ゴミの地球　３ 　

　
　
　
地球上から、埋め立て地を消滅さしたい。と思います。

ゴミ落ちてない地球・・・

難分解・難理解の「スラグ」再利用は、もっとも危険な環境破壊です。
また宇宙空間へのゴミ投棄は、地球の破滅を意味します。

成分・構成を地質・地層処理（石化）して、マントルに還しましょう。
これで、地球の重力が安定します。

スラグとアスファルトを混ぜ、周波調整した電磁波を照射、
「一定の時間を経過して」から石化するシステムを構築します。

どれだけ自然の石に近づけることが出来るか？
が、各国の技術力＝国力の差として現れることになります。

>>1つづき・・・
ゴミの完全無害化処理は、宇宙空間・太陽・時間の不思議の解明にも役立ちます。

国交省元局長に懲役1年6月求刑＝北海道開発局官製談合−札幌地裁
2月17日11時6分配信 時事通信

国土交通省北海道開発局発注の河川工事をめぐる官製談合事件で、競売入札妨害罪に問われた同省元北海道局長品川守被告（59）の論告求刑公判が17日、札幌地裁（辻川靖夫裁判長）で開かれ、
検察側は「悪質な犯行だ」として懲役1年6月を求刑した。
弁護側は最終弁論で「罰金刑が相当」と主張し、結審した。判決は3月13日。

アルミ合金とはいえ、長期間海水にさらされていれば、当然、化学変化したり溶け出すだろうが？

＞＞「漂着ごみが多いけど、宇宙のごみまで来るなんて」


えっロケットの一部…　竹富町小浜島に漂着
3月18日12時2分配信 琉球新報【小浜島＝竹富】

竹富町小浜島の北海岸に巨大な漂着物があるのを今月２日、島に住む住民が発見した。
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）へ照会したところ、今年１月に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられたＨ２Ａロケットの部品と判明し、１７日、ロケットの技術部分を担う三菱重工の担当者らが来島して部品を回収した。一部分は小浜小中学校に贈呈される。
漂着物は長さ約７メートル、幅４メートルの曲面の板状で断面はもぎ取られたようになっている。
三菱重工によると、衛星を保護していた円錐（えんすい）形のカバーの一部で、ロケット発射後に切り離された。アルミ合金で危険性はない。
発見した「マリンガイド花サンゴ」の長濱浩代表（４４）はロケットの部品だと分かり「漂着ごみが多いけど、宇宙のごみまで来るなんて」と驚いた様子。
八重山諸島の離島航路の船長は「こんな大きな破片が船にぶつかったら怖い」と話していた。全校児童生徒で見学に来た小浜小中学校の生徒らは素材の軽さに不思議そうな表情だった。

※注：長濱浩代表の「濱」は、右側がウカンムリに「眉」の目が「貝」
最終更新:3月18日13時20分

観光収入１１億円増　石垣島漂着ごみ回収で
2月17日16時10分配信 琉球新報【石垣・竹富】

石垣島に漂着する廃油ボールや海外からのごみなどを回収し、きれいな海岸を維持すれば、
観光客の約半数が同島を訪れる頻度や平均滞在日数を増やし、観光総消費額は少なくとも年間約３３億円増え、直接効果は約１１億円と推定される―。
環境省が実施した漂着・漂流ごみにかかわる「観光資源価値向上に関する調査」でこんな結果が出た。
漂着ごみ回収にかかわる観光資源価値の試算は初の試み。１６日に石垣市内で開かれた「２００８年度漂流・漂着ごみにかかわる国内削減方策モデル調査地域検討会」で報告された。
調査は観光客を対象に、昨年８月２３、２４の両日、石垣空港で実施したアンケート（２１７票）結果を分析した。
八重山の島々の各海岸に漂着するごみの大半は中国語など外国語表記のペットボトル。漁船から廃棄されたとみられる発泡スチロールブイや漁網も多い。
アンケート結果によると、海岸がきれいな状態の場合、訪問頻度が年間１人当たり０・７６回分増え、１回当たりの旅行での石垣島平均滞在日数は現在の３・６日から５・５日に増える。
初訪問者は、漂着ごみ回収を理由に初訪問時の滞在日数を増やすとは考えられないため、リピーターのみを対象として分析すると、入域観光客数は年間約５万人増加し、
観光消費単価は１人当たり約６５００円増加すると推定した。
環境省は「漂着ごみの回収が観光資源としての海岸の価値向上に十分寄与することが示された」と強調。
漂着ごみの研究を長年続けている山口晴幸防衛大教授は「八重山の魅力は海、海岸。海岸管理者の県や市、町などが核になってシステムづくりをして自分たちの島を自分たちで守るため、力を発揮していかなければならない」と話した。（深沢友紀）

日建連会長、裏金問題で謝罪
2月20日8時33分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

日本建設業団体連合会の梅田貞夫会長（鹿島会長）は１９日、都内で開いた記者会見で、
建設業界の裏金問題に関して「（キヤノン関連施設受注をめぐり）私の会社のことについて言われていると思うが、大変お騒がせしていること、申し訳ない」と謝罪した。

具体的な質問には「捜査中なのでコメントを控えたい」と、明言を避けた。
一方、前社長らが起訴された西松建設の事件については「企業のトップが疑いをもたれたことは誠に遺憾。法令順守の徹底について業界全体として努力したい」と語った。
最終更新:2月20日8時33分

米海軍病院「移設見直しを」　伊波市長、防衛局に要請
2月19日15時15分配信 琉球新報【嘉手納】

宜野湾市の伊波洋一市長は１９日午前、嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、北谷町のキャンプ桑江からキャンプ瑞慶覧宜野湾市側に移設予定の海軍病院の移設見直しを求めた。
伊波市長は、移設予定地で現在、文化財発掘調査が進められ、貴重な文化財が確認されているとして「旧集落にこういう施設を造ることは間違っている」と指摘した。
在日米軍再編協議で海兵隊員約８千人のグアム移転が決まっているにもかかわらず、新たな海軍病院を建設することは見直すべきだと強調した。
これに対し、沖縄防衛局の坂野祥一次長は文化財について「文化財保護法の手続きに基づき作業を進めている。貴重な文化財については最大限配慮し適切に進めていく」との考えを示した。
また「移設先の見直しがなかなかできないことを理解してほしい」とし、ＳＡＣＯ最終報告で決まったキャンプ桑江の返還条件として移設作業を進め、今後工事に順次着手していく考えを示した。
このほか、伊波市長は普天間飛行場についても、墜落の危険性が放置されていることから早期返還をあらためて求めた。

信濃の産廃処理施設計画：露出断層を確認「予定地は不適地」−−地質調査結果　／長野
2月19日14時2分配信 毎日新聞

◇町長ら地質調査結果を県に
信濃町赤川地区に計画される産廃処理施設について、同町の松木重博町長らは１７日、独自の地質調査結果を県に提出した。
露出した断層が確認されたとして「地震動で大規模な地滑りや崩壊を起こす危険性を持った地域」と指摘する内容。
町は県に「予定地は不適地である」と、建設反対の方針を伝えた。
町住民課によると、調査は山形大の川辺孝幸教授（地質学）に依頼。
昨年４〜１０月に予定地や周辺を調査、地質状況を確認した。その結果、予定地には露出した断層が２カ所あることが判明。
さらに町内を震源地にした１月２５日の地震データを分析したところ、予定地南側の地下深くにも断層があることが推測されるという。
このことから、町は「危険性を持った地域」と結論付けた。
処分場は、長野市内の業者が計画を進め、新潟県境の同町野尻赤川地区に建設を予定する。
一部住民は「農業や観光業に影響する」として建設に反対している。【神崎修一】
２月１９日朝刊 最終更新:2月19日14時2分

ごみ施設談合：置賜、西村山の両組合に公開質問状−−市民団体　／山形
2月19日13時3分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090219-00000118-mailo-l06

小金井市のごみ処理施設：今月中の場所決定断念　建設計画、２市了解得られず　／東京
2月19日11時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090219-00000001-mailo-l13

建設リサイクル法違反で解体業者を初摘発　静岡県警
2月19日8時2分配信 産経新聞

無登録で解体工事を行い、工事で出た産業廃棄物の処分を委託契約を交わさないまま業者に依頼したとして、静岡南署は１８日、
建設リサイクル法違反（無登録解体工事業）と廃棄物処理法違反（委託基準違反）の疑いで、静岡市葵区羽鳥の解体業「開成」（同区）代表取締役社長、美松三恵子容疑者（３７）を逮捕した。

建設リサイクル法での摘発は県内で初めて。同署によると美松容疑者は容疑を認めているという。

同署の調べでは、美松容疑者は昨年４月２１〜３０日ごろまでの間、県知事の登録を受けずに、同区内で家屋解体工事を行い、工事で出た木くずやコンクリートがら計約２１トンを、委託契約を交わさないまま中間処分業者に委託した疑いがもたれている。
建設リサイクル法は、分別解体や再資源化の促進を目的に、平成１４年に全面施行された。
最終更新:2月19日8時2分

大阪ＷＴＣ：府庁移転　経済効果７８０２億円−−府が試算　／大阪
2月21日18時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090221-00000291-mailo-l27

>>9
ごみ施設談合：置賜、西村山の両組合に公開質問状−−市民団体　／山形

◇賠償請求有無など問う
大手プラントメーカーによるごみ焼却炉建設工事の談合で、置賜、西村山の両広域行政事務組合が不当な支出を余儀なくされたとして、
市民オンブズマン県会議は、落札業者への損害賠償請求の予定の有無などを問う公開質問状を両組合に送った。
３月２０日までの回答を求め、回答次第で住民監査請求をする。

置賜広域行政事務組合は９６年に高畠町夏茂の千代田クリーンセンターの入札を実施。
タクマ（兵庫県尼崎市）が予定価格の９９・２３％（１３２億７４６４万円）で落札した。
西村山広域行政事務組合は９８年に寒河江市日田に寒河江地区クリーンセンターの入札を実施。
日立造船（大阪市住之江区）が予定価格の９８・８８％（６２億７９００万円）で落札した。

公正取引委員会によると、同様の工事の平均落札率は８９・７６％。損害額は１０億円を超えるとみられる。
公取委は０６年、２社を含む５社が９４〜９８年に６０件の焼却炉工事で談合を繰り返していたと認定。
東京高裁も昨年９月、公取委を支持し、５社の排除勧告取り消し請求を棄却している。【細田元彰】

＜定額給付金＞「差し押さえも」福島・川内村が村税滞納者に
3月20日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090320-00000023-mai-pol

大阪市がＵＳＪ撤退、全２０万株売却へ
3月20日7時48分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090320-00000254-yom-bus_all

＞＞南極付近に落下
つまり今までで、もっとも環境破壊を為したロケット・・・かも？


米のＣＯ２観測衛星、打ち上げ失敗…南極付近に落下
2月25日1時4分配信 読売新聞【ワシントン＝増満浩志】

米航空宇宙局などは２４日未明、
地球の二酸化炭素を観測する衛星ＯＣＯを中型ロケットでバンデンバーグ空軍基地（カリフォルニア州）から打ち上げたが、衛星の保護カバーが正常に分離せず、軌道投入に失敗した。

有毒な推進剤を積んだまま南極付近に落下したという。

日本の「いぶき」に次ぎ、温室効果ガスを専門に監視する世界で２基目の衛星になるはずだった。
最終更新:2月25日1時4分

免許証写し偽造、クレーン車運転　建設会社など書類送検
2月27日0時25分配信 産経新聞

クレーン車の運転免許証の写しを偽造して作業員に運転させたとして、大阪労働局は２６日、
労働安全衛生法違反（無資格運転）の疑いで、大阪市住之江区の建設会社「鈴川産業」と同社の男性工場長（６６）を大阪地検に書類送検した。

同労働局によると、工場長は平成１８年１２月１２日、
神戸市北区の阪神高速の橋脚補強工事現場で、当時の男性作業員（４５）に作業させるため、偽造した運転免許証の写しを元請け業者に提出し、無資格で運転させた疑いが持たれている。

同労働局の調べでは、偽造は１０年ごろに行われ、この作業員のほか、工場長の運転免許証の写し、別の作業員のガス溶接技能講習修了証の写しでも偽造が判明した。
工場長は「免許証の取得のために仕事を休まれると困るから」などと動機を説明していたという。

２０年１０月、同社から独立した作業員が、大阪府豊中市の下水処理場の工事現場でクレーン車を運転中に配管を落下させ、別の作業員に約３カ月の重傷を負わせる労災事故が発生。
この事故の調査の過程で免許証の写しの偽造が発覚した。

経営破綻の木原建設社長　再建めどまで留任へ　福井
2月27日8時1分配信 産経新聞

東京地裁に民事再生法の適用を申請している木原建設（越前市）は２６日、債権者説明会を福井市内のホテルで開いた。
説明会後、木原一治社長は県庁で記者会見し「経営責任を取りたい」とする一方、再建に一定の目途がたつまでは社長に留任する考えを示した。
再生計画案の地裁提出は５月末ごろの見通しで、中断している工事は工期が迫ったものなどを優先し、再開の手続きを進めているという。

会見で、木原社長は経営破綻（はたん）について「心からおわびする。経営責任についてはなんらかの形で取りたい」と進退に言及したが、
「債権者と向かい合い、会社を再建させて債権者に恩返しをすることが一番の責務だ」と述べ、当面の間は社長にとどまる意向を示した。

弁護士によると、債権の内容や会社が保有する財産の調査を経て、
５月末に債権者への弁済計画などを記載した再生計画案を東京地裁に提出するほか、計画案の可否を諮る債権者集会を開催する予定だという。

非公開で行われた説明会には１８３社２３６人の債権者が出席。
また前日に東京で行われた説明会には２０１社２６２人が出席したという。
最終更新:2月27日8時1分

県内大手の楠本建設が破産を申請　和歌山
2月28日8時4分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090228-00000041-san-l30

家庭ゴミ不法投棄に８万円罰金刑、繰り返し悪質…静岡簡裁
3月1日9時39分配信 読売新聞

家庭ゴミ８００グラムを市道に不法投棄したとして、
静岡市駿河区の無職男性（６８）が廃棄物処理法違反の罪で、静岡簡裁で罰金８万円（求刑・罰金１５万円）の判決を受けていたことが２８日、わかった。

静岡市が「男性を指導したが不法投棄を繰り返した」として、静岡中央署に通報していた。
同市産業廃棄物対策課は「不法投棄はゴミの量が問題ではない」とし、ゴミが出やすい春の引っ越しシーズンを前に警戒を強めている。

捜査関係者らによると、男性は２００８年５月１８日午前、同市葵区黒金町のＪＲ東海道線の高架下付近に、総菜の空きパックなどが入ったゴミ１袋を捨てたとして、静岡簡裁から罰金１０万円の略式命令を受けた。
男性は「納得できない」として正式裁判を求め、公判が開かれていた。

男性の弁護人によると、男性は「（ゴミは）捨てたのではなく置いただけ。後で取りに来ようと思った」などと無罪を主張。
類似事件と比較しても起訴はバランスを欠き、検察官による公訴権の乱用と主張したが、認められなかったという。

同市では、不法投棄されたゴミから捨てた個人を特定できれば指導し、それでも従わない場合は積極的に警察に情報提供しているという。

同市が家庭ゴミなど一般廃棄物の不法投棄を警察に通報した件数は、０５年度９件、０６年度１１件、０７年度は１６件と増え続け、０８年度は２月２３日現在で１７件に上る。

>>20つづき
０５年５月には、大学進学のために同市駿河区に転入した学生の両親が、引っ越しで出たゴミを道路の側溝などに捨てたとして、計４０万円の罰金が科せられた例もあるという。
最終更新:3月1日9時39分

＜ダイオキシン＞合併前の旧村が不法投棄　青森・むつで検出
2月27日21時2分配信 毎日新聞

青森県むつ市の市有地から、最高で排水基準の９１倍に上る有害物質のダイオキシン類が検出された。
合併（０５年）前の旧脇野沢村が、ごみを不法投棄し野焼きしていた。市が２７日、市議会で報告した。

市によると、旧村は９２年、ごみ処分場の焼却炉が故障したため、新しい焼却場が完成した０４年まで、
元の焼却炉近くの村有地にごみを投棄して野焼きし、取り壊した家屋の廃材も捨てるなどしていた。
最終処分場の手続きはせず、汚水の流出防止策も取っていなかった。

市は匿名の投書で経緯を把握し、今年１月、６０００平方メートルとなった“処分場”の４カ所を試掘調査した。
その結果、２カ所の堆積（たいせき）層の水から環境省の排水基準（１リットル中１０ピコグラム）を上回る６１０〜９１０ピコグラムの高濃度のダイオキシン類を検出した。【松沢康】

小沢氏秘書ら逮捕　規正法違反容疑で３人　西松トンネル献金
3月4日8時4分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090304-00000142-san-soci

北杜の廃棄物処分場：収支、県は調査行わず−−知事が方針　／山梨
3月4日13時1分配信 毎日新聞

北杜市明野町に県が建設中の廃棄物最終処分場（５月稼働予定）の収支見通しの甘さが指摘されていることについて、横内正明知事は３日の定例記者会見で、収支を改めて予測するための調査は、県としては行わない方針を明らかにした。
横内知事は調査について「事業主体の県環境整備事業団が営業活動としてやるべきだ」と述べた。
横内知事は、収支計画について「今の時点で見直しするとは申し上げられない」と話した。また、仮に赤字になる見通しとなっても「使わずに埋め戻す選択はない」と述べた。【沢田勇】
３月４日朝刊

＜風車訴訟判決＞工事の丸投げ　つくば市容認と認定
3月3日21時35分配信 毎日新聞

茨城県つくば市が小中学校に設置した風車２３基が計画通りに発電しなかった問題で、
市民団体が市を相手に、市原健一市長らに事業費約３億円を賠償させるよう求めた訴訟の判決が３日、水戸地裁であった。
坂口公一裁判長は、市は落札業者が設置工事を下請けに丸投げしたことを容認したと認定。
市に対し損害の一部約３１０万円を担当職員に賠償させるよう命じた。
判決によると、市は０５年に設置工事の指名競争入札を実施し、市内の土木建設会社と電気設備工事会社計１０社が落札した。
ところが、１０社は下請け業者に丸投げして実質工事に関与しなかった。
小神野（おがみの）一巳市新エネルギー推進室長（当時）が違法な一括下請け契約を容認し「市に不必要な負担を発生させた」と指摘。
市が下請け業者に直接発注した場合の損害額と認定した差額約３１００万円の１割を元室長の責任とした。

市原市長は「判決文を精査し、弁護士と協議して対応したい」とコメントを出した。【原田啓之】
最終更新:3月3日21時35分

各地で頻発する「庁舎」移転事件
裏金儲けすぎて、「マネー・ロンダリング」に困ってる「ガソリン・スタンド」のようだね・・・


県庁舎移転：市民有志６人が「反対の会」発足　／長崎
3月3日16時2分配信 毎日新聞

県庁舎移転問題で、長崎市民の有志６人が２日、
「県庁舎移転新築に反対する県民の会」を新たに発足させた。県庁舎整備を凍結し、経済対策を優先するよう求めている。
長崎市住吉町自治会の矢嶋忠孝会長ら６人が共同代表となって結成した。
メンバーを１００人程度に広げ、３月末ごろから１０万人を目標に反対署名を集める方針。
県庁周辺の自治会などが移転反対活動を続ける「県庁舎整備計画を考える会」とは別組織だが、連携も模索するという。
記者会見した矢嶋代表は「不況の中で多額の建設費を要する移転計画は時期尚早。県民生活の安定を優先させるべきだ」と主張。
元県議が発起人になったというが、「政治的なものは一切ない」と話した。
〔長崎版〕３月３日朝刊

岩浅・阿南市長：新庁舎は現在地に　／徳島
3月5日17時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090305-00000314-mailo-l36

平山建設工業：負債１１億４３００万円、自己破産へ　／香川
3月3日13時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090303-00000128-mailo-l37

大賀容疑者ら6人再逮捕＝鹿島口利き料など19億円隠す−キヤノン工事脱税
3月2日16時26分配信 時事通信

キヤノン工場建設をめぐる脱税事件で、新たにコンサルタント会社「大光」（大分市）が得た鹿島からの口利き料など19億円余りを隠したとして、東京地検特捜部は2日、
法人税法違反容疑で、同社社長大賀規久（65）、「浪速コンサルタント」（大阪市）代表難波英雄（61）両容疑者ら6人を再逮捕した。
また特捜部は同日、2006年5月期までの2年間で、関連会社「ライトブラック」（大分市）の所得計約11億4800万円を隠し、計約3億4400万円を脱税したとして、両容疑者と同社を同法違反罪で起訴。
ともに逮捕、拘置期限を迎えたほかの7人は処分保留で釈放されたが、うち4人は再逮捕された。
大光関係者によると、大賀容疑者は起訴事実と容疑を認めているといい、グループ2社で所得隠し額は31億円余りに上った。　

耐震強度偽装、ヒューザー元社長・小嶋被告２審も有罪
3月6日14時53分配信 読売新聞

耐震強度偽装事件で、マンションが強度不足と知りながら販売したとして、詐欺罪に問われた開発会社「ヒューザー」（破産）の元社長小嶋進被告（５５）の控訴審判決が６日、東京高裁であった。

門野博裁判長は「無責任極まりない犯行だが、積極的に代金をだましとろうとはしていない」と述べ、懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役５年）とした１審・東京地裁判決を支持、検察、弁護側双方の控訴を棄却した。弁護側は最高裁に上告した。

弁護側は「引き渡しの中止を部下に指示しており、だまし取るつもりはなかった」と無罪を主張していたが、判決は「構造計算書に虚偽があり安全性が確認されていないことを知りながら、代金の請求を撤回しておらず、だまし取る意思があった」と指摘。
一方で、「建築士の強度偽装で被害を受けた面があることも否定できない」と述べ、実刑を求めた検察側の主張も退けた。

判決によると、小嶋被告は２００５年１０月、神奈川県藤沢市のマンション「グランドステージ藤沢」（ＧＳ藤沢）の強度不足を認識しながら販売し、住民１１人から代金計約４億１０００万円をだまし取った。
最終更新:3月6日14時53分

愛知の鳥インフル、２農場は別のウイルス感染源　農水省、対策強化
3月9日13時17分配信 産経新聞

愛知県豊橋市のウズラ農場で鳥インフルエンザが発生した問題で、農林水産省の審議会は９日、
２農場で検出されたＨ７Ｎ６型のウイルスは遺伝子配列が異なっていたことを明らかにした。
同審議会では、別々の感染源から感染したとみて、今後、詳しい分析を進める。

審議会は同日、Ｈ７型が国内のウズラに感染を繰り返している可能性もあるとして、今後はウイルスが検出されなくても、Ｈ７型の抗体が確認されただけで、殺処分や周辺農場の移動制限や出荷停止を行うべきとする方針を確認した。
ウズラの殺処分や出荷停止は、さらに拡大する可能性が出てきた。

審議会によると、２農場で検出されたウイルスを分析した結果、弱毒タイプのＨ７Ｎ６型という点は共通したが、詳しい遺伝子配列が異なることが判明。
別々のウイルスから感染した可能性が高く、感染ルートは少なくとも２ルートあると分析される。

また、ウイルスの形状を分析した結果、感染を繰り返し、変異した形跡が残っていたことなどから、国内のウズラで何度も感染を繰り返していた可能性が高いという。

こうした審議会の検討結果を受け、農水省は今後も、ウズラの鳥インフルエンザ対策を強化。
ウイルスが検出されなくても、抗体検査でＨ７型が確認されれば、殺処分などの対象とする方針。
愛知県と静岡県の計６農場では、Ｈ７型は確認されていないが、抗体の陽性反応が出ている。

暴力団幹部が実質経営　建設２社を入札排除通報
3月11日17時47分配信 産経新聞

山口組系暴力団幹部が実質的に経営しているなどとして、大阪府警捜査４課と高石、高槻両署は１１日、
建設会社「ジュナ」（高石市加茂）と
同「ダイショウテック」（大阪市西成区）
の２社について、府暴力団等排除措置要綱などに基づき公共工事から排除するよう府や大阪市、国交省などに通報した。

府警は通報理由として、ジュナは有限会社で山口組系幹部（４０）が実質的な経営者として活動。
ダイショウテックは株式会社で同組系の別の幹部（４４）が取締役に就いていたとしている。

府警によると、両社は府や市の発注工事などを受注しており、ジュナは年間約２０００万円、ダイショウテックは同約３億３０００万円の売り上げがあるという。

全面停止、ごみ「限界」/平塚市の焼却場
3月13日10時0分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090313-00000001-kana-l14

産廃：雄勝保育所の建設予定地で大量に出土　石巻市、工事中止し徹底調査へ　／宮城
3月13日11時1分配信 毎日新聞

石巻市の市立雄勝保育所の建設予定地からコンクリートの塊などの産業廃棄物が大量に見つかった。
市議会環境福祉委員会（庄司慈明委員長）は、土壌汚染が懸念されるとして１２日、現地を視察。
数カ所を試掘したところ、住宅建材とみられる廃材やビニールなど一般ごみ類も出土した。市は造成工事を中止し、徹底調査する。
市は、施設が老朽化したうえ、津波被害の危険区域にあることから同保育所の移転新設を決定。
現在地から、約５００メートル離れた県道沿いの民有地３６４８平方メートルを約２１００万円で取得。造成工事を進めてきた。
市雄勝総合支所保険福祉課によると、用地は地権者が十数年前に農地を埋め立て、貸地にしていたという。
市は取得時にボーリング調査を行ったが、産廃の埋設は確認できなかったという。
コンクリート片などは、造成工事中に敷地境の数カ所から出土。市議の立ち会いによるこの日の試掘でも、３カ所のうち１カ所から、コンクリート片や丸太、ビニール、ゴムなどが見つかった。
市は「元所有者らから事情を聴き、産廃の量や土壌交換で建設が可能か調査したい」としている。
庄司委員長は「用地取得の際に市が十分な調査を行ったのか。安全という面からも問題」と指摘。
場合によっては建設地の変更もあり得るとの見解を示した。【石川忠雄】
３月１３日朝刊

>>31
これが鳥インフルエンザの原因では？


アジアからミッドウェーへ、漂流プラスチックが野鳥むしばむ
3月17日14時59分配信 読売新聞

コアホウドリの世界的な繁殖地として知られる北太平洋・ミッドウェー環礁。
この地で米国・魚類野生生物局（ＦＷＳ）などが進める漂着ごみの調査に、ボランティアの一員として昨年１１月から先月まで参加した環境ＮＰＯ会員の杉下純市(じゅんいち)さん（２９）（山梨県北杜市）が帰国し、
漂流するプラスチックが鳥たちを脅かす実態を証言した。

同環礁を含む北西ハワイ諸島は、海流の影響で東アジア地域で出されたごみが流れ着く「ごみ集積ベルト」の中に位置し、年間約５０トンの漂着ごみが回収される。

杉下さんらが主な調査対象としたのは、環礁最大のサンド島にある２か所の砂浜。
横たわっていたコアホウドリのヒナの死骸(しがい)からは、ライターや容器のフタなどプラスチック製の漂着ごみが見つかる。
海面を浮遊するプラスチックを親鳥がエサと間違えてヒナに与えたもので、胃で消化されず、ヒナは衰弱していくという。

滞在中に杉下さんがヒナの死骸から見つけたライターは、表面の文字が読み取れるものだけで約８０個。
中国語、ハングル、日本語の順に多かった。
最終更新:3月17日14時59分

毎日の都市生活ゴミ1人あたり1．1キロ−中国都市部
3月21日2時28分配信 サーチナ

中国の都市の生活ゴミは毎年平均10パーセント以上の速度で増加しており、現在1人あたり平均で毎日1．12キロのゴミを出しているという。

上海や北京、武漢などの流動人口が増加している都市では、生活ゴミの増加率は毎年15−20％に達しているともいう。（CNSPHOTO）

不審火：犬山で５件相次ぐ　／愛知
3月21日11時1分配信 毎日新聞

１９日の午後から夜にかけて、愛知県犬山市内で竹やぶやゴミ置き場が燃える火災５件が発生した。
いずれも火の気のない野外で、県警犬山署は不審火とみて捜査している。
午後２時４０分ごろ、同市羽黒寺浦の竹やぶから火が出ているのを近くの女性（５７）が見つけ、１１９番通報した。
やぶの中の枯れ草約１５平方メートルを焼き、犬山消防署員が消し止めた。
さらに午後９時までに半径３キロ以内で４件発生し、いずれもゴミの冷蔵庫やマットレス、枯れ草が燃えただけで済んだ。
同署は同一人物がいたずら目的で火をつけたとみている。【花井武人】
３月２１日朝刊

米国製の低燃費車買い替え、７２万円助成…米下院が法案
3月22日3時8分配信 読売新聞【ニューヨーク＝池松洋】

米下院に、米国で生産された低燃費車への買い替えを促す助成制度を導入する法案が提出されたことが２１日、わかった。

８年以上になる古い車を低燃費車に買い替える場合、最大７５００ドル（約７２万円）を助成する。
経営危機に苦しむ米自動車大手３社（ビッグスリー）を販売面で支援する狙いがある。
ただ、輸入車は対象外で、日本の自動車メーカーからは「明らかな保護主義だ」と反発する声も出ている。

法案はオハイオ州のベティ・サットン下院議員（民主）が、１７日に提出した。ペロシ米下院議長は、法案に賛同する姿勢だ。

０９年〜１０年は、燃料１ガロンあたり２４〜３０マイル（１リットルあたり１０・１〜１２・６キロ・メートル）走る米国車を購入する場合は４０００〜５０００ドルを助成する。
このうち、カナダ、メキシコで生産された車は１０００ドル減額する。１１年型以降は米国で生産された電気自動車とプラグイン・ハイブリッド車に限り、７５００ドルを助成する。

日本のメーカーなどが現地生産した車は助成されるが、日本から輸入するハイブリッド車などは対象外となる。
最終更新:3月22日3時8分

「建材」への転用は、「犯罪」について直接の引き金になるが？



廃船待ちで悲しい大混雑、マグロ漁獲量削減で…気仙沼
4月9日12時15分配信 読売新聞

全国有数のマグロの水揚げを誇る宮城県気仙沼市の気仙沼港が、「廃船待ち」の漁船が係留されている影響で混雑している。

国際的なマグロ漁獲量の削減に伴い、日本のはえ縄漁船の一部で減船が決まった。
魚価の低迷が続く中、同港は、全国最多の２０隻が廃船を申請。
先月６０隻ほどだった港は、操業を続ける船も含め現在、約７０隻がすき間なく係留されている。
岸壁はいっぱいで、係留した船の舳先(へさき)に、別の船をつないで急場をしのいでいる。

地元に解体用のドックがなく、２０隻はドックのある九州などの空き状況を見ながら順次、出港する。
今後、さらに１０隻ほど帰港する予定もあり、関係者から
「廃船待ちの係留が長引くと、マグロやカツオの水揚げ作業に悪影響が出かねない」と危惧(きぐ)する声も出ている。
最終更新:4月9日12時15分

丸山建設工業：自己破産申請準備、負債３億３０００万円−−いわき　／福島
4月9日13時1分配信 毎日新聞

民間信用調査会社「帝国データバンク」いわき支店によると、いわき市四倉町の土木建築工事会社「丸山建設工業」（資本金３０００万円、山野辺誠一社長）が８日、事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。負債総額は約３億３０００万円。
同社は１９５８年に創業し、６７年に法人化。道路改良や河川復旧などの公共工事を中心に、９７年３月期には年売上高約６億３１００万円を計上した。
公共工事の予算縮小から０７年５月期には約２億４７００万円に減少。借入依存度の高い経営状態などから資金調達が限界に達し、事業継続を断念した。【松本惇】
４月９日朝刊

「高速増殖」を始めたゴミ問題に、麻生総理も逃避を謀るか？


＜農地違反転用＞全国で８千件超、８割が追認…０８年調査
4月7日21時15分配信 毎日新聞

農林水産省は７日、
農地法に基づく許可を得ないまま、宅地などに違反転用された農地が０８年に全国で計８１９７件あり、総面積は５６６ヘクタール（東京ドーム１２１個分）に上ったと発表した。
うち面積で約８割にあたる７２２７件計４４９ヘクタールは転用が追認され、農地に戻っていなかった。
違反転用は０５〜０７年も７０００〜８０００件台で推移し、８割以上は追認されており、違反転用が「やり得」になっている状況は改善されていない実情が浮かんだ。

農水省によると、地域別では九州が最も多く、１９４４件（１７０ヘクタール）。
中国四国１７２７件（９２ヘクタール）
▽関東１５３８件（１０７ヘクタール）
▽近畿９３７件（４９ヘクタール）
▽東海８１９件（４１ヘクタール）
−−と続いた。
追認され農地に戻らなかった７２２７件の状況は、
▽住宅を建設が約３割
▽資材置き場が約２割
▽車庫や駐車場が約２割
−−だった。
農水省農村計画課は「追認は違法ではないが、これだけ多いのは適正だとは思っていない。自治体は追認する前に原状回復すべきか十分に検討してから対応してほしい」と話している。

農地法は、農地所有者を農家と農業生産法人に限定。農地を宅地などに転用する際は、農相などの許可を得るよう義務付けている。無許可や許可内容と異なる違反転用が見つかれば、市町村農業委員会が是正を指導。
解決しない場合は、知事や農相が地権者に工事の中止や原状回復を勧告できる。従わない場合は罰則もある。

農水省は今国会に提出している農地法改正案に、最大１億円の罰金を科すなど違反転用の厳罰化を盛り込んでいる。【奥山智己】
最終更新:4月7日22時40分

大成建設、純損失242億円に倍増＝取引先破綻で損失膨らむ
4月14日20時1分配信 時事通信

＊大成建設 <1801> は14日、
2009年3月期の連結業績予想で、純損失を242億円の赤字に下方修正すると発表した。
取引先の不動産会社の経営破綻（はたん）に伴う損失を新たに131億円計上したのに加え、子会社で不動産会社の有楽土地 <8838> の損失拡大が響く。　

「おくりびと」技術指導の葬祭会社を書類送検へ
4月22日1時41分配信 産経新聞

映画「おくりびと」の技術指導などをしていた札幌市の葬祭会社「札幌納棺協会」が、無許可で仏壇や神棚を無許可で集め、ごみ焼却施設に運んだとして、宮城県警は２１日、
廃棄物処理法違反の疑いで、同社と同社の複数の社員を近く書類送検する方針を固めた。

県警によると、同社は平成１９年夏から秋にかけ、仙台市から一般廃棄物の収集・運搬の許可を受けずに、
「お炊き上げ」を名目に市内の複数の葬儀社から不要になった仏壇や神棚などを有料で収集し、同市青葉区のごみ焼却施設に運んだ疑いが持たれている。

昨年４月に同市が泉署に告発。県警は同月２４日、
同容疑で札幌市の同社本店や仙台市泉区の仙台支店など３カ所を家宅捜索していた。

同社は、米アカデミー賞外国語映画賞を受賞した映画「おくりびと」で、主演の本木雅弘さんらに納棺技術の指導などをしたことで知られている。

収賄容疑で千葉市長を取り調べ　警視庁
4月22日10時16分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090422-00000528-san-soci

北、核開発姿勢前面に　２度目実験示唆
2009年4月26日【ソウル＝築山英司】

北朝鮮が２５日に寧辺（ニョンビョン）核施設で使用済み核燃料棒の再処理作業開始を宣言したことで、６カ国協議によって進んだ非核化プロセスの逆行が本格的に始まった。
韓国政府などは「想定の範囲内だ」と冷静に受け止めるが、北朝鮮の強硬策はエスカレートする可能性が高い。

朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は「再処理は自衛的核抑止力を強化していくうえで役立つ」と目的を語った。
北朝鮮が昨年８月に米国のテロ支援国家指定解除の先送りに対抗して原状回復を進めたときとは異なり、今回は再処理でプルトニウムを抽出し、核開発まで進める姿勢を前面に出した。

北朝鮮は今月１４日の外務省声明で、６カ国協議離脱とともに寧辺核施設の原状回復と使用済み核燃料棒の再処理を宣言しており、予告通りの行動といえる。

一方で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙「朝鮮新報」は２４日、２００６年のテポドン２号発射の３カ月後に核実験を行ったことを挙げて、２回目の核実験を示唆している。

２５日の再処理開始表明は、同日の朝鮮人民軍創建７７年記念日と重なり、軍を背景にした強硬姿勢を印象づけるものともなっている。

北朝鮮の狙いはオバマ米政権との直接対話にあるとされる。
米が協議に乗り出すまで、予告通りに核開発再開への道を着々と進んでいくとみられる。

萩の産廃処分場建設問題：「造らせたら終わりだ」　反対集会に６００人　／山口
4月26日14時0分配信 毎日新聞

萩市福栄地区に建設が計画されている産業廃棄物最終処分場に反対する総決起集会（萩・福栄　水と命を守る会主催）が２５日、同市江迎の萩市民館であった。
市内や阿武町から集まった約６００人が「産廃は造らせたら終わり。建設阻止の活動を進めよう」と呼びかけ市内をデモ行進した。
集会では、守る会の塩谷正人会長が「市民、町民が一緒になって造らせない。この話はなかったという状況にしたい」とあいさつ。
続けて野村興児・萩市長が「建設予定地は火山灰地で透水性が高い所。利益目的だけの建設計画に市は絶対反対だ」と述べた。
また建設予定地近くの農業、岡土男さん（６９）が決意表明。
「昨年、三明戸湧水（ゆうすい）として平成の名水百選にも選ばれた場所が予定地近くにある。造られたら終わりだ。建設は許さない」と訴えた。
この後「自然環境と豊富な地下水源を環境汚染から守る」とした集会決議を採択。
福岡県筑紫野市の県営山神ダム産廃処分場問題対策協議会の辻本美恵子・事務局長が「いのちの水を守る市民運動」の題で講演。
１０年前にダム上流の産廃処分場で従業員３人が硫化水素ガス中毒で死亡したことや鉛、ダイオキシン類などが検出されている事例と、全量撤去の闘いを進めていることを報告した。
最終処分場計画は、市によると埋立容量が１５０万立方メートル、ゴミの重量では１５０万トン〜２００万トンの受け入れが可能とされている。【川上敏文】
〔山口版〕４月２６日朝刊

廃コンクリートなど不法投棄の疑いで逮捕　静岡
4月8日7時58分配信 産経新聞

静岡県富士市の空き地に廃棄物を不法に埋めたとして、富士署は７日、
廃棄物処理法違反の疑いで、富士宮市万野原新田の建設作業員、菅沼田純一容疑者（５５）を逮捕した。
同署によると、菅沼田容疑者は「（正しい手続きをするのが）面倒臭かった」などと供述し、容疑を認めている。

菅沼田容疑者は昨年５月２３〜２５日までの間に、
富士市江尾南船堀の空き地に放置されていた廃コンクリートや木くず、がれき類など約２５０立方メートルの処理を、同地所有者の知人から依頼され、
正当な手続きを踏まずに同地に埋め立てた疑いがもたれている。
同署によると、菅沼田容疑者は、１５０万円で廃棄物処理を請け負っていたという。
最終更新:4月8日7時58分

地域住民と外国人がごみ拾いで交流　新潟・聖籠町
4月12日7時57分配信 産経新聞

外国人の中古車輸出業者が集中する新潟東港（新潟市北区、聖籠（せいろう）町）周辺で、外国人と地域住民による３回目のクリーン作戦があり、
約１００人が不法投棄された廃タイヤや家電製品を拾い集めた。

東港周辺は近年、ロシア人による凶悪事件が相次いだため、市は平成１９年１０月、
「セーフティーゾーン（防犯モデル地区）」に指定。
不法投棄も目立ったことから、外国人と住民がごみ拾いを通して交流を深めるクリーン作戦を始めた。

参加者は約１時間半、ごみを拾い集めた後、外国人向けに設置されたごみステーションの脇に花木を植えた。
イスラミックセンター新潟のゴウリー・ジャウエドアタハル代表（４２）は
「イスラムの教えでは木を１本植えると、天国にも植えることになる。みんなで力を合わせて日本をきれいな国にしたい」と充実感を漂わせていた。
最終更新:4月12日7時57分

富士山：観光シーズン前に１００人がごみの清掃−−吉田口登山道　／山梨
4月19日13時0分配信 毎日新聞

富士北麓地方の本格的な観光シーズンを前に１８日、
富士吉田市上吉田の富士山吉田口登山道（県道富士上吉田線）で清掃活動が行われた。
「富士の緑を育てる会」など１３団体約１００人がボランティアとして参加。
４エリアに分かれ、延べ約１５キロでごみの収集を行った。
県道沿いにごみは少なかったが、一歩林道に入ると大量のごみが不法投棄されていた。
家庭ごみの山を発見した堀内茂市長は一瞬、絶句し、「富士山をきれいにしようと、市民ががんばっているのに……」と話していた。
同市によると、午前９時から正午までに、可燃ごみ約２８０キロ、缶・ビン類約１７０キロ、タイヤや建設廃材など大型のごみ約３８０キロが回収された。【田上昇】
４月１９日朝刊

元府議に懲役３年６月の実刑判決　枚方談合・汚職
4月28日11時46分配信 産経新聞

大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事をめぐる談合・汚職事件で、
収賄と競売入札妨害（談合）の罪に問われた元府議、初田豊三郎被告（５１）
の判決公判が２８日、大阪地裁で開かれ、
樋口裕晃裁判長は懲役３年６月、追徴金３０００万円（求刑懲役５年、追徴金３０００万円）を言い渡した。

この事件では計６人が起訴され、
大手ゼネコン「大林組」元顧問２人と元大阪府警警部補（４９）の３人は談合や贈収賄罪で有罪が確定。
一方、２７日に小堀隆恒元副市長（６２）に無罪が言い渡されている。

この日午後には、談合罪に問われた元市長の中司宏被告（５３）に判決が言い渡される。

判決によると、初田被告は中司被告らと共謀し、平成１７年１１月に入札があった清掃工場建設工事を大林組などの共同企業体が落札できるよう談合。
１８年２〜４月、便宜を図った見返りに大林組側から現金３０００万円を受け取った。

＜プレスリリース＞東芝、米国で原子力事業のエンジニアリング拠点を新設
4月30日18時56分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090430-00000012-maibz-ind

突然の見直しに住民反発　湖北広域ごみ最終処分場計画
4月30日12時8分配信 中日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090430-00000003-cnc-l25

リニア中央新幹線：県が建設推進本部初会合−−活用を検討　／山梨
4月29日14時1分配信 毎日新聞

県は２８日、県リニア建設推進本部（本部長・横内正明知事）を設置し、第１回会議を開いた。
同本部は、リニア中央新幹線の建設促進に向けて県庁内の連携を図り、開通後のリニア活用策を検討するために設けられた。
５月からシンクタンクに依頼して人口の動きや経済への影響などを調査する「リニア影響基礎調査」を始めるほか、学識経験者や沿線自治体関係者らによる懇話会で活用策を議論する。
中間駅の設置場所が決まった後、１１年度をめどに「リニア活用基本構想」を策定する予定。【沢田勇】
４月２９日朝刊

阪神高速湾岸線で玉突き事故　１３人けが　神戸
5月2日9時46分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090502-00000521-san-soci

はぁ？
それだと、この「オバマ政権高官 セイモア調整官」は、
「現在進行形では、何一つ目前の事態に対処しておらず、
結果、同じ業界人として、核実験するだろうと判る」という意味になってしまうのでは？

つまり「北の核実験」によって部分的・排他的に「利益」が生じたとして、
その恩恵をこうむる人物のうちの一人がこの
＞＞オバマ政権高官 セイモア調整官
であると？

＞＞われわれは待つだけ
が「日本総国民への脅迫」に等しい影響を持つことをよく理解していらっしゃることで・・・


「北は核実験する」　オバマ政権高官が見通し
5月2日15時45分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のセイモア大量破壊兵器拡散・テロ行為防止調整官は１日、
北朝鮮が核実験を行うとの見方を明らかにした。
オバマ政権高官から北朝鮮の核再実験実施に関する発言が出たのは初めて。

ＡＰ通信によると、セイモア調整官は米シンクタンク・ブルッキングス研究所で開かれた会合で、
北朝鮮が２００６年１０月に続いて、２回目の核実験を行うと思うかと聞かれたのに対して、「彼らはやると思う」と答えた。

同調整官は北朝鮮が核実験に踏み切った場合、北朝鮮への制裁に慎重だった中国やロシアも、北朝鮮への追加制裁を支持するだろうと語った。

そのうえで中国などが制裁を支持した結果、北朝鮮は９カ月以内に核問題をめぐる６カ国協議に復帰せざるを得なくなるとの見通しを示した。
セイモア調整官は「われわれは待つだけだ」と語った。

クリントン国務長官も４月３０日の上院歳出委員会公聴会で、北朝鮮が６カ国協議に復帰する可能性について「現時点ではありそうもない」と懐疑的な見方を示した。

北朝鮮は国連安全保障理事会の制裁委員会が北朝鮮企業を資産凍結の対象に指定したことに反発し、核実験の可能性を示唆している。

佐賀・唐津沖に異変、魚消え海底にヘドロ…砂採取が原因？
5月7日15時18分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090507-00000519-yom-soci

「サンケイ　と　不法投棄」をキーワードに、問題化しているとのこと。

宗教家が妻帯することへの疑問や、大気汚染との関連から、
マイクロソフトが解体される・・・という金融事情に展開。
内閣では「フクダの方がマシだった」論が起こってる。

・・・「地球温暖化に悪いんじゃないの？」とか思えたし、
焼却炉・燃焼炉でのコストダウンの為に、ほんの少し温度を下げただけなのに、
あっという間に、戦争勃発っ！！

あ〜あ、スラグになっちゃった・・・

仕方ない・・・でも、どうせ科学者や天文学者だって詭弁のウマイ奴を選んでるだけ。
「宇宙ゴミの回収事業」とか「ダークマターの軌道修正」とか言い訳して「建材・建築物利用」
アスファルトにスラグ、コンクリートにプラスティックを混ぜ込んで「対蹠的処置」
臓器移植だってできる。

あら不思議！
「サンケイ　と　不法投棄」をキーワードに問題化してきますね？

あとは、若い奴に任せて宗教権威はﾌﾟｹﾞﾗ？

可哀想に。

ゴミの地球？>>58

>>59
ゴミだらけ？

風俗営業？>>60

ロシア向け中古車が激減−金沢・七尾港の輸出に打撃
5月8日7時30分配信 金沢経済新聞

石川県内の港からロシアに向けて輸出される中古車台数が、昨年末から激減している。
世界同時不況によりルーブル安が加速。
日本車価格が高騰した影響などから、金沢港では昨年11月から中古車の輸出がゼロとなり、七尾港でも輸出台数が急激に落ち込んでいる。
日本国内の中古車輸出の急成長に乗り、輸出台数を伸ばしてきた両港に試練の時が訪れている。

日本の中古車輸出台数は昨年、前年比3.4％増の134万7,026台で過去最高を記録しており、ロシアへの中古車輸出は、富山県が全国トップの32.3％を誇っている。
ここ数年は伏木富山港、富山新港、富山港の3港でさばき切れなかった車が、金沢港や七尾港から積み出されていた。
金沢港では2007年に2,129台で過去最高を記録し、昨年も上半期は前年を上回るペースだった。七尾港は昨年、過去最高の7,959台を輸出していた。

ところが、世界同時不況に加え、ロシアでは今年1月、
国内の自動車産業保護のため、中古車輸入に対する関税率を代表的な車種で25％から35％に引き上げたことなどから、金沢港では昨年11月から輸出台数がゼロの状態が続いている。
七尾港でも駆け込み需要があった昨年11月の1,268台を境に急減し、今年1月はゼロ、2月は前年同月比2％の12台しかなかった。

