国交省　と　暴力団　　　　　　

　
　
　
大麻栽培、国交省職員を逮捕＝大津の官舎で−近畿厚生局
7月9日12時59分配信 時事通信

国土交通省の職員が大津市内の官舎で大麻草を栽培したとして、近畿厚生局麻薬取締部は9日、
大麻取締法違反の現行犯で、同省近畿地方整備局大戸川ダム工事事務所用地課主任、藤田健司容疑者（43）＝大津市一里山＝を逮捕した。
藤田容疑者は「密売人から買うと捕まる可能性があるので、2年前から自分で栽培を始めた。妻と一緒に吸っていた」と容疑を認めているという。
　

自宅官舎で大麻草栽培　国交省主任を逮捕　「妻と吸った」
7月9日14時10分配信 産経新聞

国土交通省近畿地方整備局の主任が大津市内の自宅官舎で大麻草を栽培していたとして、近畿厚生局麻薬取締部は９日、大麻取締法違反（栽培）の現行犯で大津市一里山、
同整備局大戸川ダム工事事務所用地課主任、藤田健司容疑者（４３）を逮捕した。
調べに対し「密売人から買うと捕まる可能性があるので、２年前から自分で栽培を始めた。これまでに２回収穫し、妻と一緒に吸っていた」と供述しているという。
調べでは、藤田容疑者は９日、大津市の自宅官舎で大麻草５５本を栽培していた疑い。麻薬取締部が同日朝、家宅捜索し、大麻草を発見した。
麻薬取締部は、大麻の使用状況などについても調べるとともに、大麻草の種子の入手経路などを追及する。
藤田容疑者は平成２年、同整備局に採用され、１７年４月から大戸川ダム事務所で買収済み用地の管理業務などに従事していた。
同事務所によると、最近は休みがちで、今月に入ってからはほぼ１日おきの勤務だった。８日朝に本人から欠勤の連絡があったが、９日は朝から連絡が取れていなかったという。
木下誠也・近畿地方整備局長の話　「職員が逮捕されたことは国家公務員の信頼を傷つける行為であり、極めて遺憾。
事実関係について確認し、厳正な措置を講じるとともに改めて綱紀の保持を徹底したい」

＜大麻栽培＞官舎で５５本　国交省職員逮捕　近畿麻薬取締部
7月9日23時40分配信 毎日新聞

近畿厚生局麻薬取締部は９日、自宅の官舎で大麻草５５本を栽培していたとして、国土交通省近畿地方整備局大戸川ダム工事事務所用地課主任、藤田健司容疑者（４３）＝大津市一里山１＝を大麻取締法違反（栽培）容疑で現行犯逮捕した。
藤田容疑者は「密売人から買うと捕まる危険性が高いので、２年前から栽培し、妻と一緒に吸っていた」と容疑を認めているという。同部は妻（３６）からも事情を聴いている。

同部は９日、官舎と藤田容疑者の車を家宅捜索し、大麻の本や大麻草を押収。１０日は同事務所を捜索する。
雨戸を閉め切った専用部屋で種から栽培し、紙に巻いて吸っていたという。
藤田容疑者は「種はネットで６回くらい買った」と供述している。

同工事事務所によると、藤田容疑者は用地買収の管理を担当。休みがちで、今月８日も「体調が悪い」と休んでいたという。

同事務所の岡山公雄所長は９日夜、大阪市の同整備局で記者会見し「国民の信頼を裏切りおわび申し上げます。職員一丸となって綱紀粛正を徹底する」と謝罪した。
藤田容疑者の逮捕後、全職員に大麻栽培などをしていないか申告を求めたが、該当者はなかったという。【久木田照子】

大麻事件で整備局、全職員から聞き取り調査へ　
7月10日16時41分配信 産経新聞

国土交通省大戸川工事事務所主任が官舎で大麻を栽培し逮捕された事件で、近畿地方整備局は１０日、
木下誠也局長名で職員に対し、綱紀の厳正な保持を呼びかける文書を出した。

整備局は今後、職員自身や同僚に違法な薬物などの使用がないか、所属長を通じて全職員約２５００人からの聞き取り調査も実施する。

国交省職員の大麻栽培：大戸川ダム事務所を捜索　容疑者を送検　／滋賀
7月11日16時0分配信 毎日新聞

大津市の官舎で大麻草を栽培したとして、国交省近畿地方整備局大戸川ダム工事事務所用地課主任、藤田健司容疑者（４３）が大麻取締法違反（栽培）容疑で逮捕された事件で、
近畿厚生局麻薬取締部は１０日、同容疑者を大阪地検に送検し、同事務所（同市大萱１）を家宅捜索した。
同省は大戸川ダムなど淀川水系４ダム建設を盛り込んだ河川整備計画案を推進している時だけに水を差す形となった。
藤田容疑者は同市一里山の自宅官舎に専用部屋を設け、インターネットで購入した大麻種子を栽培していた疑い。調べに対し、容疑を認めているという。
この日は午後１時すぎ、麻薬取締部の捜査員５人が同事務所に到着し、捜索した。
一方、同局の木下誠也局長は職員に向け、「綱紀保持について一人一人が強い自覚を持つように」と注意喚起した。【豊田将志】
７月１１日朝刊 最終更新:7月16日17時43分

官舎は大麻畑でした…ジャンキー公務員夫婦のトンデモ生活
7月12日13時20分配信 産経新聞

国土交通省の現職職員が大麻取締法違反の現行犯で逮捕された。近畿地方整備局大戸川ダム工事事務所用地課主任、藤田健司容疑者（４３）。
官舎の一部屋を大麻栽培部屋に“改装”し、夫婦で大麻を吸っていたという、ただあきれるばかりの犯行だった。

９日朝、大津市内にある国交省の一戸建ての公務員官舎。別事件を端緒に家宅捜索に入った近畿厚生局麻薬取締部の捜査員らはかたずをのんだ。

ほぼスキンヘッドの藤田容疑者はうろたえる様子もなく、「あの部屋で植えています」と捜査員をある部屋に案内した。
４．５畳の洋間の中では、アルミシートの囲いがつくられ、天井には電熱器がぶら下げられるなど、本格的な栽培部屋と化していた。

栽培中の大麻は２０〜６０センチに育ち、押収した大麻草は５５本に上った。種子も数十粒もあったが、収穫した大麻は見つからなかった。

藤田容疑者は「２年前から栽培していた。妻と一緒に吸っていた」と供述。同僚や近所の人はまったく大麻の栽培には気付かなかったという。

>>6つづき
「大麻に関する本を読んでいるうちに、見えないものが見えるといった幻覚に興味を抱くようになった」

この供述通り、藤田容疑者の自宅からは大麻の栽培方法が載った市販の本が押収された。

栽培を決心した藤田容疑者は、密売人から大麻を購入すると逮捕される危険性が高いと考え、インターネットに目を向けた。

検索すると、大麻の種子を販売しているサイトはすぐに見つかった。栽培方法を掲載しているサイトもある。栽培はいとも簡単に始められた。

大麻取締法では、種子の売買は禁じておらず、購入者が栽培すると知っていて種子を販売、提供しない限り罪には問われない。
捜査関係者は「『観賞用』と説明されると、言い逃れとは分かっていても追及は難しい」とため息を漏らす。

厚生労働省によると、大麻草の栽培による昨年の検挙者は１３２人で、平成９年（２９人）の４倍以上に急増している。
ネットで種子を簡単に購入できるようになったことも影響しているとみられる。

藤田容疑者も「ネットで６回ぐらい種を買った」と供述しているという。

事態を重くみた厚労省は今年４月、種子を販売している店舗の情報収集を始めるなど、実態把握に乗り出した。
ただ、販売規制に向けた具体的な動きは今のところないという。

その理由について厚労省の担当者は「種子は七味唐辛子や鳥の飼料として使われており、一律的に規制すると混乱が起きる」と説明する。

捜査関係者は「簡単に栽培できるかもしれないが、違法栽培の刑罰は７年以下の懲役。大麻の種子は決して『魔法の種』ではない」と警告している。

職場トイレで大麻吸う＝逮捕の国交省職員、勤務中に
7月17日13時7分配信 時事通信

大津市の官舎で大麻草を栽培したとして、大麻取締法違反容疑で逮捕された国土交通省近畿地方整備局大戸川ダム工事事務所主任の藤田健司容疑者（43）が、
勤務時間中に職場のトイレで大麻を数回吸っていたことが17日、近畿厚生局麻薬取締部の調べで分かった。
藤田容疑者は「今年に入り2、3回、気分がめいったときに勤務先の障害者用トイレで大麻を使った」と供述しているという。
藤田容疑者は昨年8月から5カ月以上休職し、今年1月中旬に復職。病気のため、勤務時間は午前中だけだった。　

「勤務中にも大麻」　逮捕の国交省職員　大戸川事務所で
7月17日22時19分配信 京都新聞

自宅官舎で大麻を栽培したとして逮捕された国土交通省近畿地方整備局の職員藤田健司容疑者（43）が、近畿厚生局麻薬取締部の調べに「勤務中、職場で大麻を吸った」と供述していることが１７日、分かった。
供述によると、藤田容疑者は体調を崩し昨年春から断続的に休職していたが、今年１月に復職。午前中のみの勤務とされた。
気分がめいった時に、勤務先の大戸川ダム工事事務所の身体障害者用トイレで２、３回大麻を吸引したという。
これまでの調べでは、２、３年前、大阪市西成区で密売人から大麻草を購入するため妻（36）と歩いている最中、警察官に職務質問されたことから、外で買わずに自宅内で栽培しようと発案。
神戸市東灘区の官舎に住んでいたころから栽培を始め、これまでに３回収穫した。同取締部は妻も栽培に関与したとみている。
■「気付かず恥ずかしい」事務所謝罪
大戸川ダム工事事務所の西口信也副所長は、「勤務中の藤田容疑者に不自然な様子はなかったが、同じ職場で働く者として気が付かなかったことを恥ずかしく思う。申し訳ない」と謝罪した。
藤田容疑者が大麻を吸引したとされる身体障害者用トイレは、同容疑者が働いていた部屋と同じ１階にあり、誰でも使用できるという。
最終更新:7月17日22時29分

嘉田知事の慎重姿勢を批判　大戸川ダム建設推進派議員ら
7月14日22時9分配信 京都新聞

滋賀県議会の琵琶湖淀川水系問題対策特別委員会が１４日開かれ、大戸川ダム（大津市）計画をめぐり、建設に慎重な姿勢の嘉田由紀子知事に対して、推進の立場をとる議員から見解をただす声が相次いだ。
また、県は大戸川流域で洪水をとどめるダム代替案に、およそ９７億円かかるとの試算を示した。
最大会派の自民党・湖翔クラブの議員から、「知事はこれまで、ダム以外の対策は困難との前提で、（流水型の）環境に配慮したダム形式を国に提案すると言っていた」「国が建設方針を示した後で、今さら代替案を検討するのはおかしい」などと、
知事の姿勢が一貫していないと疑問視する声が上がった。
これに対して嘉田知事は「昨年８月に（河川整備計画の）原案が示されてからの淀川水系流域委員会の議論や世論はしっかり踏まえるべき」と述べた。
そのうえで、ダムが想定する治水基準を超える洪水に対する堤防強化や環境に対する影響評価について、国に説明を求めていく姿勢を強調した。
大戸川流域のダム代替案で、嘉田知事は家屋のかさ上げや流域一帯を囲む約７キロの堤防整備に必要な費用を９７億円と試算を出したうえで「ダムは利水がなくなったのに約１０００億円にコストが上がった」と指摘した。
一方、議員からは「下流も含めた治水対策のダムと比較するのはおかしい」と批判が挙がった。
最終更新:7月14日22時39分

淀川水系ダム問題：知事と質疑応答−−県議会特別委　／滋賀
7月15日17時2分配信 毎日新聞

県議会の琵琶湖淀川水系問題対策特別委員会が１４日、開かれ、大戸川ダム（大津市）、丹生ダム（余呉町）の建設を含む国の淀川水系河川整備計画案について質疑があった。
議員は「知事は昨年２月から６月ごろまでに『大戸川ダムを具体的に国から提案してほしい』などの考えを示したはず。国が提案した今になって賛成しないのはなぜか」などと質問。
嘉田由紀子知事は「昨年８月の国の原案発表以降の流域委の意見や県民、国民の意見反映が大事で、議論をしっかり踏まえるべきだ」と説明した。
そのうえで「改めるべきは改め、採用すべきを採用するのが（住民、学識者の意見を聞くことを定めた）改正河川法の精神」などと答えた。【服部正法】
７月１５日朝刊 最終更新:7月15日17時2分

ダム効果を過大に表現　近畿地方整備局、試算の数値を操作し知事に説明　
6月30日7時50分配信 産経新聞

淀川水系河川整備計画案について、近畿地方整備局から嘉田由紀子知事に対して行われた２９日の説明。
この説明により、同局がこれまで大戸川ダム（大津市）の建設で「改良」されるとしてきた数値が、実はダム建設とは関係ない部分を都合良く加えたり削ったりして操作した数字だったことが、明らかになった。
“ダムありき”ととられかねない同局の姿勢に批判の声も集まりそうだ。

この数値は、同局が「ダムの効果」として示したうち、県内で大きな被害を出した昭和５７年の台風１０号級の洪水が発生したとするシミュレーションの浸水家屋数。
ダムがない場合「床上浸水３５０戸、床下浸水１３１戸」と試算したうえで、ダムができた場合には床上１３戸、床下３３戸に減少するとしていた。

ところが、この「ダムがない場合」の浸水家屋に、ダム建設予定地より上流の甲賀市信楽町黄瀬付近での被害が入り、「ダム建設後」の数字では同地域の正確な被害数は含まれないという「欺瞞」があることが、この日の説明で明らかになった。

同局の谷本光司・河川部長は「大戸川全体の被害としては間違っていないが、ダムができたとしても被害がなくなるとはいえない」と説明、改めてシミュレーションをし直す考えを示した。
一方、嘉田知事は、「シミュレーションは資料で結果が変わる。いくつかの事例を示すことが大事だが、今回の試算は現実と大きく離れており、不満」と批判している。

４ダム計画、見切り発車　近畿地方整備局発表へ
6月19日22時16分配信 産経新聞

国土交通省近畿地方整備局は、大戸川ダム（大津市）など４つのダム建設を盛り込んだ「淀川水系河川整備計画案」をまとめ、２０日午後発表する。
「ダム建設は不適切」として計画原案の見直しを求めている淀川水系流域委員会（宮本博司委員長）の最終意見を待たずに“見切り発車”することになり、反発が予想される。
計画案は、ダム建設で費用負担などの生じる関係府県に近く提示したうえ計画決定されるが、各知事の判断が今後注目される。

整備局によると、計画案は昨年８月に発表した原案通り、
大戸川ダム
▽天ケ瀬ダム再開発（京都府宇治市）
▽川上ダム（三重県伊賀市）
▽丹生ダム（滋賀県余呉町）
の４ダム建設を盛り込む。
丹生ダムを除く３ダムの事業費は、計画当初より計７４０億円増の総額２６５０億円に膨らむ見通し。
大戸川ダムでは増額分の約３４０億円を国と地方（滋賀県、京都府、大阪府）が７対３の割合で新たに負担することになるとみられる。

河川整備計画の策定は、平成９年の河川法改正で、住民や学識経験者の意見を反映させることができるようになった。

淀川水系流域委は平成１３年にスタート。現在の第３次委員会は、昨年８月から計画原案を審議。
今年４月、ダムの代替案となる堤防強化などの検討が不十分とし、「ダム建設は不適切」とする中間意見をまとめた。
一方、整備局は約３６５０億円にのぼる堤防強化策を駆け込みで試算。「堤防強化はダムの代替にならない」と主張し、流域委と真っ向から対立していた。

こうした状況に対し、滋賀、京都、大阪、三重の４府県知事が「子供のけんかはやめ、責任を持って結論を出してほしい」と関係の正常化を要請。
１８日には整備局の布村明彦局長、流域委の宮本委員長らが会談したが決裂した。

宮本委員長は「国がやりたいことは、どうやってでもやるというのは、改正河川法の趣旨を踏みにじるもの。
時代に逆行しており、住民の一人として耐えられないやり方だ」と強く反発している。
最終更新:6月19日22時16分

近畿地方整備局、淀川水系河川整備計画案を発表　諮問機関は抗議
6月20日23時29分配信 産経新聞

国土交通省近畿地方整備局は２０日、大戸川ダム（大津市）など４つのダム建設を盛り込んだ「淀川水系河川整備計画案」を発表した。
また、関係６府県の知事から意見を聴いたうえ、８月中に計画決定したい考えを明らかにした。

計画案では地元負担額も概算で公表。大阪府は大戸川ダム（総事業費１０００億円）と天ケ瀬ダム再開発（京都府宇治市、同４３０億円）で計１４０億円、同じく京都府は１００億円。
滋賀県は大戸川ダムだけに４億円の負担が生じる。

多目的ダムとなる川上ダム（三重県伊賀市、同１２２０億円）は地元負担が未定。渇水対策となる丹生ダム（滋賀県余呉町）は規模や事業費を今後調査する。

一方、「ダム建設は不適切」としている諮問機関「淀川水系流域委員会」を無視した形に、整備局の谷本光司河川部長は
「行政として流域委の意見をいつまでも待っていられない。学識者の意見は審議の議事録から（ダム肯定派の意見を）拾っており、強引な手法とは思わない」と強調した。

これに対し、宮本博司委員長や今本博健・京都大学名誉教授ら歴代３委員長は同日、「河川法に違反する暴挙だ」と整備局の布村明彦局長に対する抗議声明を発表した。

流域委員の経歴を持つ滋賀県の嘉田由紀子知事は同日、「整備局と流域委の関係正常化がなされないまま、また、知事からの質問に回答もないまま、計画案が出たことは大変遺憾」と述べたうえ、
大阪、京都との３知事で、来週中に整備局から説明を受けることを明らかにした。

旧長銀元頭取ら最高裁で異例の逆転無罪　
7月18日15時20分配信 産経新聞

破綻した日本長期信用銀行（現・新生銀行）の粉飾決算事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）と商法違反（違法配当）の罪に問われた元頭取、大野木克信被告（７２）ら旧経営陣３人の上告審判決が１８日、最高裁第２小法廷であった。
中川了滋裁判長は、３人を執行猶予付きの有罪とした２審東京高裁判決を破棄、３人に無罪を言い渡した。最高裁での逆転無罪判決は異例。
この事件は、破綻した金融機関の旧経営陣に対する刑事・民事両面の責任追及をうたった「金融再生法」の適用第１号だった。
他に判決が言い渡されたのは、元副頭取の須田正己（６８）と鈴木克治（７１）の両被告。１、２審判決は、大野木被告を懲役３年、執行猶予４年、須田、鈴木両被告を懲役２年、執行猶予３年としていた。
争点は、平成１０年３月期決算当時、不良債権を査定する基準は何だったのか、だった。旧大蔵省は平成９年、自己査定による厳格な不良債権処理を求める「資産査定通達等」を出し、これに関連して決算経理基準も改正した。
１、２審は、改正基準が唯一の不良債権認定基準だったと判断し、それ以前に用いられていた、不良債権処理の先送りを容認する基準（旧基準）で会計処理をした３人を有罪とした。
一方、弁護側は「１０年当時は旧基準による会計処理も許されていた」として、無罪を主張していた。
　　　　　◇
【起訴事実】大野木被告ら３人は共謀して１０年６月、同年３月期決算では不良債権が約５８００億円あったのに、約３１００億円を回収可能なように装うことによって約２７００億円に圧縮した有価証券報告書を大蔵省に提出。
また、株主に配当できる余剰金が皆無だったのに約７１億円の配当をした。
　　　　　◇
【日本長期信用銀行】長期信用銀行法に基づき昭和２７年に設立。金融債を発行して長期に渡る安定的資金を調達し、この資金を鉄鋼、電力、海運などの、いわゆる基幹産業に長期間融資することを目的にしていた。
しかし、バブル期に不動産融資が急増。バブル崩壊後に多額の不良債権を抱え、経営危機に陥った。平成１０年１０月に破綻。１２年、国際投資事業組合に買収され、新生銀行として再スタートした。

記事に問題があるが

出荷先の特定難航/生コン偽装、全容解明めど立たず
7月17日21時50分配信 カナロコ

生コン製造販売会社「六会コンクリート」（藤沢市亀井野）が砂の代わりに溶融スラグを混ぜたＪＩＳ規格外の生コンを納入していた問題で、国や自治体が進めている出荷先の特定作業が難航している。
十七日現在、六市で計二百三件が判明したが、出荷先が集中する藤沢、鎌倉、横浜の三市ではさらに増える可能性も。
建築材料の配合を偽るという「前例のない不正」（県）だけに、「全容解明のめどが立たない」と担当者は頭を抱えている。

「国土交通省から得た出荷先のリストには工事名や施工業者名、出荷の日付しか記載がない。
建築確認時の書類などと照合して住所を割り出し、一つ一つ現場を特定するしかない」。横浜市の担当者はため息を漏らす。
これまでに三十件を特定したものの、「まだ増えるかもしれない」。

百十五件と最多の藤沢市では「現場名は茅ケ崎と書かれていたのに、実際は藤沢市内に現場があった」ケースさえある。
鎌倉市はリストを基に三十九件の出荷先があるとみているが、現場確認が追いついていない。

また、国交省が「出荷先は約三百件」とするのに対し、同社は「（三百件は）スラグ入りでもＪＩＳ規格を名乗らずに出荷した問題のない現場も含む。

実際は百九十六件」と説明。こうした食い違いも作業の遅れを招く一因となっている。

規格外の生コンを使用した工事現場や物件が建築基準法違反に該当するかどうかの調査にも時間が掛かっている。

公共工事として行われることが多い道路や橋などは「建築物」でないため、そもそも同法が適用されない。
マンションや住宅などは同法の対象だが、柱やはりなどの主要構造部、基礎などに規格外の生コンが使われていなければ、違法性を問えない規定となっている。

このため、施工業者などと連携して生コンの使用部位を詳細に見極めなければならず、各市の担当者は「住民や関係者の不安をいち早く解消したいのだが…」と悩ましさを口にしている。
最終更新:7月18日1時10分

堺の業者ら４人逮捕　下請け参入迫り脅す　大阪府警
7月17日16時2分配信 産経新聞

国土交通省発注の堺市内の道路工事などに絡み、受注会社に下請け参入を迫ったとして、大阪府警捜査４課と堺署などは１７日、
強要未遂容疑で堺市堺区大浜北町、不動産賃貸業、多田勝広容疑者（６０）ら４人を逮捕した。
多田容疑者は山口組系暴力団関係者と親交があるとみられ、府警は背後関係を捜査している。

調べでは、堺区の道路工事と岸壁工事に多田容疑者らの関連会社が下請け工事に参入することを計画。
今年３月、同市内のホテルに、工事を受注した建設会社４社の担当者らを呼び出し、「トラブったら仕事は止まる」「うちかて団体も使うていく」と脅し下請け参入させようとした疑い。

建設会社らが３月、堺署に相談し事件が発覚。
同工事現場は、シャープが堺市で進めている液晶パネル新工場の建設工事に近接しており、道路は完成後、資材搬入路になる予定という。

出先機関見直し　分権委、北海道開発局の廃止検討　存続求める決議　自民徹底抗戦
7月17日8時2分配信 産経新聞

国土交通省の地方整備局など国の出先機関の見直しを検討している政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）と、自民党の対立が１６日、再び先鋭化した。
官製談合事件の不祥事が続いた国交省北海道開発局について廃止を検討している分権委に対し、自民党の委員会は存続を求める決議を行った。
党内では、分権委が出先機関を「地方分権改革の本丸」とに位置づけ、原則「全廃」に持ち込む姿勢をちらつかせることへの警戒が広がっている。

北海道開発局の存続決議を行ったのは自民党の北海道開発委員会（今津寛委員長）で、１６日の会合では議員たちの不満が噴出した。
吉川貴盛副幹事長（衆院比例北海道）は「北海道の経済は大変だ。開発局は絶対守る」と訴え、吉田博美参院議員（長野県選出）も「開発局廃止と不祥事を一緒にすることは理解に苦しむ」と息巻いた。
今津氏はさっそく決議文を党幹部や町村信孝官房長官に手渡すなど、存続に向けて積極的に動いた。

分権委は５月の１次勧告で、農地転用許可など国の権限を大幅に地方に移すことを打ち出し、自民党側に根強い不信感を抱かせた経緯がある。
分権委が年末の２次勧告に向けて見直し対象にしている出先機関は８府省の約３４５０機関で、予算規模は１２兆円に迫る。
８月１日にもまとめる中間報告では、廃止の具体的な機関名も挙げる構えだ。

丹羽氏は「（国と地方の）二重行政廃止と、人と財源の地方への移譲という２つの原則で議論する」として、出先機関を原則廃止する方向で検討する考えを示している。
福田康夫首相も分権委の方向性を後押しする。

しかし、官僚の抵抗はやまない。
１６日の自民党委員会に同席した国交省幹部も「分権委との事前の調整がなく、このままでは勝手な中間報告になる」と露骨に警戒感を示した。
党側は「（廃止勧告ならば）絶対通さない」（吉田氏）と徹底抗戦の構えで、年末に向け１次勧告以上の激しい攻防が繰り広げられそうだ。

別に、標津は「世界遺産ではない」と・・・？
まぁ、現に世界遺産の「知床」の破壊レベルも「すさまじい」モノがあるが。

人口が少なく、民家も少ない過疎地は「ウマミ」があるんだね。

でも、あの標津で３０００人超も「反対の署名」があった訳だが？


標津川：整備計画を策定　今秋にも着工見込み−−開発局　／北海道
7月24日11時1分配信 毎日新聞

根室管内標津町などを流れる標津川の蛇行復元事業に関して、北海道開発局釧路開発建設部は、２３日までに「標津川水系河川整備計画」を策定した。今秋にも着工する見込み。
同計画に対しては地元住民らが中止要求署名などを行ってきたが、結果的には開発局が押し切った形となった。
河川整備計画の狙いは洪水対策で、整備期間を１０年とし事業費は約５０億円。新たに堤防を築くほか、過去の河川工事で直線化された標津川を下流部の三日月湖とつないで蛇行を復元する。
当初は昨年度中に一部着工の予定だったが、有識者らによる「標津川河川整備計画委員会」でオジロワシやタンチョウの生態や漁業への影響不安などが相次いで指摘され、策定が遅れていた。
道開発局河川計画課は「蛇行復元については学識経験者の助言と地域住民の意見を聴いて対策を検討する」という。
今月１４日、国土交通相に計画の中止を求める住民ら３０８５人分の署名を持参した「釧根地区自然環境協議会」の関川宏平事務局長は、
「担当課長が『住民とじっくり話し合う』と話していただけに、強引さを感じる」と悔しそうに話した。【鈴木勝一、本間浩昭】
７月２４日朝刊 最終更新:7月24日11時1分

　
現在の「公共事業ブーム」は、
たとえば「太平洋戦争・第２次世界大戦」と比較して、
どちらの方が「国土」を破壊・汚染しているのだろうか？

農薬電波と暴力団

>>21
暴虐ベンハー大団円

すまんすまん、順番を間違えた。

国交省と農薬電波

暴虐ベンハーと農薬電波

農薬電波に刃物

・・・・・・・？

485 ：名無しＳＵＮ：2008/07/29(火) 17:50:02 ID:CRtPJfvt
>>1
＞＞ＦＲＰ廃船をセメント原料に
という点について、
「ガラス質・合成樹脂の繊維」をセメント原料にするということは、強度の点ではどうなのかな？
成分によっては、水分（液体）が侵食しやすく、崩れやすいという状態も考えられる。
「セメント原料に」する度に検査してるのだよね？

また一度、腐食すると、化学物質によって溶けたり、火災の影響で溶けたり、ガスが発生したり、
壊れやすくなったりするのではないかな？

あと当然、「使用してもよい場所」を限定している筈なのだが？
まさか、用水路までも「セメントで固め」てしまえば、なんでもいい・・・なんてことには？

あきらかに「不法投棄の支援」を「官製」でやらかしたかのような、危険な法律なのだが？

＜訃報＞八木健三さん９３歳＝北海道大・東北大名誉教授
7月26日10時59分配信 毎日新聞

八木健三さん９３歳（やぎ・けんぞう＝北海道大・東北大名誉教授）１８日、慢性心不全のため死去。葬儀は近親者のみで済ませた。
「お別れの会」は９月６日正午、札幌市中央区大通西８の札幌後楽園ホテル。

８０〜９０年、北海道自然保護協会会長を務め、知床国有林の伐採反対運動に取り組んだ。
９６年には希少動物ナキウサギの生息圏を守るため、士幌高原道路の建設に反対する住民訴訟の原告団長に就任し建設中止につなげるなど、
北海道の自然保護運動の先導役を果たした。

北海道開発局の天下り３団体、３年間で２０２億円独占受注
7月29日3時6分配信 読売新聞

国土交通省北海道局長らによる官製談合事件が発覚した北海道開発局の発注事業で、開発局ＯＢが天下る公益法人３団体が２００７年度まで、
道路や河川改修工事の設計などの補助業務を独占的に受注していたことが開発局の資料などでわかった。

０７年度までの３年間だけで３団体の受注総額は計約２０２億円。内部資料によると、３団体は「内部留保」の名目で少なくとも計２６億円の剰余金も抱えており、
天下り先に巨額の公金がプールされた形だ。

この公益法人は北海道河川防災研究センター、北海道道路管理技術センターの２財団法人と、社団法人北海道開発技術センター。
１９８２〜９０年、開発局ＯＢなどが札幌市内に設立、歴代の開発局長らＯＢが理事長や理事として天下り、職員もＯＢが多数を占める。

３団体の財務資料では、業務は開発局発注事業がほぼ１００％。道路、河川の改修工事の設計、現場監督など、本来は国が行う業務で、
開発局は「高い公共性が求められる」として少なくとも０５年度から０６年秋までは補助業務をすべて３団体に随意契約で発注していた。
最終更新:7月29日3時6分

下請け迫った組幹部新たに逮捕＝国交省工事で建設会社に−大阪府警
7月31日11時44分配信 時事通信

国土交通省発注の産業道路工事をめぐり、建設会社に下請けに入れるよう迫ったとして不動産賃貸業者らが逮捕された事件で、大阪府警捜査4課などは31日までに、
強要未遂容疑で、新たに指定暴力団東組系組幹部中江常雄容疑者（41）＝堺市西区北条町＝を逮捕した。容疑を認めているという。
調べでは、中江容疑者は3月、多田勝広容疑者（60）＝同容疑で逮捕＝らと共謀し、地元建設会社4社の堺営業所長4人を堺市内のホテルに呼び出し、
「断固反対だったら、お宅らも迷惑掛かる。トラブったら工事は止まる」などと脅迫。中江容疑者らが経営する建設会社に下請け工事を発注させようとした疑い。　

山田知事、意見まとめへ初会合　淀川水系４ダム計画　技術検討会
7月31日12時9分配信 京都新聞

大戸川ダム（大津市）新設や天ケ瀬ダム（宇治市）再開発など淀川水系４ダムの建設計画を盛り込んだ近畿地方整備局の河川整備計画案をめぐり、京都府は３１日、
知事意見を取りまとめるため技術検討会の初会合を開いた。
国の計画案は、諮問機関「淀川水系流域委員会」の「ダムが必要との根拠が示されていない」との声を無視して示された。
検討会の冒頭で山田啓二知事は「異常事態の中、府内の市町村もいったい何が正しいのか不安を持っている」と慎重に検討する姿勢を示した。
検討会は防災、河川工学、水資源、地球環境の専門家４人と府河川課で構成する。
委員の中川博次京都大名誉教授は「既存の天ケ瀬ダムをいかに有効に使うかが重要。大戸川ダムの優先順位は低い」と指摘、
戸田圭一京都大防災研究所教授も「大戸川ダムは、もう少し検討する必要がある」との考えを示した。
最終更新:7月31日14時49分

元公団副総裁らに約87億円請求＝橋梁談合で49社にも−道路3社など
7月29日18時19分配信 時事通信

旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事の談合事件で、東日本、中日本、西日本の高速道路会社3社と日本高速道路保有・債務返済機構は29日、
独禁法違反の罪に問われた元公団副総裁内田道雄被告＝上告＝ら4人と入札参加業者49社に対し、123件の工事をめぐる談合で損害を受けたとして、計86億8300万円の賠償請求を行ったと発表した。
官製談合防止法は「発注機関は談合を行った職員に損害賠償を求めなければならない」と規定。
公正取引委員会によると、官製談合事件で改善措置を要求した例は北海道岩見沢市、新潟市、旧道路公団、国土交通省の4件あるが、同法に基づいて発注機関が元職員に賠償請求したのは「おそらく初めて」（公取委経済取引局）という。
道路3社によると、業者49社に対して先月25日、126件の工事をめぐり89億4400万円の損害賠償を請求。
その後、業者側が3件分の2億6100万円を支払ったため、差し引き86億8300万円について元副総裁や公団OBの元横河ブリッジ顧問＝有罪確定＝ら4人にも連帯して支払うよう請求した。
ただ、業者側が全額支払えば4人に対する請求は取り下げる。

北海道開発局官製談合：初公判（その１）　「代々引き継ぎ」赤裸々に　／北海道
7月30日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080730-00000023-mailo-hok

>>33
北海道開発局官製談合：初公判（その２止）　論告要旨　／北海道
7月30日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080730-00000026-mailo-hok

　
どの方面の「プロ」なんだろう？　国土交通相・・・

日本で、もっとも「日本国土」を破壊している人物が、
「こういう」しゃべり方をすると・・・異常にコワイ


＜伊丹空港廃止＞国土交通相が「素人」と強い不快感
8月1日12時6分配信 毎日新聞

大阪府の橋下徹知事が大阪（伊丹）空港の廃止を検討する考えを示したことについて、
冬柴鉄三・国土交通相は１日の閣議後会見で、
「素人じゃないんですか。素人」と述べ、強い不快感を示した。

冬柴国交相は、
「議論したらそんなもの（廃止案）はつぶれます。そうなりません」と述べ、空港設置管理者としての国が大阪空港の廃止をまったく検討していないことを言明。
改めて、厳しい表情で橋下知事に対し、
「あんまり素人が大胆なこと言わない方がいいよ。そう思います」と締めくくった。

橋下知事は３１日、東京都内で報道陣に対し、沈滞する関西国際空港の活性化を踏まえて、
「伊丹の廃止を含め、（関西、神戸の）３空港のあり方を９月から検討する」と語った。【窪田弘由記】

＜省庁タクシー券＞１９２８枚が３万円超　国交省所管が６割
8月4日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080804-00000036-mai-soci

　
ビルの建設現場の基礎工事に、産業廃棄物が投棄され、隠されているとの話があるが、
ダムや道路の「地下」は大丈夫か？

8月12日は日本航空123便墜落事故を記念して、
ホワイトカラーエグゼンプションを適用されたサービス残業まみれの日本航空のパイロットが操縦する航空機が
霞ヶ関に激突する可能性があるかもしれんから、気をつけた方がいいかもしれんね。
ある意味、日本にとっては「これはだめかもわからんね」

＜米原潜＞「極めて微量」の放射能漏れ　３月に佐世保寄港
8月2日11時23分配信 毎日新聞【ワシントン及川正也】

米海軍は１日、グアムを母港とする米攻撃型原子力潜水艦ヒューストンで７月、「極めて微量」の放射性物質（放射能）を含む水の漏出が確認されていたことを明らかにした。
漏水は数カ月にわたっていた可能性があるという。同原潜は３月に米軍佐世保基地に寄港しており、米海軍は１日、日本政府にも通報した。

米太平洋艦隊潜水艦隊（米ハワイ）のベンハム報道官が毎日新聞の電話取材に明らかにした。「放射線量は日常生活で発生するものより低く、乗組員や一般の安全に影響はない。日本側にもその旨伝えた」と話した。

報道官によると、漏水は先月２４日、ハワイで整備・点検中に発見された。原子炉のある推進システムとつながっている配水管のバルブから水が漏れていたという。
原因は分かっていないという。
米ＣＮＮテレビによると、漏れた放射性物質の総量は１万８５００ベクレル以下と微量で、漏れた水に触れた乗組員１人も検診の結果、影響は認められなかったという。

同原潜は３月、佐世保基地に１週間停泊。その後、グアムを経て定期点検のためハワイに到着したが、漏水はこの間数カ月にわたって続いていたとみられる。

今回の放射能漏れでは、確認から日本政府への連絡までに１週間が経過している。
米海軍では、横須賀基地に配備される原子力空母ジョージ・ワシントンで乗組員の禁止区域での喫煙による艦内火災が発生したばかりで、地元の不安は高まりそうだ。

▽攻撃型原子力潜水艦ヒューストン
８２年９月に就役し、グアムを母港とする。排水量約７０００トン、全長約１１０メートル、乗員約１３０人。
米海軍で最も多く建造されているロサンゼルス級で、動力は原子力蒸気タービンエンジン（原子炉１基と蒸気タービン２基）。
トマホーク巡航ミサイルの積載能力を持つ。人気映画「レッド・オクトーバーを追え」の撮影にも使われた。
一方、００年に横須賀へ航行中にスクリューに故障を起こすなど、度々事故や故障に見舞われている。

子供の人身売買と幼児性愛…映画「闇の子供たち」の挑戦
8月6日17時1分配信 夕刊フジ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080806-00000004-ykf-ent

大麻の検挙、最悪ペース＝覚せい剤「品薄」で増加か−上半期まとめ・警察庁
8月7日10時11分配信 時事通信

大麻を所持、使用したなどとして今年1〜6月に検挙された人は、昨年同期比12．3％増の1202人だったことが7日、警察庁のまとめで分かった。
上半期で過去2番目に多く、年間最多だった2006年の2288人を上回るペース。同庁は「覚せい剤が品薄のため、大麻に手を出しているのでは」と分析している。
1202人のうち、10代と20代が61人増の781人で、65％を占めた。
暴力団構成員（準構成員含む）は35人増の367人だった。
栽培事件が近年増えており、今年は既に91件が検挙され、上半期では過去最多だった。　

福島汚職　前知事に有罪判決　東京地裁
8月8日10時20分配信 毎日新聞

福島県発注工事を巡る汚職事件で収賄罪に問われた前知事、佐藤栄佐久被告（６９）に対し、東京地裁（山口雅高裁判長）は８日、
懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役３年６月）を言い渡した。前知事は捜査段階では収賄を認めたが、公判で一貫して無罪主張していた。

前知事と共謀したとして収賄罪などに問われた弟祐二被告（６５）も懲役２年６月、執行猶予５年、追徴金約７３７２万円（同・懲役２年６月、追徴金約１億７３７２万円）の有罪となった。

判決によると、前知事と祐二被告は、００年８月のダム工事の入札で前田建設工業（本社・東京都）が受注できるよう便宜を図った見返りに、同社の下請けの水谷建設（同・三重県）に０２年８月、
祐二被告が経営する「郡山三東スーツ」所有の時価８億円の旧本社跡地を約８億７３７２万円で買い取らせ、差額約７３７２万円をわいろとして受け取るなどした。

佐藤前知事は日本青年会議所副会頭などを経て、８３年に参院議員に当選。８８年に福島県知事に転身、出馬して初当選し、以後、５選を果たしたが、０６年９月に祐二被告が競売入札妨害容疑で逮捕されたことを受けて辞職。
同１０月、自身も収賄容疑で逮捕された。【伊藤一郎】

【朝日新聞】2000/10/11

●ネットで名誉棄損、会社員二人を逮捕

　インターネットの掲示板を利用して相手を中傷したとして、県警生活安全総務課と取手署は十日までに、日立市東金沢町二丁目、会社員鈴木克彦容疑者（３３）と同市城南町三丁目、同佐々木裕治容疑者（３１）を名誉棄損の疑いで逮捕した。

　調べによると、二人は五月と六月、鈴木容疑者が開設した掲示板で、守谷町の会社員男性（３２）の住所や氏名、顔写真などを掲示したうえ、この男性を中傷する書き込みなどをした疑い。掲示板でのやり取りをめぐって対立したためらしい。

　いずれも男性とは面識がなかったが、この男性のホームページから氏名や顔写真を手に入れたという。

http://saki.2ch.net/news/kako/968/968215337.html
http://yasai.2ch.net/net/kako/975/975712683.html

