部に充てられ、立ち遅れている下水道整備の促進に大きな役割を果たして
います。

再び　477　に立ち帰る。

>468に質問
�@その土地に及ぶ公共サービスの便益とは具体的にどのようなものがあるか？
�A建物にも大きな固定資産税が掛けられているが、建物に対する公共サービスの
　便益には具体的にどのようなものがあるか？

　　　　　　　　　　　　　　　　>468よ、答えて見よ！

>>468
共産系大家の自作自演でなく別の人なら、相手にしない方がいいよ。
固定資産税の存在理由が理論的に先にあって創設されたものではなく、沿革的に
問題なく課税対象にされてきたものについての存在理由を考えたときの理由が
所謂行政サービスの対価ということなんだから。世界的にみても、そもそも土地と
建物を区別して捉えるか否かさえことなっているだけでなく、建物も通常課税対象にされている。
さらに、近時は政策的な考慮も加味されてきているんだから。
この共産系大家という奴は出発点は自分の不動産投資の失敗から固定資産税に
ついて独自の珍説を６年間書き込み続け、批判には一切答えない奴なんだから。
世の中から相手にされていないから、相手にするだけ時間の無駄。
人に質問するなら、まず自分のおかしい点について指摘されたらそれに答えないとな。

>>484
>>475
>>476
>>477
>>478
>>479
>>471
>>469
>>448
>>463
５８，５９，６１，６２などで、嘘だと書かれてることに対してちゃんと
答えてから独特な自説を述べないとな。

無駄な工事を切ることですね。

　　

★相続税の課税強化検討　政府・与党、宅地優遇見直し

　政府・与党は１１日、「格差是正」に向けた富裕層向けの課税強化策の一環として、
相続税の対象となる宅地や農地などの評価方法を見直す検討に入った。
現在５０％の最高税率引き上げや６０００万円（法定相続人が１人の場合）に
設定されている基礎控除額の引き下げも視野に入れる。政府・与党は早ければ
年末の２００７年度税制改正で、相続税の課税強化に踏み切る方針だ。

　宅地の遺産があった場合、評価額は路線価などを参考にした時価が原則。
ただ、個人事業者が持つ事業用の宅地では、相続人が同じ事業を引き継ぐ場合、
４００平方メートルまで宅地の評価額を８割引きにして財産評価ができる。
一般の居住用宅地でも２４０平方メートルまでは相続人が住み続ければ
評価額が８割引きだ。

　こうした「小規模宅地課税優遇制度」には、相続税を支払うために自宅や店舗の
売却に追い込まれる人が増え、個人や地域経済が打撃を受けることを防ぐ狙いがある。
だが「預金や株式に比べ土地の評価を優遇しすぎだ」との指摘もあることから、
政府・与党は、評価額の減額割合の引き下げについて検討を始めた。

　０４年に相続税の対象になる財産を残した人は死者数の４・２％にとどまる。
このため「保有資産の格差縮小」の観点から相続税の課税強化を求める声は根強い。
ただ、多くの資産を持つ人の所得が多いとは限らず増税には反発が必至だ。

中日新聞　http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20060512/mng_____sei_____000.shtml

まあ、こういう人もいるしさ。

「王家の富」はいらない　巨額寄付のバフェット氏
　　
　【ニューヨーク２６日共同】マイクロソフトのビル・ゲイツ会長夫妻の財団に約３７０億ドル（４兆３０００億円）
の寄付を発表した米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（７５）は２６日、「貧しい暮らしを強いられている人々が
いるのに“王家の富”を築く考えはない」と述べ、巨額の資産に執着しない姿勢をみせた。ニューヨークでゲイツ夫妻と
ともに会見した。
　バフェット氏はまた、「子どもは（大富豪としての）地位を受け継ぐべきではない」と語り、
親の資産を当てにせず、自ら努力すべきだとの持論を繰り返した。
　ゲイツ氏は、受け取った資金をエイズ対策や米国の教育環境改善などに利用していく考えを
明らかにした。
（共同通信） - 6月27日11時27分更新

偉いな〜。

> 子どもは（大富豪としての）地位を受け継ぐべきではない

その通り。

しかし、何が偉いかって、
> 米国の教育環境改善などに利用していく考えを
ちゃんと国の事を考えている点。

対米追随外資の手先の子鼠やらｹｹ中、マジに恥ずかしい。
ノーシャブ、小銭稼ぎに忙しい日銀総裁。
カネの亡者村上、堀江・・・

日本はロクなのが居ねえな。

共産なんて世襲死守だぜ。
固定資産税を下げろ。相続税反対だもんな。

>>492
＞固定資産税を下げろ。相続税反対だもんな。

てことは、地価や家賃を上げて、資産価値をふやして子供に受け継がせろと
いうことだな。
日本は、あらゆる分野で２世３世がいい目を見てる世襲国家なのに。

(土地取引の規制等に関する措置)
第十三条　国及び地方公共団体は、土地の投機的取引及び地価の高騰が
国民生活に及ぼす弊害を除去し、適正な地価の形成に資するため、
土地取引の規制に関する措置その他必要な措置を講ずるものとする。

　(社会資本の整備に関連する利益に応じた適切な負担)
第十四条　国及び地方公共団体は、社会資本の整備に関連して土地に関する
権利を有する者が著しく利益を受けることとなる場合において、地域の特性
等を勘案して適切であると認めるときは、その利益に応じてその社会資本の
整備についての適切な負担を課するための必要な措置を講ずるものとする。

http://www.geocities.jp/nakanolib/hou/hh01-84.htm
土地基本法(平成元年法律第84号)

http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1140884764/140-
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
オレは靖国神社参拝を否定しないが、『愛国者』を演じて煙に巻く小泉が嫌いだ。
初めて総理大臣候補として名前を知った時、
愛国心があり本当に日本を良くする総理大臣が現れたのだと期待したが
期待どおりの人物ではない事を１年目で悟った。
役人の悪事・パチンコ・在日特権などの日本をダメにする諸問題を
次々と解決すると期待したが、改善どころか、
郵政民営化が最重要課題だと国民に催眠をかけ、
責任を追及すべき役人の悪事を郵政民営化で覆い隠した。
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
　小泉は自称愛者国詐欺師だ。
▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲
拉致問題に風穴を開けた事は評価するが、それ他に評価できる事などしていない。
それどころか売国精神でいっぱいの奴らを自分のまわりに集めて実権を握らせ、
さらに日本をだめにしたトンデモ野郎だ。

自民党が政権を握っている限り、【日本人の人口減少】は止まらない。
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
自民党は中流以下の底辺層から順に人間を食って行き、
人口を減らす事で日本の富を濃縮して行くのが本音だからだ。
▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲
そして搾取する対象の底辺層を食べきったところで、
国外から移民を奴隷として向か入れて搾取すれば、富の濃縮の継続が可能だと考えている。
だが同属の日本人を奴隷にしている間は外国から悪く見られる事も無いが、
外人を奴隷として食っていけば、日本人は悪い奴として叩かれる事が予想できる。
すると在日コリアンが世界に向けてプロパガンダを発信するだろうう。
『日本は日本人だけの土地では無い。日本には多様なな民族がいて各民族とも日本に対する同等の権利を有する』
と騒ぎ出し、在日コリアンが煽動して日本を バラバラに分割する事になるだろう。

土地基本法は、経済のケの字も知らない者が作ったのですね。
国富をとばし、日本経済を駄目にした。そして、何十万人の人々を殺した。
馬鹿な官僚ほど悪なものはない。

>>496
>>484
>>475
>>476
>>477
>>478
>>479
>>471
>>469
>>448
５８，５９，６１，６２などで、嘘だと書かれてることに対してちゃんと
答えてから独特な自説を述べないとな。

ソビエト・東欧の社会主義国の崩壊とその内実の露呈で、「歴史の終焉」が起こっているのだ。
現実的に、事実に基づいて物事を見なくてはならない。
資産デフレは、国富民富の減少であり、政府はそのような政策を行ってはいけない。

アメリカは土地本位制全快で景気がいいですな。
日本はバブル潰しを建前に公務員給与確保のために土地税制を
メチャクチャ重課税にし資産デフレを意図的に推進したからもうダメでしょう。
とくに段階的に課税強化した固定資産税は土地を不良資産化して経済基盤を
破壊してしまった。

アメリカは、住宅を担保にする消費システムが定着している。
よって、住宅価格の上昇が景気を押し上げる。

どうすれば税を確保できるかって？簡単さ国民総背番号制にして自営業者の脱税を阻止して物品税を復活させるべき

各党の主張


自民、民主、公明、社民　　　固定資産税引き上げ、住民税引き下げ

共産　　　　　　　　　　　　　　　固定資産税引き下げ　住民税引き上げ

>>502
共産が住民税引き上げ？嘘つくなカス

住民税増税　押しつけた自民・公明
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-02/2006070203_01_0.html
家計簿は告発する　膨れる住民税 老人いじめだ
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-03/2006070301_03_0.html
住民税増税「怒ってる」　小池氏ら訴え 署名次々
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-30/2006063001_02_0.html
青天井に仰天/住民税課税世帯 「5万円増、まさか」/介護施設の食費・居住費
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-10/2005101001_01_2.html

各党の主張


自民、民主、公明、社民　　　固定資産税引き上げ、住民税引き下げ

共産　　　　　　　　　　　　　　　固定資産税引き下げ　住民税引き上げ

資産価格は国富民富そのもので、生きた経済と不可分であることが分からん学者は、
学問の世界から退場しろ。

よくわかんないけど、土地はともかく、建物や構築物なんかは売り買いで消費税や
譲渡の差額にまで税金がかかって、その上固定資産税や償却資産税。欲の皮突っ張
ってるよね。どう見ても、乞食根性まるだしだよ。
消費税上げるのはいいけど、こういうとこなんとかしないと、発展はありえないよ
ね。
ところで、固定資産税の発想って、国が持たしてやってるってことなのかな。
何10世紀前の発想だよ。

固定資産もそうだけど、贈与や交際費への課税もなくしたほうがよくない。
税理士とかってなんでだまってしたがってんのかな。

>>506
>>505
>>496
>>484
>>476
>>477
>>478
>>479
>>471
>>469
５８，５９，６１，６２などで、嘘だと書かれてることに対してちゃんと
答えてから独特な自説を述べないとな。

>>508
ごめんなさい、ちゃちゃいれるきはなかったの。
でもいろんな考えや問題提起があったほうが面白いでしょ。

>>508
読んだ。
国税当局か固定資産係の人だね、あなたは。
他国がやってるから、歴史的なものだからって見えちゃうよ。
根本的なことは必要か否かでしょ。人を幼稚呼ばわりできるほどあなたの考えが
すごいと思えないのはわたしだけではないはず。
一人の考えだけが絶対正しい事はありえません。
大人げなくてごめんね。

ごめん。しらけさせたみたいだね。
続けて続けて。

左翼思想と経済は合致しない。ソビエトに於いてすら合致しなかった。

僕、無政府主義者

固定資産税の税率は、団体ごとに全部違う、年度によっても全部違う。
アメリカの自治体ではそれが当然だと思っているわけです。竹中さんも
それが地方自治の本来の姿と思っているわけです。皆さんご承知のように、
わが国はどうなっているか、固定資産税の標準税率は100 分の 1.4で
あります。おそらく熊本県下の市町村ほとんどすべてが標準税率と同
じ税率を採用されているのではないでしょうか。それから住民税の所得割、
これについては地方税法の標準税率をそのまま使っておられるところが
大部分じゃないでしょうか。ところがアメリカの場合には、自治体の
歳出のレベルが違うと同じように税率も全部違うんです。年度によっ
ても違うんです。竹中さんはそれが本当の自治じゃないか、歳出を増
やそうとするんであればその増やした分だけ地方税の税率を上げる。
そうすることによって住民が安易な歳出増を嫌う。税が重くなっちゃ
困るからそれなら警察官の増員も諦めよう。消防職員の増員もやめよう。
こうゆうことになってくる、そうゆうところから健全な地方自治が
育ってくるんだ、アメリカの自治はそうゆうものだし本来の自治は
そうあるべきだというのが竹中さんなどの考え方であります。

http://www.city.kumamoto.kumamoto.jp/
Content/Web/Upload/file/Bun_5127_22kouennaiyou.pdf
三位一体の改革と地方行政の展望 講演者 石原 信雄