凍結１８国道　コスト圧縮へ　６月にも建設再開　国交省
5月8日15時7分配信 西日本新聞

国土交通省が「費用対効果が見込めない」として一時凍結を決めた全国１８の直轄国道整備事業に関し、金子一義国交相は８日の記者会見で
「コスト縮減を図り、６月に開く（各地方整備局の）事業評価監視委員会の議論に耐えられるものにする」
と述べ、早ければ６月中にも建設再開を目指す方針を明らかにした。

同省によると、車線拡幅区間を計画より短縮するなどして事業費圧縮を図る方針。
また、国交相は費用対効果について「（現在は計算式に入っていない）ネットワークがつながった場合の効果などを考慮する必要はある」と語り、
走行時間の短縮などを重視した現行計算式「費用便益比」を見直す考えも示唆した。

同省は３月末、費用便益比が１．０を下回った宮崎、鹿児島両県の３事業を含む１８事業の一時凍結を決定。
地元からは事業の早期再開や計算式の在り方見直しを求める声が上がっていた。

凍結中の九州の国道は、青島‐日南改良（宮崎）と早崎改良、川辺改良（以上鹿児島）。
＝2009/05/08付 西日本新聞夕刊＝

＜東芝＞５０００億円規模の資本増強発表　最終損益は赤字に
5月8日20時49分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090508-00000122-mai-bus_all

「大気圏外からの大気破壊」
すでに「汚染」というレベルで無くなることを未だ理解していない。
北朝鮮の核弾頭が東京に落ちても、この事態よりは平和に片づくだろう。

地球という星の寿命を、より直接的に消費してしまうことを全人類が体感することになる。
少なくとも現在の「地球の重力バランス」と「大気の安定」を確保しているのはＮＡＳＡでは無いということだ。


20年後には世界旅行も宇宙経由で＝ヴァージン
5月9日11時2分配信 ロイター［ロンドン　７日　ロイター］　

あと２０年もすれば、長距離旅行は飛行機ではなく宇宙船でする時代が来るのかもしれない。
宇宙旅行を手掛けるヴァージン・ギャラクティックのウィル・ホワイトホーン社長がロイターのインタビューに答え、そうした未来などについて語った。
リチャード・ブランソン氏率いるヴァージン・グループ傘下の同社は、車いすの物理学者スティーブン・ホーキング氏や元Ｆ１ドライバーのニキ・ラウダ氏など、宇宙旅行を希望する人から総額４０００万ドルの予約金を集めており、２年以内の商用宇宙旅行を計画している。
ホワイトホーン社長は、同社の宇宙旅行計画はまだ第１段階だと強調。将来的には、宇宙科学の分野や宇宙空間でのデータセンター、長距離フライトなど、企業にもさまざまなビジネスチャンスを提供できると語る。
また、１回２０万ドルの宇宙旅行に３００人の予約が集まったことで、ビジネスとして十分やっていけることを確信できたとし、現在はテスト飛行を繰り返すとともに、近く米連邦航空局（ＦＡＡ）から認可が下りることを期待しているという。
ヴァージンが採用する技術は、ジェットエンジンを積んだ母船に宇宙船を搭載し、空中で切り離して大気圏外に投入するというもの。この方が地上からロケットを打ち上げる従来の方法に比べ、地球環境にも優しいと主張する。
ホワイトホーン社長によると、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のスペースシャトルなどに比べ、同社の宇宙船に使用している素材は軽いため、必要とする推進力も小さくて済む。
将来的には、宇宙船を使って１度大気圏外に飛び出し、英国とオーストラリアを２時間半で結ぶ長距離旅行も可能だと語る。ホワイトホーン社長が見据えるその実現は「２０年後」だという。
最終更新:5月9日11時2分

＜新潟・柏崎刈羽原発＞運転再開　「いつまでも頼れない」　不況と不安、原発城下町
5月10日13時31分配信 毎日新聞

「事故が不安」「被災地が元の姿に」−−。
０７年７月の新潟県中越沖地震で震度７の揺れに襲われた東京電力柏崎刈羽原発７号機が９日、１年１０カ月ぶりに運転を再開した。
地元の柏崎市と刈羽村の住民は複雑な思いで「起動試験開始」「臨界到達」の知らせを受け止めた。

「安全を強調したうえで問題を起こせば再起できない。東電は重荷を背負った」。
原子炉から制御棒が引き抜かれ、核分裂が始まった午後２時。刈羽村の通称「団結小屋」で元村議の武本和幸さん（５９）はこう語った。

労組や住民でつくる「原発反対地元３団体」が７９年に結成されて以来のメンバー。監視を続けてきた意義を強調する一方「問題は複雑」とも言う。

８５年に１号機が営業運転を始めるまでは多くの住民が参加したが、稼働以降「子供が東電に入った」などと距離を置く人が出始めた。
「原発城下町」という現実は認めざるを得ない。

柏崎商工会議所の松村保雄会頭は「不況が襲うなか、運転再開は明るい希望」と歓迎したが、経済効果については「１基が動いたからといって、地元が急に潤うわけじゃない」と冷静だった。

柏崎市のＪＲ柏崎駅前の仮設住宅。
主婦（６７）は「地元発展のためには仕方がないが、放射能漏れ事故が起きたら、被害を受けるのは私たち」と経済と不安の間で揺れる。

地震後「原発がなくなるのでは」と心配した市民もいる。
電気工事会社経営の桑山秀雄さん（３８）は「原発をあてに商売してきた仲間は多い。柏崎が震災前の姿に戻る意義は大きい」と語る一方「いつまでも原発に頼るわけにはいかないかも、と考えるようになった」と明かした。

「原発には寿命がある。今からその後のことを考えないと」。武本さんも同じ思いだ。
「答えを持っているわけじゃないが、気づけた意義は大きい」【五十嵐和大、岡田英、渡辺暢、畠山哲郎】

駅ごみ箱　透明化で分別進む　ＪＲや名古屋市営地下鉄
5月12日14時34分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090512-00000017-maip-soci

三室戸寺近くに産廃物不法投棄、業者ら９人逮捕　京都
5月7日12時53分配信 産経新聞

京都府宇治市の三室戸寺近くの作業場で加工処理した建築廃材を不法投棄したとして、京都府警生活環境課などは７日、
廃棄物処理法違反容疑で、同府向日市寺戸町の建築解体会社「福田建工」の実質経営者、福田行宏容疑者（４１）
ら計９人を逮捕した。
近くでは数年前から排煙などが問題となり、住民が行政に改善指導を要請していた。

逮捕容疑は、今年２月上旬、
宇治市菟道滋賀谷の同寺近くにある自社所有地の作業場で、建物を解体した際に出た瓦片や木くずなどを細かく砕き、残土などを混ぜて土砂に偽装した廃棄物約５０トンを、同市白川の山林に運び、不法投棄したとしている。

三室戸寺は西国三十三所第１０番札所で「花の寺」としても知られる。
関係者などによると、作業場をめぐっては数年前から「何かを燃やしているような煙が出ている」などという苦情が相次ぎ、地元自治会は平成１９年、業者側に改善を求める文書を提出。
２０年７月には府や宇治市などに指導を要請したという。

不法投棄容疑で土木作業員ら逮捕
5月7日16時18分配信 産経新聞

空き地に木くずや家電などのごみを不法に捨てたとして、千葉県警環境犯罪課などは７日、
廃棄物処理法違反の疑いで、いずれも土木作業員の松橋兼夫（６０）＝千葉県八千代市八千代台北＝と、
根岸武志（４５）＝千葉市稲毛区園生町＝、
能沢武春（３５）＝同＝
の３容疑者を逮捕した。
同課によると、松橋容疑者は容疑を認めているが、根岸、能沢両容疑者は「ごみを捨てたことはない」などと否認しているという。

同課の調べによると、３容疑者は昨年１１月３日夜、
同県四街道市大日の空き地に、松橋容疑者の勤める土木工事業者（柏市）の外構工事の際に出たごみの木くずや家電など計約４立方メートル（約７００キログラム）を不法に投棄した疑いがもたれている。

現場周辺で不法投棄が多発しているため、四街道市職員が監視パトロール中にごみを発見し、県警に通報していた。

不法投棄：大任町の彦山川堤防にごみ１トン　目撃情報など呼びかけ　／福岡
5月8日15時0分配信 毎日新聞

大任町今任の彦山川堤防に大量のごみが不法投棄されているのが見つかり、国土交通省遠賀川河川事務所田川出張所は７日、添田署に通報した。
バケツや肥料袋などの農業資材、トタン板など約１トンが捨てられており、同署は廃棄物処理法違反容疑で調べている。
同事務所によると、今月３日、住民から通報があった。７日は同署やごみ収集窓口の町住民課が合同で現地調査をし、ごみの内容物を調べた。
つけもの石や鉢植えの観葉植物、生ごみ用ポリバケツなども見つかったが、投棄者を特定する手がかりはなかった。
同事務所は近く、投棄現場を目撃した人がいないか、連絡を呼びかける看板を現地に設置する方針。【林田雅浩】
〔筑豊版〕５月８日朝刊

提訴：営業許可取り消しを　貝塚の住民、パチンコ店巡り　／大阪
5月10日13時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090510-00000136-mailo-l27

バチ当たり…墓石などを不法投棄、廃棄物処理会社など捜索
5月11日15時34分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090511-00000546-yom-soci

汚泥不法投棄未遂：産廃業者社員に地裁が有罪判決　／福島
5月12日12時3分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090512-00000063-mailo-l07

指名停止：２業者を処分−−国交省北陸地方整備局　／石川
5月13日17時1分配信 毎日新聞

国交省北陸地方整備局は１２日、
不法投棄事件を起こした「永原建設」（小松市二ツ梨町）を１カ月、
労災死亡事故を起こした「林舗道」（珠洲市上戸町北方）を２週間
の指名停止にしたと発表した。
同局によると、永原建設は今年２月、役員らが焼却灰など産廃を市内に不法投棄したとして県警に逮捕された。
また、林舗道は昨年３月、輪島市の災害復旧工事で作業員が機械に巻き込まれて死亡し、労働安全衛生法違反で罰金刑が確定した。
５月１３日朝刊

＜使途不明金＞岐阜の羽島総合建設協同組合で８０００万円
5月14日14時29分配信 毎日新聞

３月に破産手続きに入った岐阜県羽島市の「羽島総合建設協同組合」に総額約８０００万円の使途不明金があることが１４日分かった。
組合側の弁護士によると、経理担当だった元専務理事が私的に流用したとみられ、刑事告発も検討している。

弁護士によると、地方銀行出身の元専務理事が就任直後の０５年３月から０８年にかけて架空の建設資材の売掛金が帳簿に計上され、現金約８０００万円が二十数回にわたり引き出されていた。

赤字累積のために０８年秋、組合解散の方針を決め、帳簿を整理して不正に気付いた。使途不明金が多額だったため破産を選択した。年に１回の監査では気付かなかったという。

民間信用調査会社の帝国データバンク岐阜支店によると、組合は建設資材の共同購入を目的に羽島市の土木建設会社などが７７年に設立。
公共事業削減で、０３年６月期に１０億５４００万円だった売り上げは０８年６月期には５億１８００万円まで落ち込み、２月に破産を申し立てた。【三上剛輝】 最終更新:5月14日14時29分

建設業審査、県の不備認定　地裁諏訪支部判決、悪質工事で賠償命令
5月14日14時3分配信 中日新聞

県が建設業法の基準に満たない悪質な業者に建設業許可を出したため、
自宅の新築工事で瑕疵（かし）が発生したとして、同県諏訪地方の男性（６７）が県に工事代金など約９４０万円の賠償を求めた訴訟の判決が１３日、長野地裁諏訪支部で開かれた。
島根里織裁判官は「（許可に際しての）審査を尽くしたと言えない」と県の責任を認め、約５７５万円の支払いを命じた。
原告側の松村文夫弁護士によると、建設業許可の審査をめぐり県の責任が認められたのは「恐らく全国でも初めて」という。
県は審査基準の見直しや、同じ基準で許可をした業者の実態調査が必要になりそうだ。
判決は、県が許可の是非を判断するマニュアルとして作成した「手引」の運用について「法の目的、趣旨に鑑（かんが）みれば相当とはいえない」と指摘。
実際は雇用していない技術者を社員として届け出るなど、業者の虚偽申請を見抜けなかった県の責任を認めた。
原告の男性は２００３年６月、同県茅野市内の業者に自宅の新築工事を発注したが、基礎部分の地下に廃材を埋めるなどの欠陥があるため契約を解除。
「県の許可があるから業者を信用した」として県の過失を訴えた。
県側は、建設業許可を出した際に業者が劣悪な工事を行うことは予見できなかった、などと主張していた。 最終更新:5月14日14時3分

建築会社元社長ら5人逮捕＝制度悪用、1億円余詐取−大阪府警
5月14日13時4分配信 時事通信

大阪市発注の公共工事をめぐり、前払い金制度を悪用して1億円余をだまし取ったとして、大阪府警捜査4課などは14日、
詐欺容疑で、土木建築会社岸組（同市東淀川区、破産手続き中）の元社長岸正明容疑者（70）＝同区西淡路＝
ら4人と、下請け会社の社長（63）を逮捕した。
同課によると、逮捕された岸組の元役員ら2人は容疑を認めているが、下請け会社の社長は「名義を貸しただけだ」などと否認しているという。
逮捕容疑では、岸容疑者らは昨年6月11日と7月10日、
公共工事の前払い金制度を悪用し、下請け会社に工事をさせると虚偽の申請をし、市営住宅建設工事の前払い金約1億1000万円を都市銀行支店から詐取した疑い。　

米バンカメとの長期的戦略関係は維持＝中国建設銀行
5月14日11時4分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090514-00000015-reu-bus_all

西松建設社長、退任へ
5月14日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

西松建設が、小沢一郎民主党代表の資金管理団体などに対する巨額献金事件を受けて実施した内部調査の結果がまとまり、
献金のため利用した２つの政治団体が同社の「ダミー」だったと明確に認めていることが１３日、同社関係者の話で分かった。

国税当局に支出先を明らかにしない「使途秘匿金」が過去５年間で約２５億円に上ることも明示。
調査結果を踏まえ、責任を取る形で石橋直社長が６月末の株主総会で退任、取締役の大半も退任する。
内部調査の結果概要と社長ら役員の新体制は、１５日に発表する。

西松建設は両団体を通じ、二階俊博経済産業相ら自民党議員側にもパーティー券購入や迂回（うかい）献金をしているが、
こうした“政界工作”の詳しい経緯については、今回の調査結果には盛り込まれない見込みという。

巨額献金事件では、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の罪で、同社の前社長、国沢幹雄被告（７０）と小沢代表の公設第一秘書、大久保隆規被告（４７）を起訴。
国沢被告は特捜部に対し事実関係を認めたとされるが、西松建設はこれまで詳細な説明をしていなかった。

国沢被告は、海外でつくった裏金７０００万円を税関に無届けで国内に持ち込んだとして、外為法違反罪でも起訴されている。

グアム移転協定、衆院優越で承認…普天間移設調整がカギ
5月13日23時42分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090513-00001162-yom-pol

４月倒産、６年ぶり高水準　増加傾向は歯止め
5月13日22時52分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090513-00000615-san-bus_all

HP 製ノート PC の一部付属バッテリパックに過熱・発火の恐れ、自主回収を開始
5月15日12時53分配信 japan.internet.com
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090515-00000015-inet-sci

オリックス、新型インフルで「ジェット風船」自粛
5月16日13時46分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090516-00000558-san-soci

上田のごみ処理施設建設計画問題：東塩田での建設断念　１０月めどに再検討　／長野
5月12日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090512-00000170-mailo-l20

リニアを造ったら不法投棄は増えるが？


対談：知事と野口さん、ＴＶ電話で　自然への取り組みに共感　／千葉
5月14日12時1分配信 毎日新聞

ヒマラヤ山系マナスル峰（８１６３メートル）へ遠征中のアルピニスト野口健さん（３６）が１３日、
テレビ電話を通じて森田健作知事と対談した。野口さんは富士山やエベレストのゴミ不法投棄問題に取り組み、毎日新聞の「富士山再生キャンペーン」にも参加。
「自然との共生」「不法投棄をなくす」という森田知事の公約に共感し、千葉市緑区に住んでいる縁で対談が実現した。
野口さんが「一緒に山登りはいかがですか」と水を向け、森田知事が「丘登りくらいなら」と笑って応じる場面も。
森田知事は「ふるさとの千葉に帰ってきたら、環境への思いを子供たちに伝えてほしい」と要望。
野口さんは「地元の千葉でも環境教育に取り組みたい」と話した。【倉田陶子】
５月１４日朝刊

不法投棄：ゴミゴミ駅館川　宇佐で撤去作業　／大分
5月15日16時4分配信 毎日新聞

県宇佐土木事務所と宇佐市は１４日、
同市川部の駅館（やっかん）川に架かる川部橋下の河川敷で不法投棄されたごみ撤去作業を行った。
地元住民ら約８０人も手伝った。
市環境対策課などによると、約３時間で冷蔵庫やテレビ、空き缶、雑誌など約１０００キロが集まった。
不法投棄の取り締まりは、月２〜３回、山間部を中心に実施しているが、なかなか減らないのが現状。
県でも毎年７月に「河川愛護月間」を設け、河川敷の清掃を行い、不法投棄防止に努めている。
５月１５日朝刊

露、右ハンドル規制を検討　日本製中古車“禁輸”審議へ
5月20日1時2分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090520-00000510-san-int

尾瀬　山開き　シーズン到来
5月20日12時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090520-00000006-maip-soci

引籠り>>88には関係無い話では？
＞尾瀬　山開き　シーズン到来


まぁ、当方は6月に行く予定だが。

不法投棄が？>>89

不法投棄だが。
月の生態系はデリケートだった筈では？


かぐや、来月月面落下へ＝観測の使命終え−宇宙機構
5月21日16時10分配信 時事通信

宇宙航空研究開発機構は21日、
予定の観測を終えた月探査衛星「かぐや」を来月11日に、月面に落下させると発表した。
宇宙機構によると、落下予定時刻は6月11日午前3時半ごろ。
月の表側の南緯63度、東経80度のギルクレーター付近に落下させる。
かぐやは2007年9月、鹿児島・種子島宇宙センターで打ち上げ。
同12月から本格観測を開始し、昨年10月末には予定されていた観測を終了。
現在はより詳しいデータを集める後期観測に入っている。　

石綿検出で狭い会場に、「劇団四季」が旭川市に賠償求め提訴
5月21日20時12分配信 読売新聞

ミュージカル公演の２週間前に公演会場でアスベスト（石綿）が検出され、客席が半分程度の会場に変更させられたなどとして、
「劇団四季」（横浜市）と、公演の主催団体などが２１日、会場を運営する北海道旭川市を相手取り、総額約１２００万円の損害賠償を求める訴訟を旭川地裁に起こした。

訴えによると、劇団四季は昨年１０月３１日、
旭川市民文化会館で公演を予定していたが、同１６日に会館の天井などから石綿が検出され、市は会館を閉鎖。
会場は市公会堂に変更されたが、客席は会館のほぼ半分で、舞台の設営費用なども余分にかかったとしている。

市は２００５年に行った石綿調査が不十分だったことを認め、劇団四季側と示談交渉を進めていた。
劇団四季側によると、市の提示額は劇団側要求の３分の１程度だったため、提訴に踏み切ったという。 最終更新:5月21日20時12分

＜熊谷組＞ダミー献金　国会議員２０人に３団体通じ３千万円
5月22日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000014-mai-soci

>>90
的を射た？

主犯？>>94

>>95が教唆した訳だ。

つまり>>96が尾瀬にゴミを不法投棄した？
どこに何を？>>96

三洋、太陽電池の世界記録更新　変換効率２０％パネルに一歩
5月23日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000005-fsi-bus_all

＜電気バス＞１０年度までに試作車…神奈川県や慶応大など
5月26日10時44分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000023-mai-soci

100

「北朝鮮、核再処理施設稼動の可能性高い」消息筋
5月27日14時48分配信 YONHAP NEWS【ソウル27日聯合ニュース】

北朝鮮が4月中旬以降、寧辺核再処理施設の稼動に着手した可能性が非常に高いことがわかった。
外交消息筋は27日、北朝鮮が4月14日に核燃料を再処理する旨を発表して以降、蒸気生産工場が稼動を続けたとし、
「そうなればすでに核再処理施設の復旧を完了しテスト稼動をしているものとみられる」と伝えた。
また、先月中旬ごろ、寧辺核施設の使用済み燃料棒貯蔵庫の出入り門が何度も開放されたことが確認されたほか、先月末以降には再処理のための蒸気を生産する工場から煙が出ているのが観測されたと説明した。
さらに、今月初めには核燃料製造工場の生産施設で蒸気が観察され、中旬ごろには周辺で化学物質運搬車両が見つかったとし、何かの作業が行われているものと推定されると伝えた。

＜産廃業者＞完済に１万８０００年　ダイオキシン無害化
5月28日2時30分配信 毎日新聞

高濃度のダイオキシンが検出された和歌山県橋本市の産業廃棄物処理場跡の無害化処理をめぐり、行政代執行でかかった約１１億円の業者側の返済に１万８０００年以上かかることがわかった。
業者側は現在月５０００円程度を払っており、完済は西暦２万６００年代。差し押さえる資産もなく、県は「実際に返済を受けており、欠損処理するわけにもいかない」と頭を抱えている。

問題となった産廃処理場では、９７年に焼却灰から高濃度のダイオキシンを検出。費用の払えない業者に代わって、県が００年、０１年、０３年の３回、無害化処理を行う行政代執行に踏み切った。無害化処理工事は完了している。

和歌山県は、処理などにかかった費用として、０４年に１１億１６２７万２８５０円の納付を命令。当初は、社長が月１万円を断続的に支払っていた。
しかし、その後体調不良になるなどして月５０００円に減額。昨年６月に社長が亡くなってからは、役員だった親族が支払い続けている。
今までに返済した総額は約１５万円。【最上聡】

ジョイントが負債1476億円で破たん、6月30日付で上場廃止
5月29日18時40分配信 ロイター［東京　２９日　ロイター］　

ジョイント・コーポレーション<8874.T>は２９日、会社更生手続きの開始を東京地裁に申し立て、受理されたと発表した。負債総額は１４７６億円。
同社の子会社、ジョイント・レジデンシャル不動産も同時に会社更生手続きを申請、受理された。
負債総額は２０４億円。東証は、ジョイント株を６月３０日付で上場廃止にすると決定した。５月３０日から６月２９日まで整理銘柄に指定する。
経営難に陥っていたジョイントは昨年９月８日、オリックス<8591.T>グループを引き受け先に、総額１００億円の第三者割当増資を実施した。
オリックスの金融支援を受けて財務基盤の建て直しを進めてきたが、リーマンショックを契機に金融危機が深刻化して自主再建を断念した。
不動産関連不況の悪化と低迷を受けて、主力事業の不動産流動化事業の売上高が急激に落ち込んで資金繰りが急速に悪化した。
ジョイントへの出資を純投資と位置づけているオリックスは同日、ジョイントと関係会社に対し３月末で１０７億円の投融資残高があると発表した。
金融支援の一環として２００億円の融資枠を設定していたが、融資の実績はなかった。
最終更新:5月29日18時40分

世紀末の日本、温暖化放置なら被害年間１７兆円の試算
5月29日22時10分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090529-00000910-yom-soci

名古屋市、スプレー缶も分別収集　「発火性危険物」新設検討
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009053002000144.html

池子米軍住宅追加建設に反対する市民集会/横浜
5月30日21時0分配信 カナロコ

米軍池子住宅地区横浜市域（金沢区）への米軍住宅建設をめぐり、
「池子米軍住宅追加建設に反対する市民集会」（戦争反対・平和の白いりぼん神奈川など主催）が三十日、同市金沢地区センターで開かれた。市民約四十人が参加。
「毒ガス問題を考える会」の北宏一朗さんが、横浜市域には戦時中、旧日本軍の毒ガス兵器工場があり、洞穴に毒ガス兵器を隠したとの証言があると指摘。
土壌水質を含む徹底的な調査の必要性などを訴えた。

横浜市域にあった旧海軍谷戸田注填工場では、旧相模海軍工廠（こうしょう）（寒川町）で製造した毒ガス原料を砲弾に充填（じゅうてん）していたとされる。
北さんによると、終戦前に国際法違反を隠すため毒ガス弾を洞穴に貯蔵したとの証言があるという。
しかし、戦後は米軍基地内のため、国の調査は行われていない。

北さんは「池子住宅地区横浜市域には、米軍の毒ガス兵器も保管され汚染が加わった可能性も否定できない。住宅建設工事や土砂搬出は非常に危険だ」と指摘した。
最終更新:5月30日21時0分

富山・八尾町のごみ処分場建設：市民団体、見直し求め１０３０人分署名を提出　／富山
5月30日16時1分配信 毎日新聞

富山地区広域圏事務組合（事務局＝立山町末三賀）が富山市八尾町東坂下（さこぎ）地区で建設を予定している一般廃棄物の次期最終処分場の候補地見直しを求め、
「富山広域圏のゴミの行方を考える連絡会」の中川岳志代表＝同市八尾町外堀＝が２９日、同組合に１０３０人分の署名と要望書を提出した。
処分場は当初、谷間を埋め立てる「オープン型」で計画されたが、地元の反対などで、屋根で覆った「クローズド型」に変更。
しかし識者らでつくる評価検討委員会は、現地が地滑り危険地帯でもあるため「他の場所を検討することも選択肢」と報告している。
中川さんらは、同地区での建設は地滑り対策で建設費がかさむことや環境保全の観点から、建設地見直しを求め、２月から署名を集めてきた。
この日は「市民にオープンにして議論してほしい」と要望。
対応した同組合の辻勤治事務局長は「さまざまな意見を踏まえ今年度中に方向性を決めたい」とした。【青山郁子】５月３０日朝刊

「新生クライスラー」誕生＝破産法手続き完了で−米メディア
6月1日16時24分配信 時事通信【ニューヨーク1日時事】

ニューヨークの連邦破産裁判所は1日までに、破産法を申請した米自動車大手クライスラーが新会社として経営を再建する計画を承認した。複数の米メディアが報じた。
クライスラーは、4月30日に破産法適用を申請してからわずか1カ月余で再建手続きを完了し、「新生クライスラー」として復活する見通しとなった。
ロイター通信によると、新会社はクライスラーから20億ドル（約1900億円）で営業資産を譲り受け、自動車の生産を継続、
イタリア自動車大手フィアットの販売網を通じて欧州や南米で販売増を目指すほか、フィアットと小型車を共同開発し、早期の黒字転換を図る。　

産学協同開発、光合成フィルムで育つ野菜
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090603/CK2009060302000020.html

産廃業者など書類送検　名古屋・中村署、管理票虚偽記載容疑で
2009年6月3日 朝刊

産業廃棄物管理票（マニフェスト）を廃棄したり、虚偽記載したりしたとして、
名古屋・中村署などは廃棄物処理法違反の疑いで、名古屋市の排出業者１社と県内の中間処理会社７社を書類送検した。

マニフェストの保存義務違反での摘発は東海地方で初めて。

送検容疑では、名古屋市中村区の建設解体会社は昨年９月から今年１月、
コンクリートがらなどの処理を委託した同市や豊田市などの中間処理業者７社から受け取ったマニフェスト計２１通を廃棄したとされる。
７社は処理が終わっていないのに、終了したとするマニフェストを渡していたとされる。容疑を認めている。

マニフェストは排出業者が廃棄物の種類や量などを記入して処理業者に渡し、業者が処理後に排出業者に返還する。
産廃の流れを明確にし、不法投棄を防ぐためで排出業者は５年の保存義務がある。

中村署によると、排出業者は「帳簿があり、必要ないと思った」と説明。
中間処理業者は「事務簡素化のため」などと説明。
産廃そのものはすでに処理されたという。

電力各社、プルサーマル計画見直し検討…一部実施延期など
6月4日3時11分配信 読売新聞

電力業界が、国の原子力政策の柱で、使用済み核燃料を再利用する「プルサーマル計画」について、実施時期などを大幅に見直す検討に入ったことが３日、分かった。

２０１０年度までに１６〜１８基の原発で実施する当初計画に対し、原発を抱える地元自治体などの理解が得られていないためで、一部原発での実施時期の延期などが検討されている。

プルサーマルは、ウランと使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを混ぜたウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使って既存原発で発電し、資源小国・日本のエネルギーを安定的に確保する狙いがある。
１９９７年に策定された計画では、２０１０年度までに１６〜１８基の原発でＭＯＸ燃料を使った発電を始める計画だった。
ところが、０２年に発覚した東京電力のデータ改ざん問題など相次ぐ不祥事で、信頼が揺らいだままになっている。

電力各社は、計画を実現させる姿勢を崩していなかった。
しかし、２日の政府の原子力委員会で、近藤駿介委員長（東大名誉教授）から、計画が実態とかけ離れているとの指摘を受け、見直しを余儀なくされた。
最終更新:6月4日3時11分

＜三菱自＞充電１回で１６０キロ、ＥＶ「アイミーブ」発表
6月5日10時10分配信 毎日新聞

三菱自動車は５日、１回の充電で１６０キロ走れる電気自動車（ＥＶ）「ｉ−ＭｉＥＶ（アイミーブ）」を発表した。
大人４人乗りで長距離走行も可能な実用性の高いＥＶの量産は世界で初めて。
０９年度は２０００台を生産、７月下旬から主に法人向けに販売する。

アイミーブは軽自動車「ｉ（アイ）」をベースに大容量のリチウムイオン電池を搭載。
電圧１００Ｖの家庭用コンセントなら１４時間でフル充電が可能。
ガソリンスタンドなどに設置される専用の急速充電器なら約３０分で８０％まで補給できる。
最高速度は１３０キロで高速道路も走れる。

トヨタ自動車の「プリウス」などハイブリッド車（ＨＶ）がエンジンと電気モーターを組み合わせて走るのに対し、ＥＶの動力は電気だけ。
走行中、二酸化炭素（ＣＯ２）など排ガスを一切出さない。
燃費はガソリンに比べて３分の１程度で、割安な深夜電力を使って充電すれば、１キロ当たり１円で走れる計算だ。
価格は４３８万円（税抜き）だが、国の購入補助金を加味すると約３００万円。
ＨＶに続く、本格的なＥＶの登場はエコカー市場を一段と活性化しそうだ。【大久保渉】

むつのダイオキシン類検出：流出防止へ、５６００万円計上　／青森
6月6日11時1分配信 毎日新聞

むつ市脇野沢の市有地の不法投棄現場で高濃度のダイオキシン類が検出された問題で、むつ市は５日、
周囲への流出を防ぐため、浸透水対策事業費約５６００万円を計上すると発表した。
ダイオキシン類は、今年１月の試掘調査で４カ所のうち２カ所で排水基準を６０〜９０倍上回る濃度が検出された。
市は投棄現場周囲に矢板を打ち、シートで水を遮断する工事をする。
最終的な廃棄物の撤去方法は決まっていないが、廃棄物を分別して処分場に運ぶ方法が有力視されている。
費用は６億２０００万円前後がかかるという。【松沢康】６月６日朝刊

新発田のゴルフ場不法投棄：容疑で元準備室長逮捕　／新潟
6月5日14時0分配信 毎日新聞

０８年に日本女子オープンゴルフ選手権が開かれた新発田市のゴルフ場「紫雲ゴルフ倶楽部」の廃棄物不法投棄事件で県警生活保安課と新発田署は４日、
同市長者館、ゴルフ場の元大会準備室長、比企邦夫容疑者（６４）
を廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで逮捕した。
事件の逮捕者は５人目。同課などはゴルフ場が組織としてどう関与していたかを調べている。
逮捕容疑は０８年４月上旬、元大会準備室の工事責任者、枝並哲容疑者（６０）＝同容疑で逮捕＝らと共謀し、隣接する山林に紙くずや廃プラスチックなどの廃棄物計約４立方メートルを埋めたとしている。
同課などによると、比企容疑者は準備室長だった当時、大会用の臨時駐車場に廃棄物を埋めることを、枝並容疑者と事前に相談していたとみられる。【黒田阿紗子、川畑さおり】
６月５日朝刊

不法投棄相次ぐ　看板立てて警告
6月3日17時4分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090603-00000004-agara-l30

不法投棄監視：巡視艇あそゆき、海上からパトロール　／香川
6月3日16時1分配信 毎日新聞

高松市や高松海上保安部などは２日、同市内の海岸線や女木島、男木島周辺の不法投棄の監視パトロールをした。
高松海上保安部の「巡視艇あそゆき」で約２０人が見回った。
「全国ごみ不法投棄監視ウイーク」の一環で、家庭ゴミ、家具、電化製品などの一般廃棄物の不法投棄に対する監視を強化し、防止するのが目的。
特に、陸上からは見えない岩場や岸壁周辺に廃棄物がないかを巡視した。
同市環境指導課適正処理対策室の樋口賢治室長は「不法投棄をなくし、きれいな街にしたい」と話していた。【宮本翔平】
６月３日朝刊

産廃運搬会社を捜索＝25トン不法投棄か−福岡など3県警
6月3日12時12分配信 時事通信

古紙再生過程で出る「製紙スラッジ」とみられる廃棄物を熊本県南小国町の牧場に不法投棄したとして、福岡、熊本、佐賀の3県警合同捜査本部は3日、
廃棄物処理法違反容疑で、福岡県田川市の産廃収集運搬会社「九州エコテック」など関係先12カ所を家宅捜索した。
捜査本部によると、同社は4月上旬ころ、南小国町の民間牧場に、製紙スラッジとみられる廃棄物25トンを不法投棄した疑いが持たれている。　

水都大阪の川を天の川に−七夕の夜に2万個の光の球を放流
6月8日12時15分配信 梅田経済新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090608-00000000-hsk_ud-l27

世界の「電子ゴミ」、7割が中国へ―中国メディア
6月9日13時18分配信 Record China

2009年6月6日、網易探索は、
世界で毎年2000万〜5000万トンの電子ゴミが生まれ、そのうちの約70％が中国へ、残りはインドやアフリカなどの発展途上国へ輸出され、現地で重大な環境汚染問題になっているとの専門家の指摘を紹介した。

記事によると、「電子ゴミの終着駅」と呼ばれる中国広東省スワトウ市の貴嶼村や、ナイジェリアのラゴス、ガーナの首都・アクラ周辺など、
発展途上国の一部では電子ゴミの解体や金属の回収が何の予防措置もなされないまま行われており、作業に従事する人々の身体や環境に深刻な影響を与えている。

欧州連合（EU）が03年に定めた電子機器や家電製品の廃棄物を分別収集し再利用を図る「WEEE指令」の矛盾も、こうした事態に拍車をかけているという。
WEEE指令では、EU各国は電子ゴミを分別処理してリサイクルシステムを確立するなどし、資源の乱用防止と環境汚染の低減を図らなければならないと定めている。
しかし実際には、処理コストが約10分の1で済むため、先進諸国の多くが電子ゴミを「リサイクル」の名の下に、何の検査も実施せずに発展途上国へ輸出している。

専門家は「発展途上国では、電子ゴミの処理基準が設定されておらず、鉛、水銀、カドミウムなど大量の毒素や廃棄物が無差別に放出され、大気や環境だけでなく、人々や住民にも深刻な影響を与えている」
とその危険性を指摘している。（翻訳・編集/HA）

>>119
ということは、農薬電波も中国へ輸出されるわけですね！
処理してくれるのはありがたいけど、そりゃ汚染されるわ

>>120
”生ゴミ”は引き取ってくれないのでは？

電気は電気では？>>120

何か痛い思いでも？>>121

>>121
感染性廃棄物だと思います。

>>123
それならば、焼却処分が適当では？

国内鉄鋼大手、鉄鉱石２８％下げで合意
6月11日2時26分配信 産経新聞

新日本製鉄など国内鉄鋼大手は１０日、
ブラジルの資源大手バーレと２００９年度の鉄鉱石の購入価格を前年度に比べ２８％値下げすることで合意した。
英豪系のリオ・ティントとの間ではすでに、３３〜４４％値下げで合意している。

ふたたび月面に不法投棄


「かぐや」、月面に落下＝貴重なデータや映像残し−観測1年半、使命終え・宇宙機構
6月11日6時7分配信 時事通信

宇宙航空研究開発機構は11日、
予定の観測期間を終えた月探査機「かぐや」を、同日午前3時25分、月面に落下させたと発表した。
米アポロ計画以来の本格的月探査機として約1年半に及ぶ観測を行ったかぐやは、数々の貴重な観測データや月からの美しい映像を届け、その任務を終えた。
宇宙機構によると、かぐやが落下したのは、月の表側（地球に向いた面）で、南極に近い南緯65度、東経80度のギルクレーター付近。
午前2時36分、月の北極付近を通過中に最後のエンジン噴射を行い、ほぼ狙い通りの場所に落下させた。落下時のスピードは秒速約1．6キロで、落ちた場所には直径5〜10メートルの小さなクレーターが出来たとみられる。
国立天文台などが望遠鏡を向けており、落下時の閃光（せんこう）を観測できた可能性もある。
かぐやは2007年9月、鹿児島・種子島宇宙センターからH2Aロケットで打ち上げ。10月に月周回軌道に入り、同年12月から通常観測を始めた。
14種の観測装置を搭載したかぐやは、月の上空約100キロを回る軌道から、各種の観測を実施。
月全域の精密な3次元地形画像の作成や地下構造の探査など、月の起源の解明や将来の有人月探査につながる科学的データを多数取得した。
またハイビジョンカメラで撮影された美しい月面や「満地球の出」などの映像が届けられ、社会一般にも月への科学的興味をかき立てた。
　

>>124
はぁ、焼身自殺されるんですか。

経験が？>>127

＜汚染米転売＞「浅井」社長を逮捕…食品衛生法違反容疑
6月12日7時28分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000012-mai-soci

大阪市工事の前払金８０００万円詐取　元社長ら再逮捕
6月13日11時44分配信 産経新聞

大阪市発注工事の前払い金制度を悪用した詐欺事件で、大阪府警捜査４課は１３日、
詐欺容疑で、土木建設業「岸組」（大阪市東淀川区、破産手続き中）元社長、岸正明被告（７０）ら３人＝いずれも同罪で起訴＝を再逮捕、
土木建設業「栄豊商事」（同市淀川区）元常務、大澤利治容疑者（３７）
を逮捕したと発表した。
岸容疑者らが詐取したとされる額は計約１億９０００万円になった。

ほかに再逮捕されたのは、
岸組元専務で「日之出工務店」社長、下口孝子（６１）
▽岸組元常務、三宅一朗（６０）
−の２被告。

逮捕容疑は、昨年２月に岸組が受注した市営住宅建設工事で、鉄筋鋼材を栄豊商事に架空発注したように装って前払い金を請求。
同年５月、金融機関から約８０００万円を同社の口座に振り込ませ、詐取したとしている。

「ごみ処理広域化の考え方」を公表/神奈川　県西地域の１市３町
6月12日22時0分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000021-kana-l14

地元住民反発で改築工事中断が長期化　みなべ町ごみ最終処分場
6月12日17時5分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000002-agara-l30

>>132
元課長に3年6月求刑　みなべ町汚職事件公判
6月12日17時1分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000006-agara-l30

宮川建設：経営破綻　マンション値引き常態化、「買い控え」に懸念　／北海道
6月12日11時0分配信 毎日新聞

道内マンション建設販売大手「宮川建設」が１１日、経営破綻（はたん）した。
木の城たいせつ（０８年３月）、
北野組（同７月）、
松本建工（同１２月）
に続く道内建設業界の大型倒産は、景気低迷で住宅の購入を手控える消費者心理を改めて浮き彫りにした。
民間調査会社の住宅流通研究所（札幌市中央区）によると、札幌市内の分譲マンション成約戸数は９４年の１万９８４戸をピークに減少。
耐震偽装問題発覚（０５年）に、金融危機による不況が追い打ちをかけた０８年は２５２５戸まで落ち込んだ。
０９年には約１５００戸の在庫が繰り越されたが、ある関係者は「０８年以前に建設された物件は地価と資材の高騰で、販売価格が比較的高く設定されていた」と語る。
そのため、百万円単位の値引きが常態化し、資金繰りを圧迫。
それでも今年１〜５月の成約戸数は前年同期より１割以上少ない約１０００戸にとどまった。
１月に始まった最大６００万円が控除される政府の住宅ローン減税拡大も効果は出ていないのが実情だ。
建設業界関係者によると、部屋面積が狭く値ごろ感のある物件や、逆に部屋面積を広くとった４０００万〜５０００万円台の高級物件など特色あるマンションには動きが出ているが、
「宮川建設が得意な２０００万〜３０００万円台のファミリー向けは厳しい状況が続いている」と語る。
あるマンション販売業者は「今は新規発売を抑えている時期。
在庫調整がこのまま進み、新規物件の供給が増えれば販売も上向く」と期待するが、「大手業者の破綻で消費者の買い控えムードが強まるのではないか」と懸念する声も聞こえた。【大谷津統一】
◇道がセーフティネット貸付適用
道は１１日、宮川建設に売掛金などを持つ道内中小企業に対し、低利融資を受けられる中小企業総合振興資金「セーフティネット貸付」（上限１億円）を同日付で適用することを決めた。
また、取引先の中小企業などを対象とする「経営・金融相談室」を道商工金融課（０１１・２０４・５３４６）と石狩支庁商工労働観光課（０１１・２０４・５８２８）に設置した。
また、宮川建設のメーンバンクの北洋銀行は１２〜３０日、同社の取引先などを対象にした相談窓口を全店舗に開設する。６月１２日朝刊

「大気の破壊現象」が見られた為「アメリカからの戦闘機の売り込み」が失敗に終わった。

ゼネコンと言えば「不法投棄」
その為、中堅ゼネコンが立て続けに倒産して、大手のスキャンダルも表沙汰になって、犯罪者の為の「シノギ」手段が無くなった。

次に「ＰＣＢ」
つまり、話を逆さまにして、複雑にして、詐欺にするマネーロンダリング。
窃盗による自殺幇助と同じ。

今は、ＪＲ
鉄の文明は今、武器をプラスティックに換え、
全宇宙と全生命を敵にまわして蹴落として、金銭を儲けて、支配と征服をもくろむ。
それは、結局のところ「地球国土の切り売り」でシノぐカルト組織＝癌と化す。

リニアなど誰一人必要としていない。予想外の大気汚染があるだけだ。
未熟な技術を持ち出して、果たして騒音が減少するのか？
喧噪→雑音→騒音→低周波振動→磁気の拡散→放射線になるだけ。
単なる脱税工作である。


リニア建設費1兆円増＝迂回ルートなら−JR東海
6月16日13時1分配信 時事通信

JR東海が、2025年の東京−名古屋開業を目指す「リニア中央新幹線」の建設関係コストについて、南アルプスを北に迂回（うかい）する場合、直線ルートに比べて約1兆円膨らむとの試算をまとめたことが16日、明らかになった。
18日にも自民党や沿線各県への説明を開始し、直線ルートに理解を得たい考えだ。
南アルプスをトンネルで貫通する直線ルートの建設関係コストは5兆1000億円を見込む。
一方、迂回ルートは距離が約60キロ延びることから、建設費だけで数千億円増、施設関係の初期費用を加えると約1兆円のコスト増となる。
さらに所要時間も10分前後増える見通しだ。

国交省は「不法投棄のプロ・フェッショナル」？

公立小中学校７３０９棟、倒壊の危険…文科省が耐震化調査
6月16日13時0分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090616-00000688-yom-soci

改正農地法が成立＝農地の貸借自由化
6月17日10時33分配信 時事通信

17日の参院本会議で、農地の効率的利用を目指す改正農地法が可決、成立した。
農地の貸借を原則自由化し、賃借期間を最長20年から50年に延長。
また、農業に参入した企業の農業生産法人に対する出資制限を、10％から25％に緩和した。年内に施行の見通し。
今回の改正は、耕作放棄地拡大の現実を踏まえ、農地の集約などを通じて農業活性化を図るのが目的。
ただ、企業による農地取得がなし崩し的に進む懸念が指摘されたため、衆院での審議段階で土地所有に関する条文を一部修正した。

二階派のパーティー券購入、不起訴不当　検察審査会
6月17日11時37分配信 産経新聞

自民党の二階俊博経済産業相が代表を務める二階派の政治団体「新しい波」が、西松建設のダミーとされる政治団体にパーティー券を購入させていた問題で、
政治資金規正法違反罪で告発され、東京地検が不起訴（嫌疑不十分）とした当時の会計責任者らについて、東京第三検察審査会は１７日、不起訴不当と議決したと発表した。
起訴猶予処分とした西松前社長の国沢幹雄被告（７０）＝同法違反罪などで起訴＝については、起訴相当と議決した。議決は１６日付。

審査会は、会計責任者らについて、
「捜査が尽くされているとは到底言えないとの印象が強い。強い政治不信がみられるという政治状況を踏まえると、さらに踏み込んだ捜査が期待される」などとして、再捜査を求めた。

新しい波をめぐっては、大阪市の「政治資金オンブズマン」が４月に刑事告発。
東京地検は今月１日、会計責任者らについて「パーティー券を購入した団体が西松建設のダミーだと認識していなかった」として不起訴処分としたが、政治資金オンブズマンは４日、
「ダミー団体を悪用した献金の真相を闇に葬ることになる」として、審査を申し立てていた。

ゴミの様なコピペばかりだな。

的を射た？>>140

笠間の産廃処分場建設：差し止め訴訟　住民側の請求棄却−−水戸地裁　／茨城
6月17日11時0分配信 毎日新聞

◇「汚染可能性なし」
笠間市の廃棄物処分場「エコフロンティアかさま」周辺の住民１００人が事業主体である県の第三セクター「県環境保全事業団」（理事長・川俣勝慶副知事）を相手に処分場の操業差し止めを求めた訴訟で、水戸地裁（坂口公一裁判長、窪木稔裁判長代読）は１６日、
「住民の健康が侵害される可能性があるとはいえない」として住民側の請求を棄却した。【原田啓之】
訴訟は、住民側が処分場の底に砂やシートを敷いた「遮水工」が破断する可能性を指摘し、
「有害物質を含む水が漏れて、井戸水や農業用水などが汚染される」と主張。県は「遮水工を危機にさらすようなわき水は存在しない」として対立した。
判決は処分場の遮水工が「国の基準を大幅に強化した構造を採用している」と指摘し、「破断で汚染が生じる可能性は認められない」と判断した。
安江祐・原告弁護団長は判決後に会見し、「不当な判断だ。控訴審で危険性を明らかにしたい」と声明文を読み上げた。
同事業団は「判決は事業団の主張が認められた結果だ」という川俣理事長のコメントを発表した。
エコフロンティアかさまは０５年８月操業開始。
県内の産業廃棄物や笠間市内の一般廃棄物を埋め立てる容量約２４０万立方メートルの最終処分場に、廃棄物の溶融処理施設を併設している。
６月１７日朝刊

大田・不燃ゴミ処分場計画：市、地権者に初の説明　／島根
6月16日17時1分配信 毎日新聞

大田市は１４日、
同市仁摩町宅野で進めている不燃ゴミ処分場建設計画に関する地権者説明会を、近くの宅野まちづくりセンターで開催した。
４４人の地権者中１６人が参加、竹腰創一市長らが計画の概要を地権者に対して初めて説明した。
一方、計画に反対する地権者７人は「交渉・説明に個別に応じない」として、説明会への出席を拒否。
計画の白紙撤回を求める「宅野の自然と生活環境を守る会」を唯一の交渉の窓口にするとの立場を改めて示した。
竹腰市長は、同施設が屋根付き・密閉型で、排水も公共下水道に流すなど環境に配慮していると説明。
運営は地元住民も参加する「運営協議会」をつくり、共同参画の下で行うなどとした。
出席した地権者からは
「計画について、新聞報道で読んではいても、市から説明を受けるのはこれが最初。なぜ情報をくれなかったのか」
「計画を全部固めてから説明というのでは、住民も不安になる。それで反対している地権者もいる」
などという声が上がっていた。【鈴木健太郎】６月１６日朝刊