なんだこれ？　これがサンケイか
ずいぶん「あからさま」になってきたな。

「対話」を希望するなら、
「どれだけの環境負荷があるか、石や木を採取するのか」等の科学的調査と情報公開を行うべきだが？

基本的にダム建設を要望しているのは「市」ではなく「市長とゼネコン・国交省、または国交省関連の独立法人系のキャリア経験者」など経済効果の恩恵を受ける者である。


大津市長「聞く耳もたない」　ダム建設で滋賀県知事を痛烈批判
8月8日7時51分配信 産経新聞

「対話どころじゃない、全然聞く耳を持たない」。大津市の目片信市長が７日、嘉田由紀子滋賀県知事を痛烈に批判した。
目片市長が怒っているのは、国交省近畿地方整備局が建設計画を進めようとしている大戸川ダムをめぐる知事の姿勢で、早期建設を熱望する市の思いを
「まったく考慮してくれない」ことに原因があるようだ。

目片市長は、同ダムの建設費約１０８０億円の県負担分約１４億円に対し、県独自の洪水対策案ではそれを上回る工事費が必要と試算されていることを指摘。
その上で「１４億円ですむなら経済効果も生まれる。嘉田知事は自分の考えを固守しているように感じる」と述べ、ダム建設に対する知事の慎重姿勢へのいらだちを露わにした。

知事への不満はこれだけでは治まらなかったようで、これまでに県市長会長として県に要望を伝えた際の対応にも言及。
「時間がないのかもしれないが、ペーパーの受け渡しで終わってしまう。
意見のやりとりがあってこそ、対話が成り立つのでは」と、重ねて“対話不足”を批判した。

根拠乏しいデータで需要予測＝公共事業で改善勧告−総務省
8月8日7時56分配信 時事通信

公共事業の必要性の根拠となる需要予測について、
予測と結果が懸け離れていたり、根拠の乏しいデータを使って計算したりする事例があったとして、
総務省は8日、国土交通省や経済産業省など6省に改善を勧告する。
このうち、北海道の釧路白糠工業用水道では、工業団地への給水量を予測する際、進出が決まっていなかった10社分も含めて需要を想定。
10社は進出せず、実績は予想を大きく下回っていた。
総務省は、6省が実施ないし補助している公共事業のうち、
国道や空港（国交省）、工業用水道（経産省）、情報システム（総務省）など15分野75カ所を選定、需要予測の方法などを調査した。

>>1
＞＞大戸川ダム工事事務所用地課主任


官舎で大麻栽培　近畿地方整備局職員を懲戒免職
8月8日13時46分配信 産経新聞

国土交通省近畿地方整備局は８日、大麻取締法違反容疑で逮捕、
同罪で起訴された大戸川ダム工事事務所用地課主任、藤田健司被告（４３）を懲戒免職処分にした。

起訴状などによると、藤田被告は今年３月上旬から自宅官舎で大麻の種子を発芽させ、７月９日までの間、大麻草５４本を栽培した。

同整備局の木下誠也局長は
「国民の国土交通行政に対する信頼を裏切り、大変申し訳なく遺憾。今後一層、厳正な綱紀の保持を徹底したい」とのコメントを発表した。
最終更新:8月8日13時46分

>>44
産経じゃなくて目片の発言だろが。アタマに虫わいてるのかよ。

どんな印象に見えても「記事の責任をとらない」とでも？>>47

>>45>>46
記者リポート：建設の是非巡り、迷走する大戸川ダム　実像知るため現場を歩く　／滋賀
8月8日17時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080808-00000230-mailo-l25

>>48
その記事を書いたのは産経だけじゃなくて、主要紙＋地方紙が記事掲載してるよな。
どれも同じような印象だ。

特に産経に限って「記事の責任をとらない」とはいったいどの表現のことを言ってるんだ。
どうせ罵倒しているだけで根拠なんかないんだろｗ
あるなら書いてみろよ。

＞＞どれも同じような印象
に関しての根拠が先だな。
ただ、論点を逸らそうとしているようにしか見えないが？

「みんな、似たようなことやってるだろ？」か>>50
交通違反スレに行けば？

>>34>>45
道開発局は維持を＝「国の仕事まだある」−谷垣国交相
8月9日16時15分配信 時事通信

谷垣禎一国土交通相は9日午後、札幌市内で講演し、北海道庁との統合など存続の是非が取りざたされている国交省北海道開発局について、
「国がまだ責任を負わなければならない仕事が残っているのではないか」と述べ、現行の体制を維持したい考えを示した。　

>>50>>51
つまり「説明できないからとりあえず荒らしておけ」ということですか。

>>51は関係ないが

淀川水系ダム問題：大戸川ダムで大津市長「県は国に従うべき」　／滋賀
8月8日17時1分配信 毎日新聞

計画中の大戸川ダム（大津市）について、大津市の目片信市長は７日の定例会見で
「（総事業費約１０８０億円のうち県の負担が約）１４億円で済むなら、国におんぶにだっこでいい。知事は聞く耳を持たないが、考えを改めるべき」と述べた。
県は国の計画に異を唱えるべきでないとの考えを示したものだ。
同ダム建設計画は国の直轄事業で、大津市の財政負担はない。一方、同市は県道大津信楽線の整備など周辺整備事業に期待を寄せている。
目片市長はダム建設による直接の経済効果にも期待を示し、疑問が出されている洪水防止効果や環境への影響についても「国が（きちんと）すると言っている」と国の方針に従う考えを示した。【森田真潮】
８月８日朝刊 最終更新:8月8日17時1分

県発注工事汚職：前知事有罪判決　東京地裁、トップの癒着を厳しく指摘　／福島
8月9日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080809-00000100-mailo-l07

国交省・・・暴走しすぎでは？

日本は全面平地にして、アスファルトで、
プラスティックを混ぜたセメント建築物にしろと？

>>58
脳内？

主犯？>>59

>>60
無職？

＜低レベル廃棄物＞文科省が処分場整備　大学や病院向けに
8月2日19時12分配信 毎日新聞

大学や病院などの低レベル放射性廃棄物について、文部科学省が地中に埋設する処分場を整備することになった。
各施設での保管が限界に近づいているためで、１０年後の操業開始を目指す。今秋にも立地条件や処分方法の基本方針を決める。

低レベル放射性廃棄物は、原子力施設で使用した衣服や手袋、注射器、一部の建材など。
原子力発電所から出た分については、電力各社が出資して作った企業が青森県六ケ所村の埋設施設で処分しているが、それ以外は廃棄物を出した施設が保管している。

文科省によると、全国約２５００カ所で保管されている廃棄物の総量は２００リットルのドラム缶約５１万本分にもなる。
一部施設では保管庫が満杯に近づいており、「このままでは研究などに支障が出る」（文科省放射性廃棄物企画室）ため処分場整備を決めた。

低レベル廃棄物全体の７割を保有する日本原子力研究開発機構を実施機関とする法改正案が５月に国会で可決された。
同機構は国の基本方針に基づき、地質や交通の便など具体的な立地条件や処分方法を盛り込んだ実施計画を策定し、場所を選定して処分場を建設。各施設から有料で廃棄物を引き取る。

廃棄物は焼却して体積を減らし、セメントやアスファルトで固化した上でドラム缶に詰める。
処分場は１００ヘクタール程度の敷地を確保し、４０年後までの処分量と想定するドラム缶５０万本を放射能レベルに応じて地下数メートル〜十数メートルに埋設。
そのまま３００年間管理するという。

管理まで含めた総事業費を約２０００億円と見込んでおり、文科省は今年度予算案に４３億円を計上している。【西川拓】

スレタイとの関係をどうぞ。

スレッド読んでから言えば？>>63

>>64
スレ建てる前に、スレタイ考えたら？

的を射た？>>65

国交省事務所課長ら逮捕＝飲酒事故装い現金詐取−高知県警
8月13日13時28分配信 時事通信

飲酒事故を起こしたとうそをつき、現金180万円をだまし取ったとして、高知県警窪川署などは13日、
詐欺容疑で、国土交通省四国地方整備局土佐国道事務所管理第一課長の尾松達生容疑者（57）＝高知市江陽町＝ら3人を逮捕した。
いずれも容疑を大筋で認めている。
調べによると、尾松容疑者らは昨年8月下旬、高知県四万十町に住む60代の男性会社役員に対し、同容疑者が飲酒事故を起こし、
相手の車の修理代として金が要るので貸してほしいとうそをつき、現金180万円を詐取した疑い。
尾松容疑者は実際には事故を起こしていなかった。
同容疑者は消費者金融などに借金があり、金に困っていたという。　

そもそも、>>66の建てるスレは
どれも的外れ。

犯罪を暴かれた・・・から？>>68

>>69
一度くらい的に当ててみな

たまには的の裏側に当てる位の事、してみたら？

てｓ

暴発？>>71>>70

住民603人、仮処分申請＝道仁会本部の使用差し止め−福岡
8月25日11時8分配信 時事通信

指定暴力団道仁会の本部事務所があるため、平穏な生活を営む「人格権」が侵されているとして、福岡県久留米市の周辺住民ら603人が25日、
小林哲治4代目道仁会代表らを相手に、使用差し止めを求める仮処分を福岡地裁久留米支部に申し立てた。全国から380人の弁護士が参加する。　

【Ｒｅ：社会部】鳴っていた警鐘
8月26日8時0分配信 産経新聞

神戸市の都賀川で先月、小学生など５人が死亡するという痛ましい事故が起きました。
六甲山に降った雨が流れ込んで増水し、親水公園の子供たちを襲ったのです。
このニュースを見て、１０年前、宇都宮支局時代に栃木県で起きた那須水害を思いだしました。

平成１０年８月に起きた那須水害では、山間部の記録的な集中豪雨が河川氾濫（はんらん）を招き、犠牲者を出しました。
背景に那須の開発があるといわれ、コンクリとアスファルトで都市化された六甲山に短時間に降った予想を超す雨が、地中に吸収されずに濁流となって流れた都賀川の事故と共通点がありました。
「寝ていたらチョロチョロと水が流れる音がして、あっという間に濁流にのまれた」。
被災者の話も都賀川と通じるものがありました。

「狭い地域に集中して降る雨が増える」。
１０年以上前、温暖化について専門家から話を聞いたことがあります。
都賀川の事故を受けて冬柴鉄三前国土交通相は「地球温暖化か分かりませんが、今までの公共事業の適応策では防ぐことができない災害が起こる可能性がある」と危機感をあらわにしました。
しかし、鳴っていた警鐘に私たちが気づかったのではないかという思いもぬぐえません。（三）

>>75
それとスレタイと何の関係が？

読まずにレス？>>76


ゲリラ豪雨、地下に貯水　水害に強いまちづくり　雨水利用に助成金も
8月21日13時17分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080821-00000931-san-soci

＜国交省＞公共事業費１９％増要求
8月27日13時35分配信 毎日新聞

国土交通省は２７日、０９年度予算の概算要求をまとめた。総額は前年度当初予算比１８％増の６兆９３７２億円で、うち公共事業費は同１９％増の６兆２６２９億円と、要求段階で認められる上限まで積み上げた。
公共事業費は今年度当初予算から３〜５％削減される方針が決まっており、予算編成の過程で圧縮される。

道路関係の要求額は同１４％増の２兆４０７９億円。整備新幹線は同１５％増の８１２億円で、未着工区間は要求額に含めず「安定的財源が確保でき次第、追加要求する」と異例の文言を入れた。
羽田空港の新滑走路建設費は、資材価格高騰に伴う上積み分（７１９億円）を含む１５５９億円を計上した。

このほか、
▽スーパー中枢港湾プロジェクト充実・強化（７３８億円）
▽地方バス路線維持対策（７７億円）
▽成田・羽田両空港間のアクセス鉄道整備（６５億円）
−−なども要求した。
また税制改正要望では、０８年末で期限が切れる住宅ローン減税の５年延長や、省エネ住宅や長寿命住宅を取得した場合の優遇措置を盛り込んだ。【太田圭介】

違法物件が一転、大臣認定で後付け適法化へ/国交省が方針
8月26日22時30分配信 カナロコ

生コン製造販売会社「六会コンクリート」（藤沢市亀井野）が砂の代わりに溶融スラグを混ぜたＪＩＳ規格外の生コンを出荷していた問題で、国土交通省は二十六日、
物件ごとに安全性を確認した上で、この生コンを基準に適合する建築材料として大臣認定し、“後付け”で適法化する方針を明らかにした。
だが既に契約解除を進めているマンションもあり、不動産会社や住民に困惑が広がりそうだ。

同省が設置した建築分野の専門家らによる「ＪＩＳ規格不適合コンクリートを使用した建築物の対策技術検討委員会」（委員長・桝田佳寛宇都宮大教授）が同日、二回目の会合を開き、現地調査などを踏まえた中間報告をまとめた。
報告によると、表面がはがれるなどのポップアウト現象は溶融スラグに含有または混入された生石灰が原因とほぼ断定。
同現象の発生密度が低いことや該当建築物から抜き取ったコンクリートの強度試験結果などから「安全性や耐久性に大きな支障を及ぼす可能性は少ない」と結論付けた。

　これを受け、同省は九月末の最終報告を踏まえ、各物件ごとにコンクリートの強度や安全性を確認した上で、建築基準法三七条に基づき、基準に適合する建築材料として大臣認定する方針。

　この認定を受ければ、これまで違法とされた物件を県や市などの特定行政庁が適法物件に認定できるという。
同省は工事中の物件も、安全性が確認された時点で、特定行政庁を通じて工事再開を要請する考え。

現在、規格外生コンを使用したことで建築基準法違反とされている物件は三十四件。うちマンションや病院など大型建築物だけでも少なくとも十件が工事を中止、さらにマンションの少なくとも九件が販売を一時休止している。
該当物件を抱える県や市からは早く判断を出してほしいとの強い要請があり、当初の予定を早めて方針を固めた。

だが、適法化後も工事や物件の販売の再開に当たっては難航も予想される。
来年三月に完成予定だった横浜市戸塚区のマンションでは、契約済みの二十戸すべてを解約した。
売り主の不動産会社では「適法化されたとしても一度違反された物件を客がどう感じるか不安」と話していた。
最終更新:8月26日22時30分

>>78-79
スレタイとの関係は？
”国交省”の語句が入っているから？

カルト

伊賀の川上ダムは３８億円　近畿地方整備局の予算概算要求
8月28日7時51分配信 産経新聞

国交省近畿地方整備局が２７日まとめた平成２１年度予算の概算要求の中で、三重県伊賀市で建設が予定される川上ダムについて、３８億円が盛り込まれた。
２０年度予算に比べると２億円の増額で、ダム建設のため川の流れを一時的に変える工事や、取り付け道路工事、環境調査、用地補償などの事業費として計上している。

川上ダムを含む同整備局管内の４ダムの整備については、三重、滋賀、京都、大阪の関係４府県の知事の意見書が必要。伊賀市の今岡睦之市長は同日、概算要求に対して
「要求は当然。災害時の治水面が心配であり、一刻も早くダムを建設してほしい」と述べる一方、知事の意見書について「三重県知事はすぐにでも出せる状況と思う。他の３知事もぜひとも早く出してほしい」と話した。

また、川上ダム建設に反対しているＮＰＯ法人「伊賀・水と緑の会」の森本博代表理事は
「建設は環境破壊につながると何度となく同整備局などに指摘してきたが、何の説明もなかった。建設の必要性をちゃんと示さず、私たちの言い分を無視していることに憤りを感じる」と批判している。
最終更新:8月28日7時51分

八ツ場ダム本体工事費を初計上　国交省概算要求
8月28日7時51分配信 産経新聞

国土交通省は２７日発表した平成２１年度予算概算要求に、群馬県長野原町に建設している八ツ場ダムの本体工事費用などとして、２２５億円を盛り込んだ。
建設計画が打ち出された昭和２７年以来、ダム本体工事の予算要求が行われたのは初めて。

県特定ダム対策課によると、本体工事は、ダム上部の山（１８万３８００立方メートル）の掘削工事。
これまでは、国道やＪＲ吾妻線の付け替え工事、吾妻川に流れる水を一時的に迂回させる仮排水トンネルなどの工事が行われていた。

八ツ場ダムは、洪水防止を目的に、昭和２７年に建設計画が打ち出された。
しかし、地元の反対運動などで着工が遅れ、付け替え道路などの工事が平成６年から行われていた。
完成時期は、当初予定の１２年度から２２年度に延長され、１９年１２月には、代替地の規模縮小などのため、２７年度に再延長された経緯がある。

大沢正明知事は「誠に感慨深い。国交省に対しては、一日も早いダム事業の完成に向け、なお一層の頑張りを希望する」とのコメントを発表した。
最終更新:8月28日7時51分

国交省　概算要求１８％増　２１年度予算　道路など強気
8月28日8時0分配信 産経新聞

国土交通省は２７日、総額で今年度当初予算比１８％増の６兆９３７２億円に上る平成２１年度予算の概算要求を発表した。
このうち、公共事業関係費は同１９％増の６兆２６２９億円。
道路予算については、道路整備関係費が同１４％増の２兆４０７９億円とし、地方道路整備臨時交付金は前年度と同額の６８２５億円を要求した。

ただ、公共事業費について政府は前年度比最大５％を削減する方針。
とくに道路予算は、２１年度からの道路特定財源の一般財源化が予定されているため、年末の予算編成に向け大幅な絞り込みが予想される。

「時間稼ぎ」効果できちんと「ゼニ」も稼いだな。
せめて国土の破壊は止めろ


道開発予算7356億円の概算要求
来年の北海道の開発予算の概算要求額がまとまり、地球温暖化対策や食糧問題の分野を重点に総額で7356億円を要求することになりました。

来年度の開発予算の概算要求額は総額で7356億円で前の年に比べ18パーセント多くなっています。

この中の「開発事業費」の主なものとしては、農業の国際競争力を高めるために農地を集約し、大規模化を進めることにしています。

このほか、食品加工の際に出る廃棄物をバイオマスエネルギーとして利用を促進したり、天然素材を使って日本海側で深刻化している磯焼けを改善する事業などを盛り込んでいます。

また、今後も発展が見込まれる中国の富裕層を食と観光で北海道に呼び込むための調査費を計上しています。

北海道開発局をめぐっては、官製談合事件をきっかけに組織の存廃論も浮上していますが、
温暖化対策などの事業を盛り込むことで、北海道開発予算の果たす役割を、アピールしたい考えです。
[27日20時27分更新]

水資源機構職員　強姦容疑で逮捕
8月12日16時22分配信 産経新聞

携帯電話のゲームサイトで知り合った女性に乱暴したとして、京都府警宇治署は１２日、
強姦（ごうかん）容疑で大阪府吹田市竹見台、水資源機構関西支社職員、和田崇容疑者（３７）を逮捕した。「合意の上だった」と容疑を否認しているという。

調べでは、和田容疑者は７月１１日午前４時ごろ、
京都府宇治市内の路上に止めた車の中で、携帯電話サイト「モバゲー」で知り合った同市内の女子短大生（２１）を押さえ付け、乱暴した疑い。

キーワードに”国交省”が書いてあれば、ここにコピペする訳ですね？

読まずにレス？
スレッド全部読めば？>>87


規格外生コンめぐる国の“免罪符”/住民も専門家も懐疑的
8月27日21時50分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080827-00000025-kana-l14

八ッ場ダム建設：計画から５６年、来年度に本体着工へ　歓迎・懸念の声、交錯　／群馬
8月28日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080828-00000056-mailo-l10

北海道開発局官製談合：３被告に有罪　組織の利益優先、断罪　／北海道
8月29日11時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080829-00000016-mailo-hok

ただのコピペですか？>>88

ただの荒らしですか？>>91


治水特会分も談合か　国交省公用車、天下り２社独占受注
9月1日8時2分配信 産経新聞

国土交通省の公用車の運転・管理業務をめぐる談合問題で、道路整備などに使われる道路特別会計分だけでなく、河川整備に充てられる治水特別会計分でも談合していた可能性のあることが３１日、分かった。
国交省九州地方整備局では平成１９年度までの５年間、天下り会社２社が独占受注。
入札額の多くは予定価格の９８％以上で、２年連続で落札率１００％だった不自然なケースが２件もあった。
道路特会同様に全国的な広がりがあるとみられ、問題の根深さが改めて浮き彫りになった。

国交省の資料によると、九州地方整備局管内の河川事務所やダム管理事務所などで、治水特会から同業務の入札を実施したのは２４カ所。
いずれも指名競争入札だったが、１９年度までの５年間に入札に参加したのは「日本総合サービス」（東京都品川区）と「日本道路興運」（同新宿区）の２社だけ。
５年連続で日本総合サービスは１３カ所、日本道路興運は１１カ所の業務を受注していた。

このうち、立野ダム工事事務所（熊本県）と川内（せんだい）川河川事務所（鹿児島県）では、それぞれ日本総合サービスと日本道路興運が１５年から２年連続で予定価格と同額で落札。
このほかも大半が落札率は９８〜９９％台だった。

全国に８カ所ある地方整備局では、一般会計、道路特会、治水特会の３つの予算で公用車の運転・管理業務を発注。
九州地方整備局の治水特会だけでも、５年間に４０億円以上が発注されたとみられる。

徳山ダム：導水路計画　導水路に１８億　水資源機構支社、来年度予算概算要求　／岐阜
8月29日11時1分配信 毎日新聞

水資源機構中部支社は２７日、０９年度予算の概算要求を発表した。
徳山ダム（揖斐川町）の水を下流域で利用可能にする導水路事業費に関して、用地調査や進入路などの仮設備工事費として１８億円（前年比４億円増）を要求している。
導水路事業の総事業費は総額８９０億円で、１５年度完成を目指している。
導水路事業は現在、国土交通省中部地方整備局が地質調査などを行っているが、今年度中に同機構へ事業が承継される。
また可茂地域の木曽川右岸にある水路が老朽化したため、改築費を新規で約２億円要求した。
　　　◇
市民団体「徳山ダム建設中止を求める会」（上田武夫会長）は２７日、
「住民に説明なく、国会での審議も尽くさず、予定や見込みで既成事実を積み上げていくやり方は民主主義の根幹を揺るがすもので、許容したがたい」と抗議声明を発表した。【稲垣衆史】
８月２９日朝刊 最終更新:8月29日11時1分

＜日中韓＞核事故でホットライン　覚書調印へ
9月1日2時30分配信 毎日新聞

日中韓３カ国は、原子力発電所など核関連施設の災害や事故などを緊急通報する政府間の連絡体制（ホットライン）を創設することで合意した。
中国を中心に原発の新設が相次ぐことを受け、事故が隣国に及ぼす「越境被害」に備える。東京都内で５日、協定覚書に調印する見込み。

連絡体制は「北東アジア原子力安全上級規制者フォーラム」と名づけ、経済産業省原子力安全・保安院と中国環境保護省国家核安全局、韓国原子力安全技術院が窓口になる。
災害やテロ、事故による放射能漏れの有無について数時間以内の情報共有を目指すほか、普段からトラブル情報や法規制などについて情報交換を進める。

背景には、今年５月の中国・四川大地震で核施設の放射能漏れの確認に手間取ったことがある。
同地震では、人民解放軍幹部による「安全宣言」の５日後、倒壊した施設の下敷きになるなどして、放射性物質が一部未回収だったことを環境保護省が公表するなど情報が錯綜（さくそう）した。
軍事施設にかかわる通報が十分に進むかどうかは不明だが、日本の担当者は「情報を集約する国内体制づくりを促したい」と説明する。

日本原子力産業協会によると、日本５５基、韓国２０基、中国１１基の原発が運転中のほか、３カ国計３８基が建設中や計画中。
８６年のチェルノブイリ事故を機に、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のもとに原発事故早期通報条約や相互援助条約は既にあるが、増設ラッシュの３カ国でより緊密な交流を進める狙いがある。【山田大輔】

０８佐世保・ズーム＆ワイド：石木ダム、県が初めて工程表　／長崎
8月31日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080831-00000117-mailo-l42

懲戒処分：忌引休暇９回、無断早退５０回…　県が５職員処分　／茨城
8月30日13時1分配信 毎日新聞

県は２９日、忌引休暇や通勤手当の不正受給などが判明した５職員を同日付で停職や減給の懲戒処分にした。
忌引休暇の不正は水戸土木事務所係長（５４）。０４年から０７年に延べ９回取得した。停職３月。
所長と次長は厳重注意処分とした。
無断早退は那珂水系ダム建設事務所係長（５８）。高萩土木事務所勤務当時の０７年度に５０回程度繰り返した。現場からそのまま帰宅するなどした。減給１２月。
当時の所長、次長（２人）は厳重注意処分。
通勤手当の不正受給は水戸土木事務所副技師（４３）。９８年から１０年近く、自宅から職場までの距離を実際より長く申請し、約５１万円を不正受給した。減給６月。５１万円は全額返納させる。
このほか０６〜０７年度に出入りの女性会社員らにセクハラ（性的嫌がらせ）と取れる発言を繰り返したつくばまちづくりセンター係長（５９）＝当時土浦土木事務所係長＝を減給１２月。
上司の命令に従わなかったり、同僚の机をけるなどした高萩県税事務所主任（３７）を減給１２月とした。【若井耕司】
８月３０日朝刊 最終更新:8月30日13時1分

>>92-96
スレタイとの関係は？

主犯？>>97

＜国営公園汚職＞贈賄の元建設会社社長に有罪判決　大阪地裁
9月2日12時26分配信 毎日新聞

国土交通省の国営飛鳥歴史公園事務所（奈良県明日香村）などの発注工事を巡り、元国交省キャリア職員２人への贈賄などの罪に問われた奈良県高取町の「槇峯建設」元社長、槇峯和也被告（６７）の判決公判が２日、大阪地裁であった。
長井秀典裁判長は「経済的利益を図る目的で、積極的に働きかけて、わいろを渡した」として懲役２年６月、執行猶予４年（求刑・懲役３年）を言い渡した。

判決によると、槇峯被告は０５年６月と同年１０月、同公園事務所が発注した「甘樫丘（あまかしのおか）地区」ののり面工事の予定価格を漏らしてもらった見返りに、元国交省キャリア職員２人にそれぞれ現金５０万円を渡した。

槇峯被告は閉廷後、取材に対し「皆さんにご迷惑をかけ申し訳ない。犯したことを素直に（認めて反省し）受け止めたい」と謝罪した。【北川仁士】

自民総裁選　１０日告示・２２日投開票…派閥超え麻生対抗
9月2日23時33分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080902-00000024-maip-pol

>>98
関係者？

犯罪を暴かれた？>>101

関西3空港は供給過剰＝改めて伊丹廃止に言及−橋下大阪知事
9月4日19時0分配信 時事通信

大阪府の橋下徹知事は4日、兵庫県伊丹、大阪府豊中、池田の3市にまたがる伊丹空港について、
「関西3空港（関西国際、伊丹、神戸）が関西の住民のためにあるなら供給過剰。関西国際空港（関空）を基幹空港にするなら、伊丹は邪魔。
地元が存続してくれというのはエゴが強すぎる」と述べ、伊丹空港は廃止すべきだとの考えを改めて示した。
関空活性化などの要望で訪れた国土交通省内で記者団に語った。　

＜防衛汚職＞守屋前次官に懲役３年６月求刑
9月5日12時21分配信 毎日新聞

防衛装備品を巡る汚職事件で、収賄罪などに問われた前防衛事務次官、守屋武昌被告（６３）に対し、検察側は５日、
東京地裁（植村稔裁判長）の公判で懲役３年６月、追徴金約１２５０万円を求刑した。贈賄側の「山田洋行」元専務、宮崎元伸被告（７０）ら３被告には懲役３〜１年を求刑した。
１０月１４日の次回公判で弁護側が最終弁論を行い、結審する。判決は１１月５日。

検察側は論告で「国民の信頼を著しく失墜させた悪質な犯行。事務次官の権限に基づいた露骨な介入を行い、装備品調達の適正がゆがめられたとの疑念も払しょくできず、強い非難に値する」と批判した。
また、ゴルフ接待で偽名を使った行為にも触れ「中央官庁の事務方トップの役職にあった者の行為と思えず、真相解明を困難にした」と糾弾した。

論告に先立つ被告人質問で守屋被告は「防衛省、自衛隊への信頼を失ってしまい、国民におわびしたい」と謝罪した。【伊藤一郎、安高晋】

で、どこに暴力団が出てくるの？

何か、ニヤニヤしてる感じだな>>105

贈賄の2業者に有罪＝国交省キャリア汚職−大阪地裁
9月4日15時9分配信 時事通信

国営沖縄記念公園事務所発注工事をめぐる汚職事件で、元国土交通省キャリア技官への贈賄罪に問われた奈良県の防水工事会社「カワタ」会長河田良人被告（56）らの判決公判が4日、大阪地裁であった。
長井秀典裁判長は「公務に対する国民の信頼を損ねた」として、同被告に懲役1年6月、執行猶予4年（求刑懲役1年6月）を言い渡した。
広島市の土木工事会社「芸備」社長柳川武士被告（63）は懲役1年6月、執行猶予3年（求刑懲役1年6月）とした。　

「スラグ問題」

「難分解」の建材問題と言えば、他にアスベスト・アスファルト・フェリー等甲板の塗料などが有名。

「発ガン性」で「脳を破壊する」のに、何故、建材に利用できるのか・・・、
「犯罪隠し」じゃないのか・・・と。


規格外生コンで調整会議/大臣認定前に工事再開要請へ
9月5日19時40分配信 カナロコ

生コン製造販売会社「六会コンクリート」（藤沢市亀井野）が砂の代わりに溶融スラグを混ぜたＪＩＳ規格外の生コンを出荷していた問題で、県や関係市による二回目の連絡調整会議が五日、横浜市中区で開かれた。
国土交通省はこの生コンを大臣認定し適法化する方針を明らかにしているが、認定までには時間がかかるため、工事中の物件については認定前に工事を再開できるよう国に要請する方針を決めた。

国交省は物件ごとに安全性を確認した上で大臣認定するとしている。だが認定までには数カ月かかる見込みで、認定要件もまとまっていない。

このため同会議では国交省に対し、認定要件の早急な設定を求めるとともに、工事を中断している物件については、完了検査までに大臣認定を取得することを条件に、
認定要件に準じた調査を行った上で市と協議すれば工事を再開できるよう要請するという。

また来週中にも建設業関係団体に向けて、生コンの配合報告書の内容を製造業者に確認するよう要請文を送り、再発防止を図るという。
最終更新:9月5日19時40分

北海道開発局官製談合：道路部門の手口導入−−初公判・冒頭陳述　／北海道
9月6日11時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080906-00000001-mailo-hok

鹿島建設、子会社の建設商社が不適切な循環取引を行っていた疑いがあると発表
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20080906/20080906-00000035-fnn-bus_all.html

鹿島建設は、子会社の建設商社が不適切な循環取引を行っていた疑いがあると発表した。
鹿島によると、子会社の「大興物産」の元常務執行役員が、数年にわたり、
ソフトウエアの売買で複数の会社と循環取引を行い、売り上げを水増ししていた疑いがあるという。
鹿島グループの業績への影響額は、およそ70億円という。
[6日1時27分更新]

的を射た？>>106

暴力団が出てきませんね>>107-110

暴力団？>>111

設楽ダム計画：昨年度調査で「地質良好でない」　報道向け見学会で安全性ＰＲ　／愛知
9月6日12時1分配信 毎日新聞

◇先月の地元町議に続き、１９日には反対派にも−−国交省の工事事務所
設楽ダムの建設を進める国土交通省設楽ダム工事事務所は５日、設楽町のダム予定地で、ダムの安全性をＰＲするため報道関係者向けの見学会を開いた。
昨年度のボーリング調査を巡り、反対派が「国交省の調査でも地質がよくないことがわかった」と安全性に疑問を提示。
同事務所は先月、地元町議を対象に同様の見学会を実施したほか、１９日には反対派を対象にした見学会も予定しており、安全性ＰＲに躍起だ。
昨年度、ダム中心から下流約１６０メートルの右岸で地質を調べるためのボーリング調査が行われた。町内の反対住民らでつくる「設楽ダム建設の是非を問う住民投票を求める会」の問い合わせに同事務所は「周辺の地質条件は上流側に比べると、あまり良好でない。
今回の結果を踏まえて、より地質条件の良いダム位置の検討を現在進めている」と文書で回答した。予定地の地質の悪さを認め、ダム位置の変更もありうると受け取られても仕方のない内容だった。
ダム下流の蒲郡、豊川両市議会などでもこの問題が取り上げられた。７月には共産党の佐々木憲昭衆院議員らが現地を視察し、安全性に問題があると指摘した。
問題の文書について堀与志郎事務所長らはこの日「文書は説明不足だった。岩盤の強度は確認済み」と釈明。「ダム本体の位置はほぼ固まっている」とし、回答にある「位置の検討」については「微調整のこと」と説明した。
「地質がもし悪くてもコンクリートなどで補強する手段がある」と語った。岩盤の強度を観察するため両岸の斜面に掘った調査横坑に報道関係者を案内し、岩盤の強度など安全性を訴えた。
設楽ダムは総貯水容量９８００万トンの多目的ダム。２０２０年度の完成を目指している。【中島幸男】
９月６日朝刊 最終更新:9月6日12時1分

>>108
藤沢の違法生コン：６９件確認、２８件でポップアウト現象−−県発表　／神奈川
9月6日13時1分配信 毎日新聞

藤沢市の「六会コンクリート」による違法生コン問題で、県は５日、調査対象物件２２１件のうち６９件で違法生コンが確認されたと発表した。
うち２８件で表面がはがれ落ちるポップアウト現象が見られた。
また、県と違法生コンの使用物件が確認された県内５市との連絡調整会議が同日、横浜市内で開かれた。
国土交通省が８月に発表した対策技術検討委員会の中間報告で、ポップアウト現象があっても、改修などで建物は使用可能との判断を示した。
同会議はこれを受け、国交省に対し
▽個別の物件の調査方法
▽外装の改修方法
▽建築基準法に適していると判断するための要件
――などを確認することを決めた。【五味香織】
９月６日朝刊 最終更新:9月6日13時1分

石木ダム：イベントで建設推進ＰＲ−−佐世保　／長崎
9月7日16時1分配信 毎日新聞

佐世保市は６日、市内で「水を大切にする日」と題したイベントを開き、計画が進まない石木ダム（川棚町）の早期建設の必要性を訴えた。
１９９４年９月６日から市内全域が時間給水制限を余儀なくされた大渇水をきっかけに、市が翌９５年から毎年９月６日前後に開催している恒例イベント。
これまでは市民に節水などを呼びかけてきたが、今回初めてテーマを「石木ダム建設」に絞った。
市中心部のアーケード街で午後１時半から、朝長則男市長や市水道局関係者ら約５００人が「石木ダム建設は佐世保市民の願い」と書かれた横断幕を掲げてパレード。
島瀬公園で開かれたセレモニーでは、朝長市長が「本市の水不足の抜本的な解決は、石木ダム建設以外にない。１日も早い建設実現を目指したい」と声を張り上げた。【近松仁太郎】
〔佐世保版〕９月７日朝刊 最終更新:9月7日16時1分

大規模林道全国ネット：細見谷渓畔林など、全国の現状報告−−広島集会　／広島
9月7日16時1分配信 毎日新聞

◇「林道反対」声集まる
大規模林道建設に反対する各地の住民らが集まる大規模林道問題全国ネットワーク広島集会が６日、始まった。
この日は原爆資料館（中区）で約２００人が参加。広島、沖縄、北海道からの代表が現状を報告し、ジャーナリスト大谷昭宏氏の基調講演があった。【井上梢】
細見谷渓畔林については、環境ＮＧＯ「広島フィールドミュージアム」の金井塚務代表が報告。同渓畔林は廿日市市吉和を中心とした太田川源流域にあり、林業振興を目的に国が７７年に認可した幹線林道の計画地に沿う。
ブナなどの森林が広がる。事業主体の緑資源機構が廃止されたことで県が林道計画継続の是非を検討中。
金井塚代表は「広島で珍しく豊かな森林が残っている。林業すべき場所と違う場所を分けなければいけない」と訴えた。今月中にも同市に住民監査請求を出す予定という。
沖縄の報告は、関西学院大大学院（兵庫県）２年、熊田豊さん（２３）が１年間の記録映像で説明した。天然記念物のヤンバルクイナなどが県道を闊歩（かっぽ）する映像や、山林が伐採されたため表土の赤土が海に流れ出し、
サンゴの生存がおびやかされている現状を訴えた。
「細見谷と一緒で特別な地域の資源を無駄にしている」と負の連鎖に怒りを込めた。７日は細見谷渓畔林で現地見学会がある。
９月７日朝刊 最終更新:9月7日16時1分

で、どこに”暴力団”が出てくるの？

当事者？>>117

＜国営公園汚職＞元国交省キャリア職員に実刑判決　大阪地裁
9月11日12時9分配信 毎日新聞

国営公園事務所の発注工事を巡る汚職事件で、業者から工事受注の謝礼として現金を受け取ったとする収賄などの罪に問われている元国土交通省キャリア職員、上島晃嗣被告（５３）＝懲戒免職＝の判決公判が１１日、大阪地裁であった。
長井秀典裁判長は「わいろにまみれ権力を私物化した」として、懲役２年６月、追徴金約７６０万円（求刑懲役４年、追徴金約７６０万円）を言い渡した。
執行猶予を求めていた弁護側は控訴する方針。

判決によると、上島被告は国営沖縄記念公園事務所長だった０４年１２月上旬ごろ、国営飛鳥歴史公園事務所が実施した「甘樫丘（あまかしのおか）地区」の
のり面工事入札の予定価格を奈良県の建設会社「槙峯建設」＝元社長が贈賄罪などで有罪判決＝に漏らすよう当時の同事務所長＝加重収賄などで有罪確定＝に働きかけた。
その見返りにこの業者から０４年１２月と０５年１０月に計１００万円をわいろとして受け取るなどした。

上島被告は槙峯建設の他にも、複数の工事業者から同じ方法で計６６１万円のわいろを受け取っており、長井裁判長は
「公務に対する信頼を著しく失墜させており実刑は免れない」と指摘した。【北川仁士】

ははは、ザマミロ馬鹿>>118

ははは、ザマミロ馬鹿>>120

「黒部の太陽」香取慎吾主演でドラマ化
9月11日9時36分配信 日刊スポーツ
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/entertainment/smap/

>>122
どこに暴力団が出てくるって？

的を射た？>>123

【知事会見録】長野・村井仁知事　汚染米、地に落ちた商道徳
9月15日7時50分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080915-00000010-san-l20

「慎重」でなく「単なる時間稼ぎ」との批判もあるが


川辺川ダム　知事の話をよく聞いて判断…谷垣国交相
9月12日13時24分配信 毎日新聞

谷垣禎一国土交通相は１２日の閣議後会見で、熊本県の蒲島郁夫知事が川辺川ダムの建設計画中止を求めたことについて、
「大変重く受け止めなければならないが、知事の話をよく聞いて判断したい」と述べ、国交省としての今後の対応についての明言を避けた。

谷垣国交相は、
（１）ダム以外の治水手段を詰められないか
（２）予定地から立ち退いた住民の生活再建をどうするか
−−の２点に問題が集約されているのではないかとの見解を示した。

その上で「国交省のこれまでの検討では（ダム以外の）代替手段は難しいということで議論してきた。生活再建についてもどういう仕組みで進めるのか検討が必要だ。地元の意見をよく聞いて結論を出さなければならない」と慎重な姿勢を示した。

谷垣国交相が直接、蒲島知事と会うかどうかについては、今のところ予定がないとしたが、１１日に直接電話で話したことを明かし「治水や生活再建について、よく話を聞いてやっていきます」と話したという。
また、１２日午後に熊本県の副知事が九州地方整備局を訪れることから「そこから（国と県の）話が始まる」と述べた。【窪田弘由記】

元建設業協会支部長に有罪＝県道工事入札で談合−千葉地裁
9月16日12時24分配信 時事通信

千葉県の出先機関が発注した県道工事の入札で談合したとして、競売入札妨害罪に問われた社団法人千葉県建設業協会君津支部の元支部長岩瀬順二被告（67）の判決公判が16日、
千葉地裁で開かれ、作田寛之裁判官は懲役1年、執行猶予3年（求刑懲役1年）を言い渡した。　

米国9/11テロの後遺症：多様な有毒物質による健康被害
9月16日12時1分配信 WIRED VISION
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080916-00000002-wvn-sci