　地域間の税率格差を認め、地方団体が必要な歳出に応じて自主的に
税率を決定することの利点としては、公共サービスに係る受益と負担の
関係が明確化されることにより、納税者の意識が高まり行政監視機能が
より強く働くことによって行政の効率性や利便性が上がるということがある。
この点、日本の現状は、法人に対する超過課税が多く、個人に対する超過
課税が少ない状況であり、こうした納税者による行政監視機能はあまり
働いていないとの指摘もある。そうした点を踏まえて、課税自主権の活用
について引き続き推進する必要がある。

http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je05/05-00203.html
年次経済財政報告(経済財政政策担当大臣報告)

>>514
>>515
極めて妥当な見解だ。

地価が下がってるのに税額が下がらないのが問題なのさ、
中央商店街なんか、年金で払えない、首吊りが流行る、ゴム員笑う、
年金それでお仕舞い。年金制度助かる。

>>517
＞地価が下がってるのに税額が下がらないのが問題なのさ、

それは共産党が意図的に煽った話し。
単に、日本の固定資産税が異様に安く、その内容が、評価を５分の１程度の評価に
していたのを、実勢価格にして、少しずつ本来の実効税率に近づけているだけ。
首をつるのは、不動産所有者ではなく、賃借人。俺の知り合いにもいる。
このスレでも共産党関係者とおぼしき奴が、姑息にも賃借人に不利なこと（地主、家主に有利）
なことを、あたかも全員に利益であるかのごとく言いふらして固定資産税の減額を
主張していた。他人の不幸を利用して悪どくもうける共産党を粉砕しよう。

＞中央商店街なんか、年金で払えない、

このスレでもシャッター商店街の話が以前出ていたが、不思議なことに
賃料を下げて貸すと言う奴がほとんどいない。
単に、そのままにしていても、別に不利益はないみたい。ということは
固定資産税が安いから、固定資産税を払ってもそのままにしておいて、
賃料を下げてまで貸すほどのことはないということ？

バブル崩壊後、格安で仕入れた都内各地のクズ土地の評価額が倍になっている。
正直、儲かってどうにもならない

共産党の言ってることはいいよ。
固定資産税を安くしてくれ。どんどん買っても維持費なんてほとんどかからない。
値上がりするのを待てばいいんだ。

バブルが崩壊したというのはすさまじいことです。1200兆円の資産を私た
ちの社会は失いました。株の低下、地価の下落これだけで1200兆円なくし
ているのです。所得の合計がGDPだと言いました。日本のGDPは現在約500
兆円です。所得の2.4倍の資産を失った国で、私たちは生活水準を16％
上げているのです。それで景気が悪いと言ってきたのがこの10年間でした。
私たちは、経済に対する見方を根本的に改めなければならないのでは
ないでしょうか。同じようにバブルを崩壊させた国があります。
お隣の韓国、タイ、インドネシアです。それらの国では一体何が
起こったでしょうか。これらの国ではことごとくGDPが、つまり所得
の水準が、別の言い方をしますと、生活水準が10％ぐらい下がったのです。
それはそうです。所得の２倍以上も、資産をなくしたら生活水準を下げる
のが普通なのです。周りの国はみんなそうしたのです。しかし日本は繰り
返し言いますが、バブルのピーク時よりも現在の方が16％高い生活水準を
持続していて、それでいて「景気が悪い」と我々はまだ不満を訴えているのです。

http://www.osu.ac.jp/~syaken/kankoubutu/review/vol.11/6.pdf
経済構造改革と日本経済の再生（竹中平蔵）

共産の賃借人、ローン負担者、無産者いじめにはうんざりする。
家賃を上げた方が、地価が高い方が賃借人やローンを組む人達、無産者の為だそうだ。
お前達のためだろう。

住宅地の地価なんてそんなに下がってないじゃん。
下がったのは商業地。
値上がり待ちで放置されてる住宅なんて山みたいにある。
建物を壊さないのは固定資産税の特例を受けられなくなるから。
不良が入り浸って犯罪の温床になるのも全く関係ないらしい。
金にさえなればなんでもいいみたい。

>521
ペテン師竹中の真骨頂

アメリカって１０００万円も出せばちょっとした庭付き一軒家が買えるらしいし、
インフラ関係料金とか燃料費も日本よりかなり安いはずなので、
可処分所得ベースで考えればけっこう無視できない差異が生じるのでは・・・？
それを考慮しても中高年層の公務員は貰いすぎな気がするが

賃金との比較で、大きく住宅価格が下落しているから、都心にマンション建設が増えているのだ。

>>526
そのとおり。
大きく地価が下がったのは都心だけだ。
もともとの住宅地なんて大して下がってない。おそらく、固定資産税なんか
が異様に安いからだろう。
住んでもいないのに、ボロな家が残っていたり、以前の偽装農地と同じように
誰かを住まわせておけば固定資産税なんて大幅に減額される。偽装宅地、偽装
小規模宅地だな。

土地の有効利用なんて人口が増加している時代の戯言。
人口減少で土地を利用する主体が減る中で税負担だけを強行すれば
土地所有意欲を益々減退させる。そして所有者がいない土地は放置されて税収を
得ることもできず荒廃することで都市計画は無残な惨状を招くだけ。
これを無理強いの悪循環サイクルと呼ぶ。今の土地税制は限度レベル超えている。

>>528
>>506
>>505
>>496
>>484
>>476
>>477
>>478
>>479
>>471
５８，５９，６１，６２などで、嘘だと書かれてることに対してちゃんと
答えてから独特な自説を述べないとな。

日本の固定資産総額は2800兆円〜3600兆円。
金融資産総額を1400兆円。
とすると、
金融資産に対する課税が少なすぎるのでは？

>>530
>>528
>>506
>>505
>>496
>>484
>>476
>>477
>>478
>>479
５８，５９，６１，６２などで、嘘だと書かれてることに対してちゃんと
答えてから独特な自説を述べないとな。

米国の景気が盤石でないのに、日本がゼロ金利を解除すれば、世界経済は駄目になります。
石油を除けば、日本のインフレ率は、年率で０．１％です。
ゼロ金利をやめる時期ではないだろう。

共産系大家の言い分

折角、格安と思って競売物件を買ったが、思ったようには賃料がとれない。
固定資産税までとられると益々赤字になる。だから固定資産税を下げろ。
株が上がると思って株を買ったが、下落で損がでてきた。固定資産税を
安くして地価を上げて補填しろ。

各党の主張


自民、民主、公明、社民　　　固定資産税引き上げ、住民税引き下げ

共産　　　　　　　　　　　　　　　固定資産税引き下げ　住民税引き上げ

共産党には、借家人組合があります。

このスレッドの推薦する首相候補は、麻生太郎だ。
理由は、彼は賢い。
そして、もっとも、米国が嫌う日本の「首相」だ。（米国が嫌う理由は、彼は賢いからです）

＞このスレッドの推薦する首相候補は、麻生太郎だ。
そんなことはないよ。彼は広大な土地を所有する地主。共産ごのみだわなあ。

★相続税の課税強化検討　政府・与党、宅地優遇見直し

　政府・与党は１１日、「格差是正」に向けた富裕層向けの課税強化策の一環として、
相続税の対象となる宅地や農地などの評価方法を見直す検討に入った。
現在５０％の最高税率引き上げや６０００万円（法定相続人が１人の場合）に
設定されている基礎控除額の引き下げも視野に入れる。政府・与党は早ければ
年末の２００７年度税制改正で、相続税の課税強化に踏み切る方針だ。

　宅地の遺産があった場合、評価額は路線価などを参考にした時価が原則。
ただ、個人事業者が持つ事業用の宅地では、相続人が同じ事業を引き継ぐ場合、
４００平方メートルまで宅地の評価額を８割引きにして財産評価ができる。
一般の居住用宅地でも２４０平方メートルまでは相続人が住み続ければ
評価額が８割引きだ。

　こうした「小規模宅地課税優遇制度」には、相続税を支払うために自宅や店舗の
売却に追い込まれる人が増え、個人や地域経済が打撃を受けることを防ぐ狙いがある。
だが「預金や株式に比べ土地の評価を優遇しすぎだ」との指摘もあることから、
政府・与党は、評価額の減額割合の引き下げについて検討を始めた。

　０４年に相続税の対象になる財産を残した人は死者数の４・２％にとどまる。
このため「保有資産の格差縮小」の観点から相続税の課税強化を求める声は根強い。
ただ、多くの資産を持つ人の所得が多いとは限らず増税には反発が必至だ。

中日新聞　http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20060512/mng_____sei_____000.shtml

日本の「失敗」は、哲学がないからですよ。
憲法２９条は、近代民主主義そのものなのですが、自己の力で
勝ち取ったものでないから、その神髄が分からないのです。
よって、相続税の強化などと言い出すのです。もちろん、日本経済、日本社会全体には
大きなマイナスとなります。日本官僚社会主義の「神髄」行為ではあります。

>>538
>>530
>>528
>>506
>>505
>>496
>>484
>>476
>>477
>>478
５８，５９，６１，６２などで、嘘だと書かれてることに対してちゃんと
答えてから独特な自説を述べないとな。

経済的理由による自殺者の場合で際だっているのは、資産を持ってない人達じゃないか。
自己破産でも増えたのは不動産資産をもってない、または持ってると言ってもほとんどローンが
残ってる人ばかり。
商売してる人だと、自前の店、事務所を持ってないひと。日本の場合、不動産を持ってる人達の
経費が極端に安く、逆に賃料が高いから、同じ中小企業と言っても、自前の店などを親から相続
で取得した人は、経費がほとんどかからない。だから、たいした収入がなくてもやっていけるが、
他方、借りてやってた人達は、ほとんど賃料を払うために働いてるようなもんだ、という人が多い。
ちょっと売上が減ると、経費は減らないから、火の車になるんだ。
もっと、自殺者、破産者の実体を分析して対策を立てるべきだと思うんだが。
こんなアホなタイトルのスレを立てる馬鹿がいる。多分共産系か社民系なんだろうな。

すでに、高度成長が終わって、３０年以上になる。その頃に都市部にでてきた
人達の相続がすでに始まっている。それ以前から都市部に住んでいる人も含め
２世代３世代都市部に土地を持ち、それを相続する人と、そうでない人の一生
を通じての居住の費用を中心とする生活費の差があまりにも大きすぎる。
階層、階級といった状態ではないのか。
都営住宅、県営住宅、公団、民間のアパートなんかに住んでる人より、田園調布、芦屋、
成城なんかに相続した持ち家で住んでる人の方が、居住コストが安い。

相続税が高すぎて問題なら、
税率を大幅に下げて、もっと相続しやすい物に変えれば良い。
最大でも三割とか。
その代わり、控除部分を下げて、広く取ることにする。

＞都営住宅、県営住宅、公団、民間のアパートなんかに住んでる人より、田園調布、芦屋、
＞成城なんかに相続した持ち家で住んでる人の方が、居住コストが安い。

日本はもうダメぼ。
持ち家の月の負担が数千円から１万円で、借りる方は、賃料が月に１０万とか狂ってるんじゃないか。
ふざけるな。

共産党は、地方税のなかで固定資産税を低く抑えることにより地価、家賃をあげて、
住民税をあげることにより公務員給与を維持することを主張してきました。
このたびの住民税アップは、共産党の実績です。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/020.htm
国民負担率の内訳の国際比較（日米英独仏瑞）
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1620.html
世界各国の平均寿命
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2270.html
家計消費の国際比較
http://www.oecd.org/dataoecd/7/42/35530071.xls
Life expectancy at birth, Females, Males and Total Population
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1890.html
OECD諸国の医療費対GDP比率

　内閣府によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国のうち、データが比較可能
な２６か国中、日本の潜在的国民負担率は４番目に少ない。最も国民負担の「大きな
政府」はデンマークで、次いでスウェーデンと、高福祉社会で知られる北欧諸国が並ぶ。
一方、最も低いのが韓国（３３・５％）で、アメリカも日本より負担が軽い。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/90/data004.htm