湧水の産廃処分場：隈元伊佐市長、風評被害を懸念　知事に要望書　／鹿児島
6月16日17時1分配信 毎日新聞

湧水町に宮崎県小林市の廃棄物処理会社が産業廃棄物管理型最終処分場の建設を計画している問題で、隈元新・伊佐市長が１５日、県庁を訪れ、伊藤祐一郎知事に要望書を提出。
風評被害に懸念を示すとともに、伊佐市など近隣市町の意見を十分に聴くよう求めた。
隈元市長は要望書提出後、記者団に
「予定地は市境で、自分たちの町にできるのも同じ。（処理水が）基準内であっても、伊佐米や焼酎など食べ物には風評被害が懸念される」と話した。
６月１６日朝刊

追加機能に質疑集中　普天間アセス
6月16日10時15分配信 琉球新報

米軍普天間飛行場代替施設建設事業に関する環境影響評価（アセスメント）の準備書について審査する県環境影響評価審査会（津嘉山正光会長）が１５日、宜野湾市内で開かれた。
準備書関連の審査会は初。
沖縄防衛局から説明を受けた委員からは、
垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ配備や、
方法書に未記載で準備書で追加された４つのヘリパッド、
係船機能付き護岸
への質問が相次いだ。
審査会は今後、現地調査やジュゴンの専門家、市民団体からの意見を聴取する予定。
１０月１３日を期限に提出される知事意見の前に、９月中旬にも答申をまとめる方針だ。
審査会は大気環境や動植物などの専門家１３人で構成。
オスプレイ配備について防衛局側は「米側から『具体的に決まっていない』との回答をもらっている」と従来通り答えた。
護岸に接岸する大型輸送船が故障したヘリを輸送する頻度について、年１回程度との予測であるのに対し、香村真徳琉球大名誉教授は「本当に必要なのか」とただした。
騒音や動植物など各調査項目の予測や評価についての審査は次回以降に持ち越された。６月県議会終了後、本格的な審査に入る。

ちっともエコじゃないんだが・・・
日本にはもう技術力が無いんだね。


学校エコ化　特需１兆円　電子黒板、太陽光発電、耐震化　文科など３省構想
6月17日8時3分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090617-00000108-san-bus_all

事実を認めた、と？>>141

不法投棄？>>147

＜リニア建設費＞直線ルートなら５．１兆円…ＪＲ東海
6月18日12時5分配信 毎日新聞

ＪＲ東海の松本正之社長は１８日、
自民党のリニア特命委員会（堀内光雄委員長）に出席し、リニア中央新幹線の東京−名古屋間の建設費試算を明らかにした。
同社が想定する直線ルートなら５兆１０００億円で、長野県が望む南アルプスを迂回（うかい）するルートなら、直線ルートより６４００億円多い５兆７４００億円になるという。

迂回ルートの建設費が増えるのは、距離が直線ルートの２８６キロに対し３４６キロと６０キロ長いうえ、非トンネル区間が長く用地買収費がかさむため。
また、東京−名古屋間の所要時間は、直線ルートなら最速で４０分、迂回ルートは同４７分になるとの試算も明らかにした。

松本社長は委員会後、「工事費と所要時間に相当差が出た」と記者団に語り、今回の試算を基に直線ルートの優位性を長野県などに説明して理解を求める考えを示した。

ＪＲ東海は沿線都府県にも同日、試算について説明した。今後、維持運営費や輸送需要量についても８月上旬までに明らかにする予定。【位川一郎】

太陽熱でビルの冷暖房
http://www.niigata-nippo.co.jp/world/index.asp?cateNo=4&id=2009061801000768

怒られた>>148？

風俗営業？>>151

>>79>>139
西松事件で求刑、前社長に禁固１年６月・元副社長に懲役６月
6月19日14時44分配信 読売新聞

準大手ゼネコン「西松建設」から小沢一郎・前民主党代表側への違法献金事件で、
政治資金規正法違反（企業献金、他人名義献金）罪などに問われた同社前社長・国沢幹雄被告（７０）らの東京地裁で開かれている初公判で、検察側は１９日午後、国沢被告に禁固１年６月を求刑した。

外国為替及び外国貿易法違反罪に問われた元副社長・藤巻恵次被告（６８）には懲役６月を求刑した。最終更新:6月19日14時44分

>>152の願望？

呼び込み？>>154

>>155
されたい、と？

恥ずかしいかい？>>156

観光客増、荒れる世界遺産…屋久島に１１年度から入山制限
6月20日14時41分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090620-00000527-yom-soci

>>157は、身ぐるみ剥されたんだね。

経験でも？>>159

やっぱりそうなんだ>>160

寄生虫？>>161

>>162は、スレ主の自己紹介だね。

ストーカー？>>163

引籠り>>164？

風俗営業？>>165

トラウマ？>>166

寄生虫？>>167

淀川水系に医薬品残留物　藻類に影響も　京大教授ら研究グループ調査
6月22日6時12分配信 産経新聞

大阪、京都、滋賀の３府県にかかる淀川水系で、解熱剤や抗生物質など医薬品類の残留物質が７７種検出され、藻類を使った実験で一部の物質に強い毒性が観察された
ことが２１日、京都大の田中宏明教授（環境工学）らの研究グループの調査で分かった。
医薬品物質の水環境への混入は厚生労働省などの調査で判明しているが、生物への実験結果が明らかになるのは初めて。
食物連鎖による生物濃縮で人体への影響も予想されるため、田中教授らは早急な対策を訴えている。

調査は、淀川水系の本川、支川、下水処理場付近の計３３地点で採水し、京大付属流域圏総合環境質研究センター（大津市）で分析した。
河川水からは、強心剤や高脂血症剤、抗不整脈剤、胃酸抑制剤など７７種の物質が検出され、調査地点でほぼまんべんなく医薬品物質が出たという。

さらに、生態系への影響を調べるため、藻類のミカヅキモを使い、淀川水系で検出されたものと同じ医薬品物質を与えて、それぞれ成長のスピードを調査。
その結果、解熱鎮痛剤や抗生物質など５物質が、藻類の成長を阻害する強い毒性を持っていることが判明した。
中でも薬用せっけんなどに含まれる物質「トリクロサン」が、除草剤と変わらないほど強い毒性がみられたという。

現段階では、ミカヅキモのみの生態調査しか実施していないため、他の水生生物への影響は不明。

田中教授によると、病院や家庭で日常的に使用される医薬品は、主に屎尿（しにょう）として下水に排出。
従来の下水処理技術ではほとんど除去できず、河川にそのまま流入する。
畜産業や水産業でも、感染症防止や肉質向上などの目的で多くの医薬品が使用されており、処理されず直接環境中に放出されている可能性があるという。

国立保健医療科学院の秋葉道宏水道工学部長は
「浄水場では医薬品物質が除去できるため、今のところ人体への直接的な影響は報告されていないが、生態系への影響は今後解明していくべきだろう」と話している。

ごみ不法投棄：４割減、右肩上がりに歯止めかかる−−県０８年度まとめ　／和歌山
6月18日17時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090618-00000258-mailo-l30

不法投棄：地下鉄構内に空ガスボンベ　なぜか自販機の上−−札幌　／北海道
6月18日11時1分配信 毎日新聞

◇市交通局は困惑？！　４駅計３３本、銘柄・手口が共通
札幌市営地下鉄の駅構内で、カセットコンロのガスボンベの不法投棄が相次いでいる。いずれも空で危険性はないが、飲料水の自動販売機の上に置かれていた。
ボンベにガスが残っていれば危険なため、市交通局は警戒を強めているが、「何が目的なのか分からない。とにかくやめてほしい」と困惑している。
交通局によると、ボンベが自販機の上で見つかるようになったのは０７年ごろから。
０８年１０月から記録を取り始めたところ、これまで大通駅など４駅で９回にわたり計３３本を回収した。
見つかった時間帯は早朝から深夜までばらばらだったが、いずれも同じメーカーのボンベで、自販機の上に２〜６本を並べて立てる手口も共通しており、同一人物が置いた可能性があるという。【金子淳】
６月１８日朝刊

>>114
新発田のゴルフ場不法投棄：県警が支配人逮捕　連盟、処理法勉強会開催へ　／新潟
6月14日16時1分配信 毎日新聞

◇現場トップまで…
０８年１０月に日本女子オープンゴルフ選手権が開かれた新発田市のゴルフ場「紫雲ゴルフ倶楽部」の廃棄物不法投棄事件で、県警生活保安課と新発田署は１３日、
ゴルフ場支配人の新潟市北区東栄町３、長谷部順彦容疑者（６３）
を廃棄物処理法違反の（不法投棄）の疑いで逮捕した。
支配人はゴルフ場の現場トップ。同事件の逮捕者は計６人となった。
逮捕容疑は、ゴルフ場の元大会準備室の工事責任者、枝並哲容疑者（６０）＝同容疑で逮捕＝
らと共謀し、０８年４月上旬、ゴルフ場所有の山林に不要帳簿や廃プラスチック約４立方メートル（１・６トン）を埋めたとしている。
同課などによると、バンカー用砂採取で大きな穴ができていた山林を選手権臨時駐車場として整地するにあたり、
枝並容疑者と大会準備室長の比企邦夫容疑者（６４）＝同容疑で逮捕＝
が廃棄物を埋めることを相談。
長谷部容疑者とも打ち合わせて実行したとみている。
同署によると、長谷部容疑者は否認しているという。
事件発覚時、毎日新聞の取材には「捜査が入るまで廃棄物を埋めたことは知らなかった」と話していた。枝並容疑者ら５人は容疑を認め
「（廃棄物処理の）経費節減のためにやった」などと供述しているという。
一方、事件を受けて県内３７のゴルフ場で作る県ゴルフ連盟は今後、廃棄物の処理方法について勉強会を開くことを決めた。
城山卓二事務局長は「事件の衝撃は大きい。廃棄物の扱いに認識が甘いところもあるかもしれないので、これを機に、法令順守を確認したい」と話している。【黒田阿紗子、川畑さおり】
６月１４日朝刊

>>168の自己紹介ですね。

謝罪したつもり？>>173

韓国、リチウム電池に新規制…「日本製」締め出し狙う？
6月22日3時3分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090622-00000057-yom-bus_all

>>174
自己紹介したんですね。

ストーカー？>>176

「謎の食中毒」増殖中…短時間で発症・回復、年間１００件超
6月22日14時34分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090622-00000641-yom-soci

>>177の自己紹介？

また２ちゃんねるに怒られるよ？>>179

公取委、国交省に改善措置要求　公用車発注談合、職員が関与
2009年6月23日 17時01分

公用車運転業務の入札をめぐり、国土交通省北海道開発局の幹部職員らが談合に関与していたとして、公正取引委員会は２３日、
官製談合防止法を適用して国交省に改善措置を求めた。

また、独禁法違反（不当な取引制限）で、同省０Ｂの天下り先となっている
北協連絡車管理（札幌市）、
日本道路興運（東京）、
日本総合サービス（同）
を含む１０社
に排除措置命令と課徴金納付命令を出した。課徴金総額は約２６億円。

国交省への改善要求は、ダムなどの水門工事をめぐり官製談合を認定された０７年に続き２回目。
談合体質が厳しく問われる事態となった。

公取委によると、北海道開発局では０６年度ごろまで、当時の開発監理部の部長や次長らが、いずれも同省ＯＢで北協連絡車管理の社長や専務に、運転委託業務の入札で指名業者や発注機関を伝え、談合を容易にしていた。

また、各社は０８年度まで、同省出先機関の８地方整備局や北海道開発局などが発注した入札で事前に受注予定者を決めていた。

日本道路興運など３社には昨年２月時点で同省ＯＢ計５５人が天下り、連絡を取り合い受注調整していた。
（共同）

セブン-イレブン、食品廃棄コストの15％を本部が負担
6月23日16時7分配信 オリコン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090623-00000007-oric-ent

東京見聞録：多摩のごみ収集　八王子市で作業体験　／東京
6月11日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090611-00000026-mailo-l13

医療廃棄物：旧がんセンター跡地で発見　アンプルや注射器など　／愛媛
6月18日16時1分配信 毎日新聞

◇アンプルや注射器など３５立方メートル
松山市は１７日、同市堀之内、
城山公園堀之内地区の旧国立病院四国がんセンター跡地の地中から、医療廃棄物とみられる古いアンプルや注射器、ジュース瓶などのガラス類約３５立方メートルが見つかったと発表した。
同市公園緑地課によると１１日、
センター跡地を公園整備工事のため掘削中、焼却灰や土に交じって埋まっているのが見つかった。
現場には０６年３月まで旧がんセンターがあり、これまでにも医療廃棄物が見つかっている。
同センターの調べでは、同センターが６０年代ごろに焼却してから埋めたとみられ、内部に液体類が残っていないことから、直ちに危険はないとみられる。
同センターは近くダイオキシン類を含む２５種の残留物検査をした後、同市と協議して廃棄物処分をする。【古谷秀綱】
６月１８日朝刊

ゴミがまたひとつ増えた


「まいど１号」ピンチ…宇宙機構との契約切れで資金難
6月24日18時25分配信 読売新聞

東大阪宇宙開発協同組合の雷観測衛星「まいど１号」が、危機に直面している。

管制業務を担ってきた宇宙航空研究開発機構との契約が５月末に切れた後、運用資金を工面できないからだ。

　現在は、衛星を維持するための最低限の業務を宇宙機構が無償で続け、写真撮影などの活動はすでに中断。
それも３か月が限界で、新たな資金源が確保できないと、まいど１号は今秋にも、活用されないまま地球を回るだけになる恐れがある。

１月２３日に打ち上げられたまいど１号は、雷の観測や地球の写真撮影、アマチュア無線利用の通信実験など一通りの実験を５月までに無事、終了した。

同組合は、今後も写真撮影などを続け、約３年の寿命が尽きるまで有効活用する方針だった。 最終更新:6月24日18時25分

>>183
スレ主も行ってくれば良かったのに。

ストーカー？>>186

＞＞パチンコ機のキャラクターになっている問題について聞かれた森田知事は、職員からのメモが間に合わずおろおろ・・・


千葉県初議会は「森田節」なし　メモから目を離さず
2009年6月28日 15時33分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009062801000301.html

ブラックバス釣り人を大量検挙　　そのわけは…
6月28日15時36分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090628-00000519-san-soci

家屋解体の産廃不法投棄で１０人逮捕　警視庁
2009/06/24 11:57更新

家屋の解体で出た産業廃棄物を無許可の業者に委託して不法投棄したなどとして、警視庁生活環境課などは廃棄物処理法違反の疑いで、
埼玉県越谷市宮本町、解体業者元代表、宮岸一男容疑者（５９）や
茨城県土浦市上高津、土木工事業、嶋田正敏容疑者（４２）
ら男女１０人を逮捕した。
同課によると、嶋田容疑者は「不法投棄するようには言っていない」などと容疑を否認している。

逮捕容疑は昨年９月から１０月にかけ、
東京都足立区花畑や埼玉県八潮市の解体工事現場から出た産業廃棄物を、茨城県取手市やかすみがうら市の資材置き場や無許可処分場計３カ所に捨てたなどとしている。

同課によると、嶋田容疑者は茨城県内に約１０カ所の不法投棄場所を持っており、早朝の約３０分間に、１回約３万円で産廃を投棄させていた。
１０人は２３〜２４日かけて逮捕された。

錦湖アシアナグループ、大宇建設の売却を決定
6月28日16時52分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090628-00000016-yonh-kr

別府市が「ごみ屋敷」ゼロ作戦　高齢世帯　清掃サービス　８月から作業代を負担
7月2日7時8分配信 西日本新聞

「ごみ屋敷」はつくらせません‐。
大分県別府市は１日、体力が衰え、大型ごみの片付けができない高齢者の世帯を対象に、清掃作業費を肩代わりする生活支援事業を８月から始める、と発表した。
市は「自治体の高齢者向けサービスとしては珍しいのでは。ごみだけでなく、その後の見守りなどきめ細かく運用したい」としている。

同市に高齢者（６５歳以上）だけの世帯は約６５００世帯。
市内のケアマネジャーやヘルパーから「担当するお年寄りの家に処理できない大型ごみがたまっている。このままでは、ごみ屋敷になりかねない」といった声が多く寄せられ、市は対策を検討していた。

新事業は、高齢で体力が弱り、自力で片付けができないと市が判断した場合、
大掃除とごみ処理を業者に依頼、費用を最高５万円まで負担する。
民生委員などが要請する低所得世帯が対象で、１件平均１万７０００円と想定している。

厚生労働省は「自治体の単独事業のため、同様の例があるかは分からないが、評価できる取り組みだ」としている。
＝2009/07/02付 西日本新聞朝刊＝

ＮＯＶＡ元社長に懲役５年求刑　積立金流用事件
2009年7月3日 11時15分

経営破綻した英会話学校ＮＯＶＡの社員積立金が受講生の解約返還金に流用された事件で、
業務上横領罪に問われた元社長猿橋望被告（５７）
の公判が３日、大阪地裁（樋口裕晃裁判長）であり、検察側は「刑事責任は重大」と懲役５年を求刑した。

弁護側が最終弁論し、結審する。
猿橋被告は被告人質問で「当時は資金繰りに追われ、積立金を使うしかなかった」と証言。
弁護側は「不法に金を得る意思はなかった」と無罪を主張している。

起訴状によると、猿橋被告は２００７年７月２０日、
福利厚生のためにつくられた「社友会」の積立金３億２千万円を関連会社の銀行口座に移して横領したとしている。
全額が返還金に流用されていた。（共同）

森林間伐計画、達成率９６％　労働力不足懸念も
2009年7月3日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090703/CK2009070302000010.html

>>194
森林の間伐を否定するんですね？

２ちゃんねるを24時間監視？>>195

北朝鮮、東海上にスカッドミサイル2発を発射
7月4日9時52分配信 聯合ニュース【ソウル4日聯合ニュース】

北朝鮮が4日午前8時ごろ、
東海上にスカッドミサイル2発を発射したと、政府当局が明らかにした。
政府関係者によると、北朝鮮は江原道・元山近くの基地からスカッドクラスとみられるミサイル2発を東海の方向に発射したという。
発射されたミサイルは射程距離が500キロメートルほどと把握されている。
[email protected] 最終更新:7月4日9時52分

魚大量死：敦賀・木の芽川で　／福井
7月2日16時1分配信 毎日新聞

１日午前９時２０分ごろ、
敦賀市樫曲の木の芽川で、魚が死んでいるのを、見回りをしていた敦賀河川漁協組合長が見つけた。
県などが調べたところ、約１００メートルの区間に渡り、アユやオイカワ、アマゴ、ドジョウなど約１００匹が死んでいた。
県の簡易水質検査では、クロムやシアンなど六つの指標に異常はなかった。
県はさらに死んだ魚や水を持ち帰り、まだ検査していない水銀や農薬などを調べる。
現場のすぐ横には民間廃棄物最終処分場がある。【酒造唯】
７月２日朝刊

国交省と農水省、海岸漂着危険物への初動対応へガイドライン示す
7月1日20時22分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00000191-scn-bus_all

的を射た？>>196

痛かった？>>200

遺伝子組み換え蚕：抗体の大量生産目指す　県と高崎の医薬品会社が契約　／群馬
7月5日14時0分配信 毎日新聞

医薬品に用いられる抗体を作り出す新しい遺伝子組み換え蚕を育成するため、県はこのほど、高崎市の医薬品製造会社「免疫生物研究所」（清藤勉社長）と共同研究の契約を締結した。
抗体を作り出す機能を持った同社の遺伝子組み換え蚕を品種改良し、抗体の大量生産を目指す。成功すれば、医療ベンチャーなど新たな産業創出につながる可能性があるという。【庄司哲也】
遺伝子組み換え蚕は００年に国の研究機関が、世界で初めて成功した。蛍光たんぱく質を組み込み、蛍光色の繭を作り出す蚕や、人工血管、手術用縫合糸に利用できる「細胞接着性絹糸」を生み出す蚕が開発されている。
医薬品用の抗体は、通常は生物の体内や細胞を使って生産するが、これらには数百以上のたんぱく質が含まれるため、目的の抗体を抽出するには大規模な設備を必要とするなどコストが掛かる。
今回の共同研究では、蚕が作り出す繭が３種類のたんぱく質しかなく、短期間で大量に作り出せることに着目。
純度や水溶性の高いたんぱく質を組み込むことにより、低コストで抗体を抽出できる蚕の大量生産を目指す。
同社の蚕もこうした機能を持っているが、小型で実用性が低いのが現状。このため、県が持つ主力蚕の「ぐんま２００」との交配で品種改良し、生産効率を上げる。
「ぐんま２００」は生糸の生産量が多く、生命力も強い特徴がある。県と同社は今月から共同研究を開始し、育成、試験飼育を経て、来年３月末には、養蚕農家での実用飼育にこぎつける計画だ。
県農政課は「冬場など生糸を作り出す通常の養蚕シーズン以外での飼育も可能。蚕糸業の新たな産業創出につながる」と、共同研究に期待を寄せている。
７月５日朝刊

顔が赤いね>>201

顔が黒いね>>203

衆院選出馬を改めて口説く？＝金子国交相と東国原知事が密談
7月5日17時2分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090705-00000044-jij-pol

上期の倒産、２４％減の７６件　新潟
7月5日7時56分配信 産経新聞

東京商工リサーチ新潟支店がまとめた今年上半期（１〜６月）の新潟県内倒産状況（負債額１千万円以上）は、件数が７６件で前年同期比２４・８％減、負債総額も２００億７７００万円で４５・８％減少した。

中小企業の資金繰り支援のため、政府が昨年１０月末に「緊急保証制度」をスタートした効果もあり、建設業の倒産は１３件少ない２３件にとどまった。
前年同期は新潟精密（上越市、負債１６２億円）の大型倒産があったため、その反動が出て負債総額も大幅減少した。

一方、今年上半期の大型倒産はシステムキッチン製造のダイヤ（三条市、約２２億円）、カットソー製造の第一繊維（南魚沼市、１６億２２００万円）、金型製造の一心金型（１２億４０００万円）など。
県内企業の経営環境は今後も厳しいと予想されている。 最終更新:7月5日7時56分

＞＞計画どおり水を供給できないことが判明した


大蘇ダム：早期完了へ事業推進を　九州農政局の第三者委、意見まとめる　／熊本
7月4日16時0分配信 毎日新聞

国営事業を再評価する九州農政局の第三者委員会は３日、
産山村に建設中の大蘇ダムについて、用水の安定供給ができるよう最少の費用で必要な効果が得られる対応策を十分検討し、早期完了に向けて事業を推進することを求める意見をまとめた。
委員会は学識経験者６人で構成している。
農政局側が示した「地元関係者と調整を図り、対応策を実施する必要がある」とした再評価の概要について、委員から「他の水源を使うなどの具体策はないのか」との質問が出たが、
農政局側は「検討中で、具体的な話ができる状況ではない」と説明した。
大蘇ダムは本体が０５年に完成したが、想定を超える量の水がダム湖底や山肌などにしみこみ、阿蘇市や大分県竹田市などの受益地に計画どおり水を供給できないことが判明した。
農水省は今秋をめどに対応策を示す方針。【和田大典】
７月４日朝刊

廃棄物の温室ガス　削減つかめ　環境省、目標達成へ緊急調査
7月4日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090703-00000012-fsi-bus_all

あれだけ大騒ぎして一ヶ月の指名停止でＯ．Ｋ．？


＜西松建設不正献金＞１カ月の指名停止　国交省が処分
7月3日20時47分配信 毎日新聞

国土交通省は３日、
西松建設（東京都港区）を同日から１カ月の指名停止処分にしたと発表した。
自民党二階派（会長・二階俊博経済産業相）の政治団体「新しい波」のパーティー券をダミーの政治団体名義で購入したとして、
元社長の国沢幹雄被告（７０）が政治資金規正法（第三者名義の寄付禁止）違反で追起訴されたことを受けた措置。
対象は
▽本省官庁営繕部
▽国土技術政策総合研究所
▽関東地方整備局
の発注工事。

つまり、累積赤字はどれほどになるのだろう？


新銀行東京、開業以来初の黒字計上へ
7月6日2時21分配信 産経新聞

経営再建中の新銀行東京（寺井宏隆社長・東京都新宿区）が、第１四半期（４〜６月）決算で、数億円の黒字を計上する見通しであることが５日、分かった。
黒字は平成１７年４月の開業以来初めて。
現在の経営状態が続けば、２２年３月期決算で単年度黒字となる見通しで、再建への第一歩を踏み出すことになる。
新銀行東京は都が１０００億円を出資して設立したが、ずさんな融資を繰り返したことから、２０年３月期決算で１０１６億円の累積赤字を計上。
都が４００億円を追加出資し、新銀行は融資方針の見直しや大幅な人員削減を行って再建を進めてきた。
再建計画では、２３年度の単年度黒字を目指していた。

今年５月に発表された２１年３月期決算では、再建計画より２１億円少ない１０５億円の赤字にとどまり、石原慎太郎知事も
「いい成り行きをみせており、とてもうれしい。早く単黒（単年度黒字）を出すようになってもらいたい」と期待を寄せていた。

新銀行東京をめぐっては１２日投開票の都議選で最大の争点になっている。

ＧＭ再生　米大統領の綱渡り
7月6日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090705-00000007-fsi-bus_all

いまどきの「土砂崩れ防止工事」は、プラスティックとビニールでやってるから、
山火事は即「毒・劇物」となって、水に流れ、また土壌に残留するね。

それに、もともとゴミ処理場でないところに、行政やゼネコンが勝手に穴を掘って、
プリント基板等の産業廃棄物を埋め立てたりしてるから、これも山火事で川に溶け出す。

まるで、除草剤を撒き散らしたかのようなもの。無差別テロだ。


「訓練中止に」と山林放火容疑、消防団員逮捕
7月8日10時1分配信 読売新聞

山林に放火したとして、岐阜県警可児署は７日、
同県御嵩町小原、無職、同町消防団員・田中皇次容疑者（２９）
を、森林法違反（森林放火）の疑いで逮捕した。

発表によると、田中容疑者は５月４日午後３時２０分頃、
同町小原の無職男性（８２）所有の山林に、点火した発煙筒を運転中の車から投げ入れ、枯れ葉や枯れ枝など約５０平方メートルを焼失させた疑い。

出火当時、現場近くで田中容疑者の車が目撃されていたことから発覚。調べに対し田中容疑者は、
「消防操法大会の訓練に参加したくなかった。火事があれば団員が出動するので、訓練がなくなると思った」と容疑を認めているという。

同町では５月３日から１３日にかけて、竹やぶや枯れ草などが燃える不審火が計８件発生。
田中容疑者は「ほかにも十数件やった」と余罪をほのめかしており、同署は連続放火の疑いもあるとみて調べている。

同消防団では、５月は操法大会に向けた訓練をほぼ毎日行う予定だったが、火災が発生すると訓練は中止していたという。 最終更新:7月8日10時1分

>>212
日本語でどうぞ。

いまどきの「土砂崩れ防止工事」は、プラスティックとビニールでやってるから、
山火事は即「毒・劇物」となって、水に流れ、また土壌に残留するね。

それに、もともとゴミ処理場でないところに、行政やゼネコンが勝手に穴を掘って、
プリント基板等の産業廃棄物を埋め立てたりしてるから、これも山火事で川に溶け出す。

まるで、除草剤を撒き散らしたかのようなもの。無差別テロだ。

倒産、6年ぶり8000件超す＝大型倒産で負債4兆円突破−09年上期
7月8日15時1分配信 時事通信

東京商工リサーチが8日発表した2009年上半期（1〜6月）の全国企業倒産状況（負債額1000万円以上）によると、
倒産件数は前年同期比8．2％増の8169件で、上半期としては03年以来6年ぶりに8000件を上回った。
負債総額は47．3％増の4兆6853億円で、5年ぶりに4兆円を突破。
商工ローンSFCGや日本綜合地所など、負債100億円を超える大型倒産の増加が目立った。
産業別では景気悪化で需要が急速に減退した製造業が30．5％増の1454件。
市況の悪化が続く不動産業も25．3％増の346件と大きく増えた。
一方、建設業は公共投資の増加もあり0．9％減の2100件となった。
上場企業の倒産は18件で、上半期では02年の22件に次ぐ高水準。
東京商工リサーチは「大企業は資金調達環境が改善しているが、中小企業はこれから正念場。倒産は緩やかな増勢局面に向かう可能性が強まっている」としている。　

＜所得隠し＞日本製鋼所が６億円　出資会社の債務超過を偽装
7月9日13時16分配信 毎日新聞

鉄鋼製品大手の「日本製鋼所」（東京都品川区、東証１部）が東京国税局の税務調査を受け、０８年３月期までの２年間に約６億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。
出資した会社が債務超過に陥ったと偽り、損失を計上していたという。
重加算税を含めた追徴税額は約４億５２００万円。
同社は「指摘を真摯（しんし）に受け止めて、すでに修正申告した」（経営企画室）と話している。

関係者によると、同社は００年１１月、
ほかの建設会社と共同し、北海道室蘭市にごみ処理施設運営会社「西胆振（にしいぶり）環境」を設立。
ごみ処理施設は０３年に操業を開始したが、債務超過に陥ったと虚偽の申告をし、０６、０７年度に同環境への出資金約３億数千万円を損失に計上したという。

施設は、西いぶり廃棄物処理広域連合（室蘭市など６市町村で構成）から受注して建設された。「ＰＦＩ推進法」による日本初の施設として注目されていた。【石丸整】

集英社が会社番付本の回収を決定
7月9日12時28分配信 産経新聞

集英社が６月２６日に発売したばかりの会社番付本「サブプライム後の会社番付　アブナイ会社、倒産しない会社はここだ！」（黒井尚志著）
の内容に、事実とは異なる記載が多数あることが判明し、同社が回収を決めたことが９日、分かった。
集英社は「本の記述のチェック態勢が不十分だった」と謝罪した。

集英社によると、今月１日に著者から「事実とは異なる記述がある」との申し入れがあったのを受け、事実関係についての調査を開始。
多数の間違いが見つかったため、６日、販売会社を通じて全国の書店向けに通知を出した。

同書は電機や不動産といった約１８００社の「会社力」の番付を、
「単独で生き残ることを最優先し、有利子負債よりも利益剰余金がまさり、なおかつ一部の例外を除き、昨年度決算で最終黒字を確保していること」といった、著者が独自に編み出した番付編成基準を踏まえ、掲載している。

初版が１万部。５日までに約５００部が売れたという。

知事の西松建設問題究明求める会結成　１万人署名活動へ
7月9日（木）
http://www.shinmai.co.jp/news/20090709/KT090708ATI090003000022.htm

県労連や県高教組などでつくる「日本と信州の明日をひらく県民懇話会」（県革新懇）は８日、
村井知事の側近だった元県参事が西松建設からの現金提供をめぐって東京地検特捜部の聴取を受けた後、自殺した問題について「真相究明を求める会」を結成した＝写真。
今後、県民への説明などを知事に求める署名活動に取り組むとしている。

集会で革新懇側は、村井知事が衆院議員だった２００５年に、
西松建設関連の政治団体が村井氏の政治資金パーティー券（２０万円）を購入していた点について、ダミー団体を使っており、西松側に政治資金規正法違反の疑いがある−と主張。
知事に２０万円を西松側へ返還し、一連の問題で十分な説明を求める署名、県会に対し真相究明を求める署名を、ともに１万人を目標に行うと決めた。
今後、県内各地で集会も開いていく。

会合には、県会会派の共産党、トライアル信州所属県議も出席。
「求める会」代表に就いた革新懇の山口光昭代表世話人は「この問題がうやむやにされることはあってはならない」と述べた。

三井化学、シノペックと合弁　樹脂原料工場、中国に新設
7月10日7時56分配信 産経新聞

三井化学の田中稔一（としかず）社長は９日、産経新聞のインタビューに応じ、
中国石油化学最大手の中国石油化工集団公司（シノペック）と合弁で自動車のテールランプカバーなどに使われるポリカーボネート樹脂原料のフェノールの生産工場を中国に新設する方向で検討に入ったことを明らかにした。

国内製造業の海外進出で内需が縮小していることから、「中国を中心に事業拡大を図る」と強調。
その上で、増加する中国内の需要の取り込みを目指し、「シノペックとフェノールの共同プラントを作るかどうか、ＦＳ（事業化調査）を行っている」と説明した。

同社は、中国事業を強化するため、シノペックと包括提携をすることで４月に基本合意。
田中社長は「中核事業のＥＰＴ（合成ゴム）についても（シノペックとの連携を）検討している」とした。

このほか、中国では、自動車の車体などに使うポリプロピレン部材についても「今後、生産能力増強が必要になる」との考えを示した。
こうした海外での生産・販売体制の強化で、現在約３５％の海外売上比率を、数年内に５０％程度にまで引き上げたい考えだ。

「農地収奪」に懸念　Ｇ８首脳宣言
2009年7月10日 10時22分【ラクイラ（イタリア中部）＝松井学】

主要国（Ｇ８）首脳会議（ラクイラ・サミット）は８日公表した首脳宣言で、農業と食糧安全保障を「優先課題の核心」に挙げた。
食糧増産が必要だと訴える一方で、先進国や新興国が海外の途上国で農地を確保し、自国向けに作物栽培しようとする「農地収奪」の動きに強い懸念を示した。

貧しい途上国側に犠牲を強いかねない農地収奪の動きに対しては新たな植民地主義を生むと、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）も警告している。
サミット首脳宣言は、先進・新興国の政府や企業が途上国の農地を購入したり、長期の土地貸与契約を結ぶ例などを想定し、こうした農業投資に倫理を求め、商談上の原則づくりを促した。

日本政府は、９月の国連総会の時期に「原則づくりの議論を日本が主導したい」（政府同行筋）との考え。総合商社の海外投資を促し、日本の食糧安保につなげるためだ。

豊かな国が途上国の農地を取得する動きは中東産油国や韓国、中国が一足先に強めている。
農地不足や食糧需要の急拡大が背景だ。
韓国企業は昨年、アフリカ大陸の南東、マダガスカルで１３０万ヘクタール規模の農地を期間９９年の貸与契約で確保した。
面積はベルギーの国土の半分に相当する広さ。
リビアはウクライナで石油、ガスと引き換えに農地２５万ヘクタールを確保、サウジアラビアの投資集団はインドネシア、スーダンで１６０万ヘクタール規模の米作地を確保した。

世界的な食糧不足や価格高騰を見込んで、欧米の投資ファンドも農地確保に踏み出した。
途上国の政府、企業は、投資資金を呼び込み、遅れた社会基盤の整備などに充てるため農地の貸与、売却にむしろ前向きだ。
農業生産が主体の途上国が先進・新興国向けの食糧供給地となり、さらなる貧困を招くことを避けるには、国際的な農業投資にも歯止めのルールが欠かせない。
（中日新聞）

人口を減らすことが重要

>>221
まずは手本を見せてくれないか？

手本

昔、見たなぁ。ガンダム。
戦争に取り残された子供達のドラマって感じで面白かった。

さぁ、そろそろ撤去しましょう。
ファンでもウザイよ。そんなもん。


＜機動戦士ガンダム＞“実物大”立像「行きまーす」　オープニングでレーザー光線飛び交う　
7月10日19時42分配信 毎日新聞

人気アニメ「機動戦士ガンダム」の放送３０周年を記念して、
東京・お台場の「潮風公園」（東京都品川区）で建設中だった高さ１８メートルの“実物大”「ガンダム」像が完成し、１０日夜オープニングセレモニーが開かれた。
主人公、アムロ・レイ役の古谷徹さんが「『ＧＲＥＥＮ　ＴＯＫＹＯ　ガンダムプロジェクト』行きまーす！」と開会宣言。
ライトアップされたガンダム像が目を光らせ、色鮮やかなレーザー光線が飛び交う中、白い巨体を夕闇に浮かび上がらせた。

ガンダム像は、「都市の緑化推進、公園の活性化」を目的に、２０１６年の開催を目指す「緑のオリンピック」実現に向けてメッセージを発信する「ＧＲＥＥＮ　ＴＯＫＹＯ　ガンダムプロジェクト」で建設された。
鉄骨とＦＲＰ（強化プラスチック）製で重さ約３５トン。頭部が可動し、体の５０カ所が発光、１４カ所からミスト（霧）を噴射する。

セレモニーには、「ガンダム」シリーズの富野由悠喜監督が登場、「おもちゃカラーの威力を思い知らされた。
子供たちを引き寄せるこのカラーリングは、ピースフルでハッピーだと改めて気づきました」と感慨深げに語った。

また、ＧＡＣＫＴさんのナレーションに合わせて、色鮮やかな光線がめまぐるしく会場を駆けめぐり、赤、青、緑などにライトアップされたガンダム像が幻想的な姿に。
スペクタクルな演出に客席からは盛大な拍手がわき起こっていた。

人気アニメ「機動戦士ガンダム」の放送３０周年を記念して作られたガンダム像は７月１１日〜８月３１日、同公園で無料公開され、夜間にはライトアップされる。【栗原拓郎】

過去最多３８社が上場廃止　０９年上半期、破綻相次ぐ
2009年7月11日 17時07分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009071101000477.html

ダイオキシン類排出調査：３施設、基準値超え　県、焼却炉改善など指示　／鳥取
7月4日16時1分配信 毎日新聞

県は３日、県内の工場に設置された廃棄物焼却炉の昨年度のダイオキシン類の排出状況を発表した。
調査した２１施設のうち解体業者ら３施設の焼却炉が基準値を超えていた。
廃棄物焼却炉が基準値を超過したのは、
鳥取市の廃棄物処理・解体業「吾妻商事」
▽琴浦町の解体業「トーハク解体」
▽境港市の食品加工業「井ゲタ竹内」。
調査は、神戸市のひょうご環境創造協会に委託した。
県は今年３月までに３社の焼却炉の改善と使用停止を指示。
吾妻商事とトーハク解体は補修などで基準値を超えない排出量まで改善した。
井ゲタ竹内は焼却炉を休止させている。【宇多川はるか】
７月４日朝刊

こんなの地域の仕事じゃない。
内閣の仕事だ。
そろそろ「日本最高の焼却炉」を創るべきだと思うね。


宮古島市・漂着ごみ　専用焼却炉を設置へ
7月10日10時45分配信 琉球新報【宮古島】

宮古島市は市内各地の海岸に流れ着く漂着ごみの処理専用の小型焼却炉の導入を進めている。
同市では近年、海外からの漂着ごみが増加しているが、海水の塩分を多量に含み通常の焼却炉で処理すると故障につながるため回収しても処理できず市クリーンセンター内で山積みになっている。
専用焼却炉により回収後に滞留する悪循環の解消が期待される。
漂着ごみ焼却炉の導入費は、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し１５日の市議会臨時会に補正予算で提案する。
可決されれば８月中にも導入を目指す。
購入費、運転管理費も含む総事業費は１２００万円でうち１１００万円を国の交付金で充てる見込み。
近年、市内各地でプラスチック容器や発砲スチロール、ペットボトルなどの漂着ごみが増え、韓国語や中国語の表記も見られる。
現在、地域住民や企業、自治体によるボランティア清掃で回収された漂着ごみはトラックなどで市クリーンセンターへ持ち込まれている。
しかし、多量の塩分を含むなどの理由から通常の焼却施設で処理した場合は故障が懸念され、ダイオキシンも大量に発生するため、焼却できず滞留し市側も処理に頭を悩ませてきた。
導入する焼却炉は１時間で４５キロの処理が可能で１日８時間の計３６０キロを処理できる。
市環境保全課の饒平名功課長は「北海岸を中心に近年、漂着ごみが増えている。これまで回収しても処理しきれなかったが、その課題の解消を図りたい」と語った。 最終更新:7月10日10時45分

　
「行政による不法投棄」さすがに問題化してきたようだ。

明らかに「殺人事件」の誘発を認識していると。
つまり「無差別に地域住民への殺意をもって廃棄物を不法投棄した」と。

それでも結局、知事や市長・町長が何をやろうと、誰も見ていなければ報道されない。
誰もチェックしていなければ「法律」作って「合法化？」できる。
マネー・ロンダリングはもっと簡単だ。

それで何をやるかというと、
地区・地域の高台の丘・小山を丸坊主に伐採して、道路舗装して、頂上付近に穴を掘って、
携帯電話のプリント基板や医療廃棄物までも、不法投棄した上で土砂をかけて埋め戻し、
データを改竄して、「承認」の書類を造って「裁判」時に備え、裁判の長期化を謀る。

雨が降ったら水源地が汚染されるとか、汚水が流出するとか、山火事になったら石油製品が溶け出すとかの指摘をする人は居ても、
何故か実行に移される。

「土砂災害防止」をビニール網やコンクリートの吹きつけで行った時のように・・・。
周辺に民家の無い場所で「土砂災害防止」の砂防ダムや、プラスティックを基礎に使用した「公共事業」をやった時のように・・・。

住民は、行政に不満を感じてもその正体が分からない。または多すぎて麻痺する。
それは、農薬の無差別撒布であったり、ビニールが静電気を帯びたものであったり、放射能だったり、テレビだったりするからだ。

どうせ「ヤバイ」と気付いた時には、みんな年老いて体を壊してるから大きな声では告発できない。

そこまで、計算している。
マスコミも知っているが、流行にならない内は談合を続ける。

オイ!荏原のゴミ屋。主任者になっても、まだ、出物漁りしてるのか？見苦しいぞ！松○。お前は馬鹿か？

>>218
二階派パー券偽装購入認める＝西松建設元社長、17日判決−東京地裁
7月14日10時38分配信 時事通信

西松建設の偽装献金事件で、政治資金規正法違反罪などに問われた元社長国沢幹雄被告（70）の第2回公判が14日、東京地裁（山口雅高裁判長）であり、
初公判後に追起訴されたダミー政治団体による自民党二階派のパーティー券購入について、同被告は「その通りです」と起訴内容を認めた。判決期日は17日に指定された。
検察側は冒頭陳述で、工事受注の情報収集や人脈開拓などを期待した西松建設が2004年以降、二階俊博経済産業相の秘書の依頼を受けてパーティー券を購入していたと指摘した。
二階氏との関係が取りざたされるのを避けるため、同社側は自己名義で購入する場合は20万円を上限に、それ以外はダミー団体名義で購入。購入総額は04年以降で844万円に上ったとした。
検察側は「西松側にパーティー券購入を依頼したが、ダミー団体については知らなかった」とする二階氏秘書の供述調書の要旨も読み上げた。
その上で、小沢一郎民主党前代表の政治団体への偽装献金事件などでの求刑と同じ、禁固1年6月を改めて求めた。
これに先立ち、裏金を国内に持ち込んだとして、国沢被告とともに外為法違反罪に問われた元副社長藤巻恵次被告（68）に、山口裁判長は懲役4月、
執行猶予2年（求刑懲役6月）の判決を言い渡した。　

sage

＜自動車保険料＞なぜ？来年度一斉値上げ
7月16日9時40分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090716-00000012-maiall-bus_all

収賄元警部補２年６月求刑　奈良地裁
7月15日15時43分配信 産経新聞

警察官として暴力団に対処する名目で産廃処理運搬業者から約２９０万円のわいろを受け取ったとして、
収賄罪に問われた元奈良県警警部補、大澤成光被告（５３）＝同県橿原市、懲戒免職＝
の論告求刑公判が１５日、奈良地裁（藤野美子裁判官）で開かれた。

検察側は論告で「動機に酌量の余地はなく、収賄の期間も長期にわたり多額。警察官の職務への県民の信頼を著しく失墜させた」として懲役２年６月、追徴金約２９０万円を求刑した。

初公判で起訴事実を認めた大澤被告の弁護側は
「職務との関連性は薄く具体的な便宜供与はない。社会的制裁を受け、深く反省している」と執行猶予を求めた。
判決は８月１７日午後１時１０分から言い渡される。

>>228>>230
「西松建設」次の仕事がもう決まってるのか？


西松違法献金事件　元社長に有罪判決
7月17日10時5分配信 産経新聞

西松建設の違法献金事件で、政治資金規正法違反罪などに問われた準大手ゼネコン「西松建設」元社長、国沢幹雄被告（７０）の判決公判が１７日、東京地裁で開かれた。
山口雅高裁判長は国沢被告に禁固１年４月、執行猶予３年（求刑禁固１年６月）を言い渡した。

検察側は冒頭陳述などで、小沢一郎民主党代表代行側が地元・岩手県や秋田県の公共工事で影響力を持ち、談合組織に落札業者を了承する「天の声」を出していたと指摘。
小沢氏の公設第１秘書で資金管理団体「陸山会」の会計責任者、大久保隆規被告（４８）＝政治資金規正法違反の罪で起訴＝が天の声を出す役割を担っていたとした。
西松側が小沢氏側に違法献金を始めた経緯については当時、西松側と小沢氏側の関係が良好ではなく、東北での業績を伸ばすためだったと位置づけた。

また、自民党二階派の政治団体「新しい波」のパーティー券をダミーの政治団体名義で購入していたことについては、
公共工事の受注などを期待して以前から二階派を支援し、関係が発覚しないようダミー団体を介していたと説明した。

起訴状によると、国沢被告は平成１８年１０月ごろ、新政治問題研究会など２つのダミー団体名義で陸山会などに計５００万円を企業献金し、１８年６〜７月には西松建設のダミー団体名義で「新しい波」が開催したパーティー券３４０万円分を購入。
また、１８年２月〜１９年８月、税関に無届けのまま海外から計７千万円の裏金を持ち込んだ、とされる。

>>149
>>75>>226>>352
リニアを造らなければ、維持コストもゼロだが？

既成事実化を進めるマスコミにこそ疑問を感じる。やはり、資金確保が目的ですか？
それで、東京・大阪間が数十分早くなったから何なのか？

それなら、現状の新幹線の路線に、リニアに代わるものを走らせるべきでは？

「国交省による国土破壊」
中央官庁が日本の癌巣ということか？


中央リニア、直線ルート優位明確に＝JR東海が維持費・需要試算
7月17日1時0分配信 時事通信

JR東海が、東京−名古屋間で2025年の開業を目指す「中央リニア新幹線」について、
長野県が求める迂回（うかい）ルートよりも、同社が想定する直線ルートの方が維持管理費や需要予測面でも優位とする試算をまとめたことが、16日明らかになった。
同社は既に建設費について、直線ルートの方が最大で6400億円も安いとの試算を示しており、今回の試算で同ルートの優位性がより明確になる。
JR東海は、21日に開かれる自民党の「リニア特命委員会」に新たな試算を提出する。
国土交通省も、リニア建設には直線ルートが適しているとの見方を強めている。　

地方負担金「本年度の廃止困難」　金子国交相
2009年7月17日 12時20分

金子一義国土交通相は１７日の記者会見で、
全国知事会がまとめた国直轄公共事業費の地方負担金の一部に対する廃止要求について
「本年度の地方負担分は８月に支払時期を迎える。それまでに（廃止に向けた）財務省などとの調整を間に合わせるのは難しい」
と述べ、実施困難との国側の認識をあらためて示した。

知事会は１４日、
負担金のうち、国の出先機関の庁舎整備費や職員の退職手当などが廃止されない場合、こうした費用分を含む負担金の一部について本年度分の支払い拒否を申し合わせた。
知事会事務局は「８月に請求が来ても、誠意ある対応がなければ支払えない」としており、国側と協議していく方針。

国側の対応については、春田謙国交事務次官も１６日の記者会見で「年度途中からやり方を変えるのは難しい」と指摘。
支払い拒否に備え、政府内で対応を協議する考えも示していた。

ただ、金子氏は１７日の会見で将来的な地方負担金制度の改正に関しては
「見直しをしていくことは大きな流れになった」と述べた。
（共同）

で？

スレタイと関係無い話ばかりして、スレ主は何を隠ぺいしたいんだ？

じゃあ「スレタイ」は読んでみたのかな？

農水省、停職など１２３７人処分　不当給与２５億円、返還請求
2009年7月17日 23時35分

農林水産省は１７日、
全農林労働組合（全農林）によるヤミ専従問題で、国家公務員法に違反して常習的に組合活動をしていた職員２３人を停職１カ月とするなど３４５人を懲戒処分とする、と発表した。
上司に対する訓告なども含めると１２３７人に上り、最近の中央省庁では例のない大量処分となる。
組合活動をしていた職員が不当に得た給与総額約２５億円の返還も求める。