説明責任の放棄？>>124

いや？
むしろ、図星かと>>129

＜大阪市裏金問題＞裏金で風俗店遊び　市、おとがめなし　厳正処分宣言、ほご
9月17日13時41分配信 毎日新聞

◇参加職員、特定困難
大阪市浪速区役所職員らが団体への事業委託費を風俗店などの支払いに流用したとされる疑惑で、市は１６日、「参加者の特定は困難」として、事実認定できないまま調査を打ち切ったと明らかにした。
平松邦夫市長は参加者の特定と厳正処分を宣言していたが、担当者は「調査は限界」としており、宣言は宙に浮くことになる。【田中龍士】

同区役所に残っていた記録によると、区人権啓発推進協議会に対する委託費から、０２、０３年度に人権展の反省会などと称して計５回・１５万３５００円が支出されたが、風俗店や焼き肉店などへの支払いに充てられていた。

当時、同協議会に対する事業委託費は区の担当職員が管理するのが慣例で、市は飲食などに職員が関与したとみて調査していた。
しかし、市の調査に対し、支出を記録した当時の担当課長（退職）は「記憶がない」と回答。０３年度時点の係長は、協議会への委託費約６３８万円を着服したとして懲戒免職処分されており、協力が得られなかったという。
一方、この係長の前任者は０２年６月に居酒屋に行ったと認めたが、市は「協議会が了承したうえでの会合とすれば、社会通念上は許容範囲」と処分しない方針だ。
協議会メンバーについては「事実があいまいな状況で事情聴取するわけにはいかない」と調査を見送った。
最終更新:9月17日13時41分

>>130
壁に矢を当ててから、そこに的を書く訳ですね？
わかりました。

暴発？>>132

元国交省職員の収賄：懲役１年６月の実刑−−地裁判決　／山形
9月18日16時0分配信 毎日新聞

国土交通省山形河川国道事務所発注の国道１１２号工事を巡る贈収賄事件の判決公判が１７日、山形地裁であった。
伊東顕裁判長は、
収賄罪などに問われた仙台市太白区郡山、元国土交通省山形河川国道事務所職員、小原宏成被告（３６）に懲役１年６月（求刑・懲役２年６月）の実刑を、
また贈賄罪に問われた寒河江市日田、元国井建設工務課長、国井伸被告（４６）に懲役１年、執行猶予４年（求刑・懲役１年）
を言い渡した。
判決で伊東裁判長は、小原被告に「自らの利益のための犯行は悪質で、公務員に対する国民の信頼を失墜させた」と厳しく指弾した。
また、国井被告にも「小原被告に便宜を図ってもらい利益を得ていたことは軽視できない」と述べた。
判決によると、小原被告は、寒河江出張所技術係長だった０５年８月１２日から０７年５月２５日にかけ、国井建設が受注した国道１１２号の補修、修繕工事に関し、
受注額が増えるように設計変更した謝礼などとして、国井被告から総額約３７万円相当の金品を受け取った。【浅妻博之】
９月１８日朝刊 最終更新:9月18日16時0分

小山町のボートピア建設計画：設置反対を決議　御殿場市議会、賛成多数で　／静岡
9月13日11時0分配信 毎日新聞

小山町須走のボートピア（競艇の場外舟券売り場）建設計画で、同町に隣接する御殿場市議会が１２日、賛成多数で設置反対を決議した。
９日には同町の高橋宏町長が町議会で設置反対を表明しており、それに続く反対の動きになる。
　決議案は２２人の議員が連名で提出した。決議では「周辺環境を損ない、富士山のイメージダウンにつながる。御殿場市民にとっても重大な問題」などとした。
同市議会は昨年７月に反対の意見書を採択しており、反対の意思表明は２回目。
昨年４月施行の改正モーターボート競走法の付帯決議では「近隣市町村の十分な理解の下で円滑に設置・運営されるよう指導すること」とされており、御殿場市の「十分な理解」が欠かせない。
同市の勝亦功市議は「我々は十分な理解をしていない。決議は、御殿場市民は反対だと改めて訴えるために出した」と説明する。
ただ、御殿場市では先月、反対の意思を示してきた長田開蔵市長が「国交省は『十分な説明はなされた』という立場。これ以上反対するのは法的には難しい」と発言し、姿勢を後退させている。
今回の決議を受けて長田市長は「市としては反対をしたいが、設置を止めるのは難しい。最終的には小山町の判断」と話した。
小山町の高橋町長は「決議は心強い。あとは町議会の判断に期待したい」と話した。町議会は立場を明確にしていないが、反対派の町議は９月町議会に反対決議案を提出する準備を進めている。【山田毅】
９月１３日朝刊 最終更新:9月13日11時0分

＜官製談合＞落札業者との仮契約解除　青森・処分遅れ問題
9月16日20時4分配信 毎日新聞

国土交通省北海道開発局の官製談合事件をめぐり、元社員が競争入札妨害（談合）罪で略式起訴された東京都の準大手ゼネコン「前田建設工業」の共同企業体（ＪＶ）が、指名停止処分が決まる前に青森県発注の大型トンネル工事を落札していた問題で、同県は１６日、
ＪＶとの仮契約を解除し、本契約は交わさないと発表した。
この問題は、県が指名停止期間の検討中に出先機関が入札を実施したために起きており、県は、速やかに指名停止の手続きに入れるよう県の要領を改正し、入札をやり直す。

県は、指名停止の適用基準を定めた「県建設業者等指名停止要領」を改め、新たに
▽指名停止期間中に期間を延長できる
▽贈賄、競売入札妨害の逮捕事実などを確認したら入札に参加させない
▽入札後、契約締結までの間に指名停止になった場合は契約しない
−−などの文言を加えて厳格化することにした。

元社員は６月３日に略式起訴されたが、県が同社を指名停止にしたのは８月６日からで、この約２カ月の間に同社を含むＪＶが工事を落札していた。

県が今月９日、前田建設工業など３社のＪＶに仮契約解除を文書で申し入れ、１６日に合意した。
仮契約解除について同社広報グループは「コメントは差し控えたい」としている。【後藤豪】

水力発電の許可手続き簡略化へ＝小規模団体の参入容易に−国交省
9月20日5時31分配信 時事通信

国土交通省は、農業用水路などを活用した水力発電を行う際に必要な許可申請手続きを簡略化する方針を決め、具体的な検討に乗り出した。
地球温暖化防止や原油価格の高騰などを背景に水力発電への関心が高まっており、小規模な地方自治体や中小企業、特定非営利活動法人（NPO法人）などでも新規参入が可能な仕組みを目指す。　

中部電力が和解拒否　「対話余地ない」　浜岡原発訴訟
9月20日8時1分配信 産経新聞

中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）をめぐり、
東海地震による被害で住民が被曝（ひばく）する危険性があるとして、周辺住民らが、同社に原発１〜４号機の運転差し止めを求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が１９日、東京高裁（富越和厚裁判長）で開かれた。
富越裁判長は和解に向けた話し合いを双方に打診したが、中部電力側が拒否した。

　富越裁判長は稼働中の３、４号機に絞って審理を進めたいとの意向があるとみられ、現時点で稼働していない１、２号機の扱いについて
「具体的な和解案を提示する段階ではない」とした上ですり合わせを提案。住民側は受け入れる姿勢を見せた。

閉廷後、記者会見した原告の白鳥良香さん（７５）は「中部電力も１、２号機は使用できないと考えているはずなのにまだ争うつもりなのか」と話した。

一方、中部電力側も会見し「安全耐震評価と耐震工事が終わるまでは運転再開しない方針に変わりはなく、話し合う余地はない」と説明した。

１審静岡地裁は「耐震安全性は確保されており、住民の生命や身体への危険性はない」として、訴えを退けている。
最終更新:9月20日8時1分

上関原発　埋め立て同意案可決　町議会、町長　反対派は猛反発
9月20日7時5分配信 西日本新聞

「埋め立ては認められない」「漁場での生活をどうするんだ」‐。
上関町議会は１９日、最終本会議を開き、中国電力が上関原発建設のため県に申請していた公有水面埋め立てに同意する議案を賛成多数で可決した。
反対派議員の怒号が飛び交い、反対派市民約２５０人が町役場を取り囲む中、同意案は、賛成８反対４で可決された。

議会で柏原重海町長は「海面埋め立ての直近の権利者は旧四代、上関両漁協で、両漁協が同意を表明し、祝島島民の意思を無視しているわけではない。苦渋の同意選択だ」と強調。
原発賛成の議員は「まちおこしに原発建設は不可欠。埋め立て同意の意見を早急に提出すべき」とエールを送った。

これに対し、原発反対派の議員は「埋め立て予定海域は祝島の重要な漁場。島民の同意が絶対条件」。また、予定海域が最高裁で漁業補償契約の無効確認訴訟中であることに触れ、「判決次第では祝島漁民の財産権侵害となる」と、県への埋め立て同意の意見書提出の延期を求めた。

議案が可決されたことについて、反対派の山戸貞夫議員は「埋め立てが始まると、漁場に大きな影響が出る。埋め立て取り消しを求める仮処分申請に踏み切りたい」と怒りをあらわにしていた。

上関原発計画をめぐっては、中電が建設用地造成のため６月、県に海面約１４万平方メートルを埋め立てる公有水面埋め立て免許を申請。県は、上関町や利害関係者の意見を踏まえて審査し、許可、不許可の判断を下す。
＝2008/09/20付 西日本新聞朝刊＝

揺れ想定、上方修正＝1−4号機、2300ガルに−柏崎刈羽原発の耐震基準・東電
9月22日16時37分配信 時事通信

昨年7月の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発について、東京電力は22日、
耐震設計の基準として想定する地震の揺れ（基準地震動＝Ss）を1−4号機は2300ガル、5−7号機は1209ガルに上方修正し、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。　

「成田はゴネ得」発言で国交相が謝罪　官房長官も批判　野党は罷免要求
9月26日12時30分配信 産経新聞

中山成彬国土交通相が成田空港建設反対派住民を「ゴネ得」と批判したことなどについて、河村建夫官房長官は２６日午前の記者会見で、
「（中山氏には）自己責任、結果責任がある。自ら撤回するのだからそれなりの発言だ」と述べ、発言は不適切だったとの認識を示した。
中山氏は閣議後の記者会見で「国民のみなさまにご迷惑をかけ申し訳なく思う。誤解を招く発言なので撤回した」と述べた。

これに先立ち、自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長が２６日午前、都内のホテルで会談し、公明党の漆原良夫国対委員長が中山発言について
「穏当を欠く、閣僚としてふさわしくない発言だ。麻生内閣が発足したばかりなので、注意してほしい」と不快感を示した。

会談後、自民党の大島理森国対委員長が河村長官に電話で注意するよう求め、河村長官が同日午前の閣僚懇談会で、全閣僚に対し「記者会見などで、国民に誤解を与えることのないよう発言には十分注意してほしい」と述べた。
中山発言については、米ニューヨークを訪問していた麻生太郎首相にも伝えられた。

これに対し、野党各党は「撤回で済む話ではない。麻生太郎首相の任命責任は極めて大きい」（鳩山由紀夫民主党幹事長）などと一斉に反発、首相の任命責任を追及するとともに罷免を求める考えを示した。

「テロとの戦いに積極参画」　麻生首相が国連演説　安保理の早期改革訴え
9月26日9時2分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080926-00000505-san-pol

反建設業者から中川財務相に１００万円
9月26日8時3分配信 産経新聞

中川昭一財務・金融担当相の資金管理団体「昭友会」が平成１８、１９年、
国土交通省などから建設業法違反で指名停止処分を受けた会社社長から計１００万円の献金を受けていたことが分かった。

資金収支報告書などによると、秋田県内の建設会社の社長は１８年１０月と１９年５月、昭友会に各５０万円（計１００万円）を献金した。
同社は１６〜１８年、会社資産を水増しした財務諸表を使い公共工事の入札資格審査を申請し建設業法に違反。
秋田県は１９年１１月に営業停止などの処分に、国交省東北地方整備局も今年１月、指名停止処分にした。

２度目の献金は、県の立ち入り検査の翌月に行われた。同社は「社長の個人献金なので詳細は不明」と回答。
中川財務・金融担当相の事務所は「個人からの寄付だが、今後はよく勘案した上で判断したい」とした。

暴力団が出てきませんね。

暴力団？>>144

中山国交相　与党内に更迭論強まる　解散日程にも影響か
9月27日2時30分配信 毎日新聞

中山成彬（なりあき）国土交通相が、成田空港の拡張が進まなかった原因を「（地元住民の）ごね得」などと発言した問題で、麻生太郎首相が中山氏を更迭するのは不可避との声が２６日、与党内で強まった。
１０月上旬が確実視される衆院解散を前に、民主党など野党４党は中山氏の罷免を求めて攻勢に出ている。
内閣を発足させたばかりの麻生首相の任命責任は免れず、解散日程にも影響するとみられる。
この問題で２６日、堂本暁子千葉県知事とアイヌ民族団体の北海道ウタリ協会の加藤忠理事長らが国交省を訪れ、中山氏に抗議した。

中山氏は２５日、成田空港に関する発言のほか、
「日教組の子供は成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い」
「日本は『単一民族』と言うか、内向きになりがち」
と問題発言を続けた。
麻生首相に近い自民党幹部は２６日夜、「野党が多数の参院から中山氏の辞職を求めて問責決議案が出る。放置したら、予算委員会で野党から散々にやられて持たなくなる」と述べ、中山氏を更迭する以外に収拾策はない、との考えを強調した。

公明党幹部も同日夜、「首相は更迭を迅速に決断すべきだ。すっきりするし、麻生内閣の支持率は逆に上がる」と述べ、中山氏の更迭を強く促した。

首相は国連総会出席で２５日から訪米していたが、２７日未明に帰国。政府・与党幹部と発言問題への対応を協議するとみられる。

堂本知事は２６日、小泉一成・成田市長らとともに中山氏と面会。「成田空港は地元住民の協力と関係者の努力で建設された。
発言は、今後の空港の整備・運用にも大きな影響を及ぼす」との抗議文を手渡した。

「日本は単一民族」との発言には、北海道ウタリ協会の加藤理事長が中山氏に抗議した。
日教組の高橋睦子副委員長らも国交省を訪れたが、中山氏とは会えず、謝罪と辞任を求める抗議文を事務方に渡した。
中山氏は堂本知事とウタリ協会に謝罪後、記者団に「しっかり職務を全うしたい」と述べ、辞任は否定した。【犬飼直幸、太田圭介】

>>146
「日教組の子供は成績が悪くても先生になる。」

もう、30年も前から噂になっていた。私は高校生の時に噂で聞いた。
あの先生・・・で入ったって。

でも、100点も上乗せして、合格者を不合格にしたのでは無いと思う。
グレーゾーンで、数点差、これを捻じ込んだだけ、今は酷過ぎ・・

中山の日教組が日本の教育を捻じ曲げたに、賛成!!!!!

そうでなければ、会社に入ってくる新入社員の能力の無さは説明がつかない。
20年前は、もっとまともな新入社員だったゾウ。

止めるな、中山さん、日本国民の声無き人はそう思っているゾウ。

国土の癌は・・・


「大臣にしがみつかない」＝日教組は「日本のガン」−中山国交相
9月27日15時48分配信 時事通信

中山成彬国土交通相は27日午後、一連の問題発言をめぐり、自らの辞任を求める声が与党内でも出ていることについて
「国会審議に影響があれば、（ポストに）きゅうきゅうとしているわけではないが、教育改革、地方の高速道路（の整備）とかをやりたいなという思いがある。しがみつくつもりはないが、（今後の）推移を見守りたい」との考えを示した。宮崎市内で記者団に語った。
発言に対する野党や世論の反応については「わたしの失言というか、舌足らずというか、言葉狩りに合わないように気を付けんといかん」と述べた。その上で、「日教組が強いところは学力が低い」との発言について
「撤回はしない。わたしは日本の教育のガンは日教組だと思っている。ぶっ壊すために火の玉になる」と強調した。　

放射性物質、輸送途中に不明＝未開封なら危険性なし−文科省など
9月27日18時59分配信 時事通信

文部科学省と国土交通省は27日、
試薬などに使われる放射性物質リン32の液体約1ミリリットルが入った段ボール箱が、輸送中に所在不明になったと発表した。
文科省などによると、リン32は放射線を遮へいする容器に入っており、開封しない限り危険性のないレベルだという。
文科、国交両省によると、リン32は京都府南丹市の大学が、日本アイソトープ協会に発注したもので、一般的には試薬などに使われるという。　

事実を言われて腹が立った？>>148

意味不明>>150

一見、告発のように見えても第3者から見ると、「お互い様」程度の話題に見える・・・
という意味だよ>>148に関しては。

まぁ、「事実」に目を背けちゃダメだよね>>150

スナック乱射で和解＝巻き添え死、遺族に1億円−暴力団側、責任認める・前橋地裁
9月26日12時24分配信 時事通信

暴力団による前橋市のスナック銃乱射事件に巻き込まれて死亡した男性＝当時（50）＝の遺族3人が、指定暴力団住吉会の西口茂男総裁と福田晴瞭会長に総額約1億9800万円の損害賠償を求めた訴訟は26日、
前橋地裁で暴力団側が責任を認め、遺族側に9750万円支払うことで和解が成立した。
原告側代理人によると、西口総裁らは、実行役の傘下組織組員らが男性を殺害したことについて
「責任を認め深く遺憾の意を表する」とした上で、「住吉会の構成員に適切な指導を行い、同種事件が繰り返されることがないよう努める」としたという。　

＞まぁ、「事実」に目を背けちゃダメだよね>>150
ほんとにそうだね>>151

ほんとにそうだよ？>>153

地に落ちた国交省・・・
せめて国土の破壊は防げるか？


＜中山国交相辞任＞後任に金子元行革担当相　２９日に認証式
9月28日14時37分配信 毎日新聞

麻生太郎首相は２８日、
一連の問題発言で国土交通相を引責辞任した中山成彬氏（６５）の後任に、金子一義元行革担当相（６５）を充てることを決めた。
２９日の認証式を経て就任する。

「確信犯」だそうで
内部告発の意味合いを含めているのか・・・？


日教組批判は「確信犯」＝辞任会見で自画自賛−中山氏
9月28日12時56分配信 時事通信

「失言とは思っていない」「宮崎での発言は確信犯」−。
中山成彬国土交通相は辞表提出後の午前10時半から、国土交通省で記者会見。
日教組批判については最後まで撤回しなかった。
冒頭、中山氏は「（発言後）たくさんの方から『よく言ってくれた』といった山のようなメール、電話が深夜まで鳴り続けていた」と、自身の発言を自画自賛。
その上で、「（臨時国会の）審議にいささかの支障があるとすれば私の本意とすることではない」と、辞任の理由を説明した。
「日教組はがん」などとした発言について、「失言と思っていないのか」との質問には「はい」ときっぱり。
いったん落ち着いた問題を地元の宮崎で蒸し返したことについては「確信的に申し上げた」と語った。　

みごとな山吹色じゃのぅ・・・


藤田まことが“復活仕事人”！中村主水１７年ぶり連ドラ復活
9月29日8時3分配信 スポーツ報知

食道がんで療養中の俳優・藤田まこと（７５）が、来年１月に１７年ぶりに連続ドラマとして復活するテレビ朝日系時代劇「必殺仕事人２００９」（金曜・後９時）に出演することが２８日、発表された。
１０月中旬から始まる撮影に機を見て合流する予定で、３月から休養していた藤田は、手術を乗り越え、約７か月ぶりの仕事復帰。
中村主水役で、主演の少年隊・東山紀之（４１）ら新仕事人とのコンビに意欲を見せている。

病の淵（ふち）から、不滅の仕事人が帰ってくる。

藤田は食道腫瘍（しゅよう）のため、３月に大阪府内の病院に入院。放射線治療に加え、５月には７〜８時間に及ぶ大手術を受けた。
休養のため、東京・明治座６月公演、大阪松竹座９月公演の「剣客商売」を降板。関係者によると、現在は府内の別の療養施設でリハビリし、今作に向けて体調を整えているといい、満を持して、当たり役の中村主水とともに連ドラでカムバックする。

１９７２年「必殺仕掛人」からスタートした必殺シリーズは、闇の世界の殺し屋が弱者の恨みを晴らすため、巨悪を成敗する痛快劇。
昨年７月には藤田と東山、ＴＯＫＩＯ・松岡昌宏（３１）、関ジャニ∞・大倉忠義（２３）の新仕事人が共演したスペシャル「必殺仕事人２００７」が放送され、関東地区で平均視聴率２０・９％、関西地区で同２４・０％と根強い人気を証明した。

続編の要望が高まり、「必殺仕事人」としても７９年の誕生から来年で３０周年を迎えるため、記念の連ドラ復活が実現した。物語は東山をはじめジャニーズ３世代の若手仕事人を軸に展開。
ベテランの主水は南町奉行所自身番という閑職にまわるが、スゴ腕は健在だ。１０月中旬に京都でクランクインし、藤田もタイミングを見て合流する。

３月のディナーショー以来、約７か月ぶりとなる現場に向け、仕事人・藤田は「中村主水の１７年ぶりの連ドラ復活をうれしく思います。皆様に元気な主水の姿をお届けできますよう、日々英気を養っております」と不屈の闘志を燃やしている。

誰を殺す為の「刺客」と？


民主、京都で衆院選候補２人を発表、郵政選挙逆手の「刺客戦術」
9月28日0時7分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080927-00000567-san-pol

谷垣国交相、エネルギー戦略として原発の活用を
9月21日7時50分配信 産経新聞

谷垣禎一国土交通相が２０日、長野市のホテルで開かれた自民党県連政経懇談会で講演し、
資源価格が高止まりする世界経済に対応した日本の戦略として、原子力発電の活用を訴えた。

谷垣国交相は、アジア諸国の経済成長を踏まえ「原油、食糧価格が昔に比べて高いのは覚悟していかなくてはならない」と指摘。
そのうえで、足元のエネルギー戦略として、「最新式の原発を造れるのは日本とフランスだけ。こういう武器を持っている。もっと意識しなくてはならない」と述べた。
また、国内食料自給率の向上、少子高齢化による活力低下を防ぐ海外からの投資、観光客誘致の積極化を提言した。
最終更新:9月21日7時50分

道開発局OB2人に有罪＝官製談合事件−札幌地裁
9月29日10時27分配信 時事通信

国土交通省北海道開発局発注の河川工事をめぐる官製談合事件で、
競売入札妨害罪に問われた元同局石狩川開発建設部次長任田正猛（67）、
元同部札幌河川事務所長塩谷正美（67）
の両被告に対する判決が29日、札幌地裁であった。
石井伸興裁判官は任田被告に懲役1年6月、執行猶予3年（求刑懲役1年6月）、塩谷被告に懲役1年2月、執行猶予3年（同懲役1年2月）を言い渡した。
石井裁判官は「入札制度改革を骨抜きにしてまで談合を遂行しており悪質」と批判。
対象となった工事4件のうち2件では、元同省北海道局長品川守被告（58）＝同罪で起訴＝の共謀を認定した。　

＜献金＞衆院選中に３０万円受領　福田氏が支部長の自民支部
9月27日0時35分配信 毎日新聞

福田康夫前首相が支部長を務める自民党群馬県第４選挙区支部が、０３年の衆院選期間中に県内の３社から計３０万円の献金を受け取り、首相就任後の０７年１１月に返還していたことが分かった。
うち少なくとも２社は、公選法で国政選挙に関しての寄付が禁じられている国との契約業者だった。

政治資金収支報告書によると、３社は
前橋市の空調設備会社「ヤマト」、
同県高崎市の建設会社「冬木工業」、同市の電気工事会社。
０３年１１月３〜６日に各１０万円を献金した。
ヤマトと冬木工業は当時、国と契約していたことを認めている。【伊澤拓也】
最終更新:9月27日0時35分

前国交相の発言を陳謝＝「深くおわび」、衆参本会議で−麻生首相
9月29日16時49分配信 時事通信

麻生太郎首相は29日午後の衆参両院の本会議で、
成田空港反対闘争を「ごね得」などとした中山成彬前国土交通相の一連の問題発言と、福田康夫前首相の政権投げ出しで政治空白が生じたことについて陳謝した。
首相の陳謝は、衆参両院でそれぞれ行った所信表明演説に先立って行われた。同日閣議決定した所信表明演説の中には、中山氏の問題発言や前首相の退陣について謝罪する言葉は盛り込まれていなかった。
しかし、世論の反発が強いことから、首相としても国会の場で公式に陳謝する必要があると判断したとみられる。
衆参の本会議で、首相は「演説に先立ち申し上げます」と切り出し、中山氏の発言について「閣僚として誠に不適切だ。関係者と国民に深くおわびを申し上げる」と表明。
福田前首相の突然の退陣とその後の自民党総裁選で政治空白を招いたことに関しても「国民に迷惑を掛けたことをおわびする」と語った。　

>>1
官舎で大麻栽培　元国交省職員に有罪判決
10月1日20時54分配信 産経新聞

自宅官舎で大麻草を栽培したとして、
大麻取締法違反（栽培）罪に問われた国土交通省近畿地方整備局の大戸川ダム工事事務所用地課元主任、藤田健司被告（４３）＝懲戒免職＝
の判決公判が１日、大阪地裁で開かれ、多田裕一裁判官は「興味本位の大麻栽培で刑事責任は軽視できないが、反省している」として懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）を言い渡した。

判決によると、藤田被告は今年３〜７月、大津市内の自宅官舎で大麻の種子を発芽させ、大麻草５４本を栽培した。

続く「官の抵抗」国交省、移譲試算示さず　地方分権推進委
9月30日21時14分配信 産経新聞

政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は３０日、国の出先機関の地方移譲を盛り込む年末の第２次勧告に向け、国土交通省からヒアリングを行った。
同省は地方整備局と地方運輸局の権限移譲について具体的な権限や人員を提案せず、改めて「官」の抵抗ぶりを示した。
２次勧告案のまとめまで約２カ月を残すだけとなり、分権委は１０月１日も農水省地方農政局からヒアリングを行うなど議論を重ね、一気に「官の抵抗」を押し切る方針だ。

国交省は３０日の会合で、９月１日に公表した直轄国道の整備・管理の移管候補について、新たに約５００キロを追加した。移管対象は１１０路線、３７９９キロに達し、全直轄国道の１７・７％にあたる。

ただ、国交省は具体的な国道をモデルケースとした財源と人員の移譲に関する試算は示さず、分権委の再三の要求を無視した格好だ。
猪瀬直樹委員（東京都副知事）は「移管に見合った人員は想定できるはずだ」と主張、国交省側は「移管候補を示したからといって、財源の移譲額などは機械的に決まらない」と反論した。

分権委の矛先は地方運輸局にも向けられた。同省が自動車登録業務は「一元的な処理が効率的だ」と主張すると、丹羽委員長は「消費者に近いところで（登録を）やった方が便利だ」と指摘した。
「官の抵抗」について、国交省側が「運輸局をどうしても守りたいということで答弁しているわけでない」と反論する一幕もあった。

【金子国交相一問一答】騒動陳謝も、「選挙運動」と口走り訂正
9月29日21時37分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080929-00000604-san-pol

＜官製談合＞北海道開発局河川部門ＯＢ２人に有罪　地裁判決
9月29日12時58分配信 毎日新聞

国土交通省北海道開発局の河川改修工事を巡る官製談合事件で競売入札妨害（談合）罪に問われた
任田（とうだ）正猛（６７）＝元岩田地崎建設執行役員
▽塩谷正美（６７）＝元中山組常務＝
の開発局河川部門ＯＢ２被告の公判で、札幌地裁は２９日、
任田被告に懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）、塩谷被告に懲役１年２月、執行猶予３年（求刑・懲役１年２月）を言い渡した。

石井伸興裁判官は判決理由で、国交省元北海道局長、品川守被告（５８）＝談合罪で起訴、公判前整理手続き中＝との共謀を認定したうえで、
「談合体質に染まった河川部門の幹部職員と元職員が談合を主導し続けた構造的な犯罪」と述べた。

判決によると、２人は品川被告らと共謀し、０５年９月〜０７年３月の石狩川改修工事計４件の指名競争入札で割り付け表を作成。
他の入札業者に本命業者より高い価格で入札、談合させ、公正な入札を妨害した。

この事件では河川部門で６人、農業水産部で３人の現旧職員が起訴された。
農業水産部の元幹部３人は談合罪で執行猶予付きの有罪判決を受けており、河川部門では初の判決となった。【芳賀竜也】

国道８号バイパス工事：「環境影響評価が必要」京大名誉教授、敦賀市長に訴え　／福井
10月1日16時8分配信 毎日新聞

隣接する中池見湿地への影響が懸念されている敦賀市樫曲の国道８号バイパス改良工事を巡り、湿地の保全に長年かかわってきた河野昭一・京都大名誉教授が３０日、
河瀬一治市長を訪ね、環境影響評価を行う必要性を訴えた。
この日現場を調査した河野名誉教授は、バイパス沿いの湿地で水が干上がり、水生植物が消滅して外来種が繁殖しているなどの変化を指摘。
「（地下の）水脈はなかなか見えてこないが、工事によって長期的な変化は起きうる。湿地への影響を極力少なくするよう、工法などを検討すべきだ」と訴えた。
この問題では、国交省へ環境影響評価を要請する意見書を市議会が全会一致で可決した。
河瀬市長は「道路と自然を両立させる必要がある。環境省や国交省とよく話をしたい」と答えた。【酒造唯】
１０月１日朝刊 最終更新:10月1日16時8分

で、スレタイと関係あるコピペはどれ？

的を射た？>>168

ネタ切れ？>>169

暴発？>>170

「民意との乖離」に関しては、完全に「開き直り」している・・・

ある意味「税金を横領してもいいから、地域の自然を壊さないでください」と言いたい。


芹谷ダム建設：凍結へ　優先整備、大戸川はＡランクか−−県方針　／滋賀
10月2日16時2分配信 毎日新聞

県は、県営芹谷ダム（多賀町）の建設を凍結する方針を固めた。芹川の治水安全度を県内の他の河川と比べ、より危険な川が他にある中、現段階で多額の予算を使い、ダムを建設するのは不適当と判断したとみられる。
県は、県管理の５０６河川について、治水整備必要度が高い順にＡ〜Ｄにランク分けしており、２日にも一部を公表する。芹川は最も優先度が高いＡランク（約３０河川）に入る見通し。
また、国の淀川水系河川整備計画案で建設が盛り込まれ、嘉田由紀子知事の知事意見が注目される国直轄の大戸川ダム（大津市）の大戸川もＡランクとなる可能性が高い。
しかし、芹川はＡランクの他の河川と比べると、より安全度の低い河川があることなどから、ダムの優先的整備からはずれたとみられる。
整備計画案について嘉田知事は１２月議会に知事意見を提出する意向。大戸川ダムを巡っては、国交省近畿地方整備局の諮問機関「淀川水系流域委員会」が淀川本川への治水効果が低いことなどを指摘した。
嘉田知事も９月３０日の県議会で「同ダムが下流の宇治川や淀川の治水に資するものでなく、大戸川だけの治水単独ダムとなれば、現在計画されているダムは現実的でない」と答弁した。大戸川自体がＡランクでも、即ダム推進には直結しない見通しだ。
芹谷ダムについて嘉田知事は１日、「現時点では最終判断していない。（住民らによる）『川づくり会議』や彦根市長、多賀町長、（有識者らによる）『淡海の川づくり検討委』の意見も踏まえ、１０月中には判断したい」とのコメントを出した。【服部正法】
１０月２日朝刊 最終更新:10月2日16時2分

＜防衛省＞３６億円費やし中止　２０年前計画の沖縄・送信所
10月4日2時32分配信 毎日新聞

防衛省が沖縄県本部（もとぶ）町に建設を予定していた海上自衛隊の対潜水艦作戦センター（ＡＳＷＯＣ）用送信所が計画から２０年以上たっても実現せず、
その間に用地買収費や賃料など約３６億円が支払われたことが会計検査院の調べで分かった。
検査院は防衛省に計画の見直しを要求。
防衛省はその後、計画の中止を発表した。

本部町は沖縄本島の北部に位置する。
予定地は、沖縄の本土復帰前に米軍から返還された飛行場跡地。
８７年、潜水艦の動きを探る軍用機・Ｐ３Ｃ対潜哨戒機用に電波を中継する送信所の建設計画が浮上、国は８８年度から用地取得を開始した。

国は、国有地や買収地、賃貸契約した私有地を合わせ、予定地の９割以上を取得した。
買収費と毎年支払う賃料（今年度は４６００万円）を合わせ、計約３６億円を支払った。

だが残る地権者の理解を得られず、周辺住民の反対運動などもあり計画は進まなかった。
今年度内に大部分の地権者との賃貸借契約が満了することや、本部町から土地を観光農園などに利用するなどと要請を受けたことを理由に防衛省は８月、計画の中止を発表した。【苅田伸宏、林哲平】

どこに国交省や暴力団が出てくるの？>>171-173

的を射た？>>174

構成員？>>175

構成員？>>176

二階経産相の支部も、談合企業などから２５３万寄付受ける
10月5日9時28分配信 読売新聞

二階経済産業相（和歌山３区）が代表を務める「自民党和歌山県第３選挙区支部」が２００４〜０７年、
談合事件や耐震補強工事の設計ミスで営業停止処分や指名停止処分を受けた３社から、それぞれの問題が発覚した後に計２５３万円の寄付を受けていたことが４日わかった。

同支部の政治資金収支報告書によると、寄付総額が最も多かった酉島製作所（大阪府高槻市）は、東京都発注の下水処理施設ポンプ工事を巡る談合事件で、
０４年３月に公正取引委員会から排除勧告を受けた後の同年６月以降、０７年まで毎年３６万円ずつの計１４４万円を寄付していた。

国土交通省など発注の鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事の談合事件で公取委から排除勧告を受けたアルス製作所（徳島市）は、国交省が０５年１１月に営業停止処分（２２日間）にした後も、０７年までに計２４万円を寄付していた。

橋脚の耐震補強工事の設計ミスで三重県が０３年９月に指名停止にした南海カツマ（津市）からも、同支部は、処分後から０７年までに計８５万円の寄付を受けていた。

二階事務所は「企業の処分については知らなかった。法令違反ではないが、今後は、処分の事実や企業姿勢を参酌して適切に判断したい」としている。

“問題企業”からの寄付は、河村官房長官や中川財務・金融相がそれぞれ代表を務める政党支部などでも発覚している。
最終更新:10月5日9時28分

＜西尾市談合＞４人を書類送検　愛知県警
10月4日2時16分配信 毎日新聞

愛知県西尾市発注の備品調達を巡る談合事件で、県警捜査２課は３日、事務機器販売会社「コクヨマーケティング」社員の男（５０）と、
市内で事務用品販売会社を経営する３７〜７１歳の男３人の計４人を談合容疑で名古屋地検に書類送検した。

調べでは、コクヨマーケティング社員の男は建設設計管理業「総合企画」部長、竹川好郎容疑者（５１）＝談合容疑で逮捕＝らと共謀して４月中旬、西尾市新庁舎の事務備品納入に伴う４件の一般競争入札の入札金額を事前に決めて談合した疑い。
業者３人は指示された金額に基づき、４月１８日に行われた入札に参加した疑い。４人とも容疑を認めているという。

この事件では、竹川容疑者とともに事務機器販売「コクヨファニチャー」や事務機器メーカー「岡村製作所」幹部ら３人が９月１７日、同容疑で逮捕されている。【桜井平】

ダム建設が前提で、治水・利水は二の次？


芹谷ダム建設推進して　彦根市長が知事に要望書
10月3日21時39分配信 京都新聞

滋賀県が中止方針を固めている芹谷ダム（多賀町）について、芹川下流の獅山向洋彦根市長らが３日、県庁を訪問し、獅山市長は「ダムを造らないのならば、極めて心外」と強い不満を表明した。
彦根市と建設予定地の多賀町はこの日、２００３年に県が地元住民と結んだ基本協定の立会人の立場で、あらためて協定の前提となっているダム建設の推進を求め、要望書を嘉田由紀子知事あてに提出した。
提出後、獅山市長は「（治水の安全度で選んだ）河川整備の優先度より、すでにある基本協定を尊重してほしい」と述べ、嘉田知事がダム建設の判断材料にするとして１日公表した「中長期整備実施河川」の検討結果は、ダムをやめる理由にならないとの見方を示した。
また、「財政が厳しくとも、人の生命と財産にかかわる問題であり、優先的に財源を回せるはず。県には説得力のある説明を求めていく」と話した。
最終更新:10月3日21時39分

諫早市庁舎掘削機転倒：建設工事を再開　原因、安全確認の不十分も　／長崎
10月2日17時9分配信 毎日新聞

諫早市役所の新庁舎建設工事の掘削機転倒事故で、事故原因は地盤のぬかるみ以外に、現場での安全確認が不十分だったことが分かった。
市は施工者・フジタ九州支店の再発防止対策報告書を受け、３０日に工事再開の許可を出した。
フジタ側の報告書によると、原因は事故現場が雨水流入で地盤強度が不足していたのに、地盤の確認について「慢心があり、不十分だった」としている。
さらに、誘導員（４人）の配置が適切ではなく、掘削機で死角になり地盤の状態の目視も不十分だったとしている。
再発防止策として
（１）地盤強度を高める改良工事
（２）排水ポンプ増設
（３）掘削機移動時は４人体制を順守し、安全確認を徹底
――など。報告書は２６日に諫早労基署に受理された。
新庁舎は０９年１１月に完成予定で、工期に影響はない。
〔長崎版〕１０月２日朝刊 最終更新:10月2日17時9分

そうか図星か>>177

そうか図星か>>182

大間原発：意見聴取会が視察　現地試掘構の地質など確認　／青森
10月5日13時1分配信 毎日新聞

Ｊパワー（電源開発）が建設している大間原発（大間町）の第２回工事計画認可申請に絡み、経済産業省原子力安全・保安院の建築物構造意見聴取会のメンバーが４日、現地を訪れて試掘溝などを視察した。
意見聴取会には、保安院が建物の耐震性に関する設計の審査を依頼しており、西川孝夫・首都大学東京名誉教授はじめ建築学の専門家ら委員５人が現地を訪れた。
保安院原子力発電安全審査課の川原修司耐震安全審査室長は同原発事務棟で、「コンクリート建屋と地盤の揺れの相互作用や、地盤の支持力などを中心に視察をお願いしたい」と委員に要請した。
一行は原発の概要説明の後、展望台から敷地内の各建屋建設予定地を見学し、試掘溝では地質を確認した。【松沢康】
１０月５日朝刊 最終更新:10月5日13時1分

そうか、ネタ切れか>>183

的を射た？>>185

荷車ちゃんは政治板にもいるけど自治厨みたいなことやってんのかな

>>187
人違いじゃね？

政治板には行った事無いんだが。

他人のモノマネしては、コトバづかいもコロコロ変わるし、
「丸の内OCN」だの、いくつも名前使い回すしね>>188

耐震偽装で国を初提訴＝GS2棟の元住人ら−東京地裁
10月6日18時46分配信 時事通信

耐震強度偽装事件で、建て替えを余儀なくされた「グランドステージ（GS）千歳烏山」（東京都世田谷区）と「GS溝の口」（川崎市）の元住人計57人が6日、
国や民間検査機関「イーホームズ」を相手に、総額約10億4500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
被害住人らが国を提訴したのは初めて。
訴状では、イーホームズが不十分な建築確認で姉歯秀次元一級建築士（51）＝実刑確定＝の偽装を見落としたと指摘。
国は改ざんが容易な構造計算プログラムを指定した責任があるとした。
住民側は「民間機関の建築確認は建築主事を置く自治体の事務」とした最高裁判例を根拠に、世田谷区と川崎市も訴えた。
姉歯元建築士は資力の問題などを理由に訴訟の対象から外した。
元住人らは2002年11月から04年3月に購入。耐震強度が国の基準の34−39％しかないことが判明し、自治体から使用禁止命令を出された。
GS溝の口は昨年12月に建て替えが完了し、GS千歳烏山も今年12月に完成の予定。
原告団長の西川智さん（38）らは同日記者会見し、「建て替えに伴い、住民は二重のローンに苦しんでいる。欠陥住宅を生み出した国の責任は重い」と話した。
国土交通省の話　訴状の内容を確認していないのでコメントできない。　

北朝鮮の覚醒剤密輸事件　逃亡の男、時効３週間前に逮捕
10月7日12時33分配信 産経新聞

約３００キロの覚醒（かくせい）剤を北朝鮮から密輸しようとしたとして、
警視庁組織犯罪対策５課などの合同捜査本部は覚せい剤取締法違反（営利目的所持）の疑いで指名手配中だった住所不定、指定暴力団住吉会系元幹部、青山幸男容疑者（６０）を逮捕した。
時効まであと３週間だった。