国民健康保険公団は7日、OECDが2003年基準に発表した「OECD Health Data
2005」を分析した結果、韓国の国民医療費対比の本人負担比率は41.9％と
OECD国家の平均20.8％に比べ2倍以上高かったと伝えた。
韓国より本人負担率の高い国はメキシコ（50.5％）、ギリシャ（46.5％）
しかなかった。本人負担率の少ない国はオランダ（7.8％）、チェコ（8.4％）、
フランス（10.0％）、ドイツ（10.4％）の順だった。
韓国のGDP（国内総生産）対比の国民医療費支出の比率は5.6％と、OECD国家
のうち最も低い水準を記録した。金額は1074ドルと、OECD国家の平均2472
ドルの43.4％水準だった。
https://www.peak.ne.jp/~maxbb/osirase/news/05/0509/0907.htm

感情論の嘘を重ねて、それがプロパガンダになると思っているのかな。
官僚社会主義者の頭の程度も、昔の優れた官僚と違って、嘘感情論者と同程度です。

資産デフレから脱却できず。日本の株価は、ヨタヨタでヒョロヒョロです。
そのような状態なのに、相続税の税収を増やそうとしている。
官僚社会主義者は、怖いですね、恐ろしいですね。

親から譲り受けた土地のお陰で
威張ってる連中の巣食うスレはここかよ

公務員栄えて国滅ぶが、地方の隅々まで行き渡り、定着しているからだ。税制を公務員が操っているからだ。

各党の主張


自民、民主、公明、社民　　　固定資産税引き上げ（家賃引き下げ）、住民税引き下げ

共産　　　　　　　　　　　　　　　固定資産税引き下げ（家賃引き上げ）　住民税引き上げ

農地改革のように、固定資産改革だ。格差、不平等感をなくせ。

持てる者の悩みは大きい程よい、それが楽しみなのだ。

役人の、役人による、役人の為の政治

今の日本に必要なモノはアカ旗ではない。サハロフや、ソルジェニーツィンである。

固定資産税なんてなくせ。
財源確保したきゃ、物売りでもしろ！

固定資産税は諸外国並みに引き上げるべきだろう。
そのことによって、地価が下がり、宅地、建物の供給が増えると
家賃も下がる。
固定資産税の引き上げによって、一時的にも増税になるようであれば
当然、同額住民税を減税すれば、増税になることはないし、固定資産税
も不動産価格が下がれば、下がってくる。ほんの少しのバランスの狂い
が大きな社会的不公正の原因になっている。
ちなみに、都市再生機構は当然民営化。

各党の主張


自民、民主、公明、社民　　　固定資産税引き上げ（家賃引き下げ）、住民税引き下げ

共産　　　　　　　　　　　　　　　固定資産税引き下げ（家賃引き上げ）　住民税引き上げ

農地改革でお大尽、悩みの種は資産税。

いつの間にやら下層階級、不景気の元凶は政治。

問題は土地ころがしの大企業や金貸し銀行にあり。
固定資産税は、個人から取る、と企業から取る、
とを分けねばならないはず。
大企業所有には、大幅増税にせよ。
当たり前の話です。

土地も消費税の対象にして、固定資産税なくせばいいじゃん。

>>560
バブル当時も共産党などがデマを流していた。
おかしいのは、どうして土地ころがしとかいう方法で、地価の高騰がおこるか
の分析が全くなされていない煽りになっていること。
今現在でも、土地をころがすことはできるんだが。
特に不思議なことは、単に大企業攻撃に利用しているが、外国にも大企業が
あるのに、何故外国では起こらなかったんだろう。日本企業だけが特殊なのか？
さらに日本企業は外国にも行っているのに、なぜ外国では行わないのか？
もともとその様な実体があったのか？
単なる現象を大企業攻撃に結びつけて煽り、問題解決を妨げるだけだ。

固定資産税は諸外国並みに引き上げるべきだろう。
そのことによって、地価が下がり、宅地、建物の供給が増えると
家賃も下がる。
固定資産税の引き上げによって、一時的にも増税になるようであれば
当然、同額住民税を減税すれば、増税になることはないし、固定資産税
も不動産価格が下がれば、下がってくる。ほんの少しのバランスの狂い
が大きな社会的不公正の原因になっている。
ちなみに、都市再生機構は当然民営化。

土地も消費税の対象にして、固定資産税なくせばいいじゃん

各党の主張


自民、民主、公明、社民　　　固定資産税引き上げ（家賃引き下げ）、住民税引き下げ

共産　　　　　　　　　　　　　　　固定資産税引き下げ（家賃引き上げ）　住民税引き上げ

なくすんだよ！

共産党関係者と話したとき、さすがに今は固定資産税を下げろとかまでは言わない。
ただ、共産党は収益還元方式を主張してる。今の制度と全く違う方がいいんだ、
とか言って誤魔化していた。現在の制度を前提にした話なのに突然全然違う立法論を
持ち出されても話しにならない。
５６６は全く同じやり方だな。単なる誤魔化し。

固定資産税は諸外国並みに引き上げるべきだろう。
そのことによって、地価が下がり、宅地、建物の供給が増えると
家賃も下がる。
固定資産税の引き上げによって、一時的にも増税になるようであれば
当然、同額住民税を減税すれば、増税になることはないし、固定資産税
も不動産価格が下がれば、下がってくる。ほんの少しのバランスの狂い
が大きな社会的不公正の原因になっている。
ちなみに、都市再生機構は当然民営化。

約一名の工作員が粘着すればするほど、
固定資産税が不景気の元凶であることの正しさが証明されるといえるだろう。

>>571
>>530
>>528
>>506
>>505
>>496
>>484
>>476
>>477
>>478
５８，５９，６１，６２などで、嘘だと書かれてることに対してちゃんと
答えてから独特な自説を述べないとな。

農地開放で見ずのみ百姓からお大尽に成った、此れからは山林、宅地開放だ。確り管理して税金をはらう、楽しみだ。

不景気の元凶は渋い金持ち、日銀総裁のような人たちだ。

固定資産税を一般にあてはめると、土地を買ってそこに家を建て住んでいるだけで
税金を払わなければならない。
税率がアップすれば、固定資産税が払えなくなって売却しなければならなくなることも
ある。ことに一家の働き手が働けなくなって無収入になった時など。
土地ころがしでもして利益を得たのならいざしらず、なんの利益を生まない土地から税金を
固定税率で無慈悲に毟り取るのはいかがかなと。
固定資産税率をアップすれば、土地価格が下がり、結局支払い額は下がるというけど、
果たしてそう上手くいくだろうか？

なんらかの事情で収入のない家庭から固定資産税を捕るシステムはどうかなと。
まずはそこから考えたらどうかと思う。
その次は個々の家庭の年収入別に税率を変える。
そうしないと格差はますます広がるばかりだよ。
固定資産税が払えなかったら、売却して出ていけといっているようなもんだから。
今のシステムではね。

>575
地価は土地固定資産税にだけ影響されているのではない。

『建物固定資産税という特殊政策課税は、収益性に限界のある地方中小都市では
地価に対しても多大な悪影響を与え続けています。建物固定資産税の重圧により
建物の保有が困難となり、あるいは割が合わなくなれば、地価も同時に下落して
行きます。土地は第一義的に建物を建てるためにあるからです。
ところが、いくら地価が下落し土地固定資産税が下がっても、建物固定資産税が
ほぼ不変であるため、地価と土地固定資産税は本来見込まれているはずの均衡点
を見つけることが出来ず、地価は下がり続け、下げ止まることはありません。』

浮浪者を公務員宿舎に収容しろ。浮浪者は立派な日本人だ。

>>576

もともと自分の発言は固定資産税って土地も建物も両方を指していますよ。
＞地価は土地固定資産税にだけ影響されているのではない。
私はそういう発言は全然していないです。

市町村の固定資産税は土地と建物に課税しています。当然のことですよね。
私がいいたいのは、なんらかの理由、たとえば病気とかで働けない家庭には
無税にしたらどうかと提案したのです。

>578
私も担税力に見合った課税をするべきだと思います。

担税力に見合わない課税水準だからいつまでも地価は下げ止まらないわけだ。
例えば固定資産税を廃止したら地価が暴騰するのは確実なのだから。

>>573
・
・
・
>>580
共産系一人芝居６年目

（問）竹中さん、経済戦略会議とかで、都心四区を切り離して、マンハッタン
みたいにしたらとおっしゃったりとかもされていると思うんですけれども、
こういう中では、それを地でいっているようなマンションだと思うんですけれども、
購入されたときは、やはりそういうお考えで職住接近というのがありましたか。
（答）基本的には、私、藤沢の大学のそばに住んでいたんですが、いろいろトライ
＆エラーして、やはり日本の移動時間、それにかかる時間コストはすごいなという
ふうに思いまして、職住接近のライフスタイルをしている人なんかに進められて、
これはやはり全然違うなと思うようになりました。
　特に、都心に住んでみて思ったんですけれども、都心って過疎地ですよね。
例えば郊外だと、日曜日の夕方、家族でファミリーレストランなんか行っても、
並んでいて食べられないわけですね。ところが、都心のレストランというのは
ガラガラですから。郵便局に行ってもガラガラで、保育所も待ち時間が郊外に
比べたら圧倒的に少なくて、私はやはり非常に利便性が高いなというふうに、
これは体験的にそういう状況を理解するようになりました。
　もう一つは、やはり地価が下がって、普通は都心にはなかなか住めなかった
んだと思うんですね、１０年前、１０数年前には。でも、今はご承知のように、
普通のまあまあの所得のあるサラリーマン、管理職のサラリーマン、皆さんの
ように大きな会社で働いていらっしゃる管理職のサラリーマンだったら、
そういうところがちょっと頑張れば買えるようになってきたというのも、
相対価格が変わったというのも、やはり大きい。エコノミストは、やはり
相対価格の変化に敏感に反応しますので。

http://www5.cao.go.jp/minister/2001/0529kaiken.html
竹中経済財政担当大臣記者会見要旨

米国の経済は、住宅価格の低下に連動して、リセッション入りつつある。
住宅価格の上昇が、米国の経済を引っ張ってきたことは、公知です。
日本では、この不動産価格の経済の牽引作用を、経済の上昇機能として使えなくした。
日本の馬鹿官僚が、片腕をもぎ取って、ボクシングをするようにしたのだ。
直ちに、不動産に対する課税を、バブル以前に戻せ。

>>583
>>571
>>530
>>528
>>506
>>505
>>496
>>484
>>476
>>477
５８，５９，６１，６２などで、嘘だと書かれてることに対してちゃんと
答えてから独特な自説を述べないとな。

税制の歪みこそバブルをもたらした元凶−竹中
　新幹線の道路の話はおもしろいですね。たしかに日本は昔から、
高密度なネットワークを築いてきました。欧米の高速道路と違い、
日本の新幹線は車内に荷物を置くスペースがないので不自由だと
思っていましたが、これが日本文化なのですね。
　思い起こすとバブルのときは、日本の知識人ももっと日本を
ポジティブに見ていました。それまでネガティブとされてきたことも、
「ここに日本のおもしろさがある」と伝えようとした。まさに
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といった感じでしたが、
そうした風潮がバブルの崩壊以降、すっかりなくなったのです。
　ただバブルについては、文化という以上に、税制の歪みをはじめ、
経済的な要因が大きいでしょう。戦後の約四〇年間で日本の消費者
物価は五倍になりましたが、土地は一時二二〇倍にもなりました。
　なぜこれほど上がったかというと、日本では土地に対する
実効固定資産税率が、諸外国と比べて圧倒的に低かったからです。
たとえば私がアメリカのニューヨークに住んでいたとき、
実効税率は三パーセント程度でした。日本では〇・二パーセント
程度ですから、約一〇倍も違うのです。
　そうするとムダな土地でも、持っていても負担にならない。
だからいったん手にした土地はなかなか手離さないし、
お金があれば、とりあえず買っておこうとなる。このあたりが
変わらないかぎり、今後も都心など一部の場所については、
土地の値段はまだ上がる可能性があるのです。

立ち上がれ!日本―「力強い国家」を創る戦略
竹中 平蔵 (著), 櫻井 よしこ (著)