井出道雄事務次官と佐藤正典官房長については
「大半が中央の目が届かない地方で起きていた」とし、ヤミ専従など違法な組合活動を見逃していた監督責任はないと断定。
ただ次官らは、当時の秘書課長がヤミ専従職員の存在を隠ぺいするため関係文書を改ざんしていた問題に限定し、１カ月分の給与を１０分の１、自主返納する。

農水省は今年３月に発覚したヤミ専従問題の幕引きを図ったが、次官ら幹部の責任を不問にしたことで不十分な処分との批判が出そうだ。

この日農水省内で記者会見した今城健晴秘書課長は
「職員が常習的に職務専念義務に違反し、それに適切な是正措置を講じてこなかったことを、心からおわび申し上げる」と陳謝した。
（共同）

それよりも、スレ主>>238がスレタイを覚えているかどうか・・・

やっぱり、スレタイも読まずに荒らしてるのか？>>240

電気自動車、3万台を米国に＝主導権確保へ集中投入−日産
7月18日3時1分配信 時事通信

日産自動車は17日、
来秋に生産を開始する年間5万台の電気自動車（EV）のうち、半分を超える3万台弱を米国向けに集中投入する方針を明らかにした。
米国では環境意識の高まりを背景に政府や州がEV購入を積極的に支援しており、日本よりも需要があると判断。
世界最大級の市場である北米に大量投入することで究極のエコカーであるEVでの主導権を握る考えだ。
EVをめぐっては、今月下旬に世界初の量産体制を敷く三菱自動車が先行。しかし、生産台数は初年度2000台と限定的だ。
日産は来秋に追浜工場（神奈川県横須賀市）で国内用の右ハンドルと輸出用の左ハンドルの計5万台のEVを生産し、大半を北米に振り向ける方針。
輸出によりEV普及の地ならしをした上で、2012年までにスマーナ工場（テネシー州）でもEV生産を始める予定だ。残りは日本国内で販売する。

やっぱり、スレ主自身で考えたスレタイすら忘れて書き込んでいるのか>>241

じゃあ、スレッド読めば？>>243

>>244
まずスレ主が、スレタイを理解する事が先だね。

じゃあ、スレ主とかスレタイとか関係ないってことじゃん。

ストーカー？>>245

>>246
逃亡？


そもそも、スレ主がスレタイに沿ったネタを出せない所に問題があるんですが。

じゃあ例えば、どういった会話をしたいのか例示してみれば？>>247
それじゃ何を言いたいのか、誰にも解らないよ。

>>248
それ以前にスレ主が、自分で考えたスレタイに合致するような内容のネタを
書き込む事が重要では？

だから殺したのかい？>>249

>>250
ゴミの落ちてない地球を目指すなら、人間のクズの農薬電波が消えなきゃならんな。
>>1の目標のためだ、自決してくれ。

残念な話だが、スレ主>>250は未だに生存している。

入信？>>251

じゃあ何故、
＞＞ダークマターと共鳴
したんだい？>>252

宇宙開発　ＪＡＸＡ職員、長野で市民と意見交換
7月20日（月）

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の職員が市民と意見交換する「ＪＡＸＡタウンミーティングｉｎ長野」が１９日、長野市生涯学習センターで開かれた。
人工衛星や国際宇宙ステーションの活用などについて市民ら約６０人と意見を交わした。

同機構の秋山深雪執行役（岡谷市出身）が、日本の人工衛星開発について講演。
温室効果ガスの観測や農作物の栽培地の適地把握など、人工衛星は多くの分野に役立っているとし、
「分析次第でさらにさまざまな分野で活用できる」と話した。

上野精一・有人宇宙環境利用ミッション本部事業推進部長は、国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」を紹介した。
最後のパーツとなる船外実験施設が１８日から１９日にかけて取り付けられたことも説明。
今後、無重力下での人体への影響や新薬開発などの研究を進めるとした。

参加者からは「有人宇宙開発にも力を入れてほしい」といった期待や、
「不況下で予算も限られている。各国と連携しながら効率的な開発を」との意見も出た。

タウンミーティングは２００４年度から全国各地で開かれている。
今回は長野市内の有志がＪＡＸＡ側に打診、県内で初の開催となった。

>>253
農薬電波教にか？
勘弁してくれ。あんなキリスト教と世界救世教を足して13で割ったような基地害宗教には関わりたくないわいm9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰ

>>253
なんで
＞ダークマターと共鳴
なんて言葉を考え出したのはスレ主自身であるにもかかわらず、
それを頑なに否定するんですか？

座標？>>255

失言だったんだ？>>256

後絶たぬストーカー殺人　いまだに多い「相談受けたが捜査せず」
7月20日17時35分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090720-00000541-san-soci

そうか、スレ主>>257の口から出まかせだったのか。

>>259は「スレ主」では無いが？

＜焼却炉工事談合＞三菱重工に賠償命令　名古屋地裁
7月11日1時56分配信 毎日新聞

愛知県新城市発注のごみ焼却炉建設工事で談合があったとして、
工事を受注した三菱重工業（東京都）に対し、市が３億４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、名古屋地裁であった。
長谷川恭弘裁判長は「競争原理が働かない状況で工事を不正に落札した」と談合を認め、同社に約２億８０００万円の支払いを命じた。

焼却炉工事を巡っては、公正取引委員会が０６年６月、同社を含む大手プラントメーカー５社が９４〜９８年に同市など全国計８７件の入札で談合したと認定する審決を出した。

判決は市の損害額について公取委が公表した推計値などを基に「契約金額の８％に相当」と算定した。

判決によると、同市発注の工事で、同社を代表とするＪＶ（共同企業体）が９７年１２月の指名競争入札で、予定価格３５億１４３５万円に対し３４億９６５０万円で落札した。
落札率は９９．４９％だった。【式守克史】

▽三菱重工業の広報・ＩＲ部の話
判決文を精査した上で今後の対応を検討したい。

廃棄物不法投棄：まんのうの建設会社、県が指名停止処分　／香川
7月17日16時0分配信 毎日新聞

県は１６日、
まんのう町吉野下の建設会社、横山組（横山弘社長）
を、県建設工事指名停止等措置要領（業務に関する法令違反）に基づき同日から７カ月間の指名停止処分にした。
同社の横山社長が１２日、廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で、県警に逮捕されたため。
１４日に地検丸亀支部に送検された。
県や県警琴平署によると、
容疑は、県が０６年度に発注した同町岸上のため池改修と農地の区画整備工事で、同年１１月初旬、出てきた木くずなど約１・２トンを、現場の農地に不法投棄したとしている。
横山社長は「関与していない」などと容疑を否認しているという。
同社は、０６〜０８年度、１２件の県の工事を受注。
この３年間の契約額は、約２億１０００万円。【吉田卓矢】
７月１７日朝刊

じゃあ、処理場を撤去する時はどうなんだろう？


＜産廃処分場差し止め訴訟＞千葉の住民、逆転敗訴　東京高裁
7月16日21時33分配信 毎日新聞

千葉県旭市に計画中の管理型産廃処分場を巡り、地下水に悪影響が出るとして周辺住民が産廃処理会社「エコテック」（千葉市中央区）を相手に建設差し止めを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は１６日、
差し止めを命じた１審判決を取り消し、請求を棄却する逆転判決を言い渡した。
原田敏章裁判長は「有害物質の流出防止は可能で地下水汚染の恐れは低い」と指摘した。住民側は上告する方針。

住民側が知事の処分場設置許可を取り消すよう求めた訴訟では、同高裁が５月、１審に続き許可を取り消す判決を出し、知事側が上告している。

１審・千葉地裁は「地下水の豊富な地域に建設するのは、立地選定に慎重さを欠く」などと判断したが、
高裁は「業者の計画は国の安全基準を満たす。事業収支にも特段の問題はない」と述べた。【伊藤一郎】 最終更新:7月16日21時33分

井上工業破綻：旧経営陣に捜査のメス　関係者「早期解明を」　／群馬
7月16日14時0分配信 毎日新聞

井上工業＝高崎市、破産手続き中＝の経営破綻（はたん）から約９カ月。
警視庁が特別背任容疑で旧経営陣の関係先を家宅捜索し、同社を巡る不明朗な資金の流れに、捜査のメスが入った。
同社は県を代表する建設会社だっただけに、関係者からは早期の真相解明を求める声も上がっている。【鳥井真平】
関係者によると、０７年、宮崎純行・元社長の親族会社の不動産会社「プロスＧ」（東京都中央区）に、十分な担保を取らずに事業資金として十数億円を不正に融資した疑いが持たれている。
融資のうち、約４億５０００万円が焦げ付いている。
同社は昨年１０月、破産手続きの開始を申し立てた。
同９月に投資組合「アップル」（東京都中央区）を引受先とする１８億２０００万円の第三者割当増資を行ったが、部長級社員が１５億２０００万円を外部に流出させ、経営が行き詰まったとされる。
破産管財人などよると、１５億２０００万円の流出先はアップルで、資金を環流させ架空増資していた疑いも指摘されている。アップルには手数料１億８０００万円が渡っていたという。
また、破産管財人によると、井上工業関係者を相手取り、損害賠償や債権回収を求めた民事訴訟は東京、前橋両地裁で１６件起こされており、いずれも係争中だ。
旧経営陣に損害賠償を求めた訴訟はうち２件。不適切融資で会社に損害を与えたとして、宮崎元社長らを相手取り、４億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟と、
破綻直前の架空増資で、アップルに手数料を支払い、会社に損害を与えたとして、中村剛・前社長らに１億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟が、前橋地裁高崎支部に起こされている。
破産管財人は「警察の捜査で、経営陣の責任の所在をはっきりさせてほしい」と話している。
７月１６日朝刊

木原建設：東京地裁に再生計画案を提出　／福井
7月14日17時1分配信 毎日新聞

民事再生手続き中の木原建設（越前市）が１３日、東京地裁に再生計画案を提出した。
同案は８月末までに開かれる債権者集会で、債権者の過半数が賛成し、その人たちが持つ債権の額が全体の半分を上回れば東京地裁から認定を受けることができる。
再建案では、安定して債権弁済にあたることができるよう、事業継続と債権弁済を別会社に分割。債権弁済会社は３回に分けて弁済するとしている。【幸長由子】
７月１４日朝刊

このスレでスレ主と言えば>>260の事なんだが。

突き刺さった？>>266

>>267
痛かった？

鋭利な刃物？>>268

＜西松事件＞二階氏秘書「不起訴不当」検察審
7月22日12時16分配信 毎日新聞

自民党二階派（会長・二階俊博経済産業相）の政治団体「新しい波」が
西松建設からダミーの２団体名義でパーティー券代計３４０万円を受領した問題で、
東京第３検察審査会は２１日付で、政治資金規正法違反容疑で告発された二階氏の秘書を不起訴（嫌疑不十分）とした東京地検特捜部の処分（６月２６日付）について「不起訴不当」と議決した。

特捜部によると、秘書は西松にパーティー券を持ち込み購入を依頼したとされる。
議決書は「捜査が尽くされているとは到底言えない、との印象が強い。
強い政治不信が見られるという政治状況を踏まえると、パーティー券を購入した側（西松側）のみを処罰するのは納得できない」とした。
起訴相当の議決が２回続くと起訴されるが、不起訴不当には法的拘束力はない。【岩佐淳士】

だからって、行政が勝手に不法投棄しちゃダメなんだよ？


携帯電話のリサイクル進まず
7月22日14時31分配信 読売新聞

電気通信事業者協会がまとめた２００８年度の使用済み携帯電話・簡易型携帯電話（ＰＨＳ）本体の回収台数は、前年度比４・２％減の６１７万台となり、調査を開始した００年度の１３６２万台の半分以下の水準に落ち込んだ。

同協会は、機種変更と解約の合計台数に対する回収台数の割合（回収率）は２０％強と試算する。端末に使用される希少金属（レアメタル）の回収などを狙った携帯電話のリサイクルが進んでいない現状を示した。

回収数の減少は、不況の影響で携帯電話の買い替えが低調だったほか、端末の高級化が進んだことで通話用としては使用しなくなった後も時計やデジカメ、音楽プレーヤーなど別の用途で手元に残す利用者が増えていることが要因だ。

また、同協会が利用者約２０００人を対象に実施したアンケート調査によると、ゴミとして捨てた人が１２％あった。利用せずに端末を保有している理由（複数回答）では、２６％の人が個人情報が漏れる心配を指摘した。
最終更新:7月22日14時31分

>>269には無理だな＞鋭利な刃物

基地害に刃物・・・・・か

自殺しようとしてるのかい？>>272>>273

>>274には、まともに刃物が使えない事は
よくわかる。

ＰＣＢはＰＣＢでは？>>275

福岡市人工島：都市高速、自動車専用道直結　幹線協分科会、必要性を確認　／福岡
7月24日13時0分配信 毎日新聞

福岡市の人工島（東区）を巡る交通アクセス問題で、県や福岡市、国などでつくる県幹線道路協議会（幹線協）の分科会は２３日、
人工島と都市高速を結ぶ自動車専用道建設が必要との認識で一致した。
今後、福岡市を中心に関係機関で事業主体や具体的な事業方法、費用対効果などを協議する。
分科会では、福岡市側が示した市立こども病院や新青果市場の移転などに伴う交通量の増大予測を前提として「一般道では対応が難しく、渋滞などの解消には自動車専用道路が有効」との認識を確認したという。
分科会会長の原寛則・県道路建設課長は「県としても前向きに取り組みたい」と述べた。
〔福岡都市圏版〕７月２４日朝刊

近畿建設協会を元契約職員が提訴「解雇は無効」
7月22日20時50分配信 産経新聞

社団法人「近畿建設協会」（大阪市中央区）が担当業務の廃止を理由に雇用契約を解除したのは不当として、
元契約職員の男性（３９）が２２日、協会に地位確認などを求める訴えを大阪地裁に起こした。

訴えによると、男性は平成１７年４月、協会の求めに応じて民間会社から出向。
国土交通省奈良国道事務所で測量などの請負業務に当たっていた。
１８年１０月、この実態が職業安定法に違反するとして、協会が大阪労働局から是正指導を受けたのを機に、協会の契約職員になった。

ところが、協会は今年に入って男性の担当業務を廃止するとして、４月末以降の契約更新をしないと通告したという。
代理人弁護士は「いわゆる偽装請負の解消に協力して職員になったのに、信義に反する不当な整理解雇が行われた」と主張している。

近畿建設協会は「内容を承知していないのでコメントのしようがない。訴状が届き次第、適切に対応したい」としている。

国内鋼材需要に明暗、君津の第2高炉は年内再稼働困難＝新日鉄
7月22日16時40分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090722-00000633-reu-bus_all

＜イタリア＞違法移民に厳罰の治安法施行　過剰防衛を警告
7月24日10時49分配信 毎日新聞【ローマ藤原章生】

移民を巡る社会問題が先鋭化しているイタリアで、違法移民をかくまう市民には禁固刑を科し、自警団による巡回を合法とする治安法が施行された。
欧州議会やローマ法王庁などからも「外国人差別を促す」「ファシズムの再来」との批判が出ていたが、安定多数の中道右派与党が押し切り、野党は、外国人を犯罪者とみなす市民の過剰防衛が広がる危険を警告している。
治安法の主な内容は、
（１）違法移民は５０００〜１万ユーロ（６６万〜１３２万円相当）の罰金を科し、国外に追放する
（２）医師と学校職員を除く公務員には、違法移民に関する情報を当局に報告する義務を課す
（３）元警察官らで組織された自警団は違法移民の捜索、摘発ができる
（４）違法移民に部屋を賃貸した者は６カ月から３年の禁固刑
−−など。
移民関係以外では、スプレーでの落書きなどに最高６カ月の禁固刑を科し、飲酒運転に対する免許取り消しも盛り込まれた。

ベルルスコーニ政権が提出した法案を、中道右派与党が上下院で可決。ナポリターノ大統領が１４日に調印し、発布した。

イタリアでは戦前のファシスト政権下で、自警団がユダヤ人や共産党員を弾圧する事件が多発した。
治安法導入は、むしろ外国人排斥の風潮を助長する恐れが指摘されている。

現にミラノでは、外国人排斥を唱える右派与党「北部同盟」の下院議員が「外国人の多い地下鉄にミラノ人の専用座席を設けろ」と訴える騒ぎも起きた。

イタリアには合法滞在の外国人約４００万人のほか、約１００万人の不法移民がいるが、統計上、犯罪は年々減っている。
にもかかわらず、ベルルスコーニ政権は発足当初から「外国人犯罪の増加」に焦点を当て、治安悪化を説いてきた。

このため、歴史の苦い教訓や右傾化の行き過ぎを懸念する大統領は、調印に当たり、上下両院議長と首相、内相にあてて、自警団の巡回を懸念する意見書を送った。

>>276は、農薬電波でスレ主だね。

農薬電波を命懸けで守ってるんだ？>>281

>>282＝農薬電波。
必死だね。

的を射た？>>283

「漂着物に触らないで」　暴発、感染…夏の海　注意呼びかけ　国交省
7月26日7時56分配信 産経新聞

各地の海岸に医療廃棄物や動物の死体、火薬類が含まれている発煙筒などの漂着物が流れ着くケースが相次いでいる。
本格的な海水浴シーズンを迎え、水の事故だけでなく、漂着物に触れて感染症に感染したり、火薬類の暴発で思わぬ負傷をすることも考えられるため、国土交通省が注意を呼びかけている。

国交省では今夏、漂着物の危険性についてまとめた子供向けハンドブックを作成。都道府県を通じて小中学校などに配布した。

ハンドブックには、漂着物のうちガラス片や金属片など危険性が容易に判別できるもののほか、船舶で利用される発煙筒や信号弾などの火薬類、薬品入りのビンや注射器などの医療廃棄物、動物や魚類の死体などを列挙。
「けがなどの恐れがあります。絶対に触らないで」と写真とともに掲載している。

発煙筒などは触れると暴発の恐れがあるほか、医療廃棄物や動物の死体などは感染症に感染する危険性もある。
ビンなどには、硫酸などの液体が入っていることもあり、こうした漂着物の危険性について分かりやすく解説されている。

国交省によると、動物の死体のうち特に鳥類については、鳥インフルエンザの感染が疑われるほか、クラゲやエイなどは死んでいても毒性が保たれている場合があるという。

>>285つづき
平成１８年５月には、石川県内灘町の海水浴場を散歩していた男性が海岸に落ちていた信号弾に手を触れたところ暴発し、大けがをしたケースがあった。
この際には、信号弾を回収後にも再び暴発する事故があり、町の職員が手にやけどを負った。

２０年６月には、沖縄県本部町で不発弾が漂着しているのが発見され、自衛隊が出動して処理した事例もあった。

国交省などが１８年１１月から１カ月間に調査しただけでも、全国の海岸に流れ着いたごみなどの漂着物は約２万６千トンに上るという。
漂着物には、ハングルやアルファベット文字が書かれていることもあるというが、どこの国から流れてきたかは不明。
漂着物の製造国に、けがなどの人的被害の賠償責任を求めることも、ほぼ不可能なため、事故にあった場合には泣き寝入りするしかないのが現状だ。
国交省の担当者は「事故に遭わないように予防することが重要。海岸の漂着物には絶対に手を触れないようにしてほしい」と話している。

有害物処理、見えぬ出口　栗東・ＲＤ産廃処分場
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090726/CK2009072602000006.html

>>285-286
関係者？

なわけないか。
スレ主は引籠りだからね。

ゴミの地球？>>288

少なくとも「日本」を破滅に導く「直接の引き金」はこれか
奇形と癌と性病の国、日本

地形を変えて、大気が無くなって、日本が小さくなって、彼らが金銭を儲ける。
人々が黒ずんで溶けてゆく。


「サハリン３」天然ガス開発、三菱・三井が有力
7月27日3時9分配信 読売新聞

ロシア極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業のうち埋蔵量が最大とされる「サハリン３」で、大手商社の三菱商事と三井物産が権益を獲得することが有力になっている。

実現すれば、天然資源が乏しい日本にとっては、原油に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない天然ガスの安定調達につながると期待される。

「３」の主な鉱区の権益は現在、ロシア国営天然ガス会社「ガスプロム」が１００％保有している。
同社は、国際石油資本（メジャー）のロイヤル・ダッチ・シェルと共同開発する方向で採掘方法などを協議しており、これが合意に至れば、三菱商事と三井物産の参加が固まる。
三菱、三井の２社は、合わせて２０％超の権益を保有する「サハリン２」開発でシェルと協業の実績がある上、今後のサハリン開発にも共同で取り組むことで合意しているからだ。

「３」参加の公算が大きくなっていることを受け、三菱商事や三井物産などは、鉱区の近い「２」の液化天然ガス（ＬＮＧ）で生産設備増設の検討に入った。
「２」と「３」の設備を共有することで生産コスト引き下げを狙ったものだ。

日本は現在、ＬＮＧを主に中東や東南アジアから調達している。
地理的に近いサハリンからの調達が拡大すれば、輸送コストやエネルギー安全保障の面で望ましい。

「３」をめぐっては、シェルのほかに中国やインド、欧州の資源企業も権益獲得を狙っている模様だ。
　　　　　　　　　　◇
◆サハリン３◆
２００５年１０月稼働の「１」、０９年２月本格稼働の「２」に続く事業。主力のキリンスキー鉱区は、天然ガスの予想埋蔵量が９０００億立方メートル超で「２」全体の２倍近いとの試算もある。
０９年７月に事前調査が始まったが、事業化の時期は未定。
「１」「２」と同様に、過酷な自然環境下での高度な開発技術と巨額資金が必要とされ、外資の事業参加は確実と見られる。
最終更新:7月27日3時9分

広島豪雨：東広島で１人死亡　三原や呉、堤防決壊恐れで避難も　／広島
7月26日15時1分配信 毎日新聞

活発な梅雨前線がもたらした長雨は２５日、
東広島市で自宅にいた梅田サトシさん（９１）と長男の静則さん（６７）が土砂に流され、サトシさんが死亡するなどの犠牲を出した。
県内では他にも、三原市や呉市で堤防が決壊する恐れから避難騒ぎが起こった。
広島地方気象台によると、２５日午後５時現在の２４時間雨量で、東広島で観測史上最大の２１５・５ミリを、呉で７月の観測史上最大の２２３・５ミリをそれぞれ記録。
県南部では、２６日午後にも激しい雨が予測されており、関係機関は注意を呼びかけている。
２５日午前５時半ごろ、東広島市志和町内の土砂崩れ現場近くに住む鍛治川一行さん（６３）は「ゴー」という音で起こされた。
「最初は雷かと思った」と振り返る。
屋外に出たら「大変な事になった！」と近隣住民が梅田さんの家を眺めていた。「ついに災害になったか」鍛治川さんはつぶやいた。
９３年ごろ、現場裏山に産廃処理場建設計画が浮上した時は、反対運動に参加、業者に説明会を開かせた。
「田んぼが汚れたら、生活できなくなる」。
切実な気持ちを訴え続け、計画を白紙にさせた。
ただ、その後も地区外から大量の土砂が持ち込まれた。
「あの土砂が崩れたのでは」。恨みの雨を見つめた。【黒岩揺光、寺岡俊、星大樹】
◇住宅１棟全壊、８棟が一部損壊−−２２棟で床上浸水
県は２５日午前に災害対策本部を設置。
同日午後３時現在、土砂崩れなどにより住宅１棟が全壊、８棟が一部損壊。
また、２２棟で床上浸水、１１４棟で床下浸水した。
また、三原市で約４０００世帯約１万人、呉市内で７８世帯２２６人に川の増水などで避難勧告が出されたが、同日午後に解除された。
熊野町では、土砂崩れにより１世帯２人に避難勧告が出されている。このほか、県内で１００世帯１９１人が自主避難した。
県関連の施設では、江田島市の大柿高校で校舎内に浸水、電話が不通になるなどの影響が出た。
竹原市の県史跡頼惟清旧宅の壁土が一部崩れた。【加藤小夜】
７月２６日朝刊

>>291
＜広島豪雨＞がれきから６７歳救出　土砂崩れから半日後
7月25日22時28分配信 毎日新聞

２５日午前に豪雨のため土砂崩れが起きた東広島市志和町では、梅田サトシさん（９１）宅が土砂に埋もれ、サトシさんと息子の静則さん（６７）が行方不明に。
約半日後、静則さんは救助されたものの、サトシさんの遺体が見つかった。

現場近くに住む男性（７７）は「寝ていると突然、大きな音がして跳び起きた。地響きがしたようだった」と話し、
近くに住む香川祐治さん（６１）も「ずっとここに住んでいるが、こんな土砂崩れは初めて。足がすくわれるほど（土砂の）流れは速かった」と青ざめた。

別の男性（６３）などによると、サトシさんは１０年以上前に夫を亡くし１人暮らし。足が悪いため、ほとんど家から出ず、広島市内に住む静則さんが泊まりに来ていたという。

静則さんが見つかったのは２５日午後５時過ぎ。
母屋１階を捜索していた県警東広島署員が、がれきの中でひざが動いているのに気付いた。
「静則さんですか」という問いかけに「はい」と答え、消防署員が「左腕は動きますか」と聞くと「大丈夫です」と話して、足や足の指を動かしたという。

一方、サトシさんの悲報に、親類の善明ひさ子さん（７９）は「温和な人で、人の悪口を言ったことのないいい人だったのに」と肩を落とした。

現場近くの山本義登区長（７４）によると、９３年ごろ、土砂崩れが起きた場所に産業廃棄物処分場を建設する話が持ち上がった。
住民の反対運動で計画は白紙に。
しかし０５年ごろから、大型トラックが土を捨て始めた。
今年には土の高さは約２０メートルほどに達し「雨が降ったら崩れるだろう」と住民に不安が広がっていたという。

真柄建設：再生計画案認可　／石川
7月25日17時0分配信 毎日新聞

多額の負債を抱えて昨年７月に民事再生法の適用を大阪地裁に申請していた「真柄建設」（金沢市）は２４日、
同地裁に提出した再生計画案が認可されたと発表した。
債権額の９８％（２５６億円）分の同意を債権者から得た。
同社によると、全株式約６９億円の減資後、投資ファンド「ドーガン・インベストメンツ」（福岡市）から増資を受ける。
また野村総研が経営改善のコンサルティング業務を担当。
１１月初旬には債権者に対し、債権額の５％を弁済するという。【栗原伸夫】
７月２５日朝刊

ゴミだらけの部屋に引籠っているスレ主による、ゴミの様な発言でした。

食べたのかい？>>294

公務員ボーナス、過去最大の減額＝月給も引き下げへ−人事院勧告
7月28日2時32分配信 時事通信

景気悪化に伴う民間給与の減少を受け、人事院は27日、
8月に行う2009年の国家公務員給与改定勧告で大幅な引き下げを打ち出す方針を固めた。
現行年間4．50カ月の期末・勤勉手当（ボーナス）は、過去最大となる0．30カ月以上の減額となるのが確実。
月給も国家公務員が民間企業を上回る「官民逆格差」が千円単位で生じており、大幅なマイナス改定となりそうだ。
月給、ボーナスとも引き下げが勧告されるのは、03年以来6年ぶり3度目。月給は基本給を定める俸給表をマイナス改定する可能性が高い。
また、地域別の官民格差についても政府からの要請を受け、公表する方針。
勧告日は8月の第2週を軸に調整している。　

普通交付税総額２年連続増　トヨタ不振で愛知県も交付団体に
7月28日11時14分配信 産経新聞

佐藤勉総務相は２８日午前の閣議で、平成２１年度普通交付税大綱を報告した。世界的な金融危機に伴う税収減から、地方自治体の税収不足を補う普通交付税の総額は前年度比２．７％増の１４兆８７１０億円と、２年連続で増加した。
トヨタ自動車からの税収が大幅に減少した愛知県は、１７年度以来４年ぶりに交付団体に転じた。

普通交付税総額のうち、道府県分は前年度比０．８％増の８兆６２２億円。
北海道が６８４２億円で最も多く、次いで兵庫の３０４５億円、大阪の２９０１億円の順。

税収が多く交付税が配分されない不交付団体は、合併の特例で交付を受ける２３市町を含めても１５２と、前年度より２７減少。
１７年度の１４７団体と同水準に落に減った。都道府県では東京だけになった。

愛知県はトヨタや関連企業などの業績不振で、地方法人二税（事業税と県民税）が前年度当初比で６４．６％減の１９８１億円と大きく落ち込んだ。
このため、交付税４０６億円の配分を受けることになった。

市町村では、前年度比５．１％増の６兆８０８７億円。
温泉地の静岡県熱海市など２６市町が不交付団体から交付団体に転じた。

一方、不交付団体に転じたのは、たばこの小売業者が移転し、たばこ税収などが増える見込みの大阪府泉佐野市だけだった。

２１年度の普通交付税は、麻生太郎首相の指示で、通常の算定ルールとは別枠の１兆円を増額し、半分を「地域雇用創出推進費」、残りを医師確保対策費などに充てる。
それでも財源不足は発生するため、自治体が発行する臨時財政対策債の発行可能額は、都道府県と市町村を合わせて５兆１４８６億円（前年度比８１．７％増）に上る。

>>295
的を射た？

猿真似？>>298

300

「ステルス戦闘機」いわゆる「カラス」

野鳥に対してのカラスの行動と似通った使用パターンになるからだ。
人工的にカラスを増やして何をしたいのか知らないが、当然ながら「技術的最先端」などということはない。

そういった話題からは逸脱した物体であり、一般の「飛行機」としての価値はない。
空を黒く埋め尽くし、雑音で満たす「性能」である為、
さすがに戦争ばかりしてるアメリカでも必要なくなったので、在庫である中古車を売りつけたいワケだ。
何故なら、ゴミとして処理する必要があるからである。

いわゆる「戦争誘引」効果のきわめて高い兵器
韓国の電磁波システムを下手に刺激し、軍事的に助長させる効果ともなる。

「除草剤」や「クローン」「遺伝子組み換え」を売りつけた時と同じ、おそらく「資金洗浄」なのだろう。

毒を盛って殺して奪った金銭を、表だって流通できて、麻生氏は「景気が良くなった」と胸を張る。
そういう仕掛けだ。
だから常に、大統領たちの話題は「核ミサイルの削減」でしかないのだから。


Ｆ２２配備「日本に恩恵」　在日米軍司令官
7月29日9時30分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000000-ryu-oki

つまり「北朝鮮のミサイルと核実験」の結果。
一部、軍事主義者と武器商人が利益を得たワケですね？

「被害者を装いつつ、大型の兵器売買して、資金洗浄」
暴力団もイキを吹き返しますな？


政府安防懇原案　集団的自衛権行使を勧告　武器輸出三原則は緩和
7月30日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000078-san-pol

＜随意契約＞大阪市、５１事業１９１件で不正　職員の処分も
7月30日14時59分配信 毎日新聞

大阪市は３０日、０７〜０８年度の建築や修繕など工事業者に発注した随意契約のうち、５１事業１９１件で、
一般競争入札を意図的に回避するなどの不正があったと発表した。
不適正な契約金額は総額で約１億６７００万円。
実態のない架空工事もこのうち２７件あり、市は「市政の信頼を損ねた」と謝罪、関係職員の処分を検討している。

今年３月、環境局が入札が不要な予定価格にするため不正に契約を分割していたことが発覚。
約１万２０００件の随意契約について全庁調査をしていた。
その結果、意図的な分割発注や、他工事の代金に充当するため、実態のない契約を結ぶなど不適正な契約は
環境局で８６件
▽港湾局で４５件
▽病院局で４４件
▽水道局で１６件あった。
「時間がなく、書類作成の煩雑さを避けたかった」などの理由が多かったという。
市契約管財局は「長年習慣化していた職場風土の問題があった」としている。【石川隆宣】

積水ハウスをむしばむ“慢性疾患”　不動産膨張戦略の正念場（上）
東洋経済オンライン7月29日(水) 11時12分配信 / 経済 - 経済総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090729-00000000-toyo-bus_all

国交省で１２人ヤミ専従、違法活動９３２人
8月1日3時8分配信 読売新聞

国土交通省の出先機関・北海道開発局で、過去３年間にヤミ専従を行っていた疑いのある職員が１２人いることが３１日、同省の調査で分かった。

このほか、常習的なヤミ専従とまでいえないものの、勤務時間中に無許可で組合活動に従事していた職員も９３２人に達した。
いずれも国家公務員法に違反する行為で、国交省は近く、第三者による調査委員会を設置、関係者の処分や給与返還請求を行う。

７月中旬、常習のヤミ専従者１９８人や短期間の組合従事者３１６人の違反行為を確定し、
上司らを含む１２０５人の処分に踏み切った農林水産省の場合、常習的なヤミ専従者だけでなく、短期間の違反者も処分の対象としており、国交省でも大規模な処分が行われる公算が大きい。

農水省のヤミ専従問題を受け、総務省が全省庁に指示していた調査の中で判明。国交省は３１日、総務省に調査結果を報告した。

国交省が全国の出先機関と本省の職員を対象に調べたところ、北海道を管轄する北海道開発局から９４４人が違法な組合活動をしていたとの報告があった。
いずれも「全北海道開発局労働組合」（全開発）幹部らだった。
同開発局の職員は約５４００人で、違法な活動従事者は２割近くを占めた形。
このうち１２人は、違法な組合活動を年間３０日以上続けており、常習的なヤミ専従にあたると判断された。
１２人とも、違法な組合活動は１日あたり４時間未満だったという。
また、９３２人は年間３０日未満の活動だったが、勤務時間中に許可を得ないまま組合活動にあたっていた。

総務省では、社会保険庁のヤミ専従問題発覚後の昨年５月にも、全省庁にヤミ専従調査を指示しているが、国交省は「ヤミ専従はなかった」と回答していた。

読売新聞の取材に対し、全開発は「職場にはヤミ専従はないと認識している」としている。 最終更新:8月1日3時8分

日産が開発中のＥＶ初公開　車名は「リーフ」
2009年8月2日 11時31分

日産自動車は２日、
現在開発中で２０１０年後半に発売予定の電気自動車（ＥＶ）を初めて報道陣に公開した。
車名は「リーフ」と名付けられた。

発表会には運転するカルロス・ゴーン社長とともに小泉純一郎元首相、松沢成文神奈川県知事、中田宏横浜市長が実際にＥＶに乗って登場した。

ゴーン社長が「リーフは排出ガスを全く出さない車。新しい時代に向けた最初の一歩だ」と説明すると、
小泉元首相は「静かだし、脱石油社会に向けてこの車は大いに普及すると思う」と語った。

リーフは新型のリチウムイオンバッテリーとモーターを搭載。
１回の充電で１６０キロを走行できる。
自然界で葉が大気を浄化することをイメージして英語で「葉」の意味の「リーフ」を車名にした。
（共同）

風に舞い散らされないように

“太平洋ゴミベルト”の実態調査
ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト8月 3日(月) 16時32分配信 / 海外 - 海外総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090803-00000000-natiogeo-int

＜ＵＡＥ＞宇宙旅行に本格参入、料金１人１８８０万円
8月4日11時1分配信 毎日新聞【カイロ和田浩明】

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が宇宙旅行分野への参入に乗り出した。
首都アブダビに宇宙港施設を建設する計画も持ち上がっている。

ＵＡＥの政府系投資会社アーバル・インベストメンツはこのほど、
英バージン・グループの宇宙旅行会社「バージン・ギャラクティック」の株式３２％を取得すると発表した。

ギャラクティック社は弾道飛行で無重力状態を体験できる「宇宙旅行」を計画。
新開発の宇宙船は、双胴型飛行機「イブ」で高度１５．５キロまで運ばれた後、ロケットエンジンで高度約１１０キロの宇宙空間まで乗客を運ぶ仕組みだ。

料金は１人約２０万ドル（約１８８０万円）。
昨年１月時点で既に２００人が申し込んだ。
英国の著名物理学者、スティーブン・ホーキング博士も利用する意向と報じられている。

アーバル社は小型衛星打ち上げ能力の開発にも１億ドル（約９４億円）を出資する予定。

農地転用で豊田市農政課長ら書類送検
2009年8月4日 朝刊

愛知県豊田市の農地をうその申請で不正に工場用地に転用したとされる事件で、県警捜査二課は３日、
農地法違反（虚偽申請）の疑いで、豊田市農政課長（５４）＝同市＝
ら４人を書類送検した。
書類送検されたのは農政課長のほか、
転用手続きを代行した不動産業者（５５）＝同市
▽行政書士事務所事務員（３６）＝同県岡崎市
▽地主の無職の男（４６）＝豊田市。
送検容疑では、４人は２００７年８〜１０月、同市幸町の農地約３０００平方メートルを工場用地に転売するため、
「コンビニエンスストアや喫茶店を建設する」などとして、宅地に転用する許可が得られるよう虚偽の申請を豊田市農業委員会を通じて県に提出、知事の許可を不正に得たとされる。
４人とも「転売するためにやった」と容疑を認めている。

県警によると、この土地はもともと、農地として保護すべきだとして簡単に転用できない「農用地区域」（農振農用地）。
ただ農地法には、同区域内であってもコンビニは生活に必要な施設として宅地として認められる例外規定があり、４人はその規定を悪用したとされる。
不動産業者らが転用方法がないか、審査を担当し申請に意見を付けて県に送る立場の農政課長に相談するうち、規定を悪用するようになったという。

農地は宅地に転用後、不動産業者が自動車生産設備メーカーに売却し、約８０００万円の利益を得たとされる。
農政課長は業者から便宜を図ってもらったり、圧力を受けたりした事実はないという。

県警は５月２８日、豊田市役所や県豊田加茂農林水産事務所などを家宅捜索、農地法違反容疑での逮捕を視野に関係者を取り調べたが、
「逃走や証拠隠滅の恐れがない」として逮捕を見送った。
県の担当者については、農地法では虚偽の申請であっても許可する側に罰則はないため、立件を見送った。

織物の高速水着素材を開発　山本化学工業社長が講演
2009年8月4日 18時30分

素材メーカー山本化学工業（大阪市）の山本富造社長が４日、
大阪市内で開かれた関西プレスクラブの会合で講演し、国際水泳連盟（ＦＩＮＡ）の新規定に適合する織物の「高速水着」素材を１０月に発売すると発表した。

ラバー素材の開発で培った親水性を高める技術を繊維に応用し、水中での摩擦抵抗を抑える。
また、体温を水に奪われないよう熱を遮断することで運動によって筋肉にたまる乳酸を減らし、体力を消耗しにくいという。

ＦＩＮＡが７月末、新型の高速水着を制限するためにラバーやポリウレタンなどの素材を禁止し、織物のみとする新規定の概要を発表していた。

同社は新素材について１０日に記者会見する。

山本社長はＦＩＮＡが今年に入り、水着に関するルールをたびたび改定したことについて
「（英国の）スピード社とＦＩＮＡの一体感があり過ぎ、（同社の意向で）ルールが変わる」と批判。
「フェア（公正）に技術革新することが大事だ」と強調した。
（共同）

民主の温室ガス削減目標「理解に苦しむ」鉄鋼連盟会長
2009/07/22 17:01更新

日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は２２日の記者会見で、
民主党が温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する目標を掲げていることについて「理解に苦しむ」と述べ、受け入れられないとの考えを示した。

宗岡会長は「政府の削減目標ですら（達成は）厳しいが、（民主党の目標は）それに倍する目標だ」と指摘。民主党に対し、目標通りに削減した場合の経済や国民負担への影響を説明するよう求めた。

また、鉄鋼需要の減少に伴い新日鉄が休止している２基の高炉のうち、千葉県君津市の高炉については「年内の再稼働は難しい」との見方を示した。
大分市の高炉は８月２日の稼働を決めている。

環境省「総合評価」入札　１者応札が７割　２０年度「随契隠し」指摘も
8月6日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090806-00000066-san-soci

米新車助成、20億ドル増額へ＝上院も法案可決
8月7日9時26分配信 時事通信【ワシントン時事】

米上院本会議は6日、新車購入助成制度の枠を20億ドル（約1900億円）拡大する法案を賛成多数で可決した。
下院は既に通過しており、オバマ大統領の署名を経て近く成立する見通しだ。
大統領は法案可決を受けて声明を発表し、
「新しく、より燃費の良い自動車を購入するチャンスがより多くの米国民に与えられると同時に、米国経済に必要な浮揚策が維持される」と歓迎の意を表明した。
同制度は現在所有の車から燃費の良い新車に買い替える際に最大4500ドル（約43万円）を支給するもので、
7月下旬の導入以来、人気を博し、当初計上した10億ドルが枯渇する懸念が台頭していた。

企業倒産また２００件超　７月の中部９県
2009年8月8日 朝刊

東京商工リサーチ名古屋支社が７日発表した７月の中部９県（愛知、岐阜、三重、静岡、富山、石川、福井、滋賀、長野）の企業倒産動向（負債額１０００万円以上）によると、
件数は前年同月比１４・３％増の２０８件で、２カ月連続で２００件を超えた。
負債総額は前年に３００億円を超える大型倒産があった反動で、２５・５％減の５８７億１０００万円だった。

業種別の件数は、建設業が６３件で最も多く、サービス業ほかが３９件、製造業が３８件。
原因別では販売不振、売掛金回収難など不況型倒産が全体の８３・７％を占めた。

同支社は先行きについて「最悪期を脱した感じはあるが、雇用を支えてきた建設、製造業で多額の負債を抱えた倒産が依然として出ており、サービス業への余波も続きそうだ」とみている。

破産：香川組など３社、手続き開始申し立て　負債５億８０００万円　／大分
8月3日13時2分配信 毎日新聞

東京商工リサーチ大分支店は７月３１日、
杵築市の土木工事業・香川組とその関連会社の中央建設、農事組合法人ふるさと農園が同月３０日付けで、地裁杵築支部に破産手続きの開始を申し立てたと発表した。
負債総額は３社で計約５億８０００万円。
同支店によると、香川組はピーク時の９９年９月期には約１０億７０００万円を売り上げたが、０８年８月期は売り上げが約１億８０００万円にとどまり、厳しい運営状況だったという。
８月３日朝刊

企業倒産：県内上半期３２件　負債総額７２億１６００万円　／鳥取
7月31日18時0分配信 毎日新聞

県内の今年上半期（１〜６月）の企業倒産（負債総額１０００万円以上）は３２件、負債総額は７２億１６００万円で、
ともに前年同期を下回ったことが３０日、帝国データバンク鳥取支店のまとめで分かった。
件数は前年比２件減
▽負債総額は同１３３億６００万円減だった。
１０億円以上の倒産が３件減って１件だったため負債額も減少した。
業種別では建設業が１１件で全体の３５％を占めた。【宇多川はるか】
７月３１日朝刊

鳴門・ごみ処理施設：廃材問題　損賠訴訟　鳴門市、地裁和解案受け入れ　／徳島
7月30日17時1分配信 毎日新聞

◇議会で可決
鳴門市がごみ処理施設（現・市クリーンセンター）建設用に購入した土地から大量の産業廃棄物が見つかり、市が販売元に損害賠償を求めていた訴訟で、
市議会は２９日の臨時会で徳島地裁が示す和解勧告の受け入れを認める議案を可決した。
この問題を巡っては０６年２月、同市瀬戸町堂浦の用地を市土地開発公社に売った三井住友建設（東京都新宿区）と、同社に土地を売却した元所有者の市内在住男性に対し、市が約１億円の損害賠償を求め提訴していた。
地裁が提示する和解案は、
▽三井住友建設は市に解決金１５０万円を支払う
▽市は同社に対する他の請求を放棄する
▽市は元所有者に対する請求を放棄する
−−など８項目。
被告側も同様に勧告に従えば、９月１日に地裁で和解が成立する。【岸川弘明】
７月３０日朝刊

三菱重工に２０億円賠償命令
8月8日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

全国の自治体などが発注したごみ焼却炉の大手メーカー５社による談合事件をめぐり、
三菱重工業が愛知県津島市など８市町村でつくる海部地区環境事務組合（管理者・伊藤文郎同市長）の施設建設工事を不当に高値で落札したとして、組合側が約２４億６０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は７日、同社に約２０億円の支払いを命じた。

長谷川恭弘裁判長は判決理由で「三菱重工業は談合で工事を落札し、公正な競争を前提とする想定落札価格との差額相当分の損害を組合は被った」と指摘。
損害額は公正取引委員会の資料を基準に契約額の８％と算出した。

判決によると、組合は１９９８年６月、
愛知県弥富市のごみ焼却施設の建設工事の指名競争入札を実施し、７社が参加。
三菱重工が落札率９９．５６％の２４９億９０００万円で落札した。
三菱重工は「判決文を読んだ上で、今後の対応を判断したい」とのコメントを出した。 最終更新:8月8日8時16分

三菱レが反発、サウジで高機能化学品生産と報じられる
8月7日10時8分配信 サーチナ

三菱レイヨン <3404> が反発。
一部報道で液晶パネルなどに使われる高機能化学品をサウジアラビアで生産すると報じられたことが手掛かりとなっている。
現地の化学大手サウジアラビア基礎産業公社（SABIC）と提携し、合弁で工場を建設すると。
なお、会社側では「これは当社が発表したものではない。また、そのような内容を機関決定した事実もない」とのコメントを発表している。

三菱レの株価は9時23分現在269円（11円）。
（情報提供：ストックステーション）

“電池革命”始動　米政府２４億ドル投入　覇権目指す
8月7日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090807-00000073-san-bus_all

カタール政府など中国の大型製油所建設に参加
8月6日17時47分配信 産経新聞【上海＝河崎真澄】

英蘭系石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルとカタール政府が、中国浙江省で計画中の総投資額８００億元（約１兆１２００億円）に上る大規模な製油所の建設に参加することが６日、明らかになった。
中国国内の石油製品市場の拡大をにらんだ戦略で、国有大手の中国石油天然ガス集団（ペトロチャイナ）と提携する。

同日付の上海紙、東方日報によると、両社が参加するのは上海の約３００キロ南に位置する東シナ海に面した台州の製油所プロジェクトで、
出資比率はシェルとカタールがそれぞれ２４・５％ずつ、ペトロチャイナが５１％を出資する。
沖合２０キロの大陳島にカタールなどからの輸入原油を受け入れる港湾設備を整備し、製油所では年１２０万トンのエチレンを生産する予定だ。

ペトロチャイナは近く１千億元を借り入れる方針で、この製油所以外にも北西部盆地での石油探査や中央アジア諸国と中国を結ぶ天然ガスパイプライン建設、
ロシアからの原油パイプライン建設などのプロジェクトを計画している。
こうした大型案件への参加にもカタールやシェルは関心を示しているという。

>>6>>23>>153>>209>>234>>270
西松建設　５億円所得隠し　２億６千万円は使途秘匿金
8月6日15時29分配信 産経新聞

準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、平成２０年３月期までの７年間で、約５億円の所得隠しを指摘されていたことが６日、分かった。

うち約２億６千万円は、国税当局に支出先を隠した「使途秘匿金」と認定され、制裁課税されたもようだ。
追徴税額は重加算税や制裁課税された分を含め、４億数千万円に上るとみられる。

西松建設が５月に公表した海外裏金問題などに関する調査報告書によると、同社は１１年以降、
海外に設立したペーパーカンパニーを通じた架空の工事発注などで裏金計約８億９千万円を捻出（ねんしゅつ）し、うち３億３千万円を国内に持ち込んだ。

関係者によると、今回の税務調査で、国内に持ち込んだ資金のうち、２億６千万円分の使途を明らかにしなかったため、国税局は使途秘匿金と認定。
通常の法人税に加えて、４０％の制裁課税をしたもようだ。