調べでは、青山容疑者は住吉会系組長＝懲役１８年の判決確定＝ら６人と共謀し、平成１０年８月１５日、高知県窪川町（現・四万十町）興津崎沖付近の海上で、
漁船「玉丸」に覚醒剤約３００キロ（末端価格１８０億円）を積んでいた疑い。容疑を認めている。

青山容疑者は同年７月下旬に、組長の指示を受け北朝鮮に入国。
覚醒剤の梱包や荷出し作業をするなどしていたとみられる。
今年８月末、千葉県鎌ケ谷市のアパートに潜伏しているとの情報が警視庁に寄せられ、時効直前の逮捕となった。

「玉丸」は１０年８月１０日に日本を出港し、東シナ海の公海上で北朝鮮籍の船から覚醒剤を受け取った。
しかし、海上保安庁の巡視船に発見され、覚醒剤を海上に投棄していた。
組長ら組関係者４人と雇われた船長ら６人が、覚せい剤取締法違反の罪で懲役７〜１８年の判決を受け、確定している。

他人のふりをしているつもりらしいが、何も変わってないね>>189

他人のふりをしているつもりらしいが、何も変わってないね>>192

トリつきコテハンで、他人のふりもないと思うが>>193

トリつきコテハンで、他人のふりもないと思うが>>194

>>195
まず「トリつきコテハン」の意味を勉強しようね

的を射た？>>196

排除勧告の3社から166万円献金＝中川財務相、指名停止業者からも
10月8日13時30分配信 時事通信

中川昭一財務相が代表を務める自民党北海道第11選挙区支部が2004−07年の間、独禁法違反で排除勧告を受けた3社から計166万円の献金を受けていたことが8日、分かった。
献金していたのは釧路製作所（北海道）、神戸製鋼所（東京）、日特建設（同）。
釧路製作所と神戸製鋼所は05年9月に橋梁（きょうりょう）談合事件、日特建設は02年5月に神奈川県発注ののり面保護工事の談合で、それぞれ公正取引委員会から排除勧告を受けた。
政治資金収支報告書によると、神戸製鋼所は05年と07年に各5万円、釧路製作所は05年に12万円、06−07年に24万円ずつ献金。日特建設は04−07年、毎年24万円を献金していた。
釧路製作所からは、勧告前の04年から05年にも計36万円の献金があった。
北海道開発局発注の農業土木工事をめぐる談合事件で指名停止となった北海道帯広市の高橋建設からも、04−07年に計270万円の献金があった。
同支部の高橋猛文副幹事長は「お返しすべき状態にあるものは、お返ししないといけない」としている。　

＜ゼロゼロ物件＞入居者が「生活侵害」訴え会社提訴　東京
10月8日13時5分配信 毎日新聞

敷金ゼロ、礼金ゼロ、仲介料ゼロをうたい文句にした「ゼロゼロ物件」のアパート入居者ら５人が８日、
無断で鍵を交換されるなど生活の平穏を著しく侵害されたとして、不動産会社「スマイルサービス」（東京都新宿区）を相手取り、計約１１９０万円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。

訴えによると、５人は０６〜０８年に都内の物件に入居したが、同社は利用料の支払いがわずかでも遅れると無断で鍵を交換したり、２万円を超える違約金と施設再利用料を徴収した。
部屋に無断侵入し、荷物を撤去したケースもあったという。

ゼロゼロ物件は低所得者が契約するケースが多く、「貧困ビジネス」の一つと呼ばれる。
同社は、借主が保護される借地借家法に基づかず、「施設付鍵利用契約」と称する特殊な契約を結び、支払いが確認できない場合は施設を利用できないとする承諾書を取っていた。

こうした契約について宇都宮健児弁護団長は「実態は借家であり、認められない。生活困窮や法的無知につけ込んで違法な利益を上げる悪質商法だ」と主張。
鍵を１４回交換された土田政彦さん（２９）は「蓄えがなくアパートを出るに出られなかった。
勝手に入られて家に住んでいる気がせず、今でも精神的なショックの後遺症が残っている」と話している。【銭場裕司】
▽スマイルサービスの話
係争中のためコメントは控えたい。

200

公共の不動産は、公務員の「私物化」にさらされやすい。

特に最近は、
役所が主体となって土地を開発、
管理権限を所有したまま民間に委託、
という施設が増大している。

起業した本人でもなければ、管理の専門家でもなく、地域の投票でもないのに、
大規模な施設の管理者を任されている職員。

彼らはどこまで「占有」を許可されるのか？
彼らはどこまで「立ち入り」を制限、選別できるのか？

中山前国交相　東国原知事に直接出馬要請「出てもらわないと困る」
10月9日8時2分配信 スポーツ報知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081009-00000095-sph-soci

世界金融危機で自然保護活動にも打撃か
ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト10月 9日(木) 23時30分配信 / 海外 - 海外総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081009-00000001-natiogeo-int

徳島でまた爆発、ビルのドア壊れる　連続爆破事件か
10月14日12時42分配信 産経新聞

徳島県警に入った連絡によると１４日午前、徳島市南内町にある徳島県日中友好協会が入っているビルの入り口付近で爆発があり、ドアの一部が壊れた。
同県警で被害の状況を調べている。

徳島市内では１３日午前にも、創価学会徳島文化会館で、正面入り口のドアや天井の一部が壊れているのが見つかった。
同県警は、近所の人が早朝に爆発音のような音を聞いていたことや現場の状況などから、何者かがドアの取っ手近くに爆発物のようなものを仕掛けた建造物損壊事件とみて捜査を始めたばかりだった。

>>204が実行犯？

？
意味不明
じゃあ、なんで「警察スレッド」に告発よろしくコピペを？>>205

つまり、結果的には、
>>205が、この記事と>>204と、事件そのものに便乗している最も凶悪な主犯と

なんか、変にあわてている様子に見えるんだが。>>206

創価学会を襲うなんてこの近辺じゃ農薬電波くらいしかいないもんな

なんか、変にあわてている様子に見えるんだが。>>207

それは、自供と認識してよろしいですね>>208

何をうろたえてるんですか？これは単なる情報提供ですよ。>>209

田辺の犯罪者でど基地害で幼児性愛で口の臭い農薬電波から身を守るための情報提供で、あなたに何か不都合でもありましたか？

何をうろたえてるんですか？これは単なる情報提供ですよ。>>210

それとも、創価学会への爆弾事件に>>210が関与していると？

そうか、>>211が主犯か。

だね
事実を暴かれてうろたえてるw

主犯>>212

自爆テロ>>213

リニア「直線ルート」可能、ＪＲ東海が自民に調査結果報告
10月21日12時31分配信 読売新聞

ＪＲ東海の松本正之社長は２１日午前、
自民党の「リニア特命委員会」（委員長・堀内光雄元総務会長）で、２０２５年に首都圏−中京圏間での開業を目指すリニア中央新幹線について、南アルプス直下を貫通する「直線ルート」など３ルートの建設が可能とする地形・地質調査結果を説明した。

ＪＲ東海は２２日にも、国土交通省に調査報告書を提出する。

松本社長は特命委で「施工上の留意点はあるが、３ルートとも路線建設は可能だ」などと述べた。

３ルートは、直線ルートのほかに、南アルプスを北側に迂回(うかい)する２ルートがある。
ＪＲ東海は、首都圏と中京圏を最短距離で結び、最高速度の時速約５００キロ・メートルで走行しやすい直線ルートの建設を目指している。
最終更新:10月21日12時31分

>>214
何うろたえているの？

真実をあばかれたから？

>>208
そうか！（笑）

へぇ？
>>214に罪をなすりつけたい・・・と？>>216
真実を暴かれたから？

忘我！（笑）>>217

中国電力原発　山口・上関町での計画、知事が埋め立て許可
10月22日13時53分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081022-00000015-maip-soci

うろたえている様子が、手を取るようにわかりますが>>218

うろたえている様子がわかりますが？>>220

＞＞手を取るように
とは、どういう意味なのかな？
手先は、比較的正直だったと・・・？

うろたえてますね>>221

忘我？>>222

エレベーターに放射性物質＝インドから輸入の金属汚染か−仏
10月23日9時42分配信 時事通信【パリ23日時事】

米エレベーター大手オーチスのフランス子会社は22日、
インドから輸入した金属を使って生産された同社エレベーターの昇降ボタンから、放射性物質コバルト60が検出されたと発表した。AFP通信などが報じた。
仏原子力安全当局によれば、金属製品をインドから輸入し、昇降ボタンを製造した仏東部の工場の作業員約20人が今月初めに許容量を超える放射線に被ばくした。
線量は1〜3ミリシーベルトで、危険度は7段階の下から2番目。
人体への影響はないもようだが、オーチスは8〜10月に仏国内で設置したエレベーター約500台の昇降ボタンを至急撤去、交換する。　

>>224
スレタイとの関係を詳しく。

スレタイは読んだ？>>225

>>224のコピペには、国交省も暴力団も出てきていませんね？>>226

良かったね>>227

＜リニア新幹線＞ＪＲ東海「南ア貫通」…自治体調整焦点に
10月21日21時55分配信 毎日新聞

ＪＲ東海が２０２５年の開業を目指すリニア中央新幹線計画は、同社が２２日に地形地質調査の結果を国土交通省に報告することで、９０年の調査開始から１８年にしてようやく一歩前進する。
今後はルートや中間駅の選定が焦点だが、直線ルートを希望する同社と、迂回（うかい）ルートを望む沿線自治体との調整は難航が予想される。

ＪＲ東海にとってリニアの早期開業は、東海道新幹線が輸送能力で限界に近づきつつあるうえ、東海地震発生の恐れを抱えるだけに、大きな意味を持つ。
同社は建設費を約５兆１０００億円と試算し、全額自己負担する方針。
前提は南アルプスを貫くほぼ直線のＣルートで、同社幹部は「構想当初から直線ルートで話は進んでいる」と明かす。

南アルプスを迂回して長野県内を通るＡ、Ｂルートの場合、１兆円程度の建設費増が見込まれる。また、リニア計画は最短４０分で東京−名古屋間を結ぶ「超高速」が売り。
ＪＲ東海の松本正之社長は「新幹線とあまり変わらないのでは意味がない」と、迂回ルート待望論をけん制する。

しかし、長野県や同県内の自治体は８９年、地域振興への期待から県内主要都市に停車駅が設けられるＢルートでの建設に要望を一本化した。
村井仁知事は２１日、「（Ｂルートを望む）立場を変える理由はまったくない」と強調した。

リニアは全国新幹線鉄道整備法に基づき７３年に基本計画決定された東京−大阪間の「中央新幹線」構想を実現するものだ。
最終的なルート決定権は国交省にあるが、金子一義国交相も「ＪＲ東海に地域との調整を図っていただく」との立場だ。

松本社長は「地元に説明不足の部分もある」として、国交省から残る４項目の調査（輸送需要、車両技術、建設費用、その他）の指示を受けた後で地元との調整に入る意向を示している。
ただ、調整が難航すれば着工、開業の時期が大幅に遅れる可能性もある。【米川直己、太田圭介】

国交省北陸整備局：局地豪雨対策など、１７８億６７００万円−−国の補正予算　／石川
10月18日17時1分配信 毎日新聞

国交省北陸地方整備局は、０８年度補正予算に、局地的な豪雨対策や７月の豪雨被害を受けた浅野川の河川改修などを盛り込んだ事業費約１７８億６７００万円が配分された、と発表した。
雨量などの状況把握には、現在のレーダーより高性能な「Ｘバンドレーダ」を局地的豪雨の可能性が高い地域に導入。観測可能な範囲がこれまでの約１キロ四方から約２５０メートル四方まで絞れる。
また、情報提供までの時間も従来の１０分から１分まで短縮できるという。
７月の豪雨対策としては、浅野川の中島大橋―ＪＲ橋間で河床にたい積した土砂の掘削▽土石流が起きた板ケ谷川流域の不安定土砂の固定――の２事業を進める。
また、同局金沢河川国道事務所には１０億８１００万円が配分された。新規事業は、加賀市の海岸で高波の状況を把握するカメラと光ケーブルの整備など。【高橋慶浩】
１０月１８日朝刊 最終更新:10月18日17時1分

道入札監視委：「処分形骸化、モラル崩壊」　批判相次ぐ　／北海道
10月23日11時1分配信 毎日新聞

◇指名停止を短縮、当別ダムで特例
道発注の公共事業入札運用に関する問題点を外部委員が検討する「道入札監視委員会」（委員長・浅水正弁護士）が２２日開かれ、指名停止期間を短縮するなど北海道開発局の官製談合などで処分を受けた業者に対する道の寛大な措置に、
委員からは「処分の形骸（けいがい）化だ」「モラルが崩壊する」などと批判が相次いだ。【鈴木勝一】
委員会は、弁護士や大学教授など５人で構成。北海道開発局の官製談合などにかかわった建設業者の指名停止期間を道が半分に短縮していた問題では、道以外に東京都▽長野県▽滋賀県▽広島県▽福岡県▽熊本県▽鹿児島県の７都県で、短縮措置が取られていたことが報告された。
ただ、理由は「電子入札のけたを間違えて落札したが契約を辞退した」（熊本）▽「公共工事で事故が発生したが、被災者に適切な事後処理を行った」（東京都）――など特殊な事例ばかり。
道が「停止期間が長引けば地方の雇用を脅かす」などとして半減したのとは根本的に異なり、道の措置の不公平さが際立つ結果となった。
浅水委員長が「一律短縮は全国で初めて。まだ半減措置を続けるのか」とただしたのに対し、道建設部担当者は「状況を勘案して判断する」と言葉を濁した。
また、札幌、室蘭土木両現業所が複数業者の共同企業体（ＪＶ）を入札に参加させる運用規準を逸脱。本来なら認められない３億円規模に満たない工事にも参加させるなど、入札の透明性や公平性を損なう恐れのある事例なども報告された。
このほか、当別ダム本体工事の入札に、別の談合事件で指名停止中だった建設業者の入札を知事特例で認めたことにも批判が噴出。委員からは「他の業者からは『ずるい』と思われる。モラルハザードを道がやった」などと厳しい意見が相次いだ。
浅水委員長は「道の回答は納得できない。次回も同じ問題を議論する」と話した。
１０月２３日朝刊 最終更新:10月23日22時1分

北海道開発局官製談合：判決公判　ＯＢ５人全員有罪、品川被告厳しい立場に　／北海道
10月17日12時1分配信 毎日新聞

◇すべてで共謀認定
「開発一家」トップの刑事責任を問う外堀がまた一つ埋まった。札幌地裁で１６日あった北海道開発局の河川改修工事を巡る官製談合事件の判決公判。
この日判決があった３人を含め、起訴されたＯＢ５人すべてに有罪判決が下された。いずれも国土交通省元北海道局長、品川守被告（５８）＝談合罪で起訴、公判前整理手続き中＝との共謀を認定。
早ければ今年末にも公判が始まる品川被告は、厳しい立場に置かれる。
この日の判決は
（１）開発局道路部門で取られていた手法を参考に、建設会社に再就職していた元職員が割り付けの原案を作成し（品川被告ら）石狩川開発建設部長がチェックするなど、開建部長と元職員が連携して談合を主導
（２）談合を容易にするため、元職員は開建部長から工事の入札参加業者の情報を得て、工事を割り付けた業者に伝えた
――と品川被告の関与を認定した。
品川被告の弁護人はＯＢ５人すべてが品川被告の関与を認めたことについて「裁判を早く終わらせるためだろう」と推測。
「『既判力』（後の裁判は前の裁判の結果に拘束されること）がないので、公判への影響はないと考えている」との見解を示した。
一方、品川被告の弁護方針については明言を避けた。
近く行われる公判前整理手続きで起訴事実の認否など態度を表明し、裁判官、検察官と争点を絞り込むとみられる。【芳賀竜也】
１０月１７日朝刊 最終更新:10月17日12時1分

じゃ、このスレの削除頼んできて>>228

じゃ、もう一度、読み直せば？>>233

二葉山トンネルで県が住民団体に回答
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/rcc/20081027/20081027-00000009-rcc-loc_all.html

広島市の高速道路建設について、建設に反対する住民が広島県に提出した公開質問状に対し、県は住民の求めに一部応じる回答を示しました。

この公開質問状は二葉山トンネルを考える市民連絡協議会などが先月、広島県に提出していました。

協議会らが求めた高速5号線の二葉山トンネル計画についての検討委員会の設置については、住民推薦の学識経験者を加えて設置することを約束。

また高速1号線福木トンネル工事で起きた地盤沈下では「資産価値の下落」などの補償は難しいものの、地盤の計測を続け住民の不安を解消していきたいとしました。
[28日0時7分更新]

じゃ、もう一度、人生やり直せば>>234

的を射た？>>236

三重・四日市の港湾工事汚職、国交省職員らに有罪判決
10月29日11時3分配信 読売新聞

三重県四日市市発注の港湾施設工事を巡る汚職事件で、
収賄罪に問われた国土交通省中部地方整備局港湾空港部付、芳野昇（５３）、
贈賄罪に問われた土木会社「井上組」元社長井上峯夫（６５）両被告の判決が２９日、津地裁であった。

山本哲一裁判官は「公務員の公正さを害する悪質な犯行」として、
芳野被告に懲役１年２月、執行猶予３年、追徴金約５０万円（求刑・懲役１年２月、追徴金約５０万円）、
井上被告に懲役１０月、執行猶予３年（求刑・懲役１０月）の有罪判決を言い渡した。

判決によると、芳野被告は、工事で有利な取り計らいをしたことへの謝礼などとして、
２００６年４月３０日〜５月５日のタイ・プーケット島への旅行で井上被告に旅費約２０万円を負担させたほか、井上被告から現金３０万円を受け取った。
最終更新:10月29日11時3分

アルカリ水流出：川に強いアルカリ水、工事中に−−鹿沼の建設会社　／栃木
10月30日12時1分配信 毎日新聞

◇魚２００匹死ぬ
鹿沼市の建設会社、角田建設（角田満生社長）が今月１０日に行った鹿沼市茂呂の下水道工事で、強いアルカリ成分が含まれた水を付近を流れる極瀬（ごくせ）川に流していたことが分かった。
人的被害の報告はなかったが、川魚約２００匹が死に、下流約１４００メートルにわたってアルカリ成分が検出された。
同市は３０日、角田建設に対し注意文書を手渡す予定。
下水道工事は、極瀬川の下に管を通すもの。
工事では地下約４メートルに掘られた穴のすき間に流し込んだモルタルが流れ出さないよう、水を張って水圧を加えていた。
モルタルに含まれる強度のアルカリ成分が水に溶け込んでいたが、穴の中から約１０トンをくみ上げ、同川に捨てていたという。
報告を受けた市は２０日に委員会を発足させ、対応を協議していた。市の調べに対し、角田建設は「川に流す際にアルカリ成分の濃度を確認しなかった」と話しているという。
県建設業協会の鹿沼支部長も務める角田社長は「大変ご迷惑をおかけした」と話している。【中村藍】
１０月３０日朝刊 最終更新:10月30日12時1分

＜官製談合＞札幌市に公取委が改善要求　８社には課徴金
10月30日14時2分配信 毎日新聞

札幌市発注の下水道電気設備工事を巡る入札談合疑惑で、市下水道局の今井武彦・元建設部長（６３）ら４人が現職時代、落札予定の重電業者を指定するなど官製談合を繰り返したとして、公正取引委員会は２９日、
市に官製談合防止法を適用し改善措置を求めた。
市は内部調査の実施・公表などが義務づけられる。同法の自治体への適用は３例目。

関与した４人は
今井元部長と
▽元下水道局建設部施設建設課長（死去）
▽仲村清美・元建設局下水道建設部長（６１）
▽清水盛道・元同局下水道建設部施設建設課長（６１）。

業者側は
▽三菱電機
▽東芝
▽日立製作所など延べ１０社。
公取委は自主申告で課徴金が免除された東芝など２社を除く８社に、独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令と総額４億２５３０万円の課徴金の納付命令を出した。

公取委によると、札幌市が０３年４月から０５年１２月ごろまでに発注した下水道処理施設の電気設備工事３５件のうち３３件（総額約１２０億円）で官製談合が行われた。【仲田力行、水戸健一】

>>239-240
スレタイとの関係は？

読まずにレス？>>241

＜窃盗＞ＡＴＭ奪われ２千万円被害　埼玉・栗橋
11月1日10時54分配信 毎日新聞

１日午前２時５５分ごろ、埼玉県栗橋町東６のスーパーマーケット「ベイシア栗橋店」で警報機が作動、県警幸手署員が駆けつけると、出入り口付近が壊されており、
店内にあった東京スター銀行のＡＴＭ（現金自動受払機）が無くなっていた。
現場には出入り口を破壊するのに使われたと見られる小型のパワーショベル１台が残されていた。被害額は約２０００万円。同署は窃盗事件として捜査している。

調べでは、ＡＴＭはトラックなどに乗せられて丸ごと持ち去られたと見られる。
パワーショベルは製造番号が削られ持ち主は不明。周辺で盗難届も出されていない。
営業時間外で、目撃者や音を聞いた人も見つかっていないという。現場はＪＲ栗橋駅から東へ約１．５キロの国道４号沿い。

県内では１０月３１日、南に約４０キロ離れた新座市で、パワーショベルが営業中のコンビニエンスストアのＡＴＭを破壊し、現金約５００万円を持ち去る事件が起きたばかりだった。【稲田佳代】

運転手９人を処分　“居酒屋タクシー”問題
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20081031/20081031-00000065-nnn-soci.html

中央省庁の官僚がタクシーでビールなどをもらっていた、いわゆる「居酒屋タクシー」問題で、
個人タクシーの組合が運転手を処分していたことがわかった。

東京都個人タクシー協同組合によると、処分された運転手は計９人で、
処分の内容は、組合からの除名が３人、脱退勧告が３人、チケット現金化の一時停止などが３人となっている。
９人は、いずれも行き過ぎたサービスだったと認めているという。

組合では調査を続けており、処分者はさらに増える可能性があると話している。
運転手が現金などを客に渡すことは道路運送法で禁止されており、国交省も調査を進めている。
[31日19時58分更新]

＜伊カモッラ＞組織描いた「死都ゴモラ」の著者に暗殺指令
10月20日19時13分配信 毎日新聞【ローマ藤原章生】

「クリスマスまでに必ず殺せ」−−。
イタリア南部ナポリ周辺の犯罪組織カモッラが組織の実態を描いた小説「死都ゴモラ」（邦題、０６年に出版）の著者、ロベルト・サビアーノさん（２９）への「最後の暗殺指令」を出していたことがわかった。
警察はサビアーノさんの身辺警護を強化している。

ナポリ検察庁の反マフィア部局が、カモッラ構成員の情報を基に明らかにした。
カモッラによる暗殺指令は小説出版直後にも出されたが、今回はナポリ近郊のカゼルタ市を拠点とするカモッラ配下のボスの一人が構成員に総力を挙げ、遂行するよう指令したという。

検察当局はこのボスがサビアーノさんの車両を爆破するため、起爆装置を購入しようとしていた事実も突き止めた。

麻薬密売に絡んだ大量殺りく、産廃の不法投棄などカモッラの実態を実名で描いた「死都ゴモラ」は現在もベストセラーを続けている。
また、これを原作にした同名の映画が今年の仏カンヌ映画祭で第２位に当たるグランプリを受賞し、一時身を隠していたサビアーノさんは公の場やメディアに現れる機会が増えていた。

＜農地＞残土不法投棄横行…「違反転用追認」つけ込み
10月22日2時32分配信 毎日新聞

産廃業者が「農地を改良する」などと農家に持ちかけ、大量の建設残土を農地へ運び入れる不法投棄が各地で横行している。
千葉県船橋市では、農地法の転用許可がないまま、水田に残土を高さ５メートル以上も積まれて残土置き場になるケースが発生。
違反転用の８割以上が追認される「やり得」の状況につけ込み、違法な産廃業者が農地を狙っている構図が浮かんだ。

船橋市では０７年９月、市北東部の水田２５アールに、無許可で残土が大量搬入されていることが発覚した。
地権者の男性（７８）によると、１０年以上前に県内の産廃業者から「田を畑に変えないか。謝礼も払う」と持ちかけられ、土を盛って畑にするために必要な量の残土搬入を了承。謝礼２０万円も受け取った。
だが、ダンプや重機で短期間に大量に盛り土されたという。

搬入した業者は登記簿上の住所に事務所はなく、休眠状態となっている。
男性は「がれきも混じっているようだ」と話し、残土に廃棄物を混ぜることを禁じた廃棄物処理法違反の疑いもある。

同市農業委員会は違反転用状態とみなし男性から事情を聴き、０８年６月までに撤去するよう指導した。
だが、男性は費用を捻出（ねんしゅつ）できないとの理由で撤去に応じていない。

農地への残土搬入を巡っては農業委の上部組織、全国農業会議所の調査でも
▽建設業者が農家に「新たな土をかぶせる改良を無料で行う」と持ちかけ質の悪い残土を入れられ耕作不能となった（愛知県）
▽耕作放棄された水田に「畑地化のための盛り土」名目で残土が持ち込まれ水路の流れが悪くなった（静岡県）
−−など各地で被害が発生。
内閣府の０３年３月のまとめでも千葉、埼玉、神奈川３県で、残土を含んだ農地への不法投棄が確認されただけで３１２件に上った。

このため、各地の自治体も対応を強化。
埼玉県では０４〜０５年、県が農業委などとの連名で、建設残土や産廃の不法投棄に警戒を呼びかけるチラシを農家全戸に配った。
しかし、被害を食い止められないのが実情だ。【井上英介】
最終更新:10月22日2時32分

>>242-246
スレタイとの関係を詳しく。

むしろ、的を射た？>>247

県：暴力団との絶縁、産廃８業者に指導−−県警からの通報で　／愛媛
10月25日17時2分配信 毎日新聞

県は２４日までに、新居浜、西条両市の産業廃棄物処理業者８社に対し、暴力団との一切の関係を絶つよう指導した。
県循環型社会推進課によると、８業者が暴力団とかかわりを持ったとして、今月８日に県警から県の指導を求める通報があった。
県は２２日、西条市の東予地方局に業者を個別に呼び、事情を聞いた。その結果、いずれの業者も暴力団幹部の主宰するサークルが事実上開いた食事会に、出席したことがあった。その会費を払ったことも認めた。
一部の業者は、サークルが作成した新居浜太鼓祭りポスターを購入したという。
同課は、８業者が積極的に暴力団に関与したわけではなく、現在は関係を持っていないことから、許認可取り消しなどの処分対象にはならないとしている。【古谷秀綱】
１０月２５日朝刊 最終更新:10月25日17時2分

美川ケンイチの塔撤去へ＝合併旧町のシンボル、老朽化−石川
11月2日14時46分配信 時事通信

石川県の旧美川町（現白山市）に立つ「美川　県一の町」の塔が2011年度をめどに取り壊されることになった。
合併後も市民に親しまれるランドマークだったが、老朽化が進み、市が撤去を決定。登場時から議論を呼んだ名物タワーも、数年後には姿を消す。
北陸自動車道を小松から金沢方向に向かう途中、黄色地に紺色で「美川　県一の町」と書かれた塔が目に飛び込んでくる。
高さ25メートル、幅3メートルの塔は話題を呼び、テレビでもたびたび取り上げられた。　
最終更新:11月2日14時48分

東松山市：内部調査に虚偽報告も　元建設部次長ら６人懲戒処分　／埼玉
11月1日12時1分配信 毎日新聞

業務委託契約の見直しを進めている東松山市は３１日、内部調査に虚偽報告をした上、
書類を偽造して調査を妨害していた元建設部水道担当次長（５８）＝現都市整備部副参事＝を減給（１０分の１を５カ月）とするなど６人を懲戒処分、１人を訓告、２人を口頭注意した。
市によると、元次長は今年度の浄水場維持管理業務契約で、業者に見積もりをとらず、自己積算もしないで前年度と同額で予算を計上して入札の予定価格としていた。
しかし、元次長と当時の部下３人は、内部調査に対し見積書を提出させていたかのように回答。さらに業者の協力で見積書を偽造し、調査委員会に提出した。
市は２人を減給（１０分の１を４カ月と３カ月）、１人を戒告とした。建設部長（６０）も監督責任から戒告処分とした。
また、元河川下水道課長にわいろを渡していた水道業者からゴルフ接待を受けたとして、課長（５８）を減給（１０分の１を３カ月）、職員２人を口頭注意処分。
わいろを受け取り、有罪判決を受けた元河川下水道課長の上司だった主査（６２）＝再任用＝が訓告。【岸本悠】
１１月１日朝刊 最終更新:11月1日12時1分

計画見直し求め署名活動/武田薬品新研究所建設をめぐり住民ら
11月1日0時0分配信 カナロコ

武田薬品工業（大阪市）が藤沢市村岡東と鎌倉市岡本にまたがって建設を予定している新研究所（約二十四万八千平方メートル）の計画見直しを求め、
周辺住民らでつくる「武田問題対策連絡会」が三十一日、署名活動をＪＲ藤沢駅北口で行った。
藤沢市議会十二月定例会に署名を添えて、請願を提出する考え。

同連絡会は、新研究所の周辺住民ら約二百人で結成。この日は約十人が街頭に立ち、市民らに協力を呼び掛けた。

請願では
(1)病原体や、遺伝子組み換え生物などを外部に放出しない
(2)排気、排水を研究所内で浄化処理、循環再利用する
(3)大規模な動物実験施設を建てない
(4)継続的に対話する
―の四点が確保できるまで建設を進めないように求める。

また県バイオテクノロジー環境安全管理指針を見直し、安全を確保できる新たな条例を制定するよう、県に働き掛けることも要望している。
最終更新:11月1日0時0分

＜圏央道＞橋脚基礎工事で施工ミスを改ざんし報告…大成建設
10月31日23時14分配信 毎日新聞

ゼネコン大手の大成建設（東京都新宿区）は３１日、
圏央道の橋脚基礎工事で、施工ミス部分の数値を改ざんして発注者の国土交通省横浜国道事務所に報告したと発表した。
社内調査では強度に問題はないと判断したが、国道事務所は詳細な調査を指示した。

両者の発表によると神奈川県寒川町の一部区間（約６００メートル）で、鉄筋コンクリート製のくい１０８本（長さ約３０〜４０メートル）のうち、１６本の鉄筋を設計図より最大１７センチ浅い位置に設置。
設計図通りに施工したように装い、現場を写真撮影する際に黒板などに記入する数値を改ざんして報告書に添付していた。
小林将志・大成建設土木本部長は会見で「あってはならないこと」と陳謝した。

国道事務所に９月下旬、匿名電話で指摘があった。悪質と判断すれば指名停止処分なども検討する。【五味香織】

＞＞手口が悪質化している
と、いっても、国交省の決定である「FRP漁船をセメント材料に」が直接影響しているとも考えられる。

「国交省」が警察の邪魔をしてるかのようだ。


韓国漁船の拿捕多発　水産庁、対策要求へ　悪質操業、網かけろ
11月2日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081102-00000004-san-bus_all

どこの観光地でも、あちこちに保養所やホテル、テニスコートの廃業した土地が転がってるのだが、
それを転用しないのだろうか？

その程度の「分配」もできないのに、新たに地形を削って、森林を伐採して、「マトモな建築」はあり得ない。
間違いなく「良いモデル」にはならない。


信州・取材前線：白馬への豪州企業参入　良いモデルになれるか　／長野
11月2日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081102-00000086-mailo-l20

528 ：名無電力１４００１：2008/06/14(土) 21:57:33
おかしい。
まるで「不法投棄の主犯が国交省」とでも言わんばかりだ。

「不法投棄の残土を処理せずに、それを無視して、下をくぐり抜けることにしました」？
「そのまま不法投棄の残土を処理した方がお金がかかるから」？
あり得ない。

「不法投棄の残土をそのまま放置したいけど、不必要な公共事業でも税金まわしてほしい、山分けしなくちゃ」
ということにしか受け取れないのでは？


圏央道：相模原の残土不法投棄現場、予定地　国交省、トンネルに計画変更　／神奈川
6月14日12時1分配信 毎日新聞

相模原市城山町葉山島の残土不法投棄現場が、さがみ縦貫道（圏央道）のルート予定地になっている問題で、国土交通省は１３日、
投棄現場の谷底を抜けるトンネル構造にすると発表した。
残土を開削して掘割構造にするか、残土の中にトンネルを建設する方向だった当初計画を変更した。
国交省によると、トンネルは総延長２１１０メートルで、工事費約２７０億円。
掘割構造などの当初計画では大規模な地盤改良が必要で、コストがかさむほか、工期も長引くため、計画を見直した。
不法投棄現場は相模川右岸沿いの山あいで広さ約２１ヘクタールに及び、残土の容量は約４００万立方メートルとみられている。【高橋和夫】
６月１４日朝刊 最終更新:6月14日12時1分

地元の決定を無視？


大戸川ダム「見直し」意見もとに3府県で調整
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/mbs/20081103/20081103-00000002-mbs-loc_all.html

淀川水系に建設が計画されている4つのダムのうち、滋賀県の大戸川ダムについて、
流域の京都府の技術検討会が「緊急性が低い」とする中間報告をまとめ、大阪府を含む3府県が最終の意見調整に入りました。

淀川水系の4つのダム建設をめぐっては、国土交通省の諮問機関「淀川水系流域委員会」が7年前から建設の見直しを提言。

今年9月には、「ダムの治水効果は限定的で、建設について見直すべき」とする最終意見書案をまとめましたが、国交省はこれを無視して計画を進める方針です。

これに対して京都府は専門家で構成する技術検討会で、滋賀県の大戸川ダムの緊急性が「現時点では低い」とする中間報告をまとめ、知事に中間報告を提出しました。

京都府は大阪府、滋賀県とともに中間報告などをもとに市町村の意見を集約し、今月中旬にも結論を出す方針です。
[3日13時2分更新]

>>257
大阪・京都・滋賀の３府県、大戸川ダム凍結要求の方針
11月3日10時0分配信 読売新聞

国土交通省近畿地方整備局が４ダム建設を盛り込んだ琵琶湖・淀川水系の河川整備計画案について、
共同意見書を提出することを表明していた滋賀、京都、大阪の３府県が、大戸川(だいどがわ)ダム（大津市）の凍結を求める方針を固めた。

残りの３ダムについては整備計画案を容認する。３知事は今月１１日にも正式表明する予定。
共同意見書に法的拘束力はないが、同整備局長の諮問機関「淀川水系流域委員会」は４ダムすべての建設を否定する最終意見書をまとめており、計画の見直しは必至となりそうだ。
最終更新:11月3日10時0分

廃棄物処理法違反：建築廃材４２トン、山林に　魚津署が土木業者を容疑で逮捕　／富山
11月4日14時1分配信 毎日新聞

魚津署は３日、山林に建築廃材を不法投棄したとして、魚津市東尾崎、土木業、川上正治容疑者（６９）を廃棄物処理法違反容疑で逮捕した。
川上容疑者は「自分の地面に捨てたので問題ない」などと容疑を否認しているという。
調べでは、川上容疑者は先月初めごろ、魚津市小川寺の山林に、自身が所有する建物を解体した後のユニットバスや冷蔵庫などを含む建築廃材計４２トンを不法に捨てた疑い。
同署は、川上容疑者が経営する建設会社の従業員３人からも任意で事情を聴いている。【菅沼舞】
１１月４日朝刊 最終更新:11月4日14時1分

農政局・整備局は原則廃止、麻生首相が表明
11月6日11時36分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081106-00000017-yom-pol

水俣のダイオキシン土砂：市、セメントに再利用　高温焼成で無害化　／熊本
11月6日16時1分配信 毎日新聞

水俣市を流れる百間排水路などに堆積（たいせき）したダイオキシン汚染土砂の処分問題で、市は５日、しゅんせつ後の土砂をセメント原料としてリサイクルすると発表した。
埋め立て処分を決めている県と対応が分かれることになった。
宮本勝彬市長は「コストを抑えられ、リサイクルすることで環境モデル都市を目指す市の姿勢にも合う。安全性も確保できる」と独自処理の理由を説明した。
来年２月に工事を始め、４月末までに完了させる予定。【西貴晴】
市の計画では、中心部を流れる排水路のうち栄橋〜百間雨水ポンプ場間１２００メートルにたまった土砂約３００立方メートルをしゅんせつし、現地に設けた仮施設で脱水などの中間処理をしてセメント業者に渡す。
セメント化の工程で１４５０度の高温で焼成するためダイオキシンは分解され、無害化されるという。
処分はポンプ場より上流を市、下流を県が担当する。県の処理量は約１万１０００立方メートル。
当初、市は県と共同で埋め立てする考えだったが、県が提示した市の負担額は想定より割高で、当初見込みの約８０００万円から約１０００万円増えることが判明した。
対応策を検討した結果、
（１）処理量が比較的少なく、業者がセメント化を実現しやすい
（２）海水が流入する下流側と比べて塩分濃度が低く、土砂の塩抜き作業が省ける
――ことから独自処理を選択した。
処理費用は県との共同事業の負担金を下回る見込みという。
セメント業者選定に向けた入札や、原因企業チッソとの費用負担割合の協議などに入る。
汚染土砂問題は００年６月、県の調査で環境基準を超えるダイオキシン類が排水路などから検出されて発覚し、チッソ水俣工場の硫酸カリ製造施設が原因と分かった。
県は同市梅戸のチッソ所有地を買い上げて土砂を埋め立て処分する計画で、９月に処分場造成工事に入っている。
県は市の処理法について「塩分濃度など市と県は条件が異なる。県の工法でも安全性は保たれる」として埋め立て処分を進める方針。
１１月６日朝刊 最終更新:11月6日16時1分

揺らぐダム：川辺川ダム、「国主導」を改めて強調　知事が国交相発言に反論　／熊本
11月6日16時1分配信 毎日新聞

蒲島郁夫知事は５日の会見で、川辺川ダムへの建設反対表明を受け、金子一義国交相と合意した「ダムなしの治水策を協議する場」について「大臣から県も一緒にやってほしいと提案された。
どういう協議の場にする考えなのか、国側から示してもらいたい。県が主導するものではない」と述べた。金子国交相が１０月３１日の会見で「熊本県が率先して設けていただく話」と発言したことに反論した。
１０月２８日の金子国交相との会談後、知事が「川辺川ダムは白紙になった」と話したのに対し、金子国交相は「そうは思っていない」と述べるなど、両者間には認識の違いがあるとみられる。
蒲島知事は「ズレがある感じはする」としつつも「国交省に丸め込まれているといったことではない。県としては、協議は誠実に進めていく」と述べた。
協議の場に市町村を加えるかどうかは「国と県による専門的な検討が中心だが、ある段階で市町村の意見を聞くことがあるかもしれない」と述べ、排除する考えはないとした。
国交省九州地方整備局の河川担当者が５日、県庁を訪れ、県と意見交換したが、協議の場について具体的な提示はなかったという。【笠井光俊】
１１月６日朝刊 最終更新:11月6日16時1分

ゴミの地球２
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1209644821/

宇部市沖に最終処分場　産廃、一般廃棄物受け入れ　初の公共関与
11月5日10時38分配信 西日本新聞

財団法人県環境保全事業団と宇部市が、同市沖宇部の沖合約１キロに整備していた宇部港東見初広域最終処分場が完成し、４日から産業廃棄物と一般廃棄物の受け入れを始めた。
県内には民間の産廃処分場が計９５カ所あるが、自治体が関与する施設は初めて。

処分場の面積は９、３７ヘクタール、容量は１０３万８０００立方メートル。
宇部市や山陽小野田市、旧美祢市、旧阿知須町の産廃と宇部市の一般廃棄物をそれぞれ埋め立て処理する。
産廃（容量７３万５０００立方メートル）は、汚泥や廃プラスチック、金属・ガラス・コンクリートくず、鉱さい、ばいじんなどを扱い、一般廃棄物（同１３万１０００立方メートル）は不燃ごみや焼却灰が対象。
事業費は約８１億円。埋め立て期間は、２０２３年までの１５年間。跡地は港湾用地や緑地広場、スポーツレクリエーション広場として活用される。
＝2008/11/05付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:11月5日10時38分