　お手元に縦長の資料と横長の資料をお渡ししていると思いますが、直近の
経済産業省の内外価格調査によりますと、日本の事務所の賃貸料は、アメリカ
の二・〇六倍、中国の六・〇九倍でありまして、要するに、バブル以前に土地
の価格は下がっているんですが、まだ高いということなんですね。これが国際
競争力という面で足を引っ張っている一つの、全部ではありませんけれども、
一つの要因になっている。そして、この傾向がまだ続いているために資産
デフレがとまらないんです。
　ページをめくっていただきまして、縦長の資料の二ページ目、土地の含み益
が全産業の規模でどうなっているか。八二年を起点に計算をしてまいりますと、
九〇年には含み益が六十兆円ありました。九三年にはそれがゼロになりました。
そして、ことし三月末の時点では逆に八十一兆円の含み損になっているという
ことで、問題なのは、それだけではなくて、なおかつ、現在でも毎年七兆円の
新規の含み損が発生をしているということなんです。土地の含み損の発生が、
ただ土地の含み損だけに終わらない。土地本位制が崩壊したにもかかわらず、
いまだに土地本位制の中で日本経済がしがみついて生きている部分がある
ということが問題なんです。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001815420020722029.htm
○五十嵐委員　

　要するに、公共事業費というときに、額ばかり言うんですね、総額はと。
私どものように、公共事業費を削減すべきだと言うと、地方いじめだとか、
公共事業を要らないと言うのかとすぐ言ってくるんですが、そうじゃないんですよ。
公共事業費の削減と公共事業の削減は違うんです。
　今おわかりになったと思いますが、例えば、具体的に言いますよ。あのバブル
のときは、公共事業費、例えば百億円の事業をかけたとすると、九割が土地代
なんですよ、土地代。バブルのときは土地代だったんですよ、九割が。それは
幾らでも例があります、実績が。そういう時代だったわけですね。
　それが今や、先ほど証明いたしましたように、地価は物すごく下がってい
ますから、逆に言うと、今の時点で、バブルのときと比べて、百億円あったら
倍の仕事ができる。半分削ってもまだ多い。公共事業を別にそれはいじめている
わけじゃないんだということなんです。そして、もっと効率のいい公共事業に
変えていけば、さらに波及効果はあるはずなんです。公共事業費の量、
額だけで考えるというのは大きな間違い、私はそう思います。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001815420020722029.htm
○五十嵐委員　

建物固定資産税のような担税力を無視した画一的な課税方法は世界中を見回しても
日本だけであり、資本主義社会においては他に類を見ない過酷極まる課税方法なの
です。世界中でこのような方法で財産税を課しているのは日本だけです。日本の
現状は人頭税と同様に、絶対にやってはならないルール破りの課税を行っていると
言えます。建物固定資産税は消費税はじめいろいろな税目での増税論争、その他の
税制改革などの論争とは一切関係なく、悪弊廃止の筆頭に挙げるべきものなのです。

地方が壊死していくのは、景気悪化の元凶である固定資産税がその土地の
担税力を超えているということ。

ＮＨＫで、地方の現状を放送しているが、悲惨なものだ。
土地への重課税を行い、資産デフレに日本を貶め、日本人の大量虐殺を行っている馬鹿官僚を許すな！！！

役人のアタマはアリ以下だ

195：ひよこ名無しさん ：2006/06/09(金) 08:11:30 0

竹石圭佑とは…名古屋の蛆虫、ゴミ屑、有害物質。今年で新成人らしいが、知能レベルは小学生並。善悪の判断が付かない猿。
両親共に中国国籍なので、竹石は純粋なチャイニーズである。それで負い目を感じ、人格崩壊したのか…中学、高校で万引きを繰り返し幾度と無く警察の厄介に…
また高校では財布や筆記用具の盗難が相継いでいたが竹石が盗んでいたという証言も実際に多数あった。
校内の生活態度では自分より力の弱い女子生徒、女性教員を虐めの格好の的として様々な嫌がらせをしてきた。例えば…
女性教師の授業を控えた休み時間では黒板に誹謗中傷の落書きをし、大人しくからかい甲斐のある女子生徒の机に誹謗中傷の落書きをし、授業中にその女子の悪口を笑いながら大声で発したり…等。
金魚の様な面のワリに、身の程知らずで女好きの為、意中の女子にはシツコク声を掛けたりチョッカイを出していた(この辺の知能は小学校低学年並)。しかし、最近では男の知人にも手を出したらしく、同性愛者でもあると言う噂もある。

政治家が馬鹿なのは、今も昔も同じだが、今は、官僚が馬鹿だから、日本は駄目になった。

同意

禿同！
固定資産税は日本の古い体質の最悪な残党税制であり
この無謀な悪しき税制を正さない限り日本の清浄化はありえない。

官僚が無能で私利私欲のためだけしか考えないのは今も昔も同じだろう。
ただ、官僚という虫が食い荒らした国民の財産がついに底を尽き出して
隠し遂せなくなったことと。虫どもが、新たな餌を確保するために動き出しているから。
大変だ大変だ！だから増税だって話に持っていこうと駄目なところを、見せつけて
慌てさせているんだろうと思う。

日本の景気悪化の原因は、まさに土地の値段が世界一レベルで高い事。

何も生産しないのに高い借地代や家賃取って日本経済の足をひっばり続けるという反社会的な行為で金儲けを続けた地主に対して、
ふさわしい負担を求められるのは当然。
固定資産税は強化して消費税は廃止。
地価暴落は景気回復。
家もマンションも安くなって、まともな商売で日本経済に生産的な貢献をしてきた人達が報われる。

供給が需要を創る。→市場に供給されないものは買えない。
預金の原資ベースマネーは日銀により供給（貸出）されたものです。
また、紙切れ（マネー）をモノやサービスにしているのは主に大多数を占める中低所得層の労働供給
によるものです。


マネーは流動性の虚像（お化け）。→日銀券=国債
完全にイコールではないがイコールに近づいていくということです。

日銀含む銀行は国債の保有量を増やすことはあっても減らすことはないと専門家は予想している。


http://www.asyura2.com/2003/dispute8/msg/864.html
http://www.geocities.jp/mirai200107/

ここを見ると中低所得層の減税・高所得層の控除を盛り込んだ増税と金融政策・雇用産業政策の
マッチポンプが重要だということが良く分かる。

異論が出るのは承知の上だが、簡単に言えばあらゆる手段を使って貧乏人に金を持たせろということ。
（乗数効果の高い製造業の創出が一番であるが乗数が1に近ければ現金配布でもかまわない。）


我々は格差問題の本質を見失ってはいけない。格差が貧困の増大につながり結果として社会不安を
増大させながら今まで形作っていた秩序（銀行による信用創造や個人・企業の倫理、道徳）を崩壊
させる終わりの始まりなのだ。

>>597

原理研クラスの変な宗教ですね。しかも思想が反日本社会。

>>599
反日本はおまえだ。

働かないで大儲け。しかも土地さらに高くして。
そういう金儲けには高い税金がかけられて当たり前。

>>597
>日本の景気悪化の原因は、まさに土地の値段が世界一レベルで高い事。
あほ。まるで逆、日本は人口が多く人が住める平坦地が少ないから経済論理で地価が高いのは当たり前。
税制で地価を歪めれば経済は立ち行かなくなるのは当然。市ね。

>何も生産しないのに高い借地代や家賃取って日本経済の足をひっばり続けるという反社会的な行
>為で金儲けを続けた地主に対して、ふさわしい負担を求められるのは当然。
単なる妬み分子じゃねえか。

>固定資産税は強化して消費税は廃止。
あほ。公務員から税金を効率よく回収するには消費税や外形標準所得税の導入が不可欠。
こんなに借金が増えたのは公務員から税を回収できなかったのが原因なんだからな。

>地価暴落は景気回復。
あほ。地価暴落＝経済崩壊だ。

>家もマンションも安くなって、まともな商売で日本経済に生産的な貢献をしてきた人達が報われる。
妬み根性を利用した税制を押し進めればボディーブローのように経済は崩壊していくんだよ。
今はその過渡期。お前は単なる妬み野郎だから芯でいいよ。

>>602
あほはおまえだ。
おまえのような考えで日本はこうなった。
地主とかが働きもしねーくせにボッタクリ、多数の国民も国の財政もパンク寸前だ。
銀行もマネーゲームに走り、挙げ句に税金投入しろとか、
国民の金を奪う。

>>603
>あほはおまえだ。
基地外に言われる筋合いはない。

>おまえのような考えで日本はこうなった。
そのままお返しするよ。

>地主とかが働きもしねーくせにボッタクリ、多数の国民も国の財政もパンク寸前だ。
公務員とかが働きもしねーくせにボッタクリ、多数の国民も国の財政もパンク寸前だ。

>銀行もマネーゲームに走り、挙げ句に税金投入しろとか、
銀行に借金が増えたのは固定資産税を増税して地価を暴落させたのが原因。
地価高騰を抑制する口実で固定資産税を増税した当時の政府や自治省の責任は重大。

>国民の金を奪う。
国民の金を奪う公務員をレイオフしない限り日本は確実に沈没する。

>>602
此奴が例の共産系大家。
珍説を書き続けて６年目。
>>571
>>530
>>528
>>506
>>505
>>496
>>484
５８，５９，６１，６２などで、嘘だと書かれてることに対してちゃんと
答えてから独特な自説を述べないとな。

>>604
基地外もおまえだけだ。
地価が世界的に比べて高い事実があってこうなってる。
公務員の事ばかりでごまかすな。
だいたい、公共事業費も地価が押し上げる。
銀行は経営が下手なたげだ。銀行つぶしても消費税なくせば良かった。
なんで経営の下手な銀行に税金払わなきゃならん。

一生かかっても使い切れないほどの金融資産を持つということはその使途を社会から委任されているのです。

分相応に賃金・退職金・年金を貰う多数の団塊世代の方々は保有する財産と同額の負債を受け取っていただきます。

負債とは何もマネーだけではありません。「団塊は無能で多数の退職金を分捕ったお陰で消費税を上げられた」
等の悪評も負債といっていいのではないだろうか。

その負債は死しても永久に歴史の中に刻まれたのです。おそらく何年経っても歴史書には日本を再建した戦中世代
と団塊世代の対比が語り継がれるであろう。

これが解らんから無能なんです。南無。

>606
> 基地外もおまえだけだ。
あっそう。

> 地価が世界的に比べて高い事実があってこうなってる。
共産主義国に住んでいる人間に説明しても無駄だったな。

> 公務員の事ばかりでごまかすな。
借金を増やしているのは公務員だからしょうがあるまい。

> だいたい、公共事業費も地価が押し上げる。
公共事業やめればいいだけ、しかしながらやめたら何に税金使ってるかって
市民に詰め寄られるだろうがな。

>銀行は経営が下手なたげだ。銀行つぶしても消費税なくせば良かった。
銀行は公的資金は完済済みで、市民の矛先は公務員に向かい始めている。

> なんで経営の下手な銀行に税金払わなきゃならん。
地方公務員票や土建屋票を確保するために固定資産税の増税を図った自民党は
党利党略で歴史に名を残す暴挙をやり遂げたわけだ。