ごみ施設談合：損賠訴訟　タクマと日立造船、全面的に争う姿勢−−地裁初弁論　／山形
8月5日13時1分配信 毎日新聞

焼却炉建設工事の談合で不当に高く工事契約を結ばされたとして、
置賜広域行政事務組合がタクマ（兵庫県尼崎市）に対し約２０億３７７万円の、また西村山広域行政事務組合が日立造船（大阪市住之江区）に対し約８億７２８７万円の損害賠償をそれぞれ求めた訴訟の初弁論が４日、山形地裁（石栗正子裁判長）であった。
タクマ、日立造船ともに請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を見せた。
訴状によると、談合認定審決の際に公取委が示した平均落札率８９・８％と各工事の落札率との差などから賠償額を算出。
落札率は、置賜組合の千代田クリーンセンター（高畠町・落札額１３２億７４６４万円）が９９・２３％、西村山組合の寒河江地区クリーンセンター（寒河江市・落札額６２億７９００万円）が９８・８７％。
両社はそれぞれ答弁書で「談合はなかった」と主張し、適正な入札だったと強調した。
公取委は両社を含むプラントメーカー５社のごみ焼却炉入札で、９９年８月に排除勧告し審判開始、０６年６月に談合認定の審決をした。
５社は東京高裁に審決取り消し請求をしたが、０８年９月に棄却されている。【細田元彰】
８月５日朝刊

太陽電池パネル　生産能力を倍増　三洋電機滋賀工場
8月8日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

三洋電機は７日、
滋賀工場（大津市）の太陽電池パネルの生産能力を、２０１１年夏に現在の２倍の年間２００メガワットにする計画を明らかにした。
工場内に新棟を建設する。
企業や個人の環境意識の高まりに加え、政府の補助制度の復活で、国内需要が拡大していることに対応する。

投資額は新棟と設備で約４２億円。
建屋は１０年４月着工、１１年３月末までに稼働させ、同年夏にフル生産に引き上げる。
国内のパネルの生産能力は二色の浜工場（大阪府貝塚市）と合わせると、現在の１３５メガワットから２３５メガワットになる。

太陽電池パネルはセルを組み立てて仕上げる。
セルの生産能力も１１年３月末までに６００メガワットに増強する方針だ。 最終更新:8月8日8時16分

鹿島などゼネコン大手４〜６月期　官公庁工事受注で明暗分ける
8月8日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090807-00000032-fsi-bus_all

県内７月倒産は７０件で単月過去最多、建設業不振続く/神奈川
8月5日21時0分配信 カナロコ

東京商工リサーチ横浜支店が５日発表した７月の県内企業倒産状況は、件数70件（前年同月比27・３％増）、負債額１２７億７２００万円（５・２％増）だった。
件数は７月単月で比較可能な１９８９年以降最多。

負債が10億円を超える大型倒産は、壁面・屋根工事のワタナベ建材（17億円）、残土運搬の大沢運送（19億円）の２件。
１億円未満の小口倒産が全体の62％を占めた。

業種別の件数ベースで最多だったのは建設業（26件）で全体の37％を占め、６カ月連続で前年を上回った。
同支店は「公共工事の減少や建築基準法改正を背景に、経営がじり貧となっている業者が多い」とみている。

原因別では首位が販売不振の50件で、既往のしわ寄せや他社倒産の余波なども含めた不況型の倒産は85％に上った。
最終更新:8月5日21時0分

>>287
栗東の産廃処分場跡地問題：県、緊急工事着手へ準備　焼却炉撤去など　／滋賀
7月31日16時1分配信 毎日新聞

栗東市小野のＲＤエンジニアリング社の産業廃棄物処分場跡地を巡る問題で、県は２９日の県議会環境・農水委員会で、
焼却炉撤去などの緊急対策工事の設計業務を「中外テクノス関西支社」（大阪市）と「建設技術研究所大阪本社」（同）に委託すると報告した。
年度内に工事を完了したいとしている。
産廃処分場を経営していたＲＤ社が破産して有害物が放置され、地下水汚染などが懸念されている。
県は周囲を遮水壁で囲み、一部撤去する以外は現地で浄化して処理する案を示したが、地元との協議は難航している。
緊急対策工事は当面の応急処置で、焼却炉撤去のほか、土壌を覆って雨水による有害物の流出を防ぐ。
県によると、２社への委託料の合計は約１３００万円。
工事は、廃棄物処理法に基づき、本来対策を取るべきＲＤ社に代わって県が実施する。
県はかかった費用を同社の元役員らに請求する方針。【南文枝】
７月３１日朝刊

ごみ焼却場「八尾工場」：大阪市が撤退方針　八尾市「一方的」と抗議文　／大阪
8月6日13時1分配信 毎日新聞

大阪市が八尾市内に建設し、両市のごみを焼却している「八尾工場」について、大阪市が将来的に建て替えず、撤退する方針を打ち出した。
八尾市は「事前の説明がなく、あまりに一方的」と反発し５日、平松邦夫・大阪市長あてに抗議文を提出した。
方針は同市が４日のごみ焼却場整備・配置計画検討委員会で明らかにした。
同市の大量のごみを処理するため両市が１９６４年に覚書を交わし、八尾市が同工場の事業用地を無償譲渡。７１年に稼働を始めた。
現在の施設は９５年建設で、３０年程度の耐用年数がある。
日量で大阪市分３５０トン、八尾市分２５０トンを処理する計画だったが、近年のごみ減量で大阪市の実際の搬入量は９０トン（昨年度）。
同市は輸送コスト削減や、ごみ処理を市内で賄う体制を敷くため、撤退について八尾市と協議を進める意向だ。
これに対して八尾市は、検討委前の７月中、両市間の会合で大阪市から説明がなかったと主張。
八尾市にとっては市内唯一のごみ処理施設で、山本裕三副市長は「互いが公のテーブルに着く前に、大阪市がお家事情だけで撤退を判断すべきではない」としている。【石川隆宣、武井澄人】
８月６日朝刊

三菱ケミ、三菱レイヨン買収／化学初３兆円企業へ
8月10日10時31分配信 産経新聞

総合化学最大手の三菱ケミカルホールディングスが合繊大手の三菱レイヨンを買収する方向で調整していることが１０日、分かった。年内の最終合意を目指している。
世界の化学業界では、汎用の石油化学製品事業で中東や中国など新興国勢が台頭しており、業界の垣根を超えた再編で競争力を強化するのが狙い。
実現すれば、国内化学業界では初めて売り上げ規模が３兆円を上回る企業が誕生することになる。

両社は来春をめどに、三菱ケミカルが株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施して、三菱レイヨンを完全子会社する方向で調整しているもよう。
買収規模は１５００億〜２０００億円になるとみられ、三菱レイヨン株は上場廃止になる見通しだ。

三菱ケミカルは総合化学の三菱化学、樹脂加工を手掛ける三菱樹脂、医薬品の田辺三菱製薬の３社を傘下に置く持ち株会社で、平成２１年３月期の連結売上高は２兆９０９０億円。
三菱レイヨンは５月に、英化学大手ルーサイト・インターナショナルを買収して液晶パネルなどに使うアクリル樹脂原料のシェア（市場占有率）が世界首位となるなど高機能素材事業に強みを持つ。
２１年３月期の連結売上高は３４５０億円。

三菱ケミカルは今回の買収で、新興国勢の安値攻勢で競争力の低下している汎用の石化製品事業から脱却し、成長分野の高機能素材事業を強化したい考え。
国内化学業界では、１３年ぶりの大型再編となる。

７月の倒産１３８６件　負債総額は今年最低３７１０億円
8月10日14時47分配信 産経新聞

東京商工リサーチが１０日発表した７月の倒産件数（負債額１０００万円以上）によると、
前年同月比１．０％増の１３８６件となり、２カ月連続で前年同月を上回った。
負債総額は同４４．２％減の３７１０億円だった。
負債総額は今年最低で、平成２０年２月以来、１年５カ月ぶりに３０００億円台に低下した。

負債１００億円以上の大型倒産が４件にとどまった。
一方で、負債１億円未満の小規模倒産は９１２件発生し、負債総額別の構成比では今年最高の６５．８％を占めた。
上場企業の倒産は１年６カ月ぶりに発生しなかった。

業種別にみると、製造業が１６．１％増の２１６件で、１１カ月連続で前年同月を上回ったほか、建設業（３９０件）と情報通信業（６８件）が今年最多となった。

>>323
西松が裏金約７千万円の返還請求　元幹部を提訴
2009年8月10日 17時20分

西松建設の裏金をめぐる事件で、外為法違反と業務上横領の罪に問われ公判中の元海外事業部副事業部長高原和彦被告（６４）に対し、同社が、
起訴分以外に着服したとみている裏金約７千万円の返還を求め東京地裁に提訴していたことが１０日、分かった。

提訴は７月２４日付。８月２８日に第１回口頭弁論が開かれる。

西松建設は、内部調査や高原被告の公判供述などから、フィリピンのペーパーカンパニーを経由するなどして約７千万円を着服した疑いが浮上したとしている。

高原被告は、香港などで捻出し、業務上横領罪で起訴された分の裏金約４５００万円については同社に返還する意思を示し、既に弁護士へ預けているという。

高原被告は７月１５日の初公判で、業務上横領罪のほか、国沢幹雄元社長（７０）＝政治資金規正法違反罪などで有罪確定＝らと共謀し２００６年２月〜０７年８月、
裏金計７千万円を無届けで海外から持ち込んだとする外為法違反罪の起訴内容を認めている。判決は８月１８日の予定。
（共同）

エコカーブームは短命？　政府支援頼みの自動車業界
8月12日12時6分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090812-00000531-san-bus_all

病院・開業医の倒産、7月までに昨年を上回る
8月12日20時29分配信 医療介護CBニュース

帝国データバンクが集計した「全国企業倒産集計」(7月報)によると、
今年1-7月に発生した病院・開業医の倒産は38件で、昨年1年間の35件を7月の段階で上回った。
今年1-7月の負債総額は204億9300万円で、これも昨年の累計182億2400万円を超えた。

7月の倒産は5件、負債総額は7億6300万円だった。

病院・開業医の倒産は3-4月に16件が発生するなど、昨年に比べ高水準で推移している。

＜ドイツ＞１５年目標に無人月探査を表明　経済省政務次官
8月13日12時9分配信 毎日新聞【ベルリン小谷守彦】

ドイツ経済省のヒッツェ政務次官は１２日、
ドイツ政府が１５年を目標に無人月探査に乗り出す方針を明らかにした。
先行する米露、中国、インド、日本、欧州に続く試みだが、月面調査を目的としたものでなく、月でのハイテク技術開発に主眼を置いたものになる。
記者会見で明かした。
９月２７日の総選挙を経て新政府の閣議で正式決定する。
５年間で予算１５億ユーロ（２０００億円）をかけ、景気浮揚や雇用拡大にもつなげたい意向だ。
ヒッツェ政務次官によると、月では地球で不可能だったロボット技術開発などが期待でき、成果は医学にも応用できるという。

ヒッツェ政務次官は政府の宇宙開発問題の責任者。
メルケル首相が率いるキリスト教民主同盟の有力議員でもあり、選挙を前にした計画公表には、政権保持を狙う同党の意欲が見え隠れしている。

行政ファイル：ごみ処分場計画、串本町が調査容認へ　／和歌山
8月13日14時1分配信 毎日新聞

紀南環境整備公社（理事長、真砂充敏・田辺市長）が進めるごみ最終処分場整備計画に対し、串本町の田嶋勝正町長は１２日の町議会全員協議会で、
候補地を絞り込むための「現地調査を受け入れる」と表明した。
候補地の高富地区の住民から「計画進行を町に委ねる」と、理解を得たという。
８月１３日朝刊

新日石など３社も急速充電器ＧＳ　インフラ整えＥＶ普及加速
8月13日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090812-00000009-fsi-bus_all

臓器移植、病院の資格取り消しも＝違法手術、後を絶たず−中国
8月13日16時22分配信 時事通信【北京時事】

中国で臓器移植の規制が強化された後も、外国人などを対象にした営利目的の違法な移植が後を絶たず、当局が調査に着手、
一部病院の資格取り消しを検討していることが分かった。
13日付の英字紙チャイナ・デーリーによると、中国衛生省は現在、
移植手術のライセンスを有する全国164の医療機関を対象に、資格を再審査。
審査に合格しなければ、資格を取り消す方針という。
最終更新:8月13日16時22分

＜太陽光発電＞家庭用パネル　設置後１０年以内に１割が故障
8月14日15時0分配信 毎日新聞

家庭に備え付けられる太陽光発電の約１割が、設置後１０年以内に故障で交換されていることが、産業技術総合研究所太陽光発電研究センターの加藤和彦主任研究員の調査で分かった。

主要メーカーは、期待寿命を２０年以上としているが、故障や交換の実態は明らかになっていない。
品質向上や保守管理の充実が求められそうだ。

分析は、太陽光発電の利用者などでつくるＮＰＯ法人「太陽光発電所ネットワーク」（東京）の協力で、９５〜０５年に設置、運転・保守記録が残されている２５７件を対象に実施した。

その結果、設置後１０年以内に太陽電池パネルの一部または全部を交換した利用者は約１３％の３４件あることが分かった。
また、修理や交換はしていないが、発電量の記録から故障の可能性が高いのが８件見つかった。

太陽光発電は、期待通りの発電量が得られなくても、気象条件で刻々と変わることもあり、利用者には故障の有無を見分けるのが難しい。
メーカー側も保守点検の法的義務がなく、利用者の指摘で初めて点検しているのが実態だ。

保証期間について、メーカーの多くは１０年間としている。保守管理体制ではメーカーや営業所、設置年代によって対応が分かれている。
業界団体の太陽光発電協会は「実態は把握していない。各メーカーの責任で保守管理している」としている。
あるメーカーは「故障時には適切にメンテナンスしている」と話す。

ネットワークの都筑（つづく）建事務局長は「保証期間が過ぎて全面交換した場合、設置費用と同程度にかかることがある。その後の利用をあきらめる人もいる」と指摘する。

加藤さんは「行政や業界は、普及を図るためにも耐久性や保守・管理のあり方を真剣に考えてほしい」と話す。【石塚孝志】

>>339
スレ主は、ここ何年も故障したままなんですが。

うらやましいのかい？>>340

地デジ液晶テレビが２万円台　イオン、格安デジタル家電を投入
8月14日20時51分配信 産経新聞

流通大手のイオンは１４日、１８．５型の地上波デジタル液晶テレビを２万９８００円の格安価格で１８日から発売することを明らかにした。
同商品は「エコポイント」対象商品で、最大１万ポイント付与された場合、実質１万９８００円で購入できるという。
沖縄を除く全国のジャスコ、サティなどイオングループ約３００店舗で取り扱う。

格安のデジタル家電を投入し、不振の住居関連売り場のてこ入れを目指す。

イオンは、２月に４万円台の格安価格のＤＶＤプレーヤー内蔵３２型液晶デジタルテレビを発売しており、今回はこれに次ぐ第２弾。
前回同様、国内の家電メーカー「ダイナコネクティブ」と連携し、同社の韓国工場から直接輸入するなどしてコストを削減した。
１万台の限定販売。デジタル家電の価格低下に拍車が掛かりそうだ。

>>341
修理してもらえば？

それが「共鳴」？>>343

佐用豪雨被害　１２歳復興お手伝い　神戸からボランティア１４０人
8月15日15時50分配信 産経新聞

台風９号に伴う豪雨で大きな被害が出た兵庫県佐用町と宍粟市に１５日、
県社会福祉協議会が運営する「ひょうごボランタリープラザ」（神戸市中央区）が募った日帰りボランティア計１４０人がバスで到着した。
被災地では家屋の泥取りや水につかった家財道具の運搬など人手不足が深刻化しており、ボランティアの数は日ごとに増加。
復興に向け、善意の輪が広がっている。

この団体は１５、１６の両日、神戸市内から被災地にボランティアを派遣する無料送迎バスを運行。
ボランティアらは午前７時、バス計５台に分乗し、ＪＲ神戸駅前を出発した。

このうち１２〜７５歳の１０２人が午前９時半ごろから続々と、佐用町の県立佐用高校に到着。
町のボランティアセンターのスタッフからオリエンテーションを受けた後、数人ずつに分かれ、被災住宅を訪問した。

休暇を利用して訪れたという兵庫県西宮市の消防士、日下部達也さん（２３）は
「阪神大震災で祖母から、ボランティアに助けられたと聞いていたので、少しでも被災者の助けになりたいと思って来た」と話した。

無料送迎バスには１６日も１５８人が参加の予定。
佐用町では１４日現在、１日当たり約１０００人のボランティアが活動しており、今後も増加が予想されている。

>>345
スレ主は行ってこなくていいのかい？

>>346
そんなそそのかしはやめろ、相手に迷惑だ。

スレ主はボランティアしてるやさしい人だと？>>346>>347

「災害に強いマンション」　ソフト重視、大阪市が認定制度
8月18日15時53分配信 産経新聞

大規模地震に備え、住民同士の防災意識や連携を高めようと、大阪市は独自の基準を満たせば「防災力強化マンション」と認定するユニークな制度を創設した。
建物の強度だけでなく、物資の備蓄や防災プラン策定などソフト面を重視したのが特徴。市は「自治体のこうした認定は、全国で初めてではないか」としている。

基準では、建物の耐震性・耐火性のほか、室内の家具転倒防止策を講じることや、災害後３日間の生活を維持できる備えを求めた。

例えば１０階以下の中低層マンションで２００戸以上の場合
（１）飲料水
（２）食料
（３）トイレキットかトイレ用マンホール
（４）生活用水
（５）一時避難場所
−のうち３つを備えていることが条件。
さらに自主的な防災訓練や食料備蓄などの方針を「アクションプラン」としてまとめることを求めた。

建物の計画段階で市に認定申請し、有識者でつくる審査会がチェック。
認定物件にはプレートが交付される。

市は「財政難なので助成金は出ないが、購入者には安全性をよりアピールできるはずだ」と強調している。

外洋での「風力発電」、東電が国内初実験へ
8月17日18時35分配信 読売新聞

東京電力は１７日、
外洋上での風力発電を実用化するための実証実験を東京大学と共同で始めると発表した。

外洋での実験は国内初で、今月から２０１４年３月まで行われ、総事業費は１３億３０００万円となる。

実験では千葉県銚子市の南約３キロ沖（水深１０〜２０メートル）に基礎を造り、風の状況を観測する高さ約８０メートルの鉄塔を設置する。
天候により変化する風や波のデータなどを集積した上で、数年後に設置場所に適した風力発電施設を建設する予定だ。

外洋は陸地や海辺よりも風が強く、風力発電に適しているとされている。
地球温暖化対策としても注目されており、欧州では２００８年末時点で１４０万キロ・ワット以上の外洋風力発電の施設が稼働している。
最終更新:8月17日18時35分

兵庫・佐用、豪雨ごみ４千トン　処理能力超える
2009年8月18日 19時02分

豪雨被害に見舞われた兵庫県佐用町で、使えなくなった家具や家電製品が町内のごみ集積場に次々に運び込まれ、山積みになっている。
県によると、同町の半年分のごみに相当する約４千トンに上ると推定され、さらに増える見通し。
処理できる能力をはるかに超えており、同町は周辺の自治体に協力を要請する方針だ。

町によると、床上浸水は７００棟を超え、大量の家財道具が泥まみれになったり、浸水したりした。
町はごみ処理施設のほかにグラウンドや空き地など計４カ所を仮集積所に指定。
同県姫路市や鳥取市から応援にきた回収車が、ひっきりなしにごみを運び込んでいる。

上月地区の町民グラウンドには冷蔵庫やテレビ、畳、テーブルなどが積み上がり、ほこりが立ち込め、すえたようなにおいも。
近所の浅野雅之さん（７３）は「少し風が吹くとほこりが舞いマスクが欠かせない」と家の片付けをしながら話した。

県によると、町の処理施設の最大処理能力は１日当たり約３０トン。県は「早めに処理をしていきたい」と話している。
（共同）

>>348
スレ主はやさしいボランティアの世話になってる人

入信？>>352

禁止区域で釣り、横行　横浜港周辺、すでに５７人摘発
8月19日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090819-00000045-san-soci

拉致の真相語らぬまま…金氏死去で解明困難に
8月19日3時3分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090819-00000089-yom-int

トヨタ、三洋からハイブリッド車用電池調達＝関係者
8月19日10時6分配信 ロイター［東京　１９日　ロイター］

トヨタ自動車<7203.T>はハイブリッド車用のリチウムイオン電池を三洋電機<6764.T>から調達する。関係者が１９日明らかにした。
１９日付日経新聞朝刊は、トヨタはパナソニック<6752.T>との共同出資会社で電池を生産しているが、ハイブリッド車の需要増に対応し、供給先を拡大すると報じた。
２０１１年をめどに年１万台分を三洋から調達する方針。
ハイブリッド車や電気自動車などのエコカー（環境対応車）は、世界的に自動車市場が低迷する中で今後の成長が期待される分野。
このため中核部品である電池の開発競争に拍車がかかっており、トヨタはパナソニック、ホンダ<7267.T>はジーエス・ユアサ・コーポレーション<6674.T>、日産自動車<7201.T>がＮＥＣ<6701.T>などとそれぞれ提携している。
特に、現行のトヨタ「プリウス」などに搭載されているニッケル水素電池よりも小型で出力が大きいリチウムイオン電池の開発が焦点で、今回トヨタが三洋から調達するのもリチウムイオン電池。
三洋としても、これまで携帯電話やパソコン向けが主力であったリチウムイオン電池事業で、自動車や自然エネルギーの蓄電などに適した大容量製品を育成したい考え。
三洋はパナソニックが子会社化する予定。　　
最終更新:8月19日10時6分

ＧＭが６万台増産、買い替え助成で需要回復
8月19日14時14分配信 読売新聞【ニューヨーク＝池松洋】

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１８日、北米で増産に転じると発表した。
７〜１２月期に当初計画から６万台増産する。

米政府が７月から低燃費車への買い替え助成制度を始めたのをきっかけに、新車需要が回復しているためという。
フォード・モーターも１３日に大幅な増産を発表しており、生産体制の縮小を続けてきた米自動車大手の姿勢転換が鮮明となってきた。

ＧＭによると、７〜９月期に約５４万台を生産、１０〜１２月期は７〜９月期より２０％以上増産する。
１０〜１２月期の生産台数は６４万台以上となり、社内の当初計画を１割前後上回る。
増産に伴い、米国とカナダで一時解雇していた１３５０人の工場従業員を復職させる。
最終更新:8月19日14時14分

>>353＝スレ主＝ゴミ

ですか、なるほど。

うらやましいのかい？>>358

イラン、ＩＡＥＡ査察受け入れを再開
8月21日10時30分配信 読売新聞【モスクワ＝金子亨】

イラン西部アラクで建設中の重水炉をめぐり、イラン政府が先週、
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察官の訪問を許可し、２００８年８月以来拒否してきた査察活動を再開させていたことがわかった。
外交筋が２０日、明らかにした。

同筋は、中部ナタンツのウラン濃縮施設についても、イランがＩＡＥＡと監視活動の拡充で合意したと言明。
ＩＡＥＡが求めていた監視カメラの増設などに応じた可能性がある。

イランは国際社会の反対を無視し、兵器級プルトニウムの生産に適した重水炉の建設や、ウラン濃縮活動を続けている。
この時期に態度を軟化させた理由は不明だが、イランのＩＡＥＡ担当大使は１８日、核問題をめぐり無条件で対話する用意があると表明しており、米オバマ政権などと交渉に乗り出すシグナルとの見方もある。 最終更新:8月21日10時30分

＜フラクタル＞涼やか　三角の人工「木陰」　京大大学院教授ら開発
8月21日14時46分配信 毎日新聞

京都大大学院人間・環境学研究科の酒井敏教授（５１）と京都府立京都八幡高校、積水化学工業が、木陰並みに涼しい日よけの共同開発に成功した。
塩化ビニール製の三角形の素材を組み合わせたもので、その幾何学的な形から「フラクタル日よけ」と命名。
京都八幡高の屋上などに設置し、実用化に向けて研究を重ねている。

さまざまな形の日よけを作り地表温度の測定を繰り返した結果、
「フラクタル」が一番効果的と分かった。屋根で完全に覆うより温度が下がり、冬は逆に放射冷却を防いで寒さを和らげるという。

京都八幡高３年の重友望里（みさと）さんは
「普通の屋根より涼しいし、風通しが良くて気持ちいい」と笑顔。
酒井教授は「屋上に設置すれば建物内部の温度も下がる。屋上緑化に比べ費用も安上がり」とＰＲしている。【望月亮一】

地震被害の浜岡原発を公開　地盤沈下、ひび割れ
2009年8月21日 17時22分

中部電力は２１日、震度６弱の地震の影響で地盤沈下や原子炉建屋内の損傷があった浜岡原発（静岡県御前崎市）の被害状況を報道陣に公開した。
１１日の地震では、運転中だった４、５号機が自動停止し、これまでに４０件以上の不具合が見つかっている。

廃炉の準備が進められている１号機の海水取水槽周辺では落差最大約１５センチ、長さ２０〜３０メートルにわたって地盤が沈下。
揺れの大きさが突出していた５号機タービン建屋内の壁面にはひび割れができ、タービン近くにある作業用の床の取り付けボルト２４本が折れるなど損傷していた。

地震直後に放射線量が上昇した使用済み燃料プールポンプ室などは、公開対象にならなかった。

中部電力は、４号機について９月中旬ごろに試験運転再開の予定。
５号機は１〜４号機の数倍の揺れを観測したことなどから点検が長引く可能性があり、再開の見通しは立っていない。
（共同）

新大型巡視船に３２０億円　海保概算要求
2009年8月21日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009082102000145.html

>>359＝ゴミである事を自覚しているんだね。

恥ずかしいのかい？>>364

心霊スポットの廃虚病院　若者殺到で大迷惑　神奈川・厚木
8月22日16時20分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090822-00000532-san-soci

告白に全土が震撼！中央テレビ新社屋、実は「男女の性器」がモチーフ？―中国
8月21日22時17分配信 Record China

2009年8月21日、中国中央テレビ（CCTV）の新社屋を設計したオランダの世界的建築家、レム・コールハース氏が著書「Content」で、
「新社屋は『男女の性器』をモチーフにしていた」
と打ち明け、中国人の怒りを買っている。中国青年報が伝えた。

北京市東部の中央ビジネス区（CBD）でもひときわ目を引くCCTV新社屋。
その奇抜なデザインから米タイム誌が選ぶ「2007年世界10大奇跡の建築」に選出されるなど、北京五輪のメイン会場「鳥の巣」や「ウォーターキューブ」同様、「中国の台頭」を世界に知らしめる象徴と目されてきた。
それが「男女の性器」をモチーフにしているとあっては、「民族の誇りと栄光」が台無し。「外国人にはめられた」と中国全土を震撼させている。

同氏によれば、2つの建物が上部でよじれるようにつながっているメインビルは「女性が四つん這いで下半身を突き出している格好」、
今年2月に違法花火による火災で焼失した付属ビルはずばり「男根」だという。
同紙は「決していやらしい意味ではない。『性器崇拝』は太古の昔から存在していた」
と苦し紛れのフォローをしているが、中国の建築界からも「けしからん」「いかがわしい意図があることは当初から指摘されていた」などと怒りの声が噴出している。（翻訳・編集/NN）

>>365
日本語を忘れたんだね。

じゃあスレッド読めば？>>368

米不動産大手、日本市場に参入＝破綻の運用会社買収、国内最大級に
8月22日3時0分配信 時事通信

米国の大手不動産サービス、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドが、
経営破綻（はたん）した国内不動産運用大手のパシフィック・インベストメント（東京都）を買収したことが21日、分かった。取得額は明らかにしていない。
クッシュマンが国内企業を傘下に収めるのは初めてで、日本の不動産市場への本格参入となる。24日に正式発表する。
買収後の資産運用規模は約2300億円に上り、単独企業としては国内最大級。
クッシュマンは「日本の不動産市況は底打ちが近いとの指摘もあり、運用事業に進出するには最もいいタイミングだ」と話している。
会社名は「クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント」とする。
パシフィック社は経営不振のため3月に会社更生手続きの適用を東京地裁に申請。
関係者によると、買収は6月に完了し、事業開始の準備を進めている。

ホンダも電気自動車の米市場参入を検討
8月22日10時36分配信 読売新聞

ホンダが米国市場で電気自動車（ＥＶ）の販売を検討していることが２２日、分かった。

米政府は２０１０年以降に自動車の燃費規制を強化する見通しで、ホンダは走行中に二酸化炭素を排出しないＥＶを投入し、この規制に対応する考えだ。

ホンダはこれまで、環境対応車（エコカー）の主力商品にハイブリッド車（ＨＶ）を位置づけてきた。
「次世代エコカー」は燃料電池車の開発に注力してきたが、生産コストが１台で１億円近くかかるため、米燃費規制には当面、ＥＶで対応することにした。
開発中のＥＶ試作車は、１０月下旬に開かれる東京モーターショーで公開する方針だ。

ただ、ＥＶは１回の充電で走行できる距離が１５０キロ・メートル程度と短いことから、日本や欧州などでの販売は慎重に検討する。
最終更新:8月22日10時36分

>>369
＞じゃあスレッド読めば？

ここのスレ主が、日本語に慣れていない事がわかりますが。

負け惜しみ？>>372

　
たとえば「交通機動隊」など、一部、警察官が「ゼネコンによる組織的な不法投棄」に直接関与している・・・
との情報を週刊誌がスッパ抜いたそうだが、実際に掲載されたものを見ていない。

警察のマフィア化
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/police/1244951203/

要は「遺伝子組み換え作物」の処分だが、燃料化するとはいえ「汚染種」を燃焼させるのだから、
場合によって、ガソリンよりもはるかに危険な大気汚染を誘発する点、警戒が必要だ。

簡単に言うと、車が「オナラ」を撒き散らし続ける訳だね。


バイオ燃料向けが過去最高　米トウモロコシ
2009年8月22日 17時11分

世界最大のトウモロコシ生産国の米国で、バイオ燃料向けに使われる量が２００９〜１０年度、
過去最高の４２億ブッシェル（約１億６６８万トン）に上る見通しであることが２２日までに分かった。
前年度に比べ約１５％増え、米国のトウモロコシ生産量の約３分の１、同消費量の約４割に当たる。

米国でバイオ燃料を拡大する動きが続いていることを示し、穀物価格や食料需給に中期的な影響を与えそうだ。

トウモロコシから製造するエタノールは、ガソリンと混合して自動車燃料などに使われる。
米農務省が発表した農産物需給見通し（８月現在）によると、米国の０９〜１０年度のトウモロコシ生産量は１２７億６１００万ブッシェルと高水準。
消費量は飼料用、加工用などを含め１０８億ブッシェル。

バイオ燃料向けは０２〜０３年度に９億９６００万ブッシェルだったが、０５年にブッシュ前大統領がバイオ燃料の拡大構想を打ち出したことをきっかけに急増。
０７〜０８年度は３０億４９００万ブッシェル、０８〜０９年度は３６億５千万ブッシェルとなり、トウモロコシの国内生産量に占める比率はそれぞれ２３％、３０％だった。
０９〜１０年度はさらに３３％に上昇する。（共同）

>>374
>>たとえば「交通機動隊」など、一部、警察官が「ゼネコンによる組織的な不法投棄」に直接関与している・・・
>>との情報を週刊誌がスッパ抜いたそうだが、実際に掲載されたものを見ていない。

週刊誌が「すっぱ抜く」と言うからには、その情報が週刊誌で明るみに出たわけだ。
それなのに「実際に掲載されたものを見ていない。」と言うことが起こった。

すっぱ抜かれた以上掲載されたのだけは間違いないのだから、この場合考えられる可能性としては
１）　>>374が知ったのが遅すぎて記事が読めなかった
２）　>>374に週刊誌を買う金がなかった
３）　>>374は週刊誌に書かれた文字を読めなかった
というあたりだな。

＃　>>374が「すっぱ抜く」という言葉の意味を知らないという可能性は敢えて無視するｗ

>>373
Lemon

小便小僧がイヤなのかい？>>376

でも>>377と同一者のようだが？>>376

エコカー対応のまちづくり＝国交省が推進、社会実験へ−EVや超小型車の普及後押し
8月23日2時32分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090822-00000111-jij-pol

資産隠し土木会社告発　差し押さえ免れ目的　千葉
8月23日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090823-00000042-san-soci

>>378
>>小便小僧がイヤなのかい？>>376

この一行が
４）　アホすぎて理解できなかった
の可能性を強く示唆しています。

恥ずかしいかい？>>381

サンゴ　和歌山県白浜町のサンゴ　大雨の影響で壊滅
8月23日11時48分配信 毎日新聞

和歌山県白浜町の田辺湾沿岸で、
海面から水中１．５メートルの岩礁に生息し、水面からでも色鮮やかなお花畑のように楽しめたサンゴが、今夏の大雨の影響で壊滅してしまった。

消滅してしまったサンゴは、骨格を持たず「ソフトコーラル」と呼ばれる赤やだいだい色のウミトサカ類やヤギ類。
黄色いキサンゴ類は骨格だけが残って白化している。
定点観察している京大フィールド科学教育研究センター瀬戸臨海実験所の久保田信准教授によると、
先月初旬に和歌山県中南部を襲った集中豪雨で、海水とは浸透圧や成分の違う雨水が大量に流れ込んで湾内の海面を長時間覆ったため、サンゴの肉質が溶けるなどして死んだという。

久保田准教授は「９２年に実験所に来て以来初めて。ゲリラ豪雨が頻発すれば、浅いところに生息する海洋生物は打撃を受け続け、生態系が大きく変わってしまう」と話している。【三村政司】

税滞納の産廃業者ら告発＝差し押さえ逃れで資産隠し―東京国税局＝
8月23日11時53分配信 時事通信

法人税などを滞納し、差し押さえを逃れるため資産を隠したとして、産業廃棄物処理業「山賀興業」（千葉県佐倉市）と同社の元社長（64）らが、
東京国税局から国税徴収法違反（滞納処分免脱）の疑いで千葉地検に告発されていたことが23日、分かった。
資産隠しの手法を指南していたとして税理士事務所の元所長も告発されたという。
関係者によると、同社は法人税など約1億円を滞納していたが、差し押さえられる前に別会社に営業権を譲渡し、法人資産を移すなどした疑いが持たれている。
隠した資産は約4000万円に上るとみられる。

>>381
ここのスレ主は”レモン”なんだから、難しい事は期待するだけ無理なのでは？

檸檬がゴミになるのかい？>>385

雇用・福祉の両面拡充を強調　２１年版厚労白書
8月25日9時35分配信 産経新聞

舛添要一厚生労働相は２５日午前の閣議に平成２１年版厚生労働白書を報告した。昨秋以降の景気悪化による雇用不安を受け、
職業紹介などの雇用施策と生活資金貸し付けといった福祉施策の両面でセーフティーネット（安全網）の充実が必要だとした。
非正規労働者のうち約３４００人が住居を失うなど、多くの人が厳しい生活環境にあり、雇用問題が初めて厚労白書の主要テーマに取り上げられた。

白書は「暮らしと社会の安定に向けた自立支援」を副題に、経済危機下でのセーフティーネットの重要性を強調。
失業者が生活保護を受給するようになる前に早期に自立させることが必要だと指摘した。

具体策として、非正規労働者の契約が更新されない「雇い止め」が昨年１０月から今年９月までに約２３万人（予定者含む）に上ることを受け、
雇用保険の受給資格期間の短縮や職業訓練の拡充といった雇用施策に加え、
住居喪失者に対する住居・生活費の貸し付けなどの福祉施策を実施していることを紹介。
若者のフリーターやニート対策では、ハローワークでの常用就職支援や正規雇用実施企業に対する奨励金支給を挙げた。

また、高齢者のセーフティーネットとして、基礎年金の最低保障額のかさ上げや定年引き上げ、継続雇用制度の充実などを求めた。

＜スクール・ニューディール構想＞政府の学校ＩＴ整備構想　教育現場、戸惑い
8月25日10時49分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090825-00000007-maiall-bus_all

むしろ「劣化燃料」による大気汚染の話題から、人々の目を逸らす為に、
くだらない「実験」のニュースを前面に報道しているように思われる。


米シャトル「ディスカバリー」、ネズミ8匹乗せ宇宙へ
8月25日12時50分配信 ロイター［ケープカナベラル（米フロリダ州）　２４日　ロイター］

２５日打ち上げ予定の米スペースシャトル「ディスカバリー」が、補給品や実験装置に加えて、ネズミ８匹を国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に運ぶことが分かった。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が２４日明かした。
これは、宇宙飛行士の骨が無重力空間で弱くなる原因の解明を目的とした研究のためという。
ディスカバリーは米東部時間２５日午前１時３６分（日本時間同日午後２時３６分）、フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられる予定。

ストリートビュー　「個人情報」配慮を　グーグルに総務省要請へ
8月25日7時56分配信 産経新聞

総務省は２４日、
グーグル日本法人に対して、同社が展開する地図検索サービス「ストリートビュー」をめぐり、個人のプライバシーなどに配慮した運用ルールを策定するように求める方針を固めた。
路上から撮影した風景などをインターネット上で立体的な画像として閲覧できる同サービスに対しては、個人の生活環境などが判別されるとして、地方自治体などから強い反発が起きていた。
グーグル日本法人も運用のルール化を受け入れる方向で調整を進めている。

ストリートビューについてはグーグル側も自治体などに対し、撮影前に事前説明を実施する方針などを表明している。
また、画像に映った顔や自動車のナンバー、表札にぼかしを入れるなどの独自の対策も進めている。

しかし、総務省では、このサービスによるプライバシー侵害は社会的な懸念が依然として強いと判断。
省内に設けた研究会で近く同社に対し、一定のルールを策定するように求めることを決定する。
運用方針を明文化して公表を促し、透明性の確保につなげる。

具体的にはストリートビューのサービスに関して、
ネットを利用しない人にも認知できるように新聞などの紙媒体などを通じての告知を求める。
また、ネットユーザーによる画像の二次利用についてもプライバシーへの配慮を求め、不適正な使用があったと認めた場合には画像を削除する。

二次利用では、ストリートビューで撮影された特徴的な形をした家や防犯対策に問題がある家などをユーザーが集め、ネット上で公開するなどの行為も問題になっていた。

総務省は６月にもストリートビューが個人情報保護法に違反するかなどの点について議論したが、個人の特定が困難なことから、違法性はないと判断していた。
ただ、撮影された内容次第によってプライバシー侵害につながる恐れがあると警告していた。

米グーグルが始めたストリートビューは、日本では昨年８月に東京や横浜、大阪など１２都市を対象にサービスが開始されている。

ナシリヤ大型油田開発で原則合意　新日石、イラクが覚書署名
2009年8月25日 12時38分【カイロ共同】

イラク南部にある大型のナシリヤ油田開発をめぐる新日本石油側とイラク政府代表団との交渉が２４日行われ、交渉筋によると、
双方は覚書に署名、原則合意に達した。
イラク石油省のリービ次官は、最大の懸案だった「支払いに関する問題が解決した」と言明した。

次官によると、双方は近くイラクの首都バグダッドで再会談することでも最終合意。
同油田の権益獲得が正式に決まれば、日本勢が中心となって開発・生産する油田として過去最大規模となり、日本のエネルギー安全保障にとって重要な足場となる。
開発企業について９月に正式発表するという。

２年後の生産可能量は、日本の消費量の１０％超に相当する日量６０万バレルに達するとみられる。

次官は、新日石側は油田開発費用を絞り込んだ新たな提示をしてきたと話しており、この提示が合意につながった可能性がある。
交渉はトルコのイスタンブールであり、新日石の関係者とイラクのシャハリスタニ石油相らが出席した。

今回の獲得権益は当面２年間の契約となる見通し。
現在日量３０万バレル前後とされる同油田の生産能力を、この間に引き上げることが求められている。
その後の権益維持や、どの程度の産出分を日本に回せるかなど不透明な点も残されている。

>>386
Junkになったのかい？

借金返せば？>>392

＜農政事務所＞来年度中に廃止　汚染米見抜けず　農水省
8月26日2時30分配信 毎日新聞

農林水産省は、政府備蓄米の売買などを担当している全国３８カ所の農政事務所を来年度中に廃止する方針を固めた。
０８年９月に発覚した汚染米の不正転売事件を受けた措置。
コメ売買や食品の表示・安全、統計調査などの業務は全国７カ所にある地方農政局などの上部機関や新設の組織に引き継がれる見通し。
来年度の機構改革案に盛り込む。
汚染米事件では、長年不正を見抜けなかった農政事務所の対応が批判され、同省内に設置された「農水省改革チーム」は０８年１１月、農政事務所の廃止を提言していた。

本省でも、コメの流通を監視する機能は、食品の表示・安全を担当する消費・安全局に移管する方向。地方でのコメ流通監視は自治体への権限移譲を検討している。【行友弥、太田圭介】

何故、日本の建設会社なのだろう？


爆弾テロで40人死亡＝「日本企業標的」との見方も−アフガン
8月26日6時30分配信 時事通信【カブール時事】

アフガニスタン南部のカンダハル中心部で25日夜、
自動車を使った大規模な爆弾テロがあり、現地からの報道では民間人40人が死亡し、60人以上が負傷した。
反政府勢力タリバンの仕業である可能性が高い。
AFP通信は「日本の建設会社が標的にされた」とのカルザイ・カンダハル州議会議長の見方を伝えた。
カブールの日本大使館などによると、カンダハルには日本企業「サイタホールディングス」（福岡県朝倉市）と関係がある建設会社「サイタアフガニスタン」の事務所が置かれており、アフガン人とパキスタン人の従業員数人が死傷したもよう。
事務所に日本人は駐在しておらず、邦人が事件に巻き込まれたとの情報もない。　

人工衛星、覆い外れず失速＝韓国
8月26日11時40分配信 時事通信【外羅老島（韓国南部）時事】

韓国教育科学技術省は26日、
人工衛星搭載ロケットの打ち上げ失敗について、大気圏内の飛行時の摩擦から衛星を防護するフェアリング（覆い）が正常に外れなかったため失速したことが原因と推定されると発表した。
衛星はロケットから切り離されたが、二つある覆いのうち片方が正常に離脱せず、十分なスピードを得ることができなかった。
衛星は落下の過程で燃え尽きたとみられる。　

>>393
仕事探せば？

呼び込み？>>397

１５万羽ほとんど焼け死ぬ…茨城の養鶏場火災
8月27日0時4分配信 読売新聞

２６日午後３時半頃、
茨城県坂東市生子の養鶏場「常総ファーム猿島農場」＝本社・埼玉県越谷市、須賀健社長（６２）＝で、西側の鶏舎から出火、他の２棟に延焼した。

火災は約５時間後に鎮火したが、軽量鉄骨鶏舎３棟計約５６００平方メートルを全焼した。
鶏舎では約１５万羽の鶏が飼育されていたが、ほとんどが焼け死んだ。

境署によると、山口力場長（５２）が作業中、「ボン」と音がしたので見に行くと炎が上がっていたという。
出火時、敷地内には山口場長のほかに従業員４人がいたが、逃げて無事だった。
同署で出火原因を調べているが、鶏舎には直径約１・５メートルの換気扇約２０台や照明装置があったという。
現場は畑の中に住宅が点在する地域で、消防車約２５台が出動した。
最終更新:8月27日0時4分

基準超える鉛検出　青森側、撤去後の地盤から　県境産廃
8月27日6時14分配信 河北新報

青森、岩手の県境産廃問題で、青森県は２６日、
同県田子町にある不法投棄現場のうち、産廃を撤去して露出した元の地盤の一部から、土壌汚染対策法に基づく環境基準値を超える鉛が検出されたと発表した。

同県環境生活部によると、県は６月に露出した元の地盤約５０００平方メートルのうち、約３５００平方メートルの土壌の成分を調査。
その結果、一部で基準値の１．３〜３．１倍の鉛を検出した。

不法投棄された産廃が影響したか、もともと地盤に鉛が多く含まれていた可能性がある。外部への影響はないという。

県環境生活部は今後、基準値を超える鉛が含まれる土壌の深さを調べ、汚染された土壌を撤去する方針。
最終更新:8月27日6時14分

＞＞繊維工業科


甲子園出場の熊本工教諭、覚せい剤で逮捕
8月27日11時55分配信 読売新聞

熊本県警は２７日、
熊本市健軍３、県立熊本工業高校教諭里野寿一容疑者（３３）を覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで逮捕した。

発表によると、里野容疑者は８月中旬頃、覚せい剤を使用した疑い。

里野容疑者は２６日午前１０時頃、
熊本市新屋敷２のマンションで、面識のない男子大学院生（２３）方に「かくまってくれ」と上がり込み、トイレに約２時間閉じこもるなどし、県警が住居侵入容疑で現行犯逮捕。
尿検査で覚せい剤の陽性反応が出たため、２７日、覚せい剤取締法違反容疑で再逮捕した。
里野容疑者は「注射器で打った」と使用を認めているという。

県警は、一連の行動は覚せい剤使用による幻覚症状とみている。

同校によると、里野容疑者は２０００年４月から実習助手として同校に勤務し、０７年４月に教諭として採用。繊維工業科で教えていた。
同校野球部ＯＢで、１９９４年に選抜高校野球大会に出場した時の中心選手の一人だった。
２０００年から７年間は野球部コーチを務めていた。

同校は今夏も甲子園に出場し、１回戦で三重に敗退している。

山本隆生県教育長は「行為に至った原因や背景を早急に究明し、対策を講じたい」とのコメントを発表した。 最終更新:8月27日11時55分

「家庭の事情」　日本板硝子、社長辞任
8月27日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090826-00000025-fsi-bus_all

火災：建設会社作業場と倉庫などを全焼−−さいたま　／埼玉
8月27日13時1分配信 毎日新聞

２６日午前１０時５分ごろ、
さいたま市緑区上野田、建設会社「精光建設」の作業場付近から出火、木造平屋建ての同建物約１５０平方メートルのほか、隣接する倉庫５０平方メートルと休憩所約４０平方メートルの計約２４０平方メートルを全焼した。
男性従業員（３７）が腕などをやけどする軽傷を負った。
浦和東署によると、出火当時、敷地内には男性１人だけだったという。
現場北側には浦和競馬組合の野田厩舎（きゅうしゃ）やトレーニングセンターがあるが、火災の影響はなかった。
１１９番した近くの看板店の男性社員（２８）は
「真っ黒な煙が立ち上り、火の回りが早かった。隣家の人が消火器を持ってきたがどうしようもなかった」と話した。
この影響で、現場南の県道約７００メートルが約５時間、通行止めとなった。【町田結子、飼手勇介】
８月２７日朝刊

北杜の男性死体遺棄：容疑者を起訴　殺人容疑で再逮捕へ　／山梨
8月27日12時1分配信 毎日新聞

北杜市小淵沢町上笹尾、無職、白倉一行さん（５５）の遺体が韮崎市穴山町の空き地で発見された事件で、甲府地検は２６日、
同市穂坂町宮久保、自動車板金塗装業、糸川泰仁容疑者（４７）
を死体遺棄罪で甲府地裁に起訴した。
糸川被告は県警北杜署捜査本部の調べに対し、白倉さん殺害を認める供述をしており、同本部は容疑が固まり次第、殺人容疑で再逮捕する方針。
起訴状によると、糸川被告は今年１月１３日ごろ、役員を務めていた韮崎市内の自動車修理会社で、白倉さんの遺体をブルーシートなどで包んで乗用車に乗せ、同１７日ごろ、車を笛吹市内の駐車場に運んで遺体を隠し、同２３日ごろには韮崎市内の空き地に移動させた。
さらに同２７日ごろ、発見現場となった空き地まで車を移動させ、あらかじめ知人に掘らせておいた深さ約８０センチの穴に遺体を入れ、土砂をかぶせて遺棄したとされる。
同地検によると、糸川被告は起訴内容を認めているという。
遺体を埋めた穴は糸川被告が１月下旬、知人の建設機械レンタル業者の男性に「ごみを埋めるために使う」と依頼し、重機で掘らせたものだった。
捜査関係者によると、糸川被告は資産家だった白倉さんに現金百数十万円を借りていた。捜査本部の調べに対し、糸川被告は役員を務めていた自動車修理会社に今年１月１３日、
白倉さんが借金返済の催促に来たことを認め、「かっとなって殺した」と供述する一方で、計画性や殺意についてはあいまいな供述をしているという。
捜査本部は白倉さんの死因や殺害場所の特定に向け、捜査を進める方針。【中西啓介、水脇友輔】
８月２７日朝刊