エコプラザ汚水池損壊：補修工事を了承　来年２月着工も承認−−評議員会　／宮崎
11月6日17時0分配信 毎日新聞

宮崎市の産業廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」を管理運営している県環境整備公社の評議員会が、５日開かれた。
損壊した調整池について、県の外部調査委員会が提案した基礎くいによる補修工事を「妥当」と諮問した。
理事長の諮問機関である同会が補修工事を了承したことで、７日の理事会で正式決定される公算が大きくなった。
会は、着工時期を来年２月とすることも承認した。また、公社が補修に関連して、金融機関から今年度からの３カ年で１５億円を限度に借り入れることも了承された。
工費は１２億８０００万円と見積もられているものの、関連の地質調査や設計費用を上積みした額となった。
公社によると、無利子無担保で借りられる予定だという。【種市房子】
１１月６日朝刊 最終更新:11月6日17時0分

上関原発建設計画：県の埋め立て許可に反発　漁民らが抗議集会　／山口
10月26日15時1分配信 毎日新聞

中国電力（広島市）による上関町の原発計画で「上関原発のための埋め立てを許さない人々の集い」が２５日、同町室津の町中央公民館であった。
同町祝島の漁民や反原発の住民グループら約２５０人が参加した。
参加者は県が２２日、中電に公有水面埋立免許を許可したことに反発。２８日、県に抗議に行くことを決めた。
例年、原子力の日（１０月２６日）の近くに開いている抗議集会で、今年は埋め立て免許の許可直後の開催となった。
主催した「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の山戸貞夫代表が「（二井関成）知事が許可し、離島の切り捨てを認めた。
生活と命を守るため、妥協のない反対運動を続ける。大きな波を皆さんと作っていきたい」とあいさつ。
続いて、原水禁県民会議の岡本博之議長が「祝島だけの問題ではない。計画が撤回されるまで行動を共にする」と訴えた。
県を相手取り２０日に提訴した公有水面埋立免許差し止め請求について、代理人の弁護士は「訴えを免許取り消し請求に切り替え、漁業者の権利を守っていく」と報告。
さらに「長島の自然を守る会」（高島美登里代表）は、これとは別に新たな免許取り消し請求訴訟を起こす方針を報告した。
新たな訴訟では、自然生態系に固有の価値を認める「自然の権利」を主張する考え。
原告には建設予定地周辺の海域で見つかった国の天然記念物「カンムリウミスズメ」など希少な動植物５種と、同会メンバーや漁業者以外の祝島島民らを予定している。【近藤聡司】
〔山口東版〕１０月２６日朝刊 最終更新:10月26日15時1分

原電で作業服の洗濯廃液を誤って放出　茨城
10月17日8時6分配信 産経新聞

日本原子力発電は１６日、
東海第二発電所（茨城県東海村）で今月６日、管理区域内で着用した作業服などを洗った洗濯廃液の一部を放射性物質濃度の測定結果を確認する前に海に放出していたことを明らかにした。環境への影響はないという。

同社によると、放出の操作は運転員が結果を測定担当者から通知を受けたうえで行っているが、測定担当者が誤って隣接する東海発電所の結果を通知し、放出してしまった。
測定担当者が結果の取り違えに気付き６分後に放出を中止、タンク内の約１割に当たる２・５立方メートルが流された。東海第二発電所の廃液の測定結果を確認したところ、濃度は検出限界未満だったという。

通知が適切に行われていなかったことから、原子力安全・保安院は１６日、同社に対して、原因究明と再発防止策を報告するよう改善指示を出した。

同発電所では１０日に高温の液体金属を冷却する施設で容器が落下し、流れ出すトラブルが発生している。
最終更新:10月17日8時6分

メッキ鋼板３社を告発へ、価格カルテルで来週にも…公取委
11月7日3時5分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081107-00000005-yom-soci

高齢者犯罪が過去最多＝9年前の3．5倍−犯罪白書
11月7日8時52分配信 時事通信

森英介法相は7日午前の閣議に、2008年版「犯罪白書」を報告した。今回は「高齢犯罪者の実態と処遇」を特集した。
それによると、65歳以上の高齢者による、07年の交通人身事故を除く一般刑法犯検挙数は4万8605人で、65歳以上について統計を取り始めた1986年以降最多となった。
高齢者の一般刑法犯検挙数は、98年は1万3739人。07年は9年前に比べて3．5倍と大幅に増えた。
男性は3万3255人、女性は1万5350人。犯罪の内訳は万引きが53％を占め、遺失物横領が22％だった。　

無駄遣いなど1253億円＝過去最悪、法務省ワースト−07年度決算報告・検査院
11月7日11時42分配信 時事通信

会計検査院（伏屋和彦院長）は7日、2007年度の決算検査報告書を麻生太郎首相に提出した。不適正会計処理や税金の無駄遣いなど指摘は981件、1253億6011万円に上った。
指摘額は前年度の4倍以上に膨らみ、記録が残る1978年度以降、過去最悪となった。これについて、検査院は「横断的な検査などの充実で指摘件数が増えたほか、事業規模が大きい問題点を指摘したため」と説明している。
指摘のうち、無駄遣いを含む法令などに違反する悪質な「不当事項」は859件、377億1635万円で、前年度に比べ498件、275億5388万円と大幅に増加した。
検査は各省庁や出先機関、国が半分以上を出資する特殊法人、地方自治体など約3万4300カ所のうち約3300カ所を対象に実施した。
省庁別で指摘額が最も多かったのは法務省。取得した土地や建物の登記を25部局で登記所に嘱託しておらず、国有財産台帳価格313億5052万円分について、
「財産管理の面から見て不適正」と指摘された。　

「立法」には「プレゼン」を義務化するべき

ハードとソフトは、一対のものだ。
テレビやマスコミが「ソフト」を強いられるのはオカシイ。

科学においても、芸術においても、一企業の企画書においても、
発案者は、自身のアイデアに責任を問われる。

つまり、エンターテイメントにユーモアを添えて、徹底的に説明を為し、周知を図る義務がある。

「プレゼン」が出来なければ、企画自体に問題がある・・・となる。

ましてや、他者への規制権限のある「法律」の解釈、本質、意味、効果、結果、影響、反応、報告・・・

これらの「プレゼン」が中途半端であるのは「犯罪」以外無い。
単に「脱税」と「犯罪」の為に「立法権限」を悪用しているに過ぎない。

特に憲法。
たとえば、人権擁護法案。対テロ法案。
また、ゴミ処理に関する法案。
ましてや、臓器移植法案。

>>271自身としては、”エンターテイメント”のつもりで
”ユーモア”たっぷりの面白い事を、言っているつもりなんだろうね。

>>272自身としては、“ゾンビ”になりきって
“心が癌”になるようなイヤガラセを、言ってるつもりなんだろうね。

>>273
ユーモアのかけらもありませんね。

的を射た？>>274

「マスコミによる既成事実化」との批判
ダムも道路も原発も、同じパターンだ。


リニア、新大阪駅乗り入れへ＝「直線ルート」楽観視−JR東海会長
11月7日21時0分配信 時事通信

JR東海の葛西敬之会長は7日、名古屋市内で講演し、
東京−大阪間で建設を目指す「リニア中央新幹線」について、「東京、名古屋、大阪では新幹線とリニアのどちらでも乗り換えが可能にしたい」と述べ、
現在有力とされる東京・品川駅と名古屋駅に加え、大阪延伸時には新大阪駅にリニアを乗り入れたいとの意向を示した。
また、「中央新幹線ができれば東海道新幹線から乗客の55％が移る」との見通しを示し、東海道新幹線は現在の「のぞみ」中心の運転から「ひかり」「こだま」が主体になるとした。　

麻生首相：農水・国交省出先機関廃止指示　該当機関に動揺　／青森
11月8日13時0分配信 毎日新聞

◇職員ら「推移見守るしかない」−−東北農政局、東北地方整備局
麻生太郎首相が６日、農林水産、国土交通両省の出先機関の原則廃止を地方分権改革推進委員会に指示したことを受け、該当機関にも動揺が広がった。
農水省の東北農政局、国交省の東北地方整備局はともに「詳細が分からない」として正式なコメントは控えているが、一部の職員からは「業務がどうなるかに加え、働いている人やその家族にも影響する話。今後の推移を見守るしかない」との声も漏れた。
対象となる出先機関のうち、東北６県の農漁業活性化や米の生産調整、農産物の輸出支援などを行っている東北農政局は、６日現在で計２３７７人の職員を抱える。
同局企画調整室の担当者は麻生首相の指示について「情報が入っておらず、コメントできない」と説明し、「事故米への対応など、与えられた役割に粛々と取り組むだけ」と話した。
一方、東北地方の幹線道路や港湾の整備、河川の管理などを担当する東北地方整備局は、仙台市内の本局と東北６県の計４４事務所・管理所に計３１３０人（３月末現在）が勤務している。
６日午後、麻生首相の原則廃止方針を伝えるテレビニュースが流れると、局内にいた職員は静まり返ったといい、同局広報係は「寝耳に水の状態。今後、細かい話が出てくるのを待ちたい」とした。
国の出先機関が廃止された場合、現在行っている業務は都道府県など地方自治体へ移管される可能性もある。【青木純】
１１月８日朝刊 最終更新:11月8日13時0分

武田薬品：研究所建設問題　知事、アセス審査書を送付　／神奈川
11月5日13時1分配信 毎日新聞

◇対話・安全対策開示求め
人体に危険性がある微生物を扱う「Ｐ３レベル」実験施設を含む武田薬品工業新研究所（藤沢、鎌倉両市）の建設問題で、松沢成文知事は４日、環境影響評価（アセス）の審査書を同社の長谷川閑史社長に送付した。
バイオハザード防止など安全対策徹底を求め、建設のハードルを高くしたが、市民らが求めていたアセスやり直しには言及していない。
県環境影響評価審査会（山下充康会長）が先月２８日出した答申を受けたもの。周辺住民の不安を取り除く対話と安全対策開示を条件とした。
そのうえで
（１）遺伝子組み換え操作実験の安全性を高めるため法令水準以上の安全対策
（２）バイオ実験排水は滅菌処理
（３）有害化学物質の排出を抑制
（４）人為ミス、地震時の未然防止策明示
（５）事業の透明性を高めるため情報開示徹底
――など７項目を求めている。
武田薬品工業は「知事指摘の事項は、真摯（しんし）に受け止め、誠実に対応していきます」とのコメントを発表。
一方、武田問題対策連絡会（約１００人）の木村直人共同代表は
「ずさんなアセスをやり直して、との住民の願いが無視されたのは遺憾だ。知事が示した条件を守ってもらったうえで、署名運動などを通じてより厳しい条件を突きつけたい」と話した。【永尾洋史】
１１月５日朝刊 最終更新:11月5日13時1分

＜淀川＞危険水位ラインに科学的根拠なし　７０年前決定
11月8日15時23分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081108-00000046-mai-soci

揺らぐダム：「荒瀬ダム撤去」訴え噴出　知事が現地入り　／熊本
11月8日16時1分配信 毎日新聞

◇「ダム湖の水質改善する」
県営荒瀬ダム（八代市坂本町）の撤去凍結問題で、蒲島郁夫知事が地元住民の意見を聞く公聴会が７日夜、同町中津道の社会教育センターであった。
６月４日の凍結方針表明後、知事が地元に入るのは初めて。
知事は改めてダム存続を訴えたが、集まった約１７０人の住民からは撤去を求める声が相次いだ。【笠井光俊】
蒲島知事は撤去凍結の理由について「ひとえに県財政の厳しさから」と説明した。
住民は「約５０年前にダムを造る時は、ばら色の未来があるかのような説明ばかりだったが、地元にはまったく利益がなかった」
「ダムによって洪水が起きたことを知事は知っていたのか」
「ダム湖にたまったヘドロなどで環境は破壊された。球磨川が宝ならば、ダムを撤去すべきだ」
などと問い質した。
また「たくさんの『ハコモノ』を建設し続けてきたことが県財政を悪化させたのに、そのツケを坂本町の住民に押し付けるな」という意見も出た。
撤去を求める住民団体や川辺川ダム計画に反対する市民団体も約１万１０００人の署名を提出し、改めて撤去を求めた。
蒲島知事は「存続と決まったら、ダム湖の水質を改善する。洪水対策で家屋や道路のかさ上げを行い、堆砂（たいしゃ）も除去して安全、安心な生活を保障したい」と繰り返した。
蒲島知事は、１１日の県議会臨時経済常任委員会で発表される庁内プロジェクトチームの検討結果を受け、１２月までに存廃を最終決断する。
１１月８日朝刊 最終更新:11月8日16時1分

大戸川ダム建設　橋下知事が近畿地方整備局に反発
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/mbs/20081108/20081108-00000012-mbs-loc_all.html

大戸川ダム建設をめぐり、国土交通省の幹部が大阪府に「中止すれば周辺の道路整備が無くなる」と伝えたことに対し、橋下知事が反発しています。

滋賀県に計画されている大戸川ダムをめぐっては、滋賀・京都に続き大阪府も建設に慎重な姿勢を示しています。

そんな中、近畿地方整備局の木下誠也局長が6日、大阪府庁を訪れ、
「ダムの建設を中止すれば、周辺の道路整備もなくなります」と圧力とも取れる発言をしたことに対し、橋下知事は激しく反発しました。

「圧力でしょ。ダムが必要なくなったら、今やっている道路は放りっぱなしでいいんですか？全然国民のことを見ていない」（大阪府・橋下徹知事）

地方整備局は、「事実を説明しただけで、圧力をかけたつもりはない」と話しています。
[8日18時52分更新

現地調査に進めず停滞　紀南地方ごみ最終処分場（和歌山）
11月8日17時10分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081108-00000001-agara-l30

着服：３６歳の府職員、公金盗み免職　／大阪
11月8日14時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081108-00000175-mailo-l27

ごみ処理発電　3億円補助金不適切
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/mbc/20081107/20081107-00000010-mbc-loc_all.html

トラブル続きのいちき串木野市のごみ処理発電施設について建設にかかった補助金およそ3億円が会計検査院から不適切な支出と指摘されました。

起債まで含めておよそ7億円の返還を求められる可能性も出ており、いちき串木野市でも苦慮しています。

国の予算が適正に使われたかチェックする会計検査院は、きょう決算検査報告書を内閣に提出しましたが、そのなかで報告されたものです。

いちき串木野市のごみ処理発電施設は、合併前の旧市来町が環境省などから3億円の補助金を受けて建設しました。

しかし稼動した2004年当初からほとんど発電出来ないうえに、ごみ処理もうまくいっておらず、
会計検査院では、補助事業の目的を達していないなどとしてこの3億円について不適切な支出と認定しました。

この指摘について環境省などは「全額返還をお願いせざるをえない」としており、
今後、国から補助金や起債など最大で7億円の返還を迫られる可能性も出てきています。

これについていちき串木野市では、環境省などに返還額の減額などを要望していくことにしています。

なお、いちき串木野市では、ごみ発電施設の設計・施工業者らを相手に近く損害賠償訴訟を起こす方針です。

[7日20時20分更新]

不適切処理、県内８件　会計検査院決算報告
11月7日16時5分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081107-00000015-ryu-oki

札幌市官製談合：違約金１５億円請求へ　市が重電９社に　／北海道
11月6日12時1分配信 毎日新聞

札幌市が発注した下水道電気設備工事を巡る官製談合事件をめぐり、同市は５日の市議会建設委員会で、
公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）と認定した工事契約３３件の違約金約１５億１５６０万円を重電９社に請求する方針を明らかにした。
同委員会では行政事務に対する調査権を持つ「百条委員会」の設置が提案され、会派間で検討することになった。
違約金の内訳は
東芝３件・違約金約３億７８６０万円
▽三菱電機７件・約３億８３３０万円
▽日立製作所５件・約３億９９２０万円
▽明電舎５件・約１億５９１０万円
▽東洋電機製造３件・約７７６０万円
▽富士電機システムズ３件・約５７９０万円
▽神鋼電機１件・約３７０万円
▽安川電機３件・約２２７０万円
▽日新電機３件・約３３３０万円。
０２年７月〜０５年８月発注分は落札額の１０％、０５年９月以降は２０％を違約金として算定。
公取委の排除措置命令の確定を待って請求する。
上田文雄市長は「きわめて遺憾。市民に心から大変申し訳ないとおわび申し上げる」と改めて陳謝した。【内藤陽】
１１月６日朝刊 最終更新:11月6日12時1分

揺らぐダム：路木ダム　「再評価委員罷免を」　市民団体、知事に要望　／熊本
11月5日16時1分配信 毎日新聞

◇「職責果たしていない」
県が天草市河浦町で進めている路木ダム建設計画に反対している「天草の海を考える会」など四つの地元市民団体は４日、
県公共事業再評価監視委員会委員の罷免を求める要望書を蒲島郁夫知事あてに提出した。同委が必要な審議をせずに「ダム事業継続」を了承したと主張し、１２人の委員全員の罷免と公平な立場の新委員の指名を求めている。【笠井光俊】
要望書は「再評価委は公平な第三者として社会経済情勢の変化や費用対効果などを審議すべきなのに、（県の）報告をうのみにし、その判断を追認しているに過ぎない。まったく職責を果たしていない」と指摘した。
県庁で要望書を提出した「考える会」の植村振作会長は
「計画の根拠とされた水害が、ダムが予定されている河川とは別水系のものであることなどを、証拠を示して指摘したのに議論もせずに素通りした。こんな委員会は初めて見た。委員構成も環境分野の専門家がいないなど問題が多い」と強く批判した。
再評価委は、知事が指名した各分野の学識経験者や消費者代表など１２人で構成される。
１０月２４日の会議で、路木ダム計画の継続を了承した際、滝川清委員長（熊本大教授）は「ダムの是非は別の機関で検討してほしい」などと述べた。
今月７日の会合で付帯意見をまとめ、知事に提出する報告書を作成する予定。
１１月５日朝刊 最終更新:11月5日16時1分

霞ケ浦導水事業：水戸地裁が争点整理案−−第５回審尋　／栃木
11月5日12時1分配信 毎日新聞

◇漁協弁護団「年度内には決定を」
国土交通省が進める霞ケ浦導水事業が漁業権を侵害するとして、栃木・茨城両県の漁協が那珂川取水口（水戸市）の建設工事差し止めを求めた仮処分申し立ての第５回審尋が４日、水戸地裁で行われ、
裁判所が漁協側と国側のこれまでの主張を踏まえた争点整理案を示した。今後、案をたたき台に双方が補足的な主張を行い、漁協側は次回１２月の審尋で主張を終える見通し。
整理案では争点を、漁業権▽取水口が漁業に与える影響▽工事自体の漁業への影響▽導水事業の必要性▽周辺環境の保全の必要性――の五つに分けた。漁協側弁護団は「年度内には決定を出してもらいたい」としている。
一方、導水事業を巡る反対運動は全国の漁協関係者に浸透しつつある。全国８００以上の漁協が加盟する全国内水面漁業協同組合連合会は先月、国に建設中止を求める議案を採択。
先月２９日には桜井新・同連合会長が現地視察に訪れ、国交省と地元漁協の双方と意見を交換した。【八田浩輔】
１１月５日朝刊 最終更新:11月5日12時1分

マルチばかり乙＞スレ主

突き刺さった？>>289

スレ主？>>290

荒らし？>>291

高速増殖炉の技術研究施設開設へ　福井
11月9日8時2分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081109-00000022-san-l18

北海道開発局：天塩の橋架け替えで設計ミス　「１７０５万円不当支出」　／北海道
11月8日11時0分配信 毎日新聞

◇会計検査院報告
北海道開発局が留萌管内天塩町川口で０７年度に実施した橋りょうの架け替え工事で設計ミスがあったことが会計検査院の０７年度決算検査報告で分かった。
会計検査院は「安全度が確保されていない」などとして、工事費の一部１７０５万円を不当支出と指摘した。開発局は設計にかかわった職員の処分を検討している。
開発局は０７年９月、排水路の断面拡幅工事に伴い、天塩町川口の旧酪藤橋の架け替え工事を行い、今年３月に新酪藤橋（長さ１７・６メートル、幅員６・２メートル、事業費約５４００万円）が完成した。
排水路に対し、斜めに架かる橋のため、通常より橋台と橋げたの連結を補強すべきところ、補強工事をしていなかった。
検査院の指摘を受け開発局は今年９月、設計したコンサルタント会社「和光技研」（札幌市）の負担で補強工事を実施した。【高山純二】
１１月８日朝刊 最終更新:11月8日11時0分

>>281
地元地域では中止を決定


大戸川ダム、建設凍結求める＝滋賀、京都、大阪3知事が合意−淀川水系
11月9日16時32分配信 時事通信

国土交通省近畿地方整備局が淀川水系で計画している大戸川ダム（大津市）について、滋賀、京都、大阪の3府県知事が建設凍結を同局に求める方針で合意したことが9日、分かった。
11日に共同意見として発表する。
淀川水系の3府県がそろって国の方針に異議を唱えることになり、同局は計画案の見直しを迫られそうだ。
嘉田由紀子滋賀県知事、山田啓二京都府知事、橋下徹大阪府知事は8日午後、京都市内で会談。
環境への影響に対する懸念や財政危機で地元負担が難しいことなどを考慮し、合意に至った。　

八戸〜新青森、10年12月開業へ＝東北新幹線の建設中区間−JR東
11月10日17時51分配信 時事通信

JR東日本は10日、建設中の東北新幹線・八戸〜新青森間（82キロ）の開業時期を2010年12月とすると発表した。
当初は10年度末が目標だったが、工事が予定より順調に進んでおり、3カ月前倒しが可能になったという。具体的な開業日は今後調整する。
JR東によると、同区間の開業直後は東京〜新青森間が3時間20分程度で結ばれる。
新型車両の投入などで大宮〜盛岡間の高速化が段階的に進むため、12年度末には所要時間は15分短縮されて3時間5分程度になる。　

官製談合で出来たスレッドだという告発を見て来ました。
なるほどこれは酷いですね。

的を射た？>>297

建設、海外に商機あり　国交省が業界を後押し
11月11日8時5分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081110-00000030-fsi-ind

ゼネコン海外進出後押し　官民協力　１２月にも検討委
11月11日2時27分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081111-00000503-san-bus_all

>>295
「しっかり受け止め対応」　大戸川ダム凍結で国交省事務次官
11月10日22時39分配信 京都新聞

京都、滋賀、大阪の３府県知事が大戸川ダム（大津市）の建設について事実上の「凍結」を表明したことに対し、国交省の春田謙事務次官は１０日の定例会見で
「（３知事の表明は正式な発表でなく）具体的なことを前提に話すのはどうかと思う」と話し「いずれにせよ河川管理者の立場からしっかり受け止めて対応したい」と述べるにとどまった。
知事によるダム建設の反対表明は熊本県（川辺川ダム）に続いて２例目となることについては「ダムの必要性を含め、整備計画は地域、水系ごとに異なる要素がある。
一般的な形でまとめて議論することは難しい」と強調した。

最終更新:11月10日22時39分

>>301
大戸川ダム、４知事が建設反対表明
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20081111/20081111-00000031-jnn-soci.html

>>300-302
国交省との関係は？

バカ？>>303

国交省に訊けば？

石原知事「浅知恵でバカ正直」　兵庫県知事発言問題で
11月12日13時46分配信 産経新聞

兵庫県の井戸敏三知事が近畿ブロック知事会議で東京一極集中をあげ、関西経済にとって「関東大震災が起きればチャンスだ」と発言したことについて、東京都の石原慎太郎知事は１２日、
「役人の浅知恵だな。よく言えばバカ正直」と苦笑いした。

そのうえで、首都圏の地震が発生する確率が向こう３０年で７０％であるとし、
「東京の地震を期待されるなら３０年先の話になるが、それは自分で努力したらいいんじゃないの」と突き放した。

また、今回の井戸知事と大阪府の橋下徹知事の失言の違いについて聞かれると、
「全然質が違う。橋下君はある意味で核心を得ていることがある」と話した。

つまり>>304は、理解せずに説明できないような記事を
コピペしている、そういう事ですか。

「記事のタイトル」すらも読まずに、
「質問のフリ」してることが判ったからだよ>>306

シャープなど3社、560億円罰金＝液晶国際カルテルで−米司法省
11月13日6時11分配信 時事通信【ワシントン12日時事】

米司法省は12日、テレビやパソコン、携帯電話などに使われる液晶パネルの国際的な価格カルテルをめぐる反トラスト法（独占禁止法）違反事件で、
シャープなど3社が有罪を認め、合計で5億8500万ドル（約560億円）の罰金支払いに同意したと発表した。
液晶パネルのカルテルについては、米国のほか、日本、韓国、欧州連合（EU）の関係当局が調査している。
有罪を認めたのはシャープのほか、韓国のLGディスプレー（旧LGフィリップスLCD）、台湾の中華映管。
罰金の内訳は、シャープが1億2000万ドル（115億円）、LGが4億ドル（383億円）、中華映管が6500万ドル（62億円）。
同省によると、LGに科せられる4億ドルの罰金は米国の独禁法違反事件として史上2番目の高額。　

「関東大震災はチャンス」を撤回＝臨時会見し謝罪−井戸兵庫知事
11月13日11時25分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081113-00000060-jij-pol

橋下知事「（国家公務員）試験を一生懸命やっただけで、何がわかる」
11月13日10時12分配信 産経新聞

■【橋下日記】（１２日）
午前９時３４分　登庁。１１日に、滋賀県の嘉田由紀子知事らとともに大戸川ダム（同県大津市）の計画中止を求める意見を発表したことに関して説明する。

ダムを所管する国土交通省の職員が「ダムがなくなれば、道路も（予算を）付けない」と話したことを痛烈に批判。
「（国交省の出先である）地方整備局のトップには選挙で選ばれた人が就くべきだ。（国家公務員）試験を一生懸命やっただけで、何がわかる。僕は試験には通っていないが、選挙で府民と接している」
９時５０分　知事室で執務。

午後１時３２分　知事室で自民府議団から中小企業の経営安定化などを求める要望を受ける。
「内需拡大のために一番手っ取り早い方法は、官が持っている資産を民に解放すること。そうすれば経済活動が活発化する」との持論を展開。
２時５分　定例会見。２４日に大阪市西区で開催する「第２回大阪の教育を考える府民討論会」をＰＲ。
「小河（勝）、陰山（英男）両教育委員の大バトルを見に来てください。僕はバトルをしません」
３時１５分　知事室で打ち合わせ。
６時５０分　退庁。

＜整備新幹線＞未着工３区間の建設財源試算を与党ＰＴに報告
11月12日20時2分配信 毎日新聞

国土交通省は１２日、整備新幹線の未着工３区間の建設財源に関する試算をまとめ、与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム（ＰＴ）に報告した。
建設中の５区間と開業済みの３区間について、ＪＲ各社が国側に支払う貸付料から金利負担分などを差し引いた「建設費への充当可能額」は約５１００億〜６０００億円とした。

８月２１日の与党ＰＴ会合で国交省が示した充当可能額（約３０００億円）のほぼ倍となったが、２兆数千億円とされる未着工区間の整備費用には遠く及ばない。
ＰＴの津島雄二座長は「年内に数回、会合を開いて議論を深める」としている。

現地高官への贈賄認める　ＰＣＩの不正競争防止法違反事件　
11月11日11時27分配信 産経新聞

大手建設コンサルタント会社「ＰＣＩ」（東京）によるベトナムの政府開発援助（ＯＤＡ）事業をめぐり現地高官に約９０００万円の賄賂（わいろ）を渡したとして、
不正競争防止法違反の罪に問われた前社長の多賀正義被告（６２）らの初公判が１１日、東京地裁（園原敏彦裁判長）で開かれた。
多賀被告らは「間違いありません」といずれも起訴事実を認めた。

ほかに起訴されたのは、
ＰＣＩ元常務の高須邦雄（６５）
▽同・元道路技術部長の坂下治男（６２）
▽同・元ハノイ事務所長の坂野恒夫（５９）
▽法人としてのＰＣＩ
の４被告。
起訴状によると、高須被告らはベトナム国内で２００６（平成１８）年８月、多賀被告の了承のもと、ホーチミン市政府の内部部局で道路建設を実施する機関「ＰＭＵ」の局長級幹部に２２万ドル（約二千数百万円）を直接、提供した。
また０３年１２月にも、同じ幹部に６０万ドル（約六千数百万円）を手渡した。

ＰＣＩは０１年と０３年、ホーチミン市を横断する「サイゴン東西ハイウエー」建設事業のコンサルタント業務を総額３１億円で受注しており、提供資金は業務受注の謝礼だったとされる。

ＰＣＩをめぐっては、
ベトナムでのＯＤＡ事業受注をめぐり脱税した法人税法違反事件（公判中）
▽中国での遺棄化学兵器処理事業の資金を不正流用した特別背任事件
▽同事業で発注元の内閣府に人件費などを過大請求した詐欺事件（公判中）
−の計４事件がある。

>>307
”国交省と暴力団”なんてスレタイをつけているのに、
肝心な部分を聞こうとすると
＞国交省に訊けば？
ですか？

せめてスレッドを読んでから質問するべきでは？>>313

「質問」すると「ゴネ得」になるのかい？>>313

昭和電工の有毒ガス漏れ：操業再開後２週間でまた漏出　住民に不安、怒りの声　／福島
11月16日13時1分配信 毎日新聞

◇会津若松・昭和電工東長原事業所
１５日に有毒ガスのホスゲン漏出事故があった会津若松市河東町の「昭和電工東長原事業所」は、前回の漏出事故による施設使用禁止の行政処分から操業を再開して、わずか２週間余り。
周辺住民からは８月に続く漏出に不安と怒りの声が上がった。県は立ち入り調査を行う方針。
事業所側などによると、午後１時１９分、ホスゲンを製造する施設の周辺４カ所に設置されたモニターのうち１カ所で０・３ｐｐｍのホスゲンを検知した。
ホスゲン感知で自動停止するシステムが働いた。製造施設内部でも０・１６〜０・３ｐｐｍのホスゲンを検出。同２時１９分に検出値がゼロになったという。
１７人が病院に運ばれた前回の事故で、同事業所は県から合成棟の建物の密閉化など６項目の改善措置を命じられ、１０月３１日に操業を再開した。
今回、密閉化されたはずの建物の外側でホスゲンが検出されており、改善の実効性に疑問符が付いた。
能島弘充所長は「万全の対策を講じたつもりだが、皆様にたいへんなご心配、ご迷惑をかけた」と謝罪した。
近くの自営業男性（７２）は「最初は訓練かと思った。再開したばかりで、また繰り返すとはあきれた。
住民説明会では、自動停止装置を付けるなど安全対策はちゃんとやると言っていたのに、信用できない」と話した。
県水・大気環境課の石原道男課長は「敷地外に漏れていないことは確認した。原因は分かっていないが誠に遺憾。前回と同じ場所ではないにしても、改善措置が守られていたか確認したい。立ち入り調査は行うだろう」と話した。【太田穣、蓬田正志】
………………………………………………………………………………………………………
■ことば
◇ホスゲン
常温では無色で刺激臭がある。
吸い込むと肺に影響を与え、呼吸困難などの症状が現れ死亡することも。
第一次世界大戦では毒ガスとして使用されたほか、医薬品や農薬などの原料、化学反応の試薬など幅広い用途がある。
１１月１６日朝刊 最終更新:11月17日10時53分

＜原発燃料会社＞作業場で火災　茨城・東海　１０月に続き
11月18日19時57分配信 毎日新聞

１８日午前１１時１５分ごろ、
茨城県東海村の原発用燃料製造会社「三菱原子燃料」の放射線管理棟内の作業場で、低レベル放射性廃棄物の金属フィルターを溶断作業中に出火、
作業員が消火器で消し止め、村消防本部が約２０分後に鎮火を確認した。放射能漏れなど、環境への影響はないという。

三菱原燃によると、作業員がプラズマ切断機を使って手作業で溶断中、切り口から高さ約１メートルの炎が上がったという。
フィルターは直径６センチ、長さ４５センチの円筒型で、放射性物質を含むガスの排気に使っていた。
９５年ごろ交換し、放射性物質を除染後、施設内のドラム缶に保管していたが、廃棄物の容積を小さくする目的で細かく切断していた。

作業場に可燃物はなく、フィルターに付着した何らかの物質が発火した可能性があるとみている。

同社では先月３日にも火災が発生し、消防への通報が大幅に遅れたとして県の指導を受けていた。【八田浩輔】

国交省キャリア、勤務中にデリヘル
11月15日8時4分配信 スポーツ報知

国土交通省は１４日、週刊誌「ＳＰＡ！」（扶桑社）の１１月４日号で、
勤務時間中に外出してデリバリーヘルス（無店舗型性風俗店）を利用したなどと報じられた同省航空局の男性キャリア職員（２７）を国家公務員法の職務専念義務に違反したとして減給１０分の２（６か月）の懲戒処分にした。

国交省は「著しく不適切な行為で誠に遺憾。職員の服務規律の保持について、より一層の徹底を図る」とした上で、問題の職員については「仕事ぶりはまじめで反省している」と説明している。

国交省によると、この職員は今年７月１日、上司の依頼で地図を購入するために、午後３時すぎに東京・霞が関の職場を出たが、ＪＲ鶯谷駅に向かい、サービスを受けてから地図を購入。
約３時間後の午後６時に職場に戻ったという。
その間、上司らは会議などがあり、この職員が長時間外出していたことに気づかなかったという。

ＳＰＡによると、デリバリーヘルスに勤務する風俗嬢の証言を掲載。
勤務時間中に、都内のホテルで、この男性職員に８０分２万円のサービスをしたという。
職員は国交相のＩＤカードなどで身分を示し、自慢話を聞かせるなどしていた。その後、交際に発展したが、破局したという。

国交省が本人に事情を聞いたところ、事実と認めたため、処分した。
最終更新:11月15日8時4分

>>316
スレタイとの関係は？

当事者？>>318

＜ＪＲ東海＞リニア着工「２０１０年代前半目標に」
11月20日2時21分配信 毎日新聞

ＪＲ東海の松本正之社長は１９日の記者会見でリニア中央新幹線の着工時期について「２０１０年代の前半を目標にしたい」と述べた。
リニア中央新幹線は２５年の開業を目指しているが、着工時期に言及したのは初めて。

松本社長は「建設には１０年以上、１５年ぐらいはかかる。
開業目標から逆算すれば、１０年代の前半から半ばを（建設開始の）目標にしたい」と述べた。

また、長野県など想定ルート上の自治体との調整については
「体力の範囲内で資金を積み上げている。そういうことをお話ししたい」と述べ、自社が想定している南アルプスをトンネルで貫く直線ルートへの理解を求める考えを示した。

ＪＲ東海は着工の前提となる地形・地質調査結果を１０月に国土交通省に報告。
国交省は需要調査など残る４項目の調査指示を年内にも出す見通しで、ＪＲは指示を受けて早急に残りの調査と地元との調整を始める。【米川直己】

西松建設を家宅捜索　海外事業の裏金づくりの疑いも
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20081120/20081120-00000025-ann-soci.html

準大手ゼネコン「西松建設」の元幹部による横領事件で、西松建設は1993年のゼネコン汚職事件をきっかけに、海外事業での裏金づくりを本格化させた疑いのあることが分かりました。

19日に逮捕された高原和彦容疑者（63）は容疑を認め、「10年ほど前から会社の指示で裏金づくりにかかわった。9000万円近くを横領した」と供述しているということです。
関係者によると、西松建設では、市長やゼネコンの役員らが逮捕されたゼネコン汚職事件以降、不正が発覚しにくい海外事業での裏金づくりを本格化させたということです。
高原容疑者は「裏金のうち、1億円を不正に国内に持ち込んだ」と供述していて、東京地検特捜部は、会社ぐるみの裏金づくりの実態解明を進めています。
[20日16時34分更新]

原発建設めぐり５０００万円詐取　会社役員逮捕
11月20日13時46分配信 産経新聞

中国電力が松江市内で進めている島根原発３号機の建設工事に絡み、他人の土地の売買契約を結んで兵庫県内の不動産販売会社から約５０００万円をだまし取ったとして、県警捜査２課は２０日、
詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで神戸市の建築関連会社役員、上杉孝志容疑者（６８）を逮捕した。

調べでは、上杉容疑者は３号機の本格工事が始まる前の平成１４年、不動産販売会社に対し
「建設予定地の近くに土地を買い、作業員用の宿舎を建てればもうかる」などと説明。他人が所有する山林をすでに自分が買い取っているかのように装い、同社と総額１億５０００万円の売買契約を結び、このうち手付金として約５０００万円をだまし取った疑い。

土地の名義変更がされないまま３号機の本格工事が始まり、同社が１８年１１月に県警に告訴していた。

島根原発３号機は中国電力が１４年１０月に本格工事を始め、２３年の営業運転開始を目指して現在も建設中。完成すれば出力は国内原発で最大級となる。

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/police/1227179355/

暴力団排除：公共工事から　大河原署と４町が協定　／宮城
11月20日13時3分配信 毎日新聞

大河原署と管内の大河原、村田、柴田、川崎４町は１９日、町発注の公共工事から暴力団関係者を排除するための協定に調印した。
４町とも今月１日、建設工事や物品調達などの入札・契約から暴力団関係者を排除するための要綱を制定。これに基づき、警察との協定調印となった。
県内では既に仙台市や石巻市などで行われており、今月中には全市町村が調印予定という。
大河原町中央公民館で合同調印式を実施。林耕一大河原署長と斎清志大河原町長、滝口茂柴田町長、佐藤英雄村田町長、佐藤昭光川崎町長の４首長が出席。
林署長は「これまで以上に連携を密にしたい」とあいさつ。４町長を代表して斎大河原町長が「安心・安全のまちづくりに取り組みたい」と述べた。【豊田英夫】
１１月２０日朝刊 最終更新:11月20日13時3分

中部縦貫自動車道の建設促進を要望　長野県知事ら
11月20日8時7分配信 産経新聞

長野県の村井仁知事と松本市の菅谷昭市長、岐阜県高山市の土野守市長は１９日、金子一義・国土交通大臣を訪ね、中部縦貫自動車道の建設促進を求める要望書を提出した。

同自動車道は、松本市を起点とし、高山市を経由して東海北陸自動車道に接続、福井市に至る総延長約１５５キロの高規格幹線道路。
平成９年には松本市と高山市をつなぐ安房トンネルが開通。
１６年には飛騨清見インターチェンジ（ＩＣ）−高山西ＩＣ」、昨年９月に「高山西ＩＣ−高山ＩＣ」が開通するなど事業が進められている。

要望書では、災害時の緊急輸送など中部縦貫自動車道の果たす役割を確認したうえで、完成に向けて狭いトンネルが続く長野県内の「松本−中ノ湯間」、岐阜県内の「高山−平湯間」で優先的に事業を進めるよう求めている。
最終更新:11月20日8時7分

揺らぐダム：川辺川に両岸連絡道を　相良村が知事に要望書　／熊本
11月19日16時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000237-mailo-l43

美祢の産廃場建設：産廃処分場に間接強制　地裁下関支部、停止と違反金命じる　／山口
11月19日16時1分配信 毎日新聞

美祢市豊田前町の産業廃棄物処分場が操業停止の仮処分後も操業を続けているとし、下流域の住民が操業停止などを申し立てた訴訟で、地裁下関支部（本松智裁判官）は１７日、
住民の申し立てを認め、設置業者に処分場を使用、操業しないよう命じる間接強制を決定した。
操業した場合は１日４０万円を住民らに支払うよう命じた。
住民らは０７年１０月、
「地下水汚染の恐れがある」などとして、産廃処分場の操業停止などを求めて地裁下関支部に仮処分申請。
同支部は訴えを棄却したが、住民らは抗告。
広島高裁が今年９月、一審の決定を取り消して操業停止を命じる仮処分の決定を出した。
しかし住民らは「設置業者が仮処分に従わず処分場の操業を続けている」とし、操業停止と併せ、従わなかった時には「違反金」支払いを求める間接強制を下関支部に申し立てていた。
処分場の設置業者は「弁護士と相談して対応を決めたい」と話している。【新里啓一】
〔下関版〕１１月１９日朝刊 最終更新:11月19日16時1分

スレタイとの関係を詳しく。

何が？

＜不法投棄＞アスベスト入り土のう２００キロ　愛知・蒲郡
11月20日13時53分配信 毎日新聞

愛知県蒲郡市は２０日、同市内の林道脇など２カ所でアスベスト入りとみられる土のう計６７袋（重さ計約２００キロ）が不法投棄されていたと発表した。

市によると、１０月３０日、同市大塚町の林道脇で土のう袋１７袋が見つかり、内容を分析した結果、アスベストの一種・アモサイトが確認された。
また今月７日、同市三谷町の山中でも５０袋が発見され、現在分析中。両現場は４〜５キロ離れているが、使われた土のう袋などから同一人物による不法投棄とみられる。
鉄骨の建物に吹き付けられていたものを除去して捨てたらしい。