＞公共事業やめればいいだけ、

１０兆円の歳出削減でＧＤＰが１０兆円減少する−竹中経財相−

　平成１７年８月１９日、竹中経財相は「１０兆円の歳出カット
はＧＤＰ（国内総生産）を２％（つまり約１０兆円）押し下げる」
と語った。現在国の債務は約８００兆円、ＧＤＰは約５００兆円
だから、国の債務のＧＤＰ比は８００／５００＝１．６である。
このシミュレーションに従えば、１０兆円の歳出カットでＧＤＰ
が１０兆円減少するわけだから、国の債務のＧＤＰ比は（８００
−１０）／（５００−１０）＝１．６１２２・・・となり、増加
する。すなわち、歳出カットは景気を悪化させるだけでなく、財
政も悪化させてしまうというのが、竹中経済相の結論である。

http://www.tek.co.jp/p/takenaka.html

【国に対して】
�@　固定資産税評価額の適正化に努めるとともに、一定限の居住面積の家屋、
生業的営業など、生存権的固定資産は原則非課税とするよう求めます。
�A　各種土地保有税と土地利用計画との連携を図り、容積率を二段階にし、
現行程度の容積率を限界容積率、現在の利用に即した程度の容積率を基準
容積率として選択制とし、保有税を連動させるよう求めます。
�B　土地開発公社保有の土地にも課税相当の課金（保有コストのチャージ）
を行い、効率化を図れるよう、公有地拡大法を見直すよう求めます。
�C　自治体が地価の安定、住宅供給の促進、土地の総合的行政を行うために、
自治体への権限の移譲と財源および政策手段としての土地税制を自治体に
一元化するよう求めます。また、地価税、土地に関する相続税・贈与税・
譲渡所得税および登録免許税など賦課徴収権を自治体に移譲するよう求めます。
�D　公共投資や社会資本投資によって得られる開発利益（開発事業など各
種社会経済的要因による地価上昇分、都市計画制度の特例適用による地価上昇
分などの資産価値増価分）を自治体に還元する制度を創設するよう求めます。
�E　これまでの含み益に課税するための資産再評価を法人に対して行うよう求めます。
�F　一定以上の土地譲渡益に対する累進課税を採用するよう求めます。また、
短期譲渡への重課、居住用や事業用資産の買い換え制度を公平に留意して
整備するよう求めます。

http://www.jichiro.gr.jp/seisaku/seisakushu/05.htm
政策提言 �@　まちづくりへの参加と分権を

＞妬み根性を利用した税制を押し進めればボディーブローのように
＞経済は崩壊していくんだよ。

　景気回復を受け、雇用情勢が引き続き改善している。総務省が
30日発表した労働力調査によると、5月の完全失業率（季節調整値）
は前月比0.1ポイント改善し、4.0％になった。1998年4月以来、
8年1カ月ぶりの低水準になる。厚生労働省が同日発表した5月の
有効求人倍率（季節調整値）は1.07倍で、前月比0.03ポイント上昇。
92年8月（1.05倍）以来、約14年ぶりの水準に回復した。

http://www.nikkei.co.jp/keiki/shitugy/
５月の失業率、4.0％に改善──有効求人倍率は1.07倍

　このように近年の所得格差は、家計調査によれば、国民意識とは
逆に、賃金カーブのフラット化や社会保障による低所得層の所得低
下抑制機能によって、縮小している。冒頭に引用したように小泉
政権の政策が格差拡大を目指しているとしたら、政策は失敗に終
わっている、あるいはこれから効果があらわれる類のものである
と結論できよう。

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4663.html
家計調査による所得格差の推移

竹 中　日本も高速道路や新幹線、情報網などのネットワーク型のインフラ
整備を進めることが重要と言えます。一律に公共事業を減らすと言うのは
全く間違った議論です。道路をつくってもそれが全国につながってないと
意味がありません。電話線も同じです。これらは国がやらないといけない。
平 松　日本でもアメリカのシリコンバレーのように新しいベンチャービ
ジネスができる個性ある都市づくりを行わなければなりません。そのため
には、道州制か連邦国家制というものを想定しながら、徹底した分権国家
を作る必要があります。
竹 中　おっしゃる通りだと思います。経済戦略会議の報告書でも同様の
考えを述べていますが、国がやるべきことはネットワーク型のインフラ整備
や国防で、地方には自主的な徴税権を前提にした真の意味での自治を任せる
というように国と地方の役割を整理する必要があります。そのためには、
道州制をイメージして自治体の数を五百から千にするべきで、平松知事の
意見に全く同感です。私は、そうすれば東京一極集中には絶対ならないし、
してはいけないと思います。ぜひお願いしたいのは、地方の人がもっと
誇りを持つことです。
http://www.pref.oita.jp/10400/neooita/vol37/taidan.html

>>602
此奴が例の共産系大家。
珍説を書き続けて６年目。
>>571
>>530
>>528
>>506
>>505
>>496
>>484
５８，５９，６１，６２などで、嘘だと書かれてることに対してちゃんと
答えてから独特な自説を述べないとな。

税制と、小さい政府の先が見えないからだ。地方とか中央とかの問題ではない、国民と議員が、１０００張の行方について、経済官僚に騙され、洗脳されてしまっているのが元凶。

では日本人の経済生活を何が圧迫しているのだろうか。家計支出のなかで
際だっているのは、家賃水道光熱費である。そのうち何かといえば家賃の
高さだ。そして日本は不動産屋が多く、ＧＤＰの構成比では、不動産業に
よるものが、政府部門を圧倒している。和田秀樹は「不動産業が儲かる
のはそれだけ土地を持つものと持たないものの差が大きいということである。
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2005/03/331_1.html

http://www.amy.hi-ho.ne.jp/umemura/konna/seisan.htm
経　済　活　動　別　国　内　総　生　産

●土地利用に関する法制度は、縦割りで集権的な制度になっており、規制の
数は多いが、自治体にとって真に必要な規制ができない仕組みとなっている。
●今回の地方分権推進委員会勧告は、土地利用規制の権限の多くを「自治
事務」としており、画期的である。
●この改革の成果を生かすため、自治体はまず国の通達への依存をやめ、
地域に合った基準づくりや住民参加型の手続への切り替えを行うべきである。
●また、こうした基準や手続は、条例制定権を生かして、住民参加を経て
条例で根拠づける必要がある。
●こうした実践を踏まえて、さらなる「第２次分権改革」では、土地利用に
関する法制度の抜本的な改革と市町村への本格的な権限移譲を行うべきである。

http://www.jca.apc.org/tokyojic/kikanshi/kikanshi29/ronbun007/isozaki.html
『分権改革と自治体の土地政策』

>建物固定資産税のような担税力を無視した画一的な課税方法は
>世界中を見回しても日本だけであり、

■4クラスに分け資産に課税
　ニューヨークの固定資産評価においては、物件を4クラスに分類する。
　クラス1は、3ユニット程度以下のアパートといった小規模な居住用不動産
が対象となる。クラス2も居住用の不動産が対象だが、もう少し規模が大きく
なり、コンドミニアムや共同住宅が対象となる。クラス3は公益事業用の施設
であり、クラス4はその他のすべての不動産が対象である。オフィスビル、
倉庫、工場等が含まれる。
　クラスによって評価方法や課税標準は異なり、クラス1の場合は、課税標準
は時価の8%である。その他のクラスは時価の45%が課税標準となり、税率は
いずれも10%前後である。
http://www.academyhills.com/gijiroku/toshi/toshi_2.html

（リー氏）
　固定資産税の税率は、１％に限られているが、何年かに一度は固定資産
の再評価を行うことができる。例えば、３年前に固定資産税からの収入見
込額が560億ドルだったのだが、去年商業ベースの固定資産を再度評価する
とともに新しいものについて評価を行ったところ、800億ドルになった。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpou/us/us_chosa16.htm

>>613

これが２CHキチガイネット工作員のコピペ流しね・・・

ほはや経済板ですら相手にされない、エンガチョ毒電波・・・

西武も盛りビルもかんりょうが潰す、不動産業に携わるものは、農地開放で味を占めたものが多い。

>>608
>銀行は公的資金は完済済み

新生銀行はどーなんだ？

すでに、高度成長が終わって、３０年以上になる。その頃までに都市部にでてきた
人達の相続がすでに始まっている。それ以前から都市部に住んでいる人も含め
２世代３世代都市部に土地を持ち、それを相続する人と、そうでない人の一生
を通じての居住の費用を中心とする生活費の差があまりにも大きすぎる。
階層、階級といった状態ではないのか。
都営住宅、県営住宅、公団、民間のアパートなんかに住んでる人より、田園調布、芦屋、
成城なんかに相続した持ち家で住んでる人の方が、居住コストが安い。

異常だ。

固定資産税は諸外国並みに引き上げるべきだろう。
そのことによって、地価が下がり、宅地、建物の供給が増えると
家賃も下がる。
固定資産税の引き上げによって、一時的にも増税になるようであれば
当然、同額住民税を減税すれば、増税になることはないし、固定資産税
も不動産価格が下がれば、下がってくる。ほんの少しのバランスの狂い
が大きな社会的不公正の原因になっている。
ちなみに、都市再生機構は当然民営化。

共産党は狂っている。

円高が進んできた、１０００円になると外国人は言っている。

谷垣は駄目だ、消費税を弄ると言っている、官僚頭だ、国民は萎縮して景気悪化の元凶だ。

景気回復は、日本経済の足を引っ張る地主に、きちんと負担を払わせる事。
働かずに儲けようなんて甘い。

地主が狂っている。

１０００兆円が何処へいったか日銀福井はテレビで言え、信用置けない八打。

では日本人の経済生活を何が圧迫しているのだろうか。家計支出のなかで
際だっているのは、家賃水道光熱費である。そのうち何かといえば家賃の
高さだ。そして日本は不動産屋が多く、ＧＤＰの構成比では、不動産業に
よるものが、政府部門を圧倒している。和田秀樹は「不動産業が儲かる
のはそれだけ土地を持つものと持たないものの差が大きいということである。
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2005/03/331_1.html

>>526
そのとおり。
大きく地価が下がったのは都心だけだ。
もともとの住宅地なんて大して下がってない。おそらく、固定資産税なんか
が異様に安いからだろう。
住んでもいないのに、ボロな家が残っていたり、以前の偽装農地と同じように
誰かを住まわせておけば固定資産税なんて大幅に減額される。偽装宅地、偽装
小規模宅地だな。

住民税の特例を廃止するくらいなら、固定資産税のもっと優遇している特例を
廃止すべき。

一生かかっても使い切れないほどの金融資産を持つということはその使途を社会から委任されているのです。

分相応に賃金・退職金・年金を貰う多数の団塊世代の方々は保有する財産と同額の負債を受け取っていただきます。

負債とは何もマネーだけではありません。「団塊は無能で多数の退職金を分捕ったお陰で消費税を上げられた」
等の悪評も負債といっていいのではないだろうか。

その負債は死しても永久に歴史の中に刻まれたのです。おそらく何年経っても歴史書には日本を再建した戦中世代
と団塊世代の対比が語り継がれるであろう。

これが解らんから無能なんです。南無。

固定資産税を減免している東京都だけが地価上昇で景気がいいですね。
固定資産税の強化が経済の足を引っ張っているのが証明された格好ですな。

ジャパン・アズ・ナンバーワンの日本の黄金の日をもう一度　いや、永遠に

>>631
>>632
此奴が例の共産系大家。
珍説を書き続けて６年目。
>>571
>>530
>>528
>>506
>>505
５８，５９，６１，６２などで、嘘だと書かれてることに対してちゃんと
答えてから独特な自説を述べないとな。

不動産は儲かりまっせ。
腐るものでもないし、型落ちするものでもない。
持ってるだけなら経費は割安。相続対策には最適。
家賃相場は年率１０％以上。
共産党は神様です。パー券より赤旗買って献金しよう。

大阪府池田市の閑静な住宅街・五月丘です。そして、こちらが都市再生機構の職員宿舎。
去年完成したばかりの真新しいマンションです
大阪府池田市に去年完成したのは、都市再生機構の職員専用マンション。
建設費６億７，０００万円。４階建てで全６０戸。
こちらはエレベーター付きだ。
特筆すべきは、その眺望。
池田市内はおろか、梅田のビル群までも見渡せる１８０度のパノラマ。
家賃はと言えば、２ＬＤＫ（７０〜７１平方メートル）で、３万円〜３万３，０００円。
３ＬＤＫ（７５〜７８平方メートル）で、４万２，０００円〜４万９，０００円と破格
の安さだ。
<近所の人>
（Ｑ．家賃は７５平米で４万円くらいなんですよ）
「エーッ！すごいですね」
（Ｑ．場所は最高ですよね？）
「そうなんですよ。場所はすごいイイなあと思ってて、建ったときに何の建物かと思ってました」
<近所の人>
「ウチのところは６８平米で公団ですけど、１２万円払ってます。眺めもイイし、うらやましい
　なあと主人と言ってました」