中国の万科企業、公募増資で最大112億元調達へ
8月27日10時7分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090827-00000010-reu-bus_all

建設是非で対立の八ツ場ダム　現地は“置き去り”　住民「まな板の上の鯉」
8月27日9時58分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090827-00000520-san-pol

イラン　再処理施設建設へ準備　プルトニウム抽出　北から技術
8月27日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090827-00000076-san-int

中大型　三菱重工参入　車両、風力・太陽光発電向けリチウムイオン電池
8月27日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090827-00000059-san-bus_all

老朽化で移転決定も、移転先決まらぬ藤沢市庁舎
8月26日23時0分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090826-00000021-kana-l14

東洋エンジ　設計管理業務　中国で４基のプラント受注
8月26日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

東洋エンジニアリングは２５日、
ドイツの大手化学メーカー、ＢＡＳＦと中国の国有石油会社、中国石油化工（シノペック）の共同出資会社が建設する大型石油化学プラントの設計管理などを受注したと発表した。

共同出資会社のＢＡＳＦ−ＹＰＣは、中国江蘇省南京市に石油化学プラントを総額１４億ドル（約１３１６億円）を投じて建設する計画。
このうち東洋エンジニアリングは、全部で１４あるプラントのうち４プラントの設計管理や工事管理などを担当する。
同社の受注額は、７０００万ドル（約６６億円）規模になるとしている。

プラント建設にあたっては、米国や韓国企業と国際プロジェクトチームを作り、全体プロジェクトの管理も行う。
中国では昨秋の世界的な景気後退以降も大型の石油化学プラントなどへの投資が衰えていない。
このため同社は、中国での３５年以上にわたるプラント建設の実績などを生かし、引き続き受注活動を強化する。
最終更新:8月26日8時16分

>>398
今日も休日？

今日も借金苦？>>411

ジェット気流に乗る煤煙や粉塵！中国のゴミ焼却場が世界を脅かす―米紙
8月14日20時1分配信 Record China

2009年8月12日、米紙ニューヨーク・タイムズは
「中国のゴミ焼却場が世界を脅かす」と題した記事を掲載し、中国におけるゴミ処理の状況を紹介した。13日付で環球時報が伝えた。

記事によると、中国は世界最大のゴミ産出国になった後、ゴミの埋立地が不足し、ゴミ焼却場の建設を開始した。
しかし、焼却場の多くは汚染対策や環境対策がなされないままで、煤煙や粉塵はジェット気流などに乗り太平洋を越えて米国にまで及んでいるという。
世界銀行は05年のレポートで「中国がゴミ焼却場の建設を加速し、汚染対策を怠れば世界の大気中のダイオキシンの量は2倍になる」と危険性を指摘してきた。

中国では現在、ゴミ焼却場に関して国・地方などの統一基準がないだけでなく、極端な場合は同一市内でも異なる基準によって焼却場が建設されている。
広東省深セン市の龍崗ゴミ焼却場の煙突からは黒煙が吐き出され、周囲一帯には異臭が立ち込め、住民からの苦情が殺到している。
一方、同市の宝安ゴミ焼却場から煙は上がっておらず、検査でも汚染物質がほとんど検出されないレベルにまで環境対策が施されている。
ただし、建設費が龍崗ゴミ焼却場の10倍以上かかるだけでなく、専門家は「多くの焼却場は焼却後の灰の処理問題を抱えている」と指摘する。

過剰包装の中止やリサイクルの強化によるゴミ発生量の抑制は言うに及ばず、
関係者は「ゴミを分別するだけでも焼却温度の調整などによってダイオキシンの発生を最小に抑えることが可能」と提案する。
しかし、一部の裕福な都市の住民を除いてゴミ処理問題に対する関心は薄いのが実情だという。（翻訳・編集/HA）

＜Ｎ２Ｏ＞オゾン層破壊の主犯「規制強化を」米研究チーム
8月28日11時16分配信 毎日新聞

肥料の使用や化学物質の製造過程で出る「亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）」が、現時点でオゾン層を最も破壊する物質であることを、米海洋大気局の研究チームが突き止め、２８日付の米科学誌「サイエンス」で発表した。
Ｎ２Ｏは温室効果ガスとして先進国に排出規制が課せられているが、オゾン層保護の規制対象ではない。
研究チームは「排出制限はオゾン層保護と温暖化抑制の両方に有益」と、厳しい規制を求めている。

オゾン層は、生物に有害な太陽の紫外線から地球を守っている。
かつてフロンやハロンがオゾン層を破壊することが分かり、「モントリオール議定書」（８７年採択）で規制が進んだ。一方、Ｎ２Ｏは規制対象外だ。

研究チームは、フロンや四塩化炭素など９物質について、排出量を基にオゾン層への影響を比較した。
その結果、８７年はフロンの一種「ＣＦＣ−１２」が最も高かったが、０８年にはＮ２Ｏが最大となり、影響は２位の物質の２倍以上だった。
チームは、人間活動に伴うＮ２Ｏ排出は今後も増え、２１世紀最大のオゾン層破壊物質になると予測した。

Ｎ２Ｏは二酸化炭素の３１０倍の温室効果があり、地球温暖化防止のための「京都議定書」で先進国に削減を義務付けた六つの温室効果ガスの一つ。
環境省によると、日本の排出量（実重量）は９０年度の１０万３０００トンから、０７年度は７万７０００トンまで減った。
同省は「フロンのように工業製品として製造するものに比べて排出源が多様なので、途上国も含めた規制は難しいのではないか」と話す。【大場あい】

◇ことば　亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）
一酸化二窒素とも呼ばれる。窒素酸化物の一種で、自然界に存在するほか、化石燃料の燃焼や肥料の使用、硝酸など化学物質の製造過程で発生する。
「笑気ガス」として歯科治療などにも使われる。
大気中のＮ２Ｏが成層圏で光によって分解される際に酸化窒素（ＮＯ）ができ、それがオゾンを分解する。

これを機に「自社製品」を回収してみては？


つぶせる容器、発売百日で１億本　日本コカ・コーラ
2009年8月29日 17時44分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009082901000471.html

半導体大手エルピーダに公的資金　株主総会で注入を可決
2009年8月29日 12時05分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009082901000276.html

これって「ゴミの処理」には使えないのかね。
破砕・変形を要する粗大ゴミを並べておくとか。


陸上自衛隊が総合火力演習　実弾４４トン、３億６千万円
2009年8月30日 12時57分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009083001000221.html

>>417
自分が処理される可能性には思い至らないわけね

経験でも？>>418

日本船舶の競争力が上がっていいと思うが。


南極海で重油使用禁止へ　調査捕鯨の日本船に影響も
2009年8月29日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/cop10/list/200908/CK2009082902000283.html

>>419
バカ？　経験があればこの世にいないよ。

オマエもそろそろ年貢の納め時だろ。
いや、年貢じゃなくて税金納めろかｗ

「胎内星祭り」に参加したという殺人犯だよね？>>421

・「狂牛病」はモンサント社が故意に製造した
・γBGH成長ホルモン剤
についての定義はきちんと為されていない。


【Wikipedia】　　　　　辞書の内容をねつ造
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1202031692/

エコシングル
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/single/1251657186/

脱税横領「間違いない」と認める　元大阪府議の弁護士初公判
2009年8月31日 12時04分

脱税事件の強制捜査直前に海外逃亡、その後逮捕され所得税法違反や業務上横領罪などに問われた元大阪府議で弁護士小川真澄被告（６５）＝大阪弁護士会＝は３１日、
大阪地裁（横田信之裁判長）の初公判で「ほぼ間違いないと思います」と起訴状の内容を認めた。

さらに「バブル崩壊後に多額の借金を抱えた。依頼者の金の無断借用がばれると思いパニックになって逃亡した。申し訳ない」と述べた。

検察側は冒頭陳述で「借金返済のために横領し、別の依頼者からの横領金で穴埋めしていた。一部は逃亡資金にも使った」と指摘した。

小川被告は昨年１１月、大阪地検特捜部の強制捜査直前に逃亡。
フィリピンで拘束され、強制退去処分になった後の１２月に逮捕された。

起訴状によると、小川被告は２００６年、日本料理店を経営する会社のＪＲ大阪駅前の本店ビル転売に関与し、転売益から分配を受けた７億円弱の所得を隠して所得税約２億５４００万円を脱税。
さらに、０５〜０８年、兵庫県の女性の遺産配分金など、顧客からの預かり金約１億４９００万円を着服したとしている。
（共同）

「自国のゴミを輸出できる他国」が欲しいだけでは？


対イラン武力行使を主張＝クリントン氏訪朝は誤り−前米副大統領
8月31日8時47分配信 時事通信【ワシントン時事】

チェイニー前米副大統領は30日に放映されたFOXテレビのインタビューで、イランへの武力行使を主張したことを明らかにした。
しかし、ブッシュ前大統領はイラン核問題を外交手段で解決することを決断、チェイニー氏の主張は退けられたという。
チェイニー氏は「前政権の中で武力行使をより声高に主張した」と指摘。
「イランは現在も核開発計画を推進しており、まだ解決には至っていない」と述べた。
一方、チェイニー氏は、ブッシュ前大統領が2期目に入って助言を聞き入れなくなり優柔不断になった、と失望を表明したとの米紙報道を否定した上で、政策面で見解の相違があるのは当然だと反論した。
同氏はまた、北朝鮮は「最悪の核技術拡散国」であり、同国で拘束されていた2人の女性記者を解放するためクリントン元大統領が訪朝し、金正日総書記と会談したことは「悪行に報いるもので誤りだ」と批判した。

胎内星まつりどころか、部屋から1歩も出る事が出来ない、引籠りな>>422だね。

参加者を狙ったのかい？>>427

シルバーオックスが破産手続き開始、負債総額57億円
9月1日9時7分配信 ロイター［東京　１日　ロイター

シルバーオックス＜8024.T＞は１日、大阪地裁に破産手続き開始を申し立て、同日決定されたと発表した。
負債総額は５７億円。資金繰りが行き詰まったという。
同社は１９４８年８月に創立され、肌着から上着まで幅広い分野の衣料を販売してきたが、主な販売先である大手量販店が不振に陥ったほか、消費者の購買行動の変化にも対応が遅れ、売上高が減少。
不動産売却や人件費削減などを実施してきたが、今年７月には一度目の不渡り手形を出すに至った。
連結子会社の株式を売却するなど資金調達の努力を続けてきたが、金融機関などとの融資交渉が進まず、運転資金が不足することが明らかになったという。
東証は１日、破産手続き開始の申し立てに関する発表が行われたため、シルバーオックスの売買を午前８時２０分から一時停止すると発表した。

＞＞再交渉するつもりはない
「アメリカ軍の一集団は・・・」の誤りでは？

せめて「米軍による捕鯨」は中止して欲しいモノですな？


米報道官「普天間、再交渉せず」…民主新政権にクギ？
9月1日10時59分配信 読売新聞【ワシントン＝小川聡】

ケリー米国務省報道官は３１日の記者会見で、衆院選で勝利した民主党が沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設や海兵隊グアム移転に関する日米合意案を批判してきたことについて、
「米国は、普天間の代替施設や（海兵隊）グアム移転を日本政府と再交渉するつもりはない」と言明した。

民主党中心の新政権発足から間もないタイミングで９月下旬、
国連総会などに合わせて日米首脳会談が見込まれており、それに先だって民主党側にクギを刺しておく狙いがあるとみられる。

日米合意案では、普天間飛行場を沖縄県名護市の米軍基地内に移設する計画だが、民主党は沖縄県外への移設を求めている。

ケリー報道官はまた、民主党が、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を１月に中止するとしている問題について、
「数か月は推移を見守る」と述べた。 最終更新:9月1日10時59分

トイレ汚水２７年垂れ流し　ＪＲ東の幕張車両センター
8月31日20時4分配信 産経新聞

千葉市花見川区のＪＲ東日本幕張車両センターで、構内にある事務所のトイレの汚水が近くの浜田川に流れ込んでいたことが３１日、ＪＲ東日本千葉支社などの調査でわかった。
汚水を流す排水管が雨水管に接続されたためで、昭和５７年から年間約１３５トンが流れ込んでいたとみられる。

同支社によると、トイレからの排水管は旧国鉄時代の約２７年前、施設の増改築を行った際に、下水管ではなく誤って雨水管に接続されたとみられる。

今年３月にＪＲ王子駅（東京都北区）のトイレの汚水が近くの石神井川に流れ込んでいた問題を受け、同支社が駅舎や関連施設の排水経路を調査したところ、
排水管が下水道ではなく雨水管につながれていたことが今月２６日に判明。
同支社は３０日までに誤接続部分の改善工事を実施し、正規の汚水排水管に接続した。
同支社は「ご迷惑をかけ、申し訳ない。再発防止に努めたい」とコメントした。

人気のハイブリッド車、懸念されるレアメタル不足
9月1日13時54分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090901-00000841-reu-bus_all

落選議員、引っ越し本格化　衆院会館、捲土重来胸に
2009年9月1日 17時05分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009090101000569.html

土嚢袋もプラ・ビニは避けたいね


防災の日、７９万人訓練　静岡では東海地震想定し実施
2009年9月1日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009090102000234.html

>>428
市内から出る時は、警察などに事前通告する事が必要なんだね。

じゃあ「２ちゃんねる」より、テレビゲームの方がいいのでは？>>435

大量落選で派閥必衰…「本当に自民壊れた」
9月1日8時40分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090901-00000063-yom-pol

「族議員、もう守ってくれない」困惑の官僚
8月31日17時41分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00001025-yom-soci

「族議員、もう守ってくれない」困惑の官僚
8月31日17時41分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00001025-yom-soci

>>438-439
スレ主は壊れた？








訳無いか。
壊れているのは、昔からだからな。

不法投棄？>>440

>>441は、どこかに不法投棄されたいんだね。

>>442
いや、農薬電波を捨てることが不法投棄になると言いたいんだろう。
つまり捨ててくれるなと懇願してるんだよｗ

警察に不満でも？>>442>>443

＞＞戦術戦闘機
使わずに廃棄する状態を想定していませんね？


F35、11年に訓練部隊配備へ＝生産規模は3000機以上−米国防長官
9月2日6時36分配信 時事通信【ワシントン時事】

ゲーツ米国防長官は1日までに、
F35戦闘機を開発しているロッキード・マーチン社の工場（テキサス州フォートワース）を視察、2011年までに同戦闘機を空軍の訓練部隊に配備するとの見通しを明らかにした。
まずフロリダ州エグリン空軍基地に配備し、12年までに海兵隊の実戦部隊への初期配備を目指す。
同長官は「F35は戦術戦闘機の中核となる。量産化されれば、価格は（最新鋭ステルス戦闘機）F22の半分以下で済む」と述べ、性能とコスト面での優位性を強調した。
F35は米英など11カ国が共同開発中で、日本の次期主力戦闘機（FX）の候補でもある。
ゲーツ長官は米軍が約2500機を調達し、開発参加国分を含めた生産規模は3000機を上回ると説明した。

＜変色硬貨＞新品５００円が赤茶色に　運送袋の接着剤が原因
9月1日19時47分配信 毎日新聞

赤茶色に変色した新品の５００円硬貨が神奈川、長野両県の金融機関で大量に見つかった問題があり、日銀と造幣局（大阪市北区）は１日、
硬貨運送用布袋の接着剤の硫黄成分が硬貨に触れ、化学反応を起こしたのが原因だったと発表した。
布袋は日銀が入札で発注し、国内メーカーが約８万袋を製造したが、現在は使っていないという。
日銀は「接着剤の使用は想定外。発注の仕様書を改めるなどしたい」と話している。

日銀などによると、接着剤は布袋（縦約５７センチ、横約２４センチ）外側の底部の縫合部分に使用され、内部に染み出たとみられる。
変色硬貨は宮城、新潟、大阪、兵庫、広島、山口、沖縄の７府県（８月３１日現在）の金融機関でも見つかり、約５００枚の１０円硬貨を含め計約５４００枚。
いずれも市場には流通していないとみられる。
すべて造幣局が回収し、溶解して硬貨の製造原料にする。【小林慎】

任天堂『インターネットチャンネル』を無償化！合わせて「手助けマイスター」サービスの概要を発表
9月1日17時50分配信 インサイド
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090901-00000017-isd-game

天下り　事故米引責の前次官が関連法人会長に　公表せず
9月2日12時50分配信 毎日新聞

事故米不正転売事件で引責辞任した農林水産省の白須敏朗・前事務次官（５８）が、水産庁が所管する社団法人「大日本水産会」（東京都港区）の会長に就任したことが分かった。
民主党は「官僚の天下りのあっせんの全面禁止」を掲げており、政権発足前の駆け込み人事とみられるが、農水省は公表していなかった。

農水省や同会によると、同会は中須勇雄・元水産庁長官（６５）が０３年６月から会長を務め、今年５月、総会と理事会が開かれ４期目を選任された。
しかし、今月１日の臨時総会と理事会で白須前次官の会長就任が決まった。
任期は１１年５月まで約２年で報酬は年１８６０万円に上る。

農水省によると、内閣府の官民人材交流センターは昨年１２月に設立されたため、既にＯＢとなっていた白須前次官は、あっせんの対象外。
農水省は「こちらであっせんはしていない」としており、同会は「中須前会長ご自身が後任を探していた」と話している。

今回の人事が公表されなかったことについて、農水省秘書課は
「うちが発表すれば国が任命したように誤解される恐れがあったためで、隠していたわけではない」と釈明している。

「駆け込み」と指摘される人事では、内閣府審議官を７月に退職した旧厚生省出身の柴田雅人氏（６０）が、８月２９日付で国民健康保険中央会理事長に就任したことが明らかになっている。

タスポ“逆効果”顕著　自販機１・５万台　１年で消えた
9月2日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090902-00000050-san-bus_all

在日米軍再編は「国家間合意」　国務省部長が順守要求
2009年9月3日 09時13分【ワシントン共同】

米国務省のメア日本部長は２日、
民主党が政権公約（マニフェスト）で見直すとした在日米軍再編について
「国家間の合意であり、自民党と合意したわけではない」と述べて見直す余地はないことを強調、政権交代後も従来の合意に沿って推進するようけん制した。ワシントン市内で開かれた討論会で語った。

メア部長は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画は「沖縄の負担を劇的に減らす」と指摘。
「推進することが誰にとっても利益となる」と述べ、民主党が掲げてきた県外移転などほかの選択肢は既に検討した上での決定として、同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設見直しには応じない姿勢を鮮明にした。

また米国で今年オバマ政権が誕生した際、日米間で緊密な協議を行い
「対日政策の大半が継続されたから、円滑な移行ができた」と言及。
「対等な日米関係」を打ち出す民主党が、海上自衛隊によるインド洋での給油活動継続停止を主張してきたことを念頭に「指導力とは責任を負うということだ」と述べ、対テロ戦など諸懸案での日米協調維持に期待した。

農水省焼け太り？７００人合理化・新業務１１００人
9月3日15時7分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090903-00000596-yom-pol

英ＢＰ、メキシコ湾深海部で「巨大」油田発見
9月3日10時43分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090903-00000215-reu-int

ビル建設めぐりトラブル　千葉市会議長立件へ　不動産会社を恐喝未遂容疑
9月3日7時57分配信 産経新聞

千葉市議会議長の小梛（おなぎ）輝信市議（６６）が、地元のテナントビル建設を巡るトラブルで仲介に入った不動産会社から金を脅し取ろうとした疑いがあることが２日、捜査関係者への取材で分かった。
小梛市議は不動産会社幹部に、指定暴力団の名刺をみせて対応を迫っていたことも判明。
千葉県警は近く、恐喝未遂容疑で小梛市議を立件する方針を固めた。

トラブルの発端となったビル建設は、都内の大手ゼネコンが受注し、ＪＲ総武本線稲毛駅前（同市稲毛区）に建設が予定されている。
３月に着工し、１１月末の完成を目指している。

捜査関係者によると、小梛市議はビルの工事開始後、建設業者のもとに押しかけ「あいさつがない」と迫り、４月下旬、
仲介に入った同市中央区の不動産会社の幹部を自分の事務所に呼びつけて脅し、金銭を要求した疑いがあるという。

不動産会社の関係者によると、小梛市議はそれ以前にも同じ件で、不動産会社幹部に何度も電話をかけて怒鳴るなどし、面会した際には指定暴力団の名刺をみせたという。
不動産会社の幹部は面会直後に県警に相談。県警は関係者の事情聴取など捜査を進めていた。

小梛市議は自民党千葉市議団に所属し、４期目。今年６月末から千葉市議会の第７０代議長を務めている。

小梛市議の親族らは、同市稲毛区で土木建築会社など２社の経営にかかわっているほか、小梛市議自身も親族らで経営する土木建築資材会社で　平成１９年２月まで役員を務めていた。

産経新聞の取材に対し、小梛市議は「人を脅したりはしていない。事実ではない」と回答。
小梛市議の周辺関係者は「すでに不動産会社幹部への謝罪も済ませており、終わった話だ」などと話している。

同市では４月に、市発注工事をめぐり、鶴岡啓一市長（当時）が警視庁に収賄容疑で逮捕、起訴されたばかり。

で、地球上から埋め立て地を無くしたいのではなかったのかな？

スレ主自らスレ農薬電波の埋め立てをしてれのに。

＞＞農薬電波の埋め立てをしてれのに。
って何？>>454

>>453
千葉市長の市議時代に議長が圧力　「暴力団との関係調べ質問を」
2009年9月4日 17時32分

千葉市内のビル建設をめぐる恐喝未遂容疑で逮捕された千葉市議会議長小梛輝信容疑者（６６）が昨年３月ごろ、
入札情報の漏えい疑惑について市議会で追及した当時市議の熊谷俊人市長（３１）に面会し、「暴力団との関係も調べた上で質問しないといけない」などと圧力をかけるような発言をしていたことが４日、分かった。

熊谷市長が４日、報道陣に明らかにした。熊谷市長は「暴力団とのつながりは前からうわさされていた。気にせず追及しなければならないものは追及しようと思った」と語った。

熊谷市長によると、昨年３月の市議会で、入札制度について「調査基準価格が漏れているのではないか」などと質問。その直後、小梛容疑者が議会の控室に熊谷市長を訪ね、暴力団の名前を出して注文を付けたという。

また、自民党千葉市議団は４日付で小梛容疑者を除名した。
（共同）

「現地無視」の上に、「バレたらダメだから、後手を引いた分の給料を払え」と？

銀行のトラブルを、国土破壊でゴマカシですか？

地方にとっては「不法投棄を煽る」効果しかない発言ですね。
大気汚染して金を儲けても仕方ないのでは？


建設中止なら分担金の返還請求　八ツ場ダムで石原都知事
2009年9月4日 18時22分

国土交通省が八ツ場ダム（群馬県）本体工事の入札を延期したことに対し、東京都の石原慎太郎知事は４日の定例会見で、
「東京だって分担金を出資した。これが国の意思で（建設が）中止になったら当然、返還請求する」と述べた。

都によると、八ツ場ダム事業の都の負担分は総額６３５億円で、既に４５７億円を支払っている。

石原知事は「完成するよりも、ばらして駄目にした方がいろんな補償を含めてお金がかかる。政府として財政上の実利も考えて冷静に判断してほしい」と話し、建設の継続を求めた。
（共同）

>>448
＜ヤミ専従＞新たに３人処分　農水省
9月4日20時16分配信 毎日新聞

農林水産省のヤミ専従問題で、農水省は４日、
新たに４日付で男性課長補佐（５５）を減給２カ月（１０分の２）の懲戒処分、別の男性職員２人を厳重注意処分にしたと発表した。
この問題による懲戒処分者数は計３２３人になり、訓告や厳重注意を含めた処分者数は計１２０８人になった。

農水省によると、７月の処分公表後に匿名の投書があり、調査の結果、課長補佐が９６年から６年間、ヤミ専従職員だったことが判明。
別の２人も、長期間の組合活動はなかったが、勤務中に無許可で活動したことがあったという。【奥山智己】

補正凍結「実態考えて」＝民主に協議要請へ−麻生知事会長
9月4日20時29分配信 時事通信

全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）は4日、都内で記者会見し、
民主党が2009年度補正予算の執行を一部凍結する方針を掲げていることについて、
「自治体は（補正予算を財源に）雇用・医療対策などを進めている。（地方の）実態を考えてほしい」と述べ、慎重な対応を求めた。
また、高校無償化に伴う自治体の事務負担増大など、民主党マニフェスト（政権公約）の具体化に伴う課題について、国と地方が協議する場を早急に開催するよう、近く同党に申し入れる考えを示した。　

えーっと。このスレはゴミで埋め立て処理していいんですか？

>>460
ここのスレ主が貼り付けてるコピペが、無関係なコピペばかりですからね。

不法投棄がバレたのかい？>>460

スレッドの存在が困るのかい？>>461

「まいど１号」資金難で早すぎる“引退”
9月5日15時27分配信 読売新聞

今年１月に打ち上げられた東大阪宇宙開発協同組合の雷観測衛星「まいど１号」の運用問題で、同組合は来月以降、管制を打ち切る方針を固めた。

アマチュア無線による交信だけは可能といい、同組合は「管制をやめればいつまで持つか分からんけど、できるだけ長生きしてほしい」としている。

まいど１号は、同組合と支援協定を結んだ宇宙航空研究開発機構が、衛星の位置や電力の監視、姿勢制御などの管制業務を担い、雷センサーや搭載カメラの操作も行ってきた。

しかし、８月末で協定期限が切れ、自前の管制室を持たない同組合が運用を続けるには月１５０万円の経費を自己負担する必要があった。
国や地元自治体の助成金を得る道を探ったものの、実を結ばなかったという。

同組合は、講演料などをためていた自己資金を取り崩して１か月分の運用資金をどうにか捻出(ねんしゅつ)。
８月末に管制業務の契約を延長したが、１０月以降は資金調達のめどが立たず、やむなく管制を中止することにした。

管制を打ち切ると、トラブルの把握や対応ができないうえ、太陽電池パネルを太陽の方向に向ける姿勢制御やバッテリーを長持ちさせるための電源のこまめな切り替えといった衛星の寿命と生存にかかわる基本操作も不可能に。
宇宙からの写真撮影や雷観測などの実験もできなくなる。

搭載したアマチュア無線機の電源を入れたままにしておけば、簡単な交信や太陽光観測装置の操作は大阪府立大の管制室で行える。
しかし、寿命が約３年のまいど１号は、運が悪ければ１か月前後で交信不能になる可能性もあるという。 最終更新:9月5日15時27分

>>462
正論を突きつけられるのが困るんですね。

的を射た？>>464

太陽電池の国内出荷が過去最大　９割以上が個人住宅用
2009年9月6日 15時49分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009090601000288.html

>>466
スレ主が困るんですか？

何が？

中国の新車販売、過去最高と予想
2009年9月6日【北京＝朝田憲祐】

新華社電によると、
中国国内の今年８月までの新車の生産、販売台数は８００万台を超え、年間ベースでは過去最高の１２００万台（前年比２８％増）に達する見通しとなった。
天津市で開催中の中国自動車産業国際フォーラムで、中国国家発展改革委員会幹部が明らかにした。

中国国内の販売台数は今年に入り、金融危機の影響が残る米国市場を７カ月連続で上回っており、年間でも初の世界一になるとみられる。

中国政府は今年１月から、小型車の自動車取得税減税などの優遇措置を実施。
排気量１６００ｃｃ以下の小型車の販売が前年より１０％近く伸びたことなどが、全体の販売台数を押し上げている。

＜所得隠し＞ご神体販売で１０億円　金沢国税局が宗教家摘発
9月7日10時51分配信 毎日新聞

金沢国税局は、
自分のＤＮＡ情報のチップを張り付けた置物をご神体として販売するなどして、約１０億円の所得を隠していたとして、金沢市内の宗教家を摘発した。
宗教法人としての活動を装った所得隠しとし、追徴税額は５億円を上回る見込み。

国税局などによると、
宗教家は、病気が治るなどの触れ込みで自らのＤＮＡ情報を組み込んだチップをクリスタル柱に張り付けて１体１００万円でご神体として信者に売ったほか、写真などを販売。
買収交渉をしていた宗教法人名義の預金口座を振込先にしていた。

国税局は非課税扱いとなる宗教法人の所得を装った宗教家の個人的な収入と認め、悪質な所得隠しと指摘した。

高速無料化２・７兆円効果、国交省試算が存在
9月6日19時47分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090906-00000513-yom-pol

注射針事件、最高で死刑＝治安回復へ厳罰−中国ウルムチ
9月7日6時18分配信 時事通信【北京時事】

新華社電によると、
大規模デモが起きた中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市の中級人民法院（地裁）などは6日、
デモの発端となった注射針による通り魔事件に関連し、容疑者は最高で死刑の厳罰に処されると発表した。
市民を不安に陥れている事件を阻止し、早期の治安回復に結び付けたい考えだ。

ゴマブックスが民事再生法の適用申請　ケータイ小説でベストセラーも
9月7日14時17分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090907-00000542-san-soci

【科学】天候不順の一因　エルニーニョ現象
9月7日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090907-00000026-san-soci

ラウンドアップって何？５
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1242461927/

酒井被告　アイドル時代のやり方で？“証拠隠滅”
9月8日7時2分配信 スポニチアネックス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090908-00000045-spn-ent

千葉県警でも不正経理　県４００部署中の９６％が関与
2009年9月8日 19時12分

３０億円に上る千葉県の不正経理問題で、県の内部調査に対し、
県警会計課が不正経理を報告していたことが８日、県関係者への取材で分かった。

県関係者によると、不正経理の報告があったのは県警や、県庁内の知事部局のほか教育庁や公営企業も含まれ、県全体で約４００ある部署のうち約９６％が不正経理をしていたという。

県警は２月以降、県職員３人を公金の詐欺容疑で逮捕し、不正経理発覚の端緒になったが、
県警内の不正経理については「県の発表があるまで明らかにできない」（会計課）としている。

森田健作知事は８日、報道陣に「残念でならない。県民の皆さんにおわび申し上げる」と謝罪。９日午後の記者会見で調査結果を公表する。

また、県の知事部局のうち、国の補助事業を多く抱える県土整備部と農林水産部に対し、会計検査院が独自に調査に乗り出していたことも判明。

県関係者によると、検査院は２００３〜０７年まで両部で使われた事務用品の経費や、旅費、賃金を調べたという。
（共同）

ソフト開発技術競う　ロボットコンテストに愛知の１４社参加
2009年9月8日 朝刊

愛知県内のＩＴ関連企業約２８０社でつくる社団法人「愛知県情報サービス産業協会（ＡｉＡ）」は５日、
名古屋市東区の中電シーティーアイでソフトウエアの開発技術を競うロボットコンテストを開催した。

１４社１８チームが参加。市販ロボットに規定コースを走行させるソフトウエアを各チームが開発。
走行時間だけでなく開発コストやリスク面など開発計画全体の運営や管理技術も評価した。結果は次の通り。

（１）クリアソリューション（クリアソリューションズ、名古屋市中区）
（２）ＴＩＳＡ−ＳＷＡ＋ＣＨ（トヨタ情報システム愛知、愛知県日進市）
（３）ソフトテックス（ソフトテックス、名古屋市千種区）

米、金融危機で首位転落　世界競争力ランキング、日本は８位
2009年9月8日 夕刊【ジュネーブ＝共同】

スイスの経済研究機関「世界経済フォーラム」は８日、
各国の経済、社会的競争力を順位付けた２００９年版の競争力報告を発表。
世界的な金融危機の「震源地」となった米国は５年ぶりに首位から転落、スイスにトップを譲って２位となった。日本は前年の９位から８位に浮上した。

米国は金融市場の効率性のほか、企業の財務報告や監査に関する評価が以前より大きく落ち込んだことが響いた。
スイスは技術革新などの分野で高い評価を得た。
日本はビジネス環境や技術革新で高い競争力を保つ一方、巨額の財政赤字や、金融市場に対する評価の低さが足を引っ張った。

ロシアは原油価格下落のあおりで１２ランク下げ、６３位。急上昇したブラジル（５６位）に抜かれ、１ランクずつ順位を上げた中国（２９位）、インド（４９位）との差が拡大した。

>>345>>351
避難所暮らしで募る疲労　１２世帯が仮設待つ日々　佐用水害１カ月
9月8日23時15分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090908-00000623-san-soci

元行員ら計８人を逮捕　三井住友不正融資事件で警視庁
9月9日14時58分配信 産経新聞

三井住友銀行の融資金をめぐる詐欺事件で、融資先を紹介した不動産会社「コシ・トラスト」社長の中林明久被告（４１）＝同罪で起訴＝らと共謀し融資金を詐取したとして、警視庁捜査２課は９日、
詐欺の疑いで、同行元行員の堀真文容疑者（４４）と中林被告ら計８人を逮捕した。

事件をめぐっては、同行が平成１４年２月以降、
コシ社を通じて約８０社に行った約６１２億円の融資のうち、約１６４億円が焦げ付いていることが明らかになっている。
堀容疑者はコシ社から接待を受けており、同課は不透明な融資の実態解明を進める。

同課の調べによると、堀容疑者は平成１５年、中林容疑者らと共謀のうえ、返済が不可能であることを知りながら、東京都渋谷区内の実体のないイベント運営会社の決算書を偽造して同行に提出。
同行から約１億５０００万円の融資を引き出し、だまし取った疑いが持たれている。

コシ社を通じた融資で焦げ付きが発生しているのは、同行高円寺法人営業部と新宿法人営業第２部、神奈川県の鶴見法人営業部。
堀容疑者は高円寺と鶴見の営業部に在籍していた。

これまでの捜査で、融資先約８０社のうち約２０社はコシ社が設立したペーパーカンパニーで、融資に必要な決算書や不動産鑑定書などは、すべて中林容疑者らによって偽造されていたことが判明している。
捜査関係者によると、中林容疑者は同課の調べに対し、堀容疑者も一連の偽造に関わっていたと供述しているという。

事件を受け、同行は６月１９日付で、堀容疑者を含む２人を懲戒解雇処分としている。

不法投棄委託業者から１５０万円　石材会社社員を再逮捕
8月20日15時31分配信 産経新聞

墓石の不法投棄を無許可業者に委託したうえ見返りに現金約１５０万円を受け取ったとして、兵庫県警生活環境課などは２０日、
組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）の疑いで、石材販売大手「中山石渠（せきりょう）」（大阪府豊中市）の社員、米嶋基哉被告（２９）＝廃棄物処理法違反罪で起訴＝を再逮捕。
廃棄物処理法違反の疑いで、米嶋被告の上司で同社主任、阪本陽一容疑者（４１）を逮捕した。

県境産廃問題：基準値超えるヒ素検出　／青森
8月28日11時0分配信 毎日新聞

田子町と岩手県二戸市にまたがる県境の産廃不法投棄問題で、県は２７日、覆土から基準値を超すヒ素が検出されたと発表した。外部への影響はないという。
県県境再生対策室によると、廃棄物の上層と中間層にある覆土約４５００立方メートルを廃棄物と分離し、６月下旬に１０００立方メートルごとに分けて初の土壌分析をした。
その結果、一つからヒ素の環境基準（１リットル当たり０・０１ミリグラム以下）を超す０・０１１ミリグラムが検出された。
一方、残りの覆土からは０・０１〜０・００７ミリグラムのヒ素が検出された。しかし基準以下だったため、廃棄物搬出用のつけ替え道路の盛り土にするという。
また産廃の撤去作業で元の地盤が露出し、地山の一部からも基準を超す鉛が検出された。県はヒ素と鉛を含む土を撤去することにしている。【矢澤秀範】
………………………………………………………………………………………………………
■ことば
◇青森・岩手県境産廃問題
９８年、田子町と岩手県二戸市の県境で、首都圏などから排出された産業廃棄物の不法投棄が見つかった。
不法投棄の量は約８２万立方メートル（県内分約６７万１０００立方メートル＝９９万９０００トン）で、国内最大規模と判明。
翌年、両県警が合同で強制捜査に乗り出し、青森側では総額４３４億円をかけた撤去作業が進められている。
撤去は２０１２年度に終了予定。
８月２８日朝刊

銀座で生ゴミ汚水を垂れ流し　男を書類送検
9月2日11時47分配信 産経新聞

生ゴミから出る汚水を不法投棄したとして、警視庁築地署は２日、
廃棄物処理法違反の疑いで、東京都足立区佐野の廃棄物収集運搬業「協栄清水商店」（清水伸浩社長）と、同社の男性運転手（３５）を書類送検した。
同署によると、男性運転手は「指定場所まで汚水を捨てに行くのが大変だったので不法投棄してしまった。今年１月から９０回ぐらいやった」と容疑を認めている。

送検容疑は、６月２２日午前４時３５分ごろ、
中央区銀座の道路脇の排水溝に、生ゴミから出た汚水約３３リットルを捨てたとしている。

同署によると、男性運転手は日本橋や銀座周辺の飲食店のゴミ収集を担当。
生ゴミから出た汚水は、運搬車内のタンクにたまる仕組みになっていた。

汚水が捨てられていた場所の付近住民から「悪臭がする」と相談があり、同署が捜査していた。

インドネシア住民が全面敗訴　ＯＤＡダムめぐる損賠請求訴訟
2009年9月10日 15時21分

日本の政府開発援助（ＯＤＡ）でインドネシアに建設されたダムをめぐり、
約８千人の現地住民らが強制移住させられたとして国などに１人当たり５００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１０日、請求を全面的に退けた。
（共同）

地球温暖化ですな


「法的措置も」民主の基金凍結方針に東国原知事
9月10日20時59分配信 読売新聞

民主党が２００９年度補正予算に盛り込まれた基金の一部凍結を掲げていることについて、宮崎県の東国原英夫知事は１０日、
「執行停止とか凍結とかしないよう、強く要望していかないといけない。凍結は法的根拠が不明確で、凍結されれば法的措置も視野に入ってくる」と語り、法的措置の検討を示唆した。

県議会本会議の終了後、報道陣の質問に答えた。
東国原知事は「いったん執行あるいは内示したものを召し上げるのは、政策の連続性の観点から不適切」と主張した。
最終更新:9月10日20時59分

「ヤミ専従」でWikipedia編集？


＜農水ヤミ専従＞告発見送り…第三者委意見書「必要ない」
9月11日11時35分配信 毎日新聞

農林水産省職員のヤミ専従問題で、弁護士や公認会計士で組織する同省の第三者委員会（委員長・秋山昭八弁護士）は１１日、
処分されたヤミ専従職員１９９人やその上司について「告発の必要がない」とする意見書をまとめ、石破茂農相に手渡した。
同省は第三者委の見解を尊重し、告発の見送りを決めた。

第三者委はこれまで５回の会合を開催し、背任や詐欺などの容疑で関係者を告発すべきかを検討してきた。
その結果、
（１）今回の問題は省内で長年にわたって習慣化しており個人の責任のみとは言えない
（２）農水省は関係者に懲戒処分を実施
（３）ヤミ専従職員に不当に支払われた給与など計３４億円は既に返済済みで、告発しても起訴猶予になる可能性が高い
（４）社会保険庁のヤミ専従問題では職員にまったく勤務実態がなかったが、今回は出勤後に数時間勤務した後で席を離れており、社保庁より程度が軽い
−−などのため告発は不要との結論に達した。
また、この問題を巡り読売新聞の取材に対して虚偽説明した前秘書課長についても虚偽公文書作成容疑で告発すべきか検討。
前課長が減給３カ月（１０分の２）と重い懲戒処分を受け、深く反省していることなどから告発を見送るべきだとした。

社保庁の問題では、厚生労働省がヤミ専従職員とその上司計４０人を背任容疑で刑事告発。
東京地検は２月、「既に支払い給与の弁済を済ませている」などとして起訴猶予にしている。【奥山智己】

エコポイント交換申請は１０４億円分　８月末現在
9月11日11時28分配信 産経新聞

二階俊博経済産業相は１１日の閣議後会見で、
省エネ家電の購入促進策「エコポイント」制度の申請受付が８月３１日現在で１５２万５８５０件になったことを明らかにした。
発行したポイント（１ポイント＝１円）は約１０４億ポイントで、うち約８６億ポイント分が商品に交換された。

申請者の購入家電はテレビが６５・５０％と最も高く、次いでエアコン、冷蔵庫の順になった。

発熱でやけどの恐れ＝PC用マウス無償交換−ソニー
9月11日15時0分配信 時事通信

ソニーは11日、
パソコンをワイヤレスで操作できるマウス「ブルートゥースレーザーマウスVGP−BMS10/S」（8月発売）が発熱し、手などにやけどを起こす恐れがあることが判明したと発表した。
同社は使用中止を呼び掛けるとともに、無償交換に応じる。
マウスに電池を入れる際、正極端子が外れるなどしてショートし、発熱する可能性があるという。
これまで顧客から「マウスが正しく動かない」などの報告が計3件寄せられたが、やけどを負ったとの連絡はない。
対象は国内で販売した約1900台。
販売は一時停止したが、対処法が既に判明しているため、今月下旬に再開する。問い合わせはフリーダイヤル（0120）488889。　 最終更新:9月11日15時0分

資材置き場の廃材炎上、激しい黒煙…泉大津
9月11日12時10分配信 読売新聞

１１日午前９時４０分頃、
大阪府泉大津市小津島町の屋外資材置き場（約４０００平方メートル）から出火。

約６メートルの高さに積み上げられた鉄くずなどの廃材が燃え、激しく黒煙が立ち上った。

同市消防本部などが消火に当たっているが、同日午後１時現在も炎上中。

泉大津署によると、けが人はないという。
現場は、泉大津港フェリーターミナルの北西約５００メートル。
最終更新:9月11日13時5分

>>486
＞「法的措置も」民主の基金凍結方針に東国原知事
と
＞地球温暖化ですな

の関係について、詳しく説明してください。

考えてごらん

病院・開業医の倒産、昨年の倍のペース
9月11日16時31分配信 医療介護CBニュース

帝国データバンクの「全国企業倒産集計」(8月報)によると、
同月に全国で発生した病院・開業医の倒産は2件で、今年1-8月の累計は40件になった。
これは、前年同期の21件に比べて倍近い水準。
また、8月の負債総額は4億1000万円で、1-8月の累計額は209億300万円になった。

病院・開業医の倒産件数は01年以降、30件前後で推移していたが、07年には48件と前年の30件から急増。
昨年は35件に減少したものの、今年は4月に9件が発生するなど、高水準で推移している。

＞＞自分が支持する政党
って？


社員の住所偽り詐偽投票　公選法違反容疑で社長逮捕
2009年9月11日 22時07分

８月の衆院選で、社員に虚偽の住民登録をさせて投票させたとして、警視庁捜査２課は１１日、
公選法違反（詐偽登録、投票）などの疑いで東京都千代田区の機械設備販売会社「水戸工業」社長成田茂之容疑者（５７）＝世田谷区＝と同社役員ら計３人を逮捕した。

逮捕容疑は昨年４月、入社したばかりの社員４人について、
会社所在地の千代田区に転入したとする虚偽の届けを区役所に出して選挙人名簿に登録させ、今年８月の衆院選で投票させた疑い。

捜査２課によると、成田容疑者は自分が支持する政党に投票するよう社員に指示、これまでに計２４人の社員を同区内に虚偽登録させた。
うち７月の都議選では８人、８月の衆院選では１３人が詐偽投票したとみて調べる。
（共同）

>>492
スレ主にも説明が出来ないんですね。

バカ？>>495

結局は、ゼネコンが「不法投棄」もやってることが問題なんだよね。


補正凍結、民主にも慎重論「地方に影響」
9月11日22時9分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090911-00001054-yom-pol

製造品・販売品に関する「一定の回収義務」を明確に設けるべきだね。


缶のポイ捨て、犬のフンにも過料２０００円
9月12日11時25分配信 読売新聞

千葉県市川市議会は１１日、
路上禁煙地区をこれまでの５駅周辺から市内全駅周辺の計１３地区に拡大する「市民マナー条例」の改正案を可決した。

来年４月の施行で、全国では初めて路上喫煙、ポイ捨て、犬のフン放置に過料を科す内容に改正した。

市民マナー条例は２００４年４月、路上喫煙の禁止などを目的に県内で初めて施行された。
これまでＪＲ総武線本八幡、市川、東西線行徳、南行徳、妙典駅の５駅周辺を路上禁煙地区に設定し、違反者からは２０００円の過料を取ってきた。

健康で安全な生活環境を守るため、市は禁煙地区の拡大を検討。
市民に意見を求めたところ、「ポイ捨てや犬のフンにも困っている」との声が相次ぎ、禁煙地区を美化推進地区とし、吸い殻や空き缶のポイ捨て、犬のフンにも２０００円の過料を科すことにした。

新たな美化推進地区は８地区で、現行の５地区とともに範囲は従来の２００〜３００メートルから約４００メートルに拡大する。
地区外でも、路上や公園など公共の場所での歩きたばこを禁止とし、過料はないが、違反者には指導を行う。

市民マナー条例担当室によると、過料件数のピークは０５年度の５３６６件で、０８年度は２８８４件に減少した。
違反者に対する注意・指導は警察官ＯＢなどが従事しており、施行後はポイ捨てと犬のフンにも目を光らす。
最終更新:9月12日11時25分

中国製タイヤを緊急輸入制限＝3年間、追加関税課す−米
9月12日11時19分配信 時事通信【ワシントン時事】

オバマ米大統領は11日、
中国製タイヤに対しセーフガード（緊急輸入制限）を発動すると発表した。
輸入急増で打撃を受ける国内メーカーや労働者の保護を目的に3年間にわたり最高35％の追加関税を課す。
オバマ政権下で初となる緊急輸入制限に中国側は強く反発している。
カーク米通商代表部（USTR）代表は同日声明を発表し、
「米国の労働者や産業が受けた被害に対応する必要な措置だ」と指摘。
一方で「中国は米国の第2の貿易相手で、関係の健全さと強さが両国にとっては極めて重要だ」と強調した。
追加関税の対象は乗用車および小型トラック向けのタイヤで、9月26日から適用。
税率は1年目が35％、2年目30％、3年目25％。
米国内のタイヤ大手の労組が加入する全米鉄鋼労組などは先に、中国製品の輸入急増に対するセーフガードを定めた通商法421条の適用を求め、国際貿易委員会（ITC）に提訴。
ITCは中国製タイヤによる国内業界の被害を認め、大統領に最高55％の追加関税導入を勧告していた。

イタイイタイ病　後世に伝えたい　『生の証言』映像に記録
2009年9月12日

県は、高齢化が進むイタイイタイ病（イ病）の患者や家族、被害者団体の代表ら“生き証人”たちの経験を生の証言で後世に伝えるため、インタビューを映像に記録する試みを始める。
十一日開会した県議会九月定例会に提案した一般会計補正予算案に、関連の事業費を計上した。（稲田雅文）

県は本年度、イ病関係資料継承検討会を開催。県や患者団体、病院などに保存されている資料をどう後世に伝えるか議論する中で、高齢となった患者らの生の証言を残す必要性が指摘されたのを踏まえ、映像での記録化を決めた。

九月補正予算案では、イ病資料継承基本構想検討事業に五百万円を計上。
本年度中に、資料館設置の必要性など、県がこれまでに収集した記録の伝え方を具体化した基本構想を考えつつ、映像関連の事業者に委託して証言の記録も進める。

イ病認定患者百九十五人中、生存しているのは女性五人。九十代が二人、八十代が二人、七十代が一人と高齢化している。　

>>496
的を射た？

猿マネ？>>501

＜消費者庁＞ホットライン始まる　島根では転送トラブルも
9月14日11時9分配信 毎日新聞

消費者庁発足から２週間の１４日午前、山梨、福島、香川、島根、沖縄の５県で「消費者ホットライン」（電話０５７０・０６４・３７０）が始まった。
全国共通番号で消費相談を受け付ける。
同庁の目玉事業だが、麻生太郎首相の意向で同庁発足が前倒しされたため全国展開は間に合わず、初日は山梨、島根で障害や転送トラブルがあった。