市は県警蒲郡署に届けた。
土のうは開口部がひもでくくられており、飛散したり、外部に漏れた形跡はないという。【中島幸男】

＜環境省＞土壌汚染対策法改正へ　自主調査でも報告義務
11月14日21時41分配信 毎日新聞

環境省は１４日、土壌汚染対策法を改正し、
規制対象外だった同法施行（０３年）以前に閉鎖された工場跡地についても、基準を満たせば調査と浄化対策を義務づける方針を決めた。
法に基づかない自主調査で汚染が分かった場合も報告を義務づける。来年の通常国会に改正法案を提出する。

同法は、産業活動で汚染された土壌中の鉛やヒ素など、有害物質による健康被害を防止するため作られた。
現行法では、０３年の施行後に閉鎖・廃業した工場跡地などの所有者に調査を義務づけ、汚染があれば都道府県が「指定区域」として情報公開している。

しかし、法でカバーできるのは調査された土地のわずか２％（推計）で、大半は所有者が土地を売却する際などに自主的に調査。
汚染が分かっても公表の義務がないため周辺住民には知らされず、対策にも明確なルールがない。
浄化のための対策費が障害となって取引が中断する事例も多く、こうした「塩漬け」土地は約２万８０００ヘクタールに上る。

環境省は改正によって、規制対象が狭いために進んでいなかった土壌汚染の実態把握を進め、塩漬け土地の取引を活性化させることを狙う。

改正後は、自主調査でも汚染が分かれば都道府県への届け出を義務付ける。
また同法の施行以前に閉鎖・廃業された工場跡地を再開発する場合も、３０００平方メートル以上で過去の利用歴から汚染の可能性が高い場合は調査と対策を義務づける。

一方、汚染土の不法投棄を防ぐため「封じ込め」など現地での処理を重視する方針を明記。
汚染土を運び出して処分する場合は管理票（マニフェスト）による管理を義務付け、違反には罰則を科す。【大場あい】

>>329には説明不能？

だから、何を質問しているの？>>332

もしかして、自身が何を質問してるのか、判らないのでは？>>332

開発事業の環境審査撤廃へ＝ブッシュ政権、末期に駆け込み−米
11月21日15時55分配信 時事通信【ワシントン21日時事】

ブッシュ米政権は21日までに、高速道路やダム建設などの開発事業を許可する際に野生生物保護を目的とした「絶滅危惧（きぐ）種法」に基づいて行う環境影響審査を撤廃する方向で最終調整に入った。
政権末期に駆け込みで規制を外し、環境への影響から許可が困難とされてきた事業に一挙にゴーサインを出すのが狙いとみられる。
ぺリノ大統領報道官は20日の記者会見で、野生生物保護を管轄する内務省が審査撤廃の検討を進めていることを認めるとともに、「絶滅危惧種法は役に立たない絡まった網だ」と述べ、開発事業の妨げになっているとの認識を示した。
米政府は約30年前から、国章に使われているハクトウワシなど絶滅危惧種を保護するため、開発事業の計画段階で、専門家による中立的な環境影響審査を実施。審査で問題があれば、計画の修正が必要となる。
しかし、ブッシュ政権は審査を撤廃し、各事業を管轄する省庁の判断で着工できるよう規則を変更することを検討している。
また米メディアによると、同政権は発電所建設などの許可に関し、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの増加見通しの事前評価を撤廃することも検討。
計画が滞っている石炭火力発電所の早期着工をもくろむ。
オバマ次期政権が再び審査を復活させることは可能とはいえ、ブッシュ政権のなりふり構わぬ姿勢に対し、環境保護派は猛反発。
レイホール下院天然資源委員長（民主）は米紙インタビューで「この政権は最後の最後までむちゃくちゃなことを続けている」と批判した。　

>>333
＞だから、何を質問しているの？>>332

ここのスレ主は、自分のたてたスレッドのタイトルも理解できていないんですか？
と言う質問ですが。

ここのスレ主がスレタイを理解しているなら、スレ違いなコピペはしない。

ここのスレ主がスレタイを理解していないなら、ここに
スレを立てるのは止めや方がいいのでは？

「スレッドのタイトル」は、読んでそのままだね。

＞＞スレ違いなコピペ
とは？具体的にいうと？

＞＞スレ主がスレタイを理解していない
とう状況は、一般的・常識的に理解できないが？
具体的にはどのような状況を指すのかな？

あと、
＞＞止めや方がいい
とは？

公害病認定患者への死亡見舞金廃止　大阪府方針
11月18日21時13分配信 産経新聞

大阪府が経費削減の一環で、ぜんそくなどの公害病認定患者が亡くなった際に府が遺族に支払う５万円の「死亡見舞金」を来年度から廃止する方針を固めたことが１８日、わかった。

財源は、環境基準に適さないトラックなどの府内への流入を規制する環境対策事業に充てるという。

府環境管理室によると、死亡見舞金は、府内では大阪市など大気汚染の著しい６市が５〜１０万円を支給。
これとは別に、府も昭和４８年から５万円を支給してきた。

２０年度も２１５人分の見舞金１０００万円以上を予算計上していたが、国も遺族補償などを支給している中で、財政難にあえぐ府が死亡見舞金を支給する必要性は少ないと判断したという。

>>336
＞「スレッドのタイトル」は、読んでそのままだね。
そう、ここのスレタイは”　　　　　　　国交省　と　暴力団　　　　　　”ですね。

それを理解しているならば、国交省も暴力団も出てこないコピペは
まったくのスレ違い、と言う事になりませんか？

あるいは、スレ主の頭の中では関係があるのかもしれませんが、その場合は
スレ主自身によるコピペの解釈について、説明を添付してください。

もしかしたら、スレ主の考えに賛同できる場所があるかもしれません。













　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まぁ、無理でしょうが。

＞＞国交省も暴力団も出てこないコピペ
とは？　具体的には？>>338

まぁ「スレタイと記事との関係について言及を必要と感じている」でも、
記事をコピペする理由としては十分だが？

必ずしも、
＞＞説明を添付する
義務は無いね。

第一、説明を求めるなら、
スレッド全体に目を通すなり、記事を読むなりするべきでは？

つまり>>339は、スレ主の説明義務を放棄する。
と言う事ですね。

ま、スレ主自身が何をコピペしているかを
理解していない事は、以前からわかっていますがね。

質問されてるのは>>340だが？
なぜ、話題を逸らそうと？
脅迫や犯行予告の意図が？

県・県教委：職員、教諭の不祥事続出　懲戒免２人、減給５人など−−処分発表　／福島
11月22日12時1分配信 毎日新聞

県と県教委は２１日、県職員と教諭計１１人の処分を発表した。中学教諭が生徒に頭突きしたり、県職員が勤務中にネットで株取引をしていたことなどが新たに発覚。
同日だけで懲戒免職２人、減給処分５人となり、書面訓告も４人に上った。
相次ぐ不祥事に、改めて綱紀粛正が求められそうだ。
◆生徒に傷害
会津地区の中学教諭の男性（４１）は生徒に暴行しけがを負わせたとして減給１月（１０分の１）となった。
９月３日、欠席した男子生徒を自宅訪問した際、生徒が外出していたことなどに腹を立て、頭突きするなど全治５日のけがを負わせた。
生徒の親が警察に被害届を出しており、書類送検される見通し。
◆株取引やセクハラ
会津地方の県出先機関の６０代男性職員は０６〜０８年、勤務中に公用パソコンで株式や外国為替のネット取引をしていたことが判明。
本庁の３０代男性職員は７月、懇親会後に女性職員をホテルに誘うなどセクハラ行為したという。
２人は減給３月（１０分の１）になった。
◆盗撮、着服は免職
懲戒免職は
▽女子生徒のスカート内を盗撮した県立湯本高の金土裕彰教諭（４３）
▽高速道路の期成同盟会５団体の経費を着服した県高速道路室の春木泰明副主査（３４）
の２人。同室長は減給１月（１０分の１）、土木部長と同部次長（道路担当）は書面訓告となった。
また、全校児童の名簿を盗まれた柳津町立柳津小の男性教頭（５３）は減給１月（１０分の１）に、過剰な農薬のモモを出荷した県果樹研究所の４０代男性職員と、同研究所長は書面訓告となった。【松本惇】
１１月２２日朝刊 最終更新:11月22日12時1分

>>341
＞質問されてるのは>>340だが？

？
このスレに関して、説明責任を負っているのはスレ主なんだが？
スレ主が負っている説明責任を、他人に任せるの？

読まずにレス？
って質問に・・・>>343？

逃亡テクニック？

>>344
いつものように、説明責任を無視して逃亡する訳ですね。

ゴマカシ？>>345

話を逸らしてどうする？

そうだね、スレ主>>346は話をそらしてはいけないね。

読まずに定型文？>>347

>>348
じゃ、ちゃんと説明責任を果たしてね。

>>349への質問には無視？

湊町で「臓器移植を考える」ライブイベント−FM802の番組が呼び掛け
11月19日12時15分配信 なんば経済新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000000-hsk_nb-l27

＜臓器仲介団体＞神奈川県に拠点なし　事実関係確認し捜査へ
11月12日23時26分配信 毎日新聞

中国で臓器移植を営利目的で仲介しているとして、神奈川県警が臓器移植法違反の疑いで事情聴取する方針だった「中国国際臓器移植支援センター」の長瀬博之代表（５２）は、神奈川県内に拠点がないことが判明し、警察庁は１２日、
事実関係を特定したうえで関係警察に捜査依頼する方針を決めた。

長瀬代表が中国渡航前に横浜市に住んでいたことから、警察庁の依頼を受けた神奈川県警は１３日にも事情聴取する方針だった。
しかし、埼玉県川越市に転居していたことが判明し、神奈川県警による事情聴取は取りやめた。長瀬代表は県警の電話での聴取要請に対しては「聴かれたことには応じる。逃げも隠れもしません」と答えており、
警察庁が新たな拠点など事実関係を確認した上で、関係警察が臓器移植法違反容疑で捜査する方針。

長瀬代表は０４年からインターネットのホームページ上で、日本人の臓器移植希望者を募集。中国人から提供された臓器を中国で有料で移植していた。
警察庁は営利目的で臓器の提供や仲介をすることを禁じた臓器移植法に違反する疑いが強いと判断し、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて中国政府に協力を要請していた。【長野宏美、吉住遊】

「国交省　と　暴力団　」というと、
かつての「緑資源機構＝森林開発公団」や、農水大臣の自殺があるな。
たいして何も代わっていないように見えるが。

>>350
＞>>349への質問
って、具体的にどの質問？

バカ？>>354

複数名前挙げ襲撃計画＝警戒厳しく断念か−「厚生省もっとやろうと」・小泉容疑者
11月24日15時37分配信 時事通信

元厚生事務次官宅連続殺傷事件で、銃刀法違反容疑で逮捕された無職小泉毅容疑者（46）が警視庁の事情聴取に、厚生省の元幹部ら関係者数人の名前を挙げ、「もっとやるつもりだった」と供述していることが24日、分かった。
警戒が厳しくて断念したとみられ、警視庁などは前例のない連続襲撃の全容を捜査。同日、銃刀法違反の疑いで同容疑者を送検した。
これまでの調べに、同容疑者は「大学へ行き、高級官僚が悪だと分かった」と供述。その上で、一方的な思い込みを口にし、ほかの襲撃計画があったと話しており、年金畑以外の関係者の名前も挙げた。
しかし、警察当局の警戒が厳しいため、「これ以上はできない」として断念したとの趣旨の供述もしているとみられる。
同容疑者は自分の人生を振り返り、「大人になったら仕返しをしてやろうと思っていた」とも話している。
これまでの調べに「自分が飼っていたペットを保健所に処分されて腹が立った」と供述。三十数年前の小学生時代に飼い犬を処分された経験があるといい、同庁は関連を調べている。　

>>355
ありもしない物が見えるようになったわけですね。

そこまで、話を逸らす必要のある立場なのか・・・

犯罪者なんだな・・・>>357

妄想がひどくなってきたようですね。

脳病院へ行く事を、>>358にはお勧めします。

レスがどんどん凶悪になってるが・・・？>>359
犯行予告？

農政事務所廃止を提言へ＝事故米問題受け−農水省「改革チーム」
11月27日10時20分配信 時事通信

事故米の不正転売問題を受け、課長級を中心に農水省の業務や組織の見直しを検討してきた「農水省改革チーム」（チーム長・針原寿朗林政部長）は27日までに、
全国に38カ所ある地方農政事務所の原則廃止を提言する方針を固めた。
同省の出先機関については、麻生太郎首相が地方分権改革推進委員会に原則廃止する方向で検討するよう指示しており、これに呼応する形となる。　

道路の需要は依然多い〜自民党道路調査会
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20081126/20081126-00000035-nnn-pol.html

国交省は２６日、道路整備計画の基となる将来の交通需要の予測を下方修正した。
一方、２６日朝に行われた自民党の道路調査会で、新たな推計値についての説明が行われたが、出席議員からは「道路の需要は依然として多い」などの意見が相次いだ。

山本有二道路調査会長「整備のスピードを遅らせたり、整備そのものをやめることにつながるかどうかは、地方版の計画との整合性があるので、簡単には言い切れない」

小野寺五典副幹事長「病院、救急医療、防災、色々な面で道路の必要性が高まっているから、単に交通量が増える増えないだけでなく、そういう面も考える必要がある」

尾身幸次元財務相「道路ができるから、そこに工場がくることもある。将来を考えた地域活性化を入れていかないと」

そのほか出席議員からは、「高齢者や女性の自動車に対するニーズが今後増えるので、交通需要は高まるはずだ」などの意見が出されたという。
[26日14時34分更新]

＜横領＞口座から１億３千万円　容疑の国交省所管職員逮捕
11月25日13時43分配信 毎日新聞

警視庁捜査２課と中央署は２５日、
国土交通省所管財団法人・建材試験センター浦和試験室（さいたま市）元経理担当主任、松本昭彦容疑者（３６）＝同市桜区西堀９＝を業務上横領容疑で逮捕した。
前任の部署時代を含めた０４年１月〜今年３月、計約１億３０００万円を横領していたという。

容疑は、同試験室の経理担当だった昨年１１月〜今年３月、センター名義の預金口座からキャッシュカードで現金を引き出す手口で約１９００万円を横領した疑い。
松本容疑者は「競馬に使った」と供述。
１日だけで８００万円を使ったこともあったという。
今年３月に懲戒免職になっている。
同センターは、建材を試験し、日本工業規格（ＪＩＳ）を認証する財団。【杉本修作】

「アドバイザリー会合」を新設＝金子国交相
11月25日10時49分配信 時事通信

金子一義国土交通相は25日の閣議後記者会見で、国交省の行政に関して各界の有識者から意見を聴取する場として「アドバイザリー会合」を新設すると発表した。
27日に初会合を開き、当面は道路特定財源の一般財源化と今後の道路整備の在り方について意見を聴取する。　

＜国交省＞１１４億円新庁舎計画に批判噴出　東北地方整備局
11月26日20時59分配信 毎日新聞

国土交通省東北地方整備局が約１１４億円かけて仙台市内に新たな合同庁舎の建設を計画していることが２６日、
政府の地方分権改革推進委員会で取り上げられ、丹羽宇一郎委員長が「常軌を逸しているのではないか」と批判した。
９月に分権委が視察した際に計画の説明がなかったことに他の委員からも批判が噴出。
分権委は来月の第２次勧告で国の出先機関の大幅な統廃合を盛り込むが、これと逆行する出先機関の動きが腹に据えかねたようだ。

同整備局によると、新庁舎は地上２０階、地下２階建てで延べ床面積約３万６７００平方メートル。
宮城県沖地震などに備える耐震構造で、整備局のほか財務省東北財務局、経済産業省東北経済産業局、警察庁東北管区警察局が入る予定。
昨年度に基本設計が始まり、今年度内に入札、１２年の完成を目指している。

整備局が入る現庁舎は１９５４年に建設され、老朽化が進んでいる。
とはいえ、整備局は麻生太郎首相が指示した大胆な統廃合の具体例に挙がっており、丹羽氏は「出先機関を強固にするような動きがあることは非常に遺憾」と述べた。【石川貴教】

広島市職員に逆転有罪判決
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/rcc/20081127/20081127-00000008-rcc-loc_all.html

公共工事の代金を水増しさせてだまし取ったとして広島市の職員が詐欺の罪に問われた事件で、27日広島高裁は1審の無罪判決を破棄し、
執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。

広島市職員の岡本正史被告は、市の技術管理課長だった8年前、
広島市の土砂災害の復旧工事で、建設ブローカーや工事を受注したゼネコンの社員らと共謀し、無償で手に入れた土をおよそ530万円で購入したように偽装、
工事代金を水増しさせてだまし取ったとして詐欺の罪に問われています。

1審の広島地裁は、契約上、対価を支払って調達した土を使わなければならない定めはないとして無罪を言い渡しました。

これに対し広島高裁は、購入した土を使うことが契約内容となっていたと認定、詐欺罪に該当すると判断し1審判決を破棄しました。

その上で「ほかにも複数の市職員の関与が窺われるのに1人を責めるのは酷だ」として懲役1年6か月、執行猶予3年を言い渡しました。

弁護側は「裁判所は契約の解釈を誤っている」として上告の手続きをとりました。
[27日20時8分更新]

山形・新ごみ焼却場：移転運動の「高畠町連絡会」、県に１万６９９７人分署名　／山形
11月27日15時1分配信 毎日新聞

上山市柏木地区で、山形市など２市２町で作る山形広域環境事務組合（管理者・市川昭男山形市長）が計画中の新ごみ焼却場の移転運動をしている「高畠町団体連絡会」の神保一雄会長らが２６日、
細谷知行県文化環境部長に、建設予定地の再考を求める地元住民ら１万６９９７人分の署名簿を手渡した。
神保会長は「ごみ焼却場の半径５キロに集落がかからないよう、県が組合に強く指導してもらいたい」と改めて訴えた。
一方、細谷文化環境部長は「（建設）場所について意見を言う立場ではない」と繰り返し、署名について
「代筆は本来認められないが、１人で５〜６人分署名している。世帯数に換算すれば、どれほどなのか。しっかり見させていただきたい」とクギを刺した。
神保会長は県の対応について「問答無用という冷たい印象を受けた。気持ちが届いていないようで残念だ」と話した。【林奈緒美】
１１月２７日朝刊 最終更新:11月27日15時1分

徳山ダム建設：導水路計画　堰利水と兼用案も　検討会は「密室」と批判　／岐阜
11月27日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081127-00000044-mailo-l21

南足柄市発注工事談合：市、入札を見直し　再発防止策を発表　／神奈川
11月27日12時1分配信 毎日新聞

南足柄市発注工事を巡り建設会社の社長らが競売入札妨害（談合）容疑で逮捕された事件で、同市は２６日、内部調査結果と入札の見直しなどの再発防止策を発表した。
内部調査では、市の「公正入札調査委員会」が、工事・契約主管部署の職員に対し、情報の漏えいや、書類の保管状況などについて聞き取り。
しかし「業者との接触もなく、問題はなかった」と結論付けた。
再発防止策として、同市は一般競争入札参加の「地域要件」をこれまでの１市５町から、小田原など２市８町に拡大し、指名停止期間の延長、談合があった場合の賠償金支払い義務などを検討、来年度から実施したいという。
また、社長らが逮捕された「下田組」（同市関本）から計６件６万円の寄付を受けていたことを明らかにしている沢長生市長は「返却するよう検討を進めている」と語った。【澤晴夫】
１１月２７日朝刊 最終更新:11月27日12時1分

リニア駅　名駅地下を想定
11月28日11時46分配信 中日新聞【愛知県】

ＪＲ東海の松本正之社長は２７日、東京−名古屋間で２０２５年の開業を目指すリニア中央新幹線の「名古屋駅」について、現行のＪＲ名古屋駅の地下を念頭に建設する意向を明らかにした。
また国土交通省から来月にも建設費など４項目の調査指示が出た後、社長自らが沿線自治体の知事に早期に会い、ルートや中間駅などの調整に取り掛かる考えも示した。

松本社長は、名古屋におけるリニア駅の整備条件について、在来新幹線との乗り継ぎの良さが不可欠との考えを表明。「名古屋駅周辺の地下の地形を見ながら計画していくだろう」と述べた。

首都圏の始発駅に関しては、品川駅を有力視。将来的に延伸を検討する大阪は「延長線上で新幹線との接続が重要」と新大阪駅への乗り入れを示唆した。

リニアの運行では、営業時の最高時速は５００キロとし、１時間当たり１０本、乗客１万人を乗せる運行スケジュールを目指すとした。

また中間駅の数は地元調整の中で決まってくるとし、地元負担を前提とする建設費については「民間会社のルールの範囲でしか動けない」と強調。実験線のある山梨県を含め「特例はない」と語った。
最終更新:11月28日11時46分

医薬品ネット販売「禁止を」＝薬剤師会と販売業界が見解
11月28日12時10分配信 時事通信

医師の処方がいらない一般用医薬品（大衆薬）の販売をめぐり、日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会など医薬品関連9団体は28日、東京都内で記者会見し、
インターネットでの販売を禁止すべきだとする見解を公表した。
見解は「医薬品を安全かつ適正に使用するためには対面販売が必須。国民の安心と安全を守るため、ネットによる医薬品販売を阻止する」としている。　

スレタイとの関連を詳しく。＞スレ主

特に>>371に関して、医薬品のネット販売は
国交省の管轄では無いね。

バカ？>>372
国交省職員は医薬品を利用したことがないのか？

居酒屋タクシー　「個人」１１人処分
11月29日8時1分配信 産経新聞

国土交通省関東運輸局は２８日、タクシー運転手が利用者に現金や金券、飲食などを提供していた「居酒屋タクシー」問題について、東京都の個人タクシー事業者１１人に対し、車両使用停止（営業停止）２０〜４０日の行政処分を行った。
居酒屋タクシー問題での処分は初めてとなる。

同運輸局によると、処分を受けたのは、
「主に深夜の長距離運送の利用者にサービスの一環、あるいは配車依頼に対する謝礼名目で現金・金券類の提供を行っていた」
ことが確認された個人タクシー１１業者。道路運送法第１０条（運賃又は料金の割戻しの禁止）に基づいた行政処分となった。

１１業者のうち１０業者は営業停止２０日だが、ポイントカードを独自に作成し、一定回数利用すると料金を割り戻していた１業者に対しては「計画的で悪質」（同運輸局）として営業停止４０日の処分となった。

>>373
桶屋効果？

桶屋効果？>>375

>>1
過去最悪ペース　法に抜け穴大麻汚染拡大　「使用」に罰則なし、種子も対象外
11月29日15時23分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081129-00000128-san-soci

宮古島・入札妨害　制限価格、職員が提示
11月29日10時40分配信 琉球新報【宮古島】

宮古島市伊良部総合支所の課長が最低制限価格を業者２人へ漏らしたとして競売入札妨害（偽計）の疑いで逮捕された事件に関連し、
同市本庁発注の工事では市長だけしか知らない最低制限価格３案の額について、伊良部総合支所では担当職員も把握できる体制になっていたことが２８日までに分かった。
同支所が本庁と異なる手続きを踏んで価格を設定しているためで、こうした役所内での手続きの違いが今回の事件のように情報が漏洩する温床になっていることが浮き彫りになった。
伊志嶺亮市長は「支所のやり方ではなく、今後は（本庁と）同じようにする」と述べ、手続きを統一する方針を示した。
宮古島市は経済部、建設部など本庁が発注する工事入札の際、予定価格の６５―９０％の範囲内で市長自身が最低制限価格３案を決めて用紙に記入し、封筒に入れて封印する。
市長が部長らの意見も参考にして金額を記入する場合もあるが、最終的な価格決定は市長が行っている。
その後、担当者が封書を入札会場に持参し、抽選で選ばれた入札参加業者が３案から無作為で選んだ価格で入札を行う。
ところが伊良部総合支所では担当職員が最低制限価格の３案を決め、その額を市長に提示し、市長は追認する形で提示された同額をそのまま用紙に記入する手続きを踏んでいる。
このため職員は価格を把握できる状況にある。
県土木企画課によると最低制限価格は情報流出を防ぐため決定権がある首長など当人以外は事前に把握できない形を取るのが通常という。
伊良部総合支所の垣花恵支所長は「３００万円以上の工事については支所長を通さず、市長が決める。担当職員が金額のＡ、Ｂ、Ｃを計算し市長へ上げる。他部も同じと思っていた」と述べた。
伊志嶺市長は鍋底地区の工事も支所からの提案通りに３案を記入したことを明かし「３つの案から（入札の当日に無作為に）選ぶのでどれになるかは分からない」と説明した。
（古堅一樹） 最終更新:11月29日10時40分

事実を言われたために、苦し紛れにオウム返しをして
何とか話題をそらそうとする>>376（つまりスレ主）であった。

事実を言われたために、苦し紛れに罵倒して
何とか話題をそらそうとする>>379であった。

＜観覧車＞「ラベンダー一望」ＶＳ「景観悪化…反対」　この高さに…是か非か　気球上げ検証
12月2日18時48分配信 毎日新聞

十勝岳連峰やラベンダー畑を一望できるとして全国にファンが多い上川管内上富良野町の深山（みやま）峠で、高さ５０メートルの観覧車を建設する計画が浮上し、景観悪化を懸念する声が上がっている。
このため、反対する住民団体と業者は１日、共同で建設予定地から同じ高さまで気球を上げ、気球がどの程度まで視界に入ってくるかを検証した。
業者は「建設中止は考えていないが、今後も話し合いを続けたい」としている。【横田信行】

業者は深山峠で観光施設「トリックアート美術館」を経営する「アラタ工業」（上富良野町、荒田政一社長）。観覧車は施設敷地に中古品を利用して建設。
直径４７メートルで、４人乗りのゴンドラが３０個付く。
法令上の問題はなく、町や観光協会などは「滞在型観光拠点として期待できる」として計画を了承。
年内に着工し、来年のゴールデンウイークの営業開始を目指している。

深山峠は国道２３７号の上川管内美瑛町−上富良野町間にあり、年間２０万人を超える観光客が訪れる。
風景写真の絶好のスポットとして人気も高いため、地元の写真家らが住民団体を結成し、インターネットを通じて反対署名を募っている。

今回の試みは住民団体の要望を受けて実現。メンバーは周辺から写真を撮影し、気球の影響を確認した。
参加した同町在住の写真家、津幡昭さん（５９）は「景色を楽しみに来る観光客も多く、観覧車を不快に思うはず」と批判した。

>>126>>262>>301>>326
揺らぐダム：川辺川ダム巡り火花　知事と国会議員が意見交換　／熊本
12月1日16時1分配信 毎日新聞

蒲島郁夫知事ら県幹部や村上寅美県議会議長と、県選出国会議員の意見交換会が３０日、熊本市内のホテルであった。
蒲島知事が９月に建設反対を表明した川辺川ダム（相良村）問題を巡り、建設予定地の地元・５区選出衆院議員の金子恭之副国交相と蒲島知事、村上議長が火花を散らせる場面があった。
衆参全議員が出席した。川辺川ダム問題では、金子副国交相が「９月の知事表明に敬意を表する」と発言。だが、蒲島知事と金子一義国交相が１０月２８日の会談で合意した「国と県による協議の場の設置」について
「国からは（協議の場の）参加者などを提案しているが、いまだに設置されないのは残念。先延ばしは良くない。県は国への依存が強いようだが、知事のリーダーシップで提案してくれるならば、国も対応する」と述べ、県の対応を暗に非難した。
これに村上議長が「ダムの是非について（知事と）我々とはやや考えにズレはあるが、すでに知事の判断が出た。国こそこれ以上、時間をかけずに早く判断を示すべきだ」と強い口調で反論した。
蒲島知事も「ダムを前提にしないで（水没予定地の）五木村振興に国費を出すことは、官僚的には難しいかもしれない。しかし、金子国交相は、五木を見捨てないと言った。財務省と国交省の間で話が進まないならば、政治的な決断しかない」と訴えた。
五木村の基盤整備はダム建設を前提にした財源措置のため、ダム計画が消えた場合は法制度上、財源確保が困難との考えが国側にあることを、知事は念頭に置いている。ある県幹部は「知事は相当イライラしている感じだ」と漏らした。
２人の反発に、金子副国交相は慌てて「五木村を振興しないと言っているわけではない。県も国と一緒にやりましょうということ」と釈明した。【笠井光俊】
１２月１日朝刊 最終更新:12月1日16時1分

「早期に高速道路を」　新宮市で決起大会（和歌山）
12月1日17時7分配信 紀伊民報【和歌山、三重両県の住民や関係者が集まった道路や架橋の早期建設を求める総決起大会（和歌山県新宮市で）】

紀伊半島一周の高速道路と熊野川河口への架橋を求める総決起大会（熊野川河口に橋を架ける会、近畿自動車道紀勢線建設促進期成同盟会主催）が11月29日、新宮市の蓬莱小学校体育館であった。
新宮市や周辺の住民、和歌山、三重両県の関係者ら約1000人が集まり、早期実現に向けて気勢を上げた。
二階俊博経済産業相や仁坂吉伸知事、国土交通省幹部も出席し、道路整備の必要性を強調した。
佐藤春陽新宮市長は「道路整備は地域の悲願。場合によっては今後一層遅れる可能性がある。未来のために地域の思いをアピールしたい」とあいさつ。
仁坂知事は「道路整備は地域の発展につながる。分かってくれる人もいるが、分からない人、分かろうとしない人がいる。分かってもらうためにアピールが必要」と話した。
大江康弘参議院議員も地域浮上のために道路が必要なことを訴えた。
二階経済産業相は「都市部で道路整備が進む間、地方は順番を待っていた。高速道路は田辺で終わるのではなく、紀伊半島一周が必要。
子や孫の時代、ほかの地方と同じような生活ができる環境にしなければならない」と述べた。
さらに熊野川河口の架橋について、来年度から国交省の直轄調査が始まり、周辺道路も含めた建設費は概算で少なくて300億円、多くて500億円だと説明。
用地交渉などで協力してくれるよう呼び掛けた。
意見発表では和歌山県代表で新宮高校1年の堀いつみさん（15）が、県北部と比べれば生活や教育面などで大きなハンディがあることを強調し「せめて道路整備でハンディを少なくしてほしい。災害対策としても必要」と訴えた。
最後に、新宮市観光ガイドの会会員の西浦康代さんが、紀伊半島一周の高速道路や熊野川河口部への架橋の早期建設を求める決議文を読み上げ、会場からの拍手で採択。佐藤市長ら関係者が二階経済産業相らに手渡した。

名和インターアクセス道：騒音・振動問題　低騒音舗装、改善効果−−対策会議　／鳥取
12月2日18時1分配信 毎日新聞

◇住民団体「満足できない」
大山町の山陰道名和インターチェンジと国道９号を結ぶアクセス道になっている県道の騒音・振動問題に関する県、同町、国交省などの対策会議が１日、同町役場であり、
１０月に完成した延長１・４キロの低騒音舗装工事の効果を確認する調査結果が示された。
調査は「かなりの改善効果があった」と評価。同夜あった住民説明会で説明された。
調査結果によると、６月に比べた平均値が騒音で昼間２・８〜４・４デシベル、夜間３・７〜６・３デシベルいずれも低下。
振動は昼間６・６〜７・７デシベル、夜間３・５〜８・１デシベルいずれも低下した。
低騒音舗装は年月の経過で効果が減少するため調査の継続が必要としている。
住民の命を守る会の牧慶子代表は「私たちは防音壁などもっと根本的対策を求めており、この程度の改善ではとても満足できない」と話している。【小松原弘人】
１２月２日朝刊 最終更新:12月2日18時1分

>>139
原告にカンムリウミスズメら加える…山口の反原発訴訟
12月2日15時43分配信 読売新聞

山口県上関町で中国電力が計画している原発建設に反対している市民団体「長島の自然を守る会」（高島美登里代表）や住民が２日、
国の天然記念物・カンムリウミスズメ（鳥類）など、建設予定地周辺の野生生物を原告に加え、二井関成知事を相手に、中国電力に交付した公有水面埋め立て免許の取り消しを求める訴訟を山口地裁に起こした。

原告は、同会メンバーら１１１人と、
カンムリウミスズメや
スナメリ（小型イルカ）、
ナメクジウオ（脊索(せきさく)動物）、
ヤシマイシン近似種（貝類）、
ナガシマツボ（同）、
スギモク（海藻）
の６種類。
訴状によると、原告は人間が自然の価値を代弁して環境を守る「自然の権利」を主張。
埋め立てで海の環境が破壊され、原発が海水を取水・排水することで、海中の微生物が死滅し、海水温が上昇するなどして生態系に打撃を与えると指摘。

中国電力の環境影響評価書には、野生生物への影響について十分な検討がなく、過小に評価されているにもかかわらず、二井知事が中国電力に公有水面埋め立て免許を交付したのは違法、などとしている。
最終更新:12月2日15時43分

>>380
次の就職先は、宮廷道化師かい？

またクビに？>>386

＞＞府職員の人件費までカットして道路だけピカピカなのはおかしい


来年度の国直轄事業負担金　橋下知事「支払わない」
12月3日16時19分配信 産経新聞

大阪府の橋下徹知事は３日、
道路建設など国の公共事業費の一定割合を地方が負担する「国直轄事業負担金」や、国所管法人に対する負担金や補助金などの支払いについて、
国などに減額や支払い免除を求め、平成２１年度予算には極力盛り込まない方針を示した。
大幅な税収減など財政難によるもので、府によると、こうした負担金の支払いを地方が拒否した例はないという。

この日午前の部長会議で橋下知事が方針を提示。国直轄事業負担金について橋下知事は
「府職員の人件費までカットして道路だけピカピカなのはおかしい。今後、払う必要のないものは払わない」と述べ、
法人への支払いについても「（２１年度）予算の中で、各部局にどこを削るか精査してもらう」とした。

府は２０年度予算で、第二京阪道路の整備費用など、国直轄事業負担金として約４１１億円を計上し、２１年度予算には当初要求額として約４２５億円を計上。
国所管法人計８４団体に支払う負担金などには、２０年度予算で約２１８億円を計上した。

>>286
札幌市官製談合：外部調査に遅れ−−上田市長　／北海道
11月27日11時0分配信 毎日新聞

札幌市が発注した下水道電気設備工事をめぐる官製談合事件で、上田文雄市長は２６日、
公正取引委員会からの改善措置要求を受けて設置した弁護士らで組織する外部調査委員会の調査が遅れていることを明らかにした。
市は年度末までに最終報告書をまとめる方針だが、全容解明できるかどうか微妙な情勢だ。
市は官製談合防止法に基づき、公取委に官製談合にかかわった元市幹部の供述調書など資料提供を求めているが、資料が届いていないため。
上田市長は「当初、公取委から直ちにいただけると思っていた資料を提供いただいていない」と話した。
公取委は個人情報を隠す作業など最終点検を行っていることを明らかにしたうえで、「時期は未定だが、なるべく早く出したい」と年内にも市に提供する意向を示した。【内藤陽、仲田力行】
１１月２７日朝刊 最終更新:11月27日11時0分

>>387は、首にならないね。




















無職だから。

突き刺さった？>>390

＜柏崎刈羽原発＞１４年、弁開いたまま…放射性廃棄物漏れる
12月4日21時38分配信 毎日新聞

東京電力は４日、新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発１号機（新潟県）のタービン建屋の床下から、放射性廃棄物の樹脂約０．８２立方メートルが見つかったと発表した。
９４年に廃棄槽へ流した際、途中の配管の排水弁が開いていたため漏れたらしい。
１４年後に発見された時も弁は開いたままで、ずさんな管理が明らかになった。

樹脂は原子炉に戻される冷却水のろ過用で直径約１ミリのビーズ状。
３日午後３時ごろ、配管類の耐震補強が必要かどうかを確認するため、通常、人が立ち入らない地下２階の床下パイプスペースを開けると、樹脂が深さ最大約９センチ、面積約２０平方メートルに広がっていた。
放射能量は約１８００万ベクレル。室内の放射線は検出限界値以下で、作業員や外部への影響はないという。

東電によると、排水弁は隣接する他の弁とコックの操作方向が逆で、閉めたつもりで開けてしまったらしい。
管理記録はなく、いつから開いていたかは不明という。
東電は「地震がなければ今後も見逃されていた可能性が高い」と認めている。【山田大輔】

やっぱり「砂上の楼閣」だった ドバイ不動産開発バブルの崩壊
ダイヤモンド・オンライン12月 5日(金) 11時10分配信 / 経済 - 経済総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081205-00000002-diamond-bus_all

三菱樹脂、アスファルト補強用製品を輸入販売
9月30日22時40分配信 レスポンス

三菱樹脂は、日本国内での独占販売契約を締結している建設資材メーカーのフォルタ社が製造するアスファルト補強用アラミド＋ポリプロピレン繊維「フォルタAR」を輸入して10月1日から発売すると発表した。

建設資材に用いられるアスファルト舗装は、交通量が増えるにつれ塑性変形や磨耗が進み路面の基本性能が失われる。
このため定期的な維持・修繕が必要だが、通行規制や夜間工事など制約が多く経済的な負担が課題だった。
フォルタARは、アスファルトに繊維を混入することでアスファルトを直接補強し、長寿命化舗装を可能にする。

フォルタARは、ポリプロピレンのネット状の繊維をツイスト状に加工したものと耐熱性の高強度アラミド繊維の2種類混合の製品で、繊維長は19mmで攪拌性に優れており、
標準添加量は、アスファルト1トンに対し、450gと少量で効果を発揮する。

補強のメカニズムは、過熱アスファルト中でポリプロピレン繊維が融解し、耐熱性質のアラミド繊維がアスファルト中に均等に拡散する。
アスファルト中に分散したアラミド繊維は、材料の特質である高い引張強度でアスファルトを立体的に補強する。
《レスポンス　編集部》

すでに「裁判員制度」を悪用した、陰険な詐欺や犯罪が報告されているようだ。


受け取り拒否でも免除なし、候補通知未開封で返送の人も
12月5日16時13分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000046-yom-soci

出先機関の統廃合、年度内に計画…政府が方針固める
12月5日14時56分配信 読売新聞

政府は、地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が８日に決定する第２次勧告の柱となる国の出先機関の統廃合を具体化するため、来年３月末までに政府としての統廃合計画と行程表を策定する方針を固めた。

計画策定のため政府内に新たな検討組織を設置する方向で調整している。

麻生首相は８日に丹羽委員長から第２次勧告を受け取る予定で、翌９日にも、閣僚懇談会で関係閣僚に対し、第２次勧告に従って統廃合の検討を進めるよう指示する。
鳩山総務相は５日の閣議後の記者会見で「首相には年内に（第２次勧告に対する）基本方針のありようを決めてもらいたい」と述べた。
統廃合計画の策定作業は来年１月から本格化する見通しだ。

第２次勧告は出先機関について、ブロック機関の国土交通省地方整備局、農林水産省地方農政局を企画、公共事業執行部門に分離してそれぞれを統合することを柱に据えている。
企画部門を統合する新たなブロック機関には、地域振興の政策で関連性があるとして、経済産業省経済産業局、国交省地方運輸局、環境省地方環境事務所も加え、計５機関を統合する形で「地方振興局」（仮称）とする。
国交省北海道開発局も企画、公共事業執行部門を分離して新組織をつくる。

政府は統廃合計画に基づき、来年秋の国会に、統廃合対象となる出先機関を抱える国交省など関係省庁の設置法改正案を提出する方針だ。
最終更新:12月5日14時56分

>>391-395
国交省も暴力団も出てこないね。

>>396
どこに暴力団が出てくるんですか？
国交省のたんごは2か所ほどに出ているけど。

的を射た？>>397

雲仙で起きた武雄河川事務所職員女性の輪姦事件の捜査にご協力下さい
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1221990146/l50

事件の関係者とされている写真
http://pds.exblog.jp/pds/1/200710/15/59/d0073159_21205742.jpg

>>398
図星？

図星？>>400

そうか、事実か>>401

創価学会にも見捨てられたのでは？>>402

不法投棄？：道東道建設現場、盛り土にコンクリ塊混入　／北海道
12月4日11時1分配信 毎日新聞

北海道横断自動車道（道東道）の建設が進められている上川管内占冠村の工事現場で、盛り土にコンクリート廃棄物が混入されていたと東日本高速道路が発表した。
同社はトンネル工事で出たコンクリート廃棄物の不法投棄とみており、廃棄物処理法違反の疑いがあるとして道警と上川支庁に通報した。
同社によると現場は穂別トンネルと占冠トンネル（いずれも建設中）を結ぶ高速道路建設用の盛り土。２日に掘り返して調査したところ、最大縦２０センチ、横４０センチのコンクリートの塊十数個が出てきた。
盛り土には穂別トンネルの掘削で出た土を使っている。穂別トンネルでは５月１４日〜７月１９日、占冠トンネルでも７月３０日〜８月２９日、
トンネルの壁面に吹き付けたコンクリートの一部を削り取る作業を行っており、その際に出た廃コンクリートが混入された可能性が高いという。
穂別トンネルは清水建設（東京都）と株木建設（茨城県）、占冠トンネルは三井住友建設（東京都）と佐藤工業（同）の共同企業体が受注。
現場を含む夕張―占冠間は１１年度に開通予定。【横田愛】
１２月４日朝刊 最終更新:12月4日11時1分

廃材を不法投棄　城陽、容疑で逮捕
12月5日9時19分配信 京都新聞

城陽署などは４日、廃棄物処理法違反の疑いで宇治市神明宮西、家屋解体業、谷中晃一郎容疑者(39)ら２人を逮捕した。
調べでは、２人は一昨年９月から翌１０月の間、
京都市内の店舗兼住宅の解体工事で出たコンクリート片など廃棄物約１５０立方メートルを城陽市内の借地の資材置き場に不法投棄した疑い。
最終更新:12月5日9時19分

>>404
東日本高速、産廃混入は品質に影響なし---北海道横断道工事
12月6日15時40分配信 レスポンス

東日本高速北海道支社（札幌市・山本裕己支社長）は2日に発覚した建設中の北海道横断自動車道の一部でコンクリート魂が埋められていた問題で、
「高速道路そのものの強度には影響しない」（総合調整部広報課）という見解を示した。記者の取材に答えた。

「道路の強度は埋まっている規模にもよるが、今回の場合、盛り土の所定の強度は確認できている。
今後の調査結果を待たなければならないが、品質の問題より、本来出てくるはずのないコンクリート魂が出てきたという不法投棄の法令違反の要素が大きいと考えている」（同北海道支社総合調整部広報課）

盛り土の施行は30cm幅で盛り土を重ねる。
その度に強度が基準に達しているかどうかを測定する。
そのためコンクリート魂混入の強度不足には至っていないというわけだ。

コンクリート魂混入の事実は、地元紙の北海道新聞の取材が発端となり同社にもたらされた。
この時点でコンクリート魂が埋められた場所がほぼ特定されていたことも、同社が盛り土へのコンクリート魂混入が限定的であると考える理由の理由の一つだ。

ただ、盛り土を30cm幅で重ねていたなら、なぜそこで工事関係者が20×30cmのコンクリート魂を発見できなかったのか。

盛り土は占冠トンネル掘削工事で排出された土を使っている。
盛り土に埋まっていたコンクリート魂は、そのトンネル工事でトンネル内側の強度を保つため　に吹き付けられたコンクリートの一部であると見られている。

産業廃棄物処理を監督する北海道上川支庁は3日、発注元の東日本高速、元請けJV（三井住友建設・佐藤工業）、および下請け工事業者から事情を聞いた。

「この日に話を聞いた限りでは原因は特定されていない。今後、資料をそろえていただき、どうしてコンクリート魂が混入することになったのか究明していきたい」（同環境生活課）

コンクリート魂の発見された現場の工事は中断された。
東日本高速北海道支社は「掘り返しの範囲が広がれば今後の進捗に影響が出ることも考えられるが、2011年の全体開通（占冠 - 夕張間）までの影響はないと思っている」（総合調整部広報課）との見解を示した。
《レスポンス　中島みなみ》

＞国交省　と　暴力団　　　　　　
は？

県：産廃３業者の許可、刑確定などで取り消し　／千葉

県廃棄物指導課は２７日、
破産手続きを開始した「成邦」（熊本県菊池市）と、
廃棄物処理法違反で罰金刑が確定した「宮古土木興業」（横浜市都筑区）と
「周郷飼料商事」（八千代市）
の産業廃棄物収集運搬３業者の許可を取り消したと発表した。【神足俊輔】
毎日新聞　2008年11月28日　地方版

「１兆円交付金」を決定、道路以外の公共事業にも充当
12月8日13時47分配信 読売新聞

政府・与党は８日、首相官邸で道路特定財源の一般財源化に関する合同会議を開き、
２００９年度からの一般財源化に伴い、１兆円規模の「地域活力基盤創造交付金」を新たに創設することなどを盛り込んだ改革方針を正式決定した。

「創造交付金」は、道路整備に使途を限定した現行の「地方道路整備臨時交付金」（０８年度当初予算で約７０００億円）を廃止したうえで、
公共事業に幅広く使えるための仕組みとして設けるものだ。

本来の税率（本則税率）より高い税を課している暫定税率は、麻生首相が「３年後」としている税制抜本改革まで原則維持する。
ただ、自動車需要の創出や環境対策のため、自動車重量税など「自動車関係諸税」の税負担を来年４月から３年程度軽減する方針を打ち出した。
与党は週内に、軽減対象とする税目や具体的な軽減内容を詰め、１２日にもまとめる税制改正大綱に盛り込む。
最終更新:12月8日13時47分

天下り法人、国交省事業の９割「１社入札」
12月6日3時8分配信 読売新聞

国土交通省が今年４〜７月に発注した道路・河川工事の関連事業で、
同省ＯＢの天下り先となっている八つの社団法人が請け負った事業の９割近くは、社団のみが入札に参加した「１社入札」だったことがわかった。

天下り先との契約が不透明だとする批判を受け、同省は今年１月から、入札の参加要件を緩和したが、依然として競争性が働いていない実態が浮かび上がっている。

この社団は、同省所管の「関東建設弘済会」（東京）や「近畿建設協会」（大阪）などで、出先機関である８地方整備局ごとに、主要な天下り先となっている。

国交省によると、各整備局が今年４〜７月に発注した道路・河川のパトロールや、工事監督、積算作業の補助などの事業は計２５００件（契約額約９８７億円）。
いずれも複数の業者に技術提案させる「企画競争」や、一般競争入札で発注されたが、８社団は４割超の１０６５件（同約５６５億円）を受注した。
このうち８７％の９３０件は、実際の入札に参加したのは社団のみだった。

「１社入札」の割合が高いのは、九州建設弘済会（９６％）、四国同（同）、中部建設協会（９５％）で、いずれも９５％以上。
関東建設弘済会では、「１社入札」の１２５件を含め計１４６件を受注したが、予定価格に対する契約額の割合の平均は９６・４％に達していた。

同省によると、昨年の同じ時期にも、８社団が受注した事業９４１件（契約額約５９８億円）のうち、社団の「１社入札」が９００件以上を占め、「民間業者が締め出されている」と批判を浴びた。
このため同省では、参加要件にある過去の受注実績について、「１０回」から「１回」に減らすなど緩和したり、事前に参加できる民間業者が１０社以上あることを確認したりするよう求めていた。

しかし、同省には、地元の民間業者から「１件あたりの事業規模が大きすぎて、人員体制を確保できない」「必要な技術者を集めるには時間が足りない」といった声が寄せられており、
同省地方課では「民間業者が不慣れで準備に時間がかかったりしているのではないか。参加しやすい条件を整えたい」としている。

>>410つづき
道路特定財源から事業収入を得ていた８社団では、今年に入り、職員旅行の費用を負担するなどの無駄遣いも判明、国交省では、民営化する方針を表明している。
各社団には今年１月現在、役員４２人を含め計７１８人の国交省ＯＢが天下っている。

公共事業に詳しい五十嵐敬喜・法政大教授（公共事業論）の話「少しハードルを下げたぐらいでは、長年、排除されてきた民間業者の参入は進まない。
国交省は天下り先への発注を規制するなど、契約のあり方を抜本的に見直す必要がある」
最終更新:12月6日3時8分

公的不動産、老朽化や管理費などが課題に　国交省調査
12月5日18時34分配信 住宅新報

国土交通省はこのほど、「公的不動産の合理的な所有・利用に関するアンケート」の結果を発表した。

それによると、保有不動産の合理的な所有・利用の必要性については、実行の有無にかかわらず98.2％の地方公共団体が必要性を感じていることが分かった。

また、現在優先的な対応が求められる課題としては、「既存施設の老朽化に伴う更新・改修需要の増加」56.4％や「既存施設の運営維持管理費用の増加」46.2％となった。
課題に対する取り組みとしては、「未利用地の売却など処分を推進する」75.0％などが挙げられた。

同調査は、対象となる地方公共団体を、「人口10万人」、「合併経験」などにより５つに分類した上で調査を実施。回答率は66.2％となった。
最終更新:12月5日18時34分

出先機関３万５千人削減目標、分権委が第２次勧告提出
12月8日21時32分配信 読売新聞

政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は８日、国の出先機関の統廃合を柱とする第２次勧告を決定し、麻生首相に提出した。

「地方振興局」と「地方工務局」を新たに創設し、国土交通省地方整備局など９機関を廃止する。統廃合により、地方自治体への移譲も含めて出先機関の職員約３万５０００人の削減を目指すとした。

分権委が見直し対象としたのは、８府省１５系統の出先機関だ。政府は勧告を受け、来年３月末までに政府の統廃合計画を策定する。

勧告は３年程度の移行期間を設け、統廃合を実現するよう求めた。
東北や近畿などのブロックごとに置かれている地方整備局は計８局あり、国交省北海道開発局とあわせると、地方振興局や工務局は９局程度設けられる可能性が高いが、数について言及しなかった。

地方工務局には、地方整備局、北海道開発局と農林水産省地方農政局の公共事業執行部門を統合する。

地方振興局に統合するのは整備局、農政局、北海道開発局のそれぞれの公共事業執行部門以外の部局と、経済産業省経済産業局、国交省地方運輸局、環境省地方環境事務所。
出先機関への監視機能を確保するための仕組みとして、知事、政令市長らをメンバーとして、公共事業の計画などへ意見を述べる振興局、工務局と地元自治体との協議機関「地域振興委員会」（仮称）の設置も要求した。

勧告の原案では、統廃合による国家公務員の削減目標３万５０００人が盛り込まれていなかったため、委員から不満が出て８日の会合で、丹羽委員長が「（地方移譲などの）ボリューム感が出ていない」などとして、委員長提案で勧告に明記することを決めた。
最終更新:12月8日21時32分

武田薬品：研究所建設問題　建設見直し求める請願、藤沢市議会委が不採択　／神奈川
12月6日12時1分配信 毎日新聞

人体に危険性がある微生物を扱う「Ｐ３レベル」実験施設を含む武田薬品工業新研究所（藤沢、鎌倉両市）の建設見直しなどを求めた請願は５日、藤沢市議会民生常任委員会で賛成少数で不採択となった。
鎌倉市議会では市民への十分な説明などを求めた陳情が採択されており、関係２市の議会の対応が分かれた形になった。
請願は
（１）病原体や遺伝子組み換え生物を放出しないことや、情報公開が継続的にできない限り建設を進めないよう県、市が行政指導する意見書提出
（２）住民の健康を守る新バイオ関係条例を制定するよう県に意見書提出
――の２項目を求めていた。
委員会審議では「新条例制定には賛成だが、建設ストップには賛成しかねる」との微妙な見解を示す委員もいた。
武田問題対策連絡会の木村直人共同代表は「最終的に８３６９人の署名が集まり、関心を持つ市民が増えたことや、議会で審議した議事録を残せたことなどは無駄ではなかった」と請願提出を総括。
鎌倉市議会で採択された陳情を出した湘南の環境を守る会の斎藤勝彦会長は「傍聴したが、市も市議も武田の説明をうのみにした発言が多いのが気になった。バイオをもっと自分で勉強してほしい」と語った。【永尾洋史】
１２月６日朝刊 最終更新:12月6日12時1分

公用車偽装請負　運転手７人が是正勧告申告書提出　広島
12月12日13時50分配信 毎日新聞

国土交通省発注の公用車運転業務を巡る偽装請負疑惑に絡み、大手業者「日本総合サービス」（東京都品川区）に勤務する広島県内の現職運転手７人が１２日、
偽装請負の解消と直接雇用を求めて広島労働局に是正勧告申告書を提出した。
国交省職員の指揮下で働く就労形態は職業安定法に違反する労働者供給に当たるとし、弁護団は「国交省が直接雇用することで、偽装請負の違法行為を是正すべきだ」と訴えている。

申告したのは、広島国道事務所とその出張所で働く同社運転手。
事務所は同社と業務委託契約を結んでおり、同社車両管理責任者が運転手に仕事の指示を出すと定められている。
ところが実際は、国交省職員が運転手の仕事内容や勤務時間などを管理しており、申告では「単に業務請負を偽装した労働者派遣だ」と主張。
運転手は派遣労働者の受け入れ期間規制（３年間）を超えていることから、労働者派遣法にも違反すると問題視している。

国交省は０６年、一部の出先機関が設計などの委託業務で直接委託職員に指示することは偽装請負に当たるとして、厚生労働省から是正指導を受けていた。
だがその後も広島国道事務所では、事務所が作成する配車計画を同社が拒絶できない状態が続き、予定変更や残業の指示も職員が各運転手に直接行っている。
出張所では職員が口頭で指示してきた。

申告の背景には、同社など大手２社が公用車運転業務を独占的に高値受注してきたため、７月に公正取引委員会が独占禁止法違反容疑で立ち入り調査した影響がある。
国交省は指名競争入札の一般競争入札化を決めたが、今秋に先行実施された入札では２社の運転手計約４００人が失職。
完全実施される０９年度業務の入札では２０００人以上の失職者が出ると予想されている。

申告書提出後、弁護団の平田かおり弁護士らが記者会見し、
「運転手は入札結果によっていつ解雇されるか分からない不安定な状況だ。偽装請負は国交省が作り出した『官製ワーキングプア』と言える」と述べた。

この問題では、九州の運転手約３０人も申告に向け調整を急いでいる。【田中謙吉】

＜枚方談合＞収賄罪の元警察官、実刑確定へ　最高裁上告棄却
12月12日20時17分配信 毎日新聞

大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事を巡り、
収賄罪などに問われた元大阪府警警部補、平原幸史郎被告（４９）に対し、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は１０日付で上告を棄却する決定を出した。
懲役２年２月、追徴金１０００万円とした大阪高裁判決（７月）が確定する。

１、２審判決によると、平原被告は前市長、中司宏被告（５２）＝談合罪で公判中＝らと共謀し、０５年１１月の入札で大林組などの共同企業体が落札できるよう談合した。
さらに０６年１２月、捜査などで有利な取り計らいを受けた謝礼として大林組元顧問から現金１０００万円を受け取った。

２審は平原被告が中国・四川大地震の被災者に寄付した事情を考慮し、１審の懲役２年６月から減刑したが、弁護側は「実刑は重すぎる」などと上告していた。【北村和巳】

>>287
揺らぐダム：路木ダムの建設継続　県、計画変更せず　／熊本
12月12日17時3分配信 毎日新聞

県は１１日、天草市河浦町で進めている県営路木ダム建設の継続を決めた。
計画策定から長期間たっているため県公共事業再評価監視委員会が妥当性を審議し、「事業継続」を認めたことを受けた措置。
建設の根拠の一つとされる路木川下流の浸水被害に対して住民団体から「事実ではない」と疑問が示され、天草市が事実かどうか調査することを決めたが、県は考慮しなかった。
浸水被害への疑問について、再評価委は「地元がダム建設を求めており、設置の必要性は変わっていない。水道事業の供給開始時期を遅らせることなく着実に整備すること」と結論付けた。
ただ「住民に十分な説明を行い、理解を深めるよう努めること」という付帯意見を付けている。
路木ダムは洪水被害防止と地元への上水道供給の二つが目的で、県が１９９３年に計画決定した。【笠井光俊】
１２月１２日朝刊 最終更新:12月12日17時3分

>>382
揺らぐダム：五木村振興条例、提案へ　主要４会派が合意−−県議会　／熊本
12月12日17時1分配信 毎日新聞

自民、民主・県民クラブ、公明、無所属改革クラブの県議会主要４会派は１１日、
川辺川ダム計画による水没予定地をかかえる五木村の振興を進める「五木村振興推進条例」（仮称）を、県議会最終日の１８日に共同提案することで合意した。
新社会や無所属議員にも働きかけ、全会一致での可決を目指す。
条例案は、五木村が川辺川ダム計画で翻ろうされてきた歴史に言及し、村振興を県政の重要課題と位置づけている。
そのうえで、県が村振興を効果的に進めるための計画をつくり、必要な財政措置に努めると定めている。
協議の中で「県ではやれない部分も出てくるだろう。必要に応じて国に予算措置などを働きかけるよう定めた条文も必要だ」との意見が出て、盛り込むことにした。
国による五木村の基盤整備は、川辺川ダム建設を前提としているため、蒲島郁夫知事がダムに反対を表明したことで見通しが不透明になっている。
和田拓也村長が１１月、県と県議会に対し、村再建への支援を明確に位置づけた県条例の制定を求めていた。【笠井光俊】
１２月１２日朝刊 最終更新:12月12日17時1分

>>139
＞＞社にとって必要不可欠
他者にとって、有害では元も子も無いが


山口・上関原発建設計画：「計画白紙に」　７団体が中電に申し入れ　／広島
12月12日17時1分配信 毎日新聞

山口県上関町に中国電力が建設を予定している上関原発に反対する山口や広島の市民７団体が１１日、中電本社（中区）を訪れ、
計画の白紙撤回などを申し入れた。
申し入れたのは、
「中国地方反原発反火電等住民運動市民運動連絡会議」や
「原発に反対する上関町民の会」、
「ボイス・オブ・ヒロシマ」
など。
申し入れ書では
（１）地元、とくに祝島住民との間で話し合い合意が不可能な状況の中、計画を白紙撤回すること
（２）詳細調査や埋め立てに関する手続きを全面的に凍結し、建設予定地を調査開始前の状態に回復すること
――を掲げた。
これに対し、中電は「祝島の大多数の方と話し合いができていないのは事実であり、残念。冷静に話し合う場が必要だ。そうした場を設け、原発反対の方にもご理解いただけるよう努力したい」と答えた。
また「上関原発の建設は社にとって必要不可欠であり、地元の一部の方は反対しているが、多数の方が建設を求めていることも確か」などと語った。
市民団体側は
「話し合いというが、計画を推進させながらでは、初めから結論ありきでは」
「祝島の住民の大多数が反対している中で本当に原発建設ができるのか」
などの声が上がった。【上村里花】１２月１２日朝刊 最終更新:12月12日17時1分

北陸新幹線：「敦賀まで一括認可を」　県や県議会、国へ要望の声　／福井
12月12日16時0分配信 毎日新聞

北陸新幹線金沢―敦賀間の工事認可を巡り、与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム（ＰＴ）は都内で１０日開いた会合で、同区間を０９年度中に部分着工するよう政府に求める方針を固めた。
来年度予算編成が大詰めを迎え政府、与党による駆け引きが本格化しているが、県内では依然、敦賀までの一括認可を求める声が強い。
同新幹線整備を巡っては政府、与党が昨年末、「０７年度内に結論を得る」と合意したが、総額２兆円を超える財源にめどが立たず結論を今年度内に持ち越した。
一方で与党は今年に入り、工期を延長して財源の積み増しを図る案を検討。金沢―敦賀間を含む未着工全３区間の０９年度中着工を求めてきた。
だが政府が強い難色を示したことから、今回部分着工に方針を転換した。
１０日のＰＴでは、金沢―福井間と敦賀駅舎の部分着工を求める案が示された。しかし、県内には敦賀までの一括認可にこだわる声が依然根強くあり、
１１日の県議会新幹線・地域鉄道調査特別委員会（谷口忠応委員長）でも、「年末の予算編成までまだ時間がある」と、あきらめない意見が大勢を占めた。
同委員会に先立って８日に開かれた県議会厚生常任委員会では、来年２月に運転再開が予定される高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）を、北陸新幹線整備のカードとして使うべきだとの強硬意見が出た。
こうした意見を踏まえ、県新幹線建設推進課の北慶一参事は「ＰＴの部分着工はまだ正式決定ではない。正式決定に向けて国会議員への要請を強め、金沢―敦賀間の一括認可をあくまでも求めていく」との姿勢を示した。【大久保陽一】
１２月１２日朝刊 最終更新:12月12日16時0分

霞ケ浦導水事業：「生態系に悪影響」漁協側に報告書−−評価委　／茨城
12月12日13時3分配信 毎日新聞

国土交通省が進める霞ケ浦導水事業の那珂川取水口（水戸市）建設をめぐり、工事に反対する那珂川流域の茨城・栃木両県の漁協側が独自に設置した「生態系影響評価委員会」は１１日
「工事は生態系に悪影響を及ぼす」と結論付ける報告書を漁協側に提出した。
漁協側は「主張が科学的に証明された」として、建設差し止めを水戸地裁に求めた仮処分申請の審尋に証拠として提出する。
水産資源学などの外部専門家１０人で構成する委員会は５月から調査を続けてきた。
報告書は
▽取水口は那珂川の魚介類と生態系に被害を及ぼす
▽異なる水系の霞ケ浦と那珂川の水の混合は、生態系の破壊を招く
――などと指摘し、霞ケ浦の水質浄化効果など国側の主張を否定した。
委員長の川崎健・東北大名誉教授は「（国の事業に）大義名分はなくなった」と述べた。【山内真弓、写真も】
１２月１２日朝刊 最終更新:12月12日13時3分

大成建設責任者ら書類送検＝業過致死傷容疑−渋谷・温泉施設爆発で警視庁
12月12日11時14分配信 時事通信

東京都渋谷区の温泉施設「シエスパ」で昨年6月、従業員3人が死亡し、5人が重軽傷を負った爆発事故で、警視庁捜査1課と渋谷署は12日、
業務上過失致死傷容疑で、施工した大手ゼネコン「大成建設」（新宿区）の角田宜彦・空調設計責任者（50）＝世田谷区＝と、
施設を所有する「ユニマット不動産」（港区）の取締役ら2人を書類送検した。
捜査1課はガスの危険性への安全対策を怠ったため、「過失の競合」で事故が起きたと判断した。
同不動産で送検されたのは、
保守管理統括者の菅原啓之取締役（46）＝中野区＝と、
保守管理の補佐担当（41）＝神奈川県相模原市＝
で契約締結業務を担当していた。
調べに対し、3人は容疑を認めているという。
調べによると、付属施設地下からくみ上げられた源泉は、ガスを分離して本館に供給。
分離ガスや、分離できずに源泉漕（そう）に残ったガスは、配管や換気扇で排出する計画だった。
しかし、住民から騒音や爆発の危険性への苦情があり、本館から排出するよう配管設計をU字形に変更。
結露による水で詰まる危険性があったのに、大成の責任者は説明書などで水抜き作業の必要性や方法を説明しなかった疑い。
同不動産の2人もガスの危険性を認識しながら、保守管理契約の際、ガス抜き配管などの点検項目を設けず、検知器を設置するなどしなかった疑い。
同課は、一回も水抜き作業をせずに、配管が詰まってガスが逆流したため、機械室に充満して制御盤内のスイッチの火花に引火したとみている。　

>>172>>180
芹谷ダム建設：中止問題　「河川整備の緊急性整理」　再質問状に知事回答　／滋賀
12月11日17時4分配信 毎日新聞

◇彦根市長「具体的な回答ない」
県が県営芹谷ダム（多賀町）の建設中止を決めた問題で、彦根市の獅山向洋市長が嘉田由紀子知事に出した再質問状に対する嘉田知事の回答が１０日、届いた。
最初の質問状に対する知事回答を不満とし、市長が１１月２１日付けで１０項目の再質問をしていた。
回答は「社会経済状況を把握し、１年間かけて空中写真をチェックし、個々の河川の現況を確認した上で、綿密な検討を行い、各河川の整備の必要性や緊急性などを整理した」と、芹谷ダム建設中止を決めた経過を説明。
ダム中止の場合の芹川の治水対策については「今後の堤防点検・評価結果に基づき必要な対策を検討する」などとしている。
獅山市長は「抽象的なことばかり書かれ、具体的な回答がない。到底納得できない」とコメントした。【松井圀夫】
１２月１１日朝刊 最終更新:12月11日17時4分

辰巳ダム：反対の地権者ら出席し意見陳述−−県収用委審理　／石川
12月11日17時3分配信 毎日新聞

犀川上流の辰巳ダム（金沢市）の未買収用地をめぐる県収用委員会（湯澤邦夫会長）の第２回審理が１０日、金沢市内で開かれた。
建設に反対する地権者ら約１５人が出席し、意見を述べた。
地権者側は、大学教員らが県財政への影響の観点から陳述した。
ダム建設費の調達は起債（借金）で賄われる点を指摘。県の地方債残高は全国でも既に高水準だとして「将来に影を投げかける。河川改修との費用比較など県は説明責任を果たすべきだ」と訴えた。
一方、収用委への裁決申請前に十分な交渉をしていないとの批判に対し、県側は「住民説明会を２６回開くなどやれることはやった」と反論した。【野上哲】
１２月１１日朝刊 最終更新:12月11日17時3分

国頭村林道建設予定地　１２９希少種を確認
12月11日10時5分配信 琉球新報

県森林緑地課は１０日、国頭村で建設計画が進められている県営林道楚洲仲尾線など５つの路線予定地内で実施した環境調査結果を同課やホームページで公表した。
１９日まで公開し、県民の意見を募る。林道建設に関連して県が環境調査をするのは初めて。
県は、環境への影響を回避する方策を探るため、県林道建設環境調査検討委員会（委員長・新里孝和琉球大農学部教授）を設置し、今年１０月に初会合を非公開で開いた。
今回、県民から募る意見は、年内に開催する同委員会に提出され、林道建設中止も含めて検討されるとしている。
調査では、県や環境省のレッドデータブックに記載されている希少な動植物を１２９種確認。
国の特別天然記念物のノグチゲラ、国天然記念物のヤンバルクイナやカラスバト、県天然記念物のイボイモリやイシカワガエルなど。
調査は２００７年９月末から０８年９月にかけ、冬季と春季の２回に分けて実施された。
楚洲仲尾線は０７年１月に着工されたが、ノグチゲラの営巣木が確認されたことから４カ月で工事が中断している。
同林道工事に対しては、県の公金支出を差し止めを求める住民訴訟が同８月に提起されている。

>>370
リニア中央新幹線：Ｂルートを確認　「建設促進議連」会長が発言を撤回し謝罪　／長野
12月10日12時2分配信 毎日新聞

◇「建設促進議連」が総会
県議会の「リニア中央エクスプレス（新幹線）建設促進議員連盟」総会が９日開かれ、中南信地区選出の県議など約２５人が出席した。
会長の古田芙士（ふじ）県議（飯田市、自民）が先の一般質問で「Ｂルートに固執すべきでない」などと発言したことを謝罪、改めてＢルートでの建設促進を全会一致で確認した。
古田会長は冒頭あいさつで「会長として配慮に欠け、迷惑を掛けたことを陳謝したい」と前言撤回した上で「再度意思統一を図り、Ｂルートでの建設促進に向けまい進したい」と述べた。
一方、総会では諏訪地方選出県議から会長発言の影響を懸念する声が噴出した。野沢徹司氏（岡谷市・下諏訪町、改革・緑新）は「『県議会内の不協和音はまずい』との声が地元にある」と指摘。
金子ゆかり氏（諏訪市、創志会）は「会長が県議会ではＢルート、地元ではＣルートと主張するのでは困る」と言行一致を暗に求めた。【神崎修一】
１２月１０日朝刊 最終更新:12月10日12時2分

>>287
国頭村林道建設予定地　１２９希少種を確認
12月11日10時5分配信 琉球新報

県森林緑地課は１０日、国頭村で建設計画が進められている県営林道楚洲仲尾線など５つの路線予定地内で実施した環境調査結果を同課やホームページで公表した。
１９日まで公開し、県民の意見を募る。林道建設に関連して県が環境調査をするのは初めて。
県は、環境への影響を回避する方策を探るため、県林道建設環境調査検討委員会（委員長・新里孝和琉球大農学部教授）を設置し、今年１０月に初会合を非公開で開いた。
今回、県民から募る意見は、年内に開催する同委員会に提出され、林道建設中止も含めて検討されるとしている。
調査では、県や環境省のレッドデータブックに記載されている希少な動植物を１２９種確認。
国の特別天然記念物のノグチゲラ、国天然記念物のヤンバルクイナやカラスバト、県天然記念物のイボイモリやイシカワガエルなど。
調査は２００７年９月末から０８年９月にかけ、冬季と春季の２回に分けて実施された。
楚洲仲尾線は０７年１月に着工されたが、ノグチゲラの営巣木が確認されたことから４カ月で工事が中断している。
同林道工事に対しては、県の公金支出を差し止めを求める住民訴訟が同８月に提起されている。

誤　>>427

>>287
＜路木ダム＞建設根拠の浸水被害ウソ？　熊本・天草市が調査
12月10日2時34分配信 毎日新聞

熊本県が同県天草市の路木川中流で建設計画を進める路木ダムについて、天草市は９日、
設置の根拠の一つとされる過去の住宅浸水被害が本当にあったかどうかを調査すると発表した。
市民団体が「別水系での浸水被害が、路木川で発生したかのようにされており、設置根拠は虚偽」と指摘していた。結果次第では建設計画が揺らぐことになりそうだ。

９２年に事業採択された路木ダムは、同市牛深地区などへの上水道供給と治水の二つが目的。治水に関し、県は路木川河川整備計画で「８２年７月の豪雨で、下流宅地に約１００棟の床上浸水があった」と記載していた。

しかし、地元市民団体が、被害状況をまとめた資料を天草市から入手し分析したところ、浸水被害は約５キロ離れた別水系のものだった。
現地での聞き取り調査でも、全５９世帯が「浸水被害の記憶はない」と答えたという。

県は「地元の要望書に浸水被害があったとされていた」と繰り返し、市は「治水は県の担当」としていた。
しかし、市民団体の度重なる指摘を受け、市は「説明責任を果たす必要がある」と判断し、独自調査を決めた。

当時の資料を探して確認するほか、住民への聞き取りなどをするとみられる。
調査時期は未定だが、ダム本体着工が０９年春に予定されており、県の新年度予算が編成される前に結論を出す方向だ。

市民団体「天草の海を考える会」の植村振作代表は
「真実から逃げられなくなったのだろう。ダム中止の方向に向かってほしい。上水道が必要なら、環境に負の影響を与えないやり方を考えるべきだ」と話した。

一方、蒲島郁夫知事は「調査には協力したい」と述べる一方、県が中心になって調査する考えはないことを示した。

路木ダムは天草市河浦町の路木川上流に県が計画。堤高約５３メートル、総貯水量２２９万立方メートル。
総事業費は約９０億円で、２０１３年度に完成予定。工事用道路などの周辺工事は終わったが、本体工事は未着工。
「川が流れ込む羊角湾の環境に悪影響を及ぼす」と反対運動が起きていた。【笠井光俊】

>>302>>310
大戸川ダム「継続こだわりに疑問」　滋賀県会　知事、公共事業で
12月9日23時9分配信 京都新聞

大戸川ダム（大津市）建設中止を求める知事意見案について、嘉田由紀子知事は９日の県議会答弁で、
「国が一度凍結の方針を出したダムを、（すでに整備した分が）もったいないと継続することが社会的に許されるのか、議論が必要」と述べ、継続にこだわる国の公共事業のあり方に疑問を投げ掛けた。
同ダム事業は、国が２００５年に多目的ダムから利水撤退して一度は凍結方針を出したが、事業費１０８０億円のうち６００億円が支出済みとなっている。
嘉田知事は「国自身もいったん経済的に見合わないと判断した。（残り事業費の）４８０億円を入れることは、もっと、もったいなくならないか」と指摘した。
ダム中止後に予定地の整備事業を継続できるかどうかの見通しについても、嘉田知事は４府県知事で一致しているとしたうえで、
「国に公共事業を見直しながら次の時代に対応する（事業撤退に伴う）ルールづくりも提案している」と強調した。
また、ダム建設にこだわる国の方針に沿わずに京都、大阪の両府知事と直接協議をした結果、「（懸案だった）大戸川の改修に合意できたことは県民の利益を得られた」とした。
■建設推進を可決　大津市会
大津市議会は９日、嘉田由紀子知事が県議会に提案している淀川水系河川整備計画に対する知事意見案の撤回を求める意見書と、国に大戸川ダム建設推進を求める意見書をそれぞれ可決した。
同日の一般質問でも、「ダム推進」を訴える質問が相次いだ。
知事意見案撤回を求める意見書は、ダム建設の事実上の中止を求める知事意見案について「流域住民の思いに対し、無責任きわまりない内容」と批判。
撤回したうえ、計画案を支持する市町長の意見と流域住民の思いを尊重した内容に改める−などを求めている。
両意見書の採決では、自民、公明系会派のほか、県議会ではダム計画に反対の立場をとる民主・連合系会派の市民ネット21が賛成。
ともに賛成２８、反対１１で可決した。
答弁で目片信市長は「抜本的な治水対策が県から示されない限り、ダム建設以外に策はない。早期完成へ向け、あらゆる努力を行っていきたい」と強調した。
最終更新:12月9日23時9分

候補地との交渉、越年へ　ごみ最終処分場計画（和歌山）
12月9日17時18分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081209-00000003-agara-l30

県議会：新幹線認可ダメなら…「もんじゅ再開はダメ」　議員が取引を求める　／福井
12月9日17時2分配信 毎日新聞

県議会の厚生常任委員会（小泉剛康委員長）が８日開かれ、来年２月の運転再開を目指す高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）を、北陸新幹線整備のカードとして使うよう求める意見が出た。
山岸猛夫委員（自民党県政会）が「県議会では０３年、新幹線問題に進展がない場合、必要な原子力行政を進めないとの決議をしている。
金沢―敦賀間の一括認可は譲れない。国に対して強い決意を表明することが大事だ」と主張。
山本文雄委員（同）も「もんじゅにアクセスするための高速交通体系も必要だ」とこれに同調した。
同新幹線整備を巡っては政府・与党が昨年末、「０７年度に結論を得る」と合意したが、財源にめどが立たず、結論を今年度内に持ち越した。
党整備新幹線建設促進プロジェクトチームの町村信孝前官房長官は先月末、財源が満たされくても政治決着で着工を検討する方針を示している。【大久保陽一】
１２月９日朝刊 最終更新:12月9日17時2分

>>280>>382
揺らぐダム：川辺川流域全１２首長が参加　非ダム治水協議スタートへ　／熊本
12月7日15時1分配信 毎日新聞

川辺川ダム問題で、蒲島郁夫知事と金子一義国交相が合意した「ダムによらない治水の検討の場」に、流域１２市町村長が全員、参加することが決まった。
県と国は年内にも初会合を開く方向で調整している。
国、県、市町村の各参加メンバーが決まり、非ダム治水の協議がスタートする。
国土交通省九州地方整備局（九地整）と県は、人吉市で５日にあった人吉球磨広域行政組合の理事会で集まった１０市町村長に参加を打診し、全員から了承された。
下流の八代市と芦北町にも個別に説明して参加の同意を得ているという。
県からは蒲島知事、川辺川ダム担当理事、土木部長の３人、国からは九地整の局長と河川部長の２人の参加が決まっており、流域市町村を含めて１７人による会議となる。
県の松永卓土木部長は「蒲島知事は民意の重視を打ち出している。ダムなし治水で重要な地域防災について検討を深めるうえで、全首長に参加していただけることはありがたい」と話した。
ダム問題では、建設予定地・相良村の徳田正臣村長や、最大受益地・人吉市の田中信孝市長が反対し、川辺川ダム建設促進協議会長を務める球磨村の柳詰恒雄村長や水没予定地を抱える五木村の和田拓也村長が推進の立場を取るなど、首長の間で意見は異なる。
しかし、「検討の場」への参加に異議は出なかったという。【笠井光俊】
１２月７日朝刊 最終更新:12月7日15時1分

で？
暴力団はどこに出てくるんですか？

暴発？>>433

>>429
ダム不要論、ＨＰで即反論　国交省　滋賀県会の審議答弁にらみ
12月13日9時39分配信 京都新聞

大戸川ダム（大津市）中止を求める知事意見案を審議中の県議会のやりとりに、国土交通省近畿地方整備局が神経をとがらせている。
県側の答弁をチェックし、反論をホームページ（ＨＰ）に掲載するなどダム不要論のけん制に躍起だ。
嘉田由紀子知事は１２日、整備局の過敏とも思える反応に不快感を示した。
整備局は８日、県側が大戸川を改修しても下流にある天ケ瀬ダムへの影響は大きくないと答弁したのに対し、「一部誤解を招くような発言があった」と指摘。
大戸川の改修は天ケ瀬ダムに新たな負荷をかけるとする文書を県土木交通部長あてに送付し、併せてＨＰに掲載した。
１１日には、大戸川ダムがなくても淀川の安全は確保できると認めた嘉田知事の答弁に「整備局と見解が異なる」と反論。
同ダムがないと淀川で堤防決壊の恐れがある水位を越えると指摘した。
整備局の宮武晃司河川調査官は「反論ではなく、誤った情報で議論しているので正しい情報を伝えたいと思った」としている。
嘉田知事は１２日の琵琶湖淀川水系問題対策特別委員会で、「（整備局から）このような意見が出て驚いている。
意見を言うなら、知事意見を出してからにしてほしい」と強調した。
最終更新:12月13日9時39分

>>425
林道に厳しい指摘　公開の県ＨＰで専門家
12月14日10時35分配信 琉球新報

県森林緑地課は、国頭村での林道建設に伴う環境調査結果をホームページなどで１９日まで公表しているが、この中で学識経験者らが、林道建設について
「どのようなメリットがあるか疑問。やんばるに林道を造り過ぎている」などと厳しい指摘をしていることが分かった。
県は環境調査の一環で、環境保全措置などの助言を求めるため、植物、環境教育、水生生物をそれぞれ専門とする県内の大学教授３人から意見を聞いた。
植物専門家は「なぜ林道建設が必要なのか、なぜ沖縄で木材生産が必要なのか、県民に理解を求めることが非常に少ない」と、林道建設計画や県内林業に関する情報公開と説明責任の必要性を指摘。
環境教育の専門家は「世間一般の目も厳しい中、この計画は自然の攪乱（かくらん）面積が大きい」と林道建設が環境に与える悪影響を懸念。「負の部分に十分留意し、保全対策もしっかりと実施しなければならない」との認識を示した。
水生生物の専門家は「どのようなメリットがあるか疑問。個人的には、やんばるには林道を造り過ぎていると思う」と、新たな林道建設に疑問を投げ掛けた。
県は学識経験者へのヒアリング結果を匿名で公表。森林緑地課は「（林道事業の必要性について）県民に対して周知していかないといけない」とし、「地域振興や雇用確保（の目的）もある。
自然保護との兼ね合いも見ながらやっていきたい」との考えを示している。
県は、楚洲仲尾線など５つの路線計画予定地内で昨年から今年にかけて環境調査を実施。ノグチゲラやヤンバルクイナなど１２９種の希少動植物が確認された。
現在、調査結果を公表して県民意見を募集しており、今月下旬に開く県林道建設環境調査検討委員会（委員長・新里孝和琉球大農学部教授）に提出する。（外間聡）
最終更新:12月14日10時35分

京都水族館：建設計画　京都市長に質問書　市民会議「財政負担など疑問」　／京都
12月13日15時1分配信 毎日新聞

オリックス不動産（本社・東京都）が下京区の梅小路公園に内陸型水族館「京都水族館」（仮称）の建設を計画し、京都市が設置した第三者委員会で建設の是非の審議が進められていることに対し、
都市計画の専門家や弁護士などでつくる「まちづくり市民会議」は１２日、「計画には大いに疑問がある」と公開質問書を門川大作市長に提出した。
質問書では、
市と同社との間の協議の詳細
▽歴史都市京都とそぐわないという意見に対する市の見解
▽市の財政負担見込み
▽市民的な議論を積み重ねるための今後の措置
――の４点を２５日までに文書で明らかにするよう求めている。
同会議事務局代表の中島晃弁護士は「市民の意見公募はあったが、公募して終わりにしてほしくない。公開討論会くらい開かないといけない」と話した。
計画では同館は敷地面積約１万平方メートル、鉄筋コンクリート造り３階建て。第三者委員会は来週、答申の素案について話し合うが、最終答申がいつになるかは未定。【大西康裕】
１２月１３日朝刊 最終更新:12月13日15時1分