歳再生機構の労働組合は共産党系。

ありました、高台の上に。これですね
川崎市の百合丘第二職員宿舎は、築２年で駅からは徒歩１分。
それでいて家賃は、３ＬＤＫの７３平方メートルで４万円前後だ。
職員宿舎の住民は、当然の福利厚生として受け止めているという。
<都市機構職員宿舎の住人>
「会社員の“その会社の特典”かなって思います」
しかし、独立行政法人である都市機構は、１５兆８，０００億円もの借金を抱え、国や自治体
から年間１，０００億円の補助金を投入されている。
つまり、破たん寸前の企業が税金でなんとか持ちこたえている状態で、民間なら格安宿舎などありえない。
しかも、職員宿舎のすぐ近くにあるＵＲ賃貸住宅にも、たくさんの空き部屋があるのだ。
職員宿舎がどうしても要ると言うのなら、これらの空室に入居すればいいのでは、という疑問も出てくる。
国会で公益法人の問題を追及している民主党の尾立源幸議員も、視察で疑問を投げかけた。
<民主党・尾立源幸議員>
「ちょっとお聞きしたいのは、公団に空き状況がある中で、そこ（空室）に皆さんが入るという選択肢はないのですか？」
<都市機構西日本支社・岡田博副支社長（当時）>
「もともと宿舎の趣旨は福利厚生の面もございますが、九州とか東京から人事異動がありますと、
その時に急きょ入れないといけないんです」
<民主党・尾立源幸議員>
「ここに民間の方に入っていただいて、職員の方に古い所に移っていただくという考えはないのですか？」
<都市機構西日本支社・岡田博副支社長（当時）>
「そういう考え方、今、急に聞かれましてもですね、お答えすることできませんけど…」
さらに、格安の家賃や駐車場代の根拠について聞くと…。
<都市機構西日本支社・岡田博副支社長（当時）>
「料金の決め方は、『国家公務員宿舎法』に沿って決めています。駐車場料金も同様に、
『国家公務員宿舎法』に基づいて決めています」
と、あたかも法律で決められているかのような説明だが、都市再生機構法を見ると、
“国家公務員宿舎法は適用しない”と明確に書かれている。
つまり、法的根拠は何もないのだ。

* 自信を失うという事は、自分に対して盗みを働く様なモノである。
* 真の対立とは、優れた者が競い合って、そしてお互いに切磋琢磨していく事であり、これは社会の進歩にとって、欠く事の出来ないファクターである。
* 世の中には度を越すと行けないモノが八つある。旅行、性、富、仕事、酒、睡眠、薬、香料だ。
* 柔軟な木は折れないが、硬直した木は折れる。
* 豚は食べ過ぎる。苦しんでいる人間は話しすぎる。
* 賢い者は、自分が何を話しているのか知っており、愚かな者は、自分の知っている事を話す。
* 粉屋が煙突掃除屋と喧嘩をすると。粉屋は黒くなり、煙突掃除屋は白くなる。
* かゆいところをかく事と、困ったときに金を借りる事は、一時しのぎに過ぎない。
* 幸運から不幸までの道のりは短く、不幸から幸運までの道のりは長い。
* 自分より賢い者に負ける方が、自分より愚かな者に勝つよりも得だ。
* 誰でも鏡の中に、最も好きな人を見る。
* 貴方の親友が、貴方にとって蜂う蜜のように甘くても、全部なめてしまってはいけない。
* 評判は最善の紹介状であり、表情は最悪の密告者だ。。
* 結婚へは歩け、離婚へは走れ。
* 出逢った人全てから、何かを学ぶ事が出来る人が世界中で一番賢い。
* 多くの者は考えたくないので、逃れるために本を読む。
* 自分の言葉を、自分が渡る橋だと思いなさい。しっかりとした橋でなければ、貴方は渡らないでしょうから。
* ゴシップは必ず三人の人間を殺す。言い触らす人。反対せずに聞く人。話題になっている人。
* お世辞は猫の様に人をなめるが、やがてひっかかれる。
* 男は両頬の間と両足の間で評判が決まる。
* 人間は、他人のささやかな皮膚病は気にしても、自分の重病は目にはいらない。
* 人間は、20年かかって覚えたことを、2年で忘れることができる。
* 人は3つの名前を持つ。
両親が生まれた時につけてくれた名前。友達が親愛の情を込めて呼ぶ名前。そして、自分の生涯が終わるまでに獲得する名前である。
* 要領のいい人間と賢い人間の差
要領のいい人間は、賢い人間だったら絶対におちいらないような困難な状況を、うまく切る抜ける人のことである。
* ある人は若くして老い、ある人は老いても若い。
* 自分の欠点ばかり気にしてる人は、人の欠点に気づかない。

旧市街地は固定資産税を減免しないと悪の巣窟になります。
腐って臭いがしてくるねえ。まじめに考えましょうね。

供給が需要を創る。→市場に供給されないものは買えない。これは絶対原則である。
預金の原資ベースマネーはそもそも日銀の信用創造により供給（貸出）されたものだ。
また、紙切れ（マネー）をモノやサービスにしているのは主に大多数を占める中低所得層の労働供給
に最大限依存している。→労働力は保存できない流動的な資源と考えていただきたい。

マネーは流動性の虚像（お化け）。→日銀券=国債　完全にイコールではないがイコールに向かい、日銀含む
銀行は国債の保有量を増やすことはあっても減らすことはないと専門家は予想している。

そこで、国債を本質的に捉えるために最大の債務者である政府が主な貸し手である日銀含む銀行（債権者）
を吸収合併させることを考えていただきたい。
国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属することになり、民法における混同の法理
により、債権債務が消滅するのである。これを 国 の 借 金 と呼ぶのはいささか無理がある事が良く分かる。

国債の発行は総支出（総需要）を調節するための手段でしかないはずであり国民の負担が何とかパーセント
という国民の目を欺く財政再建キャンペーンは即座に取りやめ各地域が公的に持つ公共建築物などの共有財産、
各会社の資産、 各個人の資産に対して何パーセントという計算か若しくは公務員一人当たりのパーセンテージ
計算に改めなければならない。

http://www.asyura2.com/2003/dispute8/msg/864.html
http://www.geocities.jp/mirai200107/

また、上記URLを見ると中低所得層の減税・高所得層の控除を盛り込んだ増税と金融政策・雇用産業政策の
マッチポンプが重要だということがよく解り結果、失業率の低下、デフレギャップの速やかな解消、
財政再建や少子化問題の解決に資することに繋がっていく。

異論が出るのは承知の上だが、簡単に言えばあらゆる手段を使って貧乏人に金を持たせろということ。
（乗数効果の高い製造業の創出が一番であるが乗数が1に近ければ現金配布でもかまわない。）

我々は格差問題の本質を見失ってはいけない。格差が貧困の増大につながり結果として社会不安を増大させ
ながら今まで形作っていた秩序（民間銀行による信用創造や個人・企業の倫理、道徳）を崩壊させる終わりの
始まりなのだ。

>>641
ダラダラと夢想しているが、「供給が需要を創る」とは、セーの法則のことだ。
　

ヒトラーの予言
http://inri.client.jp/hexagon/floorB1F_hss/b1fha400.html

「我々は三度の世界大戦を引き起こし、その後で世界政府を作る」
アダム・ヴァイスハウプト（イルミナティ創設者）

「歴史上の事件、特に世界の歴史を動かすような大事件は決して偶然には起きない。
あらかじめそうなると決まっていると考えていい。賭けてもいい」
フランクリン・ルーズベルト大統領

「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする
　風潮を慎まないと社会は発展しない」
　　（小泉純一郎　第89代内閣総理大臣）

「競争が進むとみんなが豊かになっていく」
　　（竹中平蔵　　第3次小泉改造内閣総務大臣）

「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」
　　（奥田　碩　　 日本経団連会長　トヨタ自動車会長）

「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」
　　（宮内義彦　　規制改革・民間開放推進会議議長　オリックス会長）

ありました、高台の上に。これですね
川崎市の百合丘第二職員宿舎は、築２年で駅からは徒歩１分。
それでいて家賃は、３ＬＤＫの７３平方メートルで４万円前後だ。
職員宿舎の住民は、当然の福利厚生として受け止めているという。
<都市機構職員宿舎の住人>
「会社員の“その会社の特典”かなって思います」
しかし、独立行政法人である都市機構は、１５兆８，０００億円もの借金を抱え、国や自治体
から年間１，０００億円の補助金を投入されている。
つまり、破たん寸前の企業が税金でなんとか持ちこたえている状態で、民間なら格安宿舎などありえない。
しかも、職員宿舎のすぐ近くにあるＵＲ賃貸住宅にも、たくさんの空き部屋があるのだ。
職員宿舎がどうしても要ると言うのなら、これらの空室に入居すればいいのでは、という疑問も出てくる。
国会で公益法人の問題を追及している民主党の尾立源幸議員も、視察で疑問を投げかけた。
<民主党・尾立源幸議員>
「ちょっとお聞きしたいのは、公団に空き状況がある中で、そこ（空室）に皆さんが入るという選択肢はないのですか？」
<都市機構西日本支社・岡田博副支社長（当時）>
「もともと宿舎の趣旨は福利厚生の面もございますが、九州とか東京から人事異動がありますと、
その時に急きょ入れないといけないんです」
<民主党・尾立源幸議員>
「ここに民間の方に入っていただいて、職員の方に古い所に移っていただくという考えはないのですか？」
<都市機構西日本支社・岡田博副支社長（当時）>
「そういう考え方、今、急に聞かれましてもですね、お答えすることできませんけど…」
さらに、格安の家賃や駐車場代の根拠について聞くと…。
<都市機構西日本支社・岡田博副支社長（当時）>
「料金の決め方は、『国家公務員宿舎法』に沿って決めています。駐車場料金も同様に、
『国家公務員宿舎法』に基づいて決めています」
と、あたかも法律で決められているかのような説明だが、都市再生機構法を見ると、
“国家公務員宿舎法は適用しない”と明確に書かれている。
つまり、法的根拠は何もないのだ。

大阪府池田市の閑静な住宅街・五月丘です。そして、こちらが都市再生機構の職員宿舎。
去年完成したばかりの真新しいマンションです
大阪府池田市に去年完成したのは、都市再生機構の職員専用マンション。
建設費６億７，０００万円。４階建てで全６０戸。
こちらはエレベーター付きだ。
特筆すべきは、その眺望。
池田市内はおろか、梅田のビル群までも見渡せる１８０度のパノラマ。
家賃はと言えば、２ＬＤＫ（７０〜７１平方メートル）で、３万円〜３万３，０００円。
３ＬＤＫ（７５〜７８平方メートル）で、４万２，０００円〜４万９，０００円と破格
の安さだ。
<近所の人>
（Ｑ．家賃は７５平米で４万円くらいなんですよ）
「エーッ！すごいですね」
（Ｑ．場所は最高ですよね？）
「そうなんですよ。場所はすごいイイなあと思ってて、建ったときに何の建物かと思ってました」
<近所の人>
「ウチのところは６８平米で公団ですけど、１２万円払ってます。眺めもイイし、うらやましい
　なあと主人と言ってました」

都市再生機構の労働組合は共産党系。

各党の主張


自民、民主、公明、社民　　　固定資産税引き上げ（家賃引き下げ）、住民税引き下げ

共産　　　　　　　　　　　　　　　固定資産税引き下げ（家賃引き上げ）　住民税引き上げ

ID:zNMjMG1C　おまえアク禁要請だすぞ。
関係ないことずらずらコピペしてスレの要領制限越えさせて
書き込みできないように画策してんだろう。

何故固定資産税に執着するのか、甚だ疑問です。

永遠の未成年集団ニートと幼児退行の始まった大人たち。
永遠の未成年集団ニートと幼児退行の始まった大人たち。
永遠の未成年集団ニートと幼児退行の始まった大人たち。
永遠の未成年集団ニートと幼児退行の始まった大人たち。
永遠の未成年集団ニートと幼児退行の始まった大人たち。
永遠の未成年集団ニートと幼児退行の始まった大人たち。
永遠の未成年集団ニートと幼児退行の始まった大人たち。
永遠の未成年集団ニートと幼児退行の始まった大人たち。
永遠の未成年集団ニートと幼児退行の始まった大人たち。
永遠の未成年集団ニートと幼児退行の始まった大人たち。
永遠の未成年集団ニートと幼児退行の始まった大人たち。
永遠の未成年集団ニートと幼児退行の始まった大人たち。
永遠の未成年集団ニートと幼児退行の始まった大人たち。
永遠の未成年集団ニートと幼児退行の始まった大人たち。
永遠の未成年集団ニートと幼児退行の始まった大人たち。
永遠の未成年集団ニートと幼児退行の始まった大人たち。
永遠の未成年集団ニートと幼児退行の始まった大人たち。
永遠の未成年集団ニートと幼児退行の始まった大人たち。
永遠の未成年集団ニートと幼児退行の始まった大人たち。
永遠の未成年集団ニートと幼児退行の始まった大人たち。
永遠の未成年集団ニートと幼児退行の始まった大人たち。