甲府市飯田１の山梨県民生活センターでは相談員７人で午前１０時から受け付けを始めた。事前告知はせず、相沢享所長（５９）は「準備期間も短くやってみないと分からない部分が多い」と語った。
今後、既存の相談電話や面談と並行して運用していくという。
甲府市消費生活センター（甲府市）ではガイダンス操作で話し中になるなどの障害が出たほか、島根県でも相談窓口として出雲市生活消費相談センターを選択した際に電話が転送されないトラブルがあった。

全国の相談内容は各センターなどを経由し同庁にも入る。１０月下旬〜１１月上旬の全国展開後は、年末年始を除く土日祝日も受け付ける予定だ。【山田泰蔵、藤田祐子】

「貸し剥がし倒産」の危機
AERA9月14日(月) 11時58分配信 / 国内 - 政治
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090914-00000001-aera-pol

>>502
猿以下？

風俗営業？>>505

新日鉄子会社などに有罪＝元担当幹部6人も−鋼板カルテル・東京地裁
9月15日10時34分配信 時事通信

建材用亜鉛メッキ鋼板をめぐる価格カルテル事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われた新日本製鉄子会社の日鉄住金鋼板（東京）など3社と元担当幹部6人の判決公判が15日、東京地裁であり、
半田靖史裁判長は同社に罰金1億6000万円（求刑罰金2億円）、6人にそれぞれ懲役1年〜10月、執行猶予3年（求刑懲役1年〜10月）を言い渡した。
ほかの2社の日新製鋼（東京）と淀川製鋼所（大阪）は、それぞれ罰金1億8000万円（求刑罰金2億円）とした。
半田裁判長は「独禁法の規制強化が続く中での犯行は強い非難に値する。メッキ鋼板は広く国民生活にかかわる商品で、経済的、社会的影響も軽視できない」とした。
その上で、別の事件で公正取引委員会の検査を受けた後は、会合を取りやめて個別に連絡を取り合うなどして協議を続けたと指摘。
「カルテルの根は深く、法令順守意識が低い実態が顕著だ」と批判した。
3社と6人はいずれも起訴内容を認めていた。

中部６県１市で１４５０億円　廃止対象直轄負担金
2009年9月15日 朝刊

国の公共事業費の一部を自治体に押しつけている直轄事業負担金が、中部６県と名古屋市の２００９年度当初予算の合計で１４５０億円を超えることが中日新聞の調べで明らかになった。
民主党はマニフェスト（政権公約）で負担金の原則廃止を明記。
しかし、直轄負担金は総事業費の約３分の１を占めており「地方の負担減と引き換えに必要な事業までなくならないか」との警戒が高まっている。

負担金で最も多いのが愛知県で約３９０億円、次いで三重（約２７１億円）、長野（約２３１億円）各県の順。
名古屋市も９０億円以上あった。
中部地方の負担は全国の１割強になるとみられる。

事業別では、国道バイパスやダムの建設など大規模な公共事業の負担が大半。
岐阜県では河村たかし名古屋市長が撤退を表明した木曽川水系連絡導水路事業の負担分として５９００万円が盛り込まれていた。

同負担金は国が詳細な内訳を示さず、金額のみを肩代わりさせていた。

最近になって、国の出先の職員の給与や住居費にもなっていたことが判明し、自治体側の反発は根強い。

その一方、道路など必要なインフラ整備をする担保として受け入れていた経緯もあり、旧自治省出身の西川一誠・福井県知事は
「応分の負担がなければ、人口が多い地域の事業ばかりが進んでしまうのではないか」と新政権の出方を注視している。

【直轄事業負担金制度】
国の公共事業に伴い、都道府県などが一方的に一部事業費を負担させられる制度。事業で恩恵を受ける自治体も、応分の負担をするべきだとの考え方が基本にある。国は詳細な積算根拠を示さずに請求し、自治体も言われるがままに支払っていた。
国の職員の退職金や庁舎修繕費の一部まで含まれていることが判明。
大阪府の橋下徹知事は「ぼったくり請求書」と批判するなど、地方側が反発を強めていた。

>>506
無職？



スレ主は、”完全失業者”のカテゴリーにも入らないんだね。

呼び込み？>>509

「ヤリ玉」って・・・建設業界が「タテ」にしてるからだよ。
まさか「公共事業の下には廃棄物が埋まってました」とか？


民主党「八ツ場ダム工事中止」で建設業界が恐れる“次”のヤリ玉
ダイヤモンド・オンライン9月15日(火) 8時30分配信 / 経済 - 経済総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090915-00000001-diamond-bus_all

海南島に衛星発射基地、テーマパークで観光促進も　中国
9月15日10時27分配信 産経新聞【北京＝矢板明夫】

華僑向け通信社、中国新聞社などによると、中国南部の海南省（海南島）文昌市で１４日、
国内４カ所目となる衛星発射センターの建設が始まった。
２０１３年の完成を目指しており、総投資額は１２０億元（約１６００億円）。有人宇宙船の打ち上げと回収ができる大規模な施設で、米フロリダ州のケネディ宇宙センター並みの最新の設備が整えられる予定だという。

中国の衛星発射センターは現在、四川省西昌、甘粛省酒泉、山西省太原の３カ所にあるが、１９５８年から７０年にかけて次々と建設されたもので、国防上の配慮から、いずれも内陸部の奥地にある。

今回、沿海部に建設することになった背景には、冷戦の終結と中国の国力増強により敵国から攻撃される危険性が薄れたとの当局の判断がありそうだ。

衛星発射センターが海南島に設置されるメリットとして、赤道に近いために静止軌道に衛星を乗せやすいほか、衛星を海上輸送できる利便性がある、と中国の専門家は指摘している。
同センターは、弾道ミサイル技術の研究や偵察衛星など軍事分野での宇宙利用にも活用できるという。

この衛星発射センターの最大の特徴は、周辺に７００万平方メートルの宇宙開発テーマパークを備えることだ。
中国と世界の宇宙開発史を紹介する博物館が設けられる予定で、宇宙遊泳などを疑似体験できるレジャー施設も建設される。

宇宙開発と観光業を結びつけ、海南島の経済活性化につなげる狙いがうかがえる。
衛星発射センターとテーマパークが完成後、海南島の観光客は１０〜２０％増えると予測する中国メディアもある。

米GM、うれしい誤算＝新型車に予想外の需要
9月16日12時21分配信 時事通信【ニューヨーク時事】

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）のラッツ副会長は15日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）に掲載されたインタビューで、
一部新型車の需要を過小に見積もった結果、ディーラーから供給を増やすよう求められるという、うれしい誤算があったことを明らかにした。
GMが6月の連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）適用申請後に発売した一部車種が予想外の販売好調となっているもので、2009年の生産計画について「見直しが必要になっている」（同副会長）という。　

＜エコ大学＞１位に岩手、フェリス女学院…温暖化対策調査
9月16日10時48分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090916-00000015-mai-soci

太陽電池に絵や文字ＯＫ　機能性維持、ＴＤＫが開発
9月16日7時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090916-00000051-san-bus_all

佐久総合病院：再構築問題　８項目の覚書締結　役割と責務明確化　／長野
9月16日15時1分配信 毎日新聞

◇市長と厚生連、役割と責務明確化
県厚生連佐久総合病院（佐久市臼田）の分離移転再構築について、佐久市の柳田清二市長と県厚生連の盛岡正博理事長は１５日、
再構築を具体化するに当たり双方の役割と責務を明確化した覚書を締結した。
市と厚生連は１６日に村井仁知事に覚書締結を報告し、支援、協力を要請する。
覚書は８項目。
地元の臼田地区住民の理解を得る
▽移転先の同市中込地域住民に説明する
▽地域医療機関との連携についての協議を進める
−−などが盛り込まれ、１３年度中に再構築用地のツガミ跡地に基幹医療センターを建設。
さらに３年後の１６年度中に現在の臼田に地域医療センターの開設を目指すとしている。
厚生連は０５年５月、再構築用地として、同市中込のツガミ跡地１３ヘクタールを取得。
同市側は工業専用地域を理由に用途変更を認めず、こう着状態が続いた。
今年２月、県と同市、厚生連の３者協議で「基幹医療センター建設候補地をツガミ跡地とする」との知事裁定に合意した。
これを受けて４月に就任した柳田市長は、７月から地元の臼田４地域で住民説明会を開催し、住民の理解を求めるとともに課題を整理してきた。
基幹医療センターの基本設計を待って中込地区の住民説明会も近く開催する予定。【藤澤正和】
９月１６日朝刊

ハリー・ポッターのテーマパーク、米に
9月16日14時9分配信 TBS

「ハリー・ポッターの魔法の世界」と名付けられるこのテーマパークは、フロリダ州のユニバーサル・オーランドリゾートの中に作られる予定で、
ハリーポッターの作者であるイギリス人のＪ・Ｋ・ローリングさんや、映画大手のワーナー・ブラザーズの協力のもと、小説や映画に登場する学校や村などが再現されるということです。

また、作品にちなんだ乗り物などのアトラクションの他、作品に登場する飲み物や食べ物も販売される予定です。

専門家らによれば、建設費用は２億６５００万ドル。
来年春にオープンの予定ですが、近くにはディズニーワールドがあり、熾烈な観客争奪戦が繰り広げられそうです。（16日12:03） 最終更新:9月16日14時9分

西部のゴミ処分地


紀南の広域ごみ最終処分場：秋津川竹薮区代表、受け入れ表明−−田辺　／和歌山
9月16日14時1分配信 毎日新聞

◇「現地調査のみ同意」
紀南環境整備公社（理事長、真砂充敏・田辺市長）が進める広域ごみ最終処分場建設計画で、建設候補地のある田辺市秋津川竹薮区の代表が１５日、真砂理事長に現地調査の受け入れを表明した。
代表は「竹薮区産業廃棄物に関する対策委員会」の前平多丸会長（７５）ら９人。
市役所で真砂理事長と面談し、前平会長は「現地調査のみ同意する」としたうえで
「（建設候補地は）右会津川の源流にあり、必然的に適地でないことが証明されると信じる」と話した。
秋津川地区には右会津川沿いに上流側から竹薮（６０戸）、中村、下村、谷川の４区がある。
同公社が選定した建設候補地５カ所のうち２カ所が竹薮区内にあるため反対していた。
同計画は、一般廃棄物と産業廃棄物処理のため、紀南地方１１市町村が０２年から協議している。
建設候補地は５カ所あり、同市稲成町１カ所、串本町高富地区２カ所は、現地調査に同意している。【吉野茂毅】
９月１６日朝刊

元寒河江市臨時職員の酒気帯び運転：元市臨時職員を書類送検−−寒河江署　／山形
9月16日13時1分配信 毎日新聞

寒河江市臨時職員の酒気帯び運転事件で、寒河江署は１５日、
元同市建設課臨時職員（３７）を道交法違反（酒気帯び、無免許、一時不停止）容疑で山形地検に書類送検した。
同署によると「警察に見つからなければ大丈夫だと思った」などと供述しているという。
送検容疑は、７月２９日午後１１時４０分ごろ、
自宅近くの市道で、無免許の上、酒気帯びで軽乗用車を運転し、一時停止を無視した疑い。
同署などによると、職員は自宅で缶ビール１本と焼酎のウーロン割り７杯を飲んだ後、臨時職員仲間を迎えに行き、自宅に戻る途中だったという。
職員は契約期間最終日の７月３１日付で懲戒免職処分となった。【浅妻博之】
９月１６日朝刊

>>510=ゴミ？

共鳴した？>>520

変わる政権・変わる生活：／９止　年金保険料の流用禁止　／山形
9月16日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090916-00000084-mailo-l06

つまり、
「地形・自然を破壊しておけば、工事進行の既成事実化」が成立していた、と？


＜八ッ場ダム＞反対の市民連絡会、民主党に要望書
9月16日0時8分配信 毎日新聞

八ッ場（やんば）ダム（群馬県）の建設に反対する「八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会」は１５日、民主党本部に建設中止などを求める要望書を提出した。
東京都内で会見した嶋津暉之代表らは
「中止した方が公金支出は減る。増えるというのは間違いだ」と主張した。

総事業費４６００億円のうち７割が執行され、未執行分は１３９０億円。１都４県と流域市町村が利水分として１４６０億円を負担している。

同会によると、事業中止により国が自治体に返還する総額は、住民の生活再建関連費の７７０億円と１４６０億円の２２３０億円とされているが、負担額には水道事業費などの国庫補助が含まれている。
実際のダム事業に絡む自治体負担額は８９０億円で、国の返還額は、生活再建関連費と合わせた１６６０億円となり、５７０億円少ないという。

また、建設現場には２２カ所で地滑りの危険性があり、
ダム完成後は新たに地滑り対策費が必要
▽つけ替え国道・県道の完成割合は２〜６％で、事業費の執行割合と工事の進ちょく率には開きがある
−−などとし、事業継続の場合は工期（１５年度）が延びてさらに１０００億円程度の支出増になるとしている。【石原聖】

企業倒産：８月の倒産１２件、前月比６件減る　負債総額１５億円　／奈良
9月15日20時0分配信 毎日新聞

東京商工リサーチ奈良支店は、８月の倒産件数が１２件で、前月より６件減ったと発表した。
負債総額は、約１５億４８５０万円（前月比９億７５０万円減）だった。
業種別では、建設業８件▽卸売業２件▽製造業・サービス業各１件。
原因別でみると、販売不振が９件と最多で、信用低下が２件、他社倒産の余波が１件だった。
資本金１０００万円以上と個人企業が各５件。倒産により、従業員７４人が影響を受けた。
同支店は「近畿では奈良だけが倒産件数が減ったが、一過性のもの。景気が上向いているという実感はない」と分析している。【阿部亮介】
９月１５日朝刊

佐伯市：審議会、庁舎建設で最終答申　「華美なものは必要ない」　／大分
9月15日17時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090915-00000269-mailo-l44

【中国】重慶に巨大IT基地、米シスコが建設
9月15日8時30分配信 NNA

重慶市政府はこのほど、戦略パートナーとして米シスコ・システムズと提携することを明らかにした。
シスコは同市に、中西部最大となる年産100億元（約1,330億円）規模の通信生産基地を建設するほか、ネットワーク環境の構築やリスク投資など多方面で協力していく方針。
重慶は世界のIT企業が集まる“中国のシリコンバレー”を目指す構えだ。【上海・山田珠世】

14日付第一財経日報によると、シスコは重慶市西永微電子産業園に生産基地を建設するもようだ。
主に交換設備や無線通信設備、音声映像設備などを生産し、中国のほか世界に向け販売するという。
ただ、今回の提携についてシスコの関係者は「あくまでも枠組み協定であり、投資額などの詳細については今後4カ月以内に詰める」としている。
　
同市経済・信息（情報）委員会の沐華平・副主任によると、シスコは川下産業を誘致していく計画で、
現在、台湾系の富士康国際控股（フォックスコン・インターナショナル）やシンガポールのEMS（電子機器受託製造サービス）大手フレクストロニクスと交渉を進めているという。
このうちどちらかが20億米ドル（約1,818億円）を投じ生産基地を建設する見通しで、来年末までには生産を開始するとしている。
　
同市では先に、米ヒューレット・パッカード（HP）と富士康国際がパソコン（PC）生産基地を建設することで合意。
2012年の両社の工場稼働後は、輸出用ノートパソコンの生産能力が2,000万台の巨大産業地帯が形成される見込みとなっている。
シスコは、今回の通信生産基地建設もHPのPC生産基地同様に、自社のみの投資でなく川下産業も引っ張りたい考えのようだ。
　
また同市は、ネットワーク環境の構築に1平方キロメートル当たり300億元を投資する計画とされており、シスコは同プロジェクトで巨額の受注をしている可能性が高いようだ。
＜重慶＞ 最終更新:9月15日8時30分

【インド】自動車輸出台数で中国抜く、1〜7月は23万台弱
9月15日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090915-00000016-nna-int

【フィリピン】住友金属鉱山、ミ島ニッケル事業の実施を決定
9月15日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090915-00000008-nna-int

＜漆間官房副長官＞辞任を表明
9月14日18時43分配信 毎日新聞

漆間巌官房副長官は１４日午後の記者会見で、１６日付で辞任する考えを表明した。

漆間氏は元警察庁長官で、０８年９月、麻生内閣発足とともに官房副長官に就任した。
同庁出身の副長官は、田中、三木両内閣で７６年まで務めた川島広守氏以来。
今年３月、西松建設の違法献金事件の捜査に関し「自民党議員には波及しない」と発言し、河村建夫官房長官から厳重注意を受けた。【森有正】

「六環路」が全面開通、北京市の高速道路網が完成
9月14日15時16分配信 サーチナ

北京市交通委員会によると、同市の環状高速道路「六環路」が12日に全面開通した。中国新聞社が伝えた。

投資総額は181億元（約2390億円）、総延長187．6キロメートル。中国最長の都市環状高速道路だ。

北京からは、各地に向けて高速道路が延びており、
起点・終点（予定を含む）により、京承（北京−承徳）、京平（北京−平谷）、京哈（北京−ハルビン）、京瀋（北京−瀋陽）、京津（北京−天津）、京津塘（北京−天津−塘沽）、京台（北京−台北）などと名づけられている。

「六環路」は、これらの高速道路や主要国道と連結し、交通機能をこれまで以上に向上させる。
「六環路」により、北京市の高速道路網建設はほぼ完了した。（編集担当：高橋大樹）

那覇市役所、老朽化に伴う新庁舎建設で一時移転−旧庁舎は取り壊しへ　／沖縄
9月14日12時15分配信 みんなの経済新聞ネットワーク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090914-00000020-minkei-oki

ごみ施設問題、村政に不信任　伊平屋村長選
9月14日9時50分配信 琉球新報
＜解説＞
【伊平屋】
伊平屋村長選挙で元村収入役の伊礼幸雄氏が当選したことは、ごみ処理施設建設をめぐる問題など前村政の行政運営に村民が「不信任」を突き付けた結果だろう。
長引いた裁判は村民に閉塞（へいそく）感をもたらし、敗訴による賠償金は村財政に重くのしかかった。それらの不満が選挙で一気に噴き出した格好だ。
村民に新たな村政のかじ取りを任された伊礼氏だが、その船出は決して順風とはいえない。
自治体財政健全化法に基づくと、伊平屋村は財政状況が破（は）綻（たん）一歩手前の「財政健全化団体」に指定される見通し。
村財政の立て直しは急務で、伊礼氏の手腕が試される最初のポイントとなる。
このほか、雇用状況の改善や交通網の整備、またリコールで二分した村をどう一つにまとめていくのか。
課題は山積している。（平安太一）

千葉といえば、不法投棄で大変な筈だが？


なぜ議長になれたのか　“剛腕”前千葉市議会議長の素顔
9月12日18時15分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090912-00000551-san-soci

　
ゼネコンと毎日新聞との癒着・・・について

詰めていくと、かなり陰険な虚偽記載・広告記事といったものが次々と見つかる。

背後に暴力団が関与しているか、癒着しているとも思われる。
まぁ、それが現在の国交省でありゼネコン業界なのだろう。

ただし、行政による不法投棄・公共の不動産占拠
は、あまりにも「殺人事件」に便乗している。

これからも監視する必要があるだろう。

エコプラザ汚水池損壊：背任容疑で役職員５人を書類送検　／宮崎
9月12日16時2分配信 毎日新聞

宮崎市の産業廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」の施設損壊問題で、県警は１１日、
０５年当時の役職員５人を背任容疑で宮崎地裁に書類送検した。
また、「一連の行為に犯意があったとはいえない」と判断、立件は困難との趣旨の意見を付けた。
地検によると、
書類送検されたのは県と市から出向した０５年当時の副理事長（６３）
▽常務理事（６４）
▽事務局長（５６）
▽技監（６４）
▽参事兼建設課長（５８）
の５人。
５人は共謀の上、０５年の調整池の完了検査２件に関して、検査の成績を「良」、適否を「合格」とする虚偽の検査調書を参事兼建設課長に作成させ、業者に計約７１３０万円を支払い公社に損害を与えたとしている。
３月、施設を管理運営する県環境整備公社の田中義信理事長の告訴を受け、県警が当時の役職員らから任意聴取などを進めてきた。
東国原英夫知事は「警察の捜査が粛々と公平に行われ、責任があるということをお示しいただいた。司法の捜査の取り組みを見守りたい」と述べた。【川上珠実】
９月１２日朝刊

「本当に必要なダム」なら、そこまでムキになることもなかったろうに。


浅川ダム：建設計画、村井知事「予定通り」　県が工事の入札を公告　／長野
9月12日13時1分配信 毎日新聞

民主党がダム建設の見直しを掲げる中、県が進めている浅川ダム（長野市）の建設計画について、
村井仁知事は１１日の会見で「十分に必要性が検証されている。予定通り、粛々と進める」との考えを明らかにした。県は１０日にダム工事の入札を公告した。
村井知事は「民主のマニフェストをよく見ると、現在進行形のダムについて『歩みを止め、必要性を吟味しよう』という趣旨が書かれている」とし、
浅川ダムは「関係者でいろんな議論をした。あれ以上、吟味しようがない」と説明した。
また県議会での議論を経た経緯も強調し、「民主党を支える県議の方々も賛成してくれた。それを否定されるとは思わない」と述べた。
浅川ダムは０２年、田中康夫前知事の「脱ダム宣言」でいったん中止されたが、０７年に村井知事が治水専用の「穴あきダム」方式で建設へ再転換した経緯がある。
入札は、価格と技術面など価格以外の要素を総合評価して落札者を決める「総合評価落札方式」。参加資格に、３者の共同企業体（ＪＶ）を構成することなどが盛り込まれている。工期は１７年３月まで。
入札の受け付けは１０月１３〜２２日。
技術評価委員会によるヒアリングや審査などを経て、１２月以降に仮契約し、県議会に関連議案を提出する。【竹内良和】
９月１２日朝刊

市庁舎の地下に大空洞！業務しつつ穴埋めへ
9月12日10時3分配信 読売新聞

市庁舎の地下に「キャッチボールできるほど」（市幹部）の巨大な空洞が広がる静岡県裾野市は、
防災拠点としての役割を果たすため、来春から、耐震性アップのための工事に着手する。

空洞は、富士山の溶岩流が冷えて固まる過程で生じた。
市役所の業務は継続しつつ、巨大な地下空間をモルタルで埋めて耐震補強する前例のない工事に、注目が集まっている。

同市によると、空洞の存在は１９７５年、庁舎建設に先立つボーリング調査で分かった。
庁舎の地下５〜１０メートル付近に一つと、更に深い１０〜１５メートル付近に一つの計二つの空洞が、層状に重なっている。
大きさは、最大で東西７０メートル、南北１０〜１５メートル、高さは０・５〜２・５メートル。同市から三島市周辺の地下一帯は、約１万年前に発生した富士山の溶岩流があり、空洞も各地に散在するという。

鈴木正勝副市長によると、当時から建設場所の変更を求める声はあったが、代替地がなかったことや、安全性に関する専門家のお墨付きも出たことなどから、結局、計画通り着工した。
７７年、鉄筋コンクリート地下１階、地上５階建てで、重量約１万トン現庁舎が、空洞の上に完成した。

　ところが、０５年の耐震診断では、老朽化で東海地震級の大地震に見舞われた場合、相当の損傷を受ける可能性があることがわかった。
市は昨年１月、専門家による検討会を設置。今年３月、空洞を埋め、耐震補強すべきだとの結論を得た。

大手建設会社７社から５月、工法などについてに提案を求めた結果、積算価格は約８億８０００万円で、２種類の免震工法を組み合わせた戸田建設の案を採用した。
調査の結果、下の空洞は密閉状態で強度が保たれているとして手を付けず、近くの河川工事の影響でもろくなった上の空洞にだけ、モルタル４００〜５００立方メートルを流し込む。１１年秋までの完成を目指す。

鈴木副市長は「前例のない工事で全国から注目されている。速やかに工事を行い、市民を守る拠点にしたい」と話している。 最終更新:9月12日10時3分

＜太陽光＞だまされている？ソーラーシステムは環境破壊の元凶か―香港紙
9月12日7時47分配信 Record China

2009年9月11日、環球時報によると、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは10日、
中国で最も貧しい省・貴州省の太陽光発電システム工場が、「5年以内に中国・インド・アフリカの1000の貧しい村落に、太陽発電の街灯を導入させる」と宣言しているという。

太陽光発電システムはエコのイメージが定着しているが、北京交通大学で光学技術を研究する簡（ジエン）教授によると、
電気容量1000ワット（冷蔵庫が1日に消費する電力）のソーラー板を生産するために10キログラムの多結晶シリコンが必要で、これだけの多結晶シリコンを生産するためには、2トン以上の石炭を消費しなければならないという。
2トンの石炭があれば、冷蔵庫を20年間使うだけの電力を発電できる。

同紙によると、先進国の多くの企業が、それが地球温暖化の緩和に貢献すると信じて、太陽光発電システムを次々に導入している。
それを受けてここ数年、ソーラー板の需要が大きくなり、既に年間1000億ドルのマーケットになっているという。
同紙は、「太陽光発電システムは世界を救うことがないばかりか、大気汚染を促進し、エネルギー消費を増大させている」との厳しい見解に立つ。

現在、中国の多結晶シリコンの生産量は5年前の80倍の年間4000トン、世界一の生産量を誇る。
中国政府は、今年の生産量は3万トンに達するとみており、2011年にはその3倍に当たる15万トンに達するとの予測もある。
中国メディアの報道によると、少なくとも16の省で33の多結晶シリコン工場の建設が始まっているという。（翻訳・編集/津野尾）

プリント基板の処理方法・不法投棄が問題化してるが？


中国で新規信用枠を設定＝プリント基板の米ビアシステムズ〔BW〕
9月11日17時17分配信 時事通信【ビジネスワイヤ】

プリント基板メーカーの米ビアシステムズは、中国で新たな信用枠を契約したと発表した。
同社が広東省に有する工場を担保に、中国建設銀行から最大貸出額2億人民元（約26億8600万円）の回転信用枠を得た。
同社は、当初1000万米ドル（約9億1700万円）を借り入れ、プリント基板の技術力増強のための投資と工場の運転資金に活用する。
2006年に香港で設定した既存の信用枠については、契約で中国での新規信用枠設定を禁じているため、同社はこの信用枠契約を解消し、資金調達の柔軟性を高める。
また、中国の他の工場を担保とする新たな信用枠の設定も検討中。<BIZW>
　【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww．businesswire．comへ。　

大崎市民病院：現在地建設前提に要望くみ上げ検証−−作業チーム　／宮城
9月11日12時2分配信 毎日新聞

大崎市の伊藤康志市長は１０日、市議会全員協議会で、
同市古川の市民病院本院の現在地建て替えにからみ８日に発足させた「建設検証作業チーム」について市の立場を説明した。
それによると、同チームは建て替えに当たり、病院移転を求める同病院医局会の医師ら医療現場の要望をどうくみ上げるか検証し、市長に報告するのが目的。
現在地建て替えを白紙に戻し論議するわけではないことが分かった。報告期限は今月末。【小原博人】
９月１１日朝刊

＜ＯＤＡダム撤去訴訟＞スマトラ島民の訴え棄却　東京地裁
9月10日19時50分配信 毎日新聞

日本の政府開発援助（ＯＤＡ）によるダム建設で生活基盤を失ったとして、
インドネシア・スマトラ島の住民８３９６人が、日本政府などにダムの撤去勧告や総額約４２０億円の賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１０日、訴えを全面的に退けた。
中村也寸志裁判長は「インドネシアの内政問題で、日本政府に法的義務はない」などと述べた。

原告らは、日本が約３００億円の資金援助をして９６年に完成した「コトパンジャン・ダム」予定地に居住。
高台に移住させられ農業もできず、劣悪な生活を強いられたと主張。
絶滅の恐れがあるスマトラゾウの生息地が奪われるとも訴えた。

判決は、日本政府がインドネシア側に住民の生活水準維持やゾウの保護を要請していたなどと賠償請求を棄却。
インドネシア側にダム撤去を勧告すべきだとの訴えは「外交交渉の一環。裁判所が国に勧告を命じることはできない」と却下した。

原告のイスワディさんは判決後、
「住民の生活を直視した判決を下さなかったことに驚きを隠せない」と話した。
最終更新:9月10日19時50分

三菱地所など、東京都千代田区の「丸の内1−4計画」（仮称）着工へ
9月10日19時0分配信 Business Media 誠
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090910-00000091-zdn_mkt-bus_all

湧水の産廃処分場：伊佐市の農協など４団体、建設反対を訴え知事に陳情書　／鹿児島
9月10日17時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090910-00000283-mailo-l46

企業倒産：倒産２５件、負債総額５１．８億円−−８月の北陸３県　／石川
9月10日17時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090910-00000278-mailo-l17

下関市：基本計画報告　１０年度までに駅周辺開発など２２７事業　／山口
9月10日16時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090910-00000199-mailo-l35

上州経済：８月の倒産１７件　負債総額は３１億４００万円　１５件が販売不振　／群馬
9月10日14時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090910-00000140-mailo-l10

企業倒産：８月９件　負債総額３６億３００万円　／熊本
9月9日17時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090909-00000288-mailo-l43

大阪・豊中駅前のビル建設地　着工阻む４０年前の“事情”
9月7日16時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090907-00000079-san-soci

前西尾市長に有罪判決＝建築許可で受託収賄−名古屋地裁
9月17日11時56分配信 時事通信

業者に便宜を図る見返りに、現金計600万円のわいろを受け取ったとして、受託収賄罪に問われた前愛知県西尾市長中村晃毅被告（71）の判決公判が17日、名古屋地裁であり、
伊藤納裁判長は懲役3年、執行猶予5年、追徴金600万円（求刑懲役3年6月、追徴金600万円）を言い渡した。
伊藤裁判長は「犯行は市長の職務に対する市民の信頼を著しく失墜させ、違法性は高い」と述べた上で、
「飲食や旅行など過剰な接待を受け、私的な支出も付け回していた」と指摘した。
一方、「市議会の不信任決議で職を失っており、既に制裁を受けている」として執行猶予とした。
中村被告は起訴内容を認めていた。
判決によると、同被告は西尾市長だった2006年10月〜07年3月ごろ、
市長室などで3回にわたり、元人材派遣会社社長（68）＝贈賄罪で有罪確定＝から外国人研修センターの建築許可などを依頼され、見返りに計600万円を受け取った。

原発行政　福島氏の見直し発言に、直嶋経産相「ノー」
9月17日11時41分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000011-maip-pol

おとり捜査や司法取引検討＝取り調べ可視化に伴い−就任会見で中井国家公安委員長
9月17日13時15分配信 時事通信

中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は17日、
警察庁で就任会見を開き、取り調べの全過程を録音・録画する可視化を民主党のマニフェスト（政権公約）通り実施すると述べた。
その上で「取り調べ当局にとって犯罪摘発率を上げ、スピード化できる武器を持たせてあげないと、一方的な全面的可視化だけでは済まない」とも述べ、おとり捜査や司法取引などの導入を前向きに検討する意向を示した。
おとり捜査は、捜査当局などが相手に身分や意図を隠して犯罪実行を働き掛け摘発する手法。
司法取引は、捜査当局が容疑者らの協力と引き換えに刑や罪状を減免する制度で、中井委員長はこれらについて「日本にはなじまない」との懸念も示しつつ、
「当局に幅広い権限を持たせなければ、治安に対する要望は満たされない」と話した。　

ルノー、Ｆ１から追放も…八百長の容疑認める
9月17日7時52分配信 サンケイスポーツ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000006-sanspo-moto

　
一方「燃えるゴミ」については「完全燃焼性能」が求められるね。

たいていの「燃えないゴミ」について便利な製品だと思う。
まぁ「遺伝子組み換え」とか危険物質で製造されたら元も子もないのは、バイオ燃料と同じ。


大阪ガス、生分解性ごみ袋開発　バイオガス回収量１０％増
9月16日23時49分配信 産経新聞

大阪ガスは１６日、
生ごみをバイオガス化する際、除去せずにそのまま発酵できる生分解性のごみ袋の開発に成功したと発表した。
自治体が回収する生ごみは、乾燥重量の１割をごみ袋が占めており、ごみ袋もバイオガス化することで、エネルギー回収量を１０％程度増やせる。
来年度の商品化を目指している。

バイオガスは生ごみや食品廃棄物をメタン発酵して得られるガスで、都市ガスと同じメタンを主成分とする。
ただ、ごみ袋の多くは石油由来の樹脂が原料のため、バイオガス化する際は除去する必要があった。

今回開発に成功したごみ袋は微生物によって分解され、最終的に水や二酸化炭素になるポリ乳酸を使用。
同社が独自開発した８０度で溶解する技術と併せて使用すると、ごみ袋は約２４時間で液状に分解される。

まずは引籠りなスレ主が、仕事先を探すのが先では？

じゃあ仕事探せば？>>554

ダムを造れば山が荒らされる。
動植物の乱獲、水質汚染、ゴミの不法投棄が増える
・・・などパターン化してることが問題だろうね。

外科手術のついでに、新薬の服用を勧められたりするのと同様、
一度、破壊的な事業をやると、
次は「スーパー林道」だの「障害者施設」だの「森林整備」だのでダンプカーが往復、
かといって、それらが不必要になっても撤去・回収・処理しない。

「国土をいかに切り売りして現金にするか？」
ゼネコンの使い魔のような「知事」たちには、もうウンザリなんだよ。
せめて、行政の力を使ってまで不法投棄するな、と。



成瀬ダム建設：早期着工を国に要望　知事表明「必要不可欠な施設」　／秋田
9月17日13時2分配信 毎日新聞

佐竹敬久知事は１６日の県議会一般質問で、東成瀬村の成瀬ダムについて
「地域住民の安全・安心を確保する観点から重点事業と位置付け、今後ともダム本体の早期着工を国に要望していく」と述べ、建設推進の立場を表明した。
児玉祥子議員（新みらい）からの質問に対し、佐竹知事は
「事業を点検、評価し、洪水被害の軽減、かんがい用水や水道水の確保などに必要不可欠な施設と判断した」と答弁した。
市民団体「成瀬ダムをストップさせる会」が住民訴訟を起こして係争中となっていることについては「司法の場で真摯（しんし）に対応する」と述べた。
佐竹知事は４月投開票の知事選の際、市民団体や毎日新聞などのアンケートに「自ら検討し、そのうえで方向付けを行う」と回答していた。【百武信幸】
９月１７日朝刊

長野市民会館：建設候補地３カ所の公開プレゼン　／長野
9月17日13時1分配信 毎日新聞

１５年４月の開館を目指す長野市民会館の建て替え用地を巡る公開プレゼンテーションが１６日行われ、
候補地３カ所の代表者が、それぞれの事業内容などを説明した。市は、年内に建設地のめどをつける予定。
この日、市の建設検討委員会の委員と集まった約１００人の市民を前に、
候補地２カ所について地区代表、現在地について市職員がまちづくりの構想、工程や資金計画、配置計画などを説明。
「長野駅前地区」の代表は「商業、住宅、市民会館の相乗効果で街ににぎわいや回遊性が生まれる」、
「権堂Ｂ地区」の代表は「権堂の歴史と文化の特性を生かし、みんなが来やすいようにする」と誘致に向けＰＲした。
市職員は「再開発事業地での建設が困難な場合は、現在地を建設候補地として検討する」と述べた。【福田智沙】
９月１７日朝刊

　
結局のところ、打開は「ゴミ処理技術の改善」しかない。

いっそのこと「世界最高」「地球上で最高」のゴミ処理施設を目指し、東京大学や大学院と協賛。

海外からゴミを引き取ってあげて、１２０％完璧に処理して、再資源化また地質学的に還元。
これで、日本は永遠に安定するさ。

戦争直後と同じように「使ったらゴミ」にしかならない商品が多すぎる。
企業には「自社製品回収義務」を明確にするべき時。


「閉塞」の打開期待　新政権・県内経済界反応
9月17日10時30分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000008-ryu-oki

堀場製作所がパリに研究拠点整備　分光分析機器を開発
9月17日9時29分配信 京都新聞

堀場製作所は１６日、フランス・パリ近郊の学術研究地域に分光分析機器の研究開発拠点を整備する計画を明らかにした。設備投資額は約２０億円で、２０１１年に完成予定。
将来的に欧州の統括会社など周辺に点在する事業所を集約する。
同機器の製造子会社ホリバ・ジョバンイボン（ＨＪＹ）が１万８８００平方メートルの敷地に２階建て延べ約７５００平方メートルで建設する。
ＨＪＹの研究者や製造技術者ら約１００人が移り、主に原子レベルの分析に使う直径１メートル以上の大型回折格子などを開発する。
フランスで最高水準の理工系研究機関エコール・ポリテクニークなど周辺に集積する研究機関との連携を推進する。
将来はＨＪＹ本社や欧州統括会社など周囲のグループ会社を移転させ、欧州での中心拠点にする。
管理部門の統合によるコスト削減効果も見込む。
堀場厚社長は「多くの企業や研究機関にＨＪＹの技術を活用してもらう一方、先端情報を得て開発に活用したい」と話している。 最終更新:9月17日9時29分

し尿処理施設建設で談合認定＝洲本市住民が勝訴−神戸地裁
9月16日21時2分配信 時事通信

兵庫県洲本市が建設したし尿処理プラントをめぐる談合で損害を受けたとして、
住民2人が同市長を相手に、受注した機械メーカー大手「クボタ」（大阪市浪速区）などに約2億5400万円を請求するよう求めた訴訟の判決が16日、神戸地裁であり、
佐藤明裁判長は請求額全額をクボタに請求するよう命じた。
判決によると、同市は2003年6月、クボタと工事代金25億4100万円で契約した。
同裁判長は、クボタを含め入札に参加した7社による談合があり、損害額は工事代金の10％に当たると認定した。
原告側は基本設計書を作成したコンサルタント会社も談合に加担したと主張したが、退けた。
洲本市の話　判決の趣旨に沿って対応していきたい。　

　
執拗で強硬な抗議。民主党への敵意・・・
かといって、環境への配慮など一切の技術的言及が無い。
治水・利水・発電に関する「有用性」の端的な説明も一切無い。あからさまに異常だ。

「知事が不法投棄してました」なんてことは無い筈だよね？

ゼネコンが組織的に行う不法投棄は、海への投棄とか、土砂をかけて埋め戻すとか、コンクリートに混ぜるとか、「合法化」を狙うとか、
暴力団が関与してるとか、大量かつ狡猾、しかも、放射能等かなりの危険物質を含むことがあるので。


「国の都合だけでいいのか」八ツ場ダム中止に群馬知事
9月18日13時20分配信 産経新聞

前原誠司国土交通相が八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の建設事業中止を明言したことについて、群馬県の大沢正明知事は１８日に開会した９月定例県議会で、
「大きな懸念を抱いている。政権が変わったからという国側の都合だけで、中止を決定してもいいのか」と批判した。

前原国交相が２３日にも現地を視察することに対しては
「地元住民の方々、関係市町村、共同事業者である１都５県の意見を十分に聴いて、あらためて事業の目的と必要性に対して、適切な判断をしてもらいたい」とした。

また、議会後の記者団の質問に、
「（前原国交相には）白紙の状態で、来ていただきたい。中止ありきで補償の問題などを話すのではなく、白紙の状態で地元の方々の意見を聴いて判断していただきたい」と注文をつけた。

最近 思うんだけど 市のゴミ収集車は 凄いスピードで一般道走ってるが あの燃料も 税金 エコにも興味無しって運転だが ほんと矛盾を感じるのは 俺だけか？
市の職員は 早く仕事を終わらせて 風呂に入って 定時まで寝てるだけなのに そんなに慌てる仕事か？

エコ燃料すすめたら？

　
犯罪のおこりづらい「雰囲気づくり」の方が大事だと思うけど。
掃除夫がチェックもすればいいのでは？


進むか車内防犯カメラ　コスト増私鉄側難色
2009年9月18日 13時59分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009091890135926.html

>>555
そうだね。
スレ主は、早い所まともな職に就くべきだね。

明日も職安へ行って来てください。

スレッドの存在が困るのかい？>>565

PCI元社長、特別背任は無罪＝脱税で猶予付き有罪−東京地裁
9月18日10時38分配信 時事通信

中国での遺棄化学兵器処理事業をめぐり、大手建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（PCI）に関連会社への利益供与で約1億2000万円の損害を与えたとして、
特別背任などの罪に問われた元社長森田祥太被告（68）の判決公判が18日、東京地裁であった。
朝山芳史裁判長は特別背任罪について「利益供与は経営的な合理性があった」として無罪とし、法人税法違反（脱税）罪のみで懲役1年、執行猶予2年（求刑懲役2年6月）を言い渡した。
特別背任罪で起訴されたPCI元社長荒木民生被告（73）＝分離公判中＝も同じ裁判官が審理しており、無罪となる公算が強まった。
朝山裁判長は判決で、経営不振だった関連会社をグループ内で支援する必要性があり、財務的な余力があったPCIが利益供与をしたのは経営判断として合理的だったとした。
さらに、利益供与は親会社社長だった荒木被告の指示に従っただけだと指摘。PCI社長としての任務に反するとは言えないと結論付けた。　

＜西松建設違法献金＞小沢氏秘書の公判前手続き３０日実施
9月18日19時53分配信 毎日新聞

小沢一郎・民主党幹事長の公設第１秘書で、西松建設の違法献金事件で政治資金規正法違反（虚偽記載など）に問われた大久保隆規被告（４８）について、東京地裁（登石郁朗裁判長）は１８日、
第１回公判前整理手続きを３０日に行うことを決めた。
整理手続きでは争点を整理し、公判日程や提出する証拠を決める。
大久保被告側は起訴内容を否認する方針。【安高晋】

前原国交相、「官庁の資料に客観性を」
9月18日15時50分配信 産経新聞

前原誠司国土交通相は１８日の閣議後の記者会見で、
ダム建設をはじめ公共事業の見直しや高速道路無料化を進めるにあたり、判断材料となる役所の資料について、
客観性を確保できる仕組みを作る考えを明らかにした。

前原国交相は事務方の情報について「信用していないわけではない」としながらも、
「資料が信頼できるものかどうか基準を作ることが大事だ。少し研究したい」と述べた。
高速道路の無料化について、経済効果に関するデータが開示されるまで時間がかかった経緯などを踏まえたものとみられる。

民主党は高速道路無料化のほか、既に前原国交相が中止の方針を示した八ツ場（やんば）ダム（群馬県）など全国で計画中や建設中の約１４０のダム事業について継続の是非を判断する作業に取りかかることにしている。

採算度外視の空港建設、ＪＡＬやＡＮＡの負担に＝国土交通相
9月18日13時31分配信 ロイター［東京　１８日　ロイター］

前原誠司国土交通相は１８日の記者会見で、
経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）＜9205.T＞が多数の地方空港から撤退することで地方の足に影響が出る公算が大きいことに対して、
「限られた国土に採算度外視で空港や新幹線、高速道路を作ってきたことが、ＪＡＬや全日空（ＡＮＡ）＜9202.T＞に負担となってきた」
と述べ、従来の航空行政を批判した。

>>561
群馬・八ッ場ダム建設：「中止なら全額返還を」　知事、他都県と連携強調　／茨城
9月18日12時3分配信 毎日新聞

◇負担金１９２億円
前原誠司国土交通相が１７日未明、
群馬県で進めている八ッ場（やんば）ダムの工事中止を明言したことに対し、橋本昌知事は同日夕、
「中止になれば国に対して全額返還を求めていく」とコメントを発表し、０８年度末までに負担した約１９２億円を返還請求する考えを示した。
コメントは「中止の判断に至った理由、代替案等について何らの説明もないことは極めて遺憾」と怒りをあらわにし、１都５県で連携して対応すると強調している。
橋本知事はこれまで負担金について「各県と協調して対応したい」と状況を見守っていたが、返還要求を明言したのは初めて。
石原慎太郎都知事も返還を求める立場を明らかにしており、関連自治体の調整が進んでいるとみられる。
一方、八ッ場ダム訴訟の茨城原告団長、柏村忠志さん（６５）＝土浦市＝は
「民主党が再三主張してマニフェストに書いた約束事だから、当然に実行するべきだ。ただ中止にするだけではなく、賛成反対に翻ろうされ続けた住民の声を聞いて生活保障のための施策を実施してほしい」と話した。
【山崎理絵、原田啓之】
９月１８日朝刊

中国当局者ら共同通信記者らに暴行…北京
9月19日0時57分配信 読売新聞

中国・北京市内のホテルで１８日夜、
１０月１日の建国６０周年に行われる軍事パレードの予行演習を取材していた共同通信の記者ら３人が、中国当局者ら数人に暴行を受けた。

共同通信社によると、
暴行を受けたのは、中国総局の日本人記者、カメラマンと中国人助手１人。
同市中心部のホテル「北京飯店」の客室で取材中に、けられるなどしたという。

３人ともけがはなかったが、手を後ろに組まされ、ひざまずくよう命じられ、行動が一時制限された。
記者らは、パソコン２台を破壊されたという。 最終更新:9月19日0時57分

>>566
事実を言われる事が困るのかい？

うらやましいのかい？>>573

＞＞全国的に射撃場で銃弾の鉛の汚染対策が問題となっている


湯浅の射撃場建設：知事「条件整った」　国補助金と町の責任で　／和歌山
9月19日13時3分配信 毎日新聞

県議会の一般質問最終日の１８日、
補正予算案で５億５０００万円が計上された湯浅町内の射撃場建設について、仁坂吉伸知事は
「国の補助金が出て、町から用地確保と地元同意に責任をもって対応すると申し出があり、関係団体から採算に見合うと聞いている」とし、「条件が整った」との認識を示した。
訓練場は鳥獣被害対策で、１５年開催の国体施設にも活用する。
関係者によると建設候補地は同町の山田山。
質問した松坂英樹議員（共産）が「全国的に射撃場で銃弾の鉛の汚染対策が問題となっている。建設費はこれで済むのか」などと指摘した。
仁坂知事は「維持管理コストも含め検討を加え、鉛対策など計画をとりまとめている」とした。
また、新型インフルエンザについて山下大輔議員（真わかやま）が質問。国民の２０％が発症するとの国の仮定を、人口密度などの地域差を考えず単純に県に置き換えた場合、
県は「２０万人が発症し、ピーク時の最大入院患者数は約３７０人となる」との想定を示した。【最上聡】
９月１９日朝刊

双葉町：虚偽文書を作成　未完了工事を「竣工」と報告、補助金返還も検討　／福島
9月19日13時1分配信 毎日新聞

双葉町は１８日、
町が０８年度に発注した下水道工事が完了していないのに竣工（しゅんこう）報告書など虚偽の文書を作成していたと発表した。
計画通り、年度内に終了しなかったため、翌年度に繰り越す煩雑な手続きを省くためだったという。
この結果、国の補助金を受け取った。
今後、偽装にかかわった職員３人を処分し、補助金の返納も検討するという。
同町山田に下水管計約８６メートルを敷設する工事で、総工費は５４６万円。
うち２３７万６７００円の国庫補助を受けた。
０８年１２月に町内の建設業者が着工したが、資材納入などが遅れ、年度内に完成しなかったという。
工事を監督する４０代の男性職員が３月２７日付の竣工報告書を作成。
現場を検査した別の男性職員も完成したと偽り、上司の５０代の男性係長も黙認したという。工事は４月１１日に完了した。
会見した井戸川克隆町長は「職員の法令意識が欠けていた。庁内の機構改革を進め、二度と繰り返さないようにしたい」と陳謝した。【関雄輔】
９月１９日朝刊

>>523>>571
八ッ場ダム建設：２５日の臨時総会で建設推進を決議へ−−県町村会　／群馬
9月19日13時1分配信 毎日新聞

県内２４町村で組織する県町村会（会長・鈴木和雄みなかみ町長）は２５日、
前橋市内で臨時総会を開く。八ッ場ダムの建設推進を決議する見通し。
町村会事務局によると、前原誠司国土交通相の建設中止発言を受け、地元町村としての姿勢を国に示すため、行動を起こす必要に迫られたという。【庄司哲也】
９月１９日朝刊