>>435-437
んで、暴力団はどこにも出てこないけど、やっぱこんなコピペをした奴が農薬電波でFA？

>>438
ここのスレ主以外に、この様な関係無いコピペを繰り返す人は
考えにくいですね。

他の当該スレにも、同じコピペが貼り付けてあるし。

　
「国交省は厚労省よりもヤバイ」とか、戦争煽ってるとか、公共の土地を私物化しやすいとか、
拉致・監禁してるとか、宗教団体の施設使ってるとか言うけど・・・。

なんだかんだいっても、国交省が国の体裁を支えてるんだ。
北海道開発局だって、新入社員は自然環境主義をアピールしてがんばってる。

自然再生事業だって、国交省がきちんとやればうまくいくんだ。
だから環境省の方がコワイんだ。ってゆうか、すべては外務省が操作してるんだ。

「ゼネコン・テーマパーク」ができれば、「ディズニーランド」よりも世界にウケる。

それに比べて中国は酷い。「食」の問題どころじゃない。
報道が酷いのかもしれないけど・・・、酷いと言うより終わってる。
最後通告も通過してる。
「蒼天の拳」はむしろ邪魔。

「原発」建設にダムに道路、すっかり国交省のモノマネ。
それどころか「宇宙開発」？

「世界のすべての犯罪組織が中国に集約している？」と思わせるほど切羽詰まっている。
所詮、「人口が国力」とか抜かしたなれの果てか。
それらはすぐに「破滅的な大気汚染問題」や「カルト宗教」「犯罪集団」「軍事基地」「薬物」となって、日本に押し寄せてくるだろう。
塗料・アスファルト・スラグ・FRPのセメント化ときたら、次は「放射能物質」の建材転用だろう。
誰も逃げられない。
形を変えて「ゴミの最終処分場」とか「刑務所」「放射能物質処理施設」「肉骨粉処理施設」等の施設として土地を占有するだろう。
それでも「大気汚染」よりはマシだからだ。

中国とくに南部都市は「今、世界でもっとも核弾頭が落ちるかもしれない場所」と噂される。
あまりにも、中国本来の文化や伝統を踏みにじっている。

こんなところで書かずに、中国に向かって言ってくれ。

>>441
スレ主の関係国に対して、そんな事直接言えるわけないじゃない。

犯行予告？>>441>>442

整備新幹線、部分着工で合意＝財源確保は結論持ち越し−政府・与党
12月16日16時37分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000110-jij-pol

長さ５０センチの亀裂や鋼材破断…危険な橋１千か所
12月16日14時34分配信 読売新聞
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/local_transportation/

「不要な道路設備の撤去」と、そこから生産される「廃棄物処理」について、
事業費予算の９９％以上があてがわれるという。

では、アスファルトの使用禁止の他にも、塗料対策やゴム類対策、
特にスラグ・セメント材料の分解処理などに研究・処理費がかさむ為、
現状、新規建設工事に参加した労働者が即、犯罪者扱いされるという事態につながり、
現場の安全確保が非常に困難になっている。


環状道整備率６９％　国交省５カ年計画
12月17日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

国土交通省は１６日、新たに策定する道路整備の５カ年中期計画案を発表した。昨年示した計画は期間が１０年で、事業費に５９兆円を計上していた。
だが、道路特定財源が２００９年度から一般財源化されたため、新計画は事業費を盛り込まず、「達成される成果」（アウトカム指標）を示す方式に転換した。
また、ブロック単位や都道府県単位の地方版中期計画も策定する。

具体的施策は「活力」「暮らし・環境」「安全」「既存ストックの効率的活用」の４分野が柱となる。
「活力」では、３大都市圏環状道路の整備率を、０７年度の５３％から、１２年度には６９％まで引き上げる目標にしたほか、「暮らし・環境」では、特定道路でのバリアフリー化率を、５１％から７５％に上昇させることを掲げた。

今後の道路整備にあたっては、最新のデータにもとづく交通量推計をもとに、事業を評価する。中期計画は年内に確定し、今年度中に社会資本整備重点計画と一体化して、閣議決定される。
最終更新:12月17日8時32分

＜北海道新幹線＞０９年度に部分着工で合意　札幌−長万部
12月17日1時40分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000011-mai-soci

＜随意契約＞「見直し不十分」総務省が全府省に改善勧告
12月16日12時10分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000036-mai-bus_all

>>426
リニア調査期間、設定見送り＝JR東海に地元調整努力促す−国交省
12月17日11時1分配信 時事通信

国土交通省は17日、JR東海が2025年に東京〜名古屋開業を目指す「リニア中央新幹線」で、着工の前提となる需要など4項目の調査指示について、期間設定を見送る方針を明らかにした。
全国新幹線鉄道整備法に基づく調査指示で期間を設けないのは極めて異例。
JR東海に対し、ルートや中間駅をめぐる地元との調整を万全に実施させるのが狙いだ。
調査は
(1)輸送需要
(2)技術開発
(3)建設費
(4)その他の4項目で「ルートや中間駅の地元調整が前提」としている。
国交省が来週、JR東海に指示する見通し。
リニア建設をめぐっては、JR東海が想定する南アルプス直下を貫く「直線ルート」に対して、迂回（うかい）ルートを求める長野県が強く反発、「見切り発車」への警戒感が強い。
一方、早期着工を求める山梨県は調査期間の短縮を要求。沿線自治体間も対立している。また、中間駅の建設費負担の調整も難航が予想される。
国交省は、従来3〜7年としていた期間を設けないことで、JR東海に地元調整の十分な努力を促したい考え。
ただ、調整が難航した場合、着工、開業が遅れる懸念もある。　

”国交省”はなんとか確認できるけど、同時に”暴力団”は
確認できないね。

スレッド読んでないんだね

>>421
霞ケ浦導水事業：那珂川取水口建設差し止め申し立て　漁協側が書面を提出　／茨城
12月17日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000108-mailo-l08

>>451
自分の書いた（コピペした？）レスすら覚えていないんだね。

つまり>>453が、スレッドを一切読まず、内容を無視して荒らしているということ

つまり、>>454がスレタイを無視してコピペをしている、と言う事ですか。

どれが、
＞＞スレタイを無視
なのかな？>>455

那覇空港滑走路増設　県負担は１００億円想定
12月18日10時5分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081218-00000003-ryu-oki

>>456
それよりも、どのレスがスレタイに沿った内容なのかを
説明するのが筋では？

では、ひとつくらい記事を読んでからレスするべきでは？>>458

>>459
その前に、スレ主がコピペの内容を理解するのが先だな。

つまり、「２ちゃんねるへの攻撃」が主目的と？>>460

北陸新幹線：国交省、未着工区間調整費９億円を計上−−政府・与党合意受け　／石川
12月20日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000200-mailo-l17


北陸鉄道：石川線一部廃止届　国交省の意見聴取会で存続求める声相次ぐ　／石川
12月19日17時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000249-mailo-l17

予算財務省原案、川辺川など２つのダム事業は大幅カット
12月20日13時16分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000031-yom-soci

北杜の宅地開発贈収賄：４容疑者を起訴　小林市議が一転認める供述　／山梨
12月20日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000113-mailo-l19

>>461
自白？

自爆？>>465

>>466
収入が無くて、自爆装置を用意する資金にも事欠いている？

不発？>>467

このスレ主が立てるスレには特徴があるから、すぐに解るね。
無駄な空白スペースがあるスレタイが乱立しているのは、この板ぐらいだし。

なぜ、情報を歪曲しようとするのか？>>469

要求通り３４億円計上　仙台新合庁高層ビル
12月21日6時13分配信 河北新報

２００９年度予算の財務省原案に、金子一義国土交通相の判断で発注を見合わせている仙台第一地方合同庁舎（仙台市青葉区）の高層ビル建設費として概算要求通り３４億円が盛り込まれた。

０９年度に増改築などの事業に着手する２１の合同庁舎にも計１３億５４００万円が認められた。この中には福島第二地方合同庁舎（福島市）の敷地調査費５００万円が入っている。
２１庁舎には、政府の地方分権改革推進委員会が統廃合などを勧告した国交省地方整備局など８府省１５機関が入居する。

国交省庁舎営繕部は「予算計上はするが、執行するかどうかは、政府が来年３月までに策定する出先機関見直しの工程表を見ながら検討したい」と説明する。

仙台第一合庁の高層ビル建設は０８年度予算で新規に２２億円が計上された。０９年１月にも入札で発注先を決める予定だったが、分権委が「地方分権の流れに逆行する」と反発。
金子国交相は今月２日、長崎第二地方合同庁舎（長崎市）とともに当面、発注を見合わせることを表明した。
最終更新:12月21日6時13分

東扇島に架橋と道路/財務省原案で新規予算
12月20日22時0分配信 カナロコ

川崎港（川崎市）の東扇島地区への架橋を含む「川崎港東扇島〜水江町地区臨港道路整備事業」が、二十日内示された二〇〇九年度予算の財務省原案に新規事業として盛り込まれた。

事業期間は二〇〇九〜一六年度で、総事業費は約五百四十億円。道路の距離は約四・四五キロで、〇九年度は現地調査や基本設計を実施する予定。

東扇島地区はコンテナ貨物輸送の増加や倉庫の増設が進み、交通量の増加が見込まれている。現在、東扇島への一般道路は、川崎港海底トンネルに限られているため、慢性的な渋滞が起きている。
このため、同事業で水江町地区から新たに橋を架けることで、交通量を分散させ、物流の円滑化や効率的な流通経路の確保を図ることにしている。

東扇島内には広域防災拠点もあり、災害時に内陸部への緊急物資を運ぶルート確保も期待される。

同事業は八月に国交省が概算要求し、今回も要求通り認められた。
最終更新:12月20日22時0分

実弾３３３５発　不法投棄の疑い　２米兵を書類送検　佐世保署
12月20日7時7分配信 西日本新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000006-nnp-l42

>>18>>19>>29>>53>>85>>90>>109>>136>>160>>166>>198>>231>>232>>294>>396>>413

国交省・元北海道局長、初公判で共謀否定…石狩川改修談合
12月22日10時20分配信 読売新聞

国土交通省北海道開発局の官製談合事件で、建設会社に天下りしたＯＢらと共謀して河川改修工事で受注調整を行ったとして、
競売入札妨害罪に問われた元同省北海道局長、品川守被告（５９）（休職中）の初公判が２２日、札幌地裁であった。

同被告は「共謀の認識はない」と起訴事実を一部否認。
弁護側も「共謀ではなく、ほう助にすぎない」と主張した。

冒頭陳述などによると、品川被告は、開発局石狩川開発建設部長だった２００５年、道内の建設会社に在籍していた開発局ＯＢ４人（競売入札妨害罪で有罪確定）らと共謀。
同年９、１０月に同部が発注した石狩川改修工事２件の指名競争入札で、受注調整を行い、あらかじめ指定した業者に落札させていた、とした。

開発局ＯＢの判決では、品川被告が提供した工事情報を基に、ＯＢらが落札業者をあらかじめ決めた「割付表」を作成。
品川被告がチェックした後、各業者に結果が伝えられていたことが認定された。
最終更新:12月22日10時20分

＜浜岡原発＞１、２号機を廃炉、６号機新設　中部電力が決定
12月22日11時22分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081222-00000030-mai-bus_all

で？
”暴力団”
はどこに出てくる？

”暴力団” にも見捨てられた？>>476

>>449
リニアモーターカーで東京 - 名古屋間を40分に　国交省、JR東海に着工前提の調査指示
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20081224/20081224-00000457-fnn-soci.html

リニアモーターカーで、東京 - 名古屋間を40分で結ぶプロジェクトが、実現に向けて動き出した。
24日、国はJR東海に対し、リニア新幹線の着工の前提となる調査を行うよう指示を出した。
金子国交相は24日午前、JR東海に対し、リニア中央新幹線の着工の前提となる建設費や輸送力など、4項目を調査するよう指示を出した。
金子国交相は「地元調整等をしっかりしていただきたいと思ってます」と述べた。
JR東海の松本正之社長は「これから(調査)作業に入りますが、身の引き締まる思いであります」と話した。
JR東海は、2025年にリニア新幹線の東京 - 名古屋間での営業運転を開始する計画で、実現すれば、最高時速500kmのリニアモーターカーが、東京 - 名古屋間をおよそ40分で結ぶことになる。
総事業費の5.1兆円は、JR東海が自己負担する。
建設ルートは、今後の調査で策定されるが、JR東海は、南アルプス直下を通過し、ほぼ直線で最短距離を結ぶルートを主張している。
このほか、長野県などが推す南アルプスを北に迂回(うかい)し、伊那・飯田を通るルートや、諏訪・木曽福島へさらに大きく迂回するルートの案もあり、調整は難航するとみられる。
[24日13時22分更新]

>>474
北海道開発局官製談合：元国交省局長、「記憶にない」連発−−地裁初公判　／北海道
12月23日11時1分配信 毎日新聞

◇元国交省局長、弁明に終始
北海道開発局の談合体質が白日にさらされた官製談合事件摘発から半年。公の場で初めて口を開いた元開発行政トップは「記憶にございません」を連発した。
札幌地裁で２２日あった、国土交通省元北海道局長、品川守被告（５９）の初公判。「非常に能力があり、バリバリと仕事ができる人間」。
証人尋問に立ったかつての上司からこう評されたキャリア官僚は、歯切れの悪い弁明に終始した。【大谷津統一、佐藤心哉】
◇髪伸び表情やつれ■割り付け表原案
「ＯＢだけなら建設会社の会議室で十分。品川さんが来るから、ホテルを取った」。
公判では、既に有罪が確定した開発局ＯＢ２人が証人尋問に臨んだ。ＯＢの一人は品川被告が割り付け表の原案の最終チェックをした場について、０４年はＪＲ札幌駅北口のホテル、０５年は大通公園沿いのホテルと証言した。
品川被告はその際、Ａ４判数枚にわたる割り付け表原案を、上から目で追いながら「この会社のＯＢは誰だっけ」と雑談を交えながらチェック。本命業者の差し替えやＪＶ（共同企業体）の組み替えを指示したという。
■あり得ないと反論
０５年の最終チェックは、品川被告が遅刻したため約２０分で終わった。ところが、品川被告は自身の被告人質問で
「明確な記憶がないが、仮に最終チェックを頼まれたら、自分の性格上、時間をかけ、いろんな資料をそろえないと決定できない。（２０分でチェックすることは）あり得ないと思う」と反論した。
このＯＢは、品川被告が旭川開発建設部次長時代の上司でもあり「品川被告が次長の時も官製談合をしていた」と証言した。品川被告は「指名競争入札でどこを指名するかの作業が大変で、その記憶しかない」と答えた。
「談合は犯罪と分かっていた」と言う品川被告。検察官は「法に触れると分かっていれば、迷いを感じると思うが、そういう記憶もないのか」と畳み掛けたが、答えはやはり「記憶がありません」だった。

>>479つづき
■メモ取り続け
辻川靖夫裁判長は「いかに短時間でも、３年前であれ、細かくはともかく記憶があって当然だと思うが、それでも『記憶がない』という説明なのですか」と質問。
しかし、品川被告は「拘置中にずっと考えたが、やはり『記憶がない』としか答えられない」。主任弁護人の高橋司弁護士は「言い逃れや保身で『記憶がない』と言っているわけではないですね」と念を押すのが精いっぱいだった。
品川被告は、グレーのスーツに白いワイシャツ、カーディガン姿。弁護団と裁判官、検察官にそれぞれ一礼して被告席に座った。半年に及ぶ拘置所生活のせいか髪は肩近くまで伸び、表情もやややつれて見えた。
検察官の冒頭陳述や証人尋問では、終始メモを取り続けていた。
………………………………………………………………………………………………………
《起訴事実》
品川被告は建設会社に天下った開発局ＯＢと共謀し、石狩川開発建設部長時代の０５年９、１０月に実施された石狩川改修工事計２件の指名競争入札で、あらかじめ落札業者を決めた割り付け表を作成。
他の入札業者に本命業者より高い価格で入札させ談合したとされる。
１２月２３日朝刊 最終更新:12月23日11時1分

巨額予備費、憲法上問題も＝早くも「道路に」と族議員ら−政府予算案
12月24日17時39分配信 時事通信

政府は24日閣議決定した2009年度予算案に、1兆円の経済緊急対応予備費を計上した。
麻生太郎首相が12日の記者会見で「予期せぬ新たな事態に備える」として、雇用対策や中小企業支援、社会資本整備に充てる考えを示していたものだ。
しかし、配分決定に国会審議を必要としない予備費からの巨額支出には、識者から憲法上の問題を指摘する声もあり、予算案をめぐる国会審議の火種となりそうだ。
予備費は本来、自然災害など補正予算を編成していては間に合わない緊急の支出に備えるための経費。
具体的な使途は政府の裁量で決められるため、1兆円もの巨額費用を計上することには「憲法上も問題がある」（高橋洋一東洋大学教授）とされる。
小渕内閣時代の1999年度と2000年度予算に、景気対策として各5000億円の「公共事業等予備費」が計上された時も、野党は「選挙目当て」と強く反発した。
国会での予算審議とは別に、予備費の配分をめぐる調整も難航しそうだ。
過去の公共事業等予備費はいずれも年度後半までに道路整備や整備新幹線の建設費用などに充てられた。
来年度予算案に計上された公共事業費は実質5．2％のマイナスとあって、自民党道路族や国土交通省は「予備費は公共事業にもらえる」（国交省幹部）と早くも失地回復を狙う。

>>435
０９年度予算：財務省原案　大戸川ダム予算大幅削減　凍結、推進両派とも不満　／滋賀
12月21日15時1分配信 毎日新聞

◇知事意見の２２日採決　主張激突は必至
大戸川ダム（大津市）の本体建設関連と県道付け替え工事予算を削った０９年度予算の財務省原案。ダム推進派が落胆する一方、凍結・中止を主張する側からも周辺整備予算が削られたことへの不満が噴出した。
凍結を要望する嘉田由紀子知事の知事意見は２２日の県議会で採決予定だが、激しい議論が展開されそうだ。
大戸川ダムは当初、治水、利水などの多目的ダムとして計画された。国土交通省近畿地方整備局は０５年、利水の撤退などを理由に凍結方針を公表。
０６年７月には嘉田知事が就任した。
しかし、同局は昨年８月公表の淀川水系河川整備計画原案で同ダムの凍結を撤回。普段は水をためず豪雨時にためる治水専用の「穴あき」ダムとして建設する方針を示した。
一方、同局の諮問機関「淀川水系流域委員会」は今年４月、「効果は限定的で建設は不適切」との中間意見をまとめたが、同局は６月、
同ダム建設を盛り込んだ淀川水系河川整備計画案を発表し、知事意見を求めた。
滋賀、京都、大阪の各知事は共同意見を出すことで合意し、治水関連データなどを独自に検証。
その結果、三重県知事も加えて先月、「大戸川ダムを整備計画に位置付ける必要はない」とする４知事共同見解を公表した。
滋賀では現在、共同見解に沿った知事意見案の審議が続く。
自民・湖翔クラブは「ダム凍結の場合、周辺整備事業が継続できない」と反対姿勢を崩さないが
▽民主・県民ネットワーク
▽対話の会・びわこねっと
▽共産
――が賛成で結束し、可決の見通しとなっている。
財務原案内示を受け、自民の佐野高典県議は「県にとって痛手。知事の責任は重い」と指摘。
一方、民主の江畑弥八郎県議は「札束でほっぺたをたたくというお決まりの方法。国の圧力は予想はしていたが、憤りを感じる」と話した。【服部正法、稲生陽、南文枝、近藤希実】
◇削るのは当然−−五十嵐敬喜・法政大教授（公共事業論）の話
地元が不必要と主張するダムの予算を削るのは当然の結果。国交省の要求を突っぱね、ダムを作らないとした財務省の判断は正しい。
１２月２１日朝刊 最終更新:12月21日15時1分

切断：ガードレールの支柱２５２本　施工３７業者、指名停止や口頭注意　／島根
12月23日18時0分配信 毎日新聞

◇県には無断で
県道などのガードレールの支柱２５２本を、発注者である県に無断で施工業者が切断していたことが２２日、分かった。
土中に岩盤などがあって所定の深さまで埋め込めなかったことなどが理由。
県では「強度面は直ちに危険性があると考えていないが、業者独自で切断することは適切でない」として１業者を指名停止措置、３６業者に口頭注意をする。
また、再発防止策として工事の施工状況などを業者にビデオカメラで撮影することを義務づける方針。
国の規定では、ガードレールの支柱は長さ２・１メートル、土中に打ち込む部分の深さは１・４メートル。
切断する場合は、県などと協議の上、コンクリート補強などの措置を行う必要がある。
調査は、施工業者からの申告と県による抽出調査で行われ、２５２本が業者独自の判断で切断されており、コンクリート補強も行われていなかった。
施工業者が判明したのは２２６本分で、３７業者に上った。県の事情聴取に対し、施工業者は「工期に間に合わないと思った」などと話しているという。
県では１１２本を切断していた「山陰建設工業」を１月初旬にも２週間の指名停止措置とする。
県が発注した、土中に打ち込むガードレールの支柱は県内で１８万２０００本（延長７２８キロ）。
岩盤などで支柱を打ち込むのが困難と見られる区間９０００本のうち、未調査分５０００本については今後調査を行っていく。【小坂剛志】
１２月２３日朝刊 最終更新:12月23日18時0分

で？
スレタイと関係あるコピペはどれ？

>>484への質問は無視？

>>485
質問って何？

バカ？読めば？>>486

>>487
そうだよね。
存在しない物は、書けないからね。

的を射た？>>488

>>478
リニア中央新幹線：国交省調査指示　実務者レベルでの協議を知事に要請　／愛知
12月27日12時0分配信 毎日新聞

東京―大阪間を結ぶリニア中央新幹線の２０２５年開業を計画しているＪＲ東海の松本正之社長は２６日、県庁で神田真秋知事と会談し、
国土交通省に調査を指示された４項目について、実務者レベルでの協議を要請した。
国交省は２４日、着工の前提として
▽輸送需要と輸送力▽技術開発▽建設費▽その他
――を調査するよう同社に指示。
これを受けて松本社長は沿線６都県に協力を要請していた。
会談後、松本社長は記者団に対し、
「了解をいただき、窓口を決めて協議していくことになった」と満足そうに語った。
神田知事も「調査指示でリニアが大きく前進した。調査が進展するよう、協力していきたい」と全面協力する意向を示した。【丸山進】
１２月２７日朝刊 最終更新:12月27日12時0分

２００９年業界予測　分け合えぬ小さなパイ　建設・不動産　襲う淘汰の波
12月26日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081225-00000012-fsi-ind

>>490
ＪＲ東海会長「リニアは直線ルート」
12月27日10時1分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

ＪＲ東海の葛西敬之会長は２６日、都内で会見し「リニア中央新幹線」で焦点となっている長野県内のルートについて「実現可能なのは直線ルートしかない」と強調した。

また、国土交通省から追加指示を受けた需要など４項目の調査結果について２００９年度中に報告書を提出する考えを示した。

葛西会長は、南アルプスを迂回（うかい）する場合、東京−名古屋の距離は２９０キロの「直線ルート」より５０〜６０キロ延び、建設費は１兆円近く増えるとの試算を踏まえ「直線ルート」の有効性を訴えた。
「迂回ルート」を求める長野県の反発を呼ぶのは必至だ。

沿線自治体が「１県１駅」の設置を求めていることには「常識的といっていい」と述べ、神奈川、山梨、長野、岐阜の各県に中間駅を設ける方針を明言。
東京〜名古屋は直行の最短４０分に対し、各駅停車でも１時間で結べるとの見通しを述べた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
諏訪地方への迂回ルートを求めてきた村井仁長野県知事は、リニアの性能や技術情報を共有し、ルート選定の議論をさらに深めたいとの考えを表明。
リニア実験線で協力してきた横内正明山梨県知事は「地元の貢献は十分評価されるべきだ」とし、中間駅の県内設置を要求。
古田肇岐阜県知事も同県東部に中間駅を建設するよう求める方針という。

リニア建設には工事期間で十数年、環境アセスメントに３年ほどかかるとされ、２５年の開業には早期に地元との調整を決着させる必要がある。
最終更新:12月27日10時1分

調査委メンバー 外部の専門家も　裏金問題で滋賀県
12月26日21時39分配信 京都新聞

滋賀県の姉川ダム（米原市）建設に伴う裏金が見つかった問題を受け、県は２６日、
公金支出の不適正処理を調べる庁内組織の調査点検委員会に、専門家の外部委員を入れて体制強化を図る方針を決めた。
委員会は、会計検査院から１１月に不適切経理を指摘されたのを受けて設置し、調査年度や対象項目を精査している。
委員長の澤田史朗副知事は、「今回の（裏金問題の）事例も把握できるよう、どんな調査が必要か検討したい」と話した。
最終更新:12月26日23時9分

>>423
＜裏金＞滋賀県芹谷ダム事務所で１６年前の通帳発見
12月26日18時18分配信 毎日新聞

滋賀県は２５日、県芹谷ダム建設事務所（滋賀県彦根市）で約３００万円の裏金を管理したとみられる１６年前の普通預金通帳が見つかったと発表した。
口座は架空人物の名義で９２年１０月に作られ、地元対策費などに充てられたという。
通帳は昨年１０月、保存文書の整理中に発見されていたが、今年１０月の内部調査まで、県に報告されていなかった。

県によると、通帳には使途を示すメモが記され、最後の支払いがあった００年６月まで人件費など２５件、約２９０万円の預け入れと、
「酒代」「みやげ」など１２８件、約２７０万円の支払いが確認できた。

>>482
淀川水系ダム問題：社民党近畿ブロック協、大戸川ダムの建設阻止声明　／滋賀
12月26日16時1分配信 毎日新聞

社民党近畿ブロック協議会（隅田康男議長）は２５日、
国が整備計画案に含めている大戸川ダム（大津市）の建設阻止を求める声明を発表した。
声明は、嘉田由紀子知事が大阪、京都、三重の３府県知事と同ダム建設に反対する共同見解を示したことを評価。
「ダムは洪水を阻止する唯一の方法ではない」としている。【近藤希実】
１２月２６日朝刊 最終更新:12月26日16時1分

京都水族館：建設計画　検討委が「妥当」、市に答申　／京都
12月25日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081225-00000239-mailo-l26

オリックス不動産（本社・東京都）が下京区の梅小路公園で計画している内陸型水族館「京都水族館」（仮称）建設について、
予定地の京都市有地賃貸の許可を審議する市の「京都水族館（仮称）整備構想検討委員会」（委員長・森本幸裕・京都大大学院教授）が２４日、
建設を妥当とする答申を門川大作市長に提出した＝写真。
同会は今年９月から今月まで計５回にわたって審議。
建設を認めた上で、市バス路線の増便など交通アクセス対策▽必要最低限の駐車台数確保▽公園との調和を考えた景観▽環境負荷の低減――などの要請事項を付けた。
　答申を門川市長に手渡した森本委員長は「要請や市民の意見に十分耳を傾け、広く市民から愛される施設になるよう進めてほしい」と要望。
門川市長は「『水族館があって良かった』と思われるようなものにしていきたい」と話した。【小川信、写真も】
１２月２５日朝刊 最終更新:12月26日11時11分

２ダム建設事業の予算確保　愛媛
12月25日8時4分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081225-00000052-san-l38

「８歳名指し前代未聞」　高江住民、防衛局申し立てに抗議
12月26日11時35分配信 琉球新報

米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江のヘリパッド新設工事で、
建設に反対し、現場で座り込みを続ける住民を相手に沖縄防衛局が那覇地裁に通行妨害禁止の仮処分を申し立てたことに抗議するため、住民側は２５日、県庁で記者会見し、
申し立ての取り下げを求める声明を発表した。同席した池宮城紀夫弁護士は「８歳の子どもを妨害者として名指しで裁判所に引っ張り出してきたことは前代未聞。
高江の皆さんや沖縄の県民は、国策のため日米安保の犠牲になれと言っている。極めて違法な仮処分で、徹底的に争う」と話した。
住民によると、現場で名前を聞かれた人はおらず、訴えられた１５人の中には８歳の子どもが含まれていたほか、現場にいない人もいたという。
　８歳の娘の父親で、「ヘリパッドいらない」住民の会共同代表の安次嶺現達さん（５０）は「責任もない子どもに送り付けてどういう処分にするのか。
子どもは『わたし、逮捕されるの』と聞いていた。許せない」と怒りを込めた。
　母親の雪音さん（３７）が「ヘリパッド建設反対運動にかけられている新たな攻撃を広く県内外に明らかにするとともに、支援を呼び掛け、さらに前進する決意」と声明文を読み上げた。
同席した加藤裕弁護士は「国は金と権力を使って、行政という権力の上に司法の権力を用いて自らの強引なやり方を押し通そうとしている」と批判した。
池宮城弁護士らは今後、弁護団を結成する。参加を表明した弁護士は２５日現在１６人で、今後増える見込みという。２９日に結成のための会議を開く。
２００９年１月２７日午後３時から第１回の審尋が那覇市の那覇地裁で開かれる。
２５日午後１時には抗議文を持って嘉手納町の沖縄防衛局を訪れたが、局側は職員が外に出て対応。住民らは中に入れなかった。
最終更新:12月26日11時35分

存在しない質問は、再度書く事が出来ない。

突き刺さった？>>499

＜国交省発注業務＞天下り財団を優遇…道路下の空洞調査
12月28日2時34分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081228-00000010-mai-soci

>>501
＜国交省業務発注＞新契約方式、「競争性」見せかけ
12月28日2時34分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081228-00000011-mai-soci

>>500
質問って何？

バカ？読めば？>>503

>>504
遁走？

バカ>>505
だから障害が残るのでは？

>>506
だから当該部分をコピペしてくれないか、と聞いているんだが。
コピペだけは得意なんだろ？

バカ>>507のスレッドじゃ無いだろ
読めば？

>>508
はいはい、存在しない物はコピペ出来ないからね。

的を射た？>>509

タクシーに血まみれ運転手？の遺体、売上金消える…大阪
12月30日10時19分配信 読売新聞

３０日午前７時２０分頃、大阪府東大阪市西石切町６の路上に止まっていた「商都交通」（本社・大阪市中央区）のタクシーの運転席で、
男性が血まみれになって倒れているのを、散歩をしていた近くの女性が発見、１１０番した。

男性はタクシー運転手（６７）とみられ、首などを刺されており、既に死亡していた。
車内から売上金などが見つかっていないことから、府警捜査１課と枚岡署は強盗殺人事件とみて捜査を始めた。

発表によると、男性は首や顔など複数か所を刺されており、運転席のドアから足を投げ出し、助手席側に倒れ込んでいたという。

現場は近鉄新石切駅北西約５００メートル。マンションや工場などが混在する地域。
最終更新:12月30日10時19分

スレ主は寝正月かな？

ざまみろ>>512

大田市：宅野地区に不燃ゴミ処分場計画「なぜ住宅地のそばに？」　／島根
12月30日15時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081230-00000210-mailo-l32

静岡市：新庁舎、東静岡地区の建設取りやめ　代わりに草薙体育館移転計画　／静岡
12月30日11時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081230-00000000-mailo-l22

西松建設　ダミー使い用地買収　むつ原発施設受注狙いか
12月30日6時12分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081230-00000008-khk-l02

>>513
あ、わるい悪い。
スレ主には、盆も正月も無かったね。

>>514-516
スレタイとの関係について詳しく

>>517への質問は無視？

>>518
質問ってなに？

読めば？>>519

>>479
「犬猿」の地方分権委と道州制ビジョン懇のトップが会談へ
12月31日1時55分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081231-00000508-san-pol

「神奈川口」視界不良/大田区は強硬姿勢
12月30日1時0分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081230-00000003-kana-l14

>>520
存在しない物は読めないんですが。

では、はりきって質問を再掲してください↓

池■田大■作の本名はソン・テチャク。小泉純一郎、小沢一朗は朝鮮人。
911では小型の水爆が使用されている。
http://ri■ch■ardkosh■im■izu.at.webry.info/
創価の保険金殺人事件。
オウム事件は、統一･創価.北朝鮮の共同犯行である。CIAが監修している。
http://www15.ocn.ne.jp/~oy■ako■don/kok_web■site/ir■iguc■hi.htm
与党も野党もメディアも全部朝鮮人だった。
http://jb■bs.li■vedo■or.jp/b■bs/read.cgi/news/20■92/115794■1306/

２チャン寝るは｢■とう■■■一■教■■会■｣が 運■■■営して｢個人じョうホう｣を収集してる。
駅前で｢■手■■■相を見せてください｣ と｢カンユウ｣してるのが｢■とう■■■一■教■■会■｣。(カ■■■ルト宗■教)　　
カ■■■ルト宗■教の下にいる人と、上にいる奴を分けて考えないといけない。
下にいる利用される人は上がどんなことをしてるか知らない。

ユダヤ権力の子分→２ちゃん運営＝｢とう★■■一■教★■★会｣上層部＝層化上層部＝自■民党清■和会＝野党の朝■鮮■人ハーフの政治家＝
与党の朝■鮮■人ハーフの政治家＝金■ 正■■日（キ■ム・ジ■ョンイル ）＝読売サンケイ＝小沢十朗
ユダヤ人＝ロックフェラー＝ブッシュ＝クリントン＝ヒラリー＝アドルフ・ヒトラー＝オサマ・ビンラディン

毎■日■■■新聞スレを荒らしてる奴らも｢■とう■■■一■教■■■会■｣。
荒らしは洗脳するために｢ネトウヨ｣などのレッテル付けレスを何千回もする。
現実には｢ネトウヨ｣などは存在しない。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1230363385/

>>523>>524
同一？

ごみ焼却施設が完成　和歌山・岩出
12月11日8時5分配信 産経新聞

岩出市が同市根来に建設していたごみ焼却施設「岩出クリーンセンター」が完成、２３日から稼働する。
１日３０トンの処理能力がある焼却炉２基を備え、事業費は約４１億７０００万円。

ごみを蒸し焼きした後に焼却するため排出ガスがほとんどなく、これまで埋め立て処理していた焼却灰をアスファルトの骨材に活用でき、１３００度の高温焼却によりダイオキシン類もほとんど抑えられるという。
また、可燃物にアルミや鉄が交じっていても自動的に取り出せ、リサイクルに回せる特徴も持っている。

現在の焼却炉は昭和５８年完成で老朽化。センターは３年計画で現施設の隣に建設された。
最終更新:12月11日8時5分

いや？
>>524＝>>525＝スレ主＝>>526
じゃないのか？

池田騎士？>>527

>>528
それ誰？

０９年、羽田の国際化へ着々　秋に進滑走路・深夜早朝枠・アクセス整備
1月3日16時3分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090103-00000522-san-ind

的を射た？>>529

酒飲んで交番で警官に頭突き、水資源機構職員を現行犯逮捕
1月4日15時15分配信 読売新聞

大分県警日田署は４日、
独立行政法人「水資源機構」阿木川ダム管理所職員・野崎龍一容疑者（４８）（岐阜県恵那市大井町）を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕した。

発表によると、野崎容疑者は大分県日田市内で運転代行業者とトラブルとなり、４日午前１時１０分頃から日田駅前交番で話し合いを始めた。
約３０分後、野崎容疑者は突然、事情を聞いていた同署の男性巡査長（２７）に頭突きし、公務を妨害した疑い。
逮捕直後の飲酒検知で、野崎容疑者の呼気１リットル中から０・６ミリ・グラムのアルコール分を検出した。
巡査長は３日間の打撲傷を負った。

野崎容疑者は昨年１０月、日田市の同機構大山ダム建設所から恵那市の阿木川ダム管理所に転勤した。
３日夕から、日田市内の知人宅で飲酒し、宿泊先のホテルに向かうため運転代行業者を呼んだが、行く先として告げたホテルが実在しないためトラブルになったという。
最終更新:1月4日15時15分

鹿島裏金、本格捜査へ　脱税容疑でコンサル側を立件
1月3日2時9分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090103-00000509-san-soci

>>530-533
スレ主との関係を詳しく。

的を射た？>>534

広島労働局、偽装請負問題で国道事務所を調査
1月8日8時4分配信 産経新聞

国土交通省広島国道事務所が民間業者に請け負わせている公用車運転業務が偽装請負にあたるとして、
業務に当たっていた運転手らが、国交省に対して是正勧告するよう求める申告書を広島労働局に提出していた問題で、広島労働局は同事務所への立ち入り調査を実施した。

同国道事務所には６日、広島労働局の職員が訪れ、運転手の業務の管理方法や契約の内容などについて同国道事務所関係者から事情を聴いたという。
同国道事務所は「調査には協力するが、違法な点があったとは認識していない」としている。

この問題をめぐっては、先月１２日、
業務に当たっていた「日本総合サービス」（東京）広島支店の運転手ら７人が申告書を提出。
申告書などによると、「業務委託契約」では本来、運転手への配車や時間外勤務などの指示は同社を通して行わなければならないのに、実際は長年にわたって事務所職員が直接運転手に指示している−と指摘。
事実上の労働者派遣にあたり、違法な偽装請負だとして、国交省に対し是正勧告するよう求めていた。
最終更新:1月8日8時4分

>>312
＜ＰＣＩ関連会社＞２億円余の支払い命令　建設事業トラブル
1月8日2時34分配信 毎日新聞

大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京都多摩市）のグループ会社が、
沖縄・石垣島のホテル建設を巡って地元業者と金銭トラブルになり、東京地裁が約２億５０００万円の支払いを命じていたことが分かった。

グループ会社は「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ、千代田区）。
ＰＰＭはＰＣＩによる特別背任事件の舞台になり、元ＰＣＩ社長の荒木民生被告（７２）が会社の資金約１億２０００万円をＰＰＭに不正支出したとして起訴された。
ホテル建設事業は、多額の債務を抱えた長男のために荒木被告が乗り出したとされる。

１２月２６日の判決によるとＰＰＭは０１年、工事が中断していたホテルを完成させる契約を地元経営業者と締結。
ホテルは完成したが、この地元業者が買い手を見つけられなかったため、ＰＰＭが０３年３月、子会社に８億７０００万円で売却した。

業者側が売却代金からＰＰＭの報酬や工事費を除いた清算金を支払うよう求めていたが、鹿子木康裁判長はＰＰＭに約２億５０００万円の支払い義務があると認めた。【伊藤一郎】

>>536-537
スレ主との関係は？

>>538への質問は無視？

県内トップ切り木材初市　西牟婁森林組合（和歌山）
1月7日17時16分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090107-00000004-agara-l30

＜ＡＢＣホーム＞顧問弁護士を逮捕　仲介手数料装い脱税容疑
1月7日12時45分配信 毎日新聞

不動産会社「ＡＢＣホーム．」（東京都港区）の脱税事件で、顧問弁護士が脱税工作に関与していたとして、東京地検特捜部は７日、
東京弁護士会所属の田中章雅容疑者（５５）を法人税法違反（脱税）の疑いで逮捕した。
この事件で逮捕されたのは４人になった。

逮捕容疑は、同社の顧問弁護士を務めていた田中容疑者は元社長の塩田大介容疑者（４０）らと共謀。複数の取引先から不動産物件を紹介してもらったように装って架空の仲介手数料を計上し、
０４年分の法人所得約４億２５００万円を隠し、法人税約１億２７００万円を免れたとしている。

田中容疑者は昨年２月、毎日新聞の取材に「この件についてはノーコメント」などと話していた。

会社関係者によると、取引先の一つの不動産会社「国都建設」（渋谷区）に払われたことになっている架空手数料は、いったん田中容疑者名義の口座に振り込まれ、
その後、塩田容疑者側にキックバックされたという。田中容疑者は国都建設の顧問も兼ねていた。【岩佐淳士】

農地漂流　違法「改良」が多発　砂利採取し建設残土埋める
1月7日3時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090107-00000004-maip-soci

>>539
スレ読みなおしてみれば？

スレッド読み直してみれば？>>543

「北限のサル」処分計画、上野動物園が２０頭に救いの手
1月10日7時2分配信 読売新聞

農作物被害を防ぐために捕獲される青森県下北半島の「北限のニホンザル」（国の天然記念物）のうち約２０頭を、上野動物園（東京都台東区）が引き取る見通しになった。

「天然記念物を処分するなら譲ってほしい」と救いの手を差し伸べた同園は、園内で飼育するサルの近親交配の解消などに役立てたい考えだ。

下北半島には、４市町村で約１７００頭のニホンザルが生息しているとみられる