やはり固定資産税も含めて難解な税金をすべて直すようにすれば、
良いんじゃない。余計な金がかかりすぎてるよ。

他の国と税金で足並みそろえることもないんじゃないの。

問題点は他の事で解決すればいいと思う。

あと>634は無視ね。

大阪府池田市の閑静な住宅街・五月丘です。そして、こちらが都市再生機構の職員宿舎。
去年完成したばかりの真新しいマンションです
大阪府池田市に去年完成したのは、都市再生機構の職員専用マンション。
建設費６億７，０００万円。４階建てで全６０戸。
こちらはエレベーター付きだ。
特筆すべきは、その眺望。
池田市内はおろか、梅田のビル群までも見渡せる１８０度のパノラマ。
家賃はと言えば、２ＬＤＫ（７０〜７１平方メートル）で、３万円〜３万３，０００円。
３ＬＤＫ（７５〜７８平方メートル）で、４万２，０００円〜４万９，０００円と破格
の安さだ。
<近所の人>
（Ｑ．家賃は７５平米で４万円くらいなんですよ）
「エーッ！すごいですね」
（Ｑ．場所は最高ですよね？）
「そうなんですよ。場所はすごいイイなあと思ってて、建ったときに何の建物かと思ってました」
<近所の人>
「ウチのところは６８平米で公団ですけど、１２万円払ってます。眺めもイイし、うらやましい
　なあと主人と言ってました」

都市再生機構の労働組合は共産党系。

各党の主張


自民、民主、公明、社民　　　固定資産税引き上げ（家賃引き下げ）、住民税引き下げ

共産　　　　　　　　　　　　　　　固定資産税引き下げ（家賃引き上げ）　住民税引き上げ

ハリーポッターの翻訳者への課税問題は、スイスの当局と、日本の課税当局との
話し合いになったそうです。
このように、高所得者の海外への逃避が増えているそうです。
基本は、受益者負担で、最小限の真の「弱者」を、公的な部門が守る方法しか、
社会の仕組みとして成り立たないのではないか。
選択の余地は無さそうだ。

増税で　有能人材・企業日本脱出

無能な公務員しか住めない国。

有能か？出て行ってないくせに脱税の手口だけは海外に金を持っていって
やってるだけだろう。日本で稼いでるくせに税逃れに金を海外に持って行く
連中は税制の穴を利用してるだけなんだから。
穴をふさいでしまえばいい。日本国籍を捨てて海外で働いてるなら仕方ないが。

>>653
非居住者が、日本国内で稼得した所得にかかる税は日本に納められる。
だから脱出しても問題ないよ。

その翻訳者が納めてないのは、海外で稼いだ所得に関してだけ。
もし国内居住者と判断されば、まずスイスに収めた後の差額分が日本にも納税される。

それを、わざと誤解を生むようなイヤらしい報道の仕方がされてるだけ。

>>656
日本語版への翻訳者が、海外で三十億円も稼いでいるか？？？

固定資産税を含め資産税は日本が圧倒的に有利。
住民税を含め所得税は日本が不利。
だから、日本の不動産は所有したまま人に貸して高賃料を得つつ、
外国に居住して働くのがベスト。
または、地方で高収入を得て、都市部の不動産に投資する、日本の地方公務員
のパターンがいいね。

だから地主ウハウハ、庶民貧死。
人間のクズ＝自民党

>>659
だから地主ウハウハ、庶民貧死。
人間のクズ＝共産党

>>660
へー。共産党が決めたの？
いつ政権取ったんだかw

ヤッパリ固定資産税ないほうがいいよ。

固定資産税は、近代社会では原則無税が正しいのです。
しかし、土地建物への行政サービスでの出費がありますから、
それに対して、回収の範囲内で、課税が認められているのです。
これが分からない学者は、低脳だ。

それだって人力でやってるから出費がかさむんでしょ。
早くリストラしないと。

歳出削減とかいって公務員の人員削減しないで
社会保障を削減するって納税する意味がないじゃん。
日本政府は頭がおかしいのでない。

あと寄付金課税とか相続税も要らないな。
相続税に関しては、がんばる気力をそぐよ、あれは。
寄付金も非課税範囲をかえるべきだな。
いわゆる資産税って奴も全般的にいらなくない？

資産と所得に係るジニ係数１と失業率１００％（＝消費税１００％）へ向けて皆さん邁進しましょう。
自分の所得が他人の消費（若しくは投資）であることを忘れた子羊は地獄を味わってもらいましょう。

http://www.president.co.jp/pre/special/aiai/074.html


　アパートの隣室から機織りの音が響く。「住む家、食べる物、着る物があるから幸せです」。ドルジさん（３１）は曇りのない笑顔を見せた。

　ヒマラヤを望む王国ブータンは九州ほどの広さに７０万人が暮らす。首都ティンプーで旅行代理店に勤めるドルジさんの月収は
１万ヌルタム（約２万５０００円）。妻と子供２人がいる。首都では中流家庭だ。５年前に日本で生活したことがある。東京・渋谷で
ホームレスを見かけ「豊かな国なのに」と驚いた。ブータンにも貧富の差はある。しかしホームレスはいない。

　国民の平均年収約８万３６００円は日本の約５０分の１。水力発電による電力の輸出と海外からの援助以外にめぼしい収入はない。
だが、政府の昨年の調査で９７％の人が「とても幸せ」「幸せ」と答えた。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/tatenarabi/news/20060623ddm002040095000c.html

>>663
地主が庶民を苦しめる事によって暴利をむさぼり、
それによって社会保障費用まで増える。
土地による金儲けは一切禁止にしろ。ちゃんと働け。

>>666
相続税逃れができるからまともに働くのがばかばかしいんだよ。
地価税も思いっきりかけて土地でボロ儲けする輩に金払わせろ。

>>669
金貯めて土地なり何なり買えよ。
誰かからもらえるという発想が根っこにあるのかな？
役人的ではあるが。

>>669
土地も、預金も、株も、機械設備も、資産としては同じなのだ。
資産を否定するなら、ソビエト型の社会主義、北朝鮮型の社会主義があるだけだ。

印紙もなんの役に立ってるのかわかんねえけど高くない？

消費税をキッチリ整備した上で、税目を減らせば余計な手数料もかからずにすむ。
将来景気がよくなれば薄利多売のような効果も出る。
税の発想そのものがなんとなく社会主義的だな。

>>657
いや、35億円は彼女の全所得だけど、国内所得分（ハリ・ポタ翻訳分）は、
翻訳会社が源泉徴収してちゃんと日本に納めてる。

タックスアンサー　税務相談室へようこそ　国内源泉所得の範囲（国税庁）
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2878.htm
日本国内からの依頼で翻訳した場合、海外居住者の源泉徴収は？
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/zeikin/20040910mk11.htm

その35億円をもし日本で申告したとしても、海外稼得分にはまずその国に課税権があり、
その差額分しか日本の国税局は徴収できない。

今の日本の景気回復は異様な感じなのは国民全体が感じているはず。
何かアットいう間にドン転返しを食らうかの如く非常に不安定な様相。
これは固定資産税という摩訶不思議な経済破壊税が経済の根幹を
蝕んでいるからに他ならない。

>>674
ただの申告みすじゃねえの？
課税条約よく見てないけど、少し少なめに収めてたんじゃないのかな。

でも所得税が高すぎる給料天引きの額総額で考えると異常だ。
消費税に一本化してもらいたい。

法人税も然り。交際費だのこじつけのようなものが多すぎる。

>>676
租税条約だね、失礼。

>>670
人が金貯めるの妨害しているのも地主だ。

>>671
違う。土地だけが有限であり、使っても減らない。

だが私財だぞ、国は口を挟むなといいたい。

>>681
取ってるのは地方だけどね。

>>679
それは責任転嫁だ、節約してるか？贅沢はしてないか？
家土地買うときは我慢が必要だ。

>>681
私有地でも国の法律は守られているのだから負担は当然。

>>684
行政サービスの対価ととらえていいかな。
果たしてその対価が妥当かどうかという問題になるぞ。
まともな経営努力（効率化、合理化など）もしないで、請求だけ一人前にするのは
どうかと思う。また、法律に関する問題が発生したときだけ、正当な対価を支払え
ばいい。今の状態はナカナカ更新しない会員制のエロサイトみたいだ。

>>685
学校から病院、福祉予算を含め、社会が存在するから土地の価値は付き、地主は利益を受けている。
本来、土地で儲けた不労所得などすべて没収すべきもの。

封建的、社会主義的、共産主義的思想が蔓延しているが、
基本的に、人の営みにとって税は邪魔な存在だ。
また、それを利用して退職後も金を取る国税オービーなどの格好の餌だ。

>>687
大多数の日本人の営みに邪魔なのは世界一レベルの地価と家賃。

>>686
土地の価値があるのは需要と供給があるからだ。間違っても国のおかげでは
ない。それぞれを構成する人がその価値を決定している。
また、あなたの立場は投資というものを真っ向から否定しているようだが
それなくして、社会の発展はありえない。

>>688
確かに高いな。でも贅沢してないか？
駅のそばとか、便利な都会とか、きれいな建物とか、エアコンとか。

狭い国土に密集して住んでるんだ、高くて当然だろ。

ハリー・ポッターの翻訳者の課税は、日本の非居住者の場合は、
翻訳料の２０パーセントの所得税の源泉徴収でよい。そして、スイスでは、
その２０パーセントを控除してくれる。
日本に、この女性は、マンションを持ち、スイスよりも長期間滞在している状態だから、
国税局は、生活の本拠が日本にあり、居住者と認定した。よって、２０パーセントの源泉徴収だけでは足りず、
加算税を含めて、七億円を追徴した。これに、東京都と特別区の地方税が掛かります。

>>683
買うときどころか、賃貸暮らしの国民からも日本の地主は世界一レベルの暴利をむさぼり、
しかも狭さでもトップレベルのガマンの生活を押しつけている。

地主の利益はすべて没収せよ！

ヒトラーの予言
http://inri.client.jp/hexagon/floorB1F_hss/b1fha400.html

ヒトラー「二極化は進み人は神とロボットになる」２
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1149253249/

JJ (Japan=Hidden-Jew=Joker)◆ae8GJRGMtA氏 発言抜粋集
http://snow.kakiko.com/korea02/e_select/e0135.html

「我々は三度の世界大戦を引き起こし、その後で世界政府を作る」
アダム・ヴァイスハウプト（イルミナティ創設者）
テキスト　http://current.log.thebbs.jp/1143369936.html
動画　　　http://www.dumpalink.com/media/1140874936/Conspiracy_Documentary_

「歴史上の事件、特に世界の歴史を動かすような大事件は決して偶然には起きない。
あらかじめそうなると決まっていると考えていい。賭けてもいい」
フランクリン・ルーズベルト

「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする
　風潮を慎まないと社会は発展しない」
　　（小泉純一郎　第89代内閣総理大臣）

「競争が進むとみんなが豊かになっていく」
　　（竹中平蔵　　第3次小泉改造内閣総務大臣）

「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」
　　（奥田　碩　　 日本経団連会長　トヨタ自動車会長）

「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」
　　（宮内義彦　　規制改革・民間開放推進会議議長　オリックス会長）

>>689
需要は国民がつくったのだからその利益は国民に還元させるのは当然。

>>693

土地は資産ですから、平均利率に応じて、リターンがあるだけですが、何か・・・・・

資産と所得に係るジニ係数１と失業率１００％（＝消費税１００％）へ向けて皆さん邁進しましょう。
自分の所得が他人の消費（若しくは投資）であることを忘れた子羊は地獄を味わってもらいましょう。

http://www.president.co.jp/pre/special/aiai/074.html


　アパートの隣室から機織りの音が響く。「住む家、食べる物、着る物があるから幸せです」。ドルジさん（３１）は曇りのない笑顔を見せた。

　ヒマラヤを望む王国ブータンは九州ほどの広さに７０万人が暮らす。首都ティンプーで旅行代理店に勤めるドルジさんの月収は
１万ヌルタム（約２万５０００円）。妻と子供２人がいる。首都では中流家庭だ。５年前に日本で生活したことがある。東京・渋谷で
ホームレスを見かけ「豊かな国なのに」と驚いた。ブータンにも貧富の差はある。しかしホームレスはいない。

　国民の平均年収約８万３６００円は日本の約５０分の１。水力発電による電力の輸出と海外からの援助以外にめぼしい収入はない。
だが、政府の昨年の調査で９７％の人が「とても幸せ」「幸せ」と答えた。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/tatenarabi/news/20060623ddm002040095000c.html

>>692
ヤッパリ足りなかったんだ。
>>693
そこにいたるまで働いて収益を上げたから私産を持ってるんだろ？
先祖が働いたか当人が働いたかはともかく、取得した人は子孫に残すために一生懸命
働いたんだ。もちろん例外もいるかもしれない搾取とかね。
社会主義でもそうだろ？働かざるもの食うべからずだ。

>>695
高い所得税の形で還元してる。半分もってかれんだぞ。

供給が需要を創る。→市場に供給されないものは買えない。これは絶対原則である。
預金の原資ベースマネーはそもそも日銀の信用創造により供給（貸出）されたものだ。
また、紙切れ（マネー）をモノやサービスにしているのは主に大多数を占める中低所得層の労働供給
に最大限依存している。→労働力は保存できない流動的な資源と考えていただきたい。

マネーは流動性の虚像（お化け）。→日銀券=国債　完全にイコールではないがイコールに向かい、日銀含む
銀行は国債の保有量を増やすことはあっても減らすことはないと専門家は予想している。

http://www.asyura2.com/2003/dispute8/msg/864.html
http://www.geocities.jp/mirai200107/

そこで、ここを見ると中低所得層の減税・高所得層の控除を盛り込んだ増税と金融政策・雇用産業政策の
マッチポンプが重要だということが良く分かる。

異論が出るのは承知の上だが、簡単に言えばあらゆる手段を使って貧乏人に金を持たせろということ。
（乗数効果の高い製造業の創出が一番であるが乗数が1に近ければ現金配布でもかまわない。）

我々は格差問題の本質を見失ってはいけない。格差が貧困の増大につながり結果として社会不安を
増大させながら今まで形作っていた秩序（民間銀行による信用創造や個人・企業の倫理、道徳）を崩壊
させる終わりの始まりなのだ。

国債を本質的に捉えるために最大の債務者である政府が主な貸し手である日銀含む銀行（債権者）
を吸収合併させることを考えていただきたい。
国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属することになり、民法における混同の法理
により、債権債務が消滅するのである。これを 国 の 借 金 と呼ぶのはいささか無理がある事が良く分かる。

国債の発行は総支出（総需要）を調節するための手段でしかないはずであり国民の負担が何とかパーセント
という国民の目を欺く財政再建キャンペーンは即座に取りやめ各地域が公的に持つ公共建築物などの共有財産、
各会社の資産、 各個人の資産に対して何パーセントという計算か若しくは公務員一人当たりのパーセンテージ
計算に改めなければならない。

>>698
一方が働いても家も買えず、
一方は働かなくて土地を貸しているだけで家何百けんも買える利益を得るのはおかしい。

>>700>>701
だからいらない税金取っ払って、消費量に応じたものに単純化すればいいといってんだ
けどな。
このリスキーな時代に国債保有高があがるのは当然、銀行なんか信用ならない。
俺のような貧乏人は節約し使わないようにすればいいだけのことだ。

>>702
おかしくない。それが財を築きあげるということだ。

>>704
財を持とうが、何も生産せず得られる利益はすべて国民に還元させるべし。

家屋の供給という生産をしてるんじゃないの？
更地でほったらかしてるわけじゃない。

対価が発生してるのには理由があるだろ、それが有形無形を問わず。
それを不労と位置づけるのには問題があるぞ。

ヒトラーの予言
http://inri.client.jp/hexagon/floorB1F_hss/b1fha400.html

ヒトラー「二極化は進み人は神とロボットになる」２
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1149253249/

JJ (Japan=Hidden-Jew=Joker)◆ae8GJRGMtA氏 発言抜粋集
http://snow.kakiko.com/korea02/e_select/e0135.html

「我々は三度の世界大戦を引き起こし、その後で世界政府を作る」
アダム・ヴァイスハウプト（イルミナティ創設者）
テキスト　http://current.log.thebbs.jp/1143369936.html
動画　　　http://www.dumpalink.com/media/1140874936/Conspiracy_Documentary_

「歴史上の事件、特に世界の歴史を動かすような大事件は決して偶然には起きない。
あらかじめそうなると決まっていると考えていい。賭けてもいい」
フランクリン・ルーズベルト

「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする
　風潮を慎まないと社会は発展しない」
　　（小泉純一郎　第89代内閣総理大臣）

「競争が進むとみんなが豊かになっていく」
　　（竹中平蔵　　第3次小泉改造内閣総務大臣）

「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」
　　（奥田　碩　　 日本経団連会長　トヨタ自動車会長）

「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」
　　（宮内義彦　　規制改革・民間開放推進会議議長　オリックス会長）

自分のお考えってないんでしょうか？

おわり？

>>692
調べてみるとそうなってるね。

> ア、非居住者に対して支払われる給与については、原則として20％の税率により
> 所得税を源泉徴収しなければならない。
http://www.taxac.jp/tazoe/pdf/009.pdf

住民税に至っては、所得課税であるにも関わらず、居住者にしか課税されない。
なのに、財源移譲とか言って、住民税の比率を上げるカイカクが行われている。

これじゃあ、どうぞ海外に逃げてください、と言ってるようなもの。
金持ち減税を死守するために（それと米国などの国際資本の暗躍で）、
わざとこんな不公平な税制にしているように思う。財源移譲じゃなくて財源異常だ。

この外資（非居住者）優遇税制は、抜本的に改めさせなければいけないと思う。
地方税（住民税）なんか廃止して所得税一本にして、
非居住者優遇措置も全廃させるべきだね。

所得税と消費税だけで他の税は廃止していい。
土地は固定資産税の重課税で細分化されているので
ほとんど都会の地主は消えうせた、田舎では生産性のない土地ばかり
だから廃止しても問題はない。

>>706
家屋の供給をしたのは建設業者。
日本の地主は、建設業者が安く家屋の供給しようとするのを、
世界一レベルの地価にして妨害してボロ儲けする社会のダニ。

>>707
対価が発生しているのは、
労働者も払った税金で、公共投資などのインフラを整備してあるから。
利益も地主が多額を受けているのだから、税金の大部分も庶民ではなく地主が払うのが筋。

>>713
建設業者は建てるまでが仕事。安く供給されて家屋を購入するのが貸主。
その家屋を貸付の用に供するのが貸主、借りるのが資産を購入することが
できない我々だ。
>>714
確かにインフラを整備するのは必要だが、要はその土地の収益を見越して
リスクをとって購入する地主の手腕。住宅として貸すか事業用地として貸
すかも持ち主のいわば経営的判断だ。

君らの望む究極の世界が想像できないぞ。ディズニーランドでも想像してるのか？

>>715
>>712
此奴が例の共産系大家。
珍説を書き続けて６年目。
>>571
>>530
>>528
>>506
>>505
５８，５９，６１，６２などで、嘘だと書かれてることに対してちゃんと
答えてから独特な自説を述べないとな。

＞そこにいたるまで働いて収益を上げたから私産を持ってるんだろ？
＞先祖が働いたか当人が働いたかはともかく、取得した人は子孫に残すために一生懸命
＞働いたんだ。もちろん例外もいるかもしれない搾取とかね。
笑い、土地については異様な低保有コストによる供給制限インフレ、バブルだよ。
　　■５倍になる農家も

　静岡市上足洗で花を栽培するＩ東公一郎さん（６７）は今年３月、税の試算額を見て息をのんだ。

　９００坪の農地を農地改革で国からただでもらった小作上がりのＩ東さんの
現在の税額は約２０万円。現行のままなら
自然増で０９年度に３０万円強になるが、政令市になると同年度には現行制度の
約５倍の約１７０万円になる。上足洗のある安東地区は地価が高く、市内でも土地成金の
農家が非常に多い。「農業収入とほぼ同額を払わなくてはならない。アパートに住む
奴隷どもの家賃を値上げして、貧乏人どもに負担させよう。」と頭を抱える。

　市側が対策として勧める案に「生産緑地制度」の活用がある。指定を受ければ税額は
１０００平方メートルあたり２０００円に激減する。だが、指定後の３０年間は農業以外に
使えず、広さも５００平方メートルが必要だ。土地の担保価値が下がってしまい、アパート
経営ができなくなってしまう制度に二の足を踏む人は多い。

　伊東さんは、不動産賃貸業の収入など不労所得が山ほどあるので
赤字覚悟で農家を続けたいという。地区の３６軒の農家の多くが高齢者で、
伊東さんも含めて半数以上が跡継ぎがいない。
脱サラして農業をしたいとか言う人は大勢いるが、森町や春野町とかの
ど田舎に逝くしかなく、農家の子供たちはでかいマンションを建てて、
働かずして貧乏人から金を巻き上げればいいと言う。「先祖からずっと
土を耕して生きてきた。農家でいることで、税金が格安になるんだから、不労所得を
何千万円も得ながら、暇つぶしに土いじりをしていきたい。」
と嬉しい胸のうちを明かした。

>>717
自説を述べるのは自由だ。ずいぶんつまらんことにこだわるな。
それともアラシか？
一応通報しておくか。

>>718
笑止千万！
投資は安いうちに取得するのが基本だ。高値掴みするデイトレーダーは邪道だ。
第一言いたいことが分からん。

>>715
結局、安く建物を建てようが、地主が土地代をふんだくるからみんな世界一レベルまで高くなる。
インフラを整備されたからその土地を持つ地主の収益が上がるんだろうが。
税金なんて全部払わせろ。自分だけイスに座って判断してればぼろ儲けできるのか。
そんな商売は税負担高くて当たり前だろ。

ほとんどの地主は取得がインフラ整備前だろ。
それすらもみこしってやってるんだ才覚の問題だよ。
稼げないのは頭を使ってないからだ。

都市再生機構（公団）の家賃について一言。
以前は地価に連動して家賃を決めていたから、地価が上がっていたときは家賃の
値上げをしていた。
地価が下がりはじめたら、途端に家賃の決め方を変えて、民間準拠方式。
地価が下がっても、家賃が下がらない。
準公務員の給与を維持するために家賃を人為的に操作してるとしか思えない。

ついでに言えば、同じ棟で何故家賃が人によって違うんだ？
政治的配慮？随分安く住んでる人もいるようだが？

>>718
どうでもいいけどこの人資産はどれだけ持ってる人なんだよ。

目的に応じて税金が変わるようにすればいい。
貧乏人向けのアパートで相場より安く提供したら減税。
高い家賃にしてお高く止まって空き室ばかりにしてるのなら２倍にしろ。

農業だけやってる農家はいないんだよ。老小作人は趣味・ボケ防止で農業やってるだけ。
小作人の子・孫は農家やらず無職資産家で平日からパチンコ・パチスロ行ってる。
働かなくてもアパート収入で余裕で生きていける。
働く気がおきねーよアハハハハ。

>>723
これは、俺に対するものなのか？

役所の問題じゃないの？
それと、家賃に関しては借入金などの問題だと思うんですけど〜。
どお？

>>722
頭使うというより、金持ちがより金持ちになりやすくなる税制なんだろが。
安い固定資産税で家賃だけぼろ儲けしやがって。