>>574
開き直っているのかい？

的を射た？>>578

北京、ゴミ問題解決のため「減量」作戦
9月20日18時22分配信 TBS
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20090920/20090920-00000021-jnn-int.html

8月の不渡り企業数110社、過去最少記録を更新
9月20日14時52分配信 聯合ニュース【ソウル20日聯合ニュース】

韓国銀行が20日に発表した8月の手形不渡り率動向によると、先月の不渡り企業数は法人と個人事業者を合わせて110社で、前月の129社に比べ19社減少した。
1990年に関連統計を始めて以来、最も少なかった。個人事業者を除く不渡り法人数も78社で、やはり統計開始以来最低を記録した。
ことしの不渡り企業数は、1月が262社、2月が230社、3月が223社と減少を続け、6月には125社まで減った。7月は129社に増えたが、先月は再び減少に転じた。
業種別では、建設業が2社増えたが、製造業とサービス業は14社と11社それぞれ減少した。これら業種で資金繰りがやや改善したことを示している。
韓国銀行株式市場チームは、中小企業融資の満期延長政策と信用保証の拡大などで、不渡り企業数が減り続けていると説明した。
一方、先月の新設法人数は4567社で、過去最多を記録した前月に比べ934社少なかった。[email protected]

業信用基金協会など　県公社等経営委「廃止含め検討必要」
9月20日10時5分配信 琉球新報

県公社等経営委員会（委員長・上江洲由正琉球大教授）は１８日、
県庁で総務部の新垣光博総務統括監に対し、県の外郭２１団体の経営状況を評価した「公社等経営評価に関する意見書」を提出した。
意見書では、県漁業信用基金協会について、漁業者からの未回収の長期債権が年々増加する一方、保証需要は低迷していることから
「今後も続けば組織の在り方に検討が必要になる」として、廃止を含めた検討も必要だとした。
上江洲委員長は「財務バランスが崩れ、支払い能力が悪化すると、県民の税金で債務返済する可能性がある。
各団体は、効率性を意識してもらいたい」と指摘した。
意見書は、各団体から提出された自己評価を基に、同委員会が目的や計画、財務状況など五つの項目で評価、総括した。
県建設技術センターについては、収益事業の比率が高く「民間企業との競合する事業も増えている」と民業圧迫を指摘。
民間との役割を分担する事業の再検討が必要だと注意した。
県住宅供給公社は「通常の経営活動で黒字を計上できる経営体質ではない」と指摘。
資産を売り払うなど「特別利益頼み」では「事業の継続性に赤信号がともる」と総括した。
沖縄都市モノレールについては「今後も償却後損益は赤字が続き、借入金の返済のためにはさらなる借り入れが必要になる」と指摘。
資金不足への対策を求めた。
県国際交流・人材育成財団については「奨学事業に係る回収金の返還率の向上」を課題として挙げた。 最終更新:9月20日10時5分

動物性食品と母乳から残留性の有機汚染物質―中国
9月2日23時44分配信 Record China

2009年9月1日、
北京で開催された第29回「残留性有機ハロゲン系汚染物質国際シンポジウム（ダイオキシン2009）」で、
中国の動物性食品と母親の母乳から臭素系難燃剤のテトラブロモビスフェノールA（TBBPA）とヘキサブロモシクロドデカン（HBCD）が検出されたと報告された。科学時報が伝えた。

中国疾病予防コントロールセンターの栄養と食品安全所が07年に実施した調査で明らかになった。
調査対象は12省（市・区）から採集した動物性食品（水産品、肉製品、卵製品、乳製品）。
その結果、成年男子が1日の食事から摂取するTBBPAの量は平均256ピコグラム、HBCDは同432ピコグラムだった。
特に沿海地区の水産品からの検出値が高かった。

また、同地区で採集した母乳（1000検体）からもTBBPAとHBCDが検出された。
記事によれば、HBCDの検出値は欧米並みに高かったが、TBBPAの検出値は比較的低かった。
また、母乳からの検出値は食品よりも高く、生後6か月の赤ちゃんの1日の摂取量は大人の10倍に達することも分かった。

TBBPAやHBCDを含む残留性有機汚染物質（POPs）は分解されにくく、食物連鎖によって生物に蓄積され、人体や生態系に害を及ぼす汚染物質。
04年に発効した「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）」では指定物質の製造や使用を禁止しているが、TBBPAとHBCDは指定されていない。（翻訳・編集/NN）

＞＞訓告？


実験でダイオキシン排出＝男性講師らを処分−京都府立大
9月17日18時56分配信 時事通信

京都府立大は17日、
基準値を超えるダイオキシンを排出させたとして、同大大学院生命環境科学研究科の40代の男性講師を停職6月の処分にしたと発表した。
同大によると、昨年末に2回、学内の公共下水口の排水検査を行ったところ、基準値を超えるダイオキシンを検出。
調査の結果、2007年4月〜08年12月に、
男性講師の指導で院生がキノコを使ってダイオキシンを分解させる実験を行い、排出したことが判明したという。
同大は、男性講師のほか、竹葉剛学長らを訓告などの処分とした。　 最終更新:9月17日18時57分

1000人仮釈放を計画＝苦し紛れの財政再建策−米イリノイ州
9月21日6時59分配信 時事通信【シカゴ時事】

米イリノイ州のクイン知事は、州財政立て直しの一環として、服役囚1000人の仮釈放を計画している。
今秋の実施を予定しており、年間500万ドル（約4億5500万円）の経費節減につながる計算という。
シカゴ・サンタイムズ紙によると、窃盗罪などで収監された服役囚が対象で、仮釈放後は監視用器具の装着が義務付けられる。
州当局者は「（仮釈放されるのは）どのみち1年たてば社会復帰する軽微で非暴力的な罪を犯した人々だ」と説明している。
財政難のイリノイ州は、刑務官の人件費削減だけでは追い付かず、苦肉の策として今回の措置を打ち出したようだ。
ただ、同州では2002年にも4500人の仮釈放を検討したものの、批判を浴びて撤回に追い込まれている。

＜水俣病＞１４１２人一斉検診　熊本・鹿児島で２１日まで　
9月21日10時21分配信 毎日新聞

水俣病の被害実態を解明する一斉検診が２０日、熊本、鹿児島両県の不知火海沿岸８市町の１７会場で始まった。
２１日までの２日間に全国から集まった１４１２人が受診を予定している。
１９５６年の公式確認以後、最大規模の検診で、潜在患者の年代的、地域的広がりが明らかになる可能性がある。【西貴晴】

７月に成立した水俣病救済特措法に反対する水俣病不知火患者会（熊本県水俣市）など７団体と民間の医師らが作る調査実行委員会が主催した。

受診者は、２７〜９２歳と幅広い。チッソが有害な排水を止めた後に生まれたとして、国が救済対象から外している６９年以降生まれも５７人いる。
救済に手を挙げたことがない人が９割を占め、医療費が無料となる「新保健手帳」交付か認定申請を大半が希望しているという。

実行委は地域的な被害の広がりを検証するため、認定制度や救済の地域指定外となる熊本県天草市や鹿児島県阿久根市などにも会場を設けた。

検診は、代表的な症状とされる四肢末梢（ししまっしょう）優位の感覚障害や舌の二点識別覚障害、聴覚・視野異常や運動失調の有無を調べた。
全日本民主医療機関連合会（東京都）を中心に医師１４０人が検診にあたった。
被害者団体の要請に基づき、環境省の椎葉茂樹特殊疾病対策室長が検診に立ち会った。

実行委員長の原田正純熊本学園大教授は
「被害実態を明らかにして、現実を踏まえた対策を考えたい」と話している。

水俣病の大規模検診は８７年、全日本民主医療機関連合会などが１０８８人を対象に実施した例があり、８５８人を「水俣病」「水俣病の疑い」と診断した。

有毒物廃棄でオランダ社が支払い　西アフリカに４２億円
2009年9月21日 07時05分【ナイロビ共同】

西アフリカ・コートジボワールで２００６年８月、
欧州から運ばれた有害廃棄物が原因とみられる呼吸困難などの症状で多数の住民が手当てを受けた事件で、
関与したオランダの石油販売会社トラフィギュラ・ベヘールは２０日、
症状を訴えた住民に計２８５０万ポンド（約４２億円）以上を支払うことで住民側と合意したと発表した。英ＢＢＣ放送などが伝えた。

住民約３万人にそれぞれ約９５０ポンド（約１４万円）を支払うという。

０６年８月下旬、
トラフィギュラがチャーターしたパナマ船籍の船からコートジボワールに廃液が搬出され、同社と契約した地元の廃棄物処理会社が最大都市アビジャンの十数カ所に計約４００トンをばらまいた。

国連によると、事件で少なくとも１５人が死亡したが、トラフィギュラは有害廃棄物と死亡との因果関係を認めていない。

>>585-586
スレ主としては、イリノイ州で仮釈放される服役囚1000人や
水俣病患者がゴミである、と言いたいんですね。

ゴミ問題によるものだよ

>>577
既成事実化の為の造成工事が続いているので、
「公共事業」ということにしないと、「不法投棄」になってしまう訳だね


八ツ場ダム中止時期が不透明に　国交相「地元の理解得るまで」
9月21日22時19分配信 産経新聞

前原誠司国土交通相は２１日、
民主党が建設中止をマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）について、
「地元や関係都県の理解を得るまでは基本計画廃止に関する法律上の手続きは始めない」と表明、地元関係者との調整を踏まえ、合意形成を目指す考えを鮮明にした。

八ツ場ダムの建設中止には関係自治体が強く反発しており、前原国交相は現実的な判断を示した格好だ。国と自治体の協議は長期化が必至とみられる。

八ツ場ダムについて、前原国交相は２３日に現地を視察する予定だ。
これに先立ち、高山欣也・長野原町長らは１９日に住民代表者らと協議、「白紙の状態の意見交換」を求めて前原国交相に要請文を送付していた。

前原国交相は２１日、地元の動きに受けてコメントを発表。
「建設事業を中止する方針は変わらない」とした上で、「中止に向けては最大の被害者ともいえる地元住民や関係都県、利水者などとの合意形成が不可欠」とする認識を示し、
「じっくりと話し合う姿勢を堅持し、生活再建事業も中断しない」と表明した。

前原国交相は八ツ場ダムの建設を中止した場合、自治体がこれまでダム建設のために拠出した負担金について、治水費も含めて返還する検討を進めている。

一方、前原国交相は２１日、国交省で幹部を交えて開いた初の政務三役会議の終了後、記者団に対し、平成２１年度補正予算の一部執行停止について
「私個人の考えでは民間や地方と契約に入っているものは凍結は難しい」と述べた。民間企業に発注済みの公共事業や、政府として正式決定した地方自治体への補助金などを凍結することは難しいとの認識を示したもの。
三役会議では、日本航空の経営再建問題などについても意見交換した。

>>589
じゃあ、上富田のコーナンの前にいる人間の屑約1名は？

コーナンってホームセンターの？>>591

>>590
つまり「不法投棄」がバレるのが困るのでは？
時間稼ぎして、採取・造成の「既成事実化」工事を続け、
取れるだけの経費と補償金を掠め取ろうとしてるだけでは？


八ッ場ダム意見交換会、住民側反発し欠席へ
9月22日13時12分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090922-00000371-yom-pol

>>592
つまり、事実を言われると困るんだね。

ホームセンターのことじゃないの？>>594

自民総裁選、議員票の過半数が谷垣氏…読売調査
9月23日7時17分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090923-00000020-yom-pol

「墓なし信者なし５千万円」宗教法人売り出し
9月23日14時35分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090923-00000110-yom-soci

>>593
＜八ッ場ダム＞建設中止を批判　公明党代表視察
9月22日20時51分配信 毎日新聞

公明党の山口那津男代表は２２日、
前原誠司国土交通相が建設中止を明言している八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）を視察に訪れ、工事継続を求める地元住民らと意見交換した。
山口代表は「個別の状況をよく検討したうえで判断すべきだ。今後、国会で論戦したい」と批判した。

視察には、前環境相の斉藤鉄夫党政調会長や下流の１都４県の県議らが同行。
意見交換の場で大澤正明群馬県知事は「地元との協議もなく、一方的に決めるのは遺憾。地元を無視した行動に怒りを覚える」と訴えた。

また、川原湯温泉観光協会の樋田省三会長は、前原国交相が２３日に現地視察することについて、
「中止ありきでは意見交換はできない。中止という御旗（みはた）を降ろしてほしい」と怒りをあらわにした。【奥山はるな】

>>598
八ツ場ダム交渉不発　意気込む前原国交相、住民「何を今さら」
9月23日21時19分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090923-00000571-san-pol

>>484
農水相が築地市場視察＝移転の可否「なるべく早く結論」
9月24日10時35分配信 時事通信

赤松広隆農水相が24日早朝、
移転問題の渦中にある築地市場（東京都中央区）を視察した。終了後、記者団に対し
「（施設が）狭あい化、老朽化していることは事実で、何らかの改善をしていかねばならないことは確か。なるべく早く結論を出したい」と指摘。
深刻な汚染が発覚した移転予定地の豊洲（江東区）の土壌改良策や、関係者の意見も踏まえ、早期に移転の可否を判断する意向を示した。
農水相は午前5時半ごろから約1時間、市場内を視察。冷凍マグロの競りを行う卸売り場や仲卸売り場などの状況を確認した。
その後、東京都から移転問題の経緯や土壌汚染対策に関する説明を聞き、土壌調査の結果を改めて提出するよう要請した。
同相は「安全が確認でき、わたし自身が納得できなければ絶対に（移転許可の）サインはしない」と強調した。　

「一国主義」に決別、国際協調へ…米大統領演説
9月24日0時34分配信 読売新聞【ニューヨーク＝黒瀬悦成】

オバマ米大統領が２３日、国連総会での初演説で「新しい関与の時代」を強調し、
ブッシュ前政権の「一国主義」からの決別と引き換えに、他の加盟国に「責任の共有」を求めたのは、オバマ政権の外交上の最大懸案であるアフガニスタンの対テロ戦争や核不拡散などで、国連を軸に国際協調体制を再構築する狙いがある。

大統領は演説で、戦況が悪化するアフガニスタン情勢を踏まえ、
「過激派が世界のあちこちでテロの種をまき散らしている」「長期化する紛争が我々を摩滅させている」と懸念を示し、
「国連のすべての加盟国とともに、過激派を粉砕し、解体し、打ち負かすことが我々の明確な目標」と述べた。

国連安全保障理事会は２００１年１２月、決議１３８６を採択し国際部隊の創設を承認、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がアフガニスタンに国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）を派遣する根拠となった。
決議は、加盟国に対し要員や装備を国際部隊に提供することも求めている。 最終更新:9月24日0時34分

>>599
代替案の審議もなく、問答無用でダムやリニアを建設しようと破壊始めたのは知事では？

また「アスベスト」の不法投棄については？


八ツ場ダム中止に反対　費用負担の埼玉、千葉知事
2009年9月24日 13時23分

前原誠司国土交通相が八ツ場ダム予定地を視察し、建設中止を撤回しない考えを強調したことについて、
事業費を負担している埼玉県の上田清司知事と千葉県の森田健作知事が２４日、中止にあらためて反対の姿勢を示した。それぞれ記者団の質問に答えた。

上田知事は「代替案の開示がなく、極めて無責任だ」と批判。
国が関係自治体に負担金を返還する意向を示したことには
「金を返せばいいというものではない。（他の方法と比べて）時間とコストがかからないことで、ダム建設が決まった経過がある」と反発した。

森田知事も「だめだと言うなら『治水・利水の面でこういう構想がある』というのを示していただきたい。確かに（民主党の）マニフェストに載っているが、これでは問答無用になってしまう。話し合いが大事だ」と述べた。
（共同）

無鉄砲な都市計画、他都市模倣や高層ビル競争など横行―中国
9月24日17時13分配信 Record China

2009年9月22日、北京科技報によると、
中国では都市開発が進められているが、都市計画を研究する専門機関が存在せず、一貫性のない都市計画に終始していることが問題となっている。

中国城市（都市）発展研究院の責任者である雷●林（レイ・シャオリン、●＝口偏に「粛」）氏によると、
現在、中国では多くの都市で街並みが一変するほどの都市建設が進められているが、気候や風土、経済環境など科学的な根拠や合理性を考慮せず、他都市の模倣や建設物の高さや規模の競争などが横行しているという。

また、地方都市でもCBD（Central Business District、中心業務地区）を設け、「中国のマンハッタン」や「本土の小香港」を作り上げようとするケースが増えているが、こうしたマンションやオフィスビルが建てられる一方で貧富の格差は拡大している。
こうした海外都市の模倣に終始していては、都市化の本質的な問題を解決することはできないと、雷氏は指摘している。（翻訳・編集/岡田）

>>602
これが「タレント議員」の役割なんだね。

どうせ素人だし「おみこし」だしと？
それなりに収入源はあるから、地域を破壊しても逃げは利くとか？

あぁ、森田知事は千葉か・・・関係ないね。
海洋投棄も含めれば、日本でもっとも不法投棄の多い県なのに、野口健を環境大使にしたのに、
環境問題に対して一切何の自覚も無いんだね。
「まぁ、自らゴミを拾う立場でもない」と？
なんかこう、怖くなるね。
それでも「タレントの役割」「自民党の使い魔」といった収入源は忘れないんだね。

だからそれは「老害」というモノであって、政治どころか業界でも無く、危険な行為なのだが？
宮崎と千葉で暴力団が暗躍する可能性があるね。


八ッ場ダム“中止前提”森田知事が批判
9月24日16時4分配信 日本テレビ

前原国交相が群馬・長野原町の八ッ場（やんば）ダムの建設中止を表明したことをめぐり、建設費用の一部を負担している千葉県の森田健作知事は２４日、
前原国交相の地元住民との話し合いの姿勢を批判した。

森田知事「『このマニフェストが目に入らぬか。おのおの、頭が高い』という感じでね。
治水、利水という面において『このような構想を持っていますよ』−こういう、いろんな考え方が出てくる。そこで話し合いというのが大事だと思います」

また、八ッ場ダムの建設が中止となった場合、これまでに負担した建設費の返還を求める意思をあらためて示した。

東京都や埼玉県の知事もダムの建設中止には反対を表明していて、森田知事は建設推進に向けてほかの知事と連携する考えを示している。

田川市：０８年度決算案、事実上５億６３００万円赤字　／福岡
9月24日12時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090924-00000110-mailo-l40

ゼネコン最後の砦？


新政権ＶＳ内田消費者庁長官　「免職」阻む法制度　強要なら混乱必至
9月24日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090924-00000030-san-soci

放火、たまり場…廃虚人気の陰に不安抱える地元
9月25日14時54分配信 産経新聞

閉鎖テーマパークや荒れ果てたビルなどの「廃虚」が、インターネットなどを通じて人気化している。
しかし、非行少年のたまり場になるなど問題となるケースは多く、地元では不安の声が聞かれる。

２２日午後６時ごろ、新潟県阿賀野市笹岡の閉鎖テーマパーク「ロシア村」の関連施設、「マールイホテル」の１階ホール付近から出火し、コンクリート３階建てのホテル１〜３階の約３５０平方メートルが焼けた。
阿賀野署の調べでは、電気、ガスは止まっており、放火の疑いもあるという。

ロシア村は経営不振で平成１６年に閉園し、興味本位で立ち入る若者らに荒らされた。
村に通じる道路は入り口の数百メートル手前で施錠された門によって閉ざされているが、近くまでつながる林道から何者かが入り込んでいるらしい。
このため、地元の管理団体は、この入り口も廃車でふさいだが、その車はひっくり返されてスプレーで落書きされていた。
地元住民は、「夜になると物を壊す音がする」といった不安を訴えてきた。

村内施設のドアはこじ開けられ、窓ガラスが割られて惨憺（さんたん）たるありさま。ネット上には、そんな写真が何枚も出回り、
「（原発事故が起きた）チェルノブイリのようだ」などと書き込まれている。

玄界灘に浮かぶ廃虚の島、端島（はじま＝長崎市）は、かつての炭坑の町「軍艦島」（通称）として知られ、今年春に観光訪問が解禁されると、ツアー申し込みが殺到した。
廃虚人気は、こうした有名スポットだけでなく、甲信越の閉鎖テーマパークやホテル、スキー場跡に及び、ネット上で紹介されている施設も多い。

ただ、廃虚とはいえ無断で入り込めば建造物侵入などの罪に問われる。老朽化して危険な施設もあり、関係者は対策に悩んでいる。

　
立ち入り禁止にしては？

または、ゴミの回収・土壌浄化処理の費用負担もしくは労務負担を強制するべき


英国とインドのスカイダイバー、世界一高い着地に成功
9月25日13時17分配信 ロイター［カトマンズ　２４日　ロイター］

英国とインドのスカイダイバー３人が、世界最高峰エベレスト（中国名：チョモランマ）近くの標高５１６３メートルの地点にパラシュートで降下し、世界一高い着地に成功した。ネパールの当局者が２４日発表した。
３人は２２日、高度６１００メートルを飛ぶヘリコプターから降下。平らになっているゴラクシェプに着地した。
この挑戦を支援したネパールの登山協会「Himalaya Expeditions」の代表者は、ゴラクシェプがスカイダイビングの着地場所として安全かどうかを確かめる「テストジャンプ」だったとしている。
同国の観光航空省当局者は「今後、より多くのスカイダイバーがネパールに足を運んでくれるだろう」と期待を寄せている。

殺人未遂、最高裁が審理差し戻し　「共犯者の供述に疑問」
2009年9月25日 18時21分

ゴルフ場支配人らを殺害しようとしたとして、殺人未遂罪などに問われた指定暴力団工藤会系組員恵美哲也被告（４２）の上告審判決で、最高裁第２小法廷（今井功裁判長）は２５日、
「共犯者の供述の信用性に疑問がある」として、懲役１５年とした一、二審判決を破棄、審理を福岡高裁に差し戻した。

問題の供述は、被告と事件を結び付ける唯一の証拠。
差し戻し審で、検察側が新証拠を出さない限り、殺人未遂罪は無罪となる公算が高まった。４人の裁判官のうち３人の多数意見。
古田佑紀裁判官は「信用できる」と反対意見を付けた。

今井裁判長は「（共犯者は）自己の刑事責任を軽くしようと供述している恐れも否定できず、慎重な検討が必要」と指摘。
現場の客観証拠と合わない点などから「二審は重大な事実誤認をした疑いが顕著」と判断した。

恵美被告は、工藤会幹部らがゴルフ場の利用を断られた報復のため、２０００年、福岡県みやこ町の支配人宅で短刀で胸を刺し、殺害しようとしたとして起訴された。
共犯者＝実刑確定＝が、自身の控訴審で初めて恵美被告の関与を供述し、被告の逮捕につながった。
（共同）

　
自分の経済力で靴を買えもしない人は、どこへ靴を捨てるのだろう？
天然素材の靴など、今時、どこを探してもまず見つからないが。

運動靴は湿気が籠もったり、厚手のビニ・プラの合成だったり。処理が難しい。
設備の整っていないところで、火を付けたらダイオキシンの発生も危ぶまれる。
つまり「その場所」は二度と耕作地に使用できなくなると、ちゃんと伝わっているのか？

それとも「使わなくなったら回収してあげる」程度のアフターケアはあるのか？


Ｑちゃん、アフリカに運動靴を　母校で児童から１０００足受け取る　
2009年9月25日 朝刊

シドニー五輪女子マラソン金メダリストの高橋尚子さんが２４日、
母校の芥見東（あくたみひがし）小（岐阜市）を訪れ、児童が集めた約１０００足の運動靴を受け取った。
素足で暮らすアフリカの子どもたちに靴を贈る運動の一環。
「みんなの温かい気持ちが届くと思います」とＱちゃんスマイルで“後輩”らと触れ合った。

靴を贈る「スマイル　アフリカ　プロジェクト」は、出版社の木楽舎（東京都中央区）が高橋さんと協力し、今年から始めた。
破傷風などの感染を防ぎ元気に遊んでもらおうと、全国の個人や企業から靴を収集。
５月には高橋さんが約１５００足をケニアの小学校などに届けた。
全国の学校へ協力を呼び掛けており、高橋さんは善意の学校第１号に母校を選んだ。

笑顔でグラウンドに駆けつけた高橋さんを、全校児童約６４０人が拍手で迎えた。
高橋さんは「ケニアには靴のない子が大勢いました。そのせいでけがをしたり時に命を落とす子がいます」と語りかけた。

児童は自分や兄弟の古靴を持参し高橋さんに手渡した。
靴は今月末にケニアに贈る予定で、６年生の市川園子さん（１１）は「贈った靴で元気に遊んでほしい」と願いを込めた。
プロジェクトでは他のアフリカ各国にも善意を届ける計画。

南極にオゾンホール出現　過去１０年並みに発達
2009年9月25日 18時37分

気象庁は２５日、
有害な紫外線から地球上の生物を守るオゾン層が破壊されてできる「オゾンホール」が、今年も８月中旬に南極上空で出現したと発表した。
１０月初めにかけて過去１０年間（１９９９〜２００８年）の平均と同程度の発達が予想されるという。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の衛星データを基に同庁が解析した。
９月２１日時点で、オゾンホールの面積は約２３４０万平方キロ。
南極大陸の約１・７倍で、同大陸をほとんど覆っている。
オゾンの欠損量は約８千万トン。

フロンなど大気中のオゾン層破壊物質の濃度は９０年代後半のピーク後も高い状態が続いている。

また、オゾン層破壊の促進に関係する南極上空の氷点下７８度以下の低温域面積が、今年は過去１０年間の平均と同程度で推移していることから、
同庁はオゾンホールの規模も過去１０年間の最大値平均（面積約２６２０万平方キロ、欠損量約８８００万トン）と同程度に発達するとみている。

オゾンホールは毎年８月後半に現れ、９〜１０月に最盛期を迎え、１１〜１２月に消滅する。
（共同）

谷垣氏が過半数獲得の勢い　自民党総裁選
2009年9月25日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009092502000152.html

２カ所目のウラン濃縮施設認める　イランがＩＡＥＡに
2009年9月25日 18時24分【ウィーン共同】

ロイター通信は２５日、
イランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長に対し、同国内で２カ所目のウラン濃縮施設の存在を認めたと報じた。
今週初めに書簡を送ったという。

イランは現在、中部ナタンツの核施設で、国連安全保障理事会の決議に反してウラン濃縮活動を続け、欧米などは懸念を強めている。

ＩＡＥＡによると、ナタンツで稼働する遠心分離機は約４６００基、試験運転中の分離機も約３７００基に増加した。
これまでに製造された低濃縮ウランは約１・５トンに達し、
米国は「イランは核兵器１個の原料に相当する低濃縮ウランを獲得しようとしている」と非難している。

>>456
和歌山県あたりにも飛び火するか

「不審死」スレッド
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/police/1231815685/
意識してなかったけど、千葉県が異常に多いな。

＞＞「暴走族を集めるぞ」


＜恐喝未遂＞容疑で千葉市前市議を再逮捕
9月25日21時0分配信 毎日新聞

千葉市のテナントビル建設を巡り、
前千葉市議会議長の小梛お（なぎ）輝信（てるのぶ）容疑者（６６）が暴力団との関係を示唆して不動産会社社長（５４）から金を脅し取ろうとしたとされる恐喝未遂事件で、千葉県警は２５日、
小梛容疑者を別の恐喝未遂容疑で再逮捕した。

逮捕容疑は、今年４月２、３日、
千葉市稲毛区の事務所で、テナントビルを施工する大手総合建設会社の現場責任者の男性（４６）ら２人を、
「暴走族を集めるぞ」などと言って脅し、暴力団との関係をちらつかせて現金を脅し取ろうとしたとしている。
県警捜査４課によると、「要求したことは間違いない」と容疑を認めているという。

また、千葉地検は２５日、小梛容疑者を恐喝未遂罪で起訴した。
起訴状によると、このビル建設のコンサルティングをしている不動産会社社長に暴力団の名刺を示し、
「一番最後はおれは金だと思うよ」などと現金を脅し取ろうとしたとしている。【神足俊輔】

まずはスレ主が、自身の部屋を掃除する事ですね。

スレッドが的を射た？>>615

>>604
「再調査」ではなく「継続」決定？

やはり、不法投棄では？
まさか「死体」は埋まっていないだろうが・・・「遺跡」くらいは埋まってるかも、とか思えますね。


＜八ッ場ダム＞建設継続　群馬県町村会が決議
9月25日20時51分配信 毎日新聞

群馬県町村会（会長・鈴木和雄みなかみ町長）は２５日、
前橋市内で臨時総会を開き、鳩山内閣が中止を表明した八ッ場（やんば）ダムの建設継続を求める決議案を全会一致で可決した。
鈴木会長が１０月上旬にも、ダムの建設地、長野原町の高山欣也町長らと上京し、鳩山由紀夫首相や前原誠司国土交通相らに手渡す方針。

シー元局長に実刑＝PCIめぐる職権乱用罪−ベトナム
9月25日19時14分配信 時事通信【バンコク時事】

日本の大手建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（PCI）の汚職事件に関連し、
職権乱用罪に問われたベトナムの元ホーチミン市運輸局長フイン・ゴック・シー被告に対し、ホーチミン市人民裁判所は25日、禁固3年の実刑判決を言い渡した。
元副局長は同2年とした。
初公判は24日に行われ、シー被告は無罪を主張。検察側は禁固5〜6年を求刑していた。
判決などによると、シー被告らは2001年以降、
国有財産である事務所をPCIに約8万ドルで貸したが、賃料を国庫に入れず、着服した。

＞＞建設業者「南部エコサービス」と「永原建設」


不法投棄：産廃を投棄、２業者を営業停止　２９日から１週間−−県　／石川
9月25日16時1分配信 毎日新聞

県は２４日、
産業廃棄物を不法投棄したとして、いずれも小松市の建設業者「南部エコサービス」と「永原建設」について、
２９日から１週間、土木工事業を営業停止処分とした。
両社は建設工事で出た木くずやアスファルトなどを同市矢田野町に投棄したとして元役員などが廃棄物処理法違反の罪に問われ、今年７月、有罪が確定した。【野上哲】
９月２５日朝刊

>>616
そうか、図星なのか。

ざまみろバカ>>620

選挙：八幡平市長選　現新２氏、市庁舎建設で舌戦−−あす投票　／岩手
9月26日12時0分配信 毎日新聞

任期満了に伴う八幡平市長選は２７日、投開票される。
現職の田村正彦氏（６１）と新人のフリーアナウンサー、川村龍雄氏（５１）が立候補し、市庁舎建設の是非などを争点に、舌戦を繰り広げている。
田村氏は「新市庁舎の建設など合併当初の計画を見直しながらも着実に実行しなければならない」と訴える。連合岩手が推薦するほか、政和会の県議や地元の市議らが応援に全力を挙げる。
川村氏は「市庁舎の建設は見直し、予算を生活に回す。しがらみのない八幡平をつくる」と主張する。
推薦を受ける民主党が総力を挙げて支援し、浸透を図る。２５日は赤松広隆農水相も応援に入った。
投票は市内４４カ所で午前７時〜午後６時に行われ、同７時４５分から西根地区体育館で即日開票される。
１９日現在の有権者数は２万５１９６人（男１万２０７１人、女１万３１２５人）。【山中章子】
………………………………………………………………………………………………………
　◇八幡平市長選立候補者（届け出順）
田村正彦（たむら・まさひこ）６１　無現（１）
　いわて産業振興センター理事［歴］県農業共済連職員▽旧西根町議▽県議▽駒大
川村龍雄（かわむら・たつお）５１　無新
　フリーアナウンサー［歴］東北物産社員▽学習塾経営▽明大＝［民］
９月２６日朝刊

沖縄の自然は保全して、鹿児島から高速船とかの旅行の方が、リッチな気分が味わえそうだ。


見直し発言に関係者ら困惑　那覇空港滑走路の沖合建設
9月26日10時15分配信 琉球新報

前原誠司沖縄担当相が、那覇空港の増設滑走路を現滑走路の沖合１３１０メートルの位置に建設する案について、
合理的理由がなければ見直す考えを示したことに、県内関係者からは困惑の声が上がっている。
仲井真弘多知事は「われわれは議論を積み重ねてあの距離にした。大臣に聞いてみないと何とも言えない」と真意を確認する考えを示した。
県内自治体や経済団体など３５団体でつくる「那覇空港拡張整備促進連盟」の知念栄治会長（県経済団体会議議長）は「民意の反映、生活環境への配慮を尽くした案であり、見直す理由はないはずだ」と指摘。
那覇空港構想・施設計画検討協議会が採択するまでの経緯を挙げ、「県民意見の７割が１３１０メートル案を支持し、国、県が決定した。
住宅地への騒音軽減を求める那覇、豊見城、糸満の３市の意見も十二分に反映されている。これ以上の合理的な理由はないはずだ」と話した。
その上で「合理的理由が必要と言うなら、われわれもあらためてきちんと説明に行かなければならない。大臣来県に合わせて、理解が得られるように要請していきたい」と話した。
県の川上好久企画部長は「２００３年から検討を進め、騒音や事業費、工期などの観点からみて１３１０メートル案が妥当だと判断した。県民意見でも肯定的意見が圧倒的だ。
離島県の沖縄にとって空港はライフラインであり、需要もかなりひっ迫している。もし疑問があるなら、しっかりと説明したい」と述べ、１３１０メートルが最も妥当だと強調した。 最終更新:9月26日10時15分

新発田のゴルフ場不法投棄：元副社長と建設会社に有罪判決　／新潟
9月26日13時1分配信 毎日新聞

新発田市のゴルフ場「紫雲ゴルフ倶楽部」の不法投棄事件で、
廃棄物処理法違反の罪に問われた同市の桐沢建設元副社長、桐沢勝幸被告（５２）と同社（新発田市）の判決公判が２５日、新潟地裁であった。
山田敏彦裁判官は「会社の利益を優先した犯行」として、
桐沢被告に懲役１年、執行猶予３年、罰金５０万円（求刑・懲役１年、罰金５０万円）、桐沢建設に罰金２００万円（求刑罰金２００万円）の有罪判決を言い渡した。
判決などによると、桐沢建設は、０８年１０月の日本女子ゴルフオープン選手権に向け、同ゴルフ場の駐車場整備を請け負った。
桐沢被告は同３月、ゴルフ場の元支配人らと共謀し、ゴルフ場に隣接する山林の穴に廃棄物約１・２５トンを投棄。
従業員に重機で埋めさせたとしている。【黒田阿紗子】
９月２６日朝刊

今も日本の海に、放射能廃棄物を？
しかも「報告なし」に不法投棄ですか？

クジラが死ぬので困るんですが？


米原子力空母：ＧＷ横須賀配備１年　反対派ら、基地機能強化を懸念　／神奈川
9月26日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090926-00000109-mailo-l14

選挙：立山町長選　舟橋町長、再選目指し出馬表明　／富山
9月26日13時2分配信 毎日新聞

立山町の舟橋貴之町長（４４）＝無所属＝は２５日、
任期満了（来年２月９日）に伴う同町長選に再選を目指し立候補すると表明した。
この日、町役場で会見した舟橋町長は「町中心部のまちづくりや行政改革を進めたい」とし、保健センターや図書館が入る交流施設「元気創造館」（仮称）を町中心部に建設する計画に意欲を見せた。
また「前回の選挙で打ち出した公約の達成度を自己点検する『通信簿』を作り、有権者に示した上で、２期目の公約を発表したい」と話した。
舟橋町長は衆院議員秘書を経て、９８年から立山町議。０６年の町長選で現職を破り初当選した。【小林祥晃】
９月２６日朝刊

>>621
ふふふ、焦ってる焦ってる。

的を射た？>>627

>>617
「要は、金の問題」と割り切った感
せめて大気汚染や国土破壊が削減されたと喜ぶべきか


前原国交相　ダム中止で補償新法提出へ　八ッ場、川辺川
9月26日20時54分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090926-00000025-maip-pol

技術伝承へOBら活用＝人員減に危機感−建設業界
9月26日20時0分配信 時事通信

＊建設業界で人材育成強化のため、OBやベテラン社員を活用する動きが広がっている。
他の業界と同様、建設会社も経験豊かな団塊世代が続々と退職しているためだ。
人員減に危機感を抱く各社は、技術やノウハウを中堅・若手社員へ着実に受け継ごうと、さまざまな工夫を凝らしている。　

>>612
自民党総裁選　遊説最終日、３氏が支持訴え
9月26日19時56分配信 日本テレビ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20090926/20090926-00000035-nnn-pol.html

>>627
焦ってはないだろう。脳みそ焦げてるから。

ゴミを燃やしたのかい？>>632

自民総裁選　谷垣氏、議員票の半数　あす投開票　地方票読めず流動的
9月27日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090927-00000052-san-pol

＜若田光一飛行士＞「また宇宙に行きたい」　帰国会見で
9月25日11時6分配信 毎日新聞

日本人初の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）長期滞在員として４カ月半を宇宙で暮らした若田光一宇宙飛行士（４６）が２５日、東京都内で会見した。
ＩＳＳからの帰還後では初の帰国後会見で、「また宇宙に行きたい」と次の活動に意欲を示した。

若田さんは３月に打ち上げられた米スペースシャトル「ディスカバリー」でＩＳＳに到着、７月３１日に「エンデバー」で帰還した。
その後、衰えた体力を取り戻すため、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が定めた４５日間のリハビリを受けた。
今月２１日、ワシントンで開かれたＩＳＳの日本実験棟「きぼう」の完成祝賀会に参加。２３日、約１年ぶりに帰国した。
都内の立ち食いそば屋で冷やしたぬきそばを食べたという。

会見で若田さんは、自分で編集を指示したＤＶＤを上映しながらＩＳＳでの実験や生活の様子などを解説。
「（ＩＳＳは）住み心地がよく、毎日が快適で新しい発見があり、帰る時は名残惜しい感じがした」と笑顔をみせた。
ＩＳＳにドッキング中の無人補給機「ＨＴＶ」について「全くトラブルがなく、日本の宇宙技術の高い信頼性の証しだ。
ＩＳＳに滞在する仲間から電話やメールですばらしいと言われ、感慨無量」と語った。
さらに、「種子島から宇宙飛行士を送り出す仕事に取り組みたい」とのプランを披露した。日本には１０月３日まで滞在するという。【奥野敦史】

>>633
スレ主は粗大ゴミだから、勝手に燃やしちゃいけないんでは？

だから殺したのかい？>>636

イラン、短距離ミサイル発射　現地報道
9月27日14時3分配信 CNN.co.jp（CNN）

イラン国営テレビは27日、同国が軍事演習で短距離ミサイル2発を発射したと伝えた。
ミサイル発射装置の試験も実施したとしている。

今回発射されたミサイルの射程は不明。
イランは今年5月、欧州を射程圏内に収めている地対地ミサイルを試射した。

イランのファルス通信は26日、革命防衛隊が27日に
「大規模なミサイル演習」を計画していると伝えていた。
「偉大なメッセンジャー4」と称する今回の軍事演習は、毎年恒例のプログラムを実施するとともに、抑止力の維持および向上を図るのが目的だとしている。
演習は10─11日間行われる予定という。

イランをめぐっては25日に未申告の核施設の建設が判明し、国際社会の反発と圧力が強まっている。
10月1日にイランと協議する国連安全保障理事会の常任理事国5カ国にドイツを加えた6カ国は、追加制裁の可能性を示唆。
今回のミサイル発射で、緊張が高まるのは必至の情勢だ。

トヨタ２０万台上積み　０９年計画、世界販売６７０万台に
2009年9月26日

トヨタ自動車が２００９年の単体の世界販売台数を従来計画に２０万台上積みし、６７０万台に上方修正したことが分かった。
国内外のエコカー需要刺激策で販売低迷に歯止めがかかり生産計画も５０万台増の６４５万台に引き上げた。

国内販売はエコカー減税や買い替え補助制度に支えられ、新型プリウスが発売された５月以降に好転。
ハイブリッド車以外の低燃費車にも減税効果が波及し、小型車や家族向けミニバンなどの受注が伸びた。
米国など国外でも新車購入支援策で販売が上向き、環境性能に優れたカローラやプリウスなどが市場に評価された。

生産は昨秋の金融危機後に大幅な減産を迫られたが、在庫調整を急ピッチで進め、適正水準に戻りつつある。

ただ０９年の単体での計画は、修正後も世界販売が前年実績比で１６％減、世界生産は２１％減になり、販売は０４年の水準にとどまる見通しだ。

国松元長官銃撃　時効まで半年　１４年…見えぬ糸口
9月27日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090927-00000011-san-soci

植物工場　高まる期待　青森県産業技術センター
9月27日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090927-00000009-khk-l02

石木ダム：建設問題　討論会求める署名、県に提出−−住民グループ　／長崎
9月26日15時0分配信 毎日新聞

◇追加６１８４人分
川棚町に計画されている石木ダム建設に反対する住民グループ「石木川の清流を守り川棚川の治水を考える町民の会」などは２５日、県庁を訪れ、
事業認定申請を行わず公正な公開討論会の実施を求める６１８４人分の署名簿を提出した。
前回分と合わせ、１万６３５人分となった。
グループのメンバーはこの日も、金子原二郎知事との面談を求めたが、実現しなかった。
メンバーの一人は「知事はダム推進派とは面談するが、反対派とは会わない。県民・国民の意思表示である署名簿を持って来ているのに、差別だ」などと批判した。
〔佐世保版〕９月２６日朝刊

>>637
残念な事だが、スレ主はいまだに生きている。

>>643
そいつは残念だ。

だから破壊したのかい？>>643>>644

潤滑油や廃棄物で、二度と耕作地には使えないよね


海自輸送機オーバーラン、水田に突っ込む…下関
9月28日14時20分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090928-00000600-yom-soci

２８日正午過ぎ、山口県下関市松屋本町の海上自衛隊小月航空基地で、
着陸時に輸送機（ＹＳ―１１型機）が滑走路（１２００メートル）をオーバーランした、と県警に通報があった。

県警などによると、輸送機はフェンスを突き破り、滑走路から約１００メートル離れた敷地外の水田に突っ込んで停止した。
けが人はいない。輸送機は海自厚木基地所属。

>>631
＜自民総裁選＞谷垣氏が新総裁に　２氏を圧倒
9月28日14時39分配信 毎日新聞

麻生太郎前首相の後継を決める自民党総裁選は２８日投開票され、谷垣禎一元財務相（６４）が党所属国会議員票と地方票合せて３００票を獲得し党両院議員総会を経て第２４代総裁に選出された。
谷垣氏の得票は国会議員票（１９９票）のうち１２０票、地方票（３００票）のうち１８０票といずれも過半数を占めた。

河野太郎元副法相（４６）は計１４４票（国会議員票３５票、地方票１０９票）。
西村康稔前外務政務官（４６）は計５４票（国会議員票４３票、地方票１１票）だった。無効票は国会議員票で１票。

河野、西村両氏は世代交代や派閥解消などを訴えたが、衆院選惨敗を受け挙党体制構築を強調した谷垣氏が２氏を圧倒した。

谷垣氏は両院議員総会で「もう一回我が党が国民の信頼を取り戻し、政権復帰できるように全身全霊を傾けて職務にあたりたい」とあいさつした。谷垣氏は今後党役員人事に着手する。

谷垣氏は衆院京都５区選出で当選１０回。財務相、党政調会長などを歴任。
０６年９月の総裁選に出馬し「消費税率１０％」による財政再建などを訴えたが、当選した安倍晋三元首相、麻生前首相に次ぐ３位だった。

鳩山政権で拉致対策本部が休眠中　組織改編の青写真見えず
9月28日2時50分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090928-00000505-san-pol

>>646
うん。オマエの脳味噌は耕作には使えない。　もちろん肥料にもならない。
YS-11から漏れた潤滑油より役にたたねぇ。


YS-11M かな？YS-11M-Aかな？
ダートエンジンは大丈夫か？　残り少ない機体なんだ大事にしてくれ>>自衛隊

恥ずかしいかい？>>649

＜川内原発＞温暖化対策で建設容認へ　環境相が意見書
9月28日20時4分配信 毎日新聞

鹿児島県薩摩川内（せんだい）市に建設が計画されている九州電力川内原子力発電所３号機について、小沢鋭仁環境相は２８日、
温室効果ガス排出抑制のために同原発を最大限活用することを求めた意見書を直嶋正行・経済産業相に提出した。
また、周辺の自然環境を保全することも盛り込んだ。

９７年の環境影響評価（環境アセスメント）法制定後、原発が対象になったのは７件目だが、温暖化対策の点で建設を容認したのは初めて。
今後、原発推進の動きが加速する可能性がある。

意見書では、温暖化防止のために厳しい温室効果ガス排出削減努力が求められており、発電効率が低下した既設の火力発電所の適切な運用が重要と指摘、化石燃料を使った発電から原発への転換を促すことを示唆した。
経産相は１０月初めまでに、環境相の意見などを参考に九電に対応を勧告する。【田中泰義】 最終更新:9月28日20時51分

>>604
後が無いんですね
客観的に現場を調査してもらっては？


「国交相は独裁者」群馬知事、県議会で答弁
9月28日16時50分配信 読売新聞

群馬県の大沢正明知事は、２８日の定例県議会一般質問の答弁で、
八ッ場(やんば)ダム（同県長野原町）の建設中止を表明した前原国土交通相について、「独裁者と言うしかない」と糾弾した。

県議会では八ッ場ダムに関する質問が相次ぎ、大沢知事は
「地元の意見を一言も聞かず、生活再建の代替案もなく、ただ中止と言う。住民生活を小石のごとくけ飛ばすことはあってはならない」などと国交相批判を展開した。
同日の県議会には、自民党県議らがダム建設中止撤回と建設推進を求める意見書案を提出した。 最終更新:9月28日16時50分

では「空き缶のポイ捨て問題」と「企業の自社製品回収義務について」


東京学芸大に環境教育拠点　コカ・コーラ教育・環境財団
9月28日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

東京学芸大学とコカ・コーラ教育・環境財団は共同で、
環境について学び交流できる施設を東京都小金井市の同大学内に建設する。
１０月１日に完成予定で、環境マインドを持った指導者の養成が狙い。

施設名は「コカ・コーラ教育・環境財団寄附施設　若草研究室」。
建築面積は４９．８平方メートルで、効果的に窓を配置し自然の空気が建物内を循環しやすくするなど、環境と調和した施設を追求した。
建設には財団の寄付金を拠出し、インフラ整備などで大学側も負担した。施設では、教室内や野外での環境学習を通じて、自然に対する深い洞察力を備えた人材の育成を目指す。
また、環境学習に役立つ展示物や資料を地域住民に開放する。

じゃあ「記事」読んでるすぐ隣で、一万円くらい盗んでも分かるまい・・・ってことですか？


債務３０兆円超　借金は税金から
9月28日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

高速道路を保有する独立行政法人の「日本高速道路保有・債務返済機構」が抱える道路建設にからむ有利子債務は２００８年度末で３０兆７０００億円にのぼる。
債務は高速料金収入から支払われる仕組みだが、仮に無料化されれば、債務の返済や維持管理費は税金で賄う必要がある。

同機構によると、全国の高速道路など有料道路１１０路線のうち料金収入から管理費を除いた０８年度の営業収支は黒字が１０７路線、赤字は３路線だった。

黒字額が大きい主な路線は、首都高速が１７９５億円、東名高速が１６６５億９０００万円。
そのほか、阪神高速は１３４４億６０００万円、東北自動車道は１３７５億４０００万円、山陽自動車道は８１０億９０００万円のそれぞれ黒字だった。

一方、赤字だったのは中部横断自動車道（１億５０００万円）、島根県の山陰道（江津道路、５０００万円）、北海道の深川留萌自動車道（３０００万円）の３路線。
路線別営業収支が公表されるようになった０６年度から３年度連続で同じ路線が赤字で、地方路線の不振ぶりが目立つ。