不動産　　　　　　　　

　
　
　
どこの観光地でも、あちこちに保養所やホテル、テニスコートの廃業した土地が転がってるのだが、
それを転用しないのだろうか？

その程度の「分配」もできないのに、新たに地形を削って、森林を伐採して、「マトモな建築」はあり得ない。
間違いなく「良いモデル」にはならない。


信州・取材前線：白馬への豪州企業参入　良いモデルになれるか　／長野
11月2日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081102-00000086-mailo-l20

2GETできたらリゾート開発ビジネス始めます

ざまみろ>>2

　
土壌洗浄・土壌再生のガイドラインが必要だな。

「汚染型の農業経営が主流」なんて言ってるようじゃ・・・、
一農家の所有期間中に農地は荒廃して、次の所有者に引き継げないし、場合によってはゴミ廃棄場と化す。

今は、年寄りの方が、「農業用ビニールと農薬は当たり前」なんて平然と言う異常な時代で、
彼らは赤ん坊の時から「石油利権の申し子として飼育」された「三つ子の魂百まで」ってことなんだろうね・・・。

ビニールやプラスティックを平然と田畑で燃やす・・・。
もっとマトモな時代・国なら、いきなり刃物で刺されてもおかしくない終末の光景だ。
なんとかして農業への従事を止めさせてあげるのが良い。

工場や店舗も、不動産取引の際には、土壌の汚染レベル測定が当たり前になった。
取引後に、損害賠償として汚染土壌の処理費用を要求されることもあるし、土壌・水質汚染と不動産価格が直結するようになってきた。

この習慣は、当然すぐに一般家屋にも来るだろう。
農家は自ら不動産価値を下げて、先祖の苦労も踏みにじって、近所の子供に毒盛ってるワケだ。

まるで、猿のように雑草を「目の敵」にして、一本たりとも残すまい・・・とするのも、その世代で・・・
これは一体、どういう閉鎖環境で洗脳（教育？）されたモノであるのか？
スラム主義というか、犯罪者に教え込まれたとしか思えない。

だから、ふる里が「循環不可能な汚染区域」に変貌する訳で、今は農地も、工場並に「危険区域」だよと。
そこで生産されるモノを喰ってるんだよと。

国交省、三井不動産販売に行政指導＝不動産鑑定に絡み
9月6日6時2分配信 時事通信

＊国土交通省は5日、上場不動産投資信託（リート）運用会社、プロスペクト・レジデンシャル・アドバイザーズ（東京）の不動産鑑定に携わった際、
評価書に判断の妥当性の根拠を記さなかったなどとして、三井不動産販売（東京）と所属の不動産鑑定士ら2人に再発防止を行政指導した。
プロスペクトは5日、金融庁から内部管理体制の不備で業務改善命令を受けた。　

玖珠町：宙に浮く、総合運動公園建設　後藤氏・中止公約で波紋　／大分
9月2日16時1分配信 毎日新聞

現職らを大差で破り玖珠町長に初当選した後藤威彦氏（６４）は３１日夜の会見で、
「やめる」と公約に掲げた総合運動公園建設について「買収済みの用地は２０人規模の諮問機関で検討してもらい、有効活用したい」と述べた。
０７年度までに受け取った国の補助金は４億７５００万円。
既に用地買収や実施設計費などに使っており、返済問題や地権者にどう説明するかなど波紋を広げそうだ。【楢原義則】

◇国からの補助金返還も
計画では、運動公園（約１０ヘクタール）は各種スポーツ施設のほか、多目的広場などを持つ健康、憩いの場になり、１３年度完成予定。
総事業費３２億６０００万円のうち、町が積み立てた建設基金１４億３０００万円、起債２億円、国土交通省と防衛省の補助金計１５億９０００万円が主な財源となる。
既に受けた国交省２億１８００万円、防衛省２億５７００万円などで７割強の用地買収（仮契約を含む）や実施設計が済んだ。

選挙戦では、現職の小林公明氏が「２０年来の町民の悲願。議会議決も得ている」と積極推進を強調。
後藤氏は「維持費を含め負の遺産になり、町民にしわ寄せが来る」と実質中止を訴えた。

担当する町建設課兼公園整備室は戸惑い気味。
「まず新町長の意向を確認したい。計画中止や用途変更になれば、補助金返済の有無も両省におうかがいを立てたい」
後藤氏はこのほか、町民の意思を反映させる住民投票条例制定、破談になった九重町との合併協議再開を打診する。
９月２日朝刊 最終更新:9月2日16時1分

全国で売却、転用の動き＝知事公舎、財政難や老朽化で−東京は外国大使館に
11月8日14時22分配信 時事通信

都道府県知事が住むために建てられた知事公舎を売却、解体したり、他の用途に転用したりする動きが全国で出てきている。
財政難に伴う収入確保のほか、公舎の老朽化や知事が住まなくなったことなどが原因だ。東京都のように、用途を外国の大使館として売却先を探すところもある。
時事通信社の調査によると、売却や解体などで知事公舎がないのは宮城、栃木、京都、山口、香川など14府県。
東京や宮崎など6都県は、公舎はあるが知事は住んでいないことが分かった。
都知事公館は、石原慎太郎知事が「置いておくのは無駄だから」との考えを示したため、売却が決まった。都によると、知事公館は1997年の完成で建設費は約12億円。
故青島幸男前知事は入居したが、石原知事は住んでいない。
都は「東京には各国の大使館が集まっている」（財産運用部）などとして、用途は外国の大使館に限定している。
8月に購入希望の外国政府を募集したところ、複数の国から応募があったという。
また、宮崎は03年に総工費約4億4360万円を掛けた知事公舎が完成したが、東国原英夫知事は未入居。県は「広く県民に開放したい」という知事の意向を受け、県内の団体に有料で貸し出したり県民やツアー客に開放したりしている。　

国交省　と　暴力団
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/police/1216372613/

大津・旧国有地の有毒物質検出：２業者に損害賠償へ−−近畿財務局方針　／滋賀
11月5日16時1分配信 毎日新聞

大津市のＪＲ湖西線・唐崎駅前の旧国有地から最大で環境基準の１万３０００倍のテトラクロロエチレンなどの有毒物質が検出された問題で、近畿財務局は土地を購入した不動産業者２社との売買契約を年度内に解除する方針を決めた。
浄化に数年間かかり、業者が住宅開発を断念したため。工事費なども損害賠償する方針。
市によると、この土地は約３万平方メートルで、海軍航空隊の跡地。米軍や陸上自衛隊の手を経て、昨年５月、競売で栗東市の２社が購入したが、
土中約１・５メートルから有機溶剤などの廃油入りドラム缶５６５本が見つかり、周辺土壌や地下水に高濃度の漏出が確認された。
さらに、業者が委託した調査会社が缶の中を調べたところ、毒性の高いＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）やカドミウムなどの重金属を高濃度で検出したが、これらは密閉状態が保たれ、漏出はなかったという。
同局大津財務事務所は賠償額は非公表としたが、「補償なども含めれば、かなり大きくなる。売却前の国の調査ではドラム缶も汚染も確認できず、埋まっていた経緯も不明」と説明する。
土地は浄化のため、当面は利用不能になる見通し。【稲生陽】
１１月５日朝刊 最終更新:11月5日16時1分

これはさすがに板違いじゃね？

事前通報なしで原潜寄港＝外務省抗議、米は「連絡ミス」
11月10日18時2分配信 時事通信

外務省の西宮伸一北米局長は10日午前、在日米大使館のズムワルト公使に電話し、
米原子力潜水艦「プロビデンス」が事前通報なしで沖縄県うるま市の米軍ホワイトビーチに寄港したことに抗議した。
ズムワルト公使は折り返しの電話で「米海軍内部の連絡ミスが原因だが、誠に遺憾で、再発防止に努めたい」と説明した。　

所得制限は自治体判断＝下限1800万円−給付金で政府・与党
11月12日10時5分配信 時事通信

政府・与党は12日、
追加経済対策に盛り込まれた総額2兆円の定額給付金について、全世帯を給付対象とし、所得制限の設定は支給窓口となる各市町村の判断に委ねることを決めた。
所得制限を設ける場合は、年収から必要経費などを差し引いた所得1800万円（給与収入換算で2074万円）を下限とする。
財源の裏付けとなる2008年度第2次補正予算案を成立させた上で、年度内の支給を目指す。
給付金の支給額は1人当たり1万2000円。18歳以下の子供と65歳以上の高齢者には8000円を加算する。
夫婦と18歳以下の子供2人の標準的世帯では6万4000円となる。
所得制限の実施に関しては、厳密に設定するには煩雑な事務作業が必要なため、対象となる高額所得者に自発的な受け取り辞退を促すことも含め、各自治体の判断に委ねることにした。

日清紡、工場跡遊休地を活用して宅地分譲事業に参入
11月13日11時1分配信 nikkei TRENDYnet
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081113-00000008-nkbp_tren-ind

耐震偽装発覚から３年、再建ためいき・二重ローンも
11月17日3時6分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081117-00000007-yom-soci

昭和電工の有毒ガス漏れ：操業再開後２週間でまた漏出　住民に不安、怒りの声　／福島
11月16日13時1分配信 毎日新聞

◇会津若松・昭和電工東長原事業所
１５日に有毒ガスのホスゲン漏出事故があった会津若松市河東町の「昭和電工東長原事業所」は、前回の漏出事故による施設使用禁止の行政処分から操業を再開して、わずか２週間余り。
周辺住民からは８月に続く漏出に不安と怒りの声が上がった。県は立ち入り調査を行う方針。
事業所側などによると、午後１時１９分、ホスゲンを製造する施設の周辺４カ所に設置されたモニターのうち１カ所で０・３ｐｐｍのホスゲンを検知した。
ホスゲン感知で自動停止するシステムが働いた。製造施設内部でも０・１６〜０・３ｐｐｍのホスゲンを検出。同２時１９分に検出値がゼロになったという。
１７人が病院に運ばれた前回の事故で、同事業所は県から合成棟の建物の密閉化など６項目の改善措置を命じられ、１０月３１日に操業を再開した。
今回、密閉化されたはずの建物の外側でホスゲンが検出されており、改善の実効性に疑問符が付いた。
能島弘充所長は「万全の対策を講じたつもりだが、皆様にたいへんなご心配、ご迷惑をかけた」と謝罪した。
近くの自営業男性（７２）は「最初は訓練かと思った。再開したばかりで、また繰り返すとはあきれた。
住民説明会では、自動停止装置を付けるなど安全対策はちゃんとやると言っていたのに、信用できない」と話した。
県水・大気環境課の石原道男課長は「敷地外に漏れていないことは確認した。原因は分かっていないが誠に遺憾。前回と同じ場所ではないにしても、改善措置が守られていたか確認したい。立ち入り調査は行うだろう」と話した。【太田穣、蓬田正志】
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■ことば
◇ホスゲン
常温では無色で刺激臭がある。
吸い込むと肺に影響を与え、呼吸困難などの症状が現れ死亡することも。
第一次世界大戦では毒ガスとして使用されたほか、医薬品や農薬などの原料、化学反応の試薬など幅広い用途がある。
１１月１６日朝刊 最終更新:11月17日10時53分

阿含宗桐山教祖の逮捕歴

昭和二十七年八月十六日　詐欺容疑、契約違反の容疑で逮捕
警視庁西新井署

十二月手形詐欺容疑で逮捕
千葉県松戸署

二十八年八月　酒税法違反　私文書偽造容疑　逮捕
警視庁防犯課

二十九年　三月酒税法違反　私文書偽造に対する第一審判決
五月入所
十月東京高裁酒税法と私文書偽造により有罪

＜駒沢大学＞金融危機で１５４億円運用損…キャンパスも担保
11月19日11時9分配信 毎日新聞

駒沢大学（東京都世田谷区）がデリバティブ取引で１５４億円の損失を出していたことが分かった。
世界的な金融危機の影響を受けたといい、損失を穴埋めするため、今月になって大学キャンパスなどを担保に銀行から１１０億円の融資を受けた。

大学によると、昨年７月に外資系金融機関２社との間でデリバティブ取引の「金利スワップ」と「通貨スワップ」の契約を締結した。契約額は約１００億円。
しかし、金融危機で円高が進んだことなどから、特に今年９〜１０月になって損失が急拡大。同月末に解約したが、最終的に損失額は１５４億円に達した。

今月２日の臨時理事会で、損失を埋めるため銀行から融資を受けることを決定。世田谷区内の深沢キャンパスの土地建物と野球部グラウンドの土地などを担保に、みずほ銀行から１１０億円を借り入れた。
１７日には学内に調査委員会を設置し、資産運用の詳しい経緯などを調べている。

同大の昨年度末の資産総額は約９４０億円。
小林清次郎総務部長は「経営が厳しくなったから投機性の高い商品に手を出したわけではない。
学生に不安を与えたことにはおわびを申し上げなければならない。
教育や学生サービスに支障が出ないよう努める」と話している。【加藤隆寛】

＜環境省＞土壌汚染対策法改正へ　自主調査でも報告義務
11月14日21時41分配信 毎日新聞

環境省は１４日、土壌汚染対策法を改正し、
規制対象外だった同法施行（０３年）以前に閉鎖された工場跡地についても、基準を満たせば調査と浄化対策を義務づける方針を決めた。
法に基づかない自主調査で汚染が分かった場合も報告を義務づける。来年の通常国会に改正法案を提出する。

同法は、産業活動で汚染された土壌中の鉛やヒ素など、有害物質による健康被害を防止するため作られた。
現行法では、０３年の施行後に閉鎖・廃業した工場跡地などの所有者に調査を義務づけ、汚染があれば都道府県が「指定区域」として情報公開している。

しかし、法でカバーできるのは調査された土地のわずか２％（推計）で、大半は所有者が土地を売却する際などに自主的に調査。
汚染が分かっても公表の義務がないため周辺住民には知らされず、対策にも明確なルールがない。
浄化のための対策費が障害となって取引が中断する事例も多く、こうした「塩漬け」土地は約２万８０００ヘクタールに上る。

環境省は改正によって、規制対象が狭いために進んでいなかった土壌汚染の実態把握を進め、塩漬け土地の取引を活性化させることを狙う。

改正後は、自主調査でも汚染が分かれば都道府県への届け出を義務付ける。
また同法の施行以前に閉鎖・廃業された工場跡地を再開発する場合も、３０００平方メートル以上で過去の利用歴から汚染の可能性が高い場合は調査と対策を義務づける。

一方、汚染土の不法投棄を防ぐため「封じ込め」など現地での処理を重視する方針を明記。
汚染土を運び出して処分する場合は管理票（マニフェスト）による管理を義務付け、違反には罰則を科す。【大場あい】

赤字国債、追加発行へ…財務・金融相が講演で表明
11月21日14時38分配信 読売新聞

中川財務・金融相は２１日、
日本外国特派員協会での講演で「税収減の補填(ほてん)に関しては、国債発行をする可能性がある」と述べ、赤字国債の追加発行に踏み切らざるを得ないとの考えを明らかにした。

景気悪化による税収の落ち込みに対応するためだ。年度途中で赤字国債の発行額を上積みするのは、２００２年度以来、６年ぶりとなる。

これにより、０８年度の新規国債の発行額が０５年度以来、３年ぶりに３０兆円を超えることが確実になった。

財務省は０８年度当初予算で税収を５３・５兆円と見積もったが、企業の業績悪化で法人税収が落ち込み、実際の税収は予想を６兆〜７兆円下回るとみられている。
最終更新:11月21日14時38分

昭和電工の有毒ガス漏れ：ホスゲン再漏出で県が施設使用停止　／福島
11月22日12時1分配信 毎日新聞

会津若松市河東町の昭和電工東長原事業所（能島弘充所長）で１５日、毒性ガスのホスゲンが再び漏出した事故で、県は２１日、
再発防止策を実行するまで、ホスゲン製造施設の使用を停止するよう同社に指示した。同社との公害防止協定や毒劇物取締法に基づくもの。
県は１７日の立ち入り調査で、抜本的な安全対策が必要と判断。公害防止協定に基づく指示は会津振興局長、毒劇物取締法に基づく指示は県保健福祉部長名でそれぞれ行った。
同事業所は８月にも漏出事故を起こし、大気汚染法防止法に基づき、県から改善措置命令と施設使用禁止の行政処分を受けた。
県は今後、原因と改善措置が判明した段階で、同社を処分する方針。【太田穣】
１１月２２日朝刊 最終更新:11月22日12時1分

公害病認定患者への死亡見舞金廃止　大阪府方針
11月18日21時13分配信 産経新聞

大阪府が経費削減の一環で、ぜんそくなどの公害病認定患者が亡くなった際に府が遺族に支払う５万円の「死亡見舞金」を来年度から廃止する方針を固めたことが１８日、わかった。

財源は、環境基準に適さないトラックなどの府内への流入を規制する環境対策事業に充てるという。

府環境管理室によると、死亡見舞金は、府内では大阪市など大気汚染の著しい６市が５〜１０万円を支給。
これとは別に、府も昭和４８年から５万円を支給してきた。

２０年度も２１５人分の見舞金１０００万円以上を予算計上していたが、国も遺族補償などを支給している中で、財政難にあえぐ府が死亡見舞金を支給する必要性は少ないと判断したという。

＜臓器仲介団体＞神奈川県に拠点なし　事実関係確認し捜査へ
11月12日23時26分配信 毎日新聞

中国で臓器移植を営利目的で仲介しているとして、神奈川県警が臓器移植法違反の疑いで事情聴取する方針だった「中国国際臓器移植支援センター」の長瀬博之代表（５２）は、神奈川県内に拠点がないことが判明し、警察庁は１２日、
事実関係を特定したうえで関係警察に捜査依頼する方針を決めた。

長瀬代表が中国渡航前に横浜市に住んでいたことから、警察庁の依頼を受けた神奈川県警は１３日にも事情聴取する方針だった。
しかし、埼玉県川越市に転居していたことが判明し、神奈川県警による事情聴取は取りやめた。長瀬代表は県警の電話での聴取要請に対しては「聴かれたことには応じる。逃げも隠れもしません」と答えており、
警察庁が新たな拠点など事実関係を確認した上で、関係警察が臓器移植法違反容疑で捜査する方針。

長瀬代表は０４年からインターネットのホームページ上で、日本人の臓器移植希望者を募集。中国人から提供された臓器を中国で有料で移植していた。
警察庁は営利目的で臓器の提供や仲介をすることを禁じた臓器移植法に違反する疑いが強いと判断し、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて中国政府に協力を要請していた。【長野宏美、吉住遊】

土地売却で存続ピンチ　東山　貴重な近代建築「比燕荘」
11月27日12時9分配信 京都新聞

百貨店「丸物」創業者、中林仁一郎氏（１８９１−１９６０）が暮らしていた邸宅「比燕荘」（京都市東山区）の保存策を日本建築学会近畿支部が模索している。
土地の売却に伴い建物の存続が危ぶまれているからだ。
同支部は「比燕荘は近代建築運動を考える上で価値が高い」と訴えるが、独自の移築用地確保は難しいため「良い策はないものか」と憂慮している。
比燕荘は１９４１年、世界平和記念聖堂（重要文化財・広島市）などの作品で知られる建築家、村野藤吾氏（１８９２−１９８４）の設計で建てられた。
平面を形成し抽象性を追求した玄関ホールなど、木造建築の中にモダニズムを融合させたデザインが特徴的。
比燕荘を含む土地は京都女子大キャンパスの中心地にあり、以前から所有者に、校舎建設用地として売買の話が持ちかけられていた。
今年、所有者と同大学を運営する学校法人京都女子学園との間で、２０１０年３月までに建物を処分し土地を引き渡す売買契約が交わされた。移築など保存の話は「まとまっていない」（所有者側）という。
状況を知った学会近畿支部は１０月上旬、所有者へ提出する形で、比燕荘の文化的価値を訴える要望書を公表。「文化遺産を後世に継承していただけるよう、配慮してほしい。技術的支援などできる範囲でお手伝いしたい」と訴えた。
学会として移築先を用意することはできないため、学会の石田潤一郎京都工繊大教授は「現地での保存が難しいのであれば、有志で移築などの保存策を探っていきたい」と話している。
最終更新:11月27日12時9分

リニア駅　名駅地下を想定
11月28日11時46分配信 中日新聞【愛知県】

ＪＲ東海の松本正之社長は２７日、東京−名古屋間で２０２５年の開業を目指すリニア中央新幹線の「名古屋駅」について、現行のＪＲ名古屋駅の地下を念頭に建設する意向を明らかにした。
また国土交通省から来月にも建設費など４項目の調査指示が出た後、社長自らが沿線自治体の知事に早期に会い、ルートや中間駅などの調整に取り掛かる考えも示した。

松本社長は、名古屋におけるリニア駅の整備条件について、在来新幹線との乗り継ぎの良さが不可欠との考えを表明。「名古屋駅周辺の地下の地形を見ながら計画していくだろう」と述べた。

首都圏の始発駅に関しては、品川駅を有力視。将来的に延伸を検討する大阪は「延長線上で新幹線との接続が重要」と新大阪駅への乗り入れを示唆した。

リニアの運行では、営業時の最高時速は５００キロとし、１時間当たり１０本、乗客１万人を乗せる運行スケジュールを目指すとした。

また中間駅の数は地元調整の中で決まってくるとし、地元負担を前提とする建設費については「民間会社のルールの範囲でしか動けない」と強調。実験線のある山梨県を含め「特例はない」と語った。
最終更新:11月28日11時46分

大学生５３人の内定取り消し、マンションの日本綜合地所
11月28日20時55分配信 読売新聞

東証１部上場のマンション分譲大手「日本綜合地所」（本社・東京都）が、来春に採用予定だった大学生５３人全員の内定を取り消していたことが２８日、分かった。

内定を取り消された男子学生（２３）が記者会見して明らかにした。
厚生労働省によると、１９９７年に自主廃業した山一証券が４９０人の内定を取り消したケースなどを除けば、１度にこれだけの人数の内定を取り消すのは極めて異例という。

男子学生によると、１１月１７日に電話で「経営状況が悪くなり、受け入れられなくなった」と内定取り消しを告げられた。
男子学生は、「ほかに６社から内定をもらったのに、すべて断って日本綜合地所を選んだ。裏切られた感じだ」と話している。
男子学生は、再び就職活動を始める一方で、個人加入できる労働組合に入り、同社に金銭補償などを求めていくという。
最終更新:11月28日20時55分

水俣市：産廃問題受け、水源保護条例制定へ　／熊本
11月29日17時1分配信 毎日新聞

水俣市の宮本勝彬市長は２８日、市内への産業廃棄物処分場建設阻止のため、用地周辺の環境保護を目的にした水道水源保護条例を制定する考えを表明した。
建設を計画する業者から市への届け出を義務づけ、阻止に向けた迅速な対応を取れるようにする。来年３月議会までに提案する。
２８日、市役所であった「産廃阻止！水俣市民会議」（会長、宮本市長）の理事会で表明した。
処分場の立地規制まで踏み込むかどうかは未定。宮本市長は「業者の動きを的確に把握して対応できる」と狙いを語った。
水俣市長崎地区で業者が処分場建設を計画したが、市などの反対を受けて６月に中止を決めている。
条例は、新たな建設計画が持ち上がった場合に備えたもの。同様の条例は長崎県壱岐市や大分県豊後大野市などが制定している。【西貴晴】
１１月２９日朝刊 最終更新:11月29日17時1分

公団住宅、どうする安全網　高齢・低所得化　家賃値上げ…採算とのジレンマ
12月1日8時3分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081201-00000055-san-soci

米民間シャトル、乗客第1号は銀行家＝「宇宙旅行」時代に現実味
12月5日14時3分配信 時事通信【シリコンバレー4日時事】

米新興ロケット開発会社のエックスコア・エアロスペース社（カリフォルニア州）はこのほど、
小型シャトル「リンクス」を使った地球低軌道飛行の乗客第1号がデンマーク人の投資銀行家に決まったと発表した。費用は9万5000ドル（約890万円）。
英ヴァージン・グループによる料金20万ドルの商業宇宙飛行計画とともに、「宇宙の旅」時代の到来が現実味を帯びてきた。　

売買契約を解除 損賠も　近畿財務局、大津元国有地土壌汚染問題
12月3日21時29分配信 京都新聞

大津市唐崎２丁目の元国有地（約３ヘクタール）で産業廃棄物による土壌汚染が確認された問題で、
土地を払い下げた近畿財務局が、不動産会社２社（滋賀県栗東市）との売買契約を解除し、代金の返還と開発中止に伴う損害賠償に応じることが３日、わかった。
同局は賠償額を公表していないが、「契約解除と賠償に応じるのは異例」としている。
土地は、２００７年５月に売却したＪＲ唐崎駅北東の約３ヘクタール。宅地造成に伴う調査で、産廃入りドラム缶が大量に埋められているのが見つかった。
一部は漏れ出し、土壌から環境基準の最大１万３０００倍の有機塩素系化合物が検出された。内容物からは、最大で廃棄物処理法の基準の１０４０倍に当たるＰＣＢも検出された。
不動産会社は約３０億円で購入し、１１８区画の分譲宅地と、７階建てマンションを計画していたが断念。契約解除と損害賠償について、財務局側と交渉し、１１月２６日に合意した。
同局大津財務事務所は「土壌汚染は想定外だった。今後は県、市の指導を受け、土壌や地下水の浄化に早急に取り組みたい」としている。
最終更新:12月3日22時9分

「１兆円交付金」を決定、道路以外の公共事業にも充当
12月8日13時47分配信 読売新聞

政府・与党は８日、首相官邸で道路特定財源の一般財源化に関する合同会議を開き、
２００９年度からの一般財源化に伴い、１兆円規模の「地域活力基盤創造交付金」を新たに創設することなどを盛り込んだ改革方針を正式決定した。

「創造交付金」は、道路整備に使途を限定した現行の「地方道路整備臨時交付金」（０８年度当初予算で約７０００億円）を廃止したうえで、
公共事業に幅広く使えるための仕組みとして設けるものだ。

本来の税率（本則税率）より高い税を課している暫定税率は、麻生首相が「３年後」としている税制抜本改革まで原則維持する。
ただ、自動車需要の創出や環境対策のため、自動車重量税など「自動車関係諸税」の税負担を来年４月から３年程度軽減する方針を打ち出した。
与党は週内に、軽減対象とする税目や具体的な軽減内容を詰め、１２日にもまとめる税制改正大綱に盛り込む。
最終更新:12月8日13時47分

公的不動産、老朽化や管理費などが課題に　国交省調査
12月5日18時34分配信 住宅新報

国土交通省はこのほど、「公的不動産の合理的な所有・利用に関するアンケート」の結果を発表した。

それによると、保有不動産の合理的な所有・利用の必要性については、実行の有無にかかわらず98.2％の地方公共団体が必要性を感じていることが分かった。

また、現在優先的な対応が求められる課題としては、「既存施設の老朽化に伴う更新・改修需要の増加」56.4％や「既存施設の運営維持管理費用の増加」46.2％となった。
課題に対する取り組みとしては、「未利用地の売却など処分を推進する」75.0％などが挙げられた。

同調査は、対象となる地方公共団体を、「人口10万人」、「合併経験」などにより５つに分類した上で調査を実施。回答率は66.2％となった。
最終更新:12月5日18時34分

大気汚染は不動産価値を下げるのだが？


まいど1号、ゆるキャラで応援＝打ち上げ前に盛り上げ機運−大阪
12月15日4時40分配信 時事通信

まいど1号をゆるキャラで応援−。
大阪府東大阪市の中小企業が中心となって開発した人工衛星「SOHLA−1」（まいど1号）を応援するキャラクターが登場した。
来年1月21日の打ち上げに向けた着ぐるみやグッズ製作も進み、町工場が密集する地元では、盛り上げ機運が高まっている。
キャラクターの制作会社によると、マスコットの名前は「ワッショくん」。まいど1号とみこしをモチーフにした。
打ち上げを計画した「東大阪宇宙開発協同組合」（今村博昭理事長）の依頼を受け、デザインされた。
まいど1号は東大阪市の町工場技術の集大成。
打ち上げを「技術の収穫祭」と位置付け、みこしを担いで盛り上げようという思いを込めた。　

＜北海道新幹線＞０９年度に部分着工で合意　札幌−長万部
12月17日1時40分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000011-mai-soci

北海道開発局の受注企業「談合に関与」３割弱…国交省アンケ
12月17日21時11分配信 読売新聞

国土交通省北海道開発局を巡る官製談合事件に絡み、国交省は１７日、
開発局の発注工事を請け負った主要企業を対象にしたアンケート（匿名式）の結果を発表した。

談合への関与を認めた企業は３割弱の７９社にとどまった。

アンケートによると、２００７年度の開発局発注工事で１億円以上の受注実績があった企業など計２９３社のうち、
談合への関与は、
７９社（２７％）が「ある」としたのに対し、
「ない」は１９３社（６６％）、
「無回答」も２１社（７％）
あった。
談合への関与を認めた７９社のうち、４２社は「行政も関与した」として官製談合の存在を示唆した。

一方、開発局ＯＢの天下り先企業は、２１１社（７２％）に上っており、今回の官製談合事件の背景・要因について１２８社（４４％）が、開発局ＯＢの天下りなど「再就職問題」を挙げた。
最終更新:12月17日21時11分

米軍再編に約６００億円計上へ　政府方針、グアム移転などで
12月18日9時19分配信 産経新聞

政府は１７日、在日米軍再編経費として約６００億円を平成２１年度予算に計上する方針を固めた。
来年度から在沖縄米海兵隊の移転先となるグアムの施設建設などが具体的に動き出すことに伴うもので、予算規模は今年度の１９１億円から３倍程度に膨らむ。

日米両政府は１８年５月に米軍再編計画で合意した。
内容は、２６年までに米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設をキャンプ・シュワブ（名護市）沿岸部に建設し、在沖縄海兵隊員約８０００人をグアムに移転させるもので、ロードマップ（行程表）に明記している。

このうち、計画では来年度からグアムの司令部庁舎や隊員宿舎などの建設が始まる。
政府はこうしたグアム移転経費として、６００億円のうち４００億円前後を計上する方向で調整している。

一方で、キャンプ・シュワブ沖に建設する普天間飛行場代替施設については、建設の前提となる環境影響評価（アセスメント）完了が来年度に間に合わない可能性が強いため、本格着工に向けた経費の盛り込みは見送る。
ただ、残り２００億円前後は、施設本体とは関係のないキャンプ・シュワブ内の隊舎取り壊しや岩国基地に移駐する空母艦載機部隊の格納庫建設などに充てる見通しだ。

防衛関係費は１８年に閣議決定された「骨太の方針２００６」で名目伸び率ゼロ以下の水準とすることが定められている。

防衛省は来年度予算で今年度当初比２・２％増の４兆８４４９億円を概算要求しており、自衛隊の装備購入などに支障が出るとして米軍再編経費を「別枠」にすべきだと主張している。
だが、財務省は難色を示しており、一部を別枠とするかをめぐって最終調整が行われている。

ペット霊園撤去求め気勢　伊賀の虹ケ丘団地住民
12月18日11時26分配信 中日新聞

伊賀市甲野の虹ケ丘団地内に県外の業者が開設したペット霊園をめぐり、地元住民が１７日、現地で撤去を求めた。
午後には市役所を訪れ、内保博仁市長に撤去への支援を求める嘆願書を提出した。
虹ケ丘団地の３８世帯は今回の問題を契機に自治会の設立を進め、霊園反対の看板４０枚を団地内に立てた。
この日は、団地の住民３０人が集まり、慰霊塔を備えた霊園の前でプラカードを手に「ペット霊園反対」と声を上げた。
自治会設立準備会の菰田順三代表（６０）は「住宅団地という生活の場で霊園は迷惑。景観を損ない、子供も多く住んでいて危険」と撤去を訴える。
この日は霊園の開設予定日だったが、業者は現れなかった。
その後、菰田代表らは市役所で、住民７４３人の署名を添え撤去への支援を求める嘆願書を内保市長に手渡した。
内保市長は「法的な手段がない中、支所を中心に相談に乗り、市民運動を支えていきたい」と理解を示した。
市生活環境部の浅井広太部長は「同様の問題で困っているほかの自治体と連絡を取り合いながら、条例化も含めて検討したい」と話した。
（平井良信） 最終更新:12月18日11時26分

統一教会：
旧大阪市施設に入居　「慎重に審査すべきだ」住民反発、退去陳情 -
毎日ｊｐ(毎日新聞)
■元「阪南パラドーム」
◇落札会社が賃貸　市、入札要領改定へ　毎日新聞　2008年11月14日　大阪朝刊
　
世界基督教統一神霊協会（統一教会）が７月、
大阪市中央区の会社が一般競争入札で落札した
旧大阪市教職員厚生施設「阪南パラドーム」（同市阿倍野区阪南町２）に入居し、
地元住民が「統一教会が大阪市から購入したようなものだ。
事前に会社から説明はなかった」と反発してトラブルになっていることが分かった。
大阪市は、住民から「売却時に慎重に審査すべきだ」との抗議を受け、
今後、入札要領を改定し、落札後の施設禁止用途に
「地域住民の生活を脅かすような利用」を加える方針を固めた。

　同市や地元住民らによると、
昨年１２月の入札で、
唯一参加したこの会社が土地を含めて７億５０００万円で落札し、
５月に入居した。
７月に２、３階を統一教会に貸した。
その後、会社顧問の男性が近隣の町会に
「統一教会が入った」などと説明したという。

経産・農水省　野菜工場普及へ法改正　生産量２０倍　特区や補助金も
12月24日8時4分配信 産経新聞

野菜などを人工的な光や温湿度管理で栽培し生産量を通常の１０〜２０倍に増やすことができる「植物工場」の導入を促進するため、
経済産業省と農水省は、農地法の改正などによる特例措置を設ける方針を固めた。来年１月に共同で検討チームを立ち上げて３月末をめどに報告書をまとめ、可能な施策から順次実施する。
法改正のほか、植物工場設置を優遇する「構造改革特区」への指定や補助金の創設を検討する。

民間企業の資本や技術力を活用し食料を増産できる植物工場は、約４０％に低迷する「食料自給率」の向上につながると期待されているが、多くの規制が普及の障害になっている。
特例措置で普及が進めば、食の安全・安心の確保や地域活性化にもつながりそうだ。

植物工場は、建物内で光や温湿度を成長に最適な条件に設定し、生産量を大幅に増やすことができる。
成長スピードが通常の２〜４倍になり、レタスの場合、年２０回の収穫が可能。土壌の代わりに容器に入れた養液を利用する水耕栽培が中心で、農薬も必要ない。

ただ農地法に基づく農地の賃借・取得にかかわる煩雑な手続きに加え、建設コストがビニールハウスの２０倍、光熱費も５０倍近くかかることなどが普及の障害になっている。
このため両省がタッグを組み、植物工場に限定した特例措置を導入する。政府は農業生産法人以外の民間企業による農地の賃借を解禁するなどの農地法改正案を来年の通常国会に提出する準備を進めているが、植物工場についてはさらに踏み込んだ優遇措置を設ける方向だ。

具体的には、農地の賃借・取得手続きの簡素化のほか、民間企業による農業生産法人への出資が原則１０％未満に制限されている規制の緩和などを検討。
農地に工場を建設すると、固定資産税などが宅地並みに課税される税制面での優遇も議論する。法改正の必要がない「特区」に指定することも選択肢に入れている。

このほか、建設費や維持費を軽減するための補助金の支給のほか、品種や栽培技術の開発援助なども導入したい考えだ。

植物工場は２０年以上前からあるが、カゴメやキユーピーなどの大手企業が中心で、全国に約３０カ所程度にとどまっている。

リニアモーターカーで東京 - 名古屋間を40分に　国交省、JR東海に着工前提の調査指示
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20081224/20081224-00000457-fnn-soci.html

リニアモーターカーで、東京 - 名古屋間を40分で結ぶプロジェクトが、実現に向けて動き出した。
24日、国はJR東海に対し、リニア新幹線の着工の前提となる調査を行うよう指示を出した。
金子国交相は24日午前、JR東海に対し、リニア中央新幹線の着工の前提となる建設費や輸送力など、4項目を調査するよう指示を出した。
金子国交相は「地元調整等をしっかりしていただきたいと思ってます」と述べた。
JR東海の松本正之社長は「これから(調査)作業に入りますが、身の引き締まる思いであります」と話した。
JR東海は、2025年にリニア新幹線の東京 - 名古屋間での営業運転を開始する計画で、実現すれば、最高時速500kmのリニアモーターカーが、東京 - 名古屋間をおよそ40分で結ぶことになる。
総事業費の5.1兆円は、JR東海が自己負担する。
建設ルートは、今後の調査で策定されるが、JR東海は、南アルプス直下を通過し、ほぼ直線で最短距離を結ぶルートを主張している。
このほか、長野県などが推す南アルプスを北に迂回(うかい)し、伊那・飯田を通るルートや、諏訪・木曽福島へさらに大きく迂回するルートの案もあり、調整は難航するとみられる。
[24日13時22分更新]

北海道開発局官製談合：元国交省局長、「記憶にない」連発−−地裁初公判　／北海道
12月23日11時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081223-00000011-mailo-hok

発進式：最長トンネルに新型掘削マシン−−首都高・品川新線　／東京
12月23日12時1分配信 毎日新聞

トンネル掘削用の大型機械「シールドマシン」の発進式が２２日、品川区八潮１の首都高中央環状品川線建設現場で開かれた。
地下約５０メートルの空間には直径１２・５５メートルの巨大な円筒形の機械が鎮座。２年半後の貫通を目指し、自動車用トンネルでは世界最長という約８キロの掘削が始まった。
「シールドマシン」は重さ２３００トン。超合金製の刃３４０個を並べた先端部を回転させ、１日当たり１５〜１８メートルを掘削する。
中央環状品川線（約９・６キロ）の総事業費は約４０００億円。中央環状の最終ルートで、１３年度に完成する。
発進式には首都高やゼネコンの関係者らが出席し、首都高の佐々木克已社長は「首都圏の道路交通の骨格。
渋滞問題を解決し、経済や環境に大きな効果をもたらす」などとあいさつした。【高橋昌紀】
〔都内版〕１２月２３日朝刊 最終更新:12月23日12時1分

小松基地訴訟：第５次原告団提訴　「静かな空返して」また司法の場へ　／石川
12月25日15時1分配信 毎日新聞

航空自衛隊小松基地（小松市）の騒音を巡る小松基地爆音訴訟の第５次原告団２１２１人が２４日、金沢地裁に提訴した。
７５年の１次提訴から３０年余り。
「飛行を差し止め、静かな空を返してほしい」という住民たちの願いはもう一度、司法の場で争われることになった。
同基地の西側滑走路と自宅の距離が約５００メートルの原告団長、出渕敏夫さん（６１）は「声を上げ、訴えることがこの国から爆音をなくす一つの手段」と宣言。
孫たちは、爆音におびえ、しがみついて離れない。
「いつまでも続けてはいけない」と決意を語った。
０５年１１月、東京高裁は将来の被害に対する請求を一部認めた。
川本蔵石弁護士は「違法性を看過できないという危機意識の表れ」と話し、訴訟が前進していることを強調した。
今回から原告に加わった大谷一郎さん（７６）が住む加賀市は、小松市内を飛び立った自衛隊機がエンジンを一気に吹かす地域にあたる。
「家の中でも何も聞こえなくなる。この苦しみはその土地に住んでいる者しか分からない」と憤った。【澤本麻里子】
１２月２５日朝刊 最終更新:12月25日15時1分

ここは
創価公明政教一致会社教
が書いてます。

創価病院はありません。

スレッド違いです>>43

稲川会幹部の自宅から手榴弾
1月6日14時57分配信 産経新聞

手榴（しゅりゅう）弾を所持していたとして、県警薬物銃器対策課と保土ケ谷署は６日、
火薬類取締法違反（手榴弾所持）の容疑で、神奈川県綾瀬市大上の指定暴力団稲川会幹部、平山悟容疑者（４０）を逮捕した。
平山容疑者は「１年ほど前に人から預かった。中身は知らなかった」と容疑を否認している。　

調べでは、平山容疑者は平成２０年１０月３０日午前、自宅に手榴弾１個を所持していた疑い。
県警は覚せい剤取締法違反（所持）の容疑で同日、平山容疑者の自宅を捜索。寝室の押し入れのタンスの中に毛布と軍手にくるまれた手榴弾を発見し押収した。
覚醒（かくせい）剤は見つからなかったが、尿検査で覚醒剤を検出し、１１月４日に同法違反（使用）の容疑で逮捕した。同罪で起訴済み。

陸上自衛隊の鑑定の結果、手榴弾は高さ８９ミリ、直径６３・６ミリ、重さ４５３グラム（うち火薬１５２グラム）。
手榴弾は使用可能で、米陸軍やカナダ軍が使用しているＭ６７とみられるが、重さなどが正規のものと違うため、県警は密造の可能性も視野に入れて捜査している。

>>45
稲川会、赤坂へ移転？関連会社が土地とビル取得
1月7日14時41分配信 読売新聞

指定暴力団稲川会が東京都港区六本木の本部事務所を移転する動きが出ている問題で、
同会の幹部が代表取締役を務める関連会社が、現在の本部事務所から約５００メートル離れた同区赤坂の土地とビルを取得していたことが分かった。

警視庁は同会が本部の移転を視野に取得した可能性があるとみて、警戒を強めている。

同庁関係者によると、関連会社は昨年９月上旬、横浜市内の不動産会社から、港区赤坂６の土地（約１００平方メートル）と、地上３階、地下１階建てビル（延べ床面積計約２６０平方メートル）を取得した。
登記簿によると、１８年前に建築され、抵当権は設定されていない。周辺の不動産関係者などによると、購入価格は３億円以上とみられる。

関連会社は、同会が会合などで使用している同市内の施設の所有者にもなっており、同庁によると、稲川会と密接に関係した団体という。
これまでのところ、事務所として使用したり、テナントが入居したりしている形跡はないが、内装工事は進められている。

このビルの立地は、赤坂の繁華街に近く、さらに、周辺には戸建ての民家も数多く立ち並んでいる。
ビジネスホテルや大使館のほか、ＴＢＳ本社など企業も多い。稲川会の関連会社がビルを取得したことで、近隣の住民などに波紋が広がるのは必至とみられる。

さらに、ビルから北東に約２５０メートル先のマンションには、指定暴力団住吉会が本部事務所を構え、付近一帯を縄張りとしている。
このため同庁は、稲川会が本部を赤坂に移した場合、住吉会との間で緊張が高まる可能性もあるとみて、情報収集を急いでいる。
最終更新:1月7日14時41分

淀川水系ダム問題：大戸川ダム地元の４住民団体、知事説明を拒否　／滋賀
1月7日14時1分配信 毎日新聞

◇「口実作りだ」
嘉田由紀子知事が国に大戸川ダム（大津市）の建設凍結を求める知事意見案を県議会に提出している件で、知事が住民らに直接説明を申し入れたのに対し、地元の４住民団体は６日、
「『説明責任を果たした』という口実作りになりかねない」として、知事から説明を受けることを拒否すると回答した。
県は先月２６日から４団体に地元での説明を申し入れていた。
地元住民らでつくる同ダム対策協議会の南部正敏会長が県庁で回答書を提出した。
回答書では「改めて説明されなくとも知事の考えは承知している」とし、知事意見でダム建設推進に転じなければ対話はできないとした。
４団体は数回協議し、対話は「時期尚早」と結論したという。
小林茂宜（しげのぶ）・大鳥居地域開発協議会長（６５）は「知事が方針転換してからでないと、議会での口実作りにされるだけ」と話している。【稲生陽】
１月７日朝刊 最終更新:1月7日14時1分

農地漂流　違法「改良」が多発　砂利採取し建設残土埋める
1月7日3時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090107-00000004-maip-soci

領収証を窃盗、住職逮捕　広島・福山東署
1月9日8時3分配信 産経新聞

領収証を盗んだとして広島県警福山東署は８日、
窃盗の疑いで、同県福山市住吉町の保育園理事長で、寺院住職の宮川浩宗容疑者（５３）を逮捕した。
宮川容疑者は「寺の経費を架空計上するため盗んだ」などと容疑を認めているという。

調べでは、宮川容疑者は昨年１１月１６日夕、同市三之丸町のドラッグストアで、レジカウンター内にあった領収証のつづりから約７０枚を抜き取り盗んだ疑い。
医薬品を買う際に、店員のすきを見て抜き取ったが、別の店員に目撃されていた。

阿含宗桐山教祖の逮捕歴

昭和二十七年八月十六日　詐欺容疑、契約違反の容疑で逮捕
警視庁西新井署

十二月手形詐欺容疑で逮捕
千葉県松戸署

二十八年八月　酒税法違反　私文書偽造容疑　逮捕
警視庁防犯課

二十九年　三月酒税法違反　私文書偽造に対する第一審判決
五月入所
十月東京高裁酒税法と私文書偽造により有罪

違法な退去通告「待った」　国交省、家賃保証業界へ来月指針
1月9日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090108-00000013-fsi-bus_all

水戸市：市開発公社「塩漬け」の２土地、２５億円で買い戻しへ　／茨城
1月10日13時1分配信 毎日新聞

水戸市は９日、市の「３か年実施計画」を発表し、
市土地開発公社（橋本耐理事長）がバブル期前後に先行取得し、「塩漬け」となっている水戸市役所隣接地（水戸市城南、約１０００平方メートル）と水府病院の隣接地（水戸市赤塚１、約２５００平方メートル）を約２５億円で買い戻す方針を盛り込んだ。
土地は時価で約２億円に下落しているが、市は公社の購入価格と利子相当分などを含めて買い戻す。
来年度に市債を発行して捻出（ねんしゅつ）するという。
公社は、市の公共施設建設用地を先行取得するために７３年に設立。水戸市役所隣接地と水府病院隣接地はともに公社が９１〜９２年に金融機関から借り入れて約１８億円で取得した。
時価で約２億円にまで下落。市はこれまで財政難から買い戻しに難色を示してきたため、公社は利子負担が重くのしかかってきた。
自治体財政健全化法が適用されると、公社などの赤字は市の連結決算に計上され、「隠れ借金」も一部表面化する。
市政策企画課は「公社の健全化が市の財政健全化につながる」としている。
公社は二つの土地以外にも、先行取得して塩漬け状態になっている土地が約１１万平方メートルあり、購入価格と利子相当分を含めて約７６億円に達している。市は順次、買い戻すことにしている。【山内真弓】
１月１０日朝刊 最終更新:1月10日13時1分

普天間移設、沖縄知事の修正要請に米否定的
1月10日12時18分配信 読売新聞【ワシントン＝小川聡】

沖縄県の仲井真弘多知事は９日午後（日本時間１０日未明）、
米国防総省でセドニー国防次官補代理と会談し、同県宜野湾市の海兵隊普天間飛行場の移設問題で、名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に建設する代替施設を沖合に移動する計画修正を要請した。

知事はその後、記者会見し、米政府関係者との一連の会談で、米側は計画修正に否定的だったことを明らかにした。
知事が「環境影響評価をやっていないのに、１インチたりとも修正できないことはあり得ない」と迫ったのに対し、
米側は「ちょっとでも動かすと米軍再編全体がバラバラになりかねない」などと述べたという。
最終更新:1月10日12時18分

ニセ経済情報で外貨20億ドル消耗、検察推計
1月12日15時58分配信 YONHAP NEWS【ソウル12日聯合ニュース】

ハンドルネーム「ミネルバ」と名乗る男がインターネット上に虚偽の事実を流した容疑で逮捕されたことと関連し、検察は12日、
この男がポータルサイト「ダウム」の討論場で「ドル買い入れ禁止緊急命令の公文を政府が出した」と書き込んだことで、ドル買いが急加速したと明らかにした。
検察によると、男がこの書き込みをしたのは先月29日午後2時ごろ。
その後、午後2時半から大引けまでのドル買い注文は1日取引量の39．7％に達した。
通常、この時間帯のドル買い注文は1日取引量の10〜20％だという。

また、翌日30日までこうしたドル買いの動きは続き、ドル需要が1日平均（38億ドル）を大きく上回る60億ドルまで跳ね上がり、政府は外国為替市場安定化費用として約20億ドルの追加支出を余儀なくされたとした。

検察関係者は「容疑者は自身の文章でドル買いが集中し、このため相場を安定させようと政府が膨大な外貨準備高を消耗するであろうことを知りながら書き込みをしたとみている」と話す。
男の書き込みはネット上だけで論議され注目を集める水準を超え、実際の外為市場に悪影響を及ぼし、外貨準備高に損失をもたらしたとしている。

休園テーマパークに戦艦三笠を復元
1月12日19時46分配信 産経新聞

石川県加賀市の時代劇テーマパーク「加賀百万石時代村」（休園中）の敷地内に７月、日露戦争で活躍した日本海軍の戦艦「三笠」が実物大で復元されることになった。
高さ約５０メートルのマストや司令塔などの内装を忠実に再現し、ＮＨＫが今年秋から２３年秋にかけて放送予定のスペシャルドラマ「坂の上の雲」（司馬遼太郎原作）のロケにも使われる。
テーマパークは６月中旬に再オープンの予定で、“新生時代村”の目玉として注目を集めそうだ。

「加賀百万石時代村」は平成８年にオープンしたが入場者が減少し、１８年から休園。経営権を取得した「大江戸温泉物語」（東京都）が再建を検討する中、
多くの加賀市出身者が三笠の乗組員として戦ったことが判明。ＮＨＫドラマと連動し、ロケを誘致すれば入場者増も見込めるとみて、三笠の復元を決めた。

三笠は明治３５年に英国で建造され、全長１３１・７メートル。
日露戦争では東郷平八郎司令長官や「坂の上の雲」の主役の１人である秋山真之参謀が乗鑑し、連合艦隊の旗艦として活躍した。
３８年の日本海海戦ではロシア・バルチック艦隊と戦い、勝利に貢献。現在は神奈川県横須賀市に記念鑑として保存されている。

今回復元されるのは、船首から約１００メートルの部分。月内にも着工、７月中ごろの完成を予定している。
ＮＨＫロケは今年末から約７０日の予定で、撮影見学などのイベントも開かれる。
大江戸温泉物語は「日本人が近代国家建設に向けて歩み続けてきた時代を感じ、これからの日本を考えるきっかけにしてほしい」と話している。

供養塔建設へ 用地探しに壁 「協力を」　京都府内在住の中国残留孤児一世　
1月12日22時39分配信 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090112-00000026-kyt-l26

低レベル放射性廃棄物処分場：大月町議会が勉強会開催へ　／高知
1月11日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090111-00000249-mailo-l39

旭山動物園　「サバンナ」造る構想　着工時期は未定
1月14日1時52分配信 毎日新聞

旭川市の旭山動物園が、アフリカに生息する動物の生活を実感できる通年型の施設「アフリカ生態園」の基本構想図を公表した。
着工時期などは未定だが、築４２年と老朽化が進む総合動物舎に代わる大型施設とあって集客が期待されている。

構想では、設置するのは西門そばの遊園地跡。屋外はアフリカのサバンナをイメージできる空間とし、屋内はそれぞれの動物の特徴的な行動を観察できる空間とする。
屋根や壁を緑化し、自然エネルギーも活用。
開園当初からある総合動物舎が古くなったことで、現在飼育しているキリンやカバ、ペリカンなどを移すほか、もうじゅう館にいるライオンの移動させ、ハイエナの飼育も検討中だ。

問題は整備費用。昨年６月にオープンした「オオカミの森」は２億１５００万円、今春オープン予定の「エゾシカの森」が１億円の予定だが、今回の整備には約２０億円かかる見込み。
市民や企業からの募金も呼び掛けているが、市の財政難のため着工時期は未定。同園では来年度に基本設計に着手し、１１年度にも着工したい考えだ。

旭山動物園全体の特色は、動物本来の行動や能力を見せる行動展示。
今回の施設ではどうなるか注目されるが、同園は「詳しい展示内容は今は言えない。屋内に分けたことにも理由があり、見てもらえれば納得してもらえる自信はある」と“タネ明かし”はしていない。【横田信行】

＜建築確認＞「タヌキの森」に建築違法　新宿区が逆転敗訴
1月15日2時33分配信 毎日新聞

タヌキもすむ東京都新宿区の住宅跡地へのマンション建設に反対する周辺住民が起こした行政訴訟で、東京高裁（大坪丘裁判長）は１４日、
住民側の請求を認めて新宿区の建築確認を取り消す逆転判決を言い渡した。マンションは今春完成予定。
住民側代理人によると、工事が進んだ建物の建築確認を取り消す判決は珍しいという。

問題となったのは、同区下落合４に建設中の３階建て３０戸の低層マンション。
敷地の周りはがけ状になっており、長さ約３４メートル、最小幅４メートルの空き地だけで外の道路に通じるが、災害時の避難のために建物敷地が接する道路の幅を定めた都条例では、幅８メートルの通路が必要とされていた。

区側は、中庭の設置などを根拠に安全上支障がなく、条例の例外規定にあたると主張していた。しかし、大坪裁判長は「幅８メートルの通路がある場合と同程度の安全はなく、例外を認める根拠はない」と結論付けた。

周辺住民は樹齢２００年の古木がある「タヌキの森」の保存を求め、公園用地として買収するように区に要望。
しかし、区は土地を買収できず、０６年に工事が始まっていた。

原告の１人は「当然の判決。元の緑はなくなってしまったが、土地を更地に戻して、公園を造ることを目指したい」。
代理人の弁護士は「判決が出た以上、工事の停止と建物の除去を求めたい」と話した。

新宿区は「判決を十分に読んで適切に対応したい」とのコメントを出した。【銭場裕司】
最終更新:1月15日2時33分

競売入札妨害疑いで男２人逮捕　滋賀県警
1月16日9時49分配信 京都新聞

滋賀県警警備二課と大津署は１５日、
競売入札妨害（偽計）の疑いで、大津市勧学１丁目、自称右翼団体幹部原淳一容疑者(35)と同市若葉台、建設業田中秀樹容疑者(34)を逮捕した。
調べでは、原容疑者らは２００７年１２月に競売開始決定された大津市内に所有する土地と建物について、賃貸借契約があるように装った偽の書類を大津地裁に郵送するなどして、公正な入札を妨げた疑い。
調べに対し、田中容疑者は容疑を認め、原容疑者は否認しているという。
最終更新:1月16日9時49分

「国は磁気探査徹底を」　知事、現場視察で強調
1月16日15時25分配信 琉球新報

仲井真弘多知事は１６日、
糸満市不発弾爆発事故で同市小波蔵の事故現場を視察し、糸満署や市の職員から事故状況や水道工事の経緯などの説明を受けた。
知事は視察後、記者団に対し
「沖縄では、民間、公共工事であれ、国が全部（磁気探査を）やるべきだ。国が徹底して取り組んでほしい」と一部でしか実施されていない民間事業も含め、事前の磁気探査の徹底について必要性を強調した。
知事は、爆発現場で糸満市の国吉真光建設部長から説明を受け、「すごい衝撃だったのだろう」と印象を語り、爆発後の陥没状況や破片の飛散距離などについて細かく尋ねた。
被害者への補償について知事は「国家賠償の責任の有無は、延々と続く。当時（１９７４年の那覇市小禄の爆発事故）の賠償、補償関係を踏まえて、対応を検討したい」と述べた。
併せて、窓ガラス約１００枚が破損した特別養護老人ホーム「沖縄偕生園」も視察し、被害状況の報告を受けた。
知事は「大変でしたね。県もやれることはやるので、元気を出してください」と入所者を励ました。
磁気探査の民間からの申請は現在、県防災危機管理課が受け付け、優先順位を付けて補助している。

先進国・途上国でビジョン共有＝温暖化対策で大臣宣言採択−交通相会合
1月16日12時5分配信 時事通信

航空や海運など交通分野での二酸化炭素（CO2）排出削減策など地球温暖化対策を各国担当相らが話し合うため東京都内で開催された国際会合は16日、
「大臣宣言」を採択し、閉幕した。
宣言には、環境に優しい交通システムの実現に向けた長期ビジョンを先進国と途上国が共有することなどが盛り込まれた。
会合にはG8（主要8カ国）や東南アジア諸国など21カ国の交通担当相や高官が出席したほか、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）事務局長ら国際機関関係者も参加。
しかし、中国は「途上国が対策を取るべきことについては明確にせず、先進国が主導的に対応すべきだ」として欠席した。　

公明・高木氏、渡辺氏離党で「自民は懐深く」と苦言
1月17日10時45分配信 産経新聞

公明党の高木陽介選対委員長は１７日午前、ＴＢＳ番組に出演し、
自民党を離党した渡辺喜美元行政改革担当相を同党執行部が慰留しなかったことに関し
「今まで一緒にやってきた仲間だから、（党を）出ていくときは『ちょっと待て』と話し合うのは当然だ。自民党の執行部も懐深くした方がよかった」と語り、麻生太郎首相らに苦言を呈した。

渡辺氏が新グループを結成したことについては
「突破力がある方なので自分でグループを作るのも１つのやり方だが、自民党内でもっと流れを作った方がよかった」と述べた。

ホワイトビーチに米軍原潜が寄港
1月12日12時15分配信 琉球新報【うるま】

最新鋭巡航ミサイル搭載のオハイオ級米海軍原子力潜水艦「ミシガン」（母港・ワシントン州バンゴール、１６、７６４トン）が１１日、
うるま市勝連のホワイトビーチに寄港した。今年の原潜寄港は２回目。
県基地対策課によると、同艦は１１日午前９時４７分に入港、同１０時９分に出航した。
「補給・維持」が目的、寄港に伴う放射能調査結果は平常値としている。
最終更新:1月12日12時15分

>>46
稲川会移転、周辺住民の暮らしに影…「引っ越したい」の声も
1月17日14時35分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090117-00000028-yom-soci

>>65
＜稲川会＞本部事務所の赤坂移転を中止、横浜に変更か
1月19日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090119-00000006-mai-soci

次期衆院選への出馬断念も、大前繁雄議員が不透明な土地取引　兵庫
1月20日11時23分配信 産経新聞

兵庫県西宮市の国有地売却をめぐり、
大前繁雄衆院議員（６６）＝自民、兵庫７区＝が理事長を務める学校法人「大前学園」が１度落札しながら契約辞退し、再入札で知人に落札させ、約７０００万円安く手に入れていたことが分かった。
大前議員は２０日朝、同市役所で会見し、「違法行為はないが、国会議員として軽率。進退については今後党や会派と相談する」とした上で、次期衆院選への出馬を断念する可能性を示唆した。

大前議員によると、この国有地は同市津門大箇町の旧西宮社会保険事務所の土地約７３０平方メートルと建物。

大前学園は平成１９年１２月の入札で２億２６００万円で落札したが、購入を辞退。
再入札には会計法などで参加できないため、知人が経営する伊丹市内の不動産会社に依頼し、最終的に１億４５００万円で落札させた上、約１１００万円を上乗せし、買い取った。

大前議員は「最初の入札では次点と１億円の開きがあり、理事会に説明できなかった」と説明。
「国有地への応札、知人からの転売について、もっと慎重になるべきだった」と話した。

大前議員は建設会社社員、県議６期を経て平成１５年の衆院選で初当選。現在２期目。

海抜４０８７メートルに南極基地　中国が骨組み完成
1月20日8時4分配信 産経新聞【北京＝野口東秀】

中国が南極の内陸部では初めてとなる基地の骨組みを完成させた。国営新華社通信が１９日までに伝えた。
南極の基地の中では、標高が最も高い海抜４０８７メートルと自然環境が厳しい場所で、
１００万年前の氷を採取し気候変動のメカニズムを研究したり天体観測などを行うとしているが、南極調査で先行する日欧米に追いつき、大国としての存在感を誇示する狙いがありそうだ。

南極大陸で中国は１９８５年に長城基地、８９年に中山基地を開設したが、いずれも島や沿海部にある。
新たな基地は中国新疆の山脈の名から「崑崙（こんろん）」と命名された。基地建設について、軍の影響が強い国家海洋局幹部は
「南極点は米国、最寒地はロシア。それに続く最高地点（海抜）だ」と語っている。現地の氷の厚さは約３０００メートルという。

もう一つの狙いは資源獲得とみられる。
米エネルギー情報局によると、南極周辺の海底には５００億バレルの原油が埋蔵されているという。
国家海洋局は昨年、海洋資源の確保を視野に入れた国家海洋事業発展計画で、南極内陸部での観測基地建設を目標に掲げた。中国メディアは「南極の資源紛争を正視しよう」と訴え、
「資源調査や研究を拡大し、将来のためのデータを蓄え発言権を高めるために備えよう」とする当局者の発言を伝えている。
最終更新:1月20日8時4分

やはり「お笑い芸人」あたりからオカシイような・・・


小室の実家競売に…“思い出の家”までも手放すことに
1月20日8時2分配信 サンケイスポーツ（写真：サンケイスポーツ）

著作権譲渡を巡る５億円の詐欺容疑で、２１日に初公判が行われる音楽プロデューサー、小室哲哉被告（５０）の１億円豪邸と呼ばれる東京・府中市の実家が競売に出されていることが１９日、分かった。

同誌によると、実家を担保に５０００万円のローンを組んでいた小室が返済不能に陥り、昨年１２月に差し押さえられたという。
４２年前に父が購入した家で、１０年前に小室が改築し両親にプレゼント。
６年前には、妻で歌手のＫＥＩＫＯ（３６）も結婚のあいさつに訪れた“思い出の家”までも手放さなくてはいけなくなった。

北海道開発局　局長が半年ぶり会見　官製談合事件を謝罪
1月21日1時16分配信 毎日新聞

北海道開発局が官製談合事件などにさらされていた昨年７月を最後に記者会見を拒んできた鈴木英一局長が２０日、半年ぶりに会見した。
鈴木局長は冒頭で事件について改めて謝罪した上で、
「談合事件の（内部）調査途中で、質問にお答えできない状況だった」と、これまでの対応について釈明した。

開発局は昨年５月以降、農業土木と河川改修を巡る官製談合事件が相次いで発覚。さらに、道庁との統廃合問題も浮上した。
これに対し、鈴木局長は昨年７月３日の会見で、統廃合に理解を示す発言。これが冬柴鉄三国土交通相（当時）の不評を買ったとされ、以来、報道各社の会見要請を拒み続けてきた。

この日は、官製談合事件や統廃合問題について質問が続出。
しかし、事件については「６６０人を超える職員らの聞き取り調査を行ったが、５０年代における談合の事実は供述が得られていない」と、国交省がまとめた中間報告書の説明に終始。
昨年１２月に地方分権改革推進委員会が開発局など国の出先機関の統廃合を勧告したことについては、「私の見解は差し控える」と、歯切れが悪かった。【高山純二】

阿含宗桐山教祖の逮捕歴

昭和二十七年八月十六日　詐欺容疑、契約違反の容疑で逮捕
警視庁西新井署

十二月手形詐欺容疑で逮捕
千葉県松戸署

二十八年八月　酒税法違反　私文書偽造容疑　逮捕
警視庁防犯課

二十九年　三月酒税法違反　私文書偽造に対する第一審判決
五月入所
十月東京高裁酒税法と私文書偽造により有罪

シャッターさびちゃえ！住職「塩まき」１０年、一喝され自供
1月22日7時38分配信 読売新聞

堺市堺区の寺院の住職（５５）が、門前の運送会社のシャッターに塩をまき、さびさせたとして、大阪府警堺署から建造物損壊容疑で取り調べを受けたことがわかった。

住職は当初、「霊が見えたので、お清めしただけ」と言い逃れを図ったが、捜査員から一喝され、
「朝早くから車の音がうるさいので、困らせようと思った」と認めたという。
約１０年前から「塩まき」を繰り返していたといい、同署は住職を同容疑で書類送検する方針。

捜査関係者によると、住職は昨年夏から秋にかけて、倉庫のシャッター（縦４メートル、横１６メートル）に塩をまいて腐食させ、運送会社に補修費用として約３８万円の損害を負わせた疑い。

運送会社は約１５年前に現在地へ移転してから２度、シャッターのさびをペンキで塗るなどして補修。
昨年６月７日に３度目の補修をしたが、翌７月にさびが浮いてきたため、不審に思って防犯ビデオを設置。
８月３０日、９月６日、同１７日の夜に撮影されたビデオに、何かを振りかける住職の姿が映っていた。住職は「さびるように、水をまいたこともあった」と供述している。
最終更新:1月22日7時38分

氏名不詳の放火男、「無責任」と不明のまま実刑判決
1月22日13時25分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090122-00000039-yom-soci

大和引き揚げで準備委発足＝数年内の実現目指す−広島・呉
1月22日17時41分配信 時事通信

戦艦大和が建造された広島県呉市で22日、地元商工会議所などが中心となり
「戦艦大和引き揚げ準備委員会」の初会合が開催された。数年以内の引き揚げを目指したいとしている。
会合には、委員長を務める奥原征一郎呉商工会議所会頭ら5人が顔をそろえた。
正式な実行委員会は、大和沈没の日に合わせて4月7日に組織する予定。
奥原会頭は「（実行委メンバーは）全国的にも著名な方にお願いしたい」と話している。
課題は資金の確保で、準備委は可能なら船体全体の引き揚げを目指すとしているが、その場合、数百億円が必要。
現実的な数字として数十億円を想定し、個人を中心に全国から募金を集める考えだ。　

グアンタナモ収容所、1年以内に閉鎖＝大統領命令、米の威信回復急ぐ
1月23日1時37分配信 時事通信【ワシントン22日時事】

オバマ米大統領は22日、
キューバ・グアンタナモ米軍基地のテロ容疑者収容所の1年以内の閉鎖を命令する大統領令を出した。
同収容所では、テロ容疑者に対する水責め拷問など過酷な取り調べが行われており、オバマ大統領はそうした取り調べ手法も禁止する。
これにより、ブッシュ前政権下で傷ついた米国の威信の回復を急ぐ。
大統領は21日、「開かれた時代」の到来を宣言。
秘密主義を排した透明度の高い政治を追求するとともに、「米国の道徳的再生」に取り組む姿勢を鮮明にした。　

「渡り」3年間で32件＝最多は総務省−政府答弁書
1月27日16時33分配信 時事通信

政府は27日、国家公務員OBが出身省庁のあっせんで天下りを繰り返す「渡り」について、2006年から08年までの3年間に32件あったことを閣議決定した答弁書で明らかにした。
それによると、最多は総務省の6件で、再就職先は独立行政法人や公益法人など。また、農水、国土交通両省が各5件、経済産業省と人事院が各4件。
一方、法務、外務、環境の3省は渡りに相当するケースはなかった。岡本充功衆院議員（民主）の質問主意書に答えた。　

渋谷の地上げ、１７億脱税容疑で不動産会社元社長を逮捕
1月28日19時28分配信 読売新聞

東京・渋谷の再開発を巡る不動産会社「カーロ・ファクトリー」（現テールトゥシエル）の脱税事件で、東京地検特捜部は２８日、
地上げなどで得た所得を隠し、法人税約１７億円を免れた疑いが強まったとして、同社元社長・遠藤修容疑者（４８）を法人税法違反容疑で逮捕した。

バブル経済が崩壊した１９９０年代以降、脱税も小型化しており、脱税額が１０億円を上回る大型事件が摘発されるのは珍しい。

発表によると、遠藤容疑者は２００６年８月期までの３年間に、渋谷区南平台町の宅地約７０００平方メートルを巡る地上げなどの委託手数料として同社が得た所得約５８億４２００万円を隠し、法人税約１７億５２００万円を脱税した疑い。

取引にかかわった関係者らによると、遠藤容疑者は東京都武蔵野市の住宅販売会社に「転売すればもうかる。融資する銀行も紹介する」などと共同開発を提案。
この住宅販売会社を受け皿にして東京三菱銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）などから計約２１６億円の融資を受け、住宅販売会社から委託を受ける形にして、立ち退き交渉などにあたった。

地上げした土地を大手不動産会社に転売した０６年春に、
手数料として計約８０億円を受け取るなどしたが、別に経営していた赤字の会社「ル・マン商会」（港区）に対して架空の委託費を計上するなどの手口で所得を圧縮していたという。
最終更新:1月28日21時13分

不動さんて不動明王じゃないんだな
じゃーこれいた違いはい削除削除

漢検協、利益で京都に６億円豪邸…「理事らの供養塔」も
1月29日3時1分配信 読売新聞

公益事業では認められない多額の利益を上げていた財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区、大久保昇理事長）が約５年半前、
京都市左京区・南禅寺近くの住宅地に、土地と建物を約６億７０００万円で購入していたことがわかった。

文部科学省に対し、同協会は「資料館として使用する」と説明しているが、土地の用途変更をしていなかった。
同協会は、読売新聞の取材に対し、「文科省の調査に全面的に協力している。質問には答えられない」としている。

文科省などによると、同協会は２００３年７月、
左京区の約３５００平方メートルの土地と、茶室や居間、寝室などを備えた日本家屋（延べ床面積約１３００平方メートル）を購入した。
同省の調査に対し、同協会は購入目的は「漢字に関する資料を展示し、広く一般に公開する予定。公開時期は未定」と回答したが、
京都市によると、住宅から資料館に土地の用途変更をする場合に必要な手続きは行われていないという。

また、同協会は０４年２月には、右京区の天龍寺塔頭(たっちゅう)・宝厳(ほうごん)院の墓園に、「財団法人日本漢字能力検定協会」と刻んだ石碑などを建立していた。
同協会は文科省に「協会の発展に貢献した理事、評議員の供養塔」と説明しているという。

同省は、土地の購入と石碑などの建立について、
「漢字検定や普及・啓発活動」などと定められている同協会の事業内容として認められるかどうかについて、調査する方針だ。
最終更新:1月29日3時1分

超富裕層、不況でも宇宙旅行への情熱は冷めず
1月29日13時28分配信 ロイター［ダボス（スイス）　２８日　ロイター］　

世界で初めての商業用宇宙飛行会社によると、景況悪化の中でも、極めて裕福な人々の宇宙旅行への情熱は冷めていないという。
スイスのスキーリゾート、ダボスで開催されている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の会場で、
スペース・アドベンチャーズの経営責任者、エリック・アンダーソン氏がロイターの取材に答えて「ビジネスは順調だ」と語った。
米国企業のスペース・アドベンチャーズは、国際宇宙ステーションへ向かうロシアのロケットに搭乗するツアーを計約１億７５００万ドル（約１５７億６８００万円）で販売。
３月にはハンガリーのコンピューター・ソフトウエア会社の経営者、チャールズ・シモニ氏が２度目の宇宙旅行に行く予定となっている。
３５００万ドル相当のシモニ氏の宇宙旅行は、スペース・アドベンチャーズが手配する７例目となる。
これまで、複数の顧客が将来の宇宙旅行のために手付金を支払っており、インターネット検索大手の米グーグルの共同創業者であるセルゲイ・ブリン氏もその一人だという。
宇宙ステーションへの標準的な旅費は、３５００万ドルから４５００万ドル。１０００万ドルを追加で支払えば、宇宙遊泳する最初の民間人になる機会も得られる。
最終更新:1月29日13時28分

＜高校教科書＞「沖縄戦の集団自決強制」執筆者が再訂正断念
1月29日19時29分配信 毎日新聞

沖縄戦の集団自決を巡る高校日本史の教科書検定問題で、教科書執筆者らでつくる「社会科教科書懇談会」は２９日、今年４月から使用する教科書の記述について、
「（旧日本軍による）強制」などの表現を入れるよう、文部科学省に再訂正申請するのを断念したことを明らかにした。
出版社側が拒否しているためといい、同会は
「文科省とトラブルを起こしたくないという姿勢。教科書出版社としての良心と責任を投げ捨てている」と批判する声明を出した。

執筆者によると、実教出版と東京書籍の日本史教科書計３冊について昨年１１月、「集団死を強制された」などの表現を盛り込むように申し出た。
しかし、１２月に出版社側が「再訂正申請はしない」と回答。話し合いを続けてきたが、印刷などの期間を考慮すると、今年４月から使う教科書に反映させるのは不可能となったという。

声明は「文科省が出版社に申請を受け付けないとの意向を示したと推測される。訂正が必要かどうかは執筆者が決めることで納得できない」としている。

０７年度の訂正申請で文科省は「強制的な状況のもとで住民は殺し合いに追い込まれた」などの表現を認めたが、軍の命令を直接の原因とする記述は認めなかった。【加藤隆寛】

＜中学生不登校＞生活苦も原因　保護世帯の１割　東京・板橋
1月30日2時30分配信 毎日新聞

生活保護を受ける世帯の中学生の不登校発生率が、生活保護や就学援助を受けない中学生の４．８倍に上ることが、東京都板橋区の調査で分かった。
不登校は学校嫌いが原因とみられがちで、国も家庭の経済状況との関連を調べていない。
低所得も大きな要因とわかったことを受け、都内の一部自治体は、生活保護の不登校児童生徒を支援する事業を始めた。
国も背景分析や支援が求められそうだ。

就学援助は給食費などを助成する制度で、所得基準は生活保護よりやや緩い。
板橋区の就学援助受給率は３５％、生活保護の保護率は２．４７％で、共に全国平均の倍以上だ。

板橋区は、中学生の不登校が多いため調査を実施。区立中の０６年度の全生徒８８４４人のうち、援助を受けていないのは５２６７人。
不登校はうち１２７人で、発生率は２．４１％だった。一方、生活保護を受ける中学生４４９人中、不登校は５２人。
発生率は１１．５８％で援助を受けない子の４．８倍に達した。

また杉並区は昨秋、生活保護を受ける中学生７０人を調査。ケースワーカーが「いつも家にいる」ことから不登校と判断した中学生は６人で発生率８．６％。
前年同期の区全体の不登校発生率（２．１９％）の約４倍だった。

板橋区は昨秋から「貧困の再生産を防ぎ、子どもの自己実現を図る」ため、生活保護世帯で不登校の小中学生に、学習ボランティアの派遣費を年６万４０００円助成。
杉並区もフリースクールの受講費と通学費で年最大約２０万円を支給する。共に都の生活保護世帯自立促進事業の一環だ。

学校関係者の間では、貧困のため親が食事や洗濯の世話を怠り、生活リズムが乱れ学校に来なくなる子の存在が指摘されていた。【山本紀子】

さすがに犯罪では？


今度は全面ウンコ型の家建設だ…楳図かずおブチ上げ
1月31日17時6分配信 夕刊フジ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090131-00000021-ykf-ent.view-000

横田基地　軍民共用へ基地外にターミナル　都が米に提案へ
1月31日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090131-00000019-maip-soci

水田跡から畦、土器片　普天間代替の建設予定地
1月31日11時10分配信 琉球新報【名護】

名護市教育委員会は米軍普天間飛行場代替施設建設に伴うキャンプ・シュワブ内の埋蔵文化財調査で昨年８月から１０月まで実施していた水田遺構の発掘調査結果の一部を２月１日付の市広報誌で公表した。
調査はシュワブ内の海岸に近い思原（うむいばる）地区で実施され、水田を東西に区切るような畦（あぜ）が見つかったほか、沖縄貝塚時代後期のものとみられる土器片が採集されたという。
公表されたのは２００６年に那覇防衛施設局（当時）の照会を受けて０７年に実施した試掘調査で見つかった水田跡などを確認するための本調査の概要。
発掘個所は代替施設建設に伴う兵舎移転で倉庫や船艇整備工場の建設予定地となっており、畦は記録保存の上、埋め戻される。
土器片は、過去に海岸であったことを示す軽石堆積砂層に混じった排土から３点採集され、沖縄貝塚時代後期（約２０００年前―８００年前）のものとみられ、同地区の近くで１９８２年に発見された思原遺跡の時代と符合するという。
磨耗していることから、過去の海岸線から流れ着いたものと考えられている。
市教委は１月下旬から、代替施設の滑走路建設予定地にかかる個所の試掘調査に着手しており、今回の調査結果の詳細は、３月末まで行われる試掘調査が終了した後の次年度以降になるとしている。

史上最強の「居座り事件」再び！開発強行で住居が陸の孤島に―中国
2月5日10時53分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090205-00000010-rcdc-cn

2009年2月、世界を驚かせた「史上最強の「居座り」事件」から間もなく2年。
重慶市で再び同様の立ち退き拒否住民が現れたという。4日、中国メディア・東方ICが伝えた。

「史上最強の『居座り』事件」が起きたのは2007年3月のことだった。
商業ビル建設予定地の住民が補償金額で業者と折りあわず立ち退きを拒否、
業者は強硬に基礎工事を始めたため、立ち退き拒否住居のまわりが深く掘り下げられ、まさしく「陸の孤島」のような状態となった。
誰もが目を疑う衝撃的な絵面であること、中国の急成長のひずみを象徴する事件であることから世界的な注目を集め、日本でも大々的に報道された。

今回報じられた立ち退き拒否案件も周囲の整地が一方的に進められており、完全な陸の孤島状態。
いまにも崩れそうな住宅には「市民の合法的な私有財産を侵犯することは許されない」との垂れ幕が下がり、中国国旗が掲げられている。（翻訳・編集/KT）

10億円でイタリアの城売却＝仏大統領夫人、アラブの富豪に
2月6日6時15分配信 時事通信【ジュネーブ5日時事】

イタリアからの報道によると、
サルコジ仏大統領夫人で歌手のカーラ・ブルーニさんが伊北部に母親、姉と共同所有していた城が5日までに、アラブ人の富豪に900万ユーロ（約10億3500万円）で売却された。
この城はカーラさんの父親が1952年に購入。
1019年に建築されたとされ、その後、建て替え工事が繰り返されてきた。居室が40もあるという。
カーラさんの母親は「（城には）もう誰も行っていない。ようやく買い手が見つかった」などと話している。
城の家具や備品は既に、ロンドンでオークションにかけられ、1000万ユーロ（11億5000万円）で売れたという。　

69団体がトップ5代以上受け入れ＝公益法人などへの天下り−総務省
2月6日21時11分配信 時事通信

同一省庁の元幹部公務員を続けて5代以上にわたり理事長・会長として受け入れている公益法人と独立行政法人が、確認できただけで計69団体あることが6日分かった。
送り出していた側は12省庁だった。総務省が民主党に提出した資料で判明した。
公益法人などが各省庁にとって長年の天下り指定席となっていた実態が浮き彫りとなった。　

所有不明の放棄地を公有化へ

政府は９日までに、所有権者の所在が分からない耕作放棄地について、市町村などの公的機関がいったん借り受けて“公有化”し、農地の集約や利用促進を進める方針を固めた。
月末にも通常国会に提出する農地法改正案に盛り込む。近藤基彦農林水産副大臣が明らかにした。

「耕作者主義」による農地制度を見直し、農地の所有から利用に軸足を移す農地法改正の目的に沿った対応。
中山間地などで点在する耕作放棄地が相続などで細分化され、所有権者の所在が分からない場合でも、周辺の土地を含めまとまった規模で有効利用することができるようになる。

全国で38万5791ヘクタール、県内で9179ヘクタール（2005年農林業センサス）ある耕作放棄地のうち、
所有権者の所在が分からない面積は「データがなく、分からない」（農水省、県）のが実情だが、増加する耕作放棄地対策として、将来に備える意味からも法整備を図る。

具体的には、所有権者の所在が分からない耕作放棄地について、公告を経た上で市町村や農林公社などの公的機関が借り受ける形にし、農業への参入希望者に賃貸できるようにする。
その後、所有権者の所在が判明した際は、所有権を返還し応分の借地料を渡すことにする。

農地法改正案には、企業による農業生産法人への出資制限緩和、賃借権の設定要件緩和、農地転用規制強化なども盛り込まれる予定だ。
新潟日報2009年2月10日

>>89
特に牧場経営者に不動産を融通する時など有効

「地方における不動産の証券化・流動化モデル事業」への提案募集　国交省
2月9日18時5分配信 住宅新報

国土交通省は２月９日、
「地方における不動産の証券化・流動化モデル事業」への事業提案の募集を開始した。

地域活性化のための不動産証券化・流動化（不動産信託、定期借地権設定）に取り組む人に対し、
専門家による「アドバイスを提供」するとともに、不動産証券化・流動化の「実施過程報告書や事業過程で必要となる各種資料の作成費を支援」することで、
地域活性化のための不動産の証券化・流動化手法のノウハウ蓄積と人材育成を図り、不動産市場の活性化を促進することを目的として実施する。

提案を希望するグループ等は、必要書類を２月25日までに同省に提出する。提案書様式など詳細は、ホームページ参照。
（ http://www.mlit.go.jp/report/press/land03_hh_000030.html ）
最終更新:2月9日18時5分

「地球」自体が極端に危険な状態になるんだよバカ


米露の大型衛星同士が宇宙で衝突…大量の宇宙ごみ発生
2月12日9時27分配信 読売新聞【ワシントン＝増満浩志】

日本時間１１日未明、シベリア（ロシア）の上空約８００キロ・メートルで、米露の人工衛星が衝突し、多数の破片が宇宙ごみとして散らばった。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）によると、衛星同士の衝突事故は、５０年以上にわたる宇宙開発の歴史上初めて。
ＮＡＳＡは、高度約４００キロ・メートルを周回する国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）や、様々な衛星などへの影響を分析している。

衝突したのは、米イリジウム社が１９９７年に打ち上げて運用中だった衛星電話用の通信衛星と、ロシアが９３年に打ち上げて運用を停止していた通信衛星。
イリジウム社は、人工衛星６６基を運用して、世界デジタル衛星携帯電話サービスを展開している。
ＡＰ通信によると、イ社衛星は５６０キロ・グラム、露衛星は１トン近い重さだった。

ＮＡＳＡジョンソン宇宙センター（テキサス州）で軌道上の破片監視を担当するニコラス・ジョンソン氏は、
「過去の経験からして、大きな破片だけでも数百個、小さな破片はもっとあるだろう」と推測する。

宇宙ごみとなった破片の大半は、衝突した２衛星の軌道で雲のように集まって動いているが、一部はより高い軌道や低い軌道へも飛散しているとみられる。

ただ、若田光一飛行士が間もなく長期滞在に入るＩＳＳへの影響について、ジョンソン氏は
「真っ先に分析したが、極端な危険はない。（若田飛行士をＩＳＳへ運ぶ）次のシャトルにも影響はないだろう」と話している。

◆宇宙ごみ＝宇宙空間に漂う衛星やロケットの残骸(ざんがい)。
機能停止後の衛星では、大気圏に落ちて燃え尽きるまで高度６００キロで３０年、１０００キロでは２０００年かかるとされている。
２００７年には中国が人工衛星を破壊する実験を行い、大量の破片が発生して問題になった。
最終更新:2月12日14時19分

家を失った女性の直訴、オバマ大統領がキスで支援約束
2月12日13時57分配信 CNN.co.jp（CNN）　

不況で仕事も家も失った女性がフロリダ州の市民集会でオバマ米大統領に窮状を「直訴」し、一躍脚光を浴びている。

この女性、ヘンリエッタ・ヒューズさん（61）は息子が失業して新しい仕事が見つからないまま家も失い、現在は小型トラックで家族と暮らしているという。
同州フォートマイアーズで10日に開かれた市民集会でオバマ大統領に「わたしは失業中で家がなく、住む所が緊急に必要なのに公共住宅は2年待たないと入れません。助けてください」と訴えた。

オバマ大統領はヒューズさんの頬にキスして「あなたを助けるためにできる限りのことをする」と約束。
ただし「あなたのような人はたくさんいる」とも付け加えた。

ホワイトハウスのアーネスト報道官は翌11日、
ヒューズさんはこの後、たまたま聴衆の中に居合わせた公共住宅の担当官と引き合わされ、現在ヒューズさんが入居できる物件探しが進められていることを明らかにした。

大統領に直訴するヒューズさんの姿は全米で話題になり、支援の申し出も相次いでいる。地元出身のニコラス・トンプソン議員の家族は、ヒューズさんに家賃無料で家を貸すことを申し出たと発表。
また、フォートマイアーズのジム・ハンフリー市長（共和党）も、市民から支援したいとの声が寄せられていると語り、「これは党派を越えた問題だ」と指摘した。

ヒューズさんの名を付けた「HenriettaHughes.com」というサイトも登場し、「経済危機の顔」としてヒューズさんを紹介。
同じような問題を抱えた人がたくさんいることを全米に知ってもらいたいと訴えている。
最終更新:2月12日13時57分

宗教法人が岩永元農相側に６千万献金、報告書に不記載
2月13日11時50分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090213-00000021-yom-pol

住まい失った労働者に「駆け込み寺」…札幌の本願寺に
2月15日9時39分配信 読売新聞

連合北海道（高柳薫会長）は１４日、
解雇や雇い止めで住居を失った労働者向けに、本願寺札幌別院（札幌市中央区）に臨時宿舎「さっぽろ駆け込み寺」を開設した。

初日は、本州で働いていた男性２人が訪れ、入居手続きを行った。

苫小牧出身の男性（５０）は昨年６月に派遣会社から解雇通知を受けた。
「９月末からバスターミナルで寝泊まりし、寒さでとても厳しかった。住所がないと面接も受けられなかった。畳の上に座るだけでもうれしい」と話していた。

寝泊まりする場所は２９畳の広間で、布団付き。
食事や入浴等は自分で手配する。定員は２０人で、最大６０日間の滞在ができる。４月末まで開設する。
最終更新:2月15日9時39分

旧雄踏町庁舎：浜松市が改修、空き家を外国人支援拠点に　日本語学習や学校も　／静岡
2月14日11時1分配信 毎日新聞

浜松市は、現在使用していない旧雄踏町庁舎（浜松市西区）を改修し、在住外国人の学習支援拠点として再活用する。
外国人学校も入居する予定で、市によると、公共施設で外国人学校が運営されるのは全国的に珍しいという。
同庁舎は鉄筋コンクリート２階建てで７１年に完成、町役場として使われてきた。
０５年７月に旧雄踏町が浜松市に編入合併されてからは、支所機能を持つ雄踏総合事務所として使われたが、古い建物のため現在の耐震基準を下回ることが市の調査で判明。
政令市に指定された０７年４月以降は使用されず、空き家になっている。
市は財政上の問題で新規の公共施設建設が難しいことから、昨春以降、既存施設の有効利用を調査・検討した。
その結果、旧町庁舎は低コストの耐震補強工事を行えば再利用できると判断。
多文化共生のまちづくりを進める一環として、外国人のための学習支援施設に活用することを決めた。
旧庁舎１階は「浜松市外国人学習支援センター（仮称）」にして、外国人の日本語学習を支援する拠点にする。
日本語を教えるボランティアの養成講座や、日本人向けの外国語教室の開設も検討している。
また、２階は南米系外国人学校「ムンド・デ・アレグリア」（同市南区、松本雅美校長）に貸す予定だ。
同校は現在、同区卸本町の事務所スペースを賃借して運営しており、４〜１７歳のペルー、ブラジル両国の生徒約１００人が通う。
移転すると、床面積が約２倍に拡大し、１５０人近くまで生徒が受け入れられるようになる。
松本校長は「今の校舎では、子供が遊ぶ場所もないほど手狭なので、歓迎する」と話している。
市は「多文化共生の全国モデルとなるような施設を目指したい」としている。
市は今後詳細な計画を詰め、地元住民に説明したうえで、来年度から耐震化や設備改修の工事を始める。【平林由梨】
２月１４日朝刊 最終更新:2月14日11時1分

衛星衝突の破片落下か、「火の玉」報告も…米テキサス州
2月16日10時43分配信 読売新聞【ワシントン＝増満浩志】

ＡＰ通信は１５日、米露の衛星の衝突に関連するとみられる破片がテキサス州一帯に落下したとの報告が、米連邦航空局（ＦＡＡ）に相次いだと報じた。

空に火の玉のようなものが見えたとの報告もあったという。
ＦＡＡは衛星衝突で生じたものかどうか確認を急いでいる。

ＦＡＡはすでに前日、破片が落下する可能性を、航空機のパイロットに注意喚起していた。
最終更新:2月16日11時0分

内閣支持率、10％切る＝日テレ調査
2月15日22時31分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090215-00000066-jij-pol

「居座り」１３２件　都心３区の国家公務員宿舎　平成１０年以降
2月16日8時4分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090216-00000076-san-soci

英仏原潜、大西洋で衝突　今月初め　核ミサイルに影響なく
2月17日8時5分配信 産経新聞【ロンドン＝木村正人】

英仏両国の国防省は１６日、
核ミサイルを搭載した両国の原子力潜水艦２隻が今月初め大西洋を潜航中に衝突事故を起こしていたことを明らかにした。
船体はへこむなど損傷したが、放射能漏れはなく、核ミサイルへの影響はなかった。
英海軍筋は英大衆紙サンに「あわや大惨事になるところだった」と話しており、戦略核原潜運用の厳重な点検が迫られそうだ。

両国防省の発表などによると、今月３日深夜から４日未明にかけ、潜水艦発射弾道ミサイル「トライデント」を搭載する英海軍バンガードと仏海軍トリオンファンが海中で衝突した。
ソナー（水中音波探知機）が機能せず、両艦は接近しているのに気づかなかったという。
事故後、艦はそれぞれの母港に帰還した。両艦の乗組員計約２５０人にけがはなかった。
英国防省は「英国の核抑止力に変わりはない」とコメントしている。

英ＢＢＣ放送によると、衝突したバンガードは、英国が保有する４隻のトライデント戦略核ミサイル搭載潜水艦のうちの１隻で１９９２年に進水した。
トリオンファンは９４年進水。両艦とも最大１６基の核ミサイルを搭載できる。

「ゼロゼロ物件」未明の家賃取り立て、保証会社に慰謝料命令
2月18日10時21分配信 読売新聞

敷金・礼金が必要ない「ゼロゼロ物件」に入居した福岡市内の３０歳代の男性が、滞納した家賃の取り立てを午前３時まで受けたとして、
家賃保証会社「フォーシーズ」（東京）と同社従業員３人に慰謝料１００万円などを求めた訴訟の判決が１７日、福岡簡裁であった。

野瀬真司裁判官は「生活の平穏を害して精神的苦痛を与えた」として、同社と３人に計５万円の慰謝料の支払いを命じた。

ゼロゼロ物件を巡っては、連帯保証人の契約を結んだ家賃保証会社による強引な取り立てなどが社会問題化している。
弁護士らでつくる「全国追い出し屋対策会議」（大阪市）によると、保証会社への賠償命令は全国で初めて。

判決によると、男性は同社の連帯保証を受け、アパートを借りた。
３か月続けて家賃（月額５万１０００円）を滞納した２００７年８月３１日午後９時頃、自宅を訪れた同社従業員３人から６時間にわたって取り立てを受けた。

野瀬裁判官は、午前０時以降も取り立てが続いた点を問題視し、慰謝料を認めた。
最終更新:2月18日11時43分

下仁田の恐喝未遂：家・土地売却が狙い？　家具燃やす姿など目撃　／群馬
2月19日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090219-00000039-mailo-l10

霊園工事で百万円


宝塚市長　収賄容疑で逮捕…霊園工事で百万円　兵庫県警
2月19日12時24分配信 毎日新聞

兵庫県宝塚市の阪上善秀市長（６１）が市の霊園工事に絡み経営コンサルタント会社社長（６９）から現金１００万円を受け取った問題で、県警は１９日、
阪上市長を収賄容疑で、社長と仲介役の元市議（６４）を贈賄容疑で逮捕した。
宝塚市では渡部完・前市長も汚職事件で逮捕されており、市のトップが２代続けて逮捕される異例の事態となった。

捜査関係者などによると、経営コンサルタント会社社長は同市都市整備公社の「宝塚すみれ墓苑」造成工事に参入を希望する建設業者から依頼を受け、阪上市長の当選翌月の０６年５月、
仲介役の元市議と一緒に市長室や市内の飲食店で市長と面談。
霊園の工事について話した上、現金１００万円を渡したとされる。

最終的に建設業者の工事参入は実現しなかったが、県警は１００万円が参入に便宜を図ってもらうためのもので、わいろ性が強いと判断したとみられる。

問題発覚後、阪上市長は０７年１月に社長側に１００万円を返還したと説明したが、政治資金収支報告書には記載していなかった。
市長は「後援会活動に使ってほしいという趣旨だと理解していた。しかし、その後、不適切と考え返却した。
収支報告書の提出期限内に返しているので記載は必要ない」とし、経営コンサルタント会社社長も毎日新聞の取材に対し、現金の趣旨について「当選祝いだった」と、わいろ性を否定している。
一方、元市議は取材に、霊園の話を前提として現金のやりとりを仲介したことを認めている。

阪上市長は兵庫県議や自民党衆院議員などを経て、０６年４月、収賄容疑で逮捕された渡部市長の辞任後の出直し選挙で、市長に初当選した。

宝塚市長汚職　贈賄業者が墓地に隣接の土地所有
2月20日16時14分配信 産経新聞

兵庫県宝塚市の霊園造成にからみ、
市長の阪上善秀容疑者（６１）＝収賄容疑で逮捕＝が現金１００万円を受け取っていた汚職事件で、この霊園に隣接する山林を、
神戸市内のコンサルタント会社社長、西岡榮太郎容疑者（６９）＝贈賄容疑で逮捕＝が造成計画浮上直後に購入していたことが２０日、分かった。
霊園造成には隣接地の土地所有者の許可が必要といい、県警捜査２課は西岡容疑者が下請け参入など工事を優位に進めようとして山林を購入したとみて調べている。

県警は同日、同市役所を家宅捜索、市長室などから関係資料を押収した。また、阪上容疑者らを送検した。

同課の調べや不動産登記によると、この山林は同市都市整備公社が開発した「宝塚すみれ墓苑」西側の約４４００平方メートルで、元同市議の井ノ上均容疑者（６４）＝同＝が平成２年に贈与を受けて所有。
１３年８月に財産を差し押さえられて手放したが、西岡容疑者経営のコンサルタント会社「神戸市湾岸開発」が１４年１０月に売買予約を入れ、１５年３月に取得した。

一方、霊園造成は１４年３月、民間の開発会社がゴルフ場を転用し、宝塚市に売却する方針を固めていた。
西岡容疑者が山林を購入した当時、神戸市湾岸開発とコンサルタント契約していた西武建設が霊園を造成する方向で関係者間で協議されていたという。
しかし、開発会社の経営悪化などから墓地開発は見直され、当初の計画が白紙に。市公社が規模を縮小して開発することとなった。

西岡容疑者は阪上容疑者が市長に就任した１８年４月以降、墓地業務の担当者らに「工事を進めるには（隣接地を所有する）自分の同意が必要だ」と頻繁に抗議。
阪上容疑者にも工事の規模を本来の規模に拡大するよう要請していたという。

「普天間」無条件返還を　県内有識者グループ
2月17日10時15分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090217-00000005-ryu-oki

米軍への思いやり予算約２５００億円をかけて、現基地の沖合を埋め立てて新滑走路


＜岩国基地＞軍民共用化…国が正式表明、１２年度開港へ
2月16日21時38分配信 毎日新聞

米軍岩国基地（山口県岩国市）の民間空港再開について河村建夫官房長官は１６日、
国土交通省を事業主体に施設を整備することを正式に表明した。１２年度開港を目指す。
同基地は１９５２〜６４年、軍民共用空港として利用されていた。
在日米軍との軍民共用化は三沢空港（青森県）に次いで２カ所目。

山口県と岩国市は、約１１０億円と試算する総事業費のうち、約８０億円の負担を国に求めている。
河村長官は「地元要望を受け入れながら進めていく」と述べ、国がある程度負担することを示した。

同基地では、米軍への思いやり予算約２５００億円をかけて、現基地の沖合を埋め立てて新滑走路を建設中。民間空港は新滑走路を使うことになる。【大山典男】
最終更新:2月16日21時38分

バカ
「ダム」は天から降ってくるものではありません。
「脱税」と「官製談合」を言い訳するかのような暴言はつつしめ


麻生首相「景気回復、全知全能を傾ける」　衆院予算委
2月20日21時36分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090220-00000642-san-pol

＜定額給付金＞住民登録困難者、市区町村の９割「対策なし」
2月22日2時33分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090222-00000007-mai-soci

＞＞南極付近に落下
つまり今までで、もっとも環境破壊を為したロケット・・・かも？


米のＣＯ２観測衛星、打ち上げ失敗…南極付近に落下
2月25日1時4分配信 読売新聞【ワシントン＝増満浩志】

米航空宇宙局などは２４日未明、
地球の二酸化炭素を観測する衛星ＯＣＯを中型ロケットでバンデンバーグ空軍基地（カリフォルニア州）から打ち上げたが、衛星の保護カバーが正常に分離せず、軌道投入に失敗した。

有毒な推進剤を積んだまま南極付近に落下したという。

日本の「いぶき」に次ぎ、温室効果ガスを専門に監視する世界で２基目の衛星になるはずだった。
最終更新:2月25日1時4分

＜住宅詐欺＞「張りぼて」建て５千万円ローン　４容疑者逮捕
2月28日23時58分配信 毎日新聞

新築住宅を装った「張りぼて」を建てて金融機関に見せて信用させ、住宅ローンの融資金約５０００万円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課と神田署は２８日、
東京都杉並区成田東４、不動産会社「高額不動産」（杉並区）社長、栗原清高容疑者（５８）ら４人を詐欺と偽造有印公文書行使容疑で逮捕した。
他に同様の手口で関東各地の金融機関から６件約３億円の住宅ローンを詐取したとみて追及する。

逮捕容疑は０２年５月、４人の１人が歯科医を名乗り、千葉市の千葉信用金庫浜野支店に住宅ローンを申請。
納税証明書や歯科医院の源泉徴収票などを偽造し、０２年６〜８月に２回計約５０００万円の融資を受け詐取したとしている。

捜査２課によると、栗原容疑者らは融資を引き出すため千葉市内に約１３００万円で土地を購入し、業者に依頼して６００万円で中身が空洞の３階建て建物を建設した。
融資担当者には「建設費は５３００万円」と説明していた。
仲間の１人が０３年９月に自首し捜査していた。【杉本修作、酒井祥宏】

松尾山中に平安前期の未知の寺跡　立命大生が発見
3月1日9時19分配信 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090301-00000000-kyt-l26

規格外生コンに大臣認定/『違法』コンクリートを追認
3月3日10時0分配信 カナロコ

生コン製造販売会社「六会コンクリート」（藤沢市亀井野）が砂の代わりに溶融スラグを混ぜたＪＩＳ規格外の生コンを出荷していた問題で、
国土交通省が県内の建築物約十件で使われた生コンについて、建築基準法に適合した建築材料として大臣認定したことが二日、分かった。
一連の問題で規格外の生コンが認定されたのは初めて。
これらの物件は現在は同法違反となっているが、今後は各自治体が適法化作業を進める。

この問題をめぐっては、神奈川生コンクリート協同組合（横浜市神奈川区）などが、大臣認定に必要な生コンの性能評価を昨年十二月十七日に民間機関に申請、審査結果を基に認定を申請していた。
国交省は物件ごとに審査し、安全性が確認できた物件については、この生コンを基準に適合する建築材料として、二月十八日付で大臣認定した。

県内にはこの生コンを使用したことで建築基準法違反となっている建築物が七十件あるが、今回大臣認定されたのは、比較的小規模な約十件とみられる。

横浜市内では違反とされた物件十五件のうち、横浜市栄区の集合住宅一件について是正条件付きで認定され、同市が施行者に是正内容を指導し、工事が再開された。
今後は指導通りに是正されたかを市が確認した上で、適法物件になるという。
最終更新:3月3日10時0分

産廃問題で「霊山性」根拠に提訴へ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/mbc/20090310/20090310-00000006-mbc-loc_all.html

県が薩摩川内市に建設することにしている管理型産業廃棄物処分場問題をめぐり新たな動きです。

建設地から1キロのところにあるお寺が、「霊山性」を根拠に、建設の差し止めを求めて提訴に踏み切ることが、MBCの取材で明らかになりました。
全国でも異例の裁判となりそうです。

管理型産廃処分場の建設地になっている薩摩川内市の採石場。

この計画に反発しているお寺「鎮国寺」は、市境をはさんでいちき串木野市側、建設地から直線距離でおよそ1キロの場所にあります。

このあたり一帯の「冠岳」は、八十八箇所巡りが行われるなど、信仰の対象となっています。

処分場計画について、県は、薩摩川内市側の周辺自治会には、再三にわたって説明会などを開いてきました。

しかし、鎮国寺に対する説明は去年8月の1回のみ。

その際「霊山としての信仰は、考慮しなかった」と説明したということで、鎮国寺は「乱暴な決め方」と反発。

建設差し止めを求めて提訴する方針を固めました。

「霊山性」を根拠に公共工事の差し止めを求める異例の提訴となりますが、鎮国寺によりますと、九州各県にある49の寺院が支援を決定。

反対運動を続けている薩摩川内市の市民グループも、原告団に加わるとしています。

産廃処分場の基本計画は、遅くとも秋までにまとまる見込みで、鎮国寺は「計画が明らかになり次第、直ちに提訴に踏み切る」としています。

裁判闘争に発展することが現実味を帯びてきたわけですが、県の担当部署は「住民の意見を踏まえ、安全な施設造りを進めていきたい」とコメントしています。

[10日19時33分更新]

小沢氏秘書　主要談合関与か　胆沢ダム　落札企業を「了承」
3月14日7時57分配信 産経新聞

小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、
西松建設が一部工事を受注した岩手県の胆沢ダムの複数の工事について、ゼネコン間で談合が行われ、
陸山会の会計責任者で小沢氏の公設秘書、大久保隆規容疑者（４７）がこれに関与していた疑いのあることが１３日、捜査関係者の話で分かった。
胆沢ダムの大型工事は、すべてで談合が行われていた疑いがあり、東京地検特捜部では、ゼネコン側が小沢氏側に献金を続けていた背景には、大久保容疑者の受注調整に対する発言力があったとみているもようだ。

事業計画資料などによると、岩手県奥州市に建設中の胆沢ダムは、岩石や土砂を積み上げて造る国内最大級の「ロックフィルダム」。
国土交通省が昭和６３年、水害軽減や農業用水供給などを目的に事業を開始し、平成２５年の完成を目指している。
総事業費は約２４４０億円にのぼる。

捜査関係者によると、同ダムの工事は一般競争入札で行われるケースが多かったが、大型工事すべての入札で、大手ゼネコンが「仕切り役」となり、事前にゼネコン間の受注調整が行われていたとみられる。
談合で、「チャンピオン」と呼ばれる落札予定の企業や共同企業体（ＪＶ）が決まると、大久保容疑者が仕切り役から結果を聞き、これを了承していた疑いがある。

胆沢ダム工事事務所によると、同ダムの主な工事には、
鹿島や清水建設のＪＶが落札した１６年１０月の「堤体盛立工事」（約１９３億円）や、
大成建設のＪＶが落札した１７年３月の「原石山材料採取工事」（約１５１億円）、
西松のＪＶが落札した１８年３月の「洪水吐き打設工事」（約９５億円）
などがあるという。
ゼネコン関係者は「東北の公共工事で小沢事務所の影響力は絶大。大久保さんが了承しないと、チャンピオンは最終決定とはならなかった」と証言している。

捜査幹部によると、西松など複数のゼネコン側が、小沢氏側に献金していたとされており、献金はダムなどの大型工事受注が目的だった疑いが強まっている。
特捜部は、談合を行っていたとみられるゼネコン数社の東北支店幹部や、下請け業者から、入札の経緯や、献金との関連について事情聴取を進めている。

「モネの庭」名前消えます、所有の仏側と交渉決裂…浜松
3月17日5時55分配信 読売新聞

静岡県は１６日、浜松市西区村櫛町の「浜名湖ガーデンパーク」の「花の美術館モネの庭」について、３１日で「モネの庭」という名称の使用を終えると発表した。

名称を巡っては、県と、フランスにある「モネの庭」を所有するフランス学士院芸術アカデミーとの間で、使用に関する交渉が暗礁に乗り上げ、県が２月に
「３月１５日までに（県の）主張が受け入れられない場合、『モネの庭』の名称使用は断念する」とアカデミー側に通告していた。名称は４月１日から「花の美術館」となる。

「花の美術館モネの庭」は、２００４年の浜名湖花博の会場跡地に県が開園した同パークの人気施設。印象派の画家クロード・モネがフランスに造った「モネの庭」を模し、館や庭園、スイレンの池などがある。

県公園緑地室によると、県とアカデミーは０７年６月、将来にわたって「モネの庭」の名称を使用し、県が同アカデミーに１０万ユーロ（約１２５０万円）を寄付することで基本合意した。
０８年３月、「モネの庭」を管理・運営するクロード・モネ財団の代表が交代。
「１０万ユーロは名称使用料。期限は５年間」と一方的に通告してきたため、双方の代理人が交渉を続けていた。

県公園緑地室は「庭のデザインや建物は今までとまったく変わらない」としている。
最終更新:3月17日5時55分

英南部の村、約30億円で丸ごと売りに
3月17日12時23分配信 ロイター［リンケンホルト（英ハンプシャー州） 　１６日　ロイター］　

英国南部ハンプシャー州のリンケンホルト村が１８日、住宅やコテージ２２棟やクリケット場などを含めて、丸ごと売りに出される。
販売を担当する不動産会社によると、提示価格は２２００万―２５００万ポンド（約３０億―３４億円）になる見通し。
リンケンホルト村は典型的な英国郊外の村で、２０００エーカー（約８０９ヘクタール）の敷地には領主邸や古い牧師館、時計台などがある。
１２世紀に建てられ１８７１年に大幅な改修が行われた教会以外は、購入者にほぼすべての所有権が移るほか、住居などを借りている住民たちも村に残ることになるという。
住民らは、村の売却が生活に影響しないよう願っている。鍛冶職人の１人、コリン・ボーストさんは
「この村を気に入ってくれた人が、村をそのまま残そうと言ってくれれば良い。でも、実際にどうなるかは分からない」と不安を口にした。
村を元々所有していた人物は相続人がおらず、遺産を病気の子どもなどに使ってもらおうと慈善財団を設立。その財団が故人の遺志に基づき、村の売却を決めたという。
最終更新:3月17日12時23分

次期計画策定へ　国土調査
3月16日17時53分配信 住宅新報

国土交通省は３月13日、
国土調査について、10年度からが対象となる次期長期事業計画の策定に向け、検討に入った。
国交省は同日、国土調査の今後の方向性を検討する「国土審議会・国土調査のあり方に関する検討小委員会（委員長＝清水英範・東京大学大学院工学系研究科教授）」の第１回を開催。
主に、地籍調査関係について審議した。

国交省によると、地籍調査の進捗状況は、07度末時点で48％。
特に、首都圏や近畿圏が芳しくなく、東京は19％、大阪４％などとなっている。

こうしたことから、国交省は地籍調査促進に向けた課題として主に、
（１）調査対象について、土地取引の可能性などを踏まえた優先度を勘案すべきではないか
（２）都市部調査で民間測量成果などを有効活用するための方策について
（３）山村部調査の簡素化を図れないか
（４）所在不明の場合でも、一定の要件により、筆界を確認することはできないか
などを挙げた。小委員会は、８月頃に報告書を取りまとめる予定。
最終更新:3月16日17時53分

若い世代に「中古」住宅好評　“健康診断”の依頼増加
3月20日17時58分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090320-00000551-san-bus_all

繰り返すが
論点は「脳死が、人の死か否か？」ではない。やはり「いつものサンケイ」による「論点のすり替え」である。

「ヒト種」総ゾンビ化、金銭化、商品化、人体実験材料化と表記した方が、明確に意味と意図が伝わるのに、
何故、あえて「上層部の業界事情ですから・・・」的な記事表現を繰り返し続けるのか？


移植法改正に「第４案」　年齢撤廃、定義厳格化が柱
4月20日15時41分配信 産経新聞（写真：産経新聞）

今国会での改正機運が高まっている臓器移植法について自民、民主両党内の衆院厚生労働委員会理事らを中心に、継続審議中の３つの議員立法の要素を取り込んだ「第４案」の検討が進んでいることが２０日、分かった。

１５歳以上に限定されている年齢制限を撤廃して子供への臓器提供を可能にする一方で、「脳死は人の死」とすることに慎重な立場の人たちにも配慮して脳死の定義を厳格化するのが柱。

世界保健機関（ＷＨＯ）が５月に海外渡航による臓器移植手術の自粛を促す指針を決定することを受け、国会は法改正の必要性に迫られている。
だが現在の３案とも過半数に届かずに“共倒れ”に終わる可能性もささやかれており、より確実に今国会で改正させることを目指した動きだ。

ただ「人の死」の定義は議員個人の生命倫理観や宗教観に密接にかかわる問題だけに調整は難航するとみられている。

臓器提供を国内で完結することを目指す立場から、本人の拒否がない限り家族の同意で臓器提供でき、年齢制限もない「Ａ案」が検討の軸。
これに慎重派から提出されている脳死の定義を厳格化する「Ｃ案」の理念を一部組み入れ、脳死判定開始要件を法律に明記することや第三者によるチェック機能を強化することなどを想定している。

しかし、Ａ案の提出者の間では脳死判定基準を厳しくすることに抵抗感が強いとされる一方、Ｃ案の関係者の１人はＡ案との折衷に難色を示しているなど、各案の提出者らの説得には困難が予想される。

核実験実施を宣言＝安保理に謝罪要求−北朝鮮
4月29日17時13分配信 時事通信【ソウル29日時事】

朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は29日、
長距離弾道ミサイル発射を非難した国連安保理の議長声明に反発し、
安保理が謝罪しなければ、追加的な自衛的措置として核実験と大陸間弾道ミサイル発射を行うとの報道官声明を発表した。
　

携帯トイレで環境守ろう　屋久島、し尿処理対策で
2009/04/30 10:02更新

世界自然遺産の鹿児島県・屋久島で、山のトイレのし尿処理が追いつかず、水質の悪化など環境への影響が懸念されている問題
の対策として、環境省はゴールデンウイークの５月２〜５日、
登山者に有料で携帯トイレを配布、し尿を回収する取り組みを試験的に行う。

同省によると、携帯トイレは登山口や旅館などで５００円で販売、登山者は既存のトイレの近くなど１１カ所に設置された仮設ブースの中で用を足す。
し尿を吸収して固めた携帯トイレは登山口などで回収。
併せてアンケートを実施し、本年度中にも予定している本格導入の参考にする。

屋久島の登山者は、平成２０年が約１１万人で１２年の２倍以上に増加。
環境省屋久島自然保護官事務所は「屋久島の自然を守るため協力してもらいたい」としている。

＜難民保護費＞外務省、支給を厳格化　今月から１００人以上打ち切りへ
5月7日9時41分配信 毎日新聞

日本で難民認定申請した外国人に国が生活費を支給する「保護費」について、外務省が今月から支給対象の要件を厳格化することがわかった。
難民が急増し、予算が足りないことが理由。
従来の「生活困窮」だけでなく、
重篤な病気
▽妊婦や１２歳未満
▽観光ビザなどを持ち合法的に滞在しているが就労許可がない
−−のいずれかに当てはまることとし、受給者を現在の半分に絞り込む狙い。
全国で１００人以上が支給対象から外れるとみられる。

保護費は８３年から支給。今年度予算は年１億数千万円。
難民認定申請をし、審査結果が出るまでの間、収入がないなど、生活困難な外国人に支給する。
１２歳以上の場合、１日１５００円の生活費と、月４万円（単身者）の住居費などが支払われる。

法務省によると、難民認定の申請者数は近年増加。
保護費の受給者も、１カ月平均で０７年度が９５人だったのに、０８年度（２月まで）は２０４人と倍増した。

外務省人権人道課は「予算内でしか対応できず、他に方法がない。昨年下半期から受給者が急増したが、見通せなかった」と説明。
国際人権擁護団体、アムネスティ・インターナショナル日本の寺中誠・事務局長（４９）は「保護費打ち切りは、国連難民条約に違反」と指摘している。【村上正】

皇居沿いの「ＡＩＧビル」、日本生命が買収へ
5月8日3時9分配信 読売新聞

米保険最大手ＡＩＧが保有する「ＡＩＧビル」（東京都千代田区）を、日本生命保険が約１０００億円で買収する方向で最終調整していることが７日、明らかになった。

皇居のお濠(ほり)に面した「超一等地」に立地し、不動産、金融業界では「１００年に一度の出物」と注目を集めていた。

ＡＩＧが、米政府の支援を受け経営再建に乗り出したのを機に、日本生命を含む複数の金融、不動産大手を対象に今年２月から売却交渉を進めていた。
日本生命が条件面で上回ったとみられ、最終的な詰めの作業で折り合えば、週明けにも売買契約を結ぶ見通しだ。

ビルには現在、ＡＩＧ傘下のＡＩＵ保険日本支社などが入居している。
築３５年になることから、日本生命では、将来の再開発も視野に入れている模様だ。 最終更新:5月8日3時9分

「大気圏外からの大気破壊」
すでに「汚染」というレベルで無くなることを未だ理解していない。
北朝鮮の核弾頭が東京に落ちても、この事態よりは平和に片づくだろう。

地球という星の寿命を、より直接的に消費してしまうことを全人類が体感することになる。
少なくとも現在の「地球の重力バランス」と「大気の安定」を確保しているのはＮＡＳＡでは無いということだ。


20年後には世界旅行も宇宙経由で＝ヴァージン
5月9日11時2分配信 ロイター［ロンドン　７日　ロイター］　

あと２０年もすれば、長距離旅行は飛行機ではなく宇宙船でする時代が来るのかもしれない。
宇宙旅行を手掛けるヴァージン・ギャラクティックのウィル・ホワイトホーン社長がロイターのインタビューに答え、そうした未来などについて語った。
リチャード・ブランソン氏率いるヴァージン・グループ傘下の同社は、車いすの物理学者スティーブン・ホーキング氏や元Ｆ１ドライバーのニキ・ラウダ氏など、宇宙旅行を希望する人から総額４０００万ドルの予約金を集めており、２年以内の商用宇宙旅行を計画している。
ホワイトホーン社長は、同社の宇宙旅行計画はまだ第１段階だと強調。将来的には、宇宙科学の分野や宇宙空間でのデータセンター、長距離フライトなど、企業にもさまざまなビジネスチャンスを提供できると語る。
また、１回２０万ドルの宇宙旅行に３００人の予約が集まったことで、ビジネスとして十分やっていけることを確信できたとし、現在はテスト飛行を繰り返すとともに、近く米連邦航空局（ＦＡＡ）から認可が下りることを期待しているという。
ヴァージンが採用する技術は、ジェットエンジンを積んだ母船に宇宙船を搭載し、空中で切り離して大気圏外に投入するというもの。この方が地上からロケットを打ち上げる従来の方法に比べ、地球環境にも優しいと主張する。
ホワイトホーン社長によると、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のスペースシャトルなどに比べ、同社の宇宙船に使用している素材は軽いため、必要とする推進力も小さくて済む。
将来的には、宇宙船を使って１度大気圏外に飛び出し、英国とオーストラリアを２時間半で結ぶ長距離旅行も可能だと語る。ホワイトホーン社長が見据えるその実現は「２０年後」だという。
最終更新:5月9日11時2分

＜英議会＞３１４年ぶり失態　下院議長を事実上解任
5月20日12時13分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090520-00000046-mai-int

＜熊谷組＞ダミー献金　国会議員２０人に３団体通じ３千万円
5月22日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000014-mai-soci

「デブリ回収能力」の機能拡張に期待のかかるシャトル。

「今回、回収したデブリ〜kg」「内容物〜」とか、まだ発表が始まらない。
現実には、チリ一粒でも即刻、回収したいところなのだが、不安を煽ることを気にかけてるようだ。

「大気圏外から地球に落とす」処理が、危険視されるようになったし、
かといって、民間のロケットでは採算の合わないデブリは回収できない。

「ＮＡＳＡが地球の敵だった」とかスキャンダルも後の祭り。
南極と宇宙空間がゴミで埋まると思うなら、地球はすでに破壊した後である。


シャトル帰還日を延期、悪天候で　NASA
5月23日12時33分配信 CNN.co.jp（CNN）　

米航空宇宙局（NASA）は22日、
ハッブル宇宙望遠鏡の修理を終えたスペースシャトル「アトランティス」の地球帰還日を、当初予定していた同日朝から23日以降に延期すると発表した。
着陸予定地のフロリダ州が悪天候のため。

気象当局によると、メキシコ湾上空にある低気圧の影響でフロリダ州北東部では大雨が続いており、降雨地域が今後も広がる恐れがある。

フロリダ州の天候が回復しない場合に備え、NASAは2カ所の着陸候補地と時間を設定した。
23日に帰還する場合はカリフォルニア州のエドワーズ空軍基地へ、帰還日が24日になる場合は同空軍基地と当初予定のフロリダ州ケネディ宇宙センター、ニューメキシコ州ホワイト・サンズ宇宙基地が着陸予定地となる。

「アトランティス」は5月11日に打ち上げられ、搭乗した飛行士7人が船外活動を実施して、ハッブル宇宙望遠鏡を修理した。

　
yahooのあからさまな「ネットで薬を購入させろ」運動止めて欲しい。

支配欲なのか征服欲なのか脱税なのか犯罪なのか知らないけど、異常だよ。

それに「薬剤販売で稼ぎたい、宣伝します」っていうのならまだしも、
「善人」気取って「障害者には購入が大変だから」だって？

じゃあ、購入が大変な障害者の家に社員を出向かせて、ボランティアで購入してきてあげろよ。

それで、何年でも無償でそれを繰り返して、当然、一般と厚労省に情報公開して、
実績を作って、そこから波及する社会貢献を政府とかけあって、障害者たちの定期的な健康診断もしてあげて、
その結果「薬剤のネット販売による社会的影響」をデータベース化して、理論を構築し、
その後yahooで、ボランティア内容を広告、「yahooは薬剤のネット販売を応援してます」とか一言書くんだよ。

それでも遅くないよ。
それが常識なんだよ。
それに「必要な薬が丁度買えない障害者」ばっかし、そんなにたくさんいないよ。

組織犯罪では？yahoo？

北朝鮮核実験の威力…前回の数倍以上、技術高度化との見方
5月25日14時0分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000583-yom-sci

ＮＨＫ　米軍基地の一部所有　「国に買い上げを要望」
5月25日15時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000014-maip-soci

防衛大綱　自民素案　基地攻撃能力保有へ　海上型巡航ミサイル
5月26日7時56分配信 産経新聞

年末の防衛計画大綱改定に向け、自民党国防部会がまとめた素案概要が２５日分かった。
４月の北朝鮮弾道ミサイル発射を受け、海上発射型の巡航ミサイル導入など敵基地攻撃能力の保有を提言。
米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など４類型について政府解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認める方向性も示した。

政府は敵基地攻撃は、敵のミサイル攻撃が確実な場合は憲法上許されるとするが、北朝鮮まで往復可能な戦闘機や長射程巡航ミサイルがない。
素案は弾道ミサイル対処で、ミサイル防衛（ＭＤ）システムに加え「策源地攻撃が必要」と明記。
保有していない海上発射型巡航ミサイル導入を整備すべき防衛力とした。

ＭＤでは、自前の早期警戒衛星開発やＰＡＣ３より広い空域での迎撃が可能な「ＴＨＡＡＤ」（高高度地域防衛）システムの導入検討を提言。
公海上に展開するイージス艦防護を念頭に、公海上の自衛隊艦船・航空機への不法行動にも武器を使用して対処できるよう検討することなどを打ち出した。

素案は日米協力や国際貢献のため、
（１）公海上での米軍艦艇防護
（２）米国を狙った弾道ミサイルの迎撃
（３）駆けつけ警護
（４）他国部隊の後方支援
−の４類型について、集団的自衛権行使に向けた国民理解を深める必要性を強調。
複数国による戦闘機などの共同開発を視野に武器輸出３原則を見直し、米国以外の企業とも共同研究・開発、生産を解禁する考えを示した。

＜土地白書＞不動産証券化市場の規模、３分の１に縮小
5月26日10時47分配信 毎日新聞

政府は２６日、０８年度の土地白書を閣議決定した。
投資家から集めた資金を不動産に投資する不動産証券化市場の規模が、０８年度は前年度の約３分の１に縮小したとの調査結果を示した。
米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題と世界金融危機で、不動産への資金流入が急速に細ったことが原因だ。

不動産証券化市場は、０１年にＪリート（上場不動産投資信託）が始まって以降、順調に成長し、０７年度は新たに証券化された不動産資産額が８兆８８３５億円に達した。
しかし、０８年度は６５．４％減の３兆７５３億円にまで落ち込み、このうちＪリートは６３００億円で、６２．５％減少した。【位川一郎】 最終更新:5月26日10時47分

「宇宙ゴミ」「デブリ」以外の空間汚染物質の話題につながっていくだろう。


「インフル万能薬」へ宇宙実験　７月「きぼう」でタンパク質結晶化
5月26日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000091-san-soci

円満院の重文建物、宗教法人が約１０億円で落札…文化庁困惑
5月31日8時59分配信 読売新聞

平安時代創建の門跡寺院「円満院」（滋賀県大津市）の重要文化財・宸殿(しんでん)など建物９棟と、国名勝庭園など土地約１万４０００平方メートルが
大津地裁で競売にかけられ、甲賀市の宗教法人が売却基準価額の７倍にあたる約１０億６７００万円で落札していたことがわかった。

文化庁によると、国指定文化財の競売は異例で、「競売による所有権移転は好ましくない」と困惑している。

円満院は、葬祭事業や仏像販売などを手掛けて多額の負債を抱え、境内地が１９８３年から金融機関に根抵当権を設定されるなどした。
６７〜８８年に、円山応挙の「絹本著色孔雀牡丹画(けんぽんちゃくしょくくじゃくぼたんが)」など重文９点を売却。９７年には、狩野派の絵師が描いた宸殿のふすま絵などが競売されて所有者が移転。
９９年以後も宸殿や土地が断続的に競売公告され、２００２年、和歌山市内の宗教法人が約５億円で落札したが、期限内に納付されず、不成立となっている。

地裁などによると、今回の競売は４月２３日に公告。売却基準価額は１億４９６４万円で、今月１２〜１９日の入札期間中、甲賀市の宗教法人しか応札者がなく、同２６日に落札が決まった。
今後、地裁は６月初旬にも売却許可決定の可否を判断し、決定は、利害関係者らの執行抗告がなければ確定。宗教法人側が納付期限までに代金を納めれば、所有権が移る。

読売新聞の取材に対し、円満院の代表役員は「今、話すことはない」と答えた。

文化財保護法では、文化財の所有者が相続や譲渡などで変更された際の届け出を義務づけ、保存や公開に努めることなどを規定。
重文所有者には、文化庁長官が適切な管理を指示できるが、競売による所有権移転は規制しておらず、文化庁は「想定外のケース」としている。

県教委は「宗教施設を買い取るわけにもいかず、競売には手が出せないが、落札者には早急に適切な管理を求めたい」としている。 最終更新:5月31日8時59分

３４基もあれば、人工衛星から取得するべき地球全体の情報が完全網羅されるね。
つまり、各国で人工衛星をシェア（共有）するか否かで「世界の寿命」が決定されてしまう訳だ。

ただし、どの国も計画通り人工衛星を打ち上げたら、
地球は全面核戦争よりも酷い状態となって、宇宙空間から隔絶、さらに太陽系重力バランスから逸脱する危険性が多分にある。

天文に詳しい者の意見とは到底思われないね。
大量の税金を引っ張れて、支配欲も満足し、宗教家も気取れ権威も名乗れる・・・
濡れ手に粟のオイシイ発表だけどね。


＜宇宙基本計画＞人工衛星３４基打ち上げ…計画を決定
6月2日11時50分配信 毎日新聞

政府の宇宙開発戦略本部は２日、
宇宙開発利用分野の初めての国家戦略となる宇宙基本計画を決定した。
１３年度までの５年間で現行の２倍の３４基の人工衛星打ち上げを目指し、必要な資金を官民で計２兆５０００億円と試算した。
しかし、予算確保については「国の財政の許す範囲内で必要な措置を講ずるよう努める」と確約しなかった。

昨年８月に施行された宇宙基本法に基づき、今後１０年程度を見通した５年計画として策定された。
従来の研究開発主体から、産業振興や安全保障などの分野での宇宙利用重視に転換する。

基本計画では、現状の宇宙産業の競争力不足を指摘した上で、政府のトップセールスによる海外への売り込みを盛り込むなど産業振興に力点を置いた。
また、ミサイル発射をいち早く探知できる早期警戒衛星開発に向けたセンサーの研究着手や、情報収集衛星の拡充など、安全保障分野での宇宙利用にも道を開いた。

一方、これまで「当面独自の計画を持たない」としていた有人宇宙活動については、「有人を視野に入れたロボットによる月探査」と方針転換している。

戦略本部長の麻生太郎首相は「中国、インドの本格参入で競争が激化している。計画が絵に描いた餅に終わらないよう取り組んでほしい」と関係閣僚に指示した。【西川拓】

＜世襲制限＞自民、次期衆院選は見送り　次々回適用で集約
6月2日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090602-00000060-mai-pol

「アーバンエステート」倒産、４９６棟未完成…弁護団結成
6月2日21時46分配信 読売新聞

埼玉県川口市の木造住宅建築販売会社「アーバンエステート」の倒産で、
首都圏を中心に４９６棟が工事代金を受け取りながら未着工や未完成のままになっていることから、埼玉弁護士会の有志が２日、被害救済弁護団を結成した。

役員らへの損害賠償請求や刑事告訴を検討する。

弁護団によると、同社はテレビＣＭなどで急速に契約を伸ばした。
住宅建築では工事代金は数回に分けて支払うのが慣例だが、「工事代金を５％割り引く代わりに、前金を多めに支払ってほしい」と顧客を集めていた。
総工費２０００万円の５％を割り引くと持ちかけられて７割を前払いし、着工前に倒産に遭った施主もいるという。

事業拡大で経営が行き詰まり、５４億８０００万円の負債を抱え、東京地裁から４月に破産開始決定を受けた。
４９６棟の工事代金７５億３７００万円のうち３５億２２００万円が支払い済み。
うち約４割の１８６棟で１０００万円以上の前払い金が支払われている。 最終更新:6月2日21時46分

宅地販売で７千万脱税容疑　不動産会社を告発、国税局
06月08日（月）14:04

千葉県の不動産会社が分譲地販売で得た所得約２億４千万円を隠し、約７千万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反容疑で、千葉地検に告発していたことが８日、分かった。
関係者によると、告発されたのは同県船橋市の不動産販売会社「レオ・コーポレーション」と吉村典久社長（４９）＝船橋市。
“ミニバブル”と呼ばれた数年前の地価高騰の際、大型分譲地開発に成功。５年間で売上高を約５倍に伸ばしていた。
吉村社長は取材に「国税局の強制調査（査察）を受けたのは事実。既に修正申告し、納税も済ませた」と話している。
関係者によると、レオ社は宅地造成の際、取引先業者に架空工事を発注し、売上原価を水増し計上する手口で利益を圧縮。
２００６年１２月期に約２億４千万円の所得を隠し、法人税を免れた疑いが持たれているという。
隠した所得は、現金で保管するなどしていたとみられる。

板違いだな

ホテル経営、宗教法人が所得隠し＝休憩料などお布施と偽る−関東信越国税局
6月9日10時56分配信 時事通信

長野県などでラブホテルを経営する宗教法人「宇宙真理学会」が、関東信越国税局から約14億円の所得隠しを指摘されたことが9日、分かった。
ホテルの休憩料など収入の一部について、非課税扱いのお布施と偽っていたとみられる。宗教法人は実質的な税率が低く優遇されており、追徴税額は重加算税を含めて約3億円に上るという。
実質的なホテル経営に関与している同県千曲市の食品加工会社社長（46）によると、父親の同社会長（71）がホテルを次々と買収。系列のホテルは長野のほか群馬、新潟、岐阜、静岡の各県に計23軒ある。
「正しいことをやったと思っているので、取り下げてほしい」と述べ、国税当局の指摘に異議申し立てをしていることを明らかにした。
関係者によると、宇宙真理学会は宗教法人に対する税務上の優遇制度を悪用し、料金の一部を課税されないお布施として収入から除外し、2008年2月期までの7年間で総額約14億円の所得隠しをしていたという。　

始祖が見てたらどう思うことやら？


お坊さんの婚活支援、高野山真言宗が後継者難で…他宗派注目
6月10日17時23分配信 読売新聞

高野山真言宗（総本山・金剛峯寺、和歌山県高野町）が、末寺の後継ぎ確保のため、今春から、独身の男性僧侶や寺の娘に出会いの場を提供するサポート事業に乗り出した。

同宗宗務所は「世間で『婚活』が言われる時代。
僧侶がよき伴侶を見つけ、安心して寺の仕事に精進してくれれば」と期待。
同様の支援は浄土真宗本願寺派でも始まっており、今後、寺の存続に悩む他宗派の注目も集めそうだ。

高野山真言宗の末寺は約３７００あるが、後継者難は年々深刻化。
若い僧が同世代の女性と知り合う機会が少ないことや、地域で見合いを世話する人が減ったことなどが原因で、全国の宗務支所から「相手を紹介してほしい」との声が寄せられていた。

サポートの対象は末寺の子女と、同宗の住職になる資格を持つ男性ら。
専用のホームページ（ＨＰ）でダウンロードした登録用紙に、結婚後に住む希望地域、養子になる必要があるか、飲酒や喫煙を認めるかなどを記入させ、金剛峯寺が、条件の合う男女の間を取り持つ。
後継ぎのいない寺には、他の寺の僧侶らを紹介する。

４月にＨＰで告知したところ反応は上々で、登録用紙のダウンロードは１００件近くにのぼっている。

次女（３１）の結婚相手を後継ぎにと考える愛媛県今治市の住職（６０）は
「山間部の寺の後継者探しは切迫した問題。住職がいなくなると、たちまち檀家(だんか)が困る」と話し、登録を検討中という。

一方、浄土真宗本願寺派は２００７年に縁組の支援をスタート。
宗務所内に嫁や婿を探す寺院や、出会いを求める門徒の女性、男性僧侶らの資料を保管し、お見合いの希望者が意中の人を見つければ、仲介をする。
これまでに４組のカップルが誕生した。 最終更新:6月10日17時23分

ふたたび月面に不法投棄


「かぐや」、月面に落下＝貴重なデータや映像残し−観測1年半、使命終え・宇宙機構
6月11日6時7分配信 時事通信

宇宙航空研究開発機構は11日、
予定の観測期間を終えた月探査機「かぐや」を、同日午前3時25分、月面に落下させたと発表した。
米アポロ計画以来の本格的月探査機として約1年半に及ぶ観測を行ったかぐやは、数々の貴重な観測データや月からの美しい映像を届け、その任務を終えた。
宇宙機構によると、かぐやが落下したのは、月の表側（地球に向いた面）で、南極に近い南緯65度、東経80度のギルクレーター付近。
午前2時36分、月の北極付近を通過中に最後のエンジン噴射を行い、ほぼ狙い通りの場所に落下させた。落下時のスピードは秒速約1．6キロで、落ちた場所には直径5〜10メートルの小さなクレーターが出来たとみられる。
国立天文台などが望遠鏡を向けており、落下時の閃光（せんこう）を観測できた可能性もある。
かぐやは2007年9月、鹿児島・種子島宇宙センターからH2Aロケットで打ち上げ。10月に月周回軌道に入り、同年12月から通常観測を始めた。
14種の観測装置を搭載したかぐやは、月の上空約100キロを回る軌道から、各種の観測を実施。
月全域の精密な3次元地形画像の作成や地下構造の探査など、月の起源の解明や将来の有人月探査につながる科学的データを多数取得した。
またハイビジョンカメラで撮影された美しい月面や「満地球の出」などの映像が届けられ、社会一般にも月への科学的興味をかき立てた。
　

＞＞関係者を通じ麻生首相に面会と謝罪を求めている。


＜旧麻生鉱業＞「使役」元捕虜ら来日へ　首相の直接謝罪求め
6月11日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090611-00000058-mai-soci

電柱でＰＣＢ含む絶縁油漏れる　長岡市　
5月23日7時57分配信 産経新聞

東北電力新潟支店は２２日、
新潟県長岡市曲新町の高さ６メートルの電柱上の変圧器から漏れ出した絶縁油０・５リットルから環境基準を上回る猛毒のＰＣＢが検出されたことを明らかにした。

同支店によると、今月１３日に市民から絶縁油が漏れていると通報があり、同支店が漏れ出した絶縁油を全量回収して変圧器を交換した。
漏れ出した絶縁油を調べたところ、０・５ｐｐｍの環境基準を上回る１８ｐｐｍのＰＣＢが検出された。

絶縁油が漏れ出したのは金属製の変圧器の底の部分の腐食が原因。
絶縁油はリサイクル利用され、何らかの原因でＰＣＢが混入したものとみられ、平成元年以前につくられた変圧器に含まれる可能性があるという。
県内には元年以前の変圧器が３万７０００台あるが、２４年までにはすべて交換されるという。
最終更新:5月23日7時57分

いかに石油製品を排除し、「無公害」で行うか


首都圏等の花粉対策3年でスギ100万本伐採
6月12日9時6分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000027-scn-bus_all

山田山：土砂に産廃混入、西日本高速が調査へ　／和歌山
6月11日14時1分配信 毎日新聞

湯浅町の山田山を埋め立てた土砂にコンクリート片などの産業廃棄物が混入しているとして、土砂を搬入した西日本高速道路が近く水質調査することが分かった。
０７年１月〜今年２月、阪和自動車道・長峰トンネル（海南市〜有田川町、約４キロ）の４車線化工事で発生した土砂約１０万立方メートルを埋め立てた。
工事のため既存トンネルに並行する避難坑を爆破する必要があり、その際に出たコンクリートなど約３０００トンが混入したとみられる。
同社は「小さなものまで完全に取り除くことは不可能だった」という。
５月下旬、同社などは県職員らの立ち会いで数カ所を試掘。
県廃棄物対策課は「悪質性がなく、指導する必要はないと認識している。ただ全容を把握するため、業者に協力してもらって書類などを確認したい」としている。
同社は、山田山を所有する町開発公社、町との間で協議書を結び、０６年４月〜今年２月、阪和道工事に伴う残土約３１万トンを搬入し、埋め立てた。【加藤明子】
６月１１日朝刊

郵便不正　厚労省局長を逮捕　虚偽公文書作成などの容疑で
6月14日18時35分配信 毎日新聞

障害者団体向け割引制度が悪用された郵便不正事件で、大阪地検特捜部は１４日、
障害者団体「凜（りん）の会」（解散）に対し、障害者団体と認める、偽の証明書を作成した疑いで、
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、村木厚子容疑者（５３）を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕した。
また、厚労省障害保健福祉部企画課係長、上村勉容疑者（３９）
▽凜の会代表、倉沢邦夫容疑者（７３）
▽同会幹部、河野克史容疑者（６８）
の３人を同容疑で再逮捕した。
証明書発行を巡る不正疑惑は、現職局長の逮捕という異例な展開をみせ、厚労省が組織的に関与した可能性が強まった。

特捜部によると、村木容疑者は同部企画課課長だった０４年６月、部下だった上村容疑者らと共謀。
凜の会に福祉活動の実体がないと認識しながら偽の証明書を作成し、倉沢容疑者に渡したとされる。

村木容疑者は逮捕前、毎日新聞の取材に「凜の会も倉沢容疑者も知らない。偽の証明書を絶対に作成していない」と不正への関与を完全否定していた。

上村容疑者は０４年４月、証明書発行が進んでいることを示す偽の稟議書を作成したとされるが、調べに「６月に偽の証明書を作成し、当時の課長（村木容疑者）に渡した」と供述しているという。

一連の郵便不正事件では、凜の会から事業継承した障害者団体「白山会」（東京都文京区）が大量の違法ダイレクトメールを割引発送し、郵便料金を不正に免れたとされている。
今回の偽の証明書発行が郵便不正事件の発端になったとみられる。【林田七恵、久保聡】

「大気の破壊現象」が見られた為「アメリカからの戦闘機の売り込み」が失敗に終わった。

ゼネコンと言えば「不法投棄」
その為、中堅ゼネコンが立て続けに倒産して、大手のスキャンダルも表沙汰になって、犯罪者の為の「シノギ」手段が無くなった。

次に「ＰＣＢ」
つまり、話を逆さまにして、複雑にして、詐欺にするマネーロンダリング。
窃盗による自殺幇助と同じ。

今は、ＪＲ
鉄の文明は今、武器をプラスティックに換え、
全宇宙と全生命を敵にまわして蹴落として、金銭を儲けて、支配と征服をもくろむ。
それは、結局のところ「地球国土の切り売り」でシノぐカルト組織＝癌と化す。

リニアなど誰一人必要としていない。予想外の大気汚染があるだけだ。
未熟な技術を持ち出して、果たして騒音が減少するのか？
喧噪→雑音→騒音→低周波振動→磁気の拡散→放射線になるだけ。
単なる脱税工作である。


リニア建設費1兆円増＝迂回ルートなら−JR東海
6月16日13時1分配信 時事通信

JR東海が、2025年の東京−名古屋開業を目指す「リニア中央新幹線」の建設関係コストについて、南アルプスを北に迂回（うかい）する場合、直線ルートに比べて約1兆円膨らむとの試算をまとめたことが16日、明らかになった。
18日にも自民党や沿線各県への説明を開始し、直線ルートに理解を得たい考えだ。
南アルプスをトンネルで貫通する直線ルートの建設関係コストは5兆1000億円を見込む。
一方、迂回ルートは距離が約60キロ延びることから、建設費だけで数千億円増、施設関係の初期費用を加えると約1兆円のコスト増となる。
さらに所要時間も10分前後増える見通しだ。

毎日新聞が脱税？


臓器移植法改正案　年齢制限撤廃が焦点…１８日に採決
6月16日1時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090616-00000000-maip-pol

公立小中学校７３０９棟、倒壊の危険…文科省が耐震化調査
6月16日13時0分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090616-00000688-yom-soci

改正農地法が成立＝農地の貸借自由化
6月17日10時33分配信 時事通信

17日の参院本会議で、農地の効率的利用を目指す改正農地法が可決、成立した。
農地の貸借を原則自由化し、賃借期間を最長20年から50年に延長。
また、農業に参入した企業の農業生産法人に対する出資制限を、10％から25％に緩和した。年内に施行の見通し。
今回の改正は、耕作放棄地拡大の現実を踏まえ、農地の集約などを通じて農業活性化を図るのが目的。
ただ、企業による農地取得がなし崩し的に進む懸念が指摘されたため、衆院での審議段階で土地所有に関する条文を一部修正した。　

抗議：宗教法人の集会所建設、住民が工事現場で−−宮崎市新名爪　／宮崎
6月17日15時1分配信 毎日新聞

宗教法人「神慈（しんじ）秀明会」（本部・滋賀県）が、宮崎市新名爪に集会所を建設することを受け、
反対派の住民約２００人が１６日、敷地を取り囲むなどして、この日から再開される工事に抗議した。
周辺は一時、騒然となり、工事は中断した。法人側が１９日に再度、住民に説明会を開くことになった。
建設計画が明らかになったのは３月。住民側は「実態のよくわからない宗教団体。学校にも近く、布教の拠点となることは、教育上好ましくない」などとして建設反対を訴えている。
これまでに計１万７６００人分の反対署名を宮崎市長に提出した。これを受け、先月から始まった工事は一時中断していた。
法人側は１３日に地元説明会を開き、この日の工事再開を明らかにしていた。
敷地（約２２００平方メートル）は、国道１０号沿いで、集会所は鉄筋コンクリート２階建て。計画では来年３月の完成予定だという。
同法人を巡っては昨年６月、同市郡司分でも同様の計画が持ち上がり、住民の反発を受け、休止している。【小原擁】６月１７日朝刊

ゴミの地球　３
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1237445617/

追加機能に質疑集中　普天間アセス
6月16日10時15分配信 琉球新報

米軍普天間飛行場代替施設建設事業に関する環境影響評価（アセスメント）の準備書について審査する県環境影響評価審査会（津嘉山正光会長）が１５日、宜野湾市内で開かれた。
準備書関連の審査会は初。
沖縄防衛局から説明を受けた委員からは、
垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ配備や、
方法書に未記載で準備書で追加された４つのヘリパッド、
係船機能付き護岸
への質問が相次いだ。
審査会は今後、現地調査やジュゴンの専門家、市民団体からの意見を聴取する予定。
１０月１３日を期限に提出される知事意見の前に、９月中旬にも答申をまとめる方針だ。
審査会は大気環境や動植物などの専門家１３人で構成。
オスプレイ配備について防衛局側は「米側から『具体的に決まっていない』との回答をもらっている」と従来通り答えた。
護岸に接岸する大型輸送船が故障したヘリを輸送する頻度について、年１回程度との予測であるのに対し、香村真徳琉球大名誉教授は「本当に必要なのか」とただした。
騒音や動植物など各調査項目の予測や評価についての審査は次回以降に持ち越された。６月県議会終了後、本格的な審査に入る。

元中野区職員ら３人逮捕　贈収賄容疑で長野県警
2009/06/16 01:54更新

長野県警捜査２課は１５日、
東京都中野区が長野県軽井沢町に所有する「中野区軽井沢少年自然の家」の業務委託の随意契約で便宜を図った見返りに、業者から現金計１０万円のわいろを受け取ったとして収賄容疑で、
長野県佐久市志賀、元東京都中野区主事、中嶋公夫容疑者（５９）
を逮捕した。
また贈賄の疑いで、長野県軽井沢町の旅館業「ゆうすげ」の役員、荻原道彦容疑者（５７）と元社員、中沢昭夫容疑者（６５）を逮捕した。

中嶋容疑者の逮捕容疑は「ゆうすげ」が受託した「中野区軽井沢少年自然の家」の２００７年度の業務委託の見返りに０８年６月下旬と７月中旬、５万円ずつを受け取った疑い。

>>148
＜リニア建設費＞直線ルートなら５．１兆円…ＪＲ東海
6月18日12時5分配信 毎日新聞

ＪＲ東海の松本正之社長は１８日、
自民党のリニア特命委員会（堀内光雄委員長）に出席し、リニア中央新幹線の東京−名古屋間の建設費試算を明らかにした。
同社が想定する直線ルートなら５兆１０００億円で、長野県が望む南アルプスを迂回（うかい）するルートなら、直線ルートより６４００億円多い５兆７４００億円になるという。

迂回ルートの建設費が増えるのは、距離が直線ルートの２８６キロに対し３４６キロと６０キロ長いうえ、非トンネル区間が長く用地買収費がかさむため。
また、東京−名古屋間の所要時間は、直線ルートなら最速で４０分、迂回ルートは同４７分になるとの試算も明らかにした。

松本社長は委員会後、「工事費と所要時間に相当差が出た」と記者団に語り、今回の試算を基に直線ルートの優位性を長野県などに説明して理解を求める考えを示した。

ＪＲ東海は沿線都府県にも同日、試算について説明した。今後、維持運営費や輸送需要量についても８月上旬までに明らかにする予定。【位川一郎】

農薬空中散布と健康被害の因果関係調査へ　上田市が要請
6月18日（木）

本年度の松くい虫対策の農薬空中散布を中止した上田市は、空中散布と、一部住民が訴えていた健康被害の因果関係について
調査するよう県厚生連佐久総合病院（佐久市）に要請した。１７日の市議会一般質問で西川潤一郎・農林部長が明らかにした。
同病院は要請を受け、住民アンケートなどを実施する。

佐久総合病院は昨年、空中散布の時期にのどの痛みやだるさなど体調に異常を感じたとする住民の要望を受け、市民ら６９０人を対象にアンケートを実施。
因果関係が「疑われる」と結論づけた。
上田市もこの調査結果を重視し、中止に踏み切っている。

市は来年度以降も空中散布を中止するかどうかは未定としており、西川部長は「調査結果も今後どうするかの判断材料の一つ」としている。

同病院健康管理部は調査方法について、アンケートのほか、昨年の散布時期に特に症状が重かった住民の健康状態を調べて比較したい、としている。

諏訪大社上社の御柱用材８本を正式決定　伐採は来年３月
6月19日（金）
http://www.shinmai.co.jp/news/20090619/KT090619ASI000006000022.htm

院、住基法と入管法改正案可決

外国人登録制度を廃止し、在留外国人を住民基本台帳制度の登録対象とする住民基本台帳法改正案と、
国が新たに在留カードを発行する入管難民法改正案は、１９日午後の衆院本会議で与党と民主党などの賛成多数で可決された。
いずれも参院に送付され、今国会で成立する見通し。
住基法改正は、在留期間が３カ月を超す外国人に自治体が住民票を作成できるようになる。
改正案については、住民登録されない不法滞在者も義務教育など一定の行政サービスが受けられるよう配慮を政府に求めることで与党と民主党が合意し、１９日の衆院総務委員会で共同修正の上、可決していた。
入管法改正案は、衆院法務委員会での３党修正で在日韓国・朝鮮人らに新たに発行する特別永住者証明書の常時携帯義務を削除した。
共同ニュース2009年6月19日

統一教会、証拠隠滅か　パソコンからデータ消去
2009年6月20日 17時20分

客の不安をあおり高額な印鑑を売り付けたとして、印鑑販売会社「新世」（東京都渋谷区）の社長らが逮捕された特定商取引法違反事件で、
警視庁公安部が統一教会南東京教区の本部事務所から押収したパソコン数台は、データが消去されていたことが２０日、捜査関係者への取材で分かった。

公安部によると、事務所のパソコンには統一教会側が新世に提出させていた販売記録や顧客データなどが保存されていた可能性が高く、公安部は統一教会側が印鑑販売に深く関与していた実態を隠ぺいしようとしたとみている。

公安部は２月に新世を捜索した際、印鑑購入者を統一教会に入信させる手順書などを押収。
南東京教区の幹部が販売の指示を出し、新世が販売実績を教区に詳細に報告していたことを示すメールなどを発見したが、今月１７日の教区事務所の家宅捜索では、関与を示す資料は見つからなかった。

パソコンのデータも復元が困難なほど消し去られており、公安部幹部は「組織的な証拠隠滅工作だ」としている。

統一教会は「データを消去した事実は承知していない」としている。

公安部は２０日までに、両罰規定を適用し特商法違反容疑で新世を書類送検した。
（共同）

米ニューメキシコ州、世界初「宇宙旅行の拠点」建設に着手
6月20日17時6分配信 CNN.co.jp（CNN）

米ニューメキシコ州で19日、
宇宙旅行の拠点となる「スペースポート・アメリカ」の建設が始まった。
完成すれば、民間宇宙旅行者が宇宙へ向かう世界初の「宇宙港」となる。

ニューメキシコ州が約2億ドル（約190億円）を出資し、建設する。
完成後は、民間として発の宇宙旅行を計画している英ヴァージン・ギャラクティック社が利用する。

同社は2008年にも、宇宙旅行事業を始めるとしていたが、実際にスペースポート・アメリカを利用した宇宙旅行は、2010年からとなる見込み。

同社によると、すでに世界120カ国・地域から4万5000人が宇宙旅行を予約しているという。費用は20万ドル。

着工式に出席したビル・リチャードソン知事は、
「ニューメキシコはこの投資により、新しい宇宙産業に向けた新しい、重要な一歩を踏み出す」と述べている。
最終更新:6月20日19時18分

リニア建設と関係が？


淀川水系に医薬品残留物　藻類に影響も　京大教授ら研究グループ調査
6月22日6時12分配信 産経新聞

大阪、京都、滋賀の３府県にかかる淀川水系で、解熱剤や抗生物質など医薬品類の残留物質が７７種検出され、藻類を使った実験で一部の物質に強い毒性が観察された
ことが２１日、京都大の田中宏明教授（環境工学）らの研究グループの調査で分かった。
医薬品物質の水環境への混入は厚生労働省などの調査で判明しているが、生物への実験結果が明らかになるのは初めて。
食物連鎖による生物濃縮で人体への影響も予想されるため、田中教授らは早急な対策を訴えている。

調査は、淀川水系の本川、支川、下水処理場付近の計３３地点で採水し、京大付属流域圏総合環境質研究センター（大津市）で分析した。
河川水からは、強心剤や高脂血症剤、抗不整脈剤、胃酸抑制剤など７７種の物質が検出され、調査地点でほぼまんべんなく医薬品物質が出たという。

さらに、生態系への影響を調べるため、藻類のミカヅキモを使い、淀川水系で検出されたものと同じ医薬品物質を与えて、それぞれ成長のスピードを調査。
その結果、解熱鎮痛剤や抗生物質など５物質が、藻類の成長を阻害する強い毒性を持っていることが判明した。
中でも薬用せっけんなどに含まれる物質「トリクロサン」が、除草剤と変わらないほど強い毒性がみられたという。

現段階では、ミカヅキモのみの生態調査しか実施していないため、他の水生生物への影響は不明。

田中教授によると、病院や家庭で日常的に使用される医薬品は、主に屎尿（しにょう）として下水に排出。
従来の下水処理技術ではほとんど除去できず、河川にそのまま流入する。
畜産業や水産業でも、感染症防止や肉質向上などの目的で多くの医薬品が使用されており、処理されず直接環境中に放出されている可能性があるという。

国立保健医療科学院の秋葉道宏水道工学部長は
「浄水場では医薬品物質が除去できるため、今のところ人体への直接的な影響は報告されていないが、生態系への影響は今後解明していくべきだろう」と話している。

>>152
宮崎・宗教法人集会所建設：住民側と物別れ　２回目説明会−−宮崎　／宮崎
6月21日16時1分配信 毎日新聞

宗教法人「神慈秀明会」（本部・滋賀県）が宮崎市新名爪に集会所を建設する計画に、地元住民が反対している問題で、
法人側は１９日夜、住民説明会を開いた。
住民側が「建設工事をやめてほしい」と要望する一方、法人側は「工事は予定通り行う」と表明した。
説明会はこの日が２回目。１３日の１回目の説明会で、法人側は「これ以上説明会は開かない。１６日に着工する」と表明した。
住民側は「説明が不十分だ」などと反発、１６日に工事現場を約２００人が取り囲んだ。現場が混乱したために法人側は工事を中断し、改めて説明会を開いた。
この日の説明会には住民側の代表者１３人と、法人・業者側７人が参加した。
住民側は「説明会をもっと開くべきだ」と要望したが、法人側は「もう申し上げることはない。要望には今後も応えられるよう努力していくが、工事は進める」と述べた。【小原擁】
６月２１日朝刊

業界震撼　吉原ソープランド摘発の“ある事情”
6月21日15時23分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090621-00000528-san-soci

農業関連銘柄特集（3）：農薬肥料の開発増産・販売網が進展！
6月20日9時6分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090620-00000016-scn-bus_all

「値引き」誘われ前払い　破綻アーバンエステートの顧客
2009年6月24日 13時56分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009062490135259.html

ゴミがまたひとつ増えた


「まいど１号」ピンチ…宇宙機構との契約切れで資金難
6月24日18時25分配信 読売新聞

東大阪宇宙開発協同組合の雷観測衛星「まいど１号」が、危機に直面している。

管制業務を担ってきた宇宙航空研究開発機構との契約が５月末に切れた後、運用資金を工面できないからだ。

　現在は、衛星を維持するための最低限の業務を宇宙機構が無償で続け、写真撮影などの活動はすでに中断。
それも３か月が限界で、新たな資金源が確保できないと、まいど１号は今秋にも、活用されないまま地球を回るだけになる恐れがある。

１月２３日に打ち上げられたまいど１号は、雷の観測や地球の写真撮影、アマチュア無線利用の通信実験など一通りの実験を５月までに無事、終了した。

同組合は、今後も写真撮影などを続け、約３年の寿命が尽きるまで有効活用する方針だった。 最終更新:6月24日18時25分

＜米核持ち込み＞密約文書引き継ぐ　村田元次官が証言
6月29日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090629-00000012-mai-pol

【ことば】日米の密約
核兵器を搭載した米艦船の寄港や領海通過を認める密約のほか、
６９年の沖縄返還交渉で「有事の核持ち込み」を認めた
▽７１年の沖縄返還協定で米国が払うべき「４００万ドル」を日本側が肩代わりした
−−などの密約も発覚。
いずれの密約の存在も日本政府は否定し続けているが、関係者の証言や米側の公文書などで裏付けられ「公然のうそ」との見方が定着している。

直轄国道：開発局事業審議委「事業継続が妥当」　３路線の再評価凍結解除へ　／北海道
6月27日13時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090627-00000070-mailo-hok

米空軍がICBM発射実験＝太平洋の目標に着弾
7月1日14時48分配信 時事通信【ワシントン1日時事】

米空軍は1日までに、
大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を実施したことを明らかにした。
ICBMは6月29日に米本土から発射され、約6700キロを飛行、太平洋上の目標に着弾した。
実験は、バンデンバーグ空軍基地（カリフォルニア州）で実施された。
ICBMは3段式ロケットの「ミニットマン3」で、先端部分には弾頭を装着せず、地下サイロから発射。
大気圏に再突入後、太平洋のマーシャル諸島クエゼリン環礁近くの目標に着弾した。

佐藤優被告の有罪確定へ　最高裁が上告棄却
7月1日17時16分配信 産経新聞

外務省関連の国際機関「支援委員会」に対する背任などの罪に問われた同省元主任分析官、佐藤優被告（４９）＝起訴休職中＝の上告審で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は、佐藤被告側の上告を棄却する決定をした。
懲役２年６月、執行猶予４年とした１、２審の有罪判決が確定する。決定は６月３０日付。

佐藤被告側は一貫して無罪を主張。
鈴木宗男衆院議員（６１）＝あっせん収賄罪などで１、２審実刑、上告中＝を立件するための国策捜査だったなどとしてきた。

１、２審判決によると、佐藤被告は平成１２年、日本人の学者らを国際学会に参加させる費用など計約３３００万円を支援委から不正に支出させ、同委に損害を与えた。
また同年３月にあった、支援委発注の国後島のディーゼル発電施設工事の入札で、予定価格の元となった情報を三井物産側に漏らし、支援委の業務を妨害した。

水俣病　４症例も救済、チッソは分社化…特措法成立へ
7月2日11時48分配信 毎日新聞

抜粋＞＞
また、救済の対象となる症状については、与党が当初掲げた手足の先ほどしびれが強い「四肢末梢（まっしょう）優位の感覚障害」のほか、民主党の主張を受け入れる形で
（１）全身性感覚障害
（２）舌への刺激が１カ所か２カ所かを判別できない舌の二点識別覚障害
（３）口の周りの感覚障害
（４）視野狭窄（きょうさく）
−−に拡大した。
水俣病は９５年の政治決着で１万人余りに一時金（１人２６０万円）が支払われ、終息したとみられていた。
しかし、０４年の関西訴訟最高裁判決は従来の行政の認定基準より幅広く水俣病の症状をとらえた。
未認定のまま新たに救済を求めている患者は３万人に上るとみられている。与党は０７年に実施した抽出調査結果などから、このうち８割以上は救済されると見込んでいる。

与党はこれら未認定患者救済と水俣病問題の最終解決を掲げ、３月にチッソ分社化を盛り込んだ特別措置法案を衆院に提出。
民主党は４月、「チッソ分社化より救済が先決だ」とし、救済範囲拡大を求めた独自法案を参院に提出した。【西貴晴、足立旬子、大場あい】

◇水俣病
熊本県水俣市のチッソ水俣工場の排水に含まれるメチル水銀に魚介類が汚染され、それを食べた人に中枢神経の疾患が表れた。
５６年に最初の患者発生を確認。６５年には昭和電工の排水による新潟水俣病の発生も確認された。
国は救済対象の条件として、感覚障害や運動失調など複数の症状があることを挙げ、今年５月末までに２９６５人が認定された。
条件にあてはまらない患者を救った措置が９５年の政治決着で、１万１１５２人に一時金２６０万円が支払われた。
水俣病問題の終息と言われたが、０４年に最高裁が国の基準を事実上否定し、新たな対応が迫られたため、与党と民主党が救済法案をそれぞれ今国会に提出した。

北朝鮮、4発の短距離ミサイルを発射
7月3日8時18分配信 ロイター［ソウル　２日　ロイター］
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090703-00000438-reu-int

>>156
リニア始発駅、品川駅の直下に＝6月から調査実施−JR東日本社長
7月2日21時1分配信 時事通信

2025年の開業を目指す「中央リニア新幹線」の東京側の始発駅をめぐって、JR東日本の清野智社長は2日の記者会見で、
東海道新幹線品川駅の構内でボーリング調査を始めたことを明らかにした。
同調査は6月中旬から行っており、年内にリニアの事業主体であるJR東海に報告する見通し。
この結果、リニアの東京始発駅は、新幹線品川駅の直下に建設される公算が大きくなった。　

名立の風力発電またダウン

６月21日に約80日ぶりに復旧した上越市名立区の風力発電施設が５日後の26日にダウンした。
風車の回転軸のトラブルが原因で、復旧のめどは立っていない。
同施設の故障はことしに入って６回目。
多発する故障に「費用対効果」の面から疑問符がつきそうだ。

故障が発生したのは同日午前４時すぎ。
故障を知らせる警報が施設のメーカーに流れた。風車は自動停止。
回転軸が何らかの理由でずれたらしく、メーカーが調査している。

同施設は２００３年に稼働開始。
これまでに、今回を含めて計15回故障している。
復旧までに約１年９か月を要したこともある。
落雷など不可抗力のケースもあるが、施設の不具合もある。

ことしに入ってからは故障と復旧を繰り返し、今回で６回目となる。

09年度は、施設で発電した電気を売ることで９００万円の収入を当て込んでいたが、それも絶望的。
同市環境企画課は「一日も早い運転再開を目指しているのだが、早期の復旧は厳しい」と、度重なるトラブルに頭を抱えている。
新潟日報2009年7月3日

恐怖政治も内部告発も隠せる「電磁パルス」


韓国、電磁パルス防護構築へ【ソウル３日共同】

韓国国防省は３日、国防中期計画（２０１０〜１４年）を発表、
北朝鮮が核攻撃を行った際に発生する電磁パルス（ＥＭＰ）によって、国の重要施設のコンピューターや電子機器が被害を受けるのを防ぐための保護システムを構築すると表明した。
同省によると、中期計画全体の予算規模は１７８兆ウォン（約１３兆４千億円）で、うち同システム関連は１千億ウォン近くになる見通し。
システムは１４年までに整備する予定で、韓国軍基地や大統領府などが保護対象になるとみられる。
中期計画は国防省が６月に修整を発表した２０年までの「国防改革基本計画」を受け、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応する戦力確保を優先。
警戒能力増強のため米国から無人偵察機グローバルホークを１５年を目標に導入し、弾道ミサイルの早期警戒レーダーも調達する。
地下施設への攻撃を可能にする特殊貫通弾（バンカーバスター）数十発と、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使った精密誘導弾を導入する事業も盛り込まれている。
ＥＭＰに関しては、小型核爆弾が上空で爆発した場合でも電子機器に広範囲に壊滅的な被害が生じ、情報システムなど都市機能が完全にまひするとされている。
共同ニュース2009年7月3日

まだ、ステルス戦闘機など製造するつもりでいるのか？


「武器輸出３原則」の緩和、経団連が提言
7月4日9時24分配信 読売新聞

日本経団連が、武器や武器関連技術の輸出を原則的に禁じている「武器輸出３原則」の緩和を求める提言をまとめることが３日、明らかになった。

日本企業が、外国との武器の共同開発に参加できるよう求める内容で、年末に改定される「防衛計画の大綱」に反映させるよう、政府に働きかける。

提言は、「（武器の）開発初期段階から参画することが、最先端装備を早期に取得し、防衛力を強化するために最も有効な方策」と主張している。

「北朝鮮による弾道ミサイル発射など、北東アジアの安全保障環境は緊迫化している」状況を踏まえたものだ。
武器輸出３原則について、「一律の禁止ではなく、個々のケースについて適切に対応する必要がある」と主張している。

レーダーで捕捉されにくいステルス戦闘機などの開発費は巨額で、欧米などでは複数の国が共同で行うのが主流だ。
だが、日本は、軍事関連技術の輸出が伴うため参加できず、最新鋭機の導入時期が遅れるケースも懸念されるという。
また、国内では、防衛予算減で、軍事産業から撤退する企業が相次いでおり、新たなビジネス機会を求める産業界の意向も反映されている。

武器輸出３原則を巡っては、自民党の防衛政策検討小委員会も６月に同様の提言をまとめている。 最終更新:7月4日9時24分

【中国】《日系進出》東レが中石化などと化学品の合弁、河北省に設立へ
6月30日8時30分配信 NNA

東レと、東レ・ファインケミカル（以下、TFC）は29日、中国石油化工集団（中石化）傘下企業と、電子部品の洗浄剤などに用いられる化学品を生産・販売する合弁会社を河北省に設立すると発表した。
新工場建設などへの総投資額は約2,100万米ドル（約20億円）に上る。同製品の生産では世界一であるTFCは、需要が見込まれる中国市場に生産拠点を設けることで、2位以下を引き離す狙い。【北京・森ちづる】

合弁会社は「滄州東麗精細化工有限公司」で、TFCが60％、中石化傘下の中国石化集団資産経営管理有限公司（本拠・北京市）が40％を出資し、今年7月にも設立する。資本金は1億元（約14億円）。
　
今後、資産経営管理有限公司から関連生産設備を取得するとともに、河北省滄州市に新工場を建設する。完成は2010年9月を予定している。
生産するのはジメチルスルホキシドで、高い溶解力や浸透性を活かして、電子部品やプラントの洗浄剤、自動車部品成型用のはく離剤、医薬・農薬などの反応溶媒などに使われる。
河北工場では、同製品を年間1万トン生産する予定で、当面は中国市場向けに販売していく方針という。
TFCは現在、千葉県と愛知県の2工場で年間1万7,000トン生産しており、同製品を生産する工場としては、今回が海外初拠点となる。
　
東レによると、同製品の昨年の世界需要は約6万トンで、このうち中国が約2万トンを占めるという。中国市場では今後、年10％の割合で需要が増加するとみている。
同製品の大手としては、湖北興発化工集団や米ゲイロード、仏アルケマなどがある。＜河北＞ 最終更新:6月30日8時30分

戦争犯罪＝遺伝子組み換え２
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1221561181/

遺伝子組み換え８５％に

米国のトウモロコシ作付面積に占める遺伝子組み換え作物の比率が２００９年、前年より５ポイント上昇して過去最高の８５％になったことが米農務省の調査で４日までに分かった。
大豆も９１％とほぼ前年並みの高水準。
日本は米国から大量のトウモロコシ、大豆を輸入しており、「非組み換え」作物を買い付けるのはますます困難になりそうだ。
組み換え作物は栽培は容易だが、安全性が十分に検証されたと言い切れないとの指摘があり、生態系に悪影響を及ぼすなどの問題点も取りざたされている。
米国では、特定の農薬に耐性があるため効率的に除草できる大豆が急速に普及。
０７年以降、全米の大豆作付面積の９０％超で推移している。
一方、トウモロコシは害虫を殺す遺伝子を組み込んだ品種が開発されたが、農家が効果を実感しにくいといわれ、大豆に比べ普及がやや遅れていた。
００年に全米のトウモロコシ作付面積の２５％だったが、０５年ごろから特定農薬への耐性も併せ持つ品種が広がり、比率が年々上昇した。
日本国内で出回っている大豆の約７割、トウモロコシの９割以上が米国産。
非組み換えを求める消費者は多いが、栽培比率が下がれば品薄になり、買い付け価格が上昇する。（共同）
共同ニュース2009年7月4日

「自民に政権担当能力」５６％に急落…読売・早大調査
7月4日20時15分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090704-00000747-yom-pol

大阪市：未利用地、路線価ベースで３６１２億円　公共施設跡地など売却へ　／大阪
7月4日14時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090704-00000168-mailo-l27

つまり、累積赤字はどれほどになるのだろう？


新銀行東京、開業以来初の黒字計上へ
7月6日2時21分配信 産経新聞

経営再建中の新銀行東京（寺井宏隆社長・東京都新宿区）が、第１四半期（４〜６月）決算で、数億円の黒字を計上する見通しであることが５日、分かった。
黒字は平成１７年４月の開業以来初めて。
現在の経営状態が続けば、２２年３月期決算で単年度黒字となる見通しで、再建への第一歩を踏み出すことになる。
新銀行東京は都が１０００億円を出資して設立したが、ずさんな融資を繰り返したことから、２０年３月期決算で１０１６億円の累積赤字を計上。
都が４００億円を追加出資し、新銀行は融資方針の見直しや大幅な人員削減を行って再建を進めてきた。
再建計画では、２３年度の単年度黒字を目指していた。

今年５月に発表された２１年３月期決算では、再建計画より２１億円少ない１０５億円の赤字にとどまり、石原慎太郎知事も
「いい成り行きをみせており、とてもうれしい。早く単黒（単年度黒字）を出すようになってもらいたい」と期待を寄せていた。

新銀行東京をめぐっては１２日投開票の都議選で最大の争点になっている。

世界遺産ヒンズー教寺院、軍事的緊張で荒廃
7月7日8時49分配信 読売新聞

タイ、カンボジア両国の国境未画定地帯にあるヒンズー教寺院「プレアビヒア」遺跡は７日、世界遺産登録から１年を迎える。
登録を機に高まった軍事的緊張は現在も続き、荒廃した遺跡の保存作業は全く進んでいない。

寺院本堂に続く参道のそばでは、カンボジア兵らが塹壕(ざんごう)や土のう作りに精を出していた。

サン・スーン大尉は、５０メートル先のタイ軍陣地を見ながら、「我々は戦う用意がある。
７月中は全駐留兵に外出禁止命令が出ている」と話した。寺院付近には両国軍がそれぞれ２０００人規模の兵士を展開。
タイ軍のウィブーンサク・ニーパーン第２管区司令官も地元紙に、「状況は非常に緊迫している」と指摘した。

同寺院はカンボジアの単独申請で世界遺産に登録され、その後の両国軍の交戦で２０人以上が死傷した。

先月下旬には、タイ政府が国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会に遺跡の登録見直しを訴え、両国関係はさらに悪化している。

寺院本堂は、半分近くが崩れたまま。
倒壊寸前の楼門もあるが、カンボジア政府は過去１年で倒壊しそうな柱などを補強しただけで、「タイ軍の流れ弾で遺跡が傷ついた。被害があれば、タイの責任」と主張する。
これに対し、タイ政府は「カンボジアは過去４０年間以上、何もしてこなかった」と反論、双方は非難の応酬を続けている。

ユネスコのカンボジア事務所は「両国は世界遺産条約を批准しており、遺跡を守る義務がある」と訴えているが、遺跡保護が本格化する見通しはたっていない。（カンボジア北部プレアビヒアで　佐藤昌宏） 最終更新:7月7日8時49分

あかさたなはたやらわ

いまどきの「土砂崩れ防止工事」は、プラスティックとビニールでやってるから、
山火事は即「毒・劇物」となって、水に流れ、また土壌に残留するね。

それに、もともとゴミ処理場でないところに、行政やゼネコンが勝手に穴を掘って、
プリント基板等の産業廃棄物を埋め立てたりしてるから、これも山火事で川に溶け出す。

まるで、除草剤を撒き散らしたかのようなもの。無差別テロだ。


「訓練中止に」と山林放火容疑、消防団員逮捕
7月8日10時1分配信 読売新聞

山林に放火したとして、岐阜県警可児署は７日、
同県御嵩町小原、無職、同町消防団員・田中皇次容疑者（２９）
を、森林法違反（森林放火）の疑いで逮捕した。

発表によると、田中容疑者は５月４日午後３時２０分頃、
同町小原の無職男性（８２）所有の山林に、点火した発煙筒を運転中の車から投げ入れ、枯れ葉や枯れ枝など約５０平方メートルを焼失させた疑い。

出火当時、現場近くで田中容疑者の車が目撃されていたことから発覚。調べに対し田中容疑者は、
「消防操法大会の訓練に参加したくなかった。火事があれば団員が出動するので、訓練がなくなると思った」と容疑を認めているという。

同町では５月３日から１３日にかけて、竹やぶや枯れ草などが燃える不審火が計８件発生。
田中容疑者は「ほかにも十数件やった」と余罪をほのめかしており、同署は連続放火の疑いもあるとみて調べている。

同消防団では、５月は操法大会に向けた訓練をほぼ毎日行う予定だったが、火災が発生すると訓練は中止していたという。 最終更新:7月8日10時1分

じゃあ、石油製品を建材に使うのは止めるべきでは？


＜森林整備＞生物多様性も指針に　生態系の監視強化　林野庁
7月7日15時0分配信 毎日新聞

国土の７割を占める森林の整備政策で、林野庁はこれまで重視してきた木材生産、災害防止、地球温暖化防止の三つの指標に加え、生物多様性を新たな指標にする方針を固めた。
来年度の概算要求に関連予算案を盛り込み、１１年ごろに改定予定の国の森林整備の指針である「森林・林業基本計画」に、外来種を含めた生態系の監視体制の強化や動物の生息地の保護対策など生物多様性の視点を本格導入する考えだ。

間伐は樹木の成長を促すほか、下草をよく茂らせ昆虫や小動物の餌場を作り出す。しかし、生物多様性に配慮して伐採する木を選ばないと、鳥の営巣木を奪いかねない。
また、全国の約１割の森林で、増えすぎたシカによる食害が発生し、樹木が枯れ土壌流出も起きている。
生態系保全が災害対策や温暖化防止の上でも問われるようになった。

そこで、林野庁は昨年１２月、研究者や森林所有者らでつくる検討会を発足、森林整備のあり方の見直しに着手した。

その結果、原生的な天然林、里山林、人工林など森林のタイプに応じて分布する生物が異なると判断。
これまで不十分だった森林生態系のデータ蓄積が急務と結論付けた。
希少な動植物の生息状況に加え、外来動植物の有無やシカによる食害、昆虫や小動物の生息場所である枯木の分布など多様性にかかわる指標について継続調査し、得られたデータをもとに間伐や植林などの計画を練っていく。【田中泰義】

＞＞毎年約17センチずつ薄く・・・
加速度的に温暖化が進行しているということか

当然、NASAが被害者とは思わないが、少なくとも安易な宇宙開発に警鐘を鳴らすものではある。


4年間で北極の氷67センチ薄く＝海水温上昇で悪循環と警告−NASA
7月8日14時17分配信 時事通信【ワシントン7日時事】

米航空宇宙局（NASA）は7日、
観測衛星「ICESat」のデータを分析した結果、北極の海氷の厚さが2004年から08年までの4年間に、約67センチ薄くなったことが分かったと発表した。
NASAは「近年、夏場に消失した氷を冬場に補うことができなくなっている。海を覆う氷が減少すると、太陽の光はますます海に吸収され、海水温の上昇を招き、氷を溶かす悪循環に陥っている」と警告している。調査はワシントン大学と合同で実施。
北極の氷は04年から毎年約17センチずつ薄くなるとともに、夏場を乗り切った古く分厚い氷の比率も減少。
古い氷は、アラスカ州に相当する面積が縮小したという。

国産新大型ロケット「Ｈ２Ｂ」、９月１１日打ち上げ
7月8日16時11分配信 産経新聞

宇宙航空研究開発機構は８日、
三菱重工業などと開発した国産最強の新大型ロケット「Ｈ２Ｂ」を９月１１日未明に種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げると発表した。

Ｈ２Ｂは現在の基幹ロケット「Ｈ２Ａ」の改良型で全長約５６メートル。
先端部には、国際宇宙ステーションに物資を届ける無人補給機「ＨＴＶ」初号機を搭載する。

＜所得隠し＞日本製鋼所が６億円　出資会社の債務超過を偽装
7月9日13時16分配信 毎日新聞

鉄鋼製品大手の「日本製鋼所」（東京都品川区、東証１部）が東京国税局の税務調査を受け、０８年３月期までの２年間に約６億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。
出資した会社が債務超過に陥ったと偽り、損失を計上していたという。
重加算税を含めた追徴税額は約４億５２００万円。
同社は「指摘を真摯（しんし）に受け止めて、すでに修正申告した」（経営企画室）と話している。

関係者によると、同社は００年１１月、
ほかの建設会社と共同し、北海道室蘭市にごみ処理施設運営会社「西胆振（にしいぶり）環境」を設立。
ごみ処理施設は０３年に操業を開始したが、債務超過に陥ったと虚偽の申告をし、０６、０７年度に同環境への出資金約３億数千万円を損失に計上したという。

施設は、西いぶり廃棄物処理広域連合（室蘭市など６市町村で構成）から受注して建設された。「ＰＦＩ推進法」による日本初の施設として注目されていた。【石丸整】

「エアーズロック」入山禁止も＝先住民の意向、政府が計画策定−豪
7月9日7時37分配信 時事通信

豪ABCテレビ（電子版）によれば、「エアーズロック」の別名で知られるオーストラリア中部の巨大な岩山「ウルル」について、同国連邦政府は8日、
先住民アボリジニの聖地であることから、観光客の入山を禁止する計画を策定中だと明らかにした。
今後各方面との調整をした上で、18カ月以内の実現を想定している。
ウルルは北部特別地域（準州）にあり、高さは346メートル。
内外から毎年35万人の観光客が訪れ、うち10万人以上が入山している。
1985年にアボリジニに所有権が返還された。
アボリジニは以前から観光客の入山に反対していた。

東電が柏崎市で住民説明会

東京電力は８日、
中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発７号機の運転再開後初めてとなる住民説明会を柏崎市の柏崎エネルギーホールで開いた。
７号機の起動試験結果を説明し、「今後の運転に問題ない」と営業運転への移行に理解を求めた。

東電による説明会は今年２月以来。担当者が起動試験中のトラブルや、地元自治体に運転再開を申し入れた６号機の耐震安全性評価について話した。

質疑では、東電が地震で６号機の上下動が大きかった要因を建物が回転するように振動する「ロッキング現象」によるものと説明。
住民から「建屋上部で揺れが大きくなり、影響があるのでは」と質問したのに対し、東電の担当者は「影響を加味した検討でも機器などは安全であると確認した」と答えた。

東電は同日、柏崎市と刈羽村の両議会にも説明。
同市議会では、全号機の再開見通しを問う質問が出たが、武藤栄常務は「申し上げる時点に至っていない。安全第一にやるべきことを積み上げたい」と述べるにとどめた。

９日には刈羽村農村環境改善センターで住民説明会が開かれる。
新潟日報2009年7月8日

「農地収奪」に懸念　Ｇ８首脳宣言
2009年7月10日 10時22分【ラクイラ（イタリア中部）＝松井学】

主要国（Ｇ８）首脳会議（ラクイラ・サミット）は８日公表した首脳宣言で、農業と食糧安全保障を「優先課題の核心」に挙げた。
食糧増産が必要だと訴える一方で、先進国や新興国が海外の途上国で農地を確保し、自国向けに作物栽培しようとする「農地収奪」の動きに強い懸念を示した。

貧しい途上国側に犠牲を強いかねない農地収奪の動きに対しては新たな植民地主義を生むと、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）も警告している。
サミット首脳宣言は、先進・新興国の政府や企業が途上国の農地を購入したり、長期の土地貸与契約を結ぶ例などを想定し、こうした農業投資に倫理を求め、商談上の原則づくりを促した。

日本政府は、９月の国連総会の時期に「原則づくりの議論を日本が主導したい」（政府同行筋）との考え。総合商社の海外投資を促し、日本の食糧安保につなげるためだ。

豊かな国が途上国の農地を取得する動きは中東産油国や韓国、中国が一足先に強めている。
農地不足や食糧需要の急拡大が背景だ。
韓国企業は昨年、アフリカ大陸の南東、マダガスカルで１３０万ヘクタール規模の農地を期間９９年の貸与契約で確保した。
面積はベルギーの国土の半分に相当する広さ。
リビアはウクライナで石油、ガスと引き換えに農地２５万ヘクタールを確保、サウジアラビアの投資集団はインドネシア、スーダンで１６０万ヘクタール規模の米作地を確保した。

世界的な食糧不足や価格高騰を見込んで、欧米の投資ファンドも農地確保に踏み出した。
途上国の政府、企業は、投資資金を呼び込み、遅れた社会基盤の整備などに充てるため農地の貸与、売却にむしろ前向きだ。
農業生産が主体の途上国が先進・新興国向けの食糧供給地となり、さらなる貧困を招くことを避けるには、国際的な農業投資にも歯止めのルールが欠かせない。
（中日新聞）

各地の「農協」で、ラジコンヘリによる農薬無差別撒布が始まった。
今は、水稲防除だそうだ。

ラジコンヘリによる無差別撒布は、農薬を必要としていない田畑や耕作地以外の宅地・道路などを同時に汚染し、
また、人間生活にごく近い場所を選ぶので、直接の大気汚染となる。かつ、そのまま水質・土壌を汚染する。
煙草の受動喫煙と同じ、人間が吸引してしまう可能性が高い。

以前、通学中の小学生に被害が出るなどの事件を起こした為、一時、停止していた。
何故、今また始まったか？

基本的な理由は、農薬製造会社（化学会社）の在庫処理にある。
所詮は石油カス。
原価ゼロで処分の難しいゴミ廃棄物を商品として販売するには、行政の力を使うしかない。
また、農薬に詳しい農家は、あえて金を出して農薬を買わない。

農薬は大気中の電波・電磁波によって化学反応して「光化学スモッグ」に近い現象を起こす。
つまり、鉱物・石油類が化学反応して大気中で重金属となるワケだ。
重金属は、電磁的不安定を誘発し、それ自体も発ガン性物質となる。

ありていに言えば、毒ガスの無差別撒布攻撃である。
地域住民が全員、癌になって死んでも別に構わない理由・背景があるワケだ。

全国の農協はおおむね倒産寸前である。
彼らが「黒字」を計上して一般市民の顔をするには、化学会社の使い走りか、ゴミの不法投棄以外無いのである。

　
「行政による不法投棄」さすがに問題化してきたようだ。

明らかに「殺人事件」の誘発を認識していると。
つまり「無差別に地域住民への殺意をもって廃棄物を不法投棄した」と。

それでも結局、知事や市長・町長が何をやろうと、誰も見ていなければ報道されない。
誰もチェックしていなければ「法律」作って「合法化？」できる。
マネー・ロンダリングはもっと簡単だ。

それで何をやるかというと、
地区・地域の高台の丘・小山を丸坊主に伐採して、道路舗装して、頂上付近に穴を掘って、
携帯電話のプリント基板や医療廃棄物までも、不法投棄した上で土砂をかけて埋め戻し、
データを改竄して、「承認」の書類を造って「裁判」時に備え、裁判の長期化を謀る。

雨が降ったら水源地が汚染されるとか、汚水が流出するとか、山火事になったら石油製品が溶け出すとかの指摘をする人は居ても、
何故か実行に移される。

「土砂災害防止」をビニール網やコンクリートの吹きつけで行った時のように・・・。
周辺に民家の無い場所で「土砂災害防止」の砂防ダムや、プラスティックを基礎に使用した「公共事業」をやった時のように・・・。

住民は、行政に不満を感じてもその正体が分からない。または多すぎて麻痺する。
それは、農薬の無差別撒布であったり、ビニールが静電気を帯びたものであったり、放射能だったり、テレビだったりするからだ。

どうせ「ヤバイ」と気付いた時には、みんな年老いて体を壊してるから大きな声では告発できない。

そこまで、計算している。
マスコミも知っているが、流行にならない内は談合を続ける。

緒方元公安庁長官に有罪＝懲役2年10月、猶予5年−朝鮮総連詐欺・東京地裁
7月16日10時12分配信 時事通信

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の不動産や資金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元公安調査庁長官緒方重威被告（75）
の判決が16日、東京地裁であり、林正彦裁判長は
「要職を務めた法曹が信頼を裏切り、自らの利益を追求したのは厳しい非難を免れない」として、懲役2年10月、執行猶予5年（求刑懲役5年）を言い渡した。
緒方被告側は控訴する方針。
朝鮮総連を監視する公安機関トップを務めた検事長経験者に、厳しい司法判断が示された。
共謀したとされた元不動産会社社長満井忠男被告（75）は懲役3年、執行猶予5年（求刑懲役5年）とされた。
林裁判長は、両被告の捜査段階の自白について、「ほかの関係者の供述と符合する」として、信用できると判断。
その上で、「（資金などを）詐取した事実を優に認めることができる」と、詐欺罪の成立を認め、2人の無罪主張を退けた。
動機については、ビルの地上げ資金を得るための利益目的だったと指摘。
「事前に打ち合わせて役割分担するなど巧妙で、強制競売を回避したい総連側につけ込んだ卑劣な犯行」と述べた。　

道仁会本部も使用禁止　仮処分即時抗告審　指定暴力団で初　福岡高裁決定
7月16日15時7分配信 西日本新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090716-00000017-nnp-l40

リニアを造らなければ、維持コストもゼロだが？

既成事実化を進めるマスコミにこそ疑問を感じる。やはり、資金確保が目的ですか？
それで、東京・大阪間が数十分早くなったから何なのか？

それなら、現状の新幹線の路線に、リニアに代わるものを走らせるべきでは？

「国交省による国土破壊」
中央官庁が日本の癌巣ということか？


中央リニア、直線ルート優位明確に＝JR東海が維持費・需要試算
7月17日1時0分配信 時事通信

JR東海が、東京−名古屋間で2025年の開業を目指す「中央リニア新幹線」について、
長野県が求める迂回（うかい）ルートよりも、同社が想定する直線ルートの方が維持管理費や需要予測面でも優位とする試算をまとめたことが、16日明らかになった。
同社は既に建設費について、直線ルートの方が最大で6400億円も安いとの試算を示しており、今回の試算で同ルートの優位性がより明確になる。
JR東海は、21日に開かれる自民党の「リニア特命委員会」に新たな試算を提出する。
国土交通省も、リニア建設には直線ルートが適しているとの見方を強めている。　

地方負担金「本年度の廃止困難」　金子国交相
2009年7月17日 12時20分

金子一義国土交通相は１７日の記者会見で、
全国知事会がまとめた国直轄公共事業費の地方負担金の一部に対する廃止要求について
「本年度の地方負担分は８月に支払時期を迎える。それまでに（廃止に向けた）財務省などとの調整を間に合わせるのは難しい」
と述べ、実施困難との国側の認識をあらためて示した。

知事会は１４日、
負担金のうち、国の出先機関の庁舎整備費や職員の退職手当などが廃止されない場合、こうした費用分を含む負担金の一部について本年度分の支払い拒否を申し合わせた。
知事会事務局は「８月に請求が来ても、誠意ある対応がなければ支払えない」としており、国側と協議していく方針。

国側の対応については、春田謙国交事務次官も１６日の記者会見で「年度途中からやり方を変えるのは難しい」と指摘。
支払い拒否に備え、政府内で対応を協議する考えも示していた。

ただ、金子氏は１７日の会見で将来的な地方負担金制度の改正に関しては
「見直しをしていくことは大きな流れになった」と述べた。
（共同）

農水省、停職など１２３７人処分　不当給与２５億円、返還請求
2009年7月17日 23時35分

農林水産省は１７日、
全農林労働組合（全農林）によるヤミ専従問題で、国家公務員法に違反して常習的に組合活動をしていた職員２３人を停職１カ月とするなど３４５人を懲戒処分とする、と発表した。
上司に対する訓告なども含めると１２３７人に上り、最近の中央省庁では例のない大量処分となる。
組合活動をしていた職員が不当に得た給与総額約２５億円の返還も求める。

井出道雄事務次官と佐藤正典官房長については
「大半が中央の目が届かない地方で起きていた」とし、ヤミ専従など違法な組合活動を見逃していた監督責任はないと断定。
ただ次官らは、当時の秘書課長がヤミ専従職員の存在を隠ぺいするため関係文書を改ざんしていた問題に限定し、１カ月分の給与を１０分の１、自主返納する。

農水省は今年３月に発覚したヤミ専従問題の幕引きを図ったが、次官ら幹部の責任を不問にしたことで不十分な処分との批判が出そうだ。

この日農水省内で記者会見した今城健晴秘書課長は
「職員が常習的に職務専念義務に違反し、それに適切な是正措置を講じてこなかったことを、心からおわび申し上げる」と陳謝した。
（共同）

警察庁、Ｎシステム「記録示すな」　秘密保持の徹底求める
2009年7月19日 02時08分

殺人事件の証拠開示請求をめぐり、警察庁が自動車ナンバー自動読み取り装置（Ｎシステム）のデータ記録や解析報告書について
「裁判所が開示命令を出す可能性は否定できない」として、全国の警察に秘密保持を厳守するよう指示していたことが１８日、捜査関係者への取材で分かった。

取り調べ対象の容疑者らにデータ記録を直接示すことなどを禁じており、最高検も
「データの証拠化を警察に求めず、取り調べ対象者がデータの存在や内容に気付くような受け答えを禁止する」と全検察官に指導した。

最高裁が警察官の備忘録（メモ類）を証拠開示の対象と認めるなど、裁判員裁判の実施を前に捜査資料を被告側にも可能な限り示そうとする司法の姿勢に対し、捜査当局側が危機感を募らせた結果とみられる。
“秘密主義”をさらに徹底させる今回の方針は、国による情報管理の在り方として論議を呼びそうだ。

Ｎシステムは高速道路などで車のナンバーを記録する装置。
犯罪捜査に有効な半面、プライバシー保護上の問題点などが指摘されている。
（共同）

「政権交代できねば敗北」　鳩山代表、勝敗ライン表明
2009年7月19日

民主党の鳩山由紀夫代表は１８日、次期衆院選の勝敗ラインについて
「政権交代が実現できるかどうかだ。それを下回れば敗北になる」と述べた。
内閣支持率が低迷している麻生太郎首相との選挙で優位な戦いに持ち込む中、早々と自ら勝敗ラインを設定し、政権交代に懸ける強い意志を示した。遊説先の高松市の記者会見で表明した。

同時に「最も望ましいのは民主党の単独過半数だが、現実的には自民党よりも１議席でも多く勝ち、まず第１党になることだ」と強調した。
衆院選で自民党に代わる比較第１党となり、社民、国民新両党など現在の野党勢力全体で、衆院の過半数２４１を制したいとの考えだ。

鳩山氏は「憲政の常道として、第１党に政権を担当させようというのが国民の声と理解する」と指摘。
自民、公明両党の合計議席が民主党を上回っていても過半数に達していない場合は、民主党に政権を委ねるべきだとの考えも示した。

福岡の山林に大量の大麻草、組織的に栽培か
7月20日12時2分配信 読売新聞

福岡県福津市の山林で大量の大麻草が栽培されているのが見つかり、同県警粕屋署などが、
栽培にかかわったとみられる４０歳代の男を大麻取締法違反容疑で逮捕していたことが分かった。

木が伐採され、栽培用の畑が作られていたことなどから、県警は複数の人物が組織的に栽培し、葉や種子などを密売していた疑いがあるとみて背後関係を追及している。

捜査関係者らによると、大麻草が栽培されていたのは、九州自動車道・古賀サービスエリア（福岡県古賀市）の北東約３００メートルにある福津市舎利蔵(しゃりくら)の山林。
近くには九州自動車道が走っており、工場や会社事務所、住宅などがある。

山林は幅約１０メートル、長さ約２０メートルにわたって伐採され、畑として整地されていた。
数十本の大麻草が等間隔で植えられており、６０〜７０センチの高さに成長していたという。
県警は今月中旬、男を逮捕し、畑の大麻草を根こそぎ掘り出し、押収した。

山林のすぐ横に道路があるが、道幅は車１台が通れる程度で車の通行はほとんどない。
周囲は樹木が生い茂っており、地元住民でもめったに足を踏み入れることがないという。
人が近づかない場所を選んでいることから、県警は地元の地理に詳しい人物が関与している疑いもあるとみている。

県警は「福津市などで大量の大麻が栽培されている」との情報を入手して捜査を始め、この男らが山林で栽培していることを突き止めた。
大麻草の葉などを乾燥させた乾燥大麻の末端価格は１グラム当たり約４０００円で、成長した約２メートルの大麻草１本から約２００グラムの乾燥大麻が取れるという。
最終更新:7月20日12時2分

「前科何犯も…彼は逃げた」自民・森氏、中川秀氏らを徹底批判
7月19日16時54分配信 産経新聞

自民党の森喜朗元首相は１９日、民放番組に出演し、
両院議員総会での「麻生降ろし」を画策した中川秀直、武部勤、加藤紘一の元幹事長３人を名指しし、
「彼らは前科何犯も犯しているのに謙虚さがない」と強く批判した。

特に森氏の弟分だった中川氏を「平成１９年の参院選で大敗した時の幹事長だ。あの時も両院議員総会を求める意見があったが、彼は逃げてしまった」と辛辣に批判。
武部、加藤両氏については、自らが首相当時に反旗を翻した１２年１１月の「加藤の乱」を念頭に置いたようだ。

また、地方選６連敗について「麻生太郎首相の責任にするのは酷だ」と首相を擁護。
署名活動を熱心に行った若手議員について「中川氏らにあおられたのだろうが、自民党を出て民主党に行くわけにはいかないということが分かっていない」と突き放した。

一方、森氏は衆院選後の展望について
「政局が大混乱になった時に政界再編をどうするか。政治空白ができないよう政局の安定を図る努力をしなければならない」と述べ、自民、民主両党の大連立に含みを残した。

＜焼却炉工事談合＞三菱重工に賠償命令　名古屋地裁
7月11日1時56分配信 毎日新聞

愛知県新城市発注のごみ焼却炉建設工事で談合があったとして、
工事を受注した三菱重工業（東京都）に対し、市が３億４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、名古屋地裁であった。
長谷川恭弘裁判長は「競争原理が働かない状況で工事を不正に落札した」と談合を認め、同社に約２億８０００万円の支払いを命じた。

焼却炉工事を巡っては、公正取引委員会が０６年６月、同社を含む大手プラントメーカー５社が９４〜９８年に同市など全国計８７件の入札で談合したと認定する審決を出した。

判決は市の損害額について公取委が公表した推計値などを基に「契約金額の８％に相当」と算定した。

判決によると、同市発注の工事で、同社を代表とするＪＶ（共同企業体）が９７年１２月の指名競争入札で、予定価格３５億１４３５万円に対し３４億９６５０万円で落札した。
落札率は９９．４９％だった。【式守克史】

▽三菱重工業の広報・ＩＲ部の話
判決文を精査した上で今後の対応を検討したい。

元衆院議員秘書が強盗＝ビデオ店で現金奪う−福岡
7月21日13時13分配信 時事通信

21日午前1時50分ごろ、
北九州市小倉南区徳力のレンタルビデオ店に男が侵入し、店長の男性（44）に包丁を突きつけ「金を出せ」と脅し、現金約10万円を奪って乗用車で逃走した。
通報を受けた福岡県警小倉南署は同日未明、車のナンバーから同区内で男の車を見つけ、強盗容疑で男を逮捕した。
同署によると、逮捕されたのは山本幸三衆院議員（自民）の元私設秘書江口法勝容疑者（33）＝苅田町尾倉＝。
「自分がやりました」と容疑を認めているという。

＜西松事件＞二階氏秘書「不起訴不当」検察審
7月22日12時16分配信 毎日新聞

自民党二階派（会長・二階俊博経済産業相）の政治団体「新しい波」が
西松建設からダミーの２団体名義でパーティー券代計３４０万円を受領した問題で、
東京第３検察審査会は２１日付で、政治資金規正法違反容疑で告発された二階氏の秘書を不起訴（嫌疑不十分）とした東京地検特捜部の処分（６月２６日付）について「不起訴不当」と議決した。

特捜部によると、秘書は西松にパーティー券を持ち込み購入を依頼したとされる。
議決書は「捜査が尽くされているとは到底言えない、との印象が強い。
強い政治不信が見られるという政治状況を踏まえると、パーティー券を購入した側（西松側）のみを処罰するのは納得できない」とした。
起訴相当の議決が２回続くと起訴されるが、不起訴不当には法的拘束力はない。【岩佐淳士】

電波事業に1兆5千億ウォン投入、基本計画確定
5月18日17時56分配信 YONHAP NEWS【ソウル18日聯合ニュース】

放送通信委員会が第4世代（4G）移動通信技術開発やスーパーハイビジョン（UHDTV）のテストサービスなどに、
2013年までに1兆5287億ウォン（約1152億円）を投入する。
18日に開催した全体会議で、こうした内容を骨子とする電波関連中長期政策方向を盛り込んだ、電波振興基本計画（2009〜2013年）を確定した。
同計画は「創意的電波利用を通じたユビキタス時代の電波強国建設」をビジョンに、
電波基盤新産業の価値創造、電波資源の確保と普及、基盤技術の開発と標準化、市場親和的な電波利用制度の改善、需要者中心の電波管理体系の確立
の5分野で、22項目の重点推進課題を設けた。
まず、現在は40Mbps程度の移動通信における伝送速度を、2013年には40のハイビジョン（HD）チャンネルを同時に送出できる600Mbpsに引き上げ、4G時代に備える予定だ。
4G技術の2大軸となる通信規格、LTE（ロング・ターム・エボリューション）とワイブロ（モバイルWiMAX）に関する技術開発支援を強化するほか、基幹特許を確保し、開発された技術の国際標準化も支援する。
これとともに、2012〜2013年には、ハイビジョンより4〜16倍高画質のスーパーハイビジョンと、3次元（3D）テレビのテストサービスが行われる。
家庭でも立体的なワイブロ映像でスポーツやゲームを楽しめるほか、超超高精細映像と立体音響でリアリティーと臨場感を極大化したコンテンツを満喫できるようになる。
現在よりチャンネル数が2倍多い、次世代地上波デジタルマルチメディア放送（AT−DMB）も導入される。
電波の創意的利用に関しては、健康、安全など生活密着型周波数の割当や、物流管理・車両用レーダー・ロボット制御など新サービス需要が多い分野への周波数割当を拡大し、テスト事業を行う。
このほか、電磁波を利用した人体診断や治療用電磁波効果メカニズムなど電波応用技術の開発を支援する。
無線局管理、放送通信機器認証など事前規制を事後規制に転換する。
電波広報館の設立は電波エキスポの開催なども進める考えだ。
放送通信委は、この基本計画が円滑に進めば、電波技術が全事業に広がり産業競争力と付加価値が向上し、向こう5年間で2兆6000億ウォンの生産と9000人の雇用誘発効果があると期待している。

米海軍池子地区　逗子に４０ヘクタール返還を提案　防衛省
7月23日13時7分配信 毎日新聞

神奈川県の逗子、横浜両市にまたがる米海軍池子住宅地区（約２８８ヘクタール）の返還について、
斉藤敏夫・防衛省南関東防衛局長は２２日、平井竜一・逗子市長に対し、
米軍住宅の追加建設などを条件に逗子市域の約４０ヘクタールを返還する案を文書で示した。
実現すれば、約８ヘクタールが返還された１９７８年以来３１年ぶりで、返還される面積は過去最大となる。

返還が提案されたのは、緑地公園用地（約２ヘクタール）と西側運動公園（約５ヘクタール）を含む地区南東部。
ただし、地区北東部の横浜市域（約３６ヘクタール）に７００戸の住宅建設
▽住宅地域を結ぶトンネル整備
▽米軍の本設小学校建設
−−の受け入れを条件としている。
国は６月３０日、公園用地と運動公園のみの約７ヘクタールを返還する案を提示。同市が「（９４年に国、県、市で合意した）３３項目の要望に既に含まれている」として難色を示し、今回の提案で大幅に返還面積が増えた。

平井市長との会談後、斉藤局長は
「市の希望が実現するように、国の（財務省など）他機関にも働きかけたい」と話した。
平井市長は「返事はしていない」とした上で、「予想していなかった提案。米軍と調整した内容で評価できる」と述べた。
市議会などへの説明や意見集約を踏まえ近く回答する。
平井市長から報告を受けた松沢成文知事は「国の提示は広い面積で評価したい。前向きに交渉してほしい」と語った。【吉野正浩】

「遺伝子組み換え作物」が原因では？


＜受粉用ミツバチ＞秋から再び深刻化？　なぜ世界各地で失踪
7月24日12時47分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000060-mai-soci

福岡市人工島：都市高速、自動車専用道直結　幹線協分科会、必要性を確認　／福岡
7月24日13時0分配信 毎日新聞

福岡市の人工島（東区）を巡る交通アクセス問題で、県や福岡市、国などでつくる県幹線道路協議会（幹線協）の分科会は２３日、
人工島と都市高速を結ぶ自動車専用道建設が必要との認識で一致した。
今後、福岡市を中心に関係機関で事業主体や具体的な事業方法、費用対効果などを協議する。
分科会では、福岡市側が示した市立こども病院や新青果市場の移転などに伴う交通量の増大予測を前提として「一般道では対応が難しく、渋滞などの解消には自動車専用道路が有効」との認識を確認したという。
分科会会長の原寛則・県道路建設課長は「県としても前向きに取り組みたい」と述べた。
〔福岡都市圏版〕７月２４日朝刊

土壌汚染：ＪＲ北海道旧旭川運転所跡地で、油汚染見つかる　／北海道
7月23日11時0分配信 毎日新聞

◇敷地外、地下水は未確認
ＪＲ北海道は２２日、旭川市の旧旭川運転所跡地（敷地面積約１２・５ヘクタール）で土壌の油汚染が見つかったと発表した。
約２・４ヘクタールにわたり深さ２〜６メートルまで油が染み込んでおり、汚染された土壌は約８万５０００立方メートルに上る。
ＪＲは来年秋ごろまでに７億〜９億円かけて洗浄処理する。
ＪＲによると、油は列車の燃料用の軽油か重油とみられ、給油時にこぼれて染み込んだ可能性が高い。
地下水や敷地外の汚染は今のところ確認されていないという。
運転所は１８９８（明治３１）年に建設され、２００３年９月に郊外に移転した。
０７年９月に旭川市が土地区画整理事業の一環で道路工事を行ったところ、汚染を発見。
ＪＲが汚染状況を調査していた。【金子淳】
７月２３日朝刊

＜レコチャ広場＞民主党政権なら日中関係はどこに向かうか＝靖国問題への一視点
7月23日0時31分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090723-00000001-rcdc-cn

枯れ葉剤で心臓病増加か　米アカデミー報告書
2009年7月25日 09時58分【ワシントン共同】

米科学アカデミー医学研究所は２４日、
ベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤にさらされた退役軍人に、心臓病やパーキンソン病が増えている可能性があるとする報告書をまとめた。

退役軍人省の要請で同研究所が２年ごとに関係する研究を検証している。
因果関係を断定したものではないが、枯れ葉剤と健康被害を、これまでより強く関連付けた報告として注目されている。

報告によると、枯れ葉剤への接触が多い人ほど、心筋梗塞など虚血性心疾患の割合が高いとする数種類の研究があるほか、
枯れ葉剤の特定成分とパーキンソン病の発症に関連があることを示す研究も存在することが分かった。
同研究所は因果関係をさらに詳しく調べるよう勧告した。

枯れ葉剤は米軍がベトナム戦争中の１９６２〜７０年に、密林を拠点とする南ベトナム解放民族戦線の活動を抑える目的で、空中から大量に散布した。
猛毒ダイオキシンが含まれ、ベトナム人や米兵に健康被害が多発しているとの訴えが相次いでいる。

＜広島豪雨＞がれきから６７歳救出　土砂崩れから半日後
7月25日22時28分配信 毎日新聞

２５日午前に豪雨のため土砂崩れが起きた東広島市志和町では、梅田サトシさん（９１）宅が土砂に埋もれ、サトシさんと息子の静則さん（６７）が行方不明に。
約半日後、静則さんは救助されたものの、サトシさんの遺体が見つかった。

現場近くに住む男性（７７）は「寝ていると突然、大きな音がして跳び起きた。地響きがしたようだった」と話し、
近くに住む香川祐治さん（６１）も「ずっとここに住んでいるが、こんな土砂崩れは初めて。足がすくわれるほど（土砂の）流れは速かった」と青ざめた。

別の男性（６３）などによると、サトシさんは１０年以上前に夫を亡くし１人暮らし。足が悪いため、ほとんど家から出ず、広島市内に住む静則さんが泊まりに来ていたという。

静則さんが見つかったのは２５日午後５時過ぎ。
母屋１階を捜索していた県警東広島署員が、がれきの中でひざが動いているのに気付いた。
「静則さんですか」という問いかけに「はい」と答え、消防署員が「左腕は動きますか」と聞くと「大丈夫です」と話して、足や足の指を動かしたという。

一方、サトシさんの悲報に、親類の善明ひさ子さん（７９）は「温和な人で、人の悪口を言ったことのないいい人だったのに」と肩を落とした。

現場近くの山本義登区長（７４）によると、９３年ごろ、土砂崩れが起きた場所に産業廃棄物処分場を建設する話が持ち上がった。
住民の反対運動で計画は白紙に。
しかし０５年ごろから、大型トラックが土を捨て始めた。
今年には土の高さは約２０メートルほどに達し「雨が降ったら崩れるだろう」と住民に不安が広がっていたという。

提訴：市営団地住民、市に家賃過払い返還求め−−笛吹　／山梨
7月25日16時0分配信 毎日新聞

笛吹市が市営団地の家賃を過徴収したとして、市営八代村上団地に住む男女４人が笛吹市に約２００万円の過払い金の返還を求め、甲府地裁に提訴した。提訴は２２日付。
訴状によると、市は建物の専用床面積が本来は６８・７平方メートルなのに、共用部分を加えた８０平方メートルで家賃を算出し、９８年から０７年にかけて入居した４人から、今年３月末までの間、８万７４００〜７４万２２００円を過徴収したと主張している。
この日記者会見した渡辺正秀・笛吹市議や原告の代理人弁護士によると、同団地のほかに八代三反田団地と一宮桃の里団地でも同様のケースがあり、１月に３団地の４５人が市長に「要請書」を提出したところ、市は床面積の誤りは認めた。
しかし、設備の状況など他の要素を勘案して算定しているとして返還に応じないため、提訴に踏み切ったという。
笛吹市建設部管理総務課は「過徴収という認識はない」と話している。【水脇友輔】
７月２５日朝刊

かといって、使いやすい薪ストーブはなかなか無いんだよね。
山で木を拾ってきても使える位の汎用性が無いと。

以前は、灯油との併用が利くものがあったけど、
大量に出る灰が堆肥に使えなくなる代わりに、土に埋められず処分に困る産業廃棄物になるということで廃れた。
つまり「薪は薪だけで使え」と。

ただし、薪は慣れるとすごく便利で手放せない。
新製品としては、
貯湯槽に「薪用」の加熱機能を付けるとか、風呂釜を薪用に施工して暖房もできるように配管するとか。

古民家などを参考にすると、見るべき点も多い。


薪ストーブ、削減効果ハイブリッド５台分　東北大試算
7月30日7時32分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000010-khk-l04

カルヴッチャラふろいだ

>>217

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的を射た？>>219

国交省で１２人ヤミ専従、違法活動９３２人
8月1日3時8分配信 読売新聞

国土交通省の出先機関・北海道開発局で、過去３年間にヤミ専従を行っていた疑いのある職員が１２人いることが３１日、同省の調査で分かった。

このほか、常習的なヤミ専従とまでいえないものの、勤務時間中に無許可で組合活動に従事していた職員も９３２人に達した。
いずれも国家公務員法に違反する行為で、国交省は近く、第三者による調査委員会を設置、関係者の処分や給与返還請求を行う。

７月中旬、常習のヤミ専従者１９８人や短期間の組合従事者３１６人の違反行為を確定し、
上司らを含む１２０５人の処分に踏み切った農林水産省の場合、常習的なヤミ専従者だけでなく、短期間の違反者も処分の対象としており、国交省でも大規模な処分が行われる公算が大きい。

農水省のヤミ専従問題を受け、総務省が全省庁に指示していた調査の中で判明。国交省は３１日、総務省に調査結果を報告した。

国交省が全国の出先機関と本省の職員を対象に調べたところ、北海道を管轄する北海道開発局から９４４人が違法な組合活動をしていたとの報告があった。
いずれも「全北海道開発局労働組合」（全開発）幹部らだった。
同開発局の職員は約５４００人で、違法な活動従事者は２割近くを占めた形。
このうち１２人は、違法な組合活動を年間３０日以上続けており、常習的なヤミ専従にあたると判断された。
１２人とも、違法な組合活動は１日あたり４時間未満だったという。
また、９３２人は年間３０日未満の活動だったが、勤務時間中に許可を得ないまま組合活動にあたっていた。

総務省では、社会保険庁のヤミ専従問題発覚後の昨年５月にも、全省庁にヤミ専従調査を指示しているが、国交省は「ヤミ専従はなかった」と回答していた。

読売新聞の取材に対し、全開発は「職場にはヤミ専従はないと認識している」としている。 最終更新:8月1日3時8分

>>220


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じゃあ、托鉢に出れば？>>222

集団的自衛権、解釈変更を＝武器輸出三原則は緩和−政府懇談会
8月4日9時51分配信 時事通信

政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・勝俣恒久東京電力会長）は4日午前、首相官邸で会合を開き、
年末に予定する防衛計画大綱の改定に向けた報告書をまとめ、麻生太郎首相に提出した。
報告書は「米国に向かう弾道ミサイルの迎撃」などを可能にするため、集団的自衛権に関する従来の政府解釈を見直すよう提言。
海外への武器輸出を禁じた武器輸出三原則の緩和も打ち出した。
報告書の提出を受け、首相は「日本を守る、国民を守るのは、政府の重要な目的だ。日本の安全保障に引き続き、責任を果たさないといけない」と述べた。

雲の減少が地球温暖化を促進？−米研究
8月4日10時40分配信 産経新聞

太平洋上の雲が５０年前に比べ減少しているために、太陽光が直接海面に降り注ぎ、温暖化を促進している可能性がある。

米マイアミ大学のエイミー・クレメント教授（気象学・海洋学）の研究チームが米科学誌サイエンスに発表した報告によると、
１９５２年から２００７年にわたってメキシコ沖の３００万平方キロを超える太平洋海域で採取した気象データから、地球温暖化によって独自の永続的なサイクルが生まれていることが分かった。

雲は、森林火災、北極圏の永久凍土層と並んで温暖化促進の潜在性が指摘され、研究対象となっている。
これらの機能は依然として未解明の点が多く、気温予測に対する科学的な共通認識（コンセンサス）が得られずにいる。
このため、将来どれほど厳しい嵐、干魃（ばつ）、北極圏の氷の融解に見舞われるのかは予測困難だ。

サイエンス誌のホームページ上で、クレメント教授は
「２１世紀は大幅な気温上昇が予測されているが、今回の研究はその上昇幅が大きなものになることを示している」とコメントしている。

クレメント教授によると、国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）で使用された１８の予測モデルのうち、英国気象局のモデルだけが雲の減少を正しく予測していた。
さらに英国気象局は、大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度が２倍に達した場合、平均気温がセ氏４．４度上昇すると予想。この数字は他の予測数値に比べると高く、ＩＰＣＣの最新報告書の予測値は２〜４．５度となっている。

クレメント教授は「特定の予測モデルだけに頼るのは危険」と指摘する。雲の中の水蒸気はＣＯ２同様に大気中の熱を閉じ込めるが、同時に太陽光を反射するため、その影響を計算するのは非常に難しい。

ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）の研究者だったロイ・スペンサー氏によると、
実際に雲は「太平洋１０年規模振動（ＰＤＯ）」と呼ばれる海洋と大気の循環サイクルの一部として、地球温暖化の大きな要因となっている。

クレメント教授は「ＣＯ２は気温上昇要因の一部に過ぎない」と述べ、
「気候変動に果たす雲の役割を理解することが重要」と説いている。（ブルームバーグ　Ｊｅｒｅｍｙ　ｖａｎ　Ｌｏｏｎ）

＜ＵＡＥ＞宇宙旅行に本格参入、料金１人１８８０万円
8月4日11時1分配信 毎日新聞【カイロ和田浩明】

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が宇宙旅行分野への参入に乗り出した。
首都アブダビに宇宙港施設を建設する計画も持ち上がっている。

ＵＡＥの政府系投資会社アーバル・インベストメンツはこのほど、
英バージン・グループの宇宙旅行会社「バージン・ギャラクティック」の株式３２％を取得すると発表した。

ギャラクティック社は弾道飛行で無重力状態を体験できる「宇宙旅行」を計画。
新開発の宇宙船は、双胴型飛行機「イブ」で高度１５．５キロまで運ばれた後、ロケットエンジンで高度約１１０キロの宇宙空間まで乗客を運ぶ仕組みだ。

料金は１人約２０万ドル（約１８８０万円）。昨年１月時点で既に２００人が申し込んだ。
英国の著名物理学者、スティーブン・ホーキング博士も利用する意向と報じられている。

アーバル社は小型衛星打ち上げ能力の開発にも１億ドル（約９４億円）を出資する予定。

課長「毎日、転用話ばかり」　農地不正事件
2009年8月4日 朝刊

「行政が農業を守るという高い意識で運用しなければ農地法の趣旨は骨抜きになってしまう」。
捜査関係者はこう指摘していた。
３日、愛知県豊田市の農政課長（５４）らが書類送検された優良農地の不正転用事件。
不正転用は全国で発覚が相次ぎ、自治体の不適正な許可も目立つ。
県警は、農政課長について「転用を望む業者の意向に沿った」とみているが、刑事責任についての判断は今後、名古屋地検に委ねられる。

「『あそこは転用できたのに、ここはなぜできん？』と。農業を守るはずが、転用の話ばかり」。
農政課長は１月、重圧にさらされる仕事の日常を本紙の取材に明かした。

豊田市内では、本社を置くトヨタ自動車の業績が好調だったこともあり、産業用地や住宅用地が不足気味。
転用は昨年度だけで５０４件に上り約４４ヘクタール分の農地が消えた。
市の窓口は、転用を求める業者や地主からの相談が多い日は１００件以上。
「目的外の使用はいくらでもある」と話す市内の業者もいる。

農地転用をめぐり全国で行政の対応の甘さが目立つ。
農林水産省によると、２００７年に都道府県が転用を許可した約１４００件を抽出調査したところ１２％が不適切と判明。
０８年中に不正転用は約８２００件発覚した。

一方、社長が送検された不動産業者は登記簿によると１９８１年に設立され、資本金は５００万円。
市街化調整区域で工場などの建設を多く手掛け「農地転用のエキスパート」と呼ぶ関係者もいる。

業者の意向に沿った課長について、ある捜査関係者は
「圧力というほどのものはなく、行政マンとして毅然（きぜん）と申請を断ることができたはず」と指摘した。

＜傷害＞自衛隊誘致反対の町議殴られけが　沖縄・与那国
8月5日11時25分配信 毎日新聞

陸上自衛隊誘致を争点にした町長選があった沖縄県与那国（よなぐに）町で、
陸自誘致に反対していた小嶺博泉（ひろもと）町議（３８）が、投開票日の２日深夜、町内で２人組の男に顔などを殴られ、２週間のけがをした。
県警八重山署は傷害事件として捜査している。

同署によると、小嶺町議が３日夕、町の駐在所に「２日午後１１時ごろに路上で殴られた」と被害届を出した。

与那国町議会は昨年９月、自衛隊誘致に関する要請決議を賛成多数で可決したが、小嶺町議はただ一人反対した。
小嶺町議は当初、今回町長選に立候補する意向を示したが、その後断念。
町長選には現職と元町職員の新人が立候補し、陸自誘致派の現職が１０３票差で再選を決めた。

東芝社長会見　原発３９基の受注見込む
8月5日18時55分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090805-00000600-san-bus_all

解約金３億円超を不払い　アメリカンホーム保険
2009年8月11日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009081102000170.html

土地勘ある？　富士山８合目に「のりピー」ショップ
8月8日16時56分配信 夕刊フジ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090808-00000020-ykf-ent

死体遺棄容疑でいわき市の男逮捕　茨城の女性社長不明事件
2009年8月14日 07時42分

茨城県那珂市の女性の遺体を福島県の山中に遺棄したとして、茨城県警は１４日、
死体遺棄容疑で福島県いわき市田人町、無職佐藤文彦容疑者（４９）
を逮捕した。
遺体には刃物で刺されたような傷あとが数カ所あり、茨城県警は殺人・死体遺棄事件として福島県警と合同捜査本部を設置、詳しい経緯を捜査している。

調べによると、女性は那珂市菅谷、不動産経営石川光枝さん（５９）。
佐藤容疑者は１０日午後１０時ごろ、いわき市遠野町の山林で、石川さんの遺体をがけの下に遺棄した疑い。

佐藤容疑者は石川さんの顧客だったという。

石川さんは１０日、「用事があって福島に行く」と言って家を出て以降、連絡が取れなくなり、家族が１１日、茨城県警那珂署に捜索願を出した。

その後、石川さんの車がいわき市内で見つかり、石川さんの金融機関の口座から複数回にわたり現金が引き出されたことも判明。
現金引き出しにはいずれも福島県内の現金自動預払機（ＡＴＭ）が利用され、防犯カメラに男が写っていたため、茨城県警が捜査を進めていた。
（共同）

消え行く広大なアラル海
8月10日14時52分配信 ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090810-00000003-natiogeop-int.view-000

2006年から2009年にかけて、中央アジアの広大なアラル海は急激に縮小した。
3つに分断されたこの湖の東部は、たった4年間で元の大きさの80％が失われた。
写真はNASAの最新の衛星画像。湖面が縮小する前と後を表している。

この広大な湖は、ウズベキスタンとカザフスタンの両国にまたがり、かつては世界第4位の規模を誇る淡水湖であった。

1960年代、この乾燥地帯で綿花と水稲栽培のための灌漑が実施されたことにより、アラル海に流れ込む2つの大きな川の流量が激減した。

1980年代の終わりまでに、この湖は2つに分断された。北側の小アラル海と、U字型に残った南側の大アラル海である。
さらに2000年になる頃には、大アラル海は東西に分かれた。

淡水の流入がないので、もともと海であった土壌の塩分とミネラル類が地表に析出し、残された湖水の塩分濃度が上がってしまう。このため漁業は壊滅した。

Earth Observatoryは、多くの漁民が稲作に転向し、さらに多くの水が必要になったとしている。

専門家によれば、周辺諸国政府がアラル海消滅を食い止める努力をしてこなかったことに加え、
貧困に苦しむこの地域が綿花の輸出に依存し、過度の灌漑が続けられているため、大アラル海はまもなく永久に失われると予測されている。
(Photograph Courtesy Envisat/ESA)

靖国、衆参４４議員が参拝　閣僚は野田担当相のみ　首相、鳩山代表の姿なく
8月15日20時8分配信 産経新聞

６４回目の終戦の日を迎えた１５日、
小泉純一郎、安倍晋三の両元首相をはじめ、前衆院議員と参院議員４４人が東京・九段北の靖国神社を参拝した。
閣僚で参拝したのは野田聖子消費者行政担当相一人だけ。
麻生太郎首相や民主党の鳩山由紀夫代表は参拝しなかった。

超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・島村宜伸元農水相）は１５日午前、計３６人が集団で参拝。
政府関係者では佐藤剛男法務副大臣、岸信夫防衛政務官、萩生田光一文科政務官ら、民主党からは松原仁前衆院議員、前田武志、羽田雄一郎両参院議員ら４人が参加した。

参拝後、島村氏は、首相の参拝見送りを「衆院選を目前に控え自民党にも参拝に賛同する人、反対する人がいる。いろいろおもんぱかって自粛したのではないか」と説明。
国立追悼施設建設構想については「英霊の率直な気持ちがどこにあるかに考えの基本を置くべきだ。無意味だ」と批判した。

ＰＡＣ３全国配備へ　防衛省拡大方針　北ミサイルの脅威、対応強化
8月16日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090816-00000058-san-pol

>>60
兵庫・佐用、豪雨ごみ４千トン　処理能力超える
2009年8月18日 19時02分

豪雨被害に見舞われた兵庫県佐用町で、使えなくなった家具や家電製品が町内のごみ集積場に次々に運び込まれ、山積みになっている。
県によると、同町の半年分のごみに相当する約４千トンに上ると推定され、さらに増える見通し。
処理できる能力をはるかに超えており、同町は周辺の自治体に協力を要請する方針だ。

町によると、床上浸水は７００棟を超え、大量の家財道具が泥まみれになったり、浸水したりした。
町はごみ処理施設のほかにグラウンドや空き地など計４カ所を仮集積所に指定。
同県姫路市や鳥取市から応援にきた回収車が、ひっきりなしにごみを運び込んでいる。

上月地区の町民グラウンドには冷蔵庫やテレビ、畳、テーブルなどが積み上がり、ほこりが立ち込め、すえたようなにおいも。
近所の浅野雅之さん（７３）は「少し風が吹くとほこりが舞いマスクが欠かせない」と家の片付けをしながら話した。

県によると、町の処理施設の最大処理能力は１日当たり約３０トン。
県は「早めに処理をしていきたい」と話している。（共同）

アフガンにも「正しい方向」が必要ですな


入植住宅の新規許可停止を評価　「正しい方向」と米大統領
2009年8月19日 09時34分【ワシントン共同】

オバマ米大統領は１８日、イスラエルのネタニヤフ政権が発足以来、
ヨルダン川西岸でのユダヤ人入植住宅建設の新規許可を出していないと表明したことについて「正しい方向に向かった行動が取られている」と歓迎した。
訪米中のエジプトのムバラク大統領との会談後、記者団に語った。

オバマ大統領は「誰もが措置を講じる必要がある」と述べ、パレスチナ側に挑発行為の自制と、アラブ諸国にイスラエルとの関係改善に向けた努力を要請。
米国はイスラエルに入植地建設の全面中止を求めており、新規許可停止を
「われわれとの話し合いを真剣に受け止めてくれていると思う」と評価しながらも、既に許可された入植住宅の建設中止も求めていく構えだ。

ムバラク大統領との会談では、中東和平交渉の進展に向けた方策を協議。
ムバラク大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相やバラク国防相と連絡を取り合っていることを強調し、和平交渉が本格化すればアラブ諸国も後押しをするとの見方を示した。

じゃあ、いわゆる「レイプ」「強姦」も環境省なら
＞＞「大丈夫」？


GMナタネ　在来種との「交雑」確認　環境省「大丈夫」と言うけれど…
8月17日20時5分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090817-00000004-jct-soci

「青いバラ」秋にも商品化　遺伝子組み換えに懸念の声も
8月7日22時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090807-00000622-san-soci

営業運転、9月中旬以降に＝燃料トラブルで−東電柏崎7号機
8月19日13時17分配信 時事通信

新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発7号機で、
炉内の核燃料がわずかに漏えいし、気体廃棄物処理系の放射能レベルが通常より高くなった問題で、東電は19日、
営業運転への移行が早くても9月中旬以降になるとの見方を示した。
同社は当初、7月に営業運転に向けた国の最終検査を受ける予定だったが、トラブルで延期。
漏えい燃料の出力を抑制した状態で監視した結果、問題のないことを確認したが、約1カ月間にわたり、慎重に監視を継続することとした。

ニュートリノ観測装置を一般公開　最先端の研究に感動
2009年8月21日

素粒子ニュートリノを地下で観測する東京大宇宙線研究所の装置「スーパーカミオカンデ」（飛騨市神岡町、ＳＫ）が２０日、一般公開され、
公募に応じた県内外の１０〜６０代の男女１８人が世界のニュートリノ研究の最前線に触れた。

同研究所神岡宇宙素粒子研究施設（神岡町）が本年度、市と共同で公募による見学を初めて企画。
独立行政法人科学技術振興機構の助成を受け、今月６日とこの日の２回にわたって実施した。

参加者はまず同研究施設で、森山茂栄准教授からニュートリノやＳＫなどについて受講。
続いて富山県境に近い池ノ山の坑口からバスで地下１０００メートルのＳＫに移動した。

坑内では、５万トンの超純水を蓄え、内壁に約１万１０００本の光センサー「光電子増倍管」を備えた高さ、直径ともに約４０メートルの円柱形水タンクの上部を見学。
タンク内部は見られなかったものの、宇宙から降り注ぐニュートリノに質量があることを発見し物理学の新境地を開いた巨大タンクの上で、広大な宇宙と極小の素粒子が描く不思議な世界に思いをはせていた。

宇宙にある謎の暗黒物質（ダークマター）を今冬から観測する円柱形の高さ、直径各約１０メートルの検出器「ＸＭＡＳＳ」なども見て回り、同町の船津座で東大の若手研究者らと懇談した。

１人で参加した神奈川県厚木市の中学２年小沢拓海君（１３）は「山奥にああいう技術があるなんてすごい」と感心。
長女、孫娘と参加した可児市の柴田妙子さん（６０）は
「（ニュートリノなどは）ほど遠いことだと思っていたが、ちょっと見直した」と興味を示していた。

東大側は、資金確保のめどがつけば来年度以降も公開を検討したいとしている。
（平野誠也）

告白に全土が震撼！中央テレビ新社屋、実は「男女の性器」がモチーフ？―中国
8月21日22時17分配信 Record China

2009年8月21日、中国中央テレビ（CCTV）の新社屋を設計したオランダの世界的建築家、レム・コールハース氏が著書「Content」で、
「新社屋は『男女の性器』をモチーフにしていた」
と打ち明け、中国人の怒りを買っている。中国青年報が伝えた。

北京市東部の中央ビジネス区（CBD）でもひときわ目を引くCCTV新社屋。
その奇抜なデザインから米タイム誌が選ぶ「2007年世界10大奇跡の建築」に選出されるなど、北京五輪のメイン会場「鳥の巣」や「ウォーターキューブ」同様、「中国の台頭」を世界に知らしめる象徴と目されてきた。
それが「男女の性器」をモチーフにしているとあっては、「民族の誇りと栄光」が台無し。「外国人にはめられた」と中国全土を震撼させている。

同氏によれば、2つの建物が上部でよじれるようにつながっているメインビルは「女性が四つん這いで下半身を突き出している格好」、
今年2月に違法花火による火災で焼失した付属ビルはずばり「男根」だという。
同紙は「決していやらしい意味ではない。『性器崇拝』は太古の昔から存在していた」
と苦し紛れのフォローをしているが、中国の建築界からも「けしからん」「いかがわしい意図があることは当初から指摘されていた」などと怒りの声が噴出している。（翻訳・編集/NN）

米不動産大手、日本市場に参入＝破綻の運用会社買収、国内最大級に
8月22日3時0分配信 時事通信

米国の大手不動産サービス、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドが、
経営破綻（はたん）した国内不動産運用大手のパシフィック・インベストメント（東京都）を買収したことが21日、分かった。取得額は明らかにしていない。
クッシュマンが国内企業を傘下に収めるのは初めてで、日本の不動産市場への本格参入となる。24日に正式発表する。
買収後の資産運用規模は約2300億円に上り、単独企業としては国内最大級。
クッシュマンは「日本の不動産市況は底打ちが近いとの指摘もあり、運用事業に進出するには最もいいタイミングだ」と話している。
会社名は「クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント」とする。
パシフィック社は経営不振のため3月に会社更生手続きの適用を東京地裁に申請。
関係者によると、買収は6月に完了し、事業開始の準備を進めている。

要は「遺伝子組み換え作物」の処分だが、燃料化するとはいえ「汚染種」を燃焼させるのだから、
場合によって、ガソリンよりもはるかに危険な大気汚染を誘発する点、警戒が必要だ。

簡単に言うと、車が「オナラ」を撒き散らし続ける訳だね。


バイオ燃料向けが過去最高　米トウモロコシ
2009年8月22日 17時11分

世界最大のトウモロコシ生産国の米国で、バイオ燃料向けに使われる量が２００９〜１０年度、
過去最高の４２億ブッシェル（約１億６６８万トン）に上る見通しであることが２２日までに分かった。
前年度に比べ約１５％増え、米国のトウモロコシ生産量の約３分の１、同消費量の約４割に当たる。

米国でバイオ燃料を拡大する動きが続いていることを示し、穀物価格や食料需給に中期的な影響を与えそうだ。

トウモロコシから製造するエタノールは、ガソリンと混合して自動車燃料などに使われる。
米農務省が発表した農産物需給見通し（８月現在）によると、米国の０９〜１０年度のトウモロコシ生産量は１２７億６１００万ブッシェルと高水準。
消費量は飼料用、加工用などを含め１０８億ブッシェル。

バイオ燃料向けは０２〜０３年度に９億９６００万ブッシェルだったが、０５年にブッシュ前大統領がバイオ燃料の拡大構想を打ち出したことをきっかけに急増。
０７〜０８年度は３０億４９００万ブッシェル、０８〜０９年度は３６億５千万ブッシェルとなり、トウモロコシの国内生産量に占める比率はそれぞれ２３％、３０％だった。
０９〜１０年度はさらに３３％に上昇する。（共同）

雇用・福祉の両面拡充を強調　２１年版厚労白書
8月25日9時35分配信 産経新聞

舛添要一厚生労働相は２５日午前の閣議に平成２１年版厚生労働白書を報告した。昨秋以降の景気悪化による雇用不安を受け、
職業紹介などの雇用施策と生活資金貸し付けといった福祉施策の両面でセーフティーネット（安全網）の充実が必要だとした。
非正規労働者のうち約３４００人が住居を失うなど、多くの人が厳しい生活環境にあり、雇用問題が初めて厚労白書の主要テーマに取り上げられた。

白書は「暮らしと社会の安定に向けた自立支援」を副題に、経済危機下でのセーフティーネットの重要性を強調。
失業者が生活保護を受給するようになる前に早期に自立させることが必要だと指摘した。

具体策として、非正規労働者の契約が更新されない「雇い止め」が昨年１０月から今年９月までに約２３万人（予定者含む）に上ることを受け、
雇用保険の受給資格期間の短縮や職業訓練の拡充といった雇用施策に加え、
住居喪失者に対する住居・生活費の貸し付けなどの福祉施策を実施していることを紹介。
若者のフリーターやニート対策では、ハローワークでの常用就職支援や正規雇用実施企業に対する奨励金支給を挙げた。

また、高齢者のセーフティーネットとして、基礎年金の最低保障額のかさ上げや定年引き上げ、継続雇用制度の充実などを求めた。

M・モンローと「永遠の添い寝」＝真上の納骨棚、4億円超で落札−米
8月25日7時9分配信 時事通信

米国の伝説的女優マリリン・モンロー（1926〜62年）が眠る納骨棚の真上の一室がオンライン競売大手イーベイで売りに出され、460万2100ドル（約4億3500万円）の高値で24日、落札された。
米メディアによると、この納骨棚はロサンゼルスの墓地にあり、カリフォルニア州ビバリーヒルズのエルシー・ポンチャーさんが、邸宅のローン返済費用を工面するため出品した。
標準価格は25万ドルだが、モンローとの「永遠の添い寝」ができるとあって、応札額は高騰した。
この「特等席」には、約20年前に死去したエルシーさんの夫リチャード氏の遺骨が納められている。
同氏が生前、モンローの元夫ジョー・ディマジオから購入した。　

ストリートビュー　「個人情報」配慮を　グーグルに総務省要請へ
8月25日7時56分配信 産経新聞

総務省は２４日、
グーグル日本法人に対して、同社が展開する地図検索サービス「ストリートビュー」をめぐり、個人のプライバシーなどに配慮した運用ルールを策定するように求める方針を固めた。
路上から撮影した風景などをインターネット上で立体的な画像として閲覧できる同サービスに対しては、個人の生活環境などが判別されるとして、地方自治体などから強い反発が起きていた。
グーグル日本法人も運用のルール化を受け入れる方向で調整を進めている。

ストリートビューについてはグーグル側も自治体などに対し、撮影前に事前説明を実施する方針などを表明している。
また、画像に映った顔や自動車のナンバー、表札にぼかしを入れるなどの独自の対策も進めている。

しかし、総務省では、このサービスによるプライバシー侵害は社会的な懸念が依然として強いと判断。
省内に設けた研究会で近く同社に対し、一定のルールを策定するように求めることを決定する。
運用方針を明文化して公表を促し、透明性の確保につなげる。

具体的にはストリートビューのサービスに関して、
ネットを利用しない人にも認知できるように新聞などの紙媒体などを通じての告知を求める。
また、ネットユーザーによる画像の二次利用についてもプライバシーへの配慮を求め、不適正な使用があったと認めた場合には画像を削除する。

二次利用では、ストリートビューで撮影された特徴的な形をした家や防犯対策に問題がある家などをユーザーが集め、ネット上で公開するなどの行為も問題になっていた。

総務省は６月にもストリートビューが個人情報保護法に違反するかなどの点について議論したが、個人の特定が困難なことから、違法性はないと判断していた。
ただ、撮影された内容次第によってプライバシー侵害につながる恐れがあると警告していた。

米グーグルが始めたストリートビューは、日本では昨年８月に東京や横浜、大阪など１２都市を対象にサービスが開始されている。

むしろ「劣化燃料」による大気汚染の話題から、人々の目を逸らす為に、
くだらない「実験」のニュースを前面に報道しているように思われる。


米シャトル「ディスカバリー」、ネズミ8匹乗せ宇宙へ
8月25日12時50分配信 ロイター［ケープカナベラル（米フロリダ州）　２４日　ロイター］

２５日打ち上げ予定の米スペースシャトル「ディスカバリー」が、補給品や実験装置に加えて、ネズミ８匹を国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に運ぶことが分かった。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が２４日明かした。
これは、宇宙飛行士の骨が無重力空間で弱くなる原因の解明を目的とした研究のためという。
ディスカバリーは米東部時間２５日午前１時３６分（日本時間同日午後２時３６分）、フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられる予定。

＜農政事務所＞来年度中に廃止　汚染米見抜けず　農水省
8月26日2時30分配信 毎日新聞

農林水産省は、政府備蓄米の売買などを担当している全国３８カ所の農政事務所を来年度中に廃止する方針を固めた。
０８年９月に発覚した汚染米の不正転売事件を受けた措置。
コメ売買や食品の表示・安全、統計調査などの業務は全国７カ所にある地方農政局などの上部機関や新設の組織に引き継がれる見通し。
来年度の機構改革案に盛り込む。
汚染米事件では、長年不正を見抜けなかった農政事務所の対応が批判され、同省内に設置された「農水省改革チーム」は０８年１１月、農政事務所の廃止を提言していた。

本省でも、コメの流通を監視する機能は、食品の表示・安全を担当する消費・安全局に移管する方向。
地方でのコメ流通監視は自治体への権限移譲を検討している。【行友弥、太田圭介】

何故、日本の建設会社なのだろう？


爆弾テロで40人死亡＝「日本企業標的」との見方も−アフガン
8月26日6時30分配信 時事通信【カブール時事】

アフガニスタン南部のカンダハル中心部で25日夜、
自動車を使った大規模な爆弾テロがあり、現地からの報道では民間人40人が死亡し、60人以上が負傷した。
反政府勢力タリバンの仕業である可能性が高い。
AFP通信は「日本の建設会社が標的にされた」とのカルザイ・カンダハル州議会議長の見方を伝えた。
カブールの日本大使館などによると、カンダハルには日本企業「サイタホールディングス」（福岡県朝倉市）と関係がある建設会社「サイタアフガニスタン」の事務所が置かれており、アフガン人とパキスタン人の従業員数人が死傷したもよう。
事務所に日本人は駐在しておらず、邦人が事件に巻き込まれたとの情報もない。　

例の「重油流出事件」よりもヤバイのでは？

ここまでの「大気破壊」事件があると、社会すべてに対して何らかの悪影響があり得る。


人工衛星、覆い外れず失速＝韓国
8月26日11時40分配信 時事通信【外羅老島（韓国南部）時事】

韓国教育科学技術省は26日、
人工衛星搭載ロケットの打ち上げ失敗について、大気圏内の飛行時の摩擦から衛星を防護するフェアリング（覆い）が正常に外れなかったため失速したことが原因と推定されると発表した。
衛星はロケットから切り離されたが、二つある覆いのうち片方が正常に離脱せず、十分なスピードを得ることができなかった。
衛星は落下の過程で燃え尽きたとみられる。

>>246
「永遠の高級娼婦」にしたくなかったんだね


【こぼれ話】「モンローと永遠の添い寝」のチャンス再び＝日本人落札者が辞退
8月26日11時38分配信 時事通信【ロサンゼルス25日AFP＝時事】

米国の伝説的女優、マリリン・モンローのすぐ上で永遠の眠りにつくチャンスが再び戻ってきた…。
米紙ロサンゼルス・タイムズは25日、競売で460万ドル余（約4億3500万円）で落札されたモンローの埋葬室の真上の区画を落札した日本人が購入を辞退したと報じた。
ロサンゼルスの霊園にあるモンローの埋葬室の真上の区画は、所有者が邸宅の購入代金に充てるためネットオークションに掛け、460万2100ドルで落札された。
同紙は、落札者が日本人であることを明らかにするとともに、請求書を受け取ったこの日本人がメールで辞退を申し入れたと伝えている。
この日本人は「誠に申し訳ないが、支払いに問題が生じたため、購入をキャンセルする」と返答してきたという。
同紙によると、競売では他に11人が450万ドル以上を提示しており、これらの人々に24時間以内に再応札の機会が与えられた。

宇宙実験棟「きぼう」模型が登場　各務原の航空宇宙科学博物館
2009年8月26日

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）を構成する日本の実験棟「きぼう」を紹介する模型が、各務原市下切町のかかみがはら航空宇宙科学博物館の展示に新たに加わった。

「きぼう」は円筒型の船内実験室や、接続する船外実験プラットホームなどから成る日本初の有人実験施設。
宇宙飛行士の若田光一さんが４カ月半の宇宙滞在中、最後の部品を取り付けて完成させたことでも話題となった。

宇宙空間に実験装置などを出し入れするためのエアロックや、船内実験室とプラットホームをつなぐ結合機構などを川崎重工業航空宇宙カンパニー岐阜工場（各務原市）で製造。
模型は幅約１・７メートル、縦約１メートル、奥行き約１・４メートルのケース入りで、同社が提供した。

模型は、ボタンを押すとプラットホームが実験室に接近して結合する仕掛け。
可動式のツメが結合部でかみ合う機能を再現しており、来館者が興味深そうに眺めている。
（久下悠一郎）

インドネシア　“沈むジャカルタ”地下水の過剰くみ上げで
8月26日14時7分配信 毎日新聞【ジャカルタ井田純】

インドネシアの首都ジャカルタで地盤沈下が進み、海岸近くの「ゼロメートル地帯」では、住民の生活圏に恒常的に海水が流入する深刻な事態になっている。
沈下の原因となっている過剰な地下水くみ上げを止めようと、行政当局も取り締まりに乗り出した。

乾期の今、雨はほとんど降らないジャカルタ。だが、港に近いムアラバル地区はほぼ毎日、「洪水」に見舞われている。
潮が満ちるにつれて海水に覆われていく道路を前に、機械部品商のアリさん（３４）は「客も来にくくなったし、港での商品の積み下ろしにも支障が出ている」と嘆く。

近くの交差点では、生活排水も混じった生温かい水が、すねほどの深さに達していた。
車が通るたびに波が起き、異臭が漂う。魚の死骸（しがい）も浮いている。
この地区の浸水は３年ほど前から起きており、一部では住宅にまで達している。

人口１３００万人を超えるジャカルタは、もともと海沿いの低地に開けた都市。
開発とともに各所で主に生活用の不法な地下水くみ上げが横行し、地盤がじわじわ沈下している。
この１０年で約２メートル沈んだ地区もあり、現在では市街地の約３割がゼロメートル地帯となった。

事態の深刻化を受けて、ジャカルタ特別州政府は、ホテルやショッピングモール、高層アパートなどへの立ち入り調査を決定。
規定を超える地下水利用には、最高で罰金５０００万ルピア（約４７万円）、禁固６カ月の罰則を適用するという。

しかし、地下水利用の背景には、水道供給量を上回る水需要の増大がある。水道インフラの整備がジャカルタの発展に追いついていないのが実情で、根本的な解決は遠い。

ジャカルタの洪水対策を支援する国際協力機構（ＪＩＣＡ）インドネシア事務所は
「将来は気候変動による海面上昇の影響も考えなければいけない。対策は地下水規制、水道・排水施設整備と多面的な取り組みが必要で、長い期間を要する」と話している。

米、宝石サンゴ取引の規制提案へ　乱獲で減少、ワシントン条約会議
08月27日（木）09:23

鮮やかな赤やピンクの美しさで古くから装飾品として人気がある通称「宝石サンゴ」が、乱獲で減っているとして、
ワシントン条約の対象種として国際取引を規制する提案を、米国が来年３月の同条約締約国会議で行う方針であることが２７日、分かった。
水産庁によると、日本では高知、鹿児島、沖縄各県などでサンゴ漁が行われ、一部は輸出もされている。
取引規制が決まれば、取引量のチェックや輸出時の許可証発行など、多くの対策が必要になる。
米国の姿勢は正式決定ではないが、水産庁は「規制の根拠となるだけの科学的データがあるか疑わしい」と、提案されれば反対する方針。
米国提案の対象は、アカサンゴやモモイロサンゴなど代表的な宝石サンゴの仲間。
装飾品として需要が高まったため各地で乱獲が進み、サンゴの群落が消滅するなど、個体数の減少が目立つと米国は指摘。
ワシントン条約の「付属書２」の対象種とし、輸出国の許可証がなければ輸出できないようにすることを提案する見通しだ。

賃貸住宅の更新料は「無効」　原告側が逆転勝訴　大阪高裁
8月27日15時10分配信 産経新聞

賃貸マンションの更新料は消費者契約法に違反し無効として、
京都市の男性会社員がマンションの家主に、支払った５回分の更新料など５５万５千円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。
成田喜達裁判長（亀田廣美裁判官代読）は、原告側の返還請求を退けた１審京都地裁判決を変更、家主側に４回分の更新料など４５万円の返還を命じた。

一連の更新料返還訴訟で高裁による判断は初めて。
今年７月には京都地裁が消費者契約法に照らして更新料特約を無効との初判断を示し、家主に全額返還を命じていた。

成田裁判長は判決理由で「更新料は単に契約更新時に支払われる金銭で、賃料の補充の性質を持っているとはいえない」と認定。
消費者の利益を一方的に害する契約条項を無効とする消費者契約法１０条に該当するとした。

韓国電力、インド原子力公社と原発事業でMOU
8月27日14時59分配信 聯合ニュース【ソウル27日聯合ニュース】

韓国電力は27日、インド原子力発電公社と原子力発電所の開発・運営など原発事業に関する相互協力覚書（MOU）を締結したと明らかにした。
インド・ムンバイでの締結式には金双秀（キム・サンス）社長も出席した。
インドでは発電容量412万キロワットの原発17基を運営しているが、電力不足の解消に向け2020年をめどに新たに2000万キロワット規模の原発建設を計画している。
そのうち韓国型原発のような加圧水型軽水炉を25〜30基建設する計画で、韓国が進出できる市場規模は約40兆ウォン（約3兆円）に達する。
MOUを締結した韓国電力は、インド原子力発電公社とともに、国産原発「APR1400」建設の妥当性と経済性に対する研究調査に着手する計画だ。

北杜の男性死体遺棄：容疑者を起訴　殺人容疑で再逮捕へ　／山梨
8月27日12時1分配信 毎日新聞

北杜市小淵沢町上笹尾、無職、白倉一行さん（５５）の遺体が韮崎市穴山町の空き地で発見された事件で、甲府地検は２６日、
同市穂坂町宮久保、自動車板金塗装業、糸川泰仁容疑者（４７）
を死体遺棄罪で甲府地裁に起訴した。
糸川被告は県警北杜署捜査本部の調べに対し、白倉さん殺害を認める供述をしており、同本部は容疑が固まり次第、殺人容疑で再逮捕する方針。
起訴状によると、糸川被告は今年１月１３日ごろ、役員を務めていた韮崎市内の自動車修理会社で、白倉さんの遺体をブルーシートなどで包んで乗用車に乗せ、同１７日ごろ、車を笛吹市内の駐車場に運んで遺体を隠し、同２３日ごろには韮崎市内の空き地に移動させた。
さらに同２７日ごろ、発見現場となった空き地まで車を移動させ、あらかじめ知人に掘らせておいた深さ約８０センチの穴に遺体を入れ、土砂をかぶせて遺棄したとされる。
同地検によると、糸川被告は起訴内容を認めているという。
遺体を埋めた穴は糸川被告が１月下旬、知人の建設機械レンタル業者の男性に「ごみを埋めるために使う」と依頼し、重機で掘らせたものだった。
捜査関係者によると、糸川被告は資産家だった白倉さんに現金百数十万円を借りていた。捜査本部の調べに対し、糸川被告は役員を務めていた自動車修理会社に今年１月１３日、
白倉さんが借金返済の催促に来たことを認め、「かっとなって殺した」と供述する一方で、計画性や殺意についてはあいまいな供述をしているという。
捜査本部は白倉さんの死因や殺害場所の特定に向け、捜査を進める方針。【中西啓介、水脇友輔】
８月２７日朝刊

「蓮生閣」建設へ　工事も本格化　長岡京の光明寺　貴賓室の役割果たす
8月27日10時29分配信 京都新聞

西山浄土宗総本山・光明寺（京都府長岡京市粟生）は、法然上人八百年御遠忌記念事業の一環として、貴賓室などの役割を果たす施設の建設工事を進めている。
名称は公募で「蓮生閣（れんせいかく）」に決まり、工事も本格化している。
同事業執行本部によると、寺には全国から集まる僧侶の控えの間などに使う「衆会（しゅうえ）所」と、供え物の準備などに利用する「献供（けんぐ）所」があったが、いずれも手狭で使い勝手が悪く建て替え計画があった。
今回、この２施設の機能を統合させる。
「蓮生閣」は「献供所」跡地や裏山の急傾斜地を補強して造成した敷地約３００平方メートルに建設している。
鉄筋コンクリートの洋間を主体とした地下と、木造平屋建ての和室を中心にした一階で構成し、延べ床面積約５２０平方メートル。
合わせて、釈迦（しゃか）堂裏の一般参拝者トイレを全面改築、河川改修に伴う擁壁工事なども一括で行っている。
総事業費は約５億円。造成で出た残土は、境内の紅葉などの養生・育成畑で活用した。
同事業執行本部は「一カ所に機能をまとめることで利便性が向上する。
２０１１年２月には完成させ、４月に行う八百年御遠忌に間に合わせたい」としている。 最終更新:8月27日10時29分

中国の万科企業、公募増資で最大112億元調達へ
8月27日10時7分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090827-00000010-reu-bus_all

現場無視


建設是非で対立の八ツ場ダム　現地は“置き去り”　住民「まな板の上の鯉」
8月27日9時58分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090827-00000520-san-pol

イラン　再処理施設建設へ準備　プルトニウム抽出　北から技術
8月27日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090827-00000076-san-int

東洋エンジ　設計管理業務　中国で４基のプラント受注
8月26日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

東洋エンジニアリングは２５日、
ドイツの大手化学メーカー、ＢＡＳＦと中国の国有石油会社、中国石油化工（シノペック）の共同出資会社が建設する大型石油化学プラントの設計管理などを受注したと発表した。

共同出資会社のＢＡＳＦ−ＹＰＣは、中国江蘇省南京市に石油化学プラントを総額１４億ドル（約１３１６億円）を投じて建設する計画。
このうち東洋エンジニアリングは、全部で１４あるプラントのうち４プラントの設計管理や工事管理などを担当する。
同社の受注額は、７０００万ドル（約６６億円）規模になるとしている。

プラント建設にあたっては、米国や韓国企業と国際プロジェクトチームを作り、全体プロジェクトの管理も行う。
中国では昨秋の世界的な景気後退以降も大型の石油化学プラントなどへの投資が衰えていない。
このため同社は、中国での３５年以上にわたるプラント建設の実績などを生かし、引き続き受注活動を強化する。
最終更新:8月26日8時16分

石木ダム：建設問題　反対同盟、話し合いへ「条件」　県に協議求め回答書　／長崎
8月25日16時3分配信 毎日新聞

県と佐世保市の石木ダム（川棚町）建設計画に反対している地権者でつくる「石木ダム建設絶対反対同盟」は２４日、
県からの話し合いの打診に対し「ダム建設の必要性からの話し合いならば応じる」との回答書を、金子原二郎知事あてに郵送した。
まず、話し合いの準備のための協議を９月５日に同町で行うことを提案している。
回答書は、話し合いは専門家を交え公開の場で行う
▽疑問点があれば問題解決まで話し合う
▽資料はすべて公開する
▽費用は県の負担とする
−−との条件を設け、９月５日にダム建設予定地にある川原公民館で協議を行うことを求めている。
県は今月上旬、佐世保市と川棚町の計４カ所で石木ダム計画の説明会を開催。
その際、金子知事が「地権者と話し合う機会を設ける」と述べ、県は説明会後に話し合いを打診する手紙を地権者に出していた。【山下誠吾】
〔佐世保版〕８月２５日朝刊

サブプライム証券の投資判断を引き上げ＝ＪＰモルガン証券
8月25日9時50分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090825-00000601-reu-bus_all

普天間アセス、ヘリパッド移動要求　名護市きょう意見提出
8月25日9時41分配信 琉球新報【名護】

名護市（島袋吉和市長）は、米軍普天間飛行場代替施設建設に伴う環境影響評価（アセスメント）の手続きに関連して２５日、
アセス準備書に対する市長意見を県に提出する。
方法書に引き続き、代替施設の沖合移動を求めるほか、準備書で新たに記載されたヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の移動を要求する。
名護市長の意見は、公式な県の見解としての位置付けとなる準備書への知事意見にも影響を与えることから、内容が注目される。
意見書で名護市はこれまで求め続けた沖合移動や、米軍大型ヘリによる実機飛行調査（デモフライト）に加えて有事の際の飛行経路の公表、準備書で新たに記載された四つのヘリパッドのうち、集落に１番近いヘリパッドの移動を求める。
市幹部は「もともと危険性除去のために沖合移動を求めてきたが、準備書でさらに集落に近い場所にヘリパッド建設が記載された。これは到底認めるわけにはいかない」と語った。

ジェット気流に乗る煤煙や粉塵！中国のゴミ焼却場が世界を脅かす―米紙
8月14日20時1分配信 Record China

2009年8月12日、米紙ニューヨーク・タイムズは
「中国のゴミ焼却場が世界を脅かす」と題した記事を掲載し、中国におけるゴミ処理の状況を紹介した。13日付で環球時報が伝えた。

記事によると、中国は世界最大のゴミ産出国になった後、ゴミの埋立地が不足し、ゴミ焼却場の建設を開始した。
しかし、焼却場の多くは汚染対策や環境対策がなされないままで、煤煙や粉塵はジェット気流などに乗り太平洋を越えて米国にまで及んでいるという。
世界銀行は05年のレポートで「中国がゴミ焼却場の建設を加速し、汚染対策を怠れば世界の大気中のダイオキシンの量は2倍になる」と危険性を指摘してきた。

中国では現在、ゴミ焼却場に関して国・地方などの統一基準がないだけでなく、極端な場合は同一市内でも異なる基準によって焼却場が建設されている。
広東省深セン市の龍崗ゴミ焼却場の煙突からは黒煙が吐き出され、周囲一帯には異臭が立ち込め、住民からの苦情が殺到している。
一方、同市の宝安ゴミ焼却場から煙は上がっておらず、検査でも汚染物質がほとんど検出されないレベルにまで環境対策が施されている。
ただし、建設費が龍崗ゴミ焼却場の10倍以上かかるだけでなく、専門家は「多くの焼却場は焼却後の灰の処理問題を抱えている」と指摘する。

過剰包装の中止やリサイクルの強化によるゴミ発生量の抑制は言うに及ばず、
関係者は「ゴミを分別するだけでも焼却温度の調整などによってダイオキシンの発生を最小に抑えることが可能」と提案する。
しかし、一部の裕福な都市の住民を除いてゴミ処理問題に対する関心は薄いのが実情だという。（翻訳・編集/HA）

ＰＣＢ変圧器、２４年末までに全廃へ　新潟
8月7日7時56分配信 産経新聞

毒性が強い有害物質、ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を含んだ絶縁油を使っている可能性のある柱上変圧器が、今も新潟県内に約３万５千台あることが分かった。
問題があるのは平成元年以前に作られた変圧器の一部。
環境汚染などの懸念を解消するため、東北電力は２４年末までにすべてを安全な変圧器に取り換える計画で、回収した変圧器内部のＰＣＢは無害化処理される。

柱上変圧器は高圧の電気を一般家庭などに送る１００ボルトまたは２００ボルトの低圧電気に変換する装置で、多くが街中の電柱上に設置されている。
標準的なもので直径が４０センチ、高さが８０センチ、重量は１８０キロ程度の円筒形。内部には５０リットルほどの絶縁油が入っており、この油がＰＣＢを含んでいる可能性があるという。

通常の状態では周辺環境に悪影響を与えるようなことはない。
しかし、阿賀野市内で７月６日、柱上変圧器の容器が部分的に腐食して１・８リットルの絶縁油が漏れる事故があり、検査の結果、この油に３２ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分率）のＰＣＢが含まれていることが判明した。
この水準では、人体に悪影響を与えるなどの問題はないものの、同様の油漏れは２０年度には２０件も発生している。

東北電力がこうした変圧器のＰＣＢ問題を認識したのは１４年ごろで、環境汚染の懸念を解消するために、その後は計画的に取り換えを進めてきた。
２０年度は約１万台、今年度も６月末までで約３千台を取り換えており、県下にある柱上変圧器約２３万６千台のうち、現時点でＰＣＢを含む可能性があるものは約３万５千台まで減ったという。

ＰＣＢを使っている可能性がある変圧器は、回収後、山形県酒田市のリサイクルセンターに運んで無害化処理する。

自宅で84歳女性殺害される＝一人暮らし地主、首に布−死後2日か・東京
8月30日1時8分配信 時事通信

29日午前9時50分ごろ、東京都大田区矢口の不動産賃貸業瓜生スエさん（84）方で「女性が死んでいる」と119番があった。
警視庁池上署員が駆け付けたところ、室内で瓜生さんが死亡していた。首に布のようなものが巻かれており、同庁捜査1課は殺人事件として同署に捜査本部を設置した。
同課や関係者によると、瓜生さんは一人暮らし。自宅に隣接する駐車場を保有するなど地主として知られていたという。
同課などによると、瓜生さんは上半身に衣服を着けておらず、下半身は室内着を着たまま、和室の敷布団の上でうつぶせの状態で見つかった。別の布団の一部が足に掛かっていた。
目立った外傷はないが、遺体の状況から死後2日ぐらいが経過。争った形跡がなく、背後から襲われたとみられる。　

日本船舶の競争力が上がっていいと思うが。


南極海で重油使用禁止へ　調査捕鯨の日本船に影響も
2009年8月29日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/cop10/list/200908/CK2009082902000283.html

パセリから基準値超す農薬　名古屋などに出荷
2009年8月30日 朝刊

長野県塩尻市の洗馬農協は２９日、
名古屋市などの市場に出荷したパセリから基準を超す農薬が検出されたと明らかにした。
通常はパセリ栽培には使わない農薬で「健康に影響はない量」としている。

検出されたのは
ジメチルビンホス０・１ｐｐｍ、
フェニトロチオン０・０２ｐｐｍ
で、ともに食品衛生法の基準値は０・０１ｐｐｍ。名古屋市の検査で分かった。

洗馬農協の説明では、生産者が自家用野菜に使用した農薬散布器でパセリ用の農薬を散布。
「器具の洗浄が十分でなく、前の農薬が残っていたのが原因」とみている。

この生産者のパセリは、１７日から１９日にかけ名古屋市のほか広島市の市場などに計５０キロ出荷され、２７日までにすべて販売されたという。

月に不法投棄


インドの無人月探査機、通信途絶える　復旧の可能性は低いと
8月30日16時48分配信 CNN.co.jpニューデリー（CNN）

インドの無人月探査機「チャンドラヤーン1号」との通信が29日に途絶え、専門家が復旧作業を急いでいる。
インド宇宙研究機関のスポークスマンが30日明らかにした。

原因はシステム障害とみられ、スポークスマンは「通信復旧の可能性は低い」との見解を示した。

同探査機のミッションは2年間の予定で、これまでの312日間で月周回軌道を3400回回り、大量のデータを送信していた。
月面の高解像度立体画像を撮影することを目的としており、中でも恒久的に影に隠れている極地部分の撮影を狙っていた。

同探査機には米国や欧州連合（EU）、ブルガリアの観測機器が搭載され、
月面に水や氷が存在した形跡の探査や、月の石の化学分析を実施する予定だった。

航空機ですら、酒は「忌諱」物質なのだが。

恣意的に「混ぜくちゃ」にしてるよね？


サッポロが宇宙で「ホップ」の保管実験に参画
8月31日12時18分配信 産経新聞

サッポロビールは３１日、
ビール用の「ホップ」を宇宙で保管する実験に世界で初めて乗り出したと発表した。
同社は昨年、宇宙で大麦の種子の保管実験を行っており、宇宙産の原料を使った純正の“宇宙ビール”が、今後、サッポロから実用化される可能性もある。

サッポロの実験は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が今月から来年２月までの半年間にわたり実施する、国際宇宙ステーション「きぼう」の研究に参画するもので、
サッポロの育種ホップの種子を保管する実験が公募でＪＡＸＡから認められたためだという。

サッポロは、半年後のきぼう帰還後、同社の研究所で宇宙空間がホップに与える影響などについて分析し、宇宙科学教育への利用や、将来的なビールへの使用も検討するという。

サッポロは、平成１８年から宇宙での大麦栽培の研究を岡山大学との共同で行い、昨年にはロシアの国際宇宙ステーションの研究に参画。
宇宙ステーションで５カ月間保存された大麦の種子を使った世界初の宇宙ビール「サッポロ　スペース　バーレイ」を昨年１２月に実験的に製造している。

対イラン武力行使を主張＝クリントン氏訪朝は誤り−前米副大統領
8月31日8時47分配信 時事通信【ワシントン時事】

チェイニー前米副大統領は30日に放映されたFOXテレビのインタビューで、イランへの武力行使を主張したことを明らかにした。
しかし、ブッシュ前大統領はイラン核問題を外交手段で解決することを決断、チェイニー氏の主張は退けられたという。
チェイニー氏は「前政権の中で武力行使をより声高に主張した」と指摘。
「イランは現在も核開発計画を推進しており、まだ解決には至っていない」と述べた。
一方、チェイニー氏は、ブッシュ前大統領が2期目に入って助言を聞き入れなくなり優柔不断になった、と失望を表明したとの米紙報道を否定した上で、政策面で見解の相違があるのは当然だと反論した。
同氏はまた、北朝鮮は「最悪の核技術拡散国」であり、同国で拘束されていた2人の女性記者を解放するためクリントン元大統領が訪朝し、金正日総書記と会談したことは「悪行に報いるもので誤りだ」と批判した。

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ＮＯＶＡ猿渡社長が株貸した濱田雅行という自称経営コンサルタントは、元証券会社役員で三菱レイヨンの 海外子会社社員と共謀して
三菱レイヨンから数十億円を横領した容疑で逮捕されてます。
濱田雅行は証拠不十分で不起訴になっています が、詐欺師まがいとして証券界では有名です。
LCAHDで柳瀬健一と組んで悪さをしていたのは、法務社員なら皆知っています。

＞＞再交渉するつもりはない
「アメリカ軍の一集団は・・・」の誤りでは？

せめて「米軍による捕鯨」は中止して欲しいモノですな？


米報道官「普天間、再交渉せず」…民主新政権にクギ？
9月1日10時59分配信 読売新聞【ワシントン＝小川聡】

ケリー米国務省報道官は３１日の記者会見で、衆院選で勝利した民主党が沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設や海兵隊グアム移転に関する日米合意案を批判してきたことについて、
「米国は、普天間の代替施設や（海兵隊）グアム移転を日本政府と再交渉するつもりはない」と言明した。

民主党中心の新政権発足から間もないタイミングで９月下旬、
国連総会などに合わせて日米首脳会談が見込まれており、それに先だって民主党側にクギを刺しておく狙いがあるとみられる。

日米合意案では、普天間飛行場を沖縄県名護市の米軍基地内に移設する計画だが、民主党は沖縄県外への移設を求めている。

ケリー報道官はまた、民主党が、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を１月に中止するとしている問題について、
「数か月は推移を見守る」と述べた。 最終更新:9月1日10時59分

＜さい帯血＞紛失で移植手術できず　東海大
9月1日13時46分配信 毎日新聞

日本さい帯血バンクネットワークは１日、
東海大学病院（神奈川県伊勢原市）が保存していたさい帯血を紛失し、患者への移植手術ができなくなったと発表した。
赤ちゃんのへその緒などに含まれるさい帯血は、白血病患者への移植治療などに使われる。
同ネットワークは、この患者に適合するほかのさい帯血を探している。

ネットワークによると、８月下旬、
移植に使われることが決まったさい帯血を、病院側が搬送しようと保存タンクから取り出したところ、さい帯血のバッグが入った金属ケースの中身がなかったことが判明した。
さい帯血は縦横約１０センチ、高さ約１センチのケースごと液体窒素で満たされたタンクに置かれており、同病院には約５０００個が保存されているという。【清水健二】 最終更新:9月1日13時54分

「族議員、もう守ってくれない」困惑の官僚
8月31日17時41分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00001025-yom-soci

＜仏像窃盗＞元住職に逮捕状　無住寺から盗んだ疑い　奈良
9月2日2時30分配信 毎日新聞

常駐の住職などがいない無住寺から仏像４体を盗んだ疑いが強まったとして、奈良県警は奈良市の元住職（６２）について、窃盗容疑で逮捕状を取った。２日にも逮捕する。
県警は元住職がこのほか少なくとも約２０体の仏像を盗んで古物商に売ったとみて調べている。

捜査関係者によると、元住職は今年６月２９日〜７月１日、
奈良県山添村吉田の無住寺「自作寺」から千手観音像など仏像４体を盗んだ疑いがある。いずれも文化財指定などはされていない。

元住職はこの４体のほか約２０体の仏像を古物商に売っており、うち１体は、同県黒滝村の無住寺から盗まれた江戸時代の蔵王権現立像で、京都府で開かれたオークションで１５０万円以上の値段がついた。【大森治幸、上野宏人】

＞＞戦術戦闘機
使わずに廃棄する状態を想定していませんね？


F35、11年に訓練部隊配備へ＝生産規模は3000機以上−米国防長官
9月2日6時36分配信 時事通信【ワシントン時事】

ゲーツ米国防長官は1日までに、
F35戦闘機を開発しているロッキード・マーチン社の工場（テキサス州フォートワース）を視察、2011年までに同戦闘機を空軍の訓練部隊に配備するとの見通しを明らかにした。
まずフロリダ州エグリン空軍基地に配備し、12年までに海兵隊の実戦部隊への初期配備を目指す。
同長官は「F35は戦術戦闘機の中核となる。量産化されれば、価格は（最新鋭ステルス戦闘機）F22の半分以下で済む」と述べ、性能とコスト面での優位性を強調した。
F35は米英など11カ国が共同開発中で、日本の次期主力戦闘機（FX）の候補でもある。
ゲーツ長官は米軍が約2500機を調達し、開発参加国分を含めた生産規模は3000機を上回ると説明した。

天下り　事故米引責の前次官が関連法人会長に　公表せず
9月2日12時50分配信 毎日新聞

事故米不正転売事件で引責辞任した農林水産省の白須敏朗・前事務次官（５８）が、水産庁が所管する社団法人「大日本水産会」（東京都港区）の会長に就任したことが分かった。
民主党は「官僚の天下りのあっせんの全面禁止」を掲げており、政権発足前の駆け込み人事とみられるが、農水省は公表していなかった。

農水省や同会によると、同会は中須勇雄・元水産庁長官（６５）が０３年６月から会長を務め、今年５月、総会と理事会が開かれ４期目を選任された。
しかし、今月１日の臨時総会と理事会で白須前次官の会長就任が決まった。
任期は１１年５月まで約２年で報酬は年１８６０万円に上る。

農水省によると、内閣府の官民人材交流センターは昨年１２月に設立されたため、既にＯＢとなっていた白須前次官は、あっせんの対象外。
農水省は「こちらであっせんはしていない」としており、同会は「中須前会長ご自身が後任を探していた」と話している。

今回の人事が公表されなかったことについて、農水省秘書課は
「うちが発表すれば国が任命したように誤解される恐れがあったためで、隠していたわけではない」と釈明している。

「駆け込み」と指摘される人事では、内閣府審議官を７月に退職した旧厚生省出身の柴田雅人氏（６０）が、８月２９日付で国民健康保険中央会理事長に就任したことが明らかになっている。

>>277
在日米軍再編は「国家間合意」　国務省部長が順守要求
2009年9月3日 09時13分【ワシントン共同】

米国務省のメア日本部長は２日、
民主党が政権公約（マニフェスト）で見直すとした在日米軍再編について
「国家間の合意であり、自民党と合意したわけではない」と述べて見直す余地はないことを強調、政権交代後も従来の合意に沿って推進するようけん制した。ワシントン市内で開かれた討論会で語った。

メア部長は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画は「沖縄の負担を劇的に減らす」と指摘。
「推進することが誰にとっても利益となる」と述べ、民主党が掲げてきた県外移転などほかの選択肢は既に検討した上での決定として、同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設見直しには応じない姿勢を鮮明にした。

また米国で今年オバマ政権が誕生した際、日米間で緊密な協議を行い
「対日政策の大半が継続されたから、円滑な移行ができた」と言及。
「対等な日米関係」を打ち出す民主党が、海上自衛隊によるインド洋での給油活動継続停止を主張してきたことを念頭に「指導力とは責任を負うということだ」と述べ、対テロ戦など諸懸案での日米協調維持に期待した。

国交省、八ッ場ダムの入札延期を指示
9月3日14時30分配信 読売新聞

国土交通省の谷口博昭次官は３日午後の会見で、
民主党が建設中止を掲げている「八ッ場(やんば)ダム」（群馬県）の本体建設工事について、
入札の延期を同日午前、関東地方整備局に指示したことを明らかにした。
最終更新:9月3日14時30分

＞＞小梛市議は不動産会社幹部に、指定暴力団の名刺をみせて対応を迫っていたことも判明。


ビル建設めぐりトラブル　千葉市会議長立件へ　不動産会社を恐喝未遂容疑
9月3日7時57分配信 産経新聞

千葉市議会議長の小梛（おなぎ）輝信市議（６６）が、地元のテナントビル建設を巡るトラブルで仲介に入った不動産会社から金を脅し取ろうとした疑いがあることが２日、捜査関係者への取材で分かった。
小梛市議は不動産会社幹部に、指定暴力団の名刺をみせて対応を迫っていたことも判明。
千葉県警は近く、恐喝未遂容疑で小梛市議を立件する方針を固めた。

トラブルの発端となったビル建設は、都内の大手ゼネコンが受注し、ＪＲ総武本線稲毛駅前（同市稲毛区）に建設が予定されている。
３月に着工し、１１月末の完成を目指している。

捜査関係者によると、小梛市議はビルの工事開始後、建設業者のもとに押しかけ「あいさつがない」と迫り、４月下旬、
仲介に入った同市中央区の不動産会社の幹部を自分の事務所に呼びつけて脅し、金銭を要求した疑いがあるという。

不動産会社の関係者によると、小梛市議はそれ以前にも同じ件で、不動産会社幹部に何度も電話をかけて怒鳴るなどし、面会した際には指定暴力団の名刺をみせたという。
不動産会社の幹部は面会直後に県警に相談。県警は関係者の事情聴取など捜査を進めていた。

小梛市議は自民党千葉市議団に所属し、４期目。今年６月末から千葉市議会の第７０代議長を務めている。

小梛市議の親族らは、同市稲毛区で土木建築会社など２社の経営にかかわっているほか、小梛市議自身も親族らで経営する土木建築資材会社で　平成１９年２月まで役員を務めていた。

産経新聞の取材に対し、小梛市議は「人を脅したりはしていない。事実ではない」と回答。
小梛市議の周辺関係者は「すでに不動産会社幹部への謝罪も済ませており、終わった話だ」などと話している。

同市では４月に、市発注工事をめぐり、鶴岡啓一市長（当時）が警視庁に収賄容疑で逮捕、起訴されたばかり。

ホタル91匹捕獲で書類送検＝「鑑賞会したかった」−長野県警
9月3日13時35分配信 時事通信

ゲンジボタルの名所で長野県の天然記念物に指定されている辰野町の「ほたる童謡公園」付近で、無許可でホタル91匹を捕獲したとして、県警岡谷署は3日、
県文化財保護条例違反の疑いで、東京都練馬区の会社役員男性（66）を伊那区検に書類送検した。
同署によると、男性は「近所の人を集めて鑑賞会をしたかった」と容疑を認めているという。

ISSとシャトルに「宇宙ごみ」接近、NASAが注視
9月3日16時9分配信 CNN.co.jp（CNN）

米航空宇宙局（NASA）は2日夜、
国際宇宙ステーション（ISS）とスペースシャトル「ディスカバリー」に、大きさ数メートルの宇宙ごみ（スペース・デブリ）が接近しつつあり、注視していると発表した。

「ディスカバリー」は8月29日未明に打ち上げられ、31日にISSにドッキングしている。

NASAによると、宇宙ごみは2006年に打ち上げられた、欧州のアリアン・ロケットからの破片で、
数メートルの大きさがあり、衝突すればISSとシャトルに大きな被害を与える可能性がある。

宇宙ごみは4日午前にも、ISSとシャトルの3キロ以内に接近する。
宇宙ごみの動きを見て、場合によっては避けるためにISSとシャトルを移動させる。

>>284
「現地無視」の上に、「バレたらダメだから、後手を引いた分の給料を払え」と？

銀行のトラブルを、国土破壊でゴマカシですか？

地方にとっては「不法投棄を煽る」効果しかない発言ですね。
大気汚染して金を儲けても仕方ないのでは？

それとも、もしや「癌」なのでは？


建設中止なら分担金の返還請求　八ツ場ダムで石原都知事
2009年9月4日 18時22分

国土交通省が八ツ場ダム（群馬県）本体工事の入札を延期したことに対し、東京都の石原慎太郎知事は４日の定例会見で、
「東京だって分担金を出資した。これが国の意思で（建設が）中止になったら当然、返還請求する」と述べた。

都によると、八ツ場ダム事業の都の負担分は総額６３５億円で、既に４５７億円を支払っている。

石原知事は「完成するよりも、ばらして駄目にした方がいろんな補償を含めてお金がかかる。政府として財政上の実利も考えて冷静に判断してほしい」と話し、建設の継続を求めた。
（共同）

＜明治安田生命＞女性外交員６人　パワハラで集団提訴へ
9月6日2時31分配信 毎日新聞

生命保険大手「明治安田生命」（本社・東京都）の大阪市内の営業所に勤めていた保険外交員の女性６人が近く、
男性所長（当時）のパワーハラスメント（パワハラ、地位を利用した嫌がらせ）によって体調を崩したり会社を辞めざるを得なくなったとして、明治安田生命と所長を相手取り慰謝料など計３８５０万円の損害賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こす。

訴状によると、原告６人は０６年当時、
明治安田生命今里営業所（大阪市東成区）で保険外交員として勤務。
同年４月に就任した男性所長が
▽気に入らない外交員を「そんな態度だから契約が取れんのや」などと怒鳴る
▽お気に入りの外交員にだけ便宜を図るなどの差別
▽書類管理ミスなどの名目で私的に罰金徴収
−−のパワハラを繰り返したと主張。
その結果、体調を崩すなどして、退職する外交員が相次いだという。

原告の一人（５０）がパワハラとして０７年３月、本社コンプライアンス部門に内部通報。
しかし本社は対応しなかっただけでなく女性に口止めを図り、さらに所長に通報者の存在を知らせた。
職場で「犯人捜し」が始まったため、女性は自らが通報者であることを告白。
そのため原告は他の営業所員や同僚から約２時間「死ね」「営業所のがん」「早く辞めろ」とつるし上げられた。
頭痛や不眠などの症状で体調を崩し、適応障害と診断され、現在も休職中。
大阪中央労働基準監督署から０８年１１月に労働災害として認定されている。

他の原告５人も体調を崩すなど、退職せざるを得なくなった。
中には現在も働くことができず、生活保護を受けている原告もいる。

原告の一人は「会社はパワハラを認め、しっかり謝罪してほしい」と訴えている。

保険外交員は営業ノルマが厳しいうえ営業所長の裁量が大きいため、パワハラが横行しているとされる。
パワハラは「言葉の暴力」が多いため証拠が残りにくく、表面化しにくい。しかし集団訴訟で証拠能力が高まり、パワハラの認定が受けやすくなるという。
明治安田生命広報部は「まだ（提訴の）事実関係を確認できていないのでコメントできない」としている。【日野行介】

「まいど１号」資金難で早すぎる“引退”
9月5日15時27分配信 読売新聞

今年１月に打ち上げられた東大阪宇宙開発協同組合の雷観測衛星「まいど１号」の運用問題で、同組合は来月以降、管制を打ち切る方針を固めた。

アマチュア無線による交信だけは可能といい、同組合は「管制をやめればいつまで持つか分からんけど、できるだけ長生きしてほしい」としている。

まいど１号は、同組合と支援協定を結んだ宇宙航空研究開発機構が、衛星の位置や電力の監視、姿勢制御などの管制業務を担い、雷センサーや搭載カメラの操作も行ってきた。

しかし、８月末で協定期限が切れ、自前の管制室を持たない同組合が運用を続けるには月１５０万円の経費を自己負担する必要があった。
国や地元自治体の助成金を得る道を探ったものの、実を結ばなかったという。

同組合は、講演料などをためていた自己資金を取り崩して１か月分の運用資金をどうにか捻出(ねんしゅつ)。
８月末に管制業務の契約を延長したが、１０月以降は資金調達のめどが立たず、やむなく管制を中止することにした。

管制を打ち切ると、トラブルの把握や対応ができないうえ、太陽電池パネルを太陽の方向に向ける姿勢制御やバッテリーを長持ちさせるための電源のこまめな切り替えといった衛星の寿命と生存にかかわる基本操作も不可能に。
宇宙からの写真撮影や雷観測などの実験もできなくなる。

搭載したアマチュア無線機の電源を入れたままにしておけば、簡単な交信や太陽光観測装置の操作は大阪府立大の管制室で行える。
しかし、寿命が約３年のまいど１号は、運が悪ければ１か月前後で交信不能になる可能性もあるという。 最終更新:9月5日15時27分

今時の川は、昔より事故が起こりやすいよね。


同級生の水死事故「しかられる」と知らせず
9月6日22時25分配信 読売新聞

５日午後２時２０分頃、
京都府京田辺市の木津川で、同府井手町内の小学校３年の男児（９）がおぼれ、６日未明、川底に沈んでいるのが見つかった。

男児は搬送先の市内の病院で死亡が確認された。
男児と一緒にいた同級生３人が事故を目撃したが、
「以前、川で遊んでしかられた。またしかられるのが怖かった」と周囲には打ち明けられずにいたという。

田辺署によると、男児は５日正午過ぎから同級生と遊んでおり、亀を探していて深みにはまったとみられる。
男児の家族が午後９時頃、帰宅が遅いのを心配して同署に連絡。
同署が男児と仲のよかった３人から話を聞いて事故だとわかり、消防などが捜索を始めた。

男児が通っていた小学校では、子どもだけで川や池で遊ぶことを禁止していたといい、３人は５日午後５時頃に帰宅した後、
親にも事故を知らせていなかったという。 最終更新:9月6日22時25分

　
＞＞木々を育てるための保育間伐
単に「早く金にしたい」だけだが？

排ガスと騒音で大気汚染にもなるけど「善人」は気取っていたいんだね。
まぁ「ポイ捨て」する観光客よりはマシかも、ですが。

ただし「山が好き」なら放置してる方が、生態系は健全に育ちます。


山好きが支える「豊かな森」
2009年9月7日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090907/CK2009090702000015.html

「今年の漢字」今年も清水寺で　発表会場提供　森貫主揮毫も
9月8日9時49分配信 京都新聞

清水寺（京都市東山区）は、日本漢字能力検定協会（下京区）が毎年１２月に実施してきた「今年の漢字」発表イベントに今年も協力し、従来通り会場を提供するとともに森清範貫主（６９）が揮毫（きごう）することを内定した。
大西真興執事長（６０）が７日、京都新聞の取材に「協会の運営正常化へ環境が整った。正式な申し込みがあれば受けたい」と述べた。
■「漢検協　生まれ変わった」
大西執事長は、協会が７月から８月にかけて業務改善結果を文部科学省に報告したり、新理事が就任した動きを挙げて「協会は生まれ変わった」とした。
そのうえで「京都から漢字文化を発信する事業を清水寺として応援する必要がある。森貫主が協会の理事を辞任したおわびの気持ちを実行に移す」と話した。
協会の不正経理問題をめぐって今年４月末、森貫主の理事辞任を発表した際、清水寺は「今年の漢字」発表イベントへの協力については「運営の正常化を見極めてから判断する」と態度を保留していた。
協会の鬼追（きおい）明夫理事長は「大変ありがたい話。清水寺での発表イベントは京都の年末の風物詩であり、漢字文化を発信するうえでも喜ばしい。近く正式に依頼する」と話した。
「今年の漢字」は１９９５年から「漢字の日」の１２月１２日に合わせて、その年の世相を表す漢字を漢検が公募し、清水寺奥の院で発表してきた。昨年は「変」だった。 最終更新:9月8日13時19分

＞＞水田に強力な除草剤がまかれ・・・
＞＞「明科町のサトウ」と名乗る男が「僕がやった男です。議長はまだやめませんね。次の手を打ちます」
＞＞除草剤「ブロマシル」と分かった

「農業指導」と称して、農薬の使用を強制的に進める農協にも問題があると思うが。


「棚田百選」の長野・中条村、卑劣犯行に怒り
2009年9月9日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009090902000253.html

野村不動産　新宿の億ション即日完売　立地の希少性、不況でも魅力
9月10日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090909-00000022-fsi-bus_all

病院・開業医の倒産、昨年の倍のペース
9月11日16時31分配信 医療介護CBニュース

帝国データバンクの「全国企業倒産集計」(8月報)によると、
同月に全国で発生した病院・開業医の倒産は2件で、今年1-8月の累計は40件になった。
これは、前年同期の21件に比べて倍近い水準。
また、8月の負債総額は4億1000万円で、1-8月の累計額は209億300万円になった。

病院・開業医の倒産件数は01年以降、30件前後で推移していたが、07年には48件と前年の30件から急増。
昨年は35件に減少したものの、今年は4月に9件が発生するなど、高水準で推移している。

＞＞自分が支持する政党
って？


社員の住所偽り詐偽投票　公選法違反容疑で社長逮捕
2009年9月11日 22時07分

８月の衆院選で、社員に虚偽の住民登録をさせて投票させたとして、警視庁捜査２課は１１日、
公選法違反（詐偽登録、投票）などの疑いで東京都千代田区の機械設備販売会社「水戸工業」社長成田茂之容疑者（５７）＝世田谷区＝と同社役員ら計３人を逮捕した。

逮捕容疑は昨年４月、入社したばかりの社員４人について、
会社所在地の千代田区に転入したとする虚偽の届けを区役所に出して選挙人名簿に登録させ、今年８月の衆院選で投票させた疑い。

捜査２課によると、成田容疑者は自分が支持する政党に投票するよう社員に指示、これまでに計２４人の社員を同区内に虚偽登録させた。
うち７月の都議選では８人、８月の衆院選では１３人が詐偽投票したとみて調べる。
（共同）

イタイイタイ病　後世に伝えたい　『生の証言』映像に記録
2009年9月12日

県は、高齢化が進むイタイイタイ病（イ病）の患者や家族、被害者団体の代表ら“生き証人”たちの経験を生の証言で後世に伝えるため、インタビューを映像に記録する試みを始める。
十一日開会した県議会九月定例会に提案した一般会計補正予算案に、関連の事業費を計上した。（稲田雅文）

県は本年度、イ病関係資料継承検討会を開催。県や患者団体、病院などに保存されている資料をどう後世に伝えるか議論する中で、高齢となった患者らの生の証言を残す必要性が指摘されたのを踏まえ、映像での記録化を決めた。

九月補正予算案では、イ病資料継承基本構想検討事業に五百万円を計上。
本年度中に、資料館設置の必要性など、県がこれまでに収集した記録の伝え方を具体化した基本構想を考えつつ、映像関連の事業者に委託して証言の記録も進める。

イ病認定患者百九十五人中、生存しているのは女性五人。九十代が二人、八十代が二人、七十代が一人と高齢化している。　

工場の跡地が創価学会の施設になってる

イタイイタイ病の工場？>>299

北極海　温暖化でアジア・欧州「最短航路」
9月13日21時39分配信 毎日新聞【ベルリン小谷守彦】

北極海のシベリア沖「北東航路」を経由し、ドイツの貨物船２隻が今月上旬、
韓国・蔚山からロシアのオビ川河口のヤンブルク港にたどり着いた。
貨物船を運航する「ベルーガ海運」社（独北部ブレーメン）によると、
北東航路の欧米商用船の航行は初めてで、地球温暖化で北極海の氷が急速に解けているため夏季の航行が可能になったという。
北東航路はアジアと欧州を結ぶ最短の新航路として将来性が注目されている。
２隻は今後、積み荷の一部を降ろし、ノルウェー北岸を経てアムステルダムを目指す。

＜帰国支援事業＞生活保護申請の日系人に手続き強制　袋井市
9月14日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090914-00000009-mai-soci

メタミドホスと間違えて除草剤

グリホサートが残留して稲の栽培が出来なくなる。


田んぼにメタミドホス？「間違って」除草剤−江蘇省
9月2日19時0分配信 サーチナ

江蘇省泰州市で8月12日に農業を営む58歳の女性が自らの田んぼで害虫を発見し、近くの商店で購入した農薬メタミドホスを散布した。
しかし8月20日に約20アールある田んぼを確認するとイネが枯れてしまったことが分かった。
そこで関係者が調べたところまいたのは除草剤のグリホサートだったことが明らかになった。
女性は「文字が読めずに間違ってしまった」と述べた。8月22日付で泰州晩報が伝えた。（編集担当：石田光夫）

海南島に衛星発射基地、テーマパークで観光促進も　中国
9月15日10時27分配信 産経新聞【北京＝矢板明夫】

華僑向け通信社、中国新聞社などによると、中国南部の海南省（海南島）文昌市で１４日、
国内４カ所目となる衛星発射センターの建設が始まった。
２０１３年の完成を目指しており、総投資額は１２０億元（約１６００億円）。有人宇宙船の打ち上げと回収ができる大規模な施設で、米フロリダ州のケネディ宇宙センター並みの最新の設備が整えられる予定だという。

中国の衛星発射センターは現在、四川省西昌、甘粛省酒泉、山西省太原の３カ所にあるが、１９５８年から７０年にかけて次々と建設されたもので、国防上の配慮から、いずれも内陸部の奥地にある。

今回、沿海部に建設することになった背景には、冷戦の終結と中国の国力増強により敵国から攻撃される危険性が薄れたとの当局の判断がありそうだ。

衛星発射センターが海南島に設置されるメリットとして、赤道に近いために静止軌道に衛星を乗せやすいほか、衛星を海上輸送できる利便性がある、と中国の専門家は指摘している。
同センターは、弾道ミサイル技術の研究や偵察衛星など軍事分野での宇宙利用にも活用できるという。

この衛星発射センターの最大の特徴は、周辺に７００万平方メートルの宇宙開発テーマパークを備えることだ。
中国と世界の宇宙開発史を紹介する博物館が設けられる予定で、宇宙遊泳などを疑似体験できるレジャー施設も建設される。

宇宙開発と観光業を結びつけ、海南島の経済活性化につなげる狙いがうかがえる。
衛星発射センターとテーマパークが完成後、海南島の観光客は１０〜２０％増えると予測する中国メディアもある。

西部のゴミ処分地


紀南の広域ごみ最終処分場：秋津川竹薮区代表、受け入れ表明−−田辺　／和歌山
9月16日14時1分配信 毎日新聞

◇「現地調査のみ同意」
紀南環境整備公社（理事長、真砂充敏・田辺市長）が進める広域ごみ最終処分場建設計画で、建設候補地のある田辺市秋津川竹薮区の代表が１５日、真砂理事長に現地調査の受け入れを表明した。
代表は「竹薮区産業廃棄物に関する対策委員会」の前平多丸会長（７５）ら９人。
市役所で真砂理事長と面談し、前平会長は「現地調査のみ同意する」としたうえで
「（建設候補地は）右会津川の源流にあり、必然的に適地でないことが証明されると信じる」と話した。
秋津川地区には右会津川沿いに上流側から竹薮（６０戸）、中村、下村、谷川の４区がある。
同公社が選定した建設候補地５カ所のうち２カ所が竹薮区内にあるため反対していた。
同計画は、一般廃棄物と産業廃棄物処理のため、紀南地方１１市町村が０２年から協議している。
建設候補地は５カ所あり、同市稲成町１カ所、串本町高富地区２カ所は、現地調査に同意している。【吉野茂毅】
９月１６日朝刊

海外の土地を破壊する権限の無いゼネコンは、自国で格闘する訳ですね


八ッ場ダム建設：推進１都５県議員連盟、鳩山代表らに要請書を送付　／群馬
9月16日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090916-00000105-mailo-l10

川辺川ダム：反対表明から１年　知事「正しい判断だった」　／熊本
9月11日16時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090911-00000210-mailo-l43

松戸の市道建設：「関さんの森」収用中止調印　／千葉
9月11日12時1分配信 毎日新聞

松戸市幸谷の「関さんの森」脇を通る市道整備で、市と地権者の関美智子さん、啓子さん姉妹は１０日、ルートなどで合意し、覚書に調印した。
これにより、市は土地収用手続きを取りやめる。１０年度に着工、１１年度中に開通する見通しだ。
新設道路は幅１３・５〜２２メートルの片側１車線。当初計画より南西側に迂回（うかい）することで関さん宅の門や生け垣などは残る。
長さ約２００メートル全体がカーブのため、時速４０キロ規制になる。
道路は４５年前、船橋市臨海部から市川、松戸、流山市を通って埼玉県を結ぶ幹線として都市計画決定された。
しかし、松戸市幸谷地区の区間については、緑地保全の立場から、関さん姉妹や市民グループが反対。
市と関さん姉妹は迂回することで２月に合意し、具体的なルートなどを協議していた。【長谷川力】
９月１１日朝刊

“デマ飛行”と住民　辺野古デモフライト
9月11日9時55分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090911-00000001-ryu-oki

　
一方「燃えるゴミ」については「完全燃焼」性能が求められるね。

たいていの「燃えないゴミ」について便利な製品だと思う。
まぁ「遺伝子組み換え」とか危険物質で製造されたら元も子もないのは、バイオ燃料と同じ。


大阪ガス、生分解性ごみ袋開発　バイオガス回収量１０％増
9月16日23時49分配信 産経新聞

大阪ガスは１６日、
生ごみをバイオガス化する際、除去せずにそのまま発酵できる生分解性のごみ袋の開発に成功したと発表した。
自治体が回収する生ごみは、乾燥重量の１割をごみ袋が占めており、ごみ袋もバイオガス化することで、エネルギー回収量を１０％程度増やせる。
来年度の商品化を目指している。

バイオガスは生ごみや食品廃棄物をメタン発酵して得られるガスで、都市ガスと同じメタンを主成分とする。
ただ、ごみ袋の多くは石油由来の樹脂が原料のため、バイオガス化する際は除去する必要があった。

今回開発に成功したごみ袋は微生物によって分解され、最終的に水や二酸化炭素になるポリ乳酸を使用。
同社が独自開発した８０度で溶解する技術と併せて使用すると、ごみ袋は約２４時間で液状に分解される。

ずいぶん「商業主義・金銭主義」なデモですな。チーズにすればいいのに。
・・・ある意味、自業自得と思われる。


牛乳３００万リットルぶちまけ　ベルギーで農民が抗議
2009年9月17日 11時28分【ブリュッセル共同】

欧州での牛乳価格急落に抗議して、ベルギーで１６日、
牛乳を生産する農民らが畑に３００万リットルの牛乳を廃棄する示威行動を行った。
このままでは牛乳生産者の生計は破綻すると警告、欧州連合（ＥＵ）や各国政府に支援を求めている。

ベルギー南部ワロニア地方で、農民らはトラクター３００台を繰り出し、地元の牛乳の１日の生産量に当たる３００万リットルを畑にまき散らした。
この日はオーストリア、ドイツ、スイス、オランダ、スペインなど欧州各地で抗議行動が繰り広げられた。

欧州の牛乳生産者組合によると、現在、牛乳の出荷価格は生産コストの半分にすぎず、生産を断念する農民が後を絶たない。
生産者は出荷を拒否しており、早ければ来週にも店頭で乳製品が不足する恐れがあるという。

生産者らは、ＥＵによる生産割当制の導入や、各国政府の支援を求めているが、巨額の農業補助金の削減が課題のＥＵの腰は重い。

南丹市会　保留地購入含む補正案可決　園部の小山東町土地区画整理
9月17日10時19分配信 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000017-kyt-l26

し尿処理施設建設で談合認定＝洲本市住民が勝訴−神戸地裁
9月16日21時2分配信 時事通信

兵庫県洲本市が建設したし尿処理プラントをめぐる談合で損害を受けたとして、
住民2人が同市長を相手に、受注した機械メーカー大手「クボタ」（大阪市浪速区）などに約2億5400万円を請求するよう求めた訴訟の判決が16日、神戸地裁であり、
佐藤明裁判長は請求額全額をクボタに請求するよう命じた。
判決によると、同市は2003年6月、クボタと工事代金25億4100万円で契約した。
同裁判長は、クボタを含め入札に参加した7社による談合があり、損害額は工事代金の10％に当たると認定した。
原告側は基本設計書を作成したコンサルタント会社も談合に加担したと主張したが、退けた。
洲本市の話　判決の趣旨に沿って対応していきたい。　

　
「国有林」と「国の権限」持ってて、借金なんてあり得ない。
＞＞１兆３千億円
すべて「横領」と「裏金」に消えたと思うが？

独立行政法人にしたら「私有地」だから、公務員すらも立ち入り禁止状態において、
「切り売り現金化」するつもりだったのでは？


国有林野事業の独法化中止

赤松広隆農相は１７日、
１兆３千億円の累積債務を抱える国有林野事業改革に関連し、来年４月に木材販売部門などを対象に実施予定だった独立行政法人（独法）化について「事実上ない」と述べ、中止する方針を表明した。共同通信などのインタビューに答えた。

民主党は選挙前に発表した政策集で独法について「原則廃止を前提にゼロベースで見直す」としていた。

赤松氏は今後の国有林野事業の在り方について
「国の責任で国有林を守るためにどういう形がよいかを慎重に考える。（行革議論は）国家戦略局など国全体の在り方を見直す機関でやってもらわないと、農水省だけで判断できない」と述べた。

前政権下で政府は特別会計となっている国有林野事業を分割、債務や職員などを独法と一般会計に分割する方針だった。
これに対し民主党は「農林水産行政と環境行政を一体的に推進する」として、全面的な一般会計化などを主張していた。

前原国交相、「官庁の資料に客観性を」
9月18日15時50分配信 産経新聞

前原誠司国土交通相は１８日の閣議後の記者会見で、
ダム建設をはじめ公共事業の見直しや高速道路無料化を進めるにあたり、判断材料となる役所の資料について、
客観性を確保できる仕組みを作る考えを明らかにした。

前原国交相は事務方の情報について「信用していないわけではない」としながらも、
「資料が信頼できるものかどうか基準を作ることが大事だ。少し研究したい」と述べた。
高速道路の無料化について、経済効果に関するデータが開示されるまで時間がかかった経緯などを踏まえたものとみられる。

民主党は高速道路無料化のほか、既に前原国交相が中止の方針を示した八ツ場（やんば）ダム（群馬県）など全国で計画中や建設中の約１４０のダム事業について継続の是非を判断する作業に取りかかることにしている。

採算度外視の空港建設、ＪＡＬやＡＮＡの負担に＝国土交通相
9月18日13時31分配信 ロイター［東京　１８日　ロイター］

前原誠司国土交通相は１８日の記者会見で、
経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）＜9205.T＞が多数の地方空港から撤退することで地方の足に影響が出る公算が大きいことに対して、
「限られた国土に採算度外視で空港や新幹線、高速道路を作ってきたことが、ＪＡＬや全日空（ＡＮＡ）＜9202.T＞に負担となってきた」
と述べ、従来の航空行政を批判した。

＜男児２人殺害＞殺人容疑で母親逮捕　「子育て疲れ」と供述
9月19日11時42分配信 毎日新聞

福岡県警南署は１９日、
自宅で男児２人を殺害したとして母親の福岡市南区向野、アルバイト、井之前陽子容疑者（３７）を殺人容疑で逮捕した。
「子育てに疲れ、将来を悲観して殺した」と容疑を認めているという。
心中を図ったとみて詳しい動機を追及する。

逮捕容疑は、１８日、自宅の短期滞在型マンションの室内で長男孔己ちゃん（５）と次男悠斗ちゃん（２）の首を絞めて殺害したとしている。
井之前容疑者の手首にも切ったような傷があった。
親子３人暮らしで、マンションには２月ごろ入居したという。
最終更新:9月19日11時46分

自公など、「鈴木外務委員長」に異議＝衆院本会議、開会遅れ
9月18日18時20分配信 時事通信

18日の衆院本会議で選任された議院運営委員長を除く常任委員長16人のうち、
自民、公明、共産各党が、民主党会派に所属する新党大地の鈴木宗男代表の外務委員長就任に反対を主張。
与野党が調整に手間取り、正午に予定していた本会議開会が1時間余り遅れた。
自民党は、本会議に先立つ議院運営委員会理事会で、受託収賄罪などに問われる鈴木氏の公判が続いていることを取り上げ、
「刑事事件の被告人が委員長になった例はない」と指摘。
委員長の選任は、本会議での採決を省略する動議を可決した後、議長が一括指名するのが慣例だが、自民党は鈴木氏について、採決するよう要求した。
これに対し、民主党は「推定無罪の原則がある」と反論。理事会で調整がつかず、民主、自民両党国対委員長が協議した。
最終的には、本会議で外務委員長についても、手続きを省略し議長が指名するとの動議を与党の賛成多数で可決。
これを受け、横路孝弘議長が鈴木氏を含む16委員長を指名した。　 最終更新:9月18日18時43分

＜最先端研究費＞２７００億円の支給対象者再検討　副文科相
9月19日10時43分配信 毎日新聞

２７００億円の研究費を３０人の研究者に配分する「最先端研究開発支援プログラム」について、
鈴木寛・副文部科学相は１９日未明の会見で、支給対象者の再検討も含め見直すことを明らかにした。

このプログラムは０９年度補正予算で計約４．３兆円を計上した４６基金の一つ。
総選挙後の９月に麻生政権が、ノーベル賞受賞者の田中耕一・島津製作所フェローや人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を開発した山中伸弥・京都大教授などの支給対象者３０人を公表した。
岡田克也・民主党幹事長（当時）は「この時期に決まることに違和感を覚えないわけではない。凍結も当然ある」と話していた。

鈴木副文科相は「２７００億円という額以上に、支給対象者の選考プロセスに問題がある」と指摘。
「麻生首相の『とにかく早くやれ』という指示で、十分議論のないまま、荒っぽい方法で選考された。３０人という人数を含めて再検討したい」と話した。
今後、川端達夫文科相、科学技術担当相を兼務する菅直人副総理・国家戦略担当相を中心に精査するという。【奥野敦史】

道路造れりゃ、退職金程度の裏金を得るってことか？
それとも暴力団に脅されてる？


０９政権交代・徳島：道路整備促進に配慮を　県議連、国交省などに要望　／徳島
9月19日17時0分配信 毎日新聞

高速道路の原則無料化や自動車関連税の暫定税率廃止を掲げる新政権の発足を受け、道路整備事業への影響を懸念した県議が１８日、
国土交通省徳島河川国道事務所と西日本高速道路四国支社に対し、整備促進への配慮を求める要望を行った。
出席したのは四国横断自動車道、徳島自動車道、国道５５号バイパスの建設・整備の促進を主張する三つの議員連盟に所属する自民、民主、公明などの３０人。
代表してあいさつした「四国横断自動車道建設促進議員連盟」の竹内資浩会長は「悲願だった道路整備が達成できるか、非常に厳しい状況。実現に向けて今後も力を入れるしかない」と述べた。
国交省や西日本高速道路会社への要望には、高速道路や地域高規格道路の整備促進、県内企業の受注機会の確保などが盛り込まれた。【井上卓也】
９月１９日朝刊

＞＞訓告？


実験でダイオキシン排出＝男性講師らを処分−京都府立大
9月17日18時56分配信 時事通信

京都府立大は17日、
基準値を超えるダイオキシンを排出させたとして、同大大学院生命環境科学研究科の40代の男性講師を停職6月の処分にしたと発表した。
同大によると、昨年末に2回、学内の公共下水口の排水検査を行ったところ、基準値を超えるダイオキシンを検出。
調査の結果、2007年4月〜08年12月に、
男性講師の指導で院生がキノコを使ってダイオキシンを分解させる実験を行い、排出したことが判明したという。
同大は、男性講師のほか、竹葉剛学長らを訓告などの処分とした。　 最終更新:9月17日18時57分

＜水俣病＞１４１２人一斉検診　熊本・鹿児島で２１日まで　
9月21日10時21分配信 毎日新聞

水俣病の被害実態を解明する一斉検診が２０日、熊本、鹿児島両県の不知火海沿岸８市町の１７会場で始まった。
２１日までの２日間に全国から集まった１４１２人が受診を予定している。
１９５６年の公式確認以後、最大規模の検診で、潜在患者の年代的、地域的広がりが明らかになる可能性がある。【西貴晴】

７月に成立した水俣病救済特措法に反対する水俣病不知火患者会（熊本県水俣市）など７団体と民間の医師らが作る調査実行委員会が主催した。

受診者は、２７〜９２歳と幅広い。チッソが有害な排水を止めた後に生まれたとして、国が救済対象から外している６９年以降生まれも５７人いる。
救済に手を挙げたことがない人が９割を占め、医療費が無料となる「新保健手帳」交付か認定申請を大半が希望しているという。

実行委は地域的な被害の広がりを検証するため、認定制度や救済の地域指定外となる熊本県天草市や鹿児島県阿久根市などにも会場を設けた。

検診は、代表的な症状とされる四肢末梢（ししまっしょう）優位の感覚障害や舌の二点識別覚障害、聴覚・視野異常や運動失調の有無を調べた。
全日本民主医療機関連合会（東京都）を中心に医師１４０人が検診にあたった。
被害者団体の要請に基づき、環境省の椎葉茂樹特殊疾病対策室長が検診に立ち会った。

実行委員長の原田正純熊本学園大教授は
「被害実態を明らかにして、現実を踏まえた対策を考えたい」と話している。

水俣病の大規模検診は８７年、全日本民主医療機関連合会などが１０８８人を対象に実施した例があり、８５８人を「水俣病」「水俣病の疑い」と診断した。

裁判とか言うよりは、絶滅・破壊主義のテロリズムだが
海産物喰えなくなるだけなら、まだマシだけど。
雨になって降ってきたりはしないか？


有毒物廃棄でオランダ社が支払い　西アフリカに４２億円
2009年9月21日 07時05分【ナイロビ共同】

西アフリカ・コートジボワールで２００６年８月、
欧州から運ばれた有害廃棄物が原因とみられる呼吸困難などの症状で多数の住民が手当てを受けた事件で、
関与したオランダの石油販売会社トラフィギュラ・ベヘールは２０日、
症状を訴えた住民に計２８５０万ポンド（約４２億円）以上を支払うことで住民側と合意したと発表した。英ＢＢＣ放送などが伝えた。

住民約３万人にそれぞれ約９５０ポンド（約１４万円）を支払うという。

０６年８月下旬、
トラフィギュラがチャーターしたパナマ船籍の船からコートジボワールに廃液が搬出され、同社と契約した地元の廃棄物処理会社が最大都市アビジャンの十数カ所に計約４００トンをばらまいた。

国連によると、事件で少なくとも１５人が死亡したが、トラフィギュラは有害廃棄物と死亡との因果関係を認めていない。

安易な国土破壊は景気に影響を及ぼすが？
前もって不法投棄、前もって発注、前もって破壊、前もって伐採の
「既成事実化」には白旗か


「発注済み事業の凍結は困難」前原国交相、現実路線に？　
9月21日16時24分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090921-00000528-san-pol

農水相が築地市場視察＝移転の可否「なるべく早く結論」
9月24日10時35分配信 時事通信

赤松広隆農水相が24日早朝、
移転問題の渦中にある築地市場（東京都中央区）を視察した。終了後、記者団に対し
「（施設が）狭あい化、老朽化していることは事実で、何らかの改善をしていかねばならないことは確か。なるべく早く結論を出したい」と指摘。
深刻な汚染が発覚した移転予定地の豊洲（江東区）の土壌改良策や、関係者の意見も踏まえ、早期に移転の可否を判断する意向を示した。
農水相は午前5時半ごろから約1時間、市場内を視察。冷凍マグロの競りを行う卸売り場や仲卸売り場などの状況を確認した。
その後、東京都から移転問題の経緯や土壌汚染対策に関する説明を聞き、土壌調査の結果を改めて提出するよう要請した。
同相は「安全が確認でき、わたし自身が納得できなければ絶対に（移転許可の）サインはしない」と強調した。　

巨大アンテナ　宇宙の起源探す　チリの山頂に設置　
9月24日11時22分配信 毎日新聞

日米欧などが南米チリのアタカマ砂漠で建設中の世界最大の電波望遠鏡「ＡＬＭＡ（アルマ）」計画で、
望遠鏡を構成するパラボラアンテナの最初の１台が標高約５０００メートルの山頂に到着したと、国立天文台（東京都三鷹市）が２３日、発表した。
山すそから計６６台以上を順次移設し、１２年の本格運用を目指す。

アルマ計画は約２０カ国が参加。
ＪＲ山手線内側の面積の約４倍に当たる約２７０平方キロの広さに６６台以上のパラボラアンテナを並べ、１台の望遠鏡として宇宙からの微弱電波をとらえる。
暗黒星雲の内部などを高精度で観測し、宇宙の始まりや生命の起源に迫る観測成果が期待される。

第１号のアンテナは直径１２メートル、重さ１００トンで、日本の国立天文台が製作し、１８日に到着した。
標高５０００メートルの高地は酸素濃度が薄く作業が困難なため、標高２９００メートルにある施設で組み立てを行い、約８時間かけて台車で山頂まで移動させた。【足立旬子】

　
水源地の山は本来、神社や祠などで祀られている。

しかし現代においては、水源地も神社等の聖地も、山頂部も関係無く、一様に並列して伐採される。

この過程において、ゴミや石油燃料の投棄がなされる。
自然林の伐採によって、生態系による水質浄化・改善・改質能力が失われており、土壌汚染はそのまま上水・飲み水を汚染する。

水質の汚染は直接、人命にかかわることであるので、
水源地を汚染された住民は、まわりくどい法律上の手続きをすることなく、そのまま作業員に訴えることもある。
そして、それが受け入れられない場合、つまり注意喚起しても汚染と破壊を止めない場合、
その場で作業員たちを殺してしまう場合があり得るということである。

こと水源地の汚染・破壊に関しては、ある意味、これも正当防衛だからである。

「火焚き神事」で社殿が全焼…阿蘇の霜神社
9月26日19時29分配信 読売新聞

２６日午後０時１５分頃、
熊本県阿蘇市役犬原(やくいんばる)、霜神社の火焚(ひたき)殿から出火、木造平屋約６０平方メートルを全焼した。けが人はなかった。

霜神社は、国指定重要無形民俗文化財「阿蘇の農耕祭事」の一つ「火焚き神事」を行うことで知られる。
火焚き神事は毎年８月１９日〜１０月１６日、
火焚殿の中で火を燃やし続け、煙をご神体にあてて農作物の霜よけを願う祭事で、２千数百年前から行われていたと地元では言い伝えられている。
今年も行われ、地元の住民が交代で火を絶やさぬよう見守っていた。

県警阿蘇署の発表などによると、火焚殿内には出火当時、当番の女性２人（いずれも７０歳代）が、火を燃やしていた場所とは少し離れた部屋にいた。
出火に気付いた時には建物内から炎が上がっていたという。

神社には本殿、火焚殿、御仮屋(おかりや)があり、神事用の火は火焚殿の隣の御仮屋で引き続き燃やす。
地元区長の男性（６８）は「大切な火焚殿が燃えたのは残念だが、長く続いてきた神事を絶やすわけにはいかない」と話していた。 最終更新:9月26日19時29分

＜若田光一飛行士＞「また宇宙に行きたい」　帰国会見で
9月25日11時6分配信 毎日新聞

日本人初の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）長期滞在員として４カ月半を宇宙で暮らした若田光一宇宙飛行士（４６）が２５日、東京都内で会見した。
ＩＳＳからの帰還後では初の帰国後会見で、「また宇宙に行きたい」と次の活動に意欲を示した。

若田さんは３月に打ち上げられた米スペースシャトル「ディスカバリー」でＩＳＳに到着、７月３１日に「エンデバー」で帰還した。
その後、衰えた体力を取り戻すため、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が定めた４５日間のリハビリを受けた。
今月２１日、ワシントンで開かれたＩＳＳの日本実験棟「きぼう」の完成祝賀会に参加。２３日、約１年ぶりに帰国した。
都内の立ち食いそば屋で冷やしたぬきそばを食べたという。

会見で若田さんは、自分で編集を指示したＤＶＤを上映しながらＩＳＳでの実験や生活の様子などを解説。
「（ＩＳＳは）住み心地がよく、毎日が快適で新しい発見があり、帰る時は名残惜しい感じがした」と笑顔をみせた。
ＩＳＳにドッキング中の無人補給機「ＨＴＶ」について「全くトラブルがなく、日本の宇宙技術の高い信頼性の証しだ。
ＩＳＳに滞在する仲間から電話やメールですばらしいと言われ、感慨無量」と語った。
さらに、「種子島から宇宙飛行士を送り出す仕事に取り組みたい」とのプランを披露した。日本には１０月３日まで滞在するという。【奥野敦史】

潤滑油や廃棄物で、二度と耕作地には使えないよね


海自輸送機オーバーラン、水田に突っ込む…下関
9月28日14時20分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090928-00000600-yom-soci

２８日正午過ぎ、山口県下関市松屋本町の海上自衛隊小月航空基地で、
着陸時に輸送機（ＹＳ―１１型機）が滑走路（１２００メートル）をオーバーランした、と県警に通報があった。

県警などによると、輸送機はフェンスを突き破り、滑走路から約１００メートル離れた敷地外の水田に突っ込んで停止した。
けが人はいない。輸送機は海自厚木基地所属。

資格団体への天下り１３８人　常勤役員の７割占有
2009年9月30日 朝刊

資格の取得に必要な試験や講習を実施している公益法人や独立行政法人など６５団体（資格数１２７）の常勤役員に、
中央省庁などのＯＢ計１３８人が在籍していることが２９日、本紙の調査で分かった。
常勤役員ポストの約７割を占めていた。

本紙は、国家資格２００、公的資格６７、民間資格２９３の計５６０の資格について運営する団体への天下り状況を調べた。

その結果、法律に基づき実施されている国家資格で、半数近い９６の資格にからんで９０人のＯＢが天下り。
省庁が認定する公的資格では１２の資格に２４人、１９の民間資格でも２４人のＯＢがいた。

　省庁別では、国土交通、厚生労働、経済産業の３省出身者が６割以上を占めていた。

今回、多数の天下りを受け入れていた公益法人の多くは、国からの補助金や、調査など業務委託を受けているほか、資格試験だけでなく養成講座や資格更新時の講習なども手掛けている。

マンション管理やコンピューター、インテリア、自転車など資格の目的は非常に似通っているのに、複数の省庁系の団体が別の資格を作り、省庁別に天下りを受け入れているケースもあった。

タイトル「買い取り」または「買収」とするべきでは？


我孫子市：養豚場計画地を購入　「環境への影響大」　／千葉
9月30日12時1分配信 毎日新聞

手賀沼北岸の水田地域に建設予定の大規模養豚場計画について、我孫子市は「悪臭や環境への影響が大きい」として計画地約１万平方メートルを養豚業者から買い取る方針を決めた。
購入費約３１００万円を盛り込んだ補正予算案が９月議会で議決された。
我孫子市日秀新田の計画地では以前、農家が８００頭の豚を飼っていた。
昨年７月、東京の廃棄物リサイクル会社の子会社が最大２０００頭の養豚場計画を表明。
周辺住民らが１万８０００人の反対署名や請願で中止を求めた。
計画は法的条件を満たしており、星野順一郎市長は「住民生活や健康に大きな影響があり買収せざるを得ない」と判断。
事業者と交渉し合意の見通しがついた。住民も計１３１万６１８８円を集め、購入費に充てるよう市に寄付した。
市は土地を新規就農者の実践農場として整備する方針。
買収手法や公費支出の是非で意見が分かれており、１２月議会でさらに議論する。【武田良敬】
９月３０日朝刊

>>309
「デマ飛行」では信憑性も無いが？


普天間移設先試験飛行結果　一部で予測値上回る
10月3日10時5分配信 琉球新報

沖縄防衛局が２日公表した普天間飛行場代替施設建設予定地周辺での試験飛行（デモフライト）騒音調査は、一部で代替施設建設の環境影響評価（アセスメント）準備書の騒音予測の数値を上回る結果となった。
防衛局は「実測定は風の影響や遮へい物の影響、ヘリを２機飛ばした条件の違いもあり、準備書の理論値と必ずしも一致しないが、おおむね同じ数値で大きくずれてはいない」と準備書予測の正当性を強調している。
調査結果は同日、県と名護市、同市久辺３区、宜野座村に説明した。普天間アセスには反映しない。県も週明けに独自調査の結果を公表する予定。市と地元区長はヘリパッド位置の変更をあらためて求めた。
１５カ所の測定地点の騒音で最大だったのは、代替施設北側の安部集落で北東方向への飛行時に、交通量の多い道路の騒音程度の８４・１デシベルを記録。
同じ地点で低周波音も最大で１０１・７デシベル（乗り物の車内程度）となった。
南側の宜野座村松田集落では８２・１デシベルだった。
ホバリング（空中停止飛行）時には辺野古漁港で最大７９・３デシベルを記録した。当日、名護市が辺野古区営住宅で測定したホバリング時の騒音は８０デシベルだった。
島袋吉和名護市長は「これから精査する。実際にホバリング時の音の大きさは感じた。今後も集落に一番近いヘリパッドの移動変更は要求したい」と語った。
市久志の比嘉清隆区長は「辺野古で８０デシベルを超えたようだし、年中となると大変だ」と懸念。
「久志区は施設間移動を問題にしているが、実施されず（運用段階で）どうなるか分からない。施設間移動の調査も知事意見に盛り込んでほしい」と要望した。

世界最長のゴルフ場、ウォンバット遭遇のチャンスも
10月5日17時32分配信 ロイター［シドニー　５日　ロイター］

全長１３６５キロもある世界最長のゴルフコース「ナラーバー・リンクス」がオーストラリアに誕生し、ゴルファーに新たな挑戦の機会を与えている。
このゴルフ場は、１８ホールが２つの州にまたがって点在し、パーは７２。
豪南部と西部をつなぐ幹線道路エアハイウエーに沿って作られており、最初のトーナメントが１０月２２日に予定されている。
２００５年に建設が始まったこのゴルフ場は、やりがいがあるだけでなく、オーストラリアの野生動物をじかに見ることができるところも魅力。
４番ホールがあるNundrooは、ミナミケバナウォンバットがオーストラリアで最も多く生息している地域で、
ゴルフ場建設のプロジェクト責任者は「カンガルーやエミュー、ラクダなど、ワニ以外のあらゆる野生動物を目撃できるだろう」と話した。　
コースを回るためには、ガソリン代が２００オーストラリアドル（約１万６０００円）ほどかかり、５番ホールではボールがいくつかカラスに盗まれることも覚悟しなくてはならないという。

建設廃材不法投棄 容疑役員らを逮捕　京都府警
10月6日12時29分配信 京都新聞

京都府警生活環境課と向日町署などは６日、
廃棄物処理法違反の疑いで、京都市伏見区羽束師古川町、建設会社「辻建工」役員辻英男容疑者（41）＝同区淀水垂町＝と同社従業員６人の計７人を逮捕した。
逮捕容疑は６月26〜29日、京都市西京区大原野灰方町の造成地約１２００平方メートル内に、建設廃材のコンクリート片や木くずなど10トントラック29台分を不法に投棄した疑い。
従業員の１人は「捨ててはいけない廃棄物とは知らなかった」と供述、ほかの６人は容疑を認めている、という。
同署によると、現場は宅地造成規制法に基づく工事規制区域で、開発や造成などを行う際は知事の許可が必要だが同社は許可を得ていなかった、という。 最終更新:10月6日12時29分

>>24>>39>>156>>162>>174>>198
簡易水道：水源が枯渇　リニア実験線トンネル工事、貯水地層貫通か−−笛吹　／山梨
10月7日13時1分配信 毎日新聞

山梨リニア実験線の延伸に伴うトンネル工事が原因で、笛吹市御坂町竹居地区の簡易水道の水源が枯渇していたことが分かった。
現在は暫定的に市の上水道をつないでいるが、一部住民は「長く親しんだ自然のわき水を返してほしい」と訴えている。
問題のトンネルは、同地区を通るリニア実験線黒駒トンネル。工事を行う独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市）によると、６月下旬、
標高約５００メートルの掘削現場から地下水がわき、約６０メートル上にあった水源が枯れた。
同機構は「水をためていた地層をトンネルが貫通したためと考えられる」と説明している。
この水源は、簡易水道を通じて約１００世帯に飲料水を供給していた。このため同機構は７月、簡易水道管を市の上水道と接続する応急措置を取り、上水道の使用料金を負担。
また、同じ水源で農業用水などに使われていた天川も干上がったため、トンネル内でわき出る水を天川に戻すパイプを設置した。
１年間に１世帯約１万円という簡易水道の維持管理費に比べ、上水道使用料は平均的な４人家族で年間約３万２０００円と割高。
この場合、同機構が補償規定に従って３０年間は料金を負担するが、地区住民によるリニア対策協議会長の中村公紀さん（６９）は
「使用料が問題ではない。先祖代々大切にしてきた水源を元に戻す方法を考えてほしい」と話す。
同機構東京支社工事第５課の市場一好課長は「地元と協議を重ね、新たな水脈調査などを含めた最善の策を検討したい」と話している。【曹美河】
１０月７日朝刊

「せめて時間稼ぎに使いたい」と依頼したとか


＜外環道＞事業費の補正予算執行要請　都議団が前原国交相に
10月7日12時57分配信 毎日新聞

０９年度補正予算で事業費が計上され着手予定の東京外郭環状道路（外環道）の未着工区間について、
東京都議会の超党派でつくる「外環道建設促進議員連盟」（会長・遠藤衛自民党都議）は７日、
前原誠司国土交通相に事業費をカットしないよう求める要望書を手渡した。
国交省は省の補正予算のうち８８７５億円の執行停止を見込んでいるが、どの事業かは公表されていない。
議員連盟によると、前原国交相は明言を避けたという。

議員連盟は自民・民主・公明の３会派で構成。
「都心の渋滞を解消し、二酸化炭素削減にも大きな効果がある」と訴えた。
外環道は都心から半径約１５キロの円を描くように３都県をつなぐ高速道路（全長約８５キロ）。【真野森作】

やっぱり「ウンコ・ハウス」も造ると？


＜楳図かずお＞蜷川実花が「まことちゃんハウス」撮り下ろし写真集　室内細部も公開
10月7日12時10分配信 毎日新聞

写真家の蜷川実花さん（３６）が、マンガ家の楳図かずおさん（７３）の自宅（東京都武蔵野市）を撮り下ろした写真集「ＵＭＥＺＺ　ＨＯＵＳＥ」が小学館から９月２９日に発売された。

楳図邸は、０８年３月に新築され、
紅白のしま模様の外壁や独特のデザインで「まことちゃんハウス」と呼ばれ、「景観破壊」と近隣住民が建設差し止めや外壁の撤去を求め、訴訟騒ぎになるなど注目を集めていたが、東京地裁は１月に請求を棄却している。

写真集は、楳図さんのファンで、楳図さん原作の映画「おろち」（０８年）のポスター撮影を担当した蜷川さんが、３００点以上の写真を撮り下ろし、フルカラーで収録。
楳図さんならではの独特の感性で設計された邸宅が、蜷川さんの個性的な色彩感覚によって玄関からベッドルームの調度品まで、邸内外のすべてが鮮やかに切り取られている。

巻末には楳図さんと蜷川さんの対談が収録されており、楳図さんは「（家を）作るんだったら、僕の描いているマンガの中からそのまま出てきました！という感じにしたかったんです。
玄関は『へび女』で、ステンドグラスはデビュー作（『森の兄妹』）というように、部分部分が自分の作品になっているんです」とこだわりを明かし、
蜷川さんは「圧倒的なパワーのある場所でした。最初はどきどきしていろいろ見ているんですけど、少したつとほんわかしてきて、本当に落ちつきます。
家の中なのに楳図先生の内部にいる……楳図先生の世界に包まれているみたいな不思議な感じになってしまうんですね！」と語っている。

デザインは本の装丁の第一人者、祖父江慎さんが手がけた。四六判３２８ページで２７３０円。【松村果奈】

>>35>>53>>85>>105>>154>>266>>277>>283>>333
沖縄でも「放射能廃棄物」を？
「報告無し」で？
「自民党・外務省容認」で？


辺野古に建設反対　社民、首相らに提言へ
10月7日10時5分配信 琉球新報【東京】

社民党は６日、米軍普天間飛行場の代替施設の名護市辺野古への建設を中止し、県外、国外に移転することや代替施設の環境影響評価（アセスメント）に関する予算凍結などを求める政府への「緊急提言」をまとめた。
８、９の両日で鳩山由紀夫首相、防衛相、外相、沖縄担当相、環境相に手渡す意向だ。
「緊急提言」は７ページで
（１）県民世論は大多数が県内移設に反対
（２）グアムへの海兵隊移転計画の実施で、代替基地の必要性は失う
（３）環境面でも国際社会が許さない
（４）辺野古への新基地建設は無駄な公共事業
―などと指摘している。
「緊急提言」は照屋寛徳衆院議員ら沖縄出身・選出の議員を中心にまとめた。照屋氏は提言をまとめた理由について、２０１０年度予算の概算要求見直しやオバマ米大統領の来日が迫っていることを指摘。
「３党合意では米軍再編などを見直しの方向で臨むことを確認したが、党としての姿勢を明確に政府に伝える必要がある」と説明した。

この「理由」・・・後付けだな。

月に、しかも「南極」にミサイルぶち込んで、その反応で「水分の有無を確認する」だけ？
月周辺の宇宙空間ごと、大気層から生態系、水資源まで破壊して、天文学も地質学も科学もあったもんじゃない。
「全地球人類は、単なる癌ウイルスでした」か？

もし、これが地球なら、重力障害と大気層破壊を併発して、人類が破滅に瀕するだろ。
月の重力障害・地球との重力バランスが異変を起こす。
つまり地球は今、歴史始まって以来の、きわめて危機的な状態にあるということだ。

月が「死の星でなくてはならない」理由があったということか？
だから、月への破壊行動を「実験」と言い替えている訳か。
結局「宇宙利権」の争奪戦による、流れ弾の言い訳だろうが？

現実は「地球人類への宣戦布告」としての内容


水の検出目指しきょう月面激突＝地上と衛星で観測−NASA探査機
10月9日6時54分配信 時事通信【ワシントン時事】

月に水が存在するかどうかを確認するため、米航空宇宙局（NASA）の無人探査機が米東部時間9日午前7時30分（日本時間同日午後8時30分）ごろ、月の南極付近に激突する。
衝撃で舞い上がる大量のちりから水蒸気の検出を目指す。
NASAは6月に2機の無人月探査機を打ち上げた。
1機は周回探査機「ルナ・リコネサンス・オービター」（LRO）で、もう1機が体当たりする「エルクロス」（LCROSS）。
現在、エルクロスはロケットの部分とともに月を周回している。
激突する目標は、日光が当たらない永久影の領域にあり、水や氷が存在する可能性が高い月南極付近のクレーター「カベウス」。
最初にロケット部分（約2トン）が切り離され、秒速2．5キロの猛スピードで衝突。
その様子をエルクロス本体がカメラや分光計などで観測し、地球に送信した後、続いて突入する。
舞い上がるちりの量は計500トンで、その高さは月の上空1万メートルに到達する。
地球の約20カ所の天文台や人工衛星、ハッブル宇宙望遠鏡などでも観測し、データを集める。

「国土破壊省」
「せめて、銭金をくすねるだけにしとけ」と。


前原国交相　２１年度中に国直轄ダムを凍結
10月9日13時32分配信 産経新聞

前原誠司国土交通相は９日の閣議後会見で、
国や水資源機構が実施している５６のダム事業のうち４８事業について、「平成２１年度内には新たな段階には入らない」と表明した。
用地買収や生活再建工事のための新規契約・買収を行わないことを決めた。
道府県が実施し、国が補助金を出している事業についても今後、補助金の拠出については自治体と調整を進める考えを明らかにした。

また、前原国交相は平成２２年度予算の概算要求で、
国直轄事業の地方負担金について維持管理費の廃止を前提にする考えを表明した。

さらに、国交省所管の平成２１年度予算の凍結・執行停止額に関連し、整備新幹線の７３３億円を凍結対象外とする考えを表明した。
ただ、凍結額は約３００億円を上積みし、９１６９億円余りとした。
また、北陸新幹線の駅舎や電機設備などを整備する工事の実施計画を同日付で認可した。

ダム事業の凍結では、既存施設の機能向上を行っている８事業以外が対象となる。２１年度内に用地買収、生活再建工事、転流工工事、本体工事について新たな段階に進む工事契約や用地買収を行わない。
また、平成２２年度で１３６の個別のダム事業の進め方に関しては政府予算案の提出時期となる年末をめどに明らかにする。
八ツ場ダム、川辺川ダムの工事について、本体工事は中止するものの、生活関連事業については継続することを改めて強調した。

倉吉市議会：増井副市長の辞職に同意　／鳥取
10月9日17時1分配信 毎日新聞

倉吉市議会は８日、臨時議会を開会し、増井寿雄副市長の辞職に同意した。
また長谷川稔前市長と増井副市長の退職金計２９８１万円などを盛り込んだ０９年度一般会計補正予算案を可決した。
増井副市長は、長谷川前市長が斎場建設の是非を問うとして辞職後、職務代理者を務めていた。
先月２８日、出直し市長選（１１月１日投開票）に立候補するため辞職願を提出していた。
山崎昌徳総務部長が９日付で職務代理者となる。
補正予算に盛り込まれたのは、退職金が長谷川前市長の２６３７万円と増井副市長の３４４万円。
斎場建設予定地を巡る元地権者との訴訟の弁護委託料１０５万円。【武内彩】
１０月９日朝刊

行政書士法違反：もぐり営業で２０年　ニセ行政書士、容疑で逮捕　／大阪
10月9日13時1分配信 毎日新聞

◇看板出し事務員も３人
無資格で行政書士の業務を行ったとして、住之江署は８日、
大阪市北区本庄西３、自営業、山本普博容疑者（５８）を行政書士法違反の疑いで逮捕した。
同署によると、２０年以上無資格で業務をしていた可能性がある。
「生活のため、もぐりでやっていた」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は、昨年１０月１６日〜今年１月２３日の間、
府内の建設業者３社から建設業許可申請の依頼を１件当たり約２０万円で受け、知事に許可申請をした、としている。
同署によると、山本容疑者は「大阪府経営者協会」などの看板を出し、別の男性と共に同市北区本庄東３のビルに約７５平方メートルの事務所を開いていた。
事務所には女性事務員が３人いたという。
昨年１０月に同署が捜査していた建設業法違反事件で、関係者から「（山本容疑者は）違法に活動しているのではないか」という情報が入り、調べていた。【土本匡孝】
１０月９日朝刊

>>339
辺野古座り込み きょう２０００日目　あす市民集会
10月9日10時0分配信 琉球新報【名護】

米軍普天間飛行場の移設先に日米が合意した名護市辺野古の海辺で、基地建設反対を訴える住民らの座り込みが９日で２千日になる。
座り込みメンバーは変わらない現状に不安をのぞかせながら、新政権の発足で県外・国外への移設実現に期待を抱いている。
１０日正午からは座り込み場所近くの浜で市民集会が行われる。
２００４年４月１９日、
当時の那覇防衛施設局が辺野古沖のボーリング地質調査を開始しようとし、住民らが早朝から阻止行動に集結して以降、座り込みの反対運動が続いている。
現在は辺野古漁港近くのテントに常時数人から十数人が待機している。県外や海外からも多数の支援者が訪れている。
当初から座り込みに加わるヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は「基地移設の動きは変わっていない。
しかし、これまでの活動でジュゴンやサンゴの問題が国際的な注目を集めるようになった」と振り返る。
民主党の政権獲得について「動かない基地に変化の兆しが出てきた」と強調した。
座り込みを続ける同市辺野古の嘉陽宗義さん（８７）は自身の戦争体験を振り返り
「若者に二度と人を殺させてはいけない。鳩山総理やオバマ大統領が手を取り合って世界の平和を目指してほしい」と力を込めた。

＜ノーベル平和賞＞アフガン、パキスタン国民　心境複雑
10月9日22時10分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091009-00000137-mai-int

高層ビル計画に抗議デモ＝世界遺産危機
10月11日9時3分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091011-00000000-jijp-int.view-000

ロシアのサンクトペテルブルクで行われた高層ビル建設に反対する抗議デモ。
国営天然ガス独占企業ガスプロムが建設を計画。
ユネスコが世界遺産の同市の景観が損なわれると「深刻な懸念」を表明した（10日）

>>346
高層ビル計画に抗議デモ＝世界遺産が危機−サンクトペテルブルク
10月11日0時19分配信 時事通信【モスクワ時事】

ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムがサンクトペテルブルクで計画している高さ403メートルの高層ビル「オフタ・センター」建設に反対する野党支持者や市民ら約3000人が10日、同市で抗議デモを行った。
同ビル建設構想をめぐっては、世界遺産のサンクトペテルブルクの景観が損なわれるとして、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が「深刻な懸念」を表明。
しかし、同市のマトビエンコ市長は9月末、高さ100メートルまでの建築制限を外して同ビルの建築許可を決定した。
これに対し、アブデーエフ文化相はこの決定が違法に下されたとの見解をサンクトペテルブルクの検察当局に伝え、騒ぎが広がっている。

友人や雇い主も可能に＝不明者届け出、幅広く受理−警察庁
10月15日10時19分配信 時事通信

警察庁は15日、
所在不明者の捜索を求める届け出について、親族や後見人などに限っている現行制度を改め、親しい友人や恋人、同居人、雇い主にも拡大することを決めた。
単身世帯の増加に加え、生命や身体に危険が迫っている恐れのある「特異所在不明者」が増え続けているため、届け出を幅広く受理することで不明者を漏れなく把握し、迅速な発見につなげる。
不明者の捜索は1976年の通達を基に運用してきたが、新たに国家公安委員会規則を制定。規則案に関する意見を16〜29日に募る。
同庁によると、年間の所在不明者は56年以降8万〜11万余で推移。2008年は8万4739人で、6年連続で減少した。
一方、特異不明者は増加傾向が続いており、08年は3万4710人（全体の41％）で、人数、割合ともに統計の残る02年以降で最多だった。
規則案では、現在使っている「家出人」の表現を「所在不明者」に改め、犯罪や事故などに巻き込まれた恐れがあることを明確にする。
警察署長が発見に関する責任者であることも明示した。

>>336
「国土面積が縮小」でも問題化


追跡・発掘：リニア中央新幹線南アルプスルート　トンネル工事、水枯れの恐れ　／山梨
10月15日13時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000084-mailo-l19

きわめて無責任な発言。

「犯罪」であると指摘する。

「地球を周回する新たなゴミ・危険物となった」のであって「星」では無い。

当然、彼らに「回収義務」「軌道安定・安全確保義務」等があるので、それを放棄するかのような暴言はつつしめ。
「不法投棄」として、処罰の対象になっていることを警告し、謝罪するべき。


まいど衛星、星になる　大阪の開発元が会見
2009年10月16日 18時27分

運用を終えた小型衛星「まいど１号」の開発元、東大阪宇宙開発協同組合の杉本日出夫理事長（５６）は１６日、
大阪府東大阪市で記者会見し「役目は終わったが、まいど１号は地球を回り続ける新たな星になった」と語った。

まいど１号は今年１月にＨ２Ａロケットで打ち上げられ、８月末までに所定の任務を完了。
今月１０日に管制業務が打ち切られた。
組合は今後、大学関係者らと市民参加型の新たな衛星開発に取り組む。

姿勢制御センサーを開発した大阪府立大の大久保博志教授（６１）は
「学生の夢や中小企業の人の夢をつかみ取ることができた。１２０パーセントの成功だ」と振り返った。

＜１０年度予算＞新たな国立追悼施設の調査費計上は見送り
10月16日19時33分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000084-mai-pol

>>350
よくわかんないけど、オマエにとってはそれが不動産なんだ。

無理についてこなくていいよ？

兵庫県、はんらんの佐用川改修へ　台風豪雨予測甘さ認め
2009年10月19日 20時09分

兵庫県は１９日、
８月の台風９号による豪雨ではんらんした同県佐用町の佐用川と下流の千種川などについて、被害の大きかった地点を中心に流域５２キロを５年間で緊急改修すると発表した。
来年３月までの着手を目指す。

県が２００５年に作成した河川整備計画案で改修が必要と位置付けながら、下流の整備を優先したため着手していなかった区域。
県は「今回の被害で改修が必要と判断した」としており、見通しの甘さを認めた形だ。

緊急改修は佐用町と同県上郡町の流域が対象で、川幅を広げたり底を掘削したりして流れやすくする。
現在実施している下流の改修工事も並行して進める。

県は０４年９月に佐用川がはんらんした後、蛇行や土砂の堆積（たいせき）のため流れにくくなっている区間が確認されたため、改修が必要と整備計画案で位置付けた。
しかし「河川整備は下流から実施するのが鉄則」として、今年８月にはんらんした個所は後回しになっていた。

佐用町では８月の豪雨で１８人が死亡した。
（共同）

>>340
日本の公共事業と同じ展開だ


「月面に氷」の科学者、スパイ容疑で逮捕
10月20日9時52分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091020-00000516-san-int

日米開発のミサイル、欧州供与を　ゲーツ氏が防衛相に対応求める
2009年10月24日 02時02分

ゲーツ米国防長官が２１日の北沢俊美防衛相との会談でミサイル防衛（ＭＤ）に関し、日米両政府が共同開発している海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロック２Ａ）を欧州などの第三国へ供与できるよう対応を求めていたことが分かった。
複数の日米外交筋が２３日、明らかにした。

米政府が先月、ロシアが強く反対してきた東欧でのＭＤ施設の建設計画を中止し、中距離ミサイルに対応する海上配備型などのＭＤ網を欧州で強化すると発表したのを受けた動きだ。
武器輸出三原則の緩和につながる可能性があり、民主党内の旧社会党系や連立を組む社民党からの反対論が予想される。

ゲーツ氏は「日本の輸出政策を緩和してほしい」と要求。北沢氏は「国内問題であり、政府部内で検討する」と回答を保留した。
ただ米側はブロック２Ａについて、２０１８年から配備する計画で、外務、防衛両省では第三国への供与を拒むのは困難との見方が強い。
米側はドイツなど欧州諸国への供与を視野に来年中にも回答を得たい考えで、鳩山政権は厳しい判断を迫られそうだ。

日本政府は０４年１２月に迎撃ミサイルを共同開発、生産する場合、武器輸出三原則の適用対象から外すと発表し、対米供与に限り容認。
共同開発の決定を受けた０６年６月の日米交換公文で「日本の事前同意のない目的外利用や第三国移転を禁止」と明記し「厳格な管理」を取り決めた。

日本政府は
（１）第三国への供与を武器輸出三原則の例外規定とする
（２）交換公文に基づいて事前承認する―のいずれかの選択を迫られそうだ。
政府内では「本来は日本防衛を想定し共同開発に入った迎撃ミサイルであり、三原則に例外規定を追加する重い判断が必要ではないか」（防衛省筋）との指摘が出ている。
（共同）

アメリカは戦争に勝ったのだから・・・と。


普天間飛行場北海道移設、米に打診　守屋元次官明らかに
10月25日9時35分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091025-00000002-ryu-oki

ＪＡＸＡ　月面に縦穴、世界で初めて発見　基地利用も
10月25日10時7分配信 毎日新聞

月で、地下の巨大な溶岩トンネルに通じる縦穴を、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が世界で初めて発見した。

このトンネルは、流れている溶岩の表面が冷えて固まった後、その中にある溶岩が流出して作られたと考えられる。
ＪＡＸＡは月周回衛星「かぐや」で探査したところ、火山活動が活発だった地域内の地点（北緯１４度、西経５７度）で、縦穴（直径６０〜７０メートル、深さ８０〜９０メートル）を発見。
その穴に差し込む太陽光や影の解析から、地下に横幅４００メートル以上、高さ２０〜３０メートルのトンネルの存在が確実になったという。

月は大気がないため、地表では隕石（いんせき）の落下や人体に有害な宇宙線にさらされている。溶岩トンネルの中はこうした危険から守られる。
気温も大きく変動する表面と異なり安定しているので、米国など各国が天然の基地の候補地になるとして探している。

春山純一ＪＡＸＡ助教（惑星科学）は
「周辺の地形は比較的平らなので、着陸や移動がしやすいだろう。地球側を向いており交信が容易だ。赤道近くで太陽エネルギーも得やすい。月面基地の有力候補になるのではないか」と話す。【河内敏康】

市長に共感する。
今さら「癌治療の専門設備」をハコモノで建設することと、「放射線」汚染の恐れのある施設であること。
ひとつ間違えば、施設自体が「地域の癌細胞」となる莫大なリスクだ。

むしろ一般市民は「なんとなく恐いから」討論会を見に行かなかったと見る方が自然。
まるで「人体実験グループ」に、ただ一人で立ち向かっているかのような勇気をも認める。

日本全体としては「これ以上、原発造れなくなったから、リニアや放射線設備」に肥大化しているだけと見る。
ゆえに「報道テロリズム」としての色合いも強い。

たとえば、食事療法や理学療法・排泄治療に言及してみては？


「陽子線」に期待大半　名古屋のがん治療施設
2009年10月25日 朝刊

名古屋市の河村たかし市長が凍結を表明した「陽子線がん治療施設」建設の是非を問う公開討論会が２４日、市公館で開かれた。
がんや放射線の専門医、市民ら１５０人が集まったが、「陽子線」治療の可能性に期待する意見が大半だった。

市の重要課題を公開で話し合うのは「名古屋城本丸御殿の復元」「木曽川水系連絡導水路の撤退」に続き３回目。会場の空気がこれだけ一方的になったのは初めてで、「１１月中には決める」としている市長の判断が注目される。

討論した８人の医師は、治療効果の検証や収支見通しの甘さを指摘した外科医の二村雄次愛知県がんセンター総長をのぞき、全員が放射線の専門家。
「切らずに、通勤しながら治療ができる。副作用も少ない」などの声が目立った。

河村市長は「検診など予防医学を充実させる選択肢はないのかとの思いは払拭（ふっしょく）できない。ほかの意見も聞きたい」と述べた。

陽子線などの粒子線治療施設は、全国に７カ所しかない先端医療。
現状は保険適用されず、事業の採算性を指摘する声もあり、市長は９月に凍結を表明した。

「水源地保護法」を


水源連：「河川行政見直しを」　湯沢でダム反対１５団体、国交相への提言採択　／秋田
10月25日13時0分配信 毎日新聞

全国のダム事業反対団体からなる「水源開発問題全国連絡会」（水源連・嶋津暉之、遠藤保男共同代表）の総会が２４日、湯沢市の小安峡温泉郷の旅館で開かれた。
「成瀬ダムをストップさせる会」（奥州光吉代表）など１５団体約６０人が参加。
前原誠司国土交通相に対し、専門家で作る「河川行政見直しタスクフォース」の設立などを求める「河川行政の徹底見直しを実現するための提言」を採択した。
各地のダム問題の現状をまとめた資料とともに提出する。
会合では、嶋津代表がダム事業を中止させるための課題などについて説明。
「八ッ場（やんば）あしたの会」や「設楽ダム建設中止を求める会」のメンバーらが各地での活動を報告した。
奥州代表は「成瀬ダムは水没の問題がなく、中止しやすいダムと思う」と話した。
◇成瀬ダム問題集会、きょう開催−−横手
２５日午後１時からは、「ストップさせる会」と水源連が共催して横手市の横手農協会館で「成瀬ダム問題全国集会」が開かれる。
奥州代表の報告や、県負担金約２６０億円の支出差し止めなどを求めた成瀬ダム損害賠償請求訴訟についての沼田敏明弁護士の講演がある。【坂本太郎】
１０月２５日朝刊

地域・地点の他には、
「火力」や「燃料」が問題なんだろうな


ペット霊園火葬施設に操業差し止め命令
10月26日19時9分配信 産経新聞

東京都板橋区のペット霊園の火葬施設をめぐり、
有害な煙や悪臭で健康被害の可能性があるとして、周辺住民らが施設の経営者を相手取り、操業差し止めを求めていた仮処分申請で、
東京地裁（葛西功洋裁判官）は２６日、ペット霊園側に操業差し止めを命じた。

申請書などによると、施設は「さかうえペット霊園」。
もともとはペットの納骨施設のみがあったが、霊園側が昨年、火葬施設の建設を同区に申請、認可された。
住民らはこれに対し、「周囲は住宅地で老人ホームもある。施設から排出される有毒な煙や悪臭で健康被害を受ける可能性が高い」と主張していた。

今年４月の仮処分申請時は建設中だったため建設差し止めを求めたが、その後、完成したため、操業差し止めに変更した。

「防衛相の論理苦しい」と外相　普天間問題で調整不足露呈
2009年10月27日 19時37分

岡田克也外相は２７日の記者会見で、
北沢俊美防衛相が普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への移設を含む日米合意案が民主党公約と必ずしも矛盾しないとの考えを示したことに対し「論理的に苦しい」と指摘。
その上で、嘉手納基地（嘉手納町など）に統合する案に重ねて意欲を示した。

外交・安全保障の担当閣僚間の調整不足があらためて露呈した格好。
平野博文官房長官は会見で、日米関係に悪影響を与えかねないとして「もう少し慎んで、発言に注意してほしい」と両氏に苦言を呈した。

嘉手納統合案について岡田氏は「沖縄の二つの大きな基地が一つになり大きなメリットだ。現行案は二つの基地が固定化する」と述べ、米側と再交渉したい考えをあらためて表明した。

嘉手納基地周辺自治体が統合に強く反対していることは認識しているとしたが、それ以外の反対論に関しては「納得していない」と明言。
米側が海兵隊ヘリコプター部隊と空軍戦闘機部隊が同じ空港を使用することに難色を示している点については「前例はある。きちんと詰めたい」と述べ、米側と具体的な運用を協議する意向を示した。

移設先を最終的に決める段階では「沖縄の皆さんのある程度の納得が必要なのは当然だ」と述べた。
（共同）

県「不誠実な対応」に最終手段　大林組など提訴
2009年10月27日

武豊町の衣浦港で県が整備中の廃棄物処分場予定地（衣浦港３号地）工事で、設計通りの材料が使われなかったとして県が２６日、
大林組など３社の共同企業体（ＪＶ）を相手取って起こした損害賠償請求訴訟。
請求額は４２億２５００万円で、県が原告となる訴訟としては過去最高だ。
異例の巨額訴訟の背景には、「大林組ＪＶの不誠実な対応への最終手段」（県企業庁幹部）という県側の強い意向がある。

「大林組は何を考えているのか。まったく分からない」

今年６月、県企業庁幹部は憤っていた。
県側は昨年７月からの１年間で計１４回、大林組ＪＶと交渉したが、同ＪＶは「なぜ異なる材料が混入したか分からない」などと「無責任な回答」（同庁幹部）に終始したからだ。

問題の工事は、埋め立て地整備のため、海底の軟弱地盤を掘って砂で人工のくいを作る地盤改良が目的だった。

大林組ＪＶは県に対してくいの材料をすべて海砂だと報告し、砂の採取場所を示した図面やサンプルなどの“証拠”を提出していた。
しかし、同ＪＶは実際には、くいの材料全体の２２％、少なくとも約３万２０００立方メートルについて、
鉄鋼製造時に出る副産物「高炉水砕スラグ」を使用したとみられている。

当時、スラグは海砂より１立方メートル当たり１０００円安く、同ＪＶ側に差益を得ようとした狙いがみえたことから、県は一時、詐欺容疑での刑事責任追及さえ検討。
結局は犯意の立証は困難として見送られたが、県の同ＪＶへの不信感は強く、提訴につながった。
県企業庁幹部は「訴訟は避けたかったが、こちらに非がない以上仕方がない」と語った。
（大村歩）

ＳＭ３試射でミサイル迎撃成功　海自がハワイ沖で
2009年10月28日 16時12分

日本を狙う弾道ミサイルに対処するミサイル防衛（ＭＤ）計画で、防衛省は２８日、
海上自衛隊のイージス艦「みょうこう」が海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）で標的の模擬ミサイルを撃ち落とす発射試験を米ハワイ沖で行い、迎撃に成功したと発表した。

ＳＭ３の試射は２００７年１２月に初めてイージス艦「こんごう」が行い迎撃に成功したが、昨年１１月の２回目の試射では「ちょうかい」が弾頭部の軌道や姿勢を制御する装置の不具合から迎撃に失敗していた。

防衛省によると、２８日午後１時（現地時間２７日午後６時）、米軍施設から模擬ミサイルが発射され、みょうこうが発射したＳＭ３が４分後に大気圏外で命中した。
昨年同様、標的の発射時間をイージス艦に事前に知らせずに試験を実施した。

日本のＭＤは、ＳＭ３が大気圏外で弾道ミサイルを迎撃し、撃ち漏らした場合に航空自衛隊の地上配備型の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）で着弾直前に撃ち落とす二段構え。
ＰＡＣ３は２度の試射で、いずれも迎撃に成功している。
（共同）

＜清涼飲料水＞一部で遺伝子組み換え原料使用　表示義務なし
11月1日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091101-00000005-mai-soci

つまり、結局のところ、
アメリカが「政府として」組織として、軍隊・海兵隊を利用して、
女子小学生をいたぶろう、なぶろう、利用しよう、食い潰そうと思っていたのかどうか・・・が問題なのでは？


米が対日政策で異例の協議、「普天間」で焦燥
11月1日3時13分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091101-00000090-yom-pol

６４年に大平氏と核密約を再確認　米、外相交代で危機感
2009年11月1日 16時54分

核搭載した米軍艦船の日本領海への通過・寄港を容認した核密約に絡み、米政府が１９６４年、
日本の閣僚が核ミサイルを積んだ米潜水艦の寄港を認めないと発言したことに危機感を募らせ、自民党有力者の大平正芳氏と密約内容を再確認していたことが１日、解禁された米公文書から明らかになった。

当時のライシャワー駐日米大使はこの前年、外相だった大平氏と核密約を記した「秘密議事録」の解釈を確認する作業を行っていたが、６４年７月に大平氏が内閣改造で外相を退任。
改造後の新任閣僚が密約をほごにするかのような国会答弁を行ったため、大使が大平氏に再確認を求めた経緯を伝えている。

核密約をめぐっては６８年にも、日本側の認識に疑念を抱いたジョンソン駐日大使が日本側に内容を確認しており、今回の公文書から、日米間で確認作業が繰り返されていた実態が判明した。
当時の日本側の引き継ぎに問題があった可能性があり、外務省が進める密約調査でも、こうした経緯が焦点となりそうだ。

公文書は日米関係史家の新原昭治氏と米シンクタンク「国家安全保障公文書館」が入手した。

６４年９月４日付のバンディ国務次官補あての秘密メモは、
７月に就任した小泉純也防衛庁長官ら新任閣僚が対潜水艦核ミサイル「サブロック」を搭載した原潜の寄港は「核持ち込み」に当たり、日米安全保障条約上の事前協議の対象となると発言したことを問題視。

さらに「これらの発言は（核搭載した）軍艦船の寄港や航空機の飛来は事前協議を要しないとした両国間の秘密了解と明らかに矛盾する」と指摘し、
日本政府の「可能な限り高いレベル」と接触し「深刻な懸念」を伝えるよう在日大使館に指示した経過を記している。
（共同）

無人宇宙船ＨＴＶが大気圏再突入、任務終える
11月2日7時21分配信 読売新聞

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への物資輸送を終えた日本の無人宇宙船「ＨＴＶ」が２日午前６時２６分ごろ、ニュージーランド上空で大気圏に再突入した。

大気との摩擦でほぼ燃え尽き、燃え残ったエンジンの一部などは予定通り、南太平洋へ落下したとみられる。打ち上げから約５２日間にわたった任務が、すべて終了した。
日本はＩＳＳを利用する国としての責務を果たし、独自の有人宇宙システム開発へ大きな１歩を踏み出した。

宇宙航空研究開発機構の虎野吉彦・ＨＴＶプロジェクトマネージャは「１００％以上の成功だった」と評価。
山中浩二フライトディレクタも「次は燃え尽きずに帰還するカプセル開発などを進めたい」と語った。

ＨＴＶは、食料や衣服など４・５トンをＩＳＳへ運び、ごみを詰め込んで１０月３１日にＩＳＳを離れていた。
最終更新:11月2日11時25分

　
各国が「砕氷船」の使用を、極力、制限し始めたこのタイミングで「韓国初の砕氷船」
何故なら、物理的に地球温暖化を進めてしまう引き金だからだ。
まぁ、考えなくても分かるよね。

現実、北極・南極の氷が薄くなっているのは周知のこと。
「最先端科学」をかたった、「国際犯罪の主犯は韓国」という演出・戦術に過ぎない。


韓国初の砕氷船「アラオン」、仁川港に入港
11月2日10時24分配信 聯合ニュース【仁川2日聯合ニュース】

初の国産砕氷船「アラオン」が2日午前4時、仁川港に入港した。
3年間にわたる建造を釜山で終えた「アラオン」は、前日に釜山港を出港した。
仁川の韓国海洋研究院付設極地研究所に引き渡される。
今後は仁川港を母港に、本格的な活動を開始する。
12月末に南極に向け試運航に出るまで、東海（日本名：日本海）に移動し運航能力と研究装備性能の最終テストを受ける。

「アラオン」は、重さ7480トン、全長110メートル、幅19メートル、最高速度16ノット（時速約30キロメートル）の最先端研究用船舶。
60種余りの先端研究装備とヘリコプターを搭載し、乗組員25人と研究員60人を乗せ、厚さ1メートルの氷を割りながら時速3ノットで運航できる。
2004年から事業費1030億ウォン（約77億9000万円）を投じ建造され、人工衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）」（KSLV−I）、次世代超伝導核融合研究装置「KSTAR」とともに、韓国の陸海空3大「科学の花形」と評されている。
国土海洋部は6日に仁川内港で政府関係者、研究者、仁川市民ら300人余りを招き、「アラオン」の引渡し・命名記念行事を開催する計画だ。

　
「大気汚染」で悪名高い企業ばかり・・・

内閣総辞職のタイミングでは？


鳩山首相、株売却益７千万円申告漏れ
11月2日11時59分配信 読売新聞

鳩山首相が２００８年、保有する株を売却して得た約７２２６万円の所得について税務申告していないことがわかった。

鳩山氏側は修正申告したという。
鳩山氏側が売却した株は、１部上場企業の１０銘柄計約１５万株で、国会議員資産公開法に基づく同年の所得等報告書にも記載していなかったが、２日に訂正を届け出た。

０５年９月の総選挙を受けて提出した資産等報告書と、先月２３日に公表された鳩山内閣の閣僚の資産公開の記載内容を比べた結果、鳩山氏が１部上場企業の１０銘柄計１５万１１９０株を売却などしたことになっている。

内訳は、東京急行電鉄３万３０６株、清水建設２万７７０２株、住友商事２万４２０９株、三菱地所１万９４７８株、キリンホールディングス１万５４２８株、三菱電機１万３０００株、東洋紡績１万１２４０株、東京電力７８０５株、コーナン商事１６５０株、王子製紙３７２株。

これらの株は、先月３０日の終値で計約１億２４１３万円に上るが、鳩山氏は今年４月に提出した所得等報告書には、株の売却による利益を記載していなかった。

上場株の売却では、証券会社が株を管理して売買する「特定口座」による取引で得た配当や売却益から源泉徴収が行われた場合は報告の義務はないが、特定口座による取引以外の売買は、確定申告した後に報告しなければならない。

鳩山事務所は、「税務申告漏れを修正し納税した」とした上で、
「今年１月に上場企業の株券が電子化されたことに伴い、昨年、証券会社のアドバイスに従って株を売却した。確定申告時に手違いにより申告漏れをしていたことを、今回、発見したので、直ちに修正申告した」としている。
最終更新:11月2日11時59分

天下り規制骨抜き　随意契約限度額１億円に
11月03日（火）17:08

「官民人材交流センター」をつくる際の国の懇談会で、官僚の年収に見合う年間１４００万〜１６００万円以上の事業を国から随意契約で請け負っている法人には官僚を天下りさせないよう制度設計したのに、
センター発足時には随意契約の限度額が１億円以上に引き上げられていたことが３日分かった。
懇談会は「天下り官僚の人件費を出すため省庁が随意契約で事業を発注している」との議論の中で、随意契約限度額を報告書に盛り込んだが、規制が骨抜きにされた形。
座長を務めた田中一昭拓殖大名誉教授も「報告書の精神に反している」と訴えている。
センターは国家公務員の再就職あっせん機関だが、鳩山政権は廃止の方針を固めており、９月末以降、あっせんを停止している。
懇談会は安倍、福田政権下の０７年７〜１２月に開催。
議事録によると、委員が「競争入札ではなく随意契約がある法人への天下りは、ＯＢ受け入れとセットで契約していると国民に疑われる」と問題提起。
議論を重ね、一定額以上の随意契約がある法人へのあっせんは禁止。
限度額について０７年１２月に官房長官あての報告書を作成した。
しかし、麻生政権下の０８年１２月にセンターが設立された際の「センター長決定」では、限度額が「１億円以上の随意契約をした場合」となった。

北朝鮮が核燃料棒の再処理完了　プルトニウム抽出
11月3日18時24分配信 CNN.co.jp（CNN）

北朝鮮の朝鮮中央通信（KCNA）は3日、
使用済み核燃料棒8000本の再処理を今年8月までに完了し、核兵器製造が可能なプルトニウムを抽出したと伝えた。

KCNAは、北朝鮮が核施設の原状回復策として再処理を実施し、核抑止力向上に向けた抽出プルトニウムの武器化で目覚しい成果を挙げた、としている。

北朝鮮外務省は、同国の核問題をめぐって米朝間の直接対話を促している。

しばらく不動産の話題が出てこないけど、機械的にコピペは欠かさないのね>>農薬電波
そのての単純作業をする仕事探せば幸せかもよｗ

入信？>>373

＜怖い中国事情＞内陸湖1千か所が消失した！悪化する生態環境
11月5日7時44分配信 Record China

2009年11月3日、武漢晩報によると、
中国では過去50年で約1000か所の内陸湖が消失したという。
毎年平均20か所もの天然湖が失われていることになる。

湖北省武漢市で2日に開幕した第13回「世界湖泊大会」で明らかにされた。
中国は1990年代以降急速な発展を遂げたが、その代償も大きく、湖などの生態にも深刻な影響を与えている。
「千湖之省」とも称され、数多くの湖が存在する湖北省では、現存する湖の面積は2438．6平方キロメートルとなっているが、1950年代と比べるとわずか34％の面積にまで減少しているという。

また、多くの淡水湖で富栄養化が深刻となっており、特に太湖や巣湖など12か所の湖が重度の富栄養化状態に置かれ、生態系への影響も進んでいると指摘されている。
その原因には工業排水のほか、悪化している市民の生活習慣があるとされ、ゴミや生活排水が湖の水質に与える影響はきわめて大きいという。（翻訳・編集/岡田）

危険な衛星800基監視＝宇宙ごみは2万個把握−米戦略軍
11月5日14時40分配信 時事通信【ワシントン時事】

米戦略軍は5日までに、今年2月の米ロの衛星衝突後、宇宙ごみなどの監視体制を強化し、衝突する恐れがある危険な衛星800基を追跡していることを明らかにした。
さらに追跡対象を増やし、年内に計1300基を監視する体制を目標にしている。
戦略軍などによると、今年2月に米ロの衛星がシベリア上空で衝突するまでは1日に100基未満の衛星を監視していたが、衝突後の体制強化により9月の時点で800基まで追跡できるようになった。
いずれも地上からの指示で衝突を回避させるために軌道を修正することが可能だという。
年内にさらに500基の衛星を追跡対象に加えるが、これらの衛星は燃料が切れ、軌道を修正することは不可能だという。
寿命が尽きた衛星や切り離されたロケットなど戦略軍が把握している宇宙ごみは2万個に上るとしている。
最終更新:11月5日14時40分

土砂採石場などの「埋め戻し材」問題。ゼネコン問題の「象徴」のような問題だ。

天然の、土砂・岩石を採取して、ごく劣る物質によって埋め戻す。
「どうせ、埋めちまえば、誰にも見つかりはしない。」と「魔が差す」のだろうか？

こうやって、日本国土は破壊されていくんだな。
あとは、修復不能な「地質」「水脈」が残る。

後に、残された生物は「何故、苦しいのか？」も分からず、苦痛にのたうち回って、死に絶えていくワケだ。

羽田埋め立て、鹿島が資材費４００万円詐取か
11月6日3時12分配信 読売新聞

大手ゼネコンの「鹿島」（東京都港区）が、羽田空港Ｄ滑走路の埋め立て工事で、国土交通省に届け出た埋め立て資材より安価な残土を使っていたことがわかった。

同社は、届け出資材費との差額約４００万円を受け取っており、同省は近く、被害届を警視庁に提出する。同庁では、同社がこの差額をだまし取ろうとした疑いがあるとみて、詐欺容疑で捜査している。

同省などによると、同社は２００７年１２月、横浜市中区の再開発事業を受注。
関連する工事で出た残土のうち、約１０００立方メートルを下請け会社が昨年１０月、Ｄ滑走路の埋め立て資材に転用した。
鹿島は、昨年４月頃に同省に提出した施工計画書に、この場所の埋め立て資材を、岩を細かく破砕した「岩ずり」と申告していたが、実際に使用した残土は「岩ずり」よりもサイズが小さい砂利や建築廃材などだったという。

社内調査で事実を確認した同社の報告を受け、同省が今年６月、「不誠実な行為」として厳重注意処分とし、８月に同社がこの残土を「岩ずり」に入れ替えた。

同省は、「岩ずり」との差額を約４００万円と算出しており、同庁は、同社側が、こうした行為を下請けに指示した疑いもあるとみて関係者から事情を聞いている。

この工事は、羽田空港の沖合に人工島を造成し、長さ２５００メートルの滑走路を整備するもの。
４本目の滑走路として来年１０月の供用開始を予定している。
落札金額は約６０００億円。

鹿島広報室は「連絡ミスで下請けが申告と異なる石材を１回使った。すぐに正常なものに取り換え、意図的ではない」としている。
最終更新:11月6日3時12分

「あっせん」なき再就職は「天下り」にあらず
11月6日11時46分配信 読売新聞

政府は６日の閣議で、公務員の「天下り」の定義について、
「府省庁が退職後の職員を企業、団体などに再就職させること。府省庁によるあっせんを受けずに適材適所の再就職をすることは天下りに該当しない」とする答弁書を決定した。

その上で、日本郵政の社長と副社長２人に官僚ＯＢを起用したことについて、
「府省庁によるあっせんはなかった」などとして、いずれも天下りには該当せず「問題ない」とした。

みんなの党の山内康一、柿沢未途両衆院議員の質問主意書に答えた。 最終更新:11月6日11時46分

検査院長と米大使館公使が会食　支払いは機密費から
2009年11月6日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009110602000157.html

検査院長と米大使館公使が会食　支払いは機密費から
2009年11月6日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009110602000157.html

＜日メコン会議＞閉幕　５０００億円のＯＤＡ宣言採択し
11月7日11時42分配信 毎日新聞

日本とメコン川流域の東南アジア５カ国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム）による初の「日メコン首脳会議」は７日午前、首相官邸で２日目の討議を行った。
１５年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）統合に向け、域内の経済格差の是正に取り組むことを確認。
今後３年間で５０００億円以上の政府開発援助（ＯＤＡ）を供与することを盛り込んだ共同文書「東京宣言」を採択し、閉幕した。

討議後の共同記者会見で、鳩山由紀夫首相は
「メコン地域の格差是正のために、日本が果たす役割は重要だ。（会議で）ともに繁栄する未来のためのパートナーシップを構築する認識を共有できた」と語った。

初日はミャンマー、タイ、ラオス、ベトナムを横断する大動脈「東西経済回廊」（約１４００キロ）などのインフラ整備支援などで合意。
７日の議論で首相は、森林保護や水資源管理などに関する協力を表明した。
宣言は、首相が提唱する「東アジア共同体」構想にも言及した。【中澤雄大

>>366
＜普天間移設＞宜野湾で県民大会「新基地建設ノー」決議採択
11月8日17時13分配信 毎日新聞

沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の米軍普天間（ふてんま）飛行場の移設問題で、
「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が８日午後、宜野湾市の海浜公園であり、約２万１０００人（主催者発表）が集まった。
「民主党中心の新政権に代わった今、改めて県民の新基地建設ノーの意思を明確に伝える」とする決議を採択した。

また、普天間移設について訪問先の米国で、日米合意通りキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への移設を求めた松沢成文・神奈川県知事に抗議することも決めた。

大会の共同代表で、普天間飛行場がある宜野湾市の伊波（いは）洋一市長は、普天間の辺野古移設や嘉手納統合に約７割の県民が反対し、県外、国外への移設を求める結果が出た毎日新聞と琉球新報の世論調査結果を引用。
そのうえで「オバマ大統領に対し、基地が県民にとっていかに負担になっているかを鳩山由紀夫首相は強く訴えていただきたい。私たちはあきらめません」と訴えた。

友人らと参加した西原町我謝（がじゃ）、城間（しろま）勇吉さん（７２）は
「この大会で声を出さないと、沖縄は押されてしまう。沖縄に基地はいらないと言っているのに、辺野古に新たな基地を建設するというのは許せない。鳩山首相は県民大会の意思を受けて県外移設を決断してほしい」と話した。

社民、共産、民主など県議会野党会派や各種団体でつくる実行委員会が、１３日のオバマ米大統領訪日前に県民の意思を示そうと企画した。
自民、公明は組織としての参加を見送った。【井本義親、三森輝久】

http://uproda.2ch-library.com/187658XTj/lib187658.jpg

　
学説というよりは、営業活動のようだ
せめて、客観的な「考察」や「経緯」を掲載しては？

まぁ雑誌「ムー」とかと同じなんだろうが、現場の学者までその調子では・・・
むしろ、もっとも「邪馬台国」の解明をあきらめている暴言のような印象も


「九州説は無理…」新井白石以来の邪馬台国論争ゴール近し　纒向遺跡
11月11日11時3分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091111-00000528-san-soci

日航の債務超過２５００億円、新支援制度申請へ
11月12日3時7分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000042-yom-bus_all

建設中の国道100カ所休止へ＝自治体に説明開始−国交省
11月12日17時40分配信 時事通信

国土交通省は12日までに、
建設中の直轄国道約550カ所のうち最大で約2割、100カ所程度を2010年度に休止する方向で具体的な調整に入った。
すでに関係自治体への説明を開始しているが、自治体側の反発は必至で調整が難航する可能性もある。
同省は10年度予算の概算要求で、道路建設の要求額を09年度に比べて約2割削減。
さらに前原誠司国交相ら政務三役は、原則的に新規事業を行わず、完成が近い路線や事業年度が短い路線を優先することで、事業個所を2割程度減らす方針を示している。
このため、建設中の直轄国道についても休止や予算削減が不可避となる。
同省は自治体に対する説明で、今後3年程度以内に完成しない路線を休止・削減の候補とする方針を示している。

“恵みの海”に重油流出　地元に不安広がる
2009年11月14日 朝刊

座礁したフェリー「ありあけ」からは燃料の重油が流出し、地元の観光や漁業への影響を懸念する声が出ている。

船には約５００キロリットルの重油が積まれ、１３日午後３時現在、
座礁した位置から南西方向に幅４００〜５００メートル、長さ６〜７キロにわたって重油が広がり、さらに拡大している。

現場近くは、美しい砂利浜が約２０キロ続く世界遺産の七里御浜があり、三重県御浜町産業建設課職員は、油漏れによるイメージの悪化や、フェリーの撤去作業で海岸の地形が変化してしまうことを心配。
「景観上の問題もあり、早期撤去に力を貸したい」と話した。

周辺の沖合はこの時期、サバやカツオ、カンパチなどの定置網漁が行われている。同県熊野市の恵洋水産の桑原清志代表は
「風向きにもよるが、汚染が広がれば大変なことになる。天候が回復したら、すぐ被害状況を確認したい」と心配する。

油の処理や船体の撤去作業については１４日午前、
熊野市内でフェリーを運航するマルエーフェリーと尾鷲海上保安部、近隣市町の担当者らが対策会議を開く。

日の丸ジェット“空中戦”　大量受注で上昇気流
11月14日18時35分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091114-00000554-san-bus_all

＜ひまわり６号＞またトラブル　地球観測画像の配信できず
11月16日11時31分配信 毎日新聞

気象庁は１６日、
気象衛星「ひまわり６号」の観測画像を処理して民間気象会社などへ配信する同庁のシステムで、同日午前８時１２分から異常が発生し、地球観測画像（３０分ごとに撮影）の配信が同８時半から４回分できなかったと発表した。
同１０時半撮影分からは待機運用中の次期気象衛星「ひまわり７号」の画像に切り替え、配信している。
同庁で異常の原因を調べている。
ひまわり６号を巡っては１１日にも、姿勢にずれが生じて観測画像が撮影できないトラブルがあった。

リニアも単なる「組織防衛」の手段なのでは？

環境や大気汚染、交通の効率化という意味では逆効果だし、
「放射能廃棄物以外の処理不能ゴミ」も爆発的に増えるし。


「組織防衛が優先」脱線事故で最終報告書…ＪＲ西
11月18日18時34分配信 読売新聞

ＪＲ福知山線脱線事故を巡る国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）の情報漏えい問題で、ＪＲ西日本の佐々木隆之社長（６３）は１８日、
前原国交相に、漏えい問題を検証していた同社の第三者調査機関「コンプライアンス特別委員会」（委員長、高巌・麗沢大教授）がまとめた最終報告書を提出した。

最終報告書では、山崎正夫・前社長（６６）や土屋隆一郎前副社長（５９）（いずれも現・嘱託）ら幹部が組織ぐるみで継続的に不適切な情報収集に取り組んだ背景として、旧国鉄時代の国会対策の経緯から事前の情報入手を求めがちだったと指摘。
「被害者や社会の目よりも組織防衛の意識が優先する企業風土があったことも否定できない」と批判した。

また事故が起きた間接的要因の一つとされたＪＲ西の経営体質に言及。
民営化後、強力なリーダーシップで列車の増発などを進めた井手正敬・元相談役の強い影響力が残り、閉鎖的な企業風土や現場を知ろうとしない経営体質を作ったなどとした。
最終更新:11月18日18時34分

>>387
三重フェリー座礁　プラスチック粒漂着、野鳥誤飲の恐れ
11月19日2時53分配信 毎日新聞

三重県御浜町の七里御浜海岸でフェリー「ありあけ」（７９１０トン）が座礁した事故で、同町から紀宝町にかけての海岸約６キロに、積み荷とみられる粒状のプラスチック原料が大量に漂着している。
野鳥やウミガメ類が誤ってのみ込む恐れがあるため、環境省などが回収を進めている。

漂着したのは、プラスチックの原料となる「レジンぺレット」とみられ、直径約５ミリ。
フェリーを所有する「マルエーフェリー」（鹿児島県）によると、ありあけには、１立方メートル入りの容器４０袋が積まれていたという。

回収は環境省熊野自然保護官事務所（和歌山県新宮市）が海上災害防止センター（横浜市）に要請し、委託を受けた業者が２５人態勢で始めた。
同事務所は「大きな波が来ると再び海に流れる恐れがある」と懸念している。

また、フェリーから重油を抜き取る作業が１８日午後、始まった。
横付けした作業台船が船体にドリルで穴を開け、ホースで油を吸い出すが、第４管区海上保安本部によると、残っている重油の量が分からないため、作業期間の見通しはつかないという。
事故当時、船内には燃料タンク６個に計約５００キロリットルの重油が入っていたが、一部が海上に漏れ出している。【汐崎信之、岡大介】

＜北極海＞温暖化で貝類危機　酸性化進む
11月20日4時1分配信 毎日新聞

地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の増加で北極海の酸性化が進み、小型貝類などの生息が危ぶまれる水準に初めて達したことが、海洋研究開発機構とカナダ海洋科学研究所の研究で分かった。
海の食物連鎖に影響を与えかねないと警鐘を鳴らしている。２０日の米科学誌サイエンスで発表した。

チームはカナダと米アラスカ州の北側にある北極海カナダ海盆海域で９７年と０８年、海面下２０メートル以内の海水を採取して比較した。

その結果、海水中の炭酸イオン濃度の低下が判明した。
大気中のＣＯ２が増えて海に溶けると、海水が弱酸性になり、中和するため炭酸イオンが消費されたためとみられる。

炭酸イオンは貝殻やサンゴの骨格などの炭酸カルシウム形成に不可欠で、不足すると貝殻が溶けるなどの影響が出かねない。
この海域は現在、世界で唯一、炭酸カルシウムが溶けやすい炭酸イオンの「未飽和状態」にあるという。

一方、この海域では、温暖化で海氷が解けてできた真水が海水を薄め、炭酸イオン濃度を下げていることも分かった。
チームは「大気中のＣＯ２増加による酸性化と真水の増加の相乗効果で、炭酸イオン濃度低下が進んでいる。小型貝類の生育に影響が出れば、それを食べる大型生物も無関係ではない」と話している。【奥野敦史】

「追い出し屋」に法の網を　わずかな家賃滞納で執拗に督促
2009年11月24日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009112402000178.html

フィリピンの河川から六価クロム　日本出資の精錬施設周辺で
2009年11月24日 18時20分

住友金属鉱山（東京）などが中心になってフィリピンのパラワン島南部で進めているニッケル精錬事業施設の周辺河川で、
有害な六価クロムによる汚染が起こっている可能性があるとの現地調査結果を、環境保護団体のＦｏＥ（地球の友）が２４日までにまとめた。

河川の水からは比較的高濃度のニッケルなども検出され、ＦｏＥは「工場排水などが原因の公害が発生している可能性がある」と指摘。
同社や融資をした国際協力銀行などに調査を求めた。

この施設では、低品位のニッケル鉱石を特殊な手法で精錬してニッケルとコバルトの混合硫化物を取り出している。
同社や三井物産、双日が９０％を出資する現地法人「コーラルベイ・ニッケル」が主体となって２００５年に商業生産を始めた。

ＦｏＥの波多江秀枝さんらは７月初めに施設周辺の二つの川の水や集落の飲料水などを分析。
一部で高濃度のニッケルやクロムを検出した。

さらに１０月、特に汚染が激しいトグポン川の水質を詳しく調べた結果、クロム濃度の高いところからは、クロムでも特に毒性が高い六価クロムが水１リットル中０・１ミリグラム検出された。
（共同）

海面上昇今世紀末１〜２メートル　温暖化、予測上回るペース
2009年11月25日 18時34分【シドニー共同】

北極や南極の氷床の融解で、今世紀末の海面上昇が１〜２メートルに達するなど、
地球温暖化の影響が気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の予測を上回る速度で進んでいるとの報告書を、米英豪などの科学者が２５日、発表した。

ＩＰＣＣに関与している一線の科学者２６人で、来月コペンハーゲンで開く気候変動枠組み条約の第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を前に、２００７年のＩＰＣＣ第４次報告書以降の最新の研究結果をまとめた。

報告書によると、石炭や石油など化石燃料に伴う０８年のＣＯ２排出量は１９９０年比で４０％増加。このペースが続けば、今世紀末の平均気温の上昇は最大７度になる可能性がある。

温暖化で北極域の氷床融解が予想を超えるペースで進んでおり、０７〜０９年夏季の融解面積はＩＰＣＣの最悪シナリオを４０％上回った。海面は過去１５年で５センチ上昇。
今世紀末の上昇幅はＩＰＣＣ予測（１８〜５９センチ）を大きく上回り、１メートル超か、最悪の場合２メートルに達するとみている。

メッカ巡礼に250万人＝新型インフル拡大懸念で厳戒−サウジ
11月25日16時9分配信 時事通信【サヌア時事】

サウジアラビアのイスラム教聖地メッカで25日、
世界各地から集まった約250万人が参加し、五行（信徒の義務）の一つである「ハッジ（大巡礼）」が始まった。
今年は新型インフルエンザが拡大する懸念があり、保健当局は厳戒態勢を敷いている。
信徒はまずメッカの聖モスク（イスラム礼拝所）での儀式に臨み、近郊のミナへ移動。
26日にアラファト山へ登り、最高潮を迎える。
今年は新型インフルエンザ以外にも、サウジとイランの政治対立などもあり、当局は信徒による将棋倒しの事故や衝突を警戒、大量の治安部隊を動員した。　

地主に契約更新協力費　沖縄・米軍用地で防衛省
2009年11月26日 朝刊

基地など沖縄の米軍用に土地を提供している契約地主に対し、防衛省が２０年に一度の契約更新時に１人１０万円の「更新協力費」を支払っていることが分かった。
２０１０年度は７２０万円だが、大量更新を迎える１２年度の支払額は約３６億円に急増する。政府の行政刷新会議で議論になりそうだ。

沖縄の米軍用地は、８１平方キロメートルが民有地で契約地主は４万５００人。
防衛省は民法に基づき、原則２０年に一度契約更新しており、その際、地主一人につき１０万円の更新協力費を支払っている。

沖縄が本土復帰した１９７２年から２０年経過した９２年ごろに一度支払い、今回、２度目の契約更新の時期を迎えた。
１０年度は７２人、１１年度は５０人だが、１２年度は３万６０００人となり、支払額は約３６億円にはね上がる。

契約を拒否している地主や、本土の米軍に土地を提供している契約地主６５００人には更新協力費は支払われていない。

沖縄の契約地主に限定して更新協力費を支払う理由を、防衛省施設管理課用地取得室の担当者は
「戦後４０年間、米軍に接収されていた過去の労苦や現在の基地負担にこたえるため」と説明する。

沖縄の契約地主は土地の分筆によって増え続け、今回は前回の更新時期より約７０００人増加。
更新協力費も７億円増えた。

ところで「地球温暖化」なんですが？


２０１２年マウス宇宙創薬の旅　鬱病など解決へ三菱重が衛星計画
11月26日13時51分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000544-san-soci

不動産買いあさりといえば、

不動明王の霊咒をうたう　　真如苑！

金があるから買いあさり不動明王買いあさり、ついでに大日買いあさり。

Ｈ２Ａロケット打ち上げ成功　北監視の情報衛星搭載
11月28日11時5分配信 産経新聞

政府の情報収集衛星光学３号機を搭載した国産大型ロケット「Ｈ２Ａ」１６号機が２８日午前１０時２１分、
鹿児島県の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）種子島宇宙センターから打ち上げられ、約１５分後にロケットからの分離に成功した。
予定軌道への投入が確認されれば、事実上の偵察衛星である光学３号機によって、弾道ミサイルや核の開発を続ける北朝鮮への監視の目は強化される。

光学３号機は高度数百キロで地球を南北に周回。約３カ月間の機能チェックを経て本格運用に入る。
衛星開発費は約４８７億円、Ｈ２Ａでの打ち上げ費は約９４億円。

光学３号機が搭載するセンサーは超望遠デジタルカメラに相当し、識別可能な物体のサイズ（解像度）は白黒で約６０センチとされる。
現在の光学１、２号機（解像度約１メートル）よりも大幅に向上したが、撮影は晴天時の昼間に限られる。

これまで政府が運用してきた情報収集衛星は光学１、２号機、曇天や夜間でも撮影できるレーダー２号機と光学３号機の性能に近い実証衛星を加え、事実上４基。
このうち光学１号機は既に設計寿命を越えており、光学３号機が代替機となる。

ただ、衛星の数は増えても政府目標の１日１回は全世界を撮影可能とする体制には、光学、レーダー衛星２基ずつが必要。
そのため、目標の達成はレーダー３号機が打ち上げられる平成２３年度以降となる。

>>114>>207
＜西松献金＞二階氏秘書を立件へ　政治資金規正法違反容疑で
11月28日2時31分配信 毎日新聞

準大手ゼネコン「西松建設」が、自民党の二階俊博前経済産業相が支部長を務める「自民党和歌山県第３選挙区支部」に個人献金を仮装して寄付していたとされる問題で、
東京地検特捜部は二階氏の政策秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で立件する方針を固めた模様だ。

関係者によると、西松建設は０６〜０８年、政治資金収支報告書に寄付者名を記載する必要のない１人５万円の個人献金６０人分を仮装して年間３００万円、計９００万円を同支部に送金したとされる。
特捜部は、政策秘書が支部の会計実務を担当していたとみており、西松建設からの資金提供と知りながら、個人からの寄付と偽った政治資金収支報告書を作成・提出した疑いがあるとみている模様だ。

政策秘書は二階氏の古参秘書として東京・永田町の議員会館を拠点に二階事務所の事務や選挙を取り仕切っていた。
地元秘書らによると、地元団体や業者などからの二階氏への要望はすべて政策秘書が取り次ぐ形になっており、周囲から「お互いを知り尽くした仲」と見られているという。

政策秘書は毎日新聞の取材に、自らは会計責任者でないことから「責任者は別にいるし（西松の裏金のことも）知らない」と関与を否定していた。

宮崎・宗教法人集会所建設：住民ら、市に建設反対を陳情　／宮崎
11月28日17時0分配信 毎日新聞

宗教法人「神慈秀明会」（本部・滋賀県）が宮崎市新名爪に集会所を建設している問題で、建設に反対する地元住民らが２７日、
宮崎市の井上孝一副市長に約３６００人分の署名を手渡した。
要望したのは住吉、西山崎、大淀・清武の３地区の住民らで構成する市大規模集会所建設阻止委員会（宇都久雄委員長）。
「市が法人側に出した勧告を撤回しないでほしい」と要望した。
勧告は、市が法人側に対して１０月２３日付の文書で「住民側の不安解消に努めてほしい」としたもの。
これに対し、法人側は「行政は中立であるべきだ」などと抗議。
市は今回の要望について「勧告は法的強制力はないが、撤回は考えていない」という。
１１月２８日朝刊

国直轄事業：道路関係概算要求、今年度比７７〜９９％−−来年度　／和歌山
11月28日15時1分配信 毎日新聞

◇説明に知事促進主張
近畿地方整備局が国直轄事業の来年度計画について説明し、県から意見を聴く会議が２７日、和歌山市内であった。
道路関係の概算要求は今年度当初予算と比べ事業費で７７〜９９％となる見通しが示された。
会議後、取材に応じた仁坂吉伸知事は
「『他府県と比べカットが少ないかも』では済まない。阪和道延伸や京奈和道建設は、もっと事業を促進させるべきだ」と主張。
県は阪和で３００億〜４００億円、京奈和で２００億円程度の事業費を求めていたが、概算要求額はそれぞれ９５億〜１１６億、１３７億〜１６９億円だった。
道路と河川事業の県関連の概算要求額は３５６億円〜４５２億円。
上総周平・同整備局長は「県の要望は本省に伝える」と話した。【最上聡】
１１月２８日朝刊

「事業仕分け」
いくつかの映像を見る限りでは、蓮舫参院議員ふくめ「仕分け人」たちは、
担当者にも各省庁・各専門家・各業界にも他政党にも良く気を遣っていたし、
短い時間でまとまりのある適切な質問をするべく努力していたし、声を荒げることもなかったし、攻撃的なところも見られなかった。
むしろそれがあったのは、各省庁の担当者の方だった。

総合的に見て「皆さんが納得ずくで、予算を配分できるように」という気持ちが素直に伝わってくる「良い仕事」だったと思う。

また「大ナタ」といった印象も無かった。
かえって一部「業界マスコミ」の犯罪を暴くきっかけになることを恐れてゴネてるのでは無いか？


「必殺仕分け人」蓮舫議員　「何様」「生意気」で検索される
11月26日19時35分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000004-jct-soci

　
話題が、唐突すぎて危険。

むしろ「普天間議論」が逸脱していて悪影響と思う。

ハッキリ言って、橋下知事の「売名行為」に見える。

たしかに、話題の乏しい大阪で、
「話題稼ぎ」は、知事にとって重要なテクニックのひとつだし、タレント出身者の得意技だが、これはやり過ぎ。

「大阪でも、少しずつでも住みよい街に」という人々の努力を「上から目線」で踏みにじっていると思う。

特に「文化関連施設」を「大ナタ」よろしく削減した知事にとって、これはあからさまに矛盾である。
「府民を裏切っている」との批判は避けられない。


普天間移設　「話あれば関空に」橋下大阪府知事
11月30日11時39分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000005-maip-soci

ガソリン漏れていたんだねぇ


仕分け人の「泥棒に追い銭」、ＧＳ業界反論へ
12月1日9時4分配信 読売新聞

政府の「事業仕分け」で「廃止」とされたガソリンスタンドの土壌汚染対策に関する補助金を巡り、
仕分け人が、「泥棒に追い銭」と例えたことに対し、スタンドの業界団体が反発、２日にも政府に反論文書を提出する方針を固めた。

廃止と判定されたのは、スタンドの地下タンクが老朽化してガソリンなどが地中に漏れるのを防ぐため、新しいタンクへの交換費用を国が助成している補助金で、２００９年度の補助総額は４８億円だ。

仕分けでは、「交換費用は事業者自らが負担するべき」として補助金は「廃止」と判定された。
その際、仕分け人が、「犯罪をする人に、犯罪をやめてくれたらお金を出すという構図に似ている」などと発言した。
最終更新:12月1日9時4分

吉野氏が沖縄密約、法廷で認める　「国家のうそ」証言
2009年12月1日 17時13分

７２年の沖縄返還をめぐり日米両政府が交わしたとされる密約の存否が争われている訴訟の第４回口頭弁論が１日、東京地裁（杉原則彦裁判長）であり、
原告側の証人として吉野文六・元外務省アメリカ局長（９１）が出廷。
日本政府が従来、否定してきた密約の存在について、当時の交渉担当者の立場から法廷の場で初めて認めた。

密約の存在や背景を元政府高官が公開の法廷で証言するのは極めて異例。
政権が交代し、外務省が進める沖縄返還や米軍の核搭載艦船の寄港黙認などに関する調査にも弾みがつきそうだ。

吉野氏は証人尋問で、米軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本が肩代わりするとの密約の存在を認めた上で
「沖縄返還協定の文言とは異なり、実際には日本側が負担した」と証言。

密約を示す米側公文書に記載の「ＢＹ」のイニシャルについて
「自分の局長室でサインしたものだ。部屋にいた事務官がコピーも取ったと思う」と述べた。

日本が肩代わりした背景については
「当時の（ベトナム戦争などに伴う）米国の財政悪化があり、『（対米貿易で）ぼろもうけをしている日本に金を出すなら、沖縄を返還しなくてもいい』という米議会内の声がわれわれにも伝わっていた」と語った。

吉野氏は７２年１２月、原告の一人で元毎日新聞記者の西山太吉氏（７８）が訴追された外務省機密漏えい事件の公判で検察側証人として密約を否定。
しかし０６年になってメディアに対し密約の存在を認めた。
（共同）

ODA、抜本的に見直す＝来年夏までに結論−岡田外相
12月1日17時17分配信 時事通信

岡田克也外相は1日午後の記者会見で、
行政刷新会議が2010年度予算概算要求の事業仕分けで政府開発援助（ODA）の縮減を求めたことに関し、
「ODAの在り方を全体的に議論しなければならない」と述べ、来年夏までに抜本的に見直したいとの考えを明らかにした。
事業仕分けでは、ODAの無償資金協力のうち学校建設など「ハコモノ」援助の3分の1削減や、国際協力機構（JICA）への運営交付金の見直しなどが必要と判定された。
外相は、JICAや非政府組織（NGO）がかかわる事業も対象に幅広く点検し、その結果を11年度予算概算要求に反映させたいとの考えを示した。

夕張の産廃処分場建設計画：市が反対意見書　空知支庁に藤倉市長が提出　／北海道
12月1日12時1分配信 毎日新聞

夕張市紅葉山地区に民間業者が産業廃棄物施設の建設を計画している問題で、藤倉肇・夕張市長は３０日、
空知支庁に「農業用水や水道用水に悪影響を及ぼすことで農業や健康への被害が懸念される」と、建設反対の意見書を提出した。
意見書では、建設予定地内で道路建設する際、市有地の利用や河川用地の占有も認めないとしている。
藤倉市長は当初、「夕張市と下流域の町村にとって安心・安全が確保されるよう要望する」とし、条件付き賛成の意見書を道に提出していたが、１１月になって建設反対を表明した。【吉田競】
１２月１日朝刊

ISSに「宇宙ごみ」接近も、危険性なしと　NASA
12月2日15時33分配信 CNN.co.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000006-cnn-int

福岡県警　暴力団交際７業者通報　自治体は指名停止などへ
12月2日7時7分配信 西日本新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000009-nnp-l40

野口飛行士　「ＩＳＳで大いに暴れたい」会見で抱負
12月3日22時30分配信 毎日新聞【モスクワ大前仁】

ロシアの宇宙船「ソユーズＴＭＡ１７」で今月２１日に国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に打ち上げられる野口聡一宇宙飛行士（４４）が３日、
モスクワ近郊のガガーリン宇宙飛行士訓練センターで記者会見した。
野口さんは先月下旬に受けた最終試験に合格。
「ここからは僕の知らない世界。一人の宇宙ファンとして幸福に感じており、ＩＳＳで大いに暴れたい」と抱負を述べた。

野口さんのＩＳＳ滞在期間は日本人として最長の６カ月。
「ＩＳＳの生活に日本の季節感を取り入れる」ため、２月の節分に豆まきをしたり、３月のひな祭りにチラシずしを作り、同僚に振る舞う計画も明らかにした。

「ゼネコンの暴走」を「国の発展」
と言い替えるところが・・・所詮は「雇われ大統領」ですな


李大統領「国・地域の発展に与党も野党もない」
12月4日15時53分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000025-yonh-kr

河村市長提案の条例案、“骨抜き”可決へ
12月5日9時25分配信 読売新聞

名古屋市議会の民主、自民、公明の３会派は４日、
河村たかし市長が１１月定例会に提案している「市政改革ナゴヤ基本条例案」の議会改革に関する部分を削除するなどして可決する方針を固めた。

議員定数の半減など、具体的な改革案についてはすべて削除する。
事実上の“骨抜き”で、河村市長には再議という手段が残されているが、３会派で定数（７５）の３分の２を占めるため、修正案が可決される公算が大きい。
河村市長の反発は必至で、議会の解散請求（リコール）を求める支援者グループの動きも加速しそうだ。

同条例案は８条から成るが、３会派が削除、修正するのは、第２条と６条で、いずれも条文の中に「政治ボランティア化」という言葉が使われている。
定数や報酬の半減、連続３期を超えた在職の自粛、政務調査費廃止、議員の自由な意思に基づく議会活動の実現（党議拘束の禁止）など、議会改革として掲げられた項目はすべて削除する。

当初、条例案を否決するという意見もあったが、民主のベテラン市議は「議会改革に取り組む姿勢をアピールするために、修正、可決するべきだと判断した」としている。
条例案に盛り込まれた市民税減税と地域委員会創設に関する部分は原案通りとなる。

議会側の修正について、河村市長は
「議会がお決めになることですから、最終日（９日）を淡々と待つだけ。議会が『王様』で、すべて決めていることが、市民に証明されることになる」と冷ややかに話した。 最終更新:12月5日9時25分

普天間代替、鹿児島の島が浮上　防衛相、地権者と接触

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、
防衛省内で日米合意のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に代わる候補地の一つとして鹿児島県・馬毛島（西之表市）を検討していることが分かった。複数の政府関係者が４日、明らかにした。
北沢俊美防衛相が既に島の地権者と接触し、省内に調査を指示した。

ただ米側は物資や兵員を空輸する滑走路とヘリポート、地上部隊、訓練施設の機能が近接していなければ基地機能を満たさないとしている。
米海兵隊の地上部隊はキャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセン（金武町など）に駐留。
訓練場も沖縄県北部にあり、普天間飛行場だけを馬毛島に移設することには否定的とされ、実現の見通しは立っていない。

馬毛島は２００６年から、
米軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機が東京・硫黄島で暫定実施している陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の場所として日本政府が水面下で検討したが、騒音問題などを懸念する地元の反対で頓挫している。

移設するには地元の了解のほか、補給基地など関連施設も備える必要があり、移設までのハードルは高い。
日本政府内でも「実現性は極めて低い」と否定的な見方が強い。

奈良市改良住宅：２０戸で不正入居か　台帳記載者との関連不明　／奈良
12月5日16時0分配信 毎日新聞

奈良市は４日、同和対策などで建設した改良住宅とコミュニティ住宅入居者への訪問調査で、市の住宅管理台帳と実際の入居者との不一致が約３３％の２２４戸にのぼったことを明らかにした。
そのうち約２０戸は台帳記載者との関連が不明で、また貸しなど不正入居の可能性もあるとしている。
市議会で井上昌弘議員（共産）の代表質問に答えた。
不一致のうち、約２００戸は代替わりなどで変更手続きをしていない親族らとみられるが、市条例では手続きなしでの入居は認められておらず、今後実態に合わせた条例改正も検討する。
調査は今年５月から実施。１０月末時点で全７８９戸のうち６６７戸の調査を終えた。市は調査を継続し、台帳と不一致の入居者は来年度市職員が詳しい調査をするという。
仲川げん市長は取材に対し「助けが必要ないのに既得権益化している人もいる。整理していく時期と思う」と話した。
市議会１２月定例会は４日、一般会計補正予算案など６０議案を同意・可決し、閉会した。
市発注公共工事で談合したとして市が市内の２０１業者を２年間の指名停止にした措置の軽減を求める決議案を全会一致で可決した。【泉谷由梨子】
１２月５日朝刊

＞＞リサイクルダンボール製のひつぎや、土壌に染み出す防腐剤を使用しない
は、良いと思う。

あとは「人工物除去」と「乾燥」「火力」か


米国で計画の「エコ埋葬」、遺体をアルカリ加水分解
12月2日14時0分配信 ロイター［バンクーバー（加ブリティッシュコロンビア州）　１日　ロイター］

リサイクルダンボール製のひつぎや、土壌に染み出す防腐剤を使用しないなど、環境に配慮した埋葬方法に注目が集まる中、米ペンシルべニア州ピッツバーグの葬儀会社が、遺体をアルカリ加水分解するサービスの開始を計画している。
現在では米国人の３分の１、カナダ人の半分以上が選択する火葬は、使われる天然ガスや電気の量が多く、二酸化炭素やダイオキシンを排出したり、遺体の歯に詰め物が使われている場合に水銀蒸気が発生する問題もある。
マシューズ・インターナショナル＜MATW.O＞が来年１月からフロリダ州の葬儀場で始めようと計画しているアルカリ加水分解の方法では、火葬に比べ使う天然ガスの量を１０分の１に減らし、電気の量も３分の１に抑えることができるという。
また、排出される二酸化炭素の量は９０％削減でき、水銀蒸気が発生することはない。
この方法は、実験動物の処理などに使われてきたが、導入コストがかさむことや、一部の地域では法改正も必要となることなどが、商業的利用の障害となってきた。
また、米国の一部の地域では、カトリック教会が「人間の遺体を処理する方法としては、敬意に欠ける」として、反対を表明している。

>>391
フェリー事故後、シラス不漁に　和歌山・新宮漁協が補償請求
2009年12月7日 朝刊

三重県御浜町沖のフェリー「ありあけ」の横転、座礁事故で、
現場から南西十数キロの和歌山県新宮市の王子ケ浜で、最盛期のシラス漁が事故後に不漁となり、同市の新宮漁業協同組合が、フェリーから流出した重油が原因として、
フェリーを運航するマルエーフェリー（鹿児島市）側に補償を求めていることが分かった。

同組合によると、シラス漁は三重県境の熊野川河口から王子ケ浜沿岸部が漁場。
漁は年間を通して行われるが、１０〜１２月が最盛期で、年間水揚げ量の半分以上を占めるという。
ところが事故があった１１月１３日以降に、魚群探知機に一切シラスの魚影が映らなくなった。
事故後にも出漁はしているが、シラスがいないので、一度も網を下ろしていないという。

ある組合員は「事故の翌日に三重県側から油の帯が流れてきた。シラスは海面付近を泳ぐので影響が出たのではないか」と話す。

同組合の中村誠二郎組合長は「３１年間、シラス漁をやっているが、こんなことは初めて。あの日以来まったく捕れないのは、事故の影響という証拠」と話し、今月に入りマルエーフェリーと契約する損害保険会社と交渉を始めたという。

保険会社の担当者は「因果関係の証明は難しい。訴えがあったことは上層部に伝えてある」と話している。

高崎・観音山：墓地計画に反対訴え　集会に住民ら９０人　／群馬
12月7日12時1分配信 毎日新聞

高崎市石原町の観音山丘陵の２カ所で、大規模な墓地の建設・拡張計画が進められている。同町などの住民でつくる「緑の観音山を守る会」（会長＝鈴木守・前群馬大学長）は６日、同町の清水公民館で建設反対を呼びかける集会を開いた。
同会によると、計画地の一つは、市が自然と触れ合える公園として整備するカッパピア跡地に隣接する約９７００平方メートル。
当初は周辺住民に「地元の檀家（だんか）のために約２０の墓を作る」と説明していたが、その後現在の規模になることが明らかにされたという。
もう一つは約３３００平方メートルの６区画の造成地。現在墓地となっている１区画を除いて宅地用とされてきたが、用途を墓地に切り替える計画という。
集会には、同町の住民ら９０人が集まった。群馬大の西園大実教授が「自然環境と未来社会」と題して講演し、このあと墓地計画反対を決議した。
同会は１１月中旬、墓地計画に反対する１６５７人の署名を県と高崎市に提出しており、鈴木会長は
「観音山丘陵には現在も一部原生林が温存され、絶滅が危惧（きぐ）される動植物も生息している。墓地開発が認められれば、緑の保全を基本とする市の構想とも矛盾することになる」と話している。【増田勝彦】
１２月７日朝刊

米で旅客宇宙船公開　１１年飛行
2009年12月8日 夕刊【モハーベ砂漠（米カリフォルニア州）＝共同】

民間宇宙旅行の商業化を目指している英ヴァージン・グループは７日、
旅客を乗せて宇宙空間を飛行する宇宙船「スペースシップ２」を米カリフォルニア州モハーベ砂漠で旅行予定者らに初公開した。２０１１年に宇宙の旅が実現する予定。

スペースシップ２は全長約１８メートル、両翼を含めた幅が約１３メートル。乗客６人、パイロット２人が搭乗する。
母船につり下げられて離陸後、高度約１５キロで分離されて宇宙空間まで上昇。
乗客は着陸まで約２時間の旅の中で４〜５分間の無重力状態を楽しめるという。

旅行代金は事前訓練を含め１人約２０万ドル（約１７９０万円）。
日本人では、ライブドアホールディングスの社長だった平松庚三さんや、外資系企業社員の稲波紀明さん（３２）が申し込んでいる。

古座川町斎場：半世紀の悲願、町内初の火葬場が完成　／和歌山
12月9日15時0分配信 毎日新聞

古座川町内初の火葬場「古座川町斎場」が完成、８日に同町鶴川で見学会があった。
無臭・無煙の最新設備で、計画から５１年を経た町民悲願の施設。９日から利用を始める。
１９５８年に旧町村合併で町が誕生した際、火葬場整備計画が持ち上がった。
しかし、建設場所の選定が難航、隣の串本町との合同建設の話も浮上し、その間、亡くなった町民は串本（旧古座）、那智勝浦、すさみ町で火葬されていた。
見学会では、武田丈夫町長が「山に囲まれ静かな環境で、人生の終焉（しゅうえん）にふさわしい町民が待ち望んだ施設」とあいさつした。
斎場は鉄骨２階建て延べ４５０平方メートル。
火葬炉２基や、１３人程度収容の待合室２室を備える。総事業費は２億２１００万円。
利用料は一体につき町民が１万円（１２歳未満は６５００円）、町外者が５万円（同３万円）。【山本芳博】
１２月９日朝刊

２０２０年、月に無人基地を…政府懇談会が目標
12月9日22時25分配信 読売新聞

政府の「月探査に関する懇談会」が９日開かれ、
座長の白井克彦・早稲田大総長が「２０２０年ごろまでに月の南極にロボット用無人基地を建設し、２５年をめどに月の裏側の石を地球へ持ち帰る」という探査目標を、座長案として示した。

この計画の実施には総額約４０００億円かかるという試算も、内閣府が公表した。同懇談会は、この座長案を軸に議論を進め、来年６月ごろ、
政府の宇宙開発戦略本部（本部長・鳩山首相）に報告書を提出する。

座長案では、まず１５年ごろに日本独自の探査機を月の表側に着陸させる。
２０年ごろまでに造る南極の無人基地は、ロボットに電力を補給する。
さらに２５年ごろ、ロボットが月の裏側で収集した石を地球に持ち帰る。科学研究や資源利用を目指す。 最終更新:12月9日22時25分

城陽の産廃搬入問題　汚泥を移し替え管理　市など最終調整
12月11日11時9分配信 京都新聞

京都府城陽市東部の山砂利採取跡地に産業廃棄物の建設汚泥が搬入された問題で、
露出した汚泥を覆うシートが破れるなど劣化しているため、市などが当該の汚泥を付近に移し替えて管理する方向で最終調整していることが１０日分かった。
宙に浮いていた地下水の浸透防止策がようやく動きだす。
現場は急崖地ののり面にある。
２００７年春、府の検証委員会の指摘を受け、市内の砂利業者が高アルカリ性の汚泥に雨水が浸透しないよう１０メートル四方のシート１５枚で残土を覆った。
だがその後、同業者は自己破産した。
現在、シートは一部がはがれ、破損も著しく、市は今春から破産管財人の弁護士に対応策を求めていた。
市まちづくり推進部によると、破産管財人から汚泥を同業者の敷地内に借り置きして管理を徹底させるとの提案が今秋にあり、協議を具体化させている。
対象の汚泥は府が産廃と認定した１０トン車３０００台分のうち、同業者の１０００台分。現場の土地状況からシートの張り替えは危険性が高いと判断したという。
年内にも工事計画書が市に提出される予定。
１０日の市議会建設消防常任委員会で汚泥の最終的な撤去の在り方が問われ、栗栖俊次副市長は
「破産した砂利業者の譲渡先の選定に当たり、（汚泥の）撤去の履行を加えてほしいと弁護士に要請し、基本的に了解を得ている」と説明した。 最終更新:12月11日11時9分

不動産が人質？


平針の里山、開発会社年内提訴も　名古屋市に許可、賠償求め
2009年12月12日 朝刊

開発か保全かで揺れる名古屋市天白区平針地区の里山５ヘクタールについて、開発会社シィールズ（同市名東区）の加藤常文会長は１１日記者会見し、
同市を相手に開発許可と、許可を保留したことによる２億５０００万円の損害賠償を求める訴訟を年内に名古屋地裁に起こす考えを明らかにした。

同市の河村たかし市長は「時価で買い取りたい」との意向を伝えていたが、市の鑑定結果が２０億円なのに対し、取得や設計の費用などを加えた開発会社の希望額は２８億円と大差がある。
開発会社は２６億８０００万円まで譲歩し、１５日まで市長の返事を待つというが、金額で折り合えないのは確実だ。

加藤会長は「許可は出さない、固定資産税は払えで開発申請から半年以上も待たされたあげく、抵当権も外せないような額を提示されて、のめるわけがない」と市側を批判。
賠償を求める２億５０００万円は借入金の利息や固定資産税、「市の買い取り希望」を前提に別の業者に払った違約金などと説明した。

河村市長は「（両者の額が）これほどまで違う理由は何なんでしょうか。もうちょっと（期限まで）考えますが、こちらも時価以上は出せない。生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）のために、何とか残したい気持ちに変わりはないんですが」と話した。

川勝知事、交通分野の新部局新設へ　静岡
12月12日7時57分配信 産経新聞

川勝平太知事は、来年度にも県に交通インフラなどを担当する部局を新設する意向を明らかにした。
１１日の定例会見で「静岡空港ができたことで空、海、陸の交通インフラの基礎ができた。それをどうネットワーク化して活用するかが課題で、それに合わせた部が必要」と述べた。

新部局について、「交通インフラやネットワークをどうするかを全庁横断的に考える『ふじのくにの国土交通省』のようなもの」とのイメージを明らかにした。
空港部の廃止により、建設部空港局と企画部に分断された静岡空港の担当部局を再び一元化することも目的の一つとみられる。

川勝知事は「新しい部の名称をどうするかによって他の部への波及もある」と述べ、県の組織全体の改革につながる可能性を示唆している。 最終更新:12月12日7時57分

瀬戸内海の無人島をまるごと売却へ
12月11日22時56分配信 日本テレビ

中国財務局は１１日、
瀬戸内海にある大小３０００の島のうちの一つ、広島・呉市の無人島を売却すると発表した。
島まるごとの売却は、中国地方では初めて。

売却されるのは、呉市音戸町西側の沖合約１キロに浮かぶ通称「三ツ子島」の北側の無人島。
国有地で、全長約２７６メートル、細長い形をしており、面積は７６１３．１平方メートル。
中国財務局によると、島一島をまるごと一般競争入札で売り出すのは中国地方では初めて。

大小２つの島からなる三ツ子島には昭和４年、伝染病予防のための呉海軍病院三ツ子島消毒所が建設された。
昭和３０年代に、南側の大きい島が民間に売却されている。
今回、国の財政事情から少しでも財政収入を得たいと、北側の無人島の売却に踏み切った。

入札は来年２月９日。
土壌汚染や地下埋設物に関する調査は行われておらず、中国財務局は今月２２日に物件の説明会を開くことにしている。

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JR東海試算、建設総額5兆4300億円＝リニアの東京―名古屋間
12月11日20時1分配信 時事通信

＊JR東海 <9022> は11日、
東京―名古屋間で2025年の開業を目指す「中央リニア新幹線」について、
これまで試算に含めていなかった神奈川、山梨、長野、岐阜の中間各県の駅建設費を加えた総建設費は、最短の直線ルートで5兆4300億円との試算を発表した。
これまでJR東海が試算として発表していた建設費は5兆1000億円。
同社は、上乗せ分の3300億円は基本的に地元自治体に負担してほしいとしている。

県産廃処分場計画：専門家が現地調査　住民団体が要請　／鹿児島
12月13日17時0分配信 毎日新聞

県が薩摩川内市川永野地区で進める産業廃棄物管理型最終処分場建設問題で１２日、地質・地盤工学の専門家４人が現地調査した。
調査は住民団体「冠嶽水系の自然と未来の子ども達を守る会」（久木野靖会長）の要請で実施。
計画地の採石場跡の地質や「柱状節理」という岩盤亀裂の状態、岩盤から水が染み出ている個所などを調べた。
調査後、会見した国土問題研究会理事長の奥西一夫・京大名誉教授は
「今日は目視による予備調査だが、岩盤に典型的な柱状節理がみられた。水が染み出る湧水（ゆうすい）個所の深さや、活断層の分布などをさらに調べる必要があるだろう」と語った。
一方、各地の住民運動を支援している馬奈木昭雄弁護士は
「県の現地調査は不十分でずさん。知事は住民の疑問に答える責任がある。納得できる説明がないなら裁判所に持ち込むしかない」と建設差し止め訴訟も辞さない考えを示した。【馬場茂】

次世代スパコンで予算要求　「科学振興に必要」文科相
2009年12月15日 13時14分

川端達夫文部科学相は１５日の閣議後の記者会見で、
理化学研究所の次世代スーパーコンピューター開発に関し「日本の科学技術振興のためにどうしても必要だ」と述べ、行政刷新会議の事業仕分けで事実上凍結とされた判定結果と異なり、来年度予算を求めることを財務省に伝えたと明らかにした。

川端文科相は「世界一を必死に目指すのでなく、世界最速レベルのスパコンをつくる。
同時に日本全体のスパコン財産を総合的、効果的に使える環境整備を考える」と目標を２本立てにすると説明。
「世界一レベルと、世界初のシステム開発というナンバーワンとオンリーワンを目指す」と述べた。

概算要求の２６７億円には開発を早める費用が上乗せされており、完成時期を予定より延ばして概算要求よりは少ない予算を求めるとした。
（共同）

占有移転禁止：組事務所として使用、仮処分執行　家主、立ち退き求め訴訟へ　／高知
12月15日18時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000295-mailo-l39

志津霊園移転：墓地所有者と佐倉市、最終合意見通し　／千葉
12月15日16時0分配信 毎日新聞

幹線道路建設に伴う佐倉市西志津地区の「志津霊園」移転問題で、佐倉市は墓地所有者との最終合意の見通しが立ったとして、市議会に関連議案を提案した。
最終合意案では、墓地を移転する代替地造成工事費７億３０００万円と、移転補償費約５億７０００万円の計１３億円を市が負担。
墓地を所有する本昌寺は１３年３月末までに代替地を造成し、１５年３月末までに墓地移転を完了させるとしている。
市によると、今月に入って本昌寺の同意が得られた。最終合意に伴い、市は２億３０００万円を補正予算に盛り込んだ。
関連３議案は１８日、市議会の特別委員会に付託され、現地調査などを経て２１日に本会議で採決される予定。【斎川瞳】
１２月１５日朝刊

「大気汚染」との批判が高まるスカイツリーだが？


東京スカイツリーに多機能型ドームシアター開設
12月15日14時39分配信 オリコン

コニカミノルタホールディングスと東武鉄道は15日、
2012年春に開業予定の東京スカイツリー計画（東京都墨田区）で、多機能型ドームシアターを開設すると発表した。
施設は都営浅草線押上駅・東京メトロ半蔵門線押上駅と接続する「東街区」に作られ、運営はコニカミノルタが行う。

最新鋭の機器を投入した「観光機能と集客機能を兼ね備えた映像空間施設」（コニカミノルタ）となる『コニカミノルタTOKYOプラネタリウム（仮称）』は、ドーム径18m、席数は220席の施設。
同社がこれまで運営してきたプラネタリウム施設のノウハウを活かし、「さまざまなエンターテインメントコンテンツの提供など、多様な空間活用を目指す」としている。

東京スカイツリーは東京の新しい電波塔として2008年7月14日に着工しており、完成後は自立式電波塔として世界一の634mの高さになる。
タワーの地下や周辺にはショップや宿泊施設、ミュージアムなどが入る多機能施設が建設されることもあり、新たな観光スポットとして注目されている。

築地市場移転：土壌汚染専門家ら４人、参考人招致へ−−都議会委　／東京
12月15日11時0分配信 毎日新聞

都議会経済港湾委員会は１４日、
江東区豊洲の新市場建設予定地から土壌汚染が検出された築地市場（中央区）の移転問題を巡り、
土壌汚染・環境の専門家と業界関係者のそれぞれについて移転賛成派と反対派各１人ずつ、計４人を参考人招致することを決めた。
年内に日程調整を進め、年明け早々にも実施したい考え。【市川明代】
１２月１５日朝刊

>>344>>357>>362>>366>>382>>405>>415
やはり、オカシイ
「黒幕」の命令で決めてるかのようだ。

この記事の内容だと、「現行案こそ最善」もしくは「最善と信じる」で「」をくくる筈
「最善」のみでくくるのは、ケリー米国務省報道官の発言とは意味が異なる。
現内閣への「脅迫」をも想起させる異常な形式。事実が歪曲された文章となっている。

そんなこと、文章のプロである編集者が気付かないワケもない。

しかも、きわめてデリケートな話題の普天間問題に加え、さらにこのデリケートな時期なのに？
つまり産経新聞は、完全に「作為的」に工作を行っている、と指摘する。


普天間移設問題、現行案こそ「最善」　米国務省報道官
12月15日8時55分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】

ケリー米国務省報道官は１４日の記者会見で、
鳩山政権が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に関する政府方針の先延ばしを決定する見通しとなったことについて、
「在日米軍再編のロードマップ（行程表）が沖縄の負担を軽減し、非常に重要な日本との安全保障関係を維持するためには最善だと信じている」と述べ、日米合意に基づく同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を改めて求めた。

また、米上下両院は１４日までに、
在日米軍再編計画に沿って、駐沖縄海兵隊のグアム移転経費約３億ドル（約２６４億円）を盛り込んだ２０１０会計年度（０９年１０月〜１０年９月）の軍事施設建設に関する予算法案を可決した。
オバマ大統領が署名して成立する。

移転費をめぐって国防総省は当初約３億７９００万ドルを要求したが、上院が大きく削減した。
その後上下両院の協議の結果、大幅に復活した。修正案を下院は１０日、上院は１３日に可決した。

米政府は来年２月から１１会計年度（１０年１０月〜１１年９月）予算案の審議が始まるため、日本政府に対して、早期に現行計画の受け入れを決断するよう求めてきた。

家賃滞納の住人立ち退かせたくて…大家が放火容疑
12月16日11時55分配信 読売新聞

愛知県警千種署は１６日、名古屋市千種区豊年町、
無職瀬川則子容疑者（４８）を現住建造物等放火容疑で緊急逮捕した。

発表によると、瀬川容疑者は、１５日午後９時５０分頃、大
家として自分の住む木造２階アパート「末広荘」の１階の空き部屋で、室内に積まれた新聞紙に放火した疑い。
アパートは９部屋あり、２階に瀬川容疑者と男性（６１）の２人が住んでいた。この火事で、１階の空き部屋を全焼し、４部屋の一部を焼いた。けが人はなかった。

同署員が現場付近でぼう然としていた瀬川容疑者に事情を聞いたところ、容疑を認めたために逮捕した。
瀬川容疑者は調べに対し、「男性が家賃を滞納しているので立ち退かせるために火をつけた。何もかもが嫌になった」と供述しているという。 最終更新:12月16日11時55分

名張市：鴻之台公共施設用地、５回目公募　「ナフコ」と賃貸借契約へ　／三重
12月16日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000071-mailo-l24

世界的に「砕氷船」を禁止し、厳正な規制を設けるべき時

調査は国際的に共同で行い、内容を公開して無駄を省くべき


初の国産砕氷船「アラオン」、あす南極へ出港
12月17日17時45分配信 聯合ニュース【ソウル17日聯合ニュース】

先月引渡し命名式が行われた国産砕氷研究船第1号の「アラオン」が、18日に仁川港で出港式を行い、南極のケープ・バークスに向かう。
教育科学技術部と極地研究所（韓国海洋研究院付設）が17日に明らかにした。
アラオンの初任務は、南極大陸の第2基地建設有力候補地ケープ・バークスに関する精密探査だ。
25人の専門家が、氷上・氷下、気象、大気環境、地質、生物、基地建設環境などを調査する。
併せて、結氷海域でアラオンの砕氷能力をはじめ、船の全般的な能力を測定する試験も並行する計画だ。
出港式を終えれば直ちに出港し、ニュージーランドのクライストチャーチを経由し、来月25日にケープ・バークスに到着する予定。
アラオンは今後、南極の世宗科学基地向け物資の輸送、研究隊員の投入・撤収、基地建設物資の輸送などを基本的な任務とする。
このほか、結氷海域での地球の環境変化と役割の究明、極限未踏地の探査・支援調査など、本格的な極地研究にも投入される。

世界の平均気温、3度超上昇＝COP15成功でも−国連が独自試算
12月18日8時29分配信 時事通信【コペンハーゲン時事】

開会中の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）での温室効果ガス排出削減交渉が成功裏に終わっても、世界の平均気温は3度超上昇するとの国連の独自試算が17日、明らかになった。
地球環境への悪影響が大きくなるとされる「2度」を大幅に超える数値で、難航するCOP15の議論に警鐘を鳴らすことになりそうだ。
試算は、COP15に提示されている先進国の排出削減目標と途上国による自発的な抑制目標が前提。
同試算では、これら各国案が最大限実施されれば排出削減に大きな効果があるとしつつ、「なお持続不可能な道筋が続く」と指摘している。

>>434
普天間の早期返還を＝意見書と決議採択−沖縄県宜野湾市議会
12月18日12時5分配信 時事通信

米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市議会は18日、
同飛行場の運用停止と早期返還を求める意見書と決議を全会一致で採択した。
意見書と決議では、同飛行場の移設問題をめぐる最近の政府・与党内の議論について「移設先だけに終始している」と指摘。
「返還が不可能になり現状維持となれば、恐怖と犠牲を強いられるのは市民にほかならない」と強調した。
その上で「一刻も早い危険除去」のため、同飛行場の運用停止と早期返還を求めている。　

武器輸出額が２億ドルに倍増　韓国紙報道
2009年12月18日【ソウル＝城内康伸】

韓国紙・東亜日報は１７日、情報筋の話として、
北朝鮮による今年の武器輸出額が２億ドル（約１８０億円）近くにのぼり、昨年に比べ２倍以上に増加していると報じた。

北朝鮮が今年５月に２度目の核実験を実施したのを受け、国連安全保障理事会は６月に北朝鮮の武器輸出を全面的に禁じる制裁決議を採択。
しかし、北朝鮮は制裁対象となっている団体の名前を変えたり、積み荷の目録を改ざんするなど、さまざまな偽装によって輸出を増やしているという。

情報筋によると、
輸出品目は通常兵器だけでなく、ミサイルなど大量破壊兵器にまで拡大されており、輸出先もこれまでの中東地域だけでなく、東南アジア、アフリカ、中南米諸国などに広がった。

安保理の対北朝鮮制裁委員会を補佐する専門家パネルは１１月に中間報告書を出し、北朝鮮が６月の制裁決議後も、禁止された武器輸出を行っている兆候がある、と指摘している。

これでミニ？


ミニ人工衛星、来年５月打ち上げ　愛知工科大が製作
2009年12月18日

愛知工科大（蒲郡市）の奥山圭一准教授（４６）の研究室が製作していた「深宇宙探査機」が完成し、１７日、同大で公開された。
来年５月に打ち上げ、宇宙空間でコンピューターの動作確認などの実験をする。奥山准教授は「大学が主体となった新たな宇宙探査の形」と成果を期待している。

深宇宙探査機ＵＮＩＴＥＣ−１は、国内の大学、高専などでつくるＮＰＯ法人「大学宇宙工学コンソーシアム」が共同開発した。
大型の人工衛星に“便乗”する「小型副衛星」で、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の金星探査機に相乗りして、打ち上げられる。

愛知工科大は、機体の設計製作を担当。一辺３５センチの立方体で、重さ約２０キロ。
打ち上げ時の振動や宇宙空間での温度差に耐えられるよう、特殊なジュラルミンや炭素繊維強化プラスチックでできており、製造には蒲郡市の精密部品加工業・蒲郡製作所と川重岐阜エンジニアリング（岐阜県各務原市）が参加した。

慶応大など６つの大学がそれぞれ自作のコンピューターを搭載。
宇宙でどれだけ長期間、正常動作が続けられるかを競争するほか、撮影した画像や放射線の値を電波で地球に送信する。

打ち上げから、約２００日後には、金星に最接近。その後は、太陽を中心に周回する。
探査機から発信される微弱な電波は、アマチュア無線でも受信できる。

奥山准教授は「一般の無線愛好家の方も宇宙実験に参加してもらいたい」と話している。
（中山聡幸）

奈良の土壌汚染：土地売却の機構を提訴　市、産廃発見で賠償請求　／奈良
12月19日17時0分配信 毎日新聞

奈良市がＪＲ奈良駅西側（同市三条本町）に建設中の複合施設建設用地（約３０００平方メートル）と旧ホテル建設用地（約２５００平方メートル）の地中から産業廃棄物が見つかった問題で、
土地を売却した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（旧国鉄清算事業団）が説明義務を怠ったなどとして、市と市土地開発公社が、産廃の撤去費計約４億３０００万円の損害賠償を求めて奈良地裁に提訴した。
市によると、いずれの土地もかつて鉄道関連施設があった。
昨年１月に旧ホテル用地から石炭がら、今年４月には複合施設用地から鉛や油が見つかった。
同機構に対して処理費用の支払いを求めたが、市・公社と機構が土地売買時に交わした契約で「損害賠償はしない」とされたことなどを理由に拒否されている。【泉谷由梨子】
１２月１９日朝刊

>>112
農地取得問題の真相解明されぬまま、議会は反発/藤沢市
12月20日15時0分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091220-00000007-kana-l14

大阪市：市住敷地を活用、民間に貸し出し−−法改正で　／大阪
12月20日14時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091220-00000126-mailo-l27

県発注海上工事の談合疑惑：入札再開へ　県が参加要件を緩和　／鹿児島
12月22日16時1分配信 毎日新聞

県発注の海上工事を巡り、公正取引委員会が談合の疑いで県内業者などに立ち入り検査した問題で県はこのほど、海上工事の入札再開を各振興局・支庁に通知した。
公取委の指摘をうけ、作業船の自社保有の義務づけを撤廃するなど、入札参加要件を緩和した。実際の再開は、年明けになる見通し。
港湾空港課によると、海上工事の入札は公取委が立ち入りした１１月５日以降、停止していた。
入札開始後、契約締結前に停止となった９件は、新たな参加要件で最初から入札をやり直す。
今後は県発注の建設工事すべてについて、全業者から入札時と契約締結時に、談合はしていない旨の誓約書を取る方針。
また、談合の疑いがある業者については、公取委の検査結果が出てから、指名停止など県として処分を検討するとしている。【福岡静哉】
１２月２２日朝刊

高崎市：来春、墓地条例施行へ　市民意見の募集始める　／群馬
12月22日12時1分配信 毎日新聞

高崎市は１０年４月に墓地等の経営の許可等に関する独自の条例を施行することを決め、２１日から市民に意見を聴くパブリックコメントの募集を開始した。
県が行う墓地、納骨堂及び火葬場の経営許可の権限は、中核市に移譲される。
同市は１１年に中核市移行の準備を進めているが、市条例の制定で１年前倒しの権限移譲となる。
市は「市域の実情に即した経営の許可を行うため」と説明している。
公表された条例案の概要では、経営できるものを地方公共団体、宗教法人、公益法人とし、さらに宗教法人、公益法人は「市内に３年以上主たる事務所を設けている」という、現行の県条例にはない要件を加えた。
一方で、個人で管理する墓地の引き継ぎや移転の際、許可の根拠のために設けられている「宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められるときは、この限りではない」とする例外規定を盛り込まなかった。
さらに、墓地・火葬場の設置場所について、県が基準として示している「飲料水を汚染するおそれのない場所その他公衆衛生上支障がない場所」との条件も明記しなかった。
県条例で規定されていない駐車場について１００基当たり７台分の設置を義務づけ、墓地などの使用者と権利義務関係を明確にした書面を作成することも経営者に求めた。
同市は来年１月１５日までパブリックコメントを募集し、条例案を市議会に提案、同年４月に施行する予定。
同市内では、観音山丘陵の２カ所で大規模な墓地の建設・拡張を市外の宗教法人が計画している。地元の石原町住民らの「緑の観音山を守る会」を結成して市や県に署名を提出するなど、反対運動を行っている。【増田勝彦】
１２月２２日朝刊

県立相模原高等職業技術校跡地の取得断念/相模原市
12月21日22時0分配信 カナロコ

相模原市がものづくり企業の支援施設建設のため、取得を目指していた旧県立相模原高等職業技術校（同市淵野辺２丁目）の跡地について、取得を断念したことが21日までに分かった。
市は建設計画を取りやめず、施設規模を縮小し、建設予定地を市有地に変更して準備を進める。開会中の市議会12月定例会で市側が答弁した。

職業技術校は２００６年３月に閉校。市は閉校前の05年８月以降、約９千平方メートルの敷地の取得を目指して県と協議していたが断念。
市は理由を「県の示した価格と市の要望が折り合わなかった」と説明している。

市が、第三セクターの「さがみはら産業創造センター（ＳＩＣ）」（同市西橋本）とともに構想していた企業支援施設は、「人材育成の場」と「製造企業の工場」の２本柱。
取得断念を受け、人材育成では市内の「職業能力開発総合大学校」との連携を模索。
大学校と結んだ地域産業振興協定に基づき、大学校の施設や講師を活用し、企業の社員研修などを予定している。

一方、製造企業の工場については、当初計画の半分の大きさとなる２階建て約２千平方メートルに変更。建設予定地は約４千平方メートルの市有地を想定するが、市は「周辺住民への説明が終わり、合意形成が図れてから、場所を公表する」としている。
建設費約３億４５００万円はＳＩＣが全額負担し、国に補助金を申請する予定という。

＜農業用ダム＞４４カ所に問題　農相「今後国営の建設せず」
12月22日21時46分配信 毎日新聞

農林水産省は２２日、
全国の農業用ダム１９０カ所について、技術的な問題などがないか調査した結果を発表した。
問題があって何らかの対応が必要なダムは計４４カ所に上り、このうち、ダム底から水が漏れるなど技術的な問題が確認されたのは大蘇ダム（熊本県）と東郷ダム（北海道）の２カ所。
見積もりが甘く使用率が７割未満のダムが３０カ所あった。
現在建設中のダム１５カ所の事業費が計画変更で建設当初より計約２０００億円も超過していたことも判明した。

赤松広隆農相は同日、今後、国営の農業用ダムは建設しない方針を明らかにした。
必要なダムは既に建設したためだという。

今回の調査は１１〜１２月、
農水省が所管する全ダム（建設中１５カ所と完成済みの１７５カ所）を対象に実施。
それによると、既に完成したものの砂が堆積（たいせき）するため取り除く必要があるなど取水や貯水に問題があるダムは、
永源寺ダム（滋賀県）
▽北山ダム（佐賀県）
▽荒砥沢ダム（宮城県）
▽五位ダム（富山県）
▽大迫ダム（奈良県）
−−の５カ所。
一方、農業用水としての利用率が低かったダム３０カ所のうち、
美生ダム（北海道）
▽世増ダム（青森県）
▽上津ダム（奈良県）
−−の３カ所は今後の利用率の向上が望めないという。【奥山智己】

年越しに５百室借り上げ　厚労省目標の２割弱
2009年12月23日 17時47分

失業者やホームレスの人が年末年始を過ごす場所として、東京都や愛知県など１０都府県が民間アパートや社員寮、旅館など計約５００室の借り上げを決めたことが２３日、分かった。

借り上げの費用は国が全額負担する。
厚生労働省は２７００室の確保を目標として約１６億２千万円の予算を計上していたが、手厚い施策を実施すると失業者らが周辺自治体から集中するという「呼び寄せ効果」を避けたいとの思惑も働き、自治体側が借り上げ室数を抑えたとみられるという。
厚労省は「このままでは路上に放り出される人が出る」と危惧している。

東京都は昨年の「派遣村」に代わる場として、数百人が入れる渋谷区の国立施設を用意。
しかし、ハローワークでの求職登録を前提とするなど利用条件が厳しく、こうした条件に漏れる人が出たり、定員オーバーの可能性があるとみて、１７０室を借り上げた。

部屋を借り上げたのは、ほかに愛知県約２００、京都府約５０、福岡県約３０、沖縄県約２０。
大阪府や新潟、福井、岡山、熊本の各県も数室から数十室用意している。
（共同）

生駒の土地取得差し止め訴訟：市議会、和解案否決　／奈良
12月23日16時0分配信 毎日新聞

生駒市土地開発公社が東コミュニティセンター建設用地として先行取得した土地を巡る訴訟について、市議会は２２日の本会議で、第三者へ売却する和解案を否決した。
「売却すれば財政負担を補うことができる」との賛成意見もあったが、
「損失は多大。責任の所在を裁判ではっきりさせるべきだ」など、反対意見が多数を占めた。
訴訟は、市民団体が山下真市長を相手に、土地の取得差し止めを求めて起こした。山下市長は本会議終了後、
「市にとって何がベストかという観点で判断したとは思えない。判決を待つしかない」と述べた。
市議会はこのほか、１９００万円を減額する一般会計補正予算案や特別職の報酬を減額する条例改正案など計７議案を可決して閉会した。【岡奈津希】
１２月２３日朝刊

ごみ焼却炉談合：談合メーカーに１３億円損賠請求−−竜ケ崎塵芥処理組合　／茨城
12月23日14時0分配信 毎日新聞

自治体発注のごみ焼却炉建設工事で大手プラントメーカー５社の談合があったと最高裁が１０月に決定を下したのを受け、竜ケ崎市の竜ケ崎地方塵芥処理組合（管理者・串田武久竜ケ崎市長）は２２日、
談合に加わったＪＦＥエンジニアリングに対し、約１３億４５００万円と年５分の遅延損害金の損害賠償請求書を内容証明書付きで郵送したと発表した。
同組合によると、同社は０７年１月に落札。
賠償額は同組合の落札率９８・９８％から、５社以外の落札率平均８９・７６％を差し引いた率９・２２％に、落札額を含む契約金約１４５億８５００万円を掛けた金額を請求した。
同組合は議会全員協議会の承認を得て損害賠償請求を決定した。【宍戸喜四郎】
１２月２３日朝刊

>>425
立ち木誤伐採　地権者が静岡県知事に申し入れ
12月23日7時57分配信 産経新聞

静岡県空港建設事務所が今年２月、
静岡空港周辺の民有林の立ち木を誤伐採した問題で、地権者の松本吉彦さん（６６）＝牧之原市坂口＝が２２日、川勝平太知事あてに覚書の締結を申し入れた。
川勝知事は不在だったため、県幹部が受け取った。

男性は県側に、
費用を自分には請求せず、無断伐採した立ち木を搬出する
▽職員の監督に一層努める
▽補償は別途協議する
−といった内容の覚書を締結するよう要請。
覚書の文案とは別に申し入れ書を手渡し、県側に
▽石川嘉延前知事や花森憲一前副知事らへの伐採費用請求
▽無断伐採に関わった職員の懲戒処分
−を行うよう求めた。
申し入れ後に記者会見した松本さんは「今の知事が放置し続けるとは思わない。何らかの形で回答があると思う」と、開港後に就任した川勝知事の決断に期待を表明した。
同席した代理人の弁護士は「知事が何の対応もしなければ、住民監査請求の動きがあるだろう」と述べた。

空港周辺の立ち木誤伐採をめぐっては、川勝知事が１日に現地を訪問して松本さんに謝罪し、「無断伐採は限りなく故意に近い」と県のずさんな対応を非難している。 最終更新:12月23日7時57分

＜会計検査院＞２元局長の懲戒要求　防衛省で支出違反
12月24日12時41分配信 毎日新聞

会計検査院は２４日、
防衛省に対し、予算執行の責任者だった那覇防衛施設局（現・沖縄防衛局）の元局長２人を懲戒処分とするように要求した。
２人は米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う地質調査で、部下が契約変更をしないまま追加業務を発注しているのを知りながら容認したという。

検査院は、各省庁の職員が故意や過失によって規則に反して支出行為をした場合に懲戒処分を要求できる。
防衛省は、検査院が公表した０７年度決算検査報告で問題を指摘され、２人を懲戒処分より軽い「注意」としていたが、検査院は「重大な過失があった」と判断した。
懲戒要求は今回で５７年ぶり７件目。

那覇防衛施設局は０３年３月に地質調査などの業務委託契約を民間４社と約８億円で締結。
その後、潜水調査や、施設建設に反対する地域住民の阻止行動に対応するために警戒船を大量に導入するなど追加業務を４社に実施させたが、契約変更をしなかった。

同施設局は当初の通り計約８億円を上限に支払おうとしたが、４社は「追加業務の費用が含まれていない」と拒否して提訴。
施設局は最終的に約８億円に加えて和解金計約２２億円を支払った。

要求に拘束力はないが、調査してその結果を検査院に通知しなければならない。
防衛省は「検討のうえ適切に措置したい」と話している。【苅田伸宏】

熱帯林３分の２消失の危機　国際研究チーム試算
2009年12月24日 14時06分

発展途上国で森林保全対策を取らないと、今世紀末までに、アジアやアフリカ、中南米に現存する熱帯林の３分の２近くが破壊され、現在の世界の排出量の約２０年分に当たる量の二酸化炭素（ＣＯ２）が大気中に放出されることになるとの試算を、
米国、英国、オーストラリアなどの研究者で組織する国際研究チーム「陸域炭素グループ（ＴＣＧ）」が２４日までにまとめた。

ＴＣＧのラルフ・アシュトン代表は
「地球温暖化対策に関する次期枠組みの中に、発展途上国の森林保全対策に資金が回る仕組みをつくって熱帯林保全を進めることが世界の温暖化対策上、不可欠だ」と指摘した。

ＴＣＧは、森林に関するデータがそろっている７３の途上国について、森林の総面積や経済的に価値がなく、簡単に農地に転換されてしまうような森林の面積、森林保護区の面積などを分析。
これまでの各国の森林面積の変化などを加味して、長期的に破壊される危険性が高い森林の面積を推定した。

その結果、現存する熱帯林のうち破壊される危険が高い森林は、アジアの森の５７％、中南米は６３％、アフリカは６７％に達することが判明。
（共同）

国交省、全国で進行中の143ダム事業のうち6割の80前後の事業を事実上凍結の方針
12月24日12時37分配信 フジテレビ

国土交通省は、現在全国で進められている143のダム事業のうち、6割にのぼる80前後の事業を事実上凍結する方針を固めた。
前原国交相は、2010年度予算の策定前に、現在建設中のダムのうち、「継続するもの」と「検証するもの」に区分けすると、これまで発表していたが、国土交通省は24日までに、
143のダム事業の6割にのぼる80前後について、「検証」の対象とし、事実上凍結する方針を固めた。
この中には、群馬県の八ッ場ダム、熊本県の川辺川ダムなどが含まれている。
国交省では、治水事業に国費で7,362億円を2010年度に概算要求していたが、数十億円程度が削減される見通し。
前原国交相は、「できるだけダムに頼らない治水」への政策転換を進めるため、12月に有識者らの会議を設置していて、2010年夏をめどにダム事業の検証方法の基本的な考え方をまとめる予定。
最終更新:12月24日20時47分

リニア、１２年ごろルート決定へ　ＪＲ東海社長が会見
2009年12月25日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009122502000151.html


リニア需要“皮算用”の懸念も
2009年12月25日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009122502000152.html

鹿児島の無許可納骨堂：墓地埋葬法など、被告が無罪主張−−地裁初公判　／鹿児島
12月25日17時1分配信 毎日新聞

無許可で納骨堂を建設、販売したとして詐欺と墓地埋葬法違反の罪に問われた鹿児島市西伊敷７、会社役員、入佐勇美被告（５８）の初公判が２４日、鹿児島地裁（上原三佳裁判官）であった。
入佐被告は起訴内容について「全面的に認められません」と否認、無罪を主張した。
起訴状によると、入佐被告は０８年１２月から０９年７月中旬ごろまでの間、
鹿児島市内の共同墓地などで、市長の許可を得ずに納骨堂を建設、経営。
０８年９〜１１月、許可を受けた納骨堂と装い、納骨壇を販売し、納骨壇料や永代使用権料などの名目で３人から計約１８０万円をだまし取った、とされる。
弁護側は、市の許可は元々必要がないと主張。
また、土地の使用権を販売し、管理は使用権を買った人がするので「経営」にはあたらない、などと主張した。
１２月２５日朝刊

愛宕山開発事業：跡地売却問題　岩国市、協議文書を一部公開　／山口
12月25日17時0分配信 毎日新聞

◇県議の開示要求で
愛宕山地域開発事業の跡地転売などについて、福田良彦・岩国市長らの協議内容を記録した公文書を同市は２４日、一部開示した。
久米慶典県議（共産党）が開示請求していた。協議は０８年４月。
市担当者が「県総務部と防衛省から市長の意向を確認してほしい」と要請されたとして「民間空港再開のために、跡地での米軍家族住宅建設を了承する意思を水面下で明確にする」など、７項目を協議するよう求めている。
協議録（要約）は９カ所を公開した。
市担当者が跡地買い取りについて「米軍住宅適地調査の予算は付いているので、国は知事選後に測量に入りたいとしている」と説明。
知事選までは「国に買い取りを要請しているが返事がない。このトーンで説明したい」などと確認事項を解説した。
久米県議は「県が知事選まで、愛宕山問題を封印することを市に求めたと明記されている。選挙のために行政事務を停滞させたとすれば由々しき問題」と県をただしていくとしている。【大山典男】
〔山口東版〕１２月２５日朝刊

>>342
倉吉の斎場建設計画：「強行しない」と確約を　連合と住民が意見交換　／鳥取
12月25日16時0分配信 毎日新聞

◇連合側は明言を避ける
鳥取中部ふるさと広域連合（連合長、長谷川稔倉吉市長）の斎場建設問題で、連合と予定地になっている倉吉市谷地区の住民との意見交換会が２３日夜にあった。
現計画地での建設に反対する住民側が、「建設を強行しない」という確約を取り付けようとしたが、連合側は明言を避けた。
連合からは長谷川市長のほか、構成する周辺４町の町長が出席した。住民は、来年４月の長谷川市長の任期満了に合わせて建設が強行されるのではないかとの不安を抱いている。
回答を得られず、住民の男性は「いきなり白紙撤回は難しくても、せめて強行しないと聞きたかった」と憤った。
意見交換会は約２時間にわたった。
住民側が、元地権者に土地を返還するところから話し合いを始めるよう求めた一方、連合側は現計画地での建設を前提にしており、話し合いはかみ合わなかった。
住民からは
「（計画浮上という）重いものを飲み込んだまま４年間過ごしている」
「市民の生活を守る立場の人が敵を作ってどうするのか」
「平行線でもこう着状態でもない。また離れてしまった」
と厳しい声が相次いだ。【武内彩】１２月２５日朝刊

えんぴつ日記２００９：／８止　旧東海道・有松の街並み保存　／愛知
12月25日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000082-mailo-l23

那須塩原の産廃処分場建設問題：５００人が撤回求めデモ　／栃木
12月25日13時1分配信 毎日新聞

那須塩原市赤田工業団地に東武商事（本社・埼玉県）が建設した産業廃棄物中間処理施設をめぐり、同社が新たな焼却溶融炉建設などを計画している問題で、
「那須地区環境対策連絡協議会」（松本勇会長）と「赤田工業団地産業廃棄物対策委員会」（宮沢英司委員長）は２４日、計画の白紙撤回を求めるデモ行進を行い、会社側に抗議文を提出した。
デモには、同市内の戸田、青木両地区の産業廃棄物対策委員会、那須野農協など７団体計約５００人が参加。
宮沢会長が会社側代表者を前に「環境に悪影響を及ぼすことは許せない。速やかに計画を白紙撤回することを強く求める」とする抗議文を読み上げた。
抗議文を受け取った同社の高木克弘常務は「声明は重く受け止めるが、白紙撤回はできない。地元住民側とは協定を結び、説明を重ねてきているが理解がえられず非常に残念だ」と述べた。
デモの後、７団体の代表らは、計画を審査している県を訪れ、反対住民の意向を考慮することを求める要望書を提出した。【柴田光二】
１２月２５日朝刊

津山の総合ごみ処理センター：施設用地、予定価格は不当に高額　住民らが訴訟　／岡山
12月25日13時1分配信 毎日新聞

◇２億円超はだめ
津山市領家地区に建設予定の総合ごみ処理センターを巡り、周辺住民ら１９人が２４日、
設置者の津山圏域資源循環施設組合（管理者＝桑山博之・同市長）を相手取り、用地を２億円超で購入しないことなどを求める訴訟を岡山地裁に起こした。
訴状などによると、同組合は同市のゴルフクラブ製造販売会社「ＥＮＡ（エナ）」から、約４億２３００万円で予定地の購入を計画。
エナは９２年に土地を旧久米町から約３億１３００万円で購入しており、周辺地価の下落傾向を踏まえ、原告側は「予定価格は不当に高額」としている。
このため、用地代金を２億円超とする契約をしない▽立木などに補償金を支払わない▽進入路用地を購入しない−−ことなどを求めた。
組合が実際に２億円超で土地を購入した場合、損害賠償請求に切り替えるという。
計画では施設は１３年度末完成予定。
「領家地区ゴミ処理場建設予定地の再考を求める住民の会」の井上雅之代表＝鏡野町下原＝は「住民は建設予定地の公募もほとんど知らなかった。
行政は私たちの言うことを全く相手にせず、ごり押しで事業を進めようとしている」と訴えた。一方、同組合は提訴について「詳しい内容を把握していないのでコメントできない」としている。【石川勝義】
１２月２５日朝刊

本体未着工３０ダム、建設中止も…必要性再検証
12月25日3時4分配信 読売新聞

国土交通省は、国と水資源機構が全国で来年度建設を進める予定の５６のダム事業のうち、
ダム本体の工事に着工していない事業を、建設の是非を再検証する対象とすることを決めた。

本体工事に入っていないダムは３０前後に上るとみられ、再検証で不必要と結論が出れば建設を中止する。
すでに着工している事業は一部を除き、来年度以降も予算をつけ完成を目指す方針。

本体工事に着工していないダムは、来年夏ごろに作成する治水対策の新基準に基づいて再検証する。
来年度予算では、現在行っている本体工事以外の工事を継続できる程度の予算しかつけない。
前原国交相が、建設中止を表明した八ッ場(やんば)ダム（群馬県）も再検証の対象になる。

一方、本体工事に入ったダムは、工事を中止しても予定地を元に戻すことが困難で、
工事を請け負った業者から損害賠償を請求される可能性があることなどを考慮し、建設中止は難しいと判断したとみられる。 最終更新:12月25日3時4分

下筌ダム建設反対運動テーマ　「蜂ノ巣闘争」映画化へ　「地域ぐるみで成功を」　日田・中津江村住民グループ
12月28日7時7分配信 西日本新聞

大分、熊本両県にまたがる下筌ダムの建設予定地で１９５０−６０年代にかけて、住民がとりでを築いて反対運動を繰り広げた「蜂ノ巣闘争」をテーマにした映画制作の準備が２７日、スタートした。
日田市中津江村の住民が発起人会を結成し、来年１月下旬から地元住民に協力の呼びかけを始める。

■発起人会結成　準備を始める
映画制作は、下筌ダム周辺に広がる蜂ノ巣公園の管理や活用法を考える住民グループ「下筌ダム湖と森の会」（川津桂男代表、２３人）が、福岡県久留米市の久留米大教授で、
民間非営利団体（ＮＰＯ）筑後川流域連携倶楽部の駄田井正理事長に公園活性化について相談したことがきっかけとなり具体化した。

駄田井教授から依頼を受けた東京の映画制作会社「フィルム・クレッセント」の相澤徹社長が、中津市出身の作家、故松下竜一さんによる蜂ノ巣闘争を描いた作品「砦（とりで）に拠（よ）る」などの資料をベースにシナリオ化。
こうした動きを受け、同日、川津さんが会にメンバーら１７人を集め、今後の取り組みを話し合った。

川津さんは「映画制作などできるはずがないと思っていたら、話がどんどん進んだ。中津江村住民ぐるみで成功させたい」と張り切る。
駄田井教授も「闘争のシンボルだった砦を映画のセットとして再現できるかもしれない。撮影後に観光資源として残せば、映画そのものが地域活性化につながる」と話した。
＝2009/12/28付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:12月28日9時26分

「嫦娥3号」試作機段階に＝「2号」来年末に打ち上げ−中国の月探査
12月28日15時0分配信 時事通信【北京時事】

新華社電によると、中国の国家国防科学技術工業局は28日、
月探査衛星「嫦娥2号」を2010年末に打ち上げる計画であると明らかにした。
同時に「嫦娥3号」も技術面などの研究を終え、試作機を製作する新たな段階に入ったとしている。
中国の月探査プロジェクトは3期に分けて進められており、2号と3号は第2期の任務を担う。
2号は、映像解析率の高い撮影装置を搭載し、月面への軟着陸を目指す3号のため、技術試験を行ったり、着陸予定地点の高精度の映像を撮影したりする。

　
「法律自体が不備」で事故を整理することができない、ということか？


横浜の化学工場爆発、元工場長ら不起訴へ
12月29日14時59分配信 読売新聞

横浜市金沢区福浦の化学製品製造会社「関東高圧化学」（日本カーリットに吸収合併）の工場で昨年４月、
従業員２人が死傷した爆発事故で、横浜地検は２８日、
業務上過失致死傷容疑で書類送検された当時の工場長（５８）ら３人について、年明けにも嫌疑不十分や被疑者死亡で不起訴とする方針を固めた。

捜査関係者によると、事故は、
高圧釜で引火性の高い化学製剤をかくはん中に、釜内部の加温装置の極微細な亀裂から蒸気か水が漏れ、混ざったことが原因と見られるが、
地検は「法定の検査を行っても亀裂を発見することは困難だった」と判断。
元工場長と当時の副工場長（５６）を「事故の予見可能性がなかった」として嫌疑不十分、事故死した研究グループ課長の男性（当時３４歳）を被疑者死亡で不起訴にするという。 最終更新:12月29日14時59分

１億７千万円全額返還するよう通告　伊平屋村長、西銘氏に
12月29日11時40分配信 琉球新報【伊平屋】

伊平屋村の伊礼幸雄村長は２８日、
ごみ処理施設建設をめぐる裁判敗訴で生じた賠償金など１億７千万円余を全額返還するよう前村長の西銘真助氏に通告した。
来月１５日までに明確な返答がなければ損害賠償請求の裁判も検討しているという。
同問題ではことし１０月、村民有志らが「前村長は村の賠償にかかわる全損失金について償うべき」として同村監査委員に住民監査請求した。
監査委員は請求を認め、２５日付で「村は損失金補てんのため前村長に対して請求措置を講じるべき」との結論を示した。
伊礼村長の通告は監査委員の結論を受けて行われた。

露極東の石油ターミナル完成
12月29日7時56分配信 産経新聞

ロシア極東コズミノで２８日、
石油積み出し拠点が完成し、開所式に出席したプーチン首相は「アジア太平洋地域の新たな市場に参入するための戦略的プロジェクトだ」と強調した。
コズミノはロシアが建設中の「東シベリア太平洋パイプライン」の出口に位置する。
同パイプラインをめぐっては日中が競合。
ロシアは昨年１０月、スコボロジノで分岐する中国ルート建設で中国側と合意した。（モスクワ　佐藤貴生）

朝鮮半島から？漂着ポリタンクに注意呼びかけ
12月30日14時24分配信 読売新聞

北九州市は若松区の脇田、岩屋両海岸に、空や海水の入ったポリタンク２９個が漂着したと発表した。

いずれもハングルのラベルが張ってあり、朝鮮半島から流れてきたとみている。
過去には同様のポリタンクに強酸性の液体が入っていたこともあり、注意を呼びかけている。

市環境局監視指導課によると、ポリタンクはいずれも容量約２０リットルで、今月１８日にパトロール中の市職員が見つけた。
同課は「ポリタンクを見つけたら触らずに連絡を」と話している。同課は０９３・５８２・２１７７。 最終更新:12月30日14時24分

住化　総合路線で海外拡大　非石化　豪農薬会社と提携協議
12月30日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

住友化学は２９日、オーストラリアの農薬会社「ニューファーム」と包括的な業務資本提携に向け協議を始めると発表した。
来年１、３月に開催される両社の株主総会の承認を経て正式決定する。
汎用の石化製品事業で中東や中国といった新興国勢が台頭する中、中東に輸出拠点を設けて対抗するとともに、農薬などの非石化事業では、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や提携を積極的に進めて国際競争力を強化する。

住友化学はニューファームの株式２０％を約４８８億円で取得するほか、約４０億円で増資も引き受け、筆頭株主になる見通しだ。

住友化学は殺虫剤など、ニューファームは汎用の除草剤がそれぞれ主力商品。ニューファームが強みを持つ南米や中東の販売網を活用して海外事業の拡大を図る。

住友化学は「世界人口の増加などで農作物の効率的な生産が重要となっており、農薬市場は安定的な成長が期待できる」として、今後もＭ＆Ａなど戦略的な投資を検討する方針だ。

世界の化学産業では、安価な原料を調達できる産油国の中東や巨大な内需を抱える中国で大型プラントが相次いで稼働するため、需給構造の大きな変化が予想されている。
汎用の石化製品では、中東・中国勢の価格攻勢を受け、日本勢が厳しい競争を強いられるのは確実だ。

このため、競合関係にある三菱ケミカルホールディングスは塩化ビニル樹脂など汎用樹脂事業から撤退する一方で、三菱レイヨンの買収などを通じ高機能製品に軸足を移している。

これに対し、住友化学はサウジアラビアに同国の国営石油会社と総額１兆円を投じて世界最大級の石油化学プラントを建設。コスト競争力と生産能力を武器に中東・中国勢と真っ向勝負する構え。
非石化事業では、医薬品分野で子会社の大日本住友製薬が米製薬会社のセプラコールを買収して米市場にも進出。
石化、医薬、農薬の全方位経営を加速している。

こうした拡大路線が吉と出るか。今後のかじ取りが注目される。（中村智隆） 最終更新:12月30日8時15分

港護岸に流出重油を確認　大阪、コンテナ船事故
2009年12月31日 18時08分

大阪港を出港したパナマ船籍のコンテナ船エムオーエル・ディスカバリー号（約４万２８００トン）が灯台の土台部分と接触した事故で、大阪海上保安監部は３１日、
事故現場の南約５キロにある堺泉北港の護岸沿いなどで、同船から漏れたとみられる重油を確認した。
同船の運航を管理する会社が回収作業に当たる。

大阪海上保安監部と第５管区海上保安本部（神戸）は、それぞれ対策本部を設置。
両対策本部によると、堺泉北港の護岸沿いに幅約５メートル、長さ約２５００メートルにわたり浮かぶ重油が見つかったほか、
同船が錨泊している大和川河口の西約３キロの付近でも幅約１００メートル、長さ約２００メートルにわたって確認された。

海保の救難士２人がヘリコプターから同船に乗り込み、船体を破損していない側に傾かせて流出を食い止めている。

現場海域には事故があった３０日に続き、強風波浪注意報が出ており、海保の調査は難航。
漏れ出た重油が荒れた海でかき混ぜられ、被害を正確に把握できない可能性もあるという。
（共同）

足利事件　菅家さん　古里の寺で除夜の鐘を突き年越し
1月1日0時44分配信 毎日新聞

足利事件の再審公判で無罪判決が確実となっている菅家利和さん（６３）が３１日深夜、古里の栃木県足利市内にある鑁阿寺（ばんなじ）で除夜の鐘を突き、年を越した。
菅家さんは昨年１２月に同市内の市営住宅に転居しており、釈放後初めての正月を古里で過ごす。

菅家さんは、鐘楼のあるやぐら（高さ約３メートル）に上がって鐘を突いた後、本堂で参拝。
「来年は今年以上に良いことがありますように、という気持ちで鐘を突きました」と顔をほころばせた。
鑁阿寺は実家があった場所の近くで、子供のころ、境内で遊んだり、両親に連れられて来たりしたことがある思い出深い寺。
釈放後、大みそかと正月は古里で過ごし、除夜の鐘を突くことを強く望んでいた。【古賀三男】

>>284>>306>>455
■「水需要がない」として建設中止になったダムがある
＞＞八ッ場ダムの上流にある中和工場と、そこでできた石灰生成物をためるための品木ダムの存在
＞＞水需要はどんどん減っている。それなのに、八ッ場ダムでは「水がめだから必要」と上田知事や石原知事が叫んでいるのは、笑止千万ではないか。
■ダム本体の工事だけ中止しているのはおかしい
＞＞ダムの工事をやめたのであれば、何もないところにジェットコースターみたいな橋を作っても意味がない
＞＞役人にしてみれば、長ければ長いほどお金が流れるし、天下りも確保できる。
政治家も工事が続く限りは「先生のお力で」と陳情が常にくるので、「よっしゃ、まかせておけ」と言って半世紀もやっている。
＞＞むしろできるだけバカでかい金額をかけて、時間もたくさんかけたほうがいいと


首都圏の「水がめ」は大嘘　「八ッ場ダムを公共事業中止の聖地に」　インタビュー・ダム建設は止めるべきか（上）
1月4日16時45分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00000001-jct-soci

＞＞実験に成功
って、単なる「不法投棄」だが？

結果的には、ＣＯ２が増加する。

同様のパターンで「放射能廃棄物」も誤魔化せる・・・というトリックですか？


＜鉄鋼スラグ＞沿岸に埋め藻場再生　ＣＯ２吸収に効果
1月4日15時1分配信 毎日新聞

鉄鉱石から鉄を取り出す際に生じる副産物「鉄鋼スラグ」を使い、海洋中に不足していた鉄を補って海藻の成長を促すことに、新日本製鉄や東京大などの研究チームが成功した。
海藻は二酸化炭素（ＣＯ２）も吸収するため、漁業の活性化に加え、地球温暖化防止に役立つ可能性がある。

日本各地の海岸では藻場が減少する「磯焼け」が毎年拡大。現在では沿岸約５０００キロにわたって発生している。
原因としてウニによる食害や海水中の鉄濃度の減少などが指摘されている。

研究チームは５年前に鉄鋼スラグを沿岸へ埋めて鉄を人工的に補給する実験に着手した。
鉄が海水に溶けやすくなるよう鉄鋼スラグ８トンを腐植土４トンと一緒に混ぜて袋詰めにし、磯焼けが発生している北海道増毛（ましけ）町の日本海沿岸に沈めた。

その結果、海藻１本当たりの重さは何の対策も取っていない近くの場所に比べて、約８カ月間で８倍に増えたことが分かった。
また、埋設場所から算出されるＣＯ２吸収量は海藻１平方メートル当たり年間５．５キロだった。

日本は京都議定書で年間６％の排出削減を義務付けられている。
過去３０年間に消失した日本沿岸の藻場のほぼ半分をこの方法で再生すれば、日本の年間排出量（約１３億トン）の約０．５％に当たる７００万トンを吸収することになるという。

現在、北海道以外にも三重県や長崎県など十数地点で実験しており、効果の継続期間などを検証していく。【田中泰義】

これを契機に「東京スカイタワー」の高さを２００ｍ程度に引き下げるべき。

「鉄骨ビル」の高さ競争は、いつの時代も東西南北、戦争と社会不安の象徴だった。
つまり「技術力の追究」ではなく、単に、権力者とゼネコン暴走の証なのだから、
結果として「上部に登る」「上部に位置する」者たちも「不穏で危険な」集団となる。

つまり、都市に住む人々の「脳」に与える直接的ダメージが増加する訳。
また、これを「石原都知事」が指摘しないのは「すでに死んでいるから」とも言える。


ドバイに世界一の高層ビル完成＝エマール
1月5日4時49分配信 ロイター［ドバイ　４日　ロイター］

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに世界一の高層ビルが完成し、４日、完成式典が開かれた。
声明によると、ビルの正式名称は「ブルジュ・カリファ」（当初の『ブルジュ・ドバイ』から変更）で、高さは８２８メートル（２７１７フィート）。
ドバイ政府が３１．２％出資する不動産開発大手エマール＜EMAR.DU＞が総工費１５億ドルを投じて手掛けた。２月にも最初の入居者を迎えるという。
同社のムハンマド・アッバール会長は、地所の９０％が売却済みで、投資利回りは１０％程度になると指摘。
「（ビル完成で）２０１０年第１─３・四半期業績への押し上げ効果が期待できる」と語った。
こうしたなか、イサム・ガラダリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今後の事業戦略として、高収益が期待されるホテルや病院、海外プロジェクトに注力していくとの考えを示した。
同社のローン・借り入れ残高は０９年９月時点で約８１億ディルハム（２２億１０００万ドル）と、他のドバイ不動産会社と比較して少ない。
第３・四半期の純営業利益は５３％増の６億５５００万ディルハムで、大方のアナリスト予想を上回った。
同四半期の収入は１９億５０００万ディルハム（５億３１００万ドル）だった。

おそらく土壌が軟弱化している。

土壌細菌の生態系が縮小。
根が萎縮。
土壌が固まって保水力が減少、また部分的に「水はけ」も悪くなってる。
地中部分の温度が下がっている。
等が考えられる。

伐採は「無菌」主義でしかなく不毛。


＜植物ウイルス＞梅１５００本伐採も　東京・青梅の名所
1月8日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000052-mai-soci

女川原発プルサーマルを国が許可　地元自治体可否判断へ
1月9日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100109-00000009-khk-l04

>>114
土地購入代にゼネコン資金＝水谷建設提供の5千万円−特捜部が判断・小沢氏団体問題
1月9日2時30分配信 時事通信

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題で、
約4億円の購入資金の一部は、中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）からの裏献金だった疑いの強いことが8日、関係者の話で分かった。
複数の同社幹部らが、当時の事務担当だった石川知裕衆院議員（36）に現金5000万円を渡したと供述しており、東京地検特捜部もこの現金が購入資金に充てられたと判断しているもようだ。
石川議員は土地購入資金の約4億円について、「小沢氏から個人資金の貸し付けを受けた」と供述したが、特捜部は信用性に疑いがあるとみて、来週にも再聴取して追及する。
小沢氏の任意聴取でも、購入資金の性格について説明を求める方針。
関係者によると、水谷建設の元幹部と幹部は、特捜部の事情聴取に対し、石川議員に2004年10月中旬、現金5000万円を渡したと供述した。
このほか、複数の水谷建設の周辺関係者も、5000万円の提供を認めたという。

中国の不動産市場は「バブル」、はじければその影響はドバイの1千倍以上―米投資家
1月11日12時49分配信 Record China

2010年1月10日、韓国紙・朝鮮日報によると、
「空売り」で知られるウォール街の著名な投資家、ジェームズ・チェイノス氏は中国の不動産市場を「バブル」だとし、
「規模はドバイの1000倍以上」との見方を示した。法制晩報が伝えた。

記事によれば、世界中が経済危機にあえぐ中、今年の中国経済は10％近い経済成長を果たすと予測されており、世界中の資金が中国に流入し、株式市場、不動産市場ともに軒並み上昇するとの認識が広まっている。
しかし、一部ではこのような状況は突然終わりを迎えると見られており、「中国バブルの崩壊」もささやかれている。

米紙ニューヨーク・タイムズは、一部のヘッジファンドは中国企業の株式を空売りするため奔走していると報じた。
チェイノス氏は01年、米エネルギー大手・エンロン社の粉飾決算を見抜き、エンロン株を空売りして巨額の富を得た人物。
そのチェイノス氏が昨年夏から中国のセメント、石炭、鉄鉱石、建設関連株の空売りを計画し始めていると同紙は伝えている。

同紙によれば、同氏は米経済番組で中国の不動産市場を「バブル」だと指摘、その規模は昨年ドバイ・ショックで世界中を震撼させたドバイの「1000倍以上だ」との見方を示した。（翻訳・編集/NN）

外国人参政権法案　政府、通常国会提出へ　反対根強く調整難航も
1月12日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100112-00000061-san-pol

大阪拘置所　建て替え計画を一部変更　住民要望で環境配慮
1月12日15時24分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100112-00000076-san-soci

地球への宣戦布告ですね


＜黒い川＞汚水で川が2色に！当局の説明に住民納得せず―広東省広州市

2008年10月22日、
広東省広州市を流れる珠江に大量の汚水が流入、河川の一部が真っ黒に染まり、水がくっきりと2色に分かれている様が伝えられた。
過去に何度も見られた現象だが、汚水の成分や流出元についてはまだわかっていない。
地元当局の対応が不十分だとの指摘もある。羊城晩報の報道。

汚水が確認されたのは、市内で珠江の支流の合流地点で、支流の石井河が真っ黒に染まっており、水面には白いゴミが浮いているのが確認される。
近くの排水口2か所からは猛然と汚水が放出され、広い範囲に悪臭を撒き散らしていた。
付近の住民によると、汚水は過去2年間わたって幾度も確認されており、近くにある発電所が原因との噂が広がっているものの、最寄りの環境保護局に何度訴えても「発電所が原因ではない」との回答しか得られなかったという。

21日、広州市環境保護局がついに動きを見せた。
しかし、その調査結果は住民らを納得させるものではなかった。
いわく、「発電所の排水口にあたる箇所は川床が高くなっており、下水を排出する際に川床に堆積した汚泥が巻き上げられるのが原因」とか。
住民らは誰に責任を問うていいのかわからず、途方にくれている。(翻訳・編集/愛玉)

>>401
小沢氏側へ５千万円は「胆沢ダム受注の謝礼」
1月14日14時38分配信 読売新聞

中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の元幹部らが、２００４年１０月に民主党の小沢一郎幹事長の私設秘書だった石川知裕衆院議員（３６）に渡したと、東京地検特捜部に供述した５０００万円について、
国土交通省東北地方整備局が発注した胆沢(いさわ)ダム（岩手県奥州市）の工事受注に対する謝礼だったと供述していることが、関係者の話で分かった。

同月には小沢氏の資金管理団体「陸山会」が簿外の現金４億円で東京都世田谷区の土地を購入しながら政治資金収支報告書に記載していない。
特捜部は４億円の原資に水谷建設側からの資金が含まれている可能性があると見て、この供述を重視して調べている。

特捜部は１４日も、小沢氏の公設第１秘書で同会の会計責任者だった大久保隆規被告（４８）（公判中）の岩手県釜石市内の実家などを捜索。
１３日には、東北地方の公共工事で談合の仕切り役を務めていた大手ゼネコン鹿島東北支店の元幹部の自宅も捜索しており、同ダム工事の受注経緯の解明も進めている。

関係者によると、水谷建設元幹部らは、０４年１０月、石川議員（当時は小沢氏の私設秘書）に東京都港区内のホテルで現金５０００万円を渡したと供述。
さらに、翌０５年４月にも同じホテルで大久保被告に５０００万円の現金を渡したと供述していることが新たに判明した。

０４年１０月には、胆沢ダムの「堤体盛立工事」を、鹿島の共同企業体（ＪＶ）が落札し、０５年３月には「原石山材料採取工事」を大成建設のＪＶが受注。いずれも水谷建設のＪＶが下請け受注していた。
水谷建設側は特捜部の事情聴取に、計１億円の資金提供は「受注できたことへの謝礼だった」などと供述しているという。

また、特捜部に対し、いずれの資金提供も、大久保被告からの要求があったとも説明している。

石川議員はこれまでの読売新聞などの取材に、水谷建設からの資金提供を全面否定。関係者によると、大久保被告も資金提供はなかったと話している。

準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件を巡る公判で検察側は、同ダム工事の受注業者の選定に小沢事務所が影響力を持っていたと指摘していた。
最終更新:1月14日14時38分

>>483
結果として「公金」だけでなく「公共の不動産＝国土の私物化」が証明される。

ダム撤去対応、夏までに方針策定　前原国交相
2010年1月14日 18時28分

前原誠司国土交通相は１４日、蒲島郁夫熊本県知事と会談し、
老朽化したダムやせきなどを地方自治体が解体、撤去する際の費用負担の在り方について、今夏までに対応方針をまとめる考えを明らかにした。

会談で蒲島知事は、発電専用の県営荒瀬ダム（同県八代市）を撤去するための事業費を国が一部負担するよう要請。
前原氏は国庫負担には具体的に踏み込まなかったが、「荒瀬ダムに限らず、河川工作物の老朽化にどう対応するかを省内で検討している。夏までに（結論を）まとめたい」と話したという。

既存ダムの撤去費用は、財政事情の厳しい自治体や電力会社だけで賄うことは難しく、撤去方法の選定や環境保全などの面でも課題が多い。
このため対応方針には費用負担だけでなく、技術的な支援も盛り込む考えだ。

国や自治体が許可したダムや水門などの工作物は、全国で７千件以上ある。
前原氏は昨年１１月の衆院国土交通委員会でも「将来的に誰が撤去を行うかは、大きな視点で考えなければならない」などとして、検討する考えを示していた。
（共同）

ハイチ地震死者、１０万人以上か　５０万人の可能性も
2010年1月14日 10時31分【サントドミンゴ（ドミニカ共和国）共同】

マグニチュード（Ｍ）７・０の大地震に直撃されたカリブ海のハイチのベルリーブ首相は１３日、
地震による死者は１０万人を大幅に上回るとの見通しを示した。米ＣＮＮテレビが報じた。ＡＰ通信によると、
同国の上院議員は５０万人が死亡した可能性があると述べた。

いずれも死者数の根拠には触れていないが、人口約２００万人の首都ポルトープランスでは医療施設の大半が倒壊し水道や電気などライフラインも壊滅。
市内の路上に遺体が放置されて衛生状況も急速に悪化し、被害は拡大しつつある。

国連平和維持活動（ＰＫＯ）の国連ハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）本部ビルも全壊し、部隊兵士多数が死亡した。

ＭＩＮＵＳＴＡＨによると、地震で首都の国立刑務所が倒壊。囚人が脱走したとの情報もある。
警備が手薄になったポルトープランスでは犯罪発生の恐れも出ている。

国連によると、市街地と港湾施設が激しく被災。幹線道路は一部で通行が可能になったものの、なお各地で損壊したまま。
現時点で数十万人が被災しているとみられ、余震の恐れからか家屋の外で様子を見ているという。
電話など通信回線もつながりにくい状況が続いている。

「共同墓地」や緑地公園、「鎮魂碑」って訳にいかないのだろうか？
「宗教団体のマネーロンダリング」「ゼネコンの暴走」に利用されてるだけに見えるが？

たとえば「儒教」的思想では「墓」は「人権擁護法」のような意味合いを持つけど、
死者が生きている人々を押しのけて、自己主張しているようにも見える。

止めるべき。


大阪市郊外に在日同胞墓地、約2千基を設置
1月14日9時24分配信 聯合ニュース【東京13日聯合ニュース】

在日同胞のための「在日同胞墓地（仮称）」が、日本の大阪府枚方市「京阪奈墓地公園」内に造成される。
3300平方メートルの広さに2000基余りの墓を建設するほか、在日同胞たちの霊魂が眠る場所であることを示す文句を刻んだ慰霊塔も設置する。
早ければ27日から墓地を利用できる見通しだ。
墓地の造成を進めてきた在日韓国商工会議所の崔鐘太（チェ・ジョンテ）会長は、13日に聯合ニュースのインタビューに対し、
自身の母親が眠る忠清南道・天安の「望郷の丘」（海外同胞らを埋葬する国立墓地）のような墓地を同胞のために作りたいと思っていたところ、京阪奈墓地公園の協力と支援により、わずかながらも実現できることになったと述べた。
経済的な問題から、韓国や日本で亡くなった親のため墓を建てることができない同胞が多いと聞いたが、在日同胞墓地は同胞がだれでも安く利用できるようになると説明した。
所得の少ない人々が無料で親を弔うことができるよう、基金を造成する計画もあると紹介した。

中国における「もっとも危険な環境破壊」となる可能性


「標高4436m、世界最高地の空港」の建設を計画―チベット自治区
1月14日8時59分配信 Record China

2010年1月12日、新華網によると、
チベット自治区のナクチュ地区に世界で最も標高の高い空港を建設する計画が進められている。

この計画はチベット自治区第9回人民代表大会の代表で、中国民用航空チベット管理局の徐波（シュー・ボー）局長が明らかにしたもので、
空港は海抜4436mとなり、現在世界で最も高い場所にある同自治区チャムド地区のチャムド・バンダ空港が持つ記録を102m上回るという。

ナクチュ地区の発展改革委員会の責任者によれば、
この新空港建設計画はすでにチベット自治区の第12次五カ年計画（2011年−2015年）に組み込まれており、初期計画案では専有面積は約233万〜266万平方メートルで、4D規格の滑走路を持つ空港として、2011年に着工し、3年後に開港されるという。（翻訳・編集/岡田）

>>486
ハイチ地震の死者、4.5万─５万人に上る可能性
1月15日6時36分配信 ロイター［ポルトープランス　１４日　ロイター］

カリブ海沿岸のハイチで１２日発生したマグニチュード（Ｍ）７．０の地震による被害拡大が鮮明になっている。

ハイチで活動する国際赤十字は、地震による死者は４万５０００─５万人に上る可能性があるとしている。
また、負傷者、および家を失った人の数は３００万人に上るもよう。
首都ポルトープランスでは、病院の遺体安置所に少なくとも１５００体の遺体が運び込まれ、中に入りきらなかった遺体は屋外に横たえられている。
病院長のギ・ラロシュ氏はロイターに対し「あと何体の遺体がこれからここに運び込まれるのかわからない」と述べた。
そうした中も、遺体を山積みにした警察車両が相次いで遺体安置所に到着している。
市内では、がれきの下や車両の中だけでなく、道端にも遺体が放置されている状態。
また、被災したスーパーマーケットから電気製品や米が持ち去られるなど、一部略奪行為も見られた。
被災から２日経った１４日、海外から食料や医薬品を積んだ飛行機が次々と到着している。
米国は３５００人の部隊、および３００人の医療チームを派遣する。このうち第１陣は１４日に現地入りする予定。
米国防総省はまた、航空母艦と３隻の輸送艦艇を派遣する。
オバマ米大統領は「米国はハイチとともにある。世界はハイチとともにある」と述べ、ハイチへの支援を約束した。
大統領府やその他の政府機関の建物も倒壊し、議員や政府高官の中からどの程度死者が出ているのかも不明。
クリントン米国務長官はＣＮＮに対し「地震発生前に存在した政府は、完全な状態で機能することはできなくなっている。米国は政府が再度機能し始められるよう支援する」と述べた。
米国の他、中国や欧州各国も先遣隊や救助隊をハイチに派遣。その他の国や支援団体もテント、浄水装置、食料などを現地に送っている。
ただ現地では道路や通信網なども大きく被害を受けているため、援助物資の配布も円滑に行えなていない。

津山圏域クリーンセンター：４億２１００万円で建設用地取得を可決　／岡山
1月15日16時0分配信 毎日新聞

◇施設組合の議会が
津山市、鏡野、勝央、奈義、美咲町で構成する津山圏域資源循環施設組合（管理者＝桑山博之津山市長）の臨時議会が１４日開かれ、
同市領家、中北下地区に計画中の「津山圏域クリーンセンター」建設用地２９万５９０９平方メートルを、４億２１００万円で取得する議案を賛成多数で可決した。
同センターの建設予定地を巡っては周辺住民ら１９人が先月、同組合を相手取って
「４億円を超える買収予定価格は、周辺地価を考慮すると不当に高額」として、予定地を２億円超で購入しないことなどを求めて岡山地裁に提訴している。
議決を受け、原告側の呉裕麻弁護士は「予定地住民の意思を無視した決定で強く抗議する。実際に予定価格で土地が購入された場合は、組合への損害賠償請求も含めて対応を考えたい」としている。
組合の計画ではセンターは１３年度末完成予定。【檜山佑二、松井豊】
１月１５日朝刊

兵庫県、不法占拠ヨットクラブに行政代執行
1月18日14時15分配信 日本テレビ

兵庫県は１８日、西宮市の西宮浜に整備中の港湾施設の一部をヨットクラブが不法占拠しているとして、ヨットクラブの事務所を撤去する行政代執行を行った。

行政代執行を受けた事務所は、県が整備を進める「西宮ボートパーク」の予定地にある「西宮今津ヨットクラブ」のもので、１８日午前９時前から県の職員がプレハブの事務所の撤去に取りかかった。

この事務所は、元々は西宮市内の別の場所にあったが、道路建設を理由に県がヨットクラブ側と協議し、２年の期限で西宮浜に移された。
しかし、期限が過ぎても移動せず、不法占拠は１５年間続いているという。
県は「撤去を命令したが、従わなかった」と主張しているが、ヨットクラブ側は「新たな場所に移る費用が高く、金額に関する話し合いに県が応じない」として、差し止めを求める訴訟を起こしている。

【阪神大震災】震度７バカ・ネット右翼【危機管理】
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1263458412/l50

琵琶湖水質改善を世界モデルに　中国出身の研究員・焦さん
2010年1月19日

２００９年１１月
中国・武漢で開かれた世界湖沼会議で、中国出身の県琵琶湖環境科学研究センター研究員、焦春萌さん（４７）が過去３０年間の琵琶湖の水質改善について発表した。
琵琶湖での取り組みは現地で高い評価を獲得。
焦さんは「琵琶湖のこの３０年間の体験は世界のモデルになる」と手応えを感じている。

白い浜辺にきらめく透明なさざなみを見つめ、焦さんは声を弾ませる。
「見てください。水がこんなに透明。素晴らしい」。
焦さんにとって琵琶湖は、深刻だったアオコ被害から回復した成功の象徴だ。

１９８０年代、中国ではトウ小平氏による改革開放政策で工業が発展、その一方で環境問題への関心が徐々に高まっていた。
浙江省の太湖などではすでに琵琶湖と同じような富栄養化が問題化。
「これからは環境の時代」。
焦さんはそう決意し、南京の研究機関で湖沼についての研究を始めた。
９１年、日本で先進の事例を学ぶため京都大に留学。
卒業後は琵琶湖博物館を経て、現在の研究所に勤めている。

焦さんが湖沼会議で発表した内容はこの３０年間の琵琶湖の水質変化。
会議では中国の大臣級の政府幹部が滋賀の取り組みについて言及し、強い関心を寄せた。
中国の湖沼の水質悪化は近年ますます進み、解決の糸口も見えていないという。

滋賀では有機リン合成洗剤を追放したせっけん運動をはじめとして、市民や行政が研究者の指示を受け積極的に環境改善に取り組んだ。
その成果もあり、深刻だったアオコ被害は改善。
焦さんは「琵琶湖では国や県が科学的に正しい対策を打ち出すことができた。今ならそれが正しかったことが分かるが、前例のない３０年前にそれをしたのはえらいこと」と評価する。

「研究者、行政、住民が力を合わせて頑張った。どれか一つでも欠けてもできなかったろう。環境問題に国境はない。琵琶湖の経験は世界中で生かせる」。
焦さんは琵琶湖の水質を改善させた取り組みが世界のモデルになると確信している。（小西数紀）

余目酒田道路：建設用の土砂、自然公園林地供出　地元団体、酒田市に反対署名　／山形
1月19日12時1分配信 毎日新聞

高規格道路「余目酒田道路」の建設用土砂として酒田市が八森自然公園の林地の一部を供出しようとしていることに反対する「八森の自然を保全する会」（佐藤良和代表、５０人）が１８日、３０９４人分の反対署名を市側に提出した。
「保全する会」は計画中止を求めたが、市側は明確な回答を避けた。しかし、供出は当面せず今後、市民を対象に説明会を開くことを約束した。
八森自然公園は旧八幡町内にあり、面積約４８ヘクタール。合併前の８３年から野球場やサッカー場、テニスコート、キャンプ場などが順次整備されてきた。
昨春、国から相談を受けた市が、サッカー場に隣接する赤松と杉の人工林地計約１・４ヘクタールの土砂を無償提供する代わりに跡地整備を国にしてもらい多目的広場や駐車場などに活用しようと計画。
市議会建設委協議会や旧八幡町の地域協議会に説明し進めてきた。
しかし、周知が不徹底だったことから地元の自然保護団体や住民から昨年１１月以降になって反対意見が噴出した。
「保全する会」は環境省レッドリストで準絶滅危惧（きぐ）種に指定されるオオタカの営巣地が近くにあることや、公園内に貴重な野生動植物が生息分布することから計画中止を求め署名活動をしていた。【佐藤伸】
１月１９日朝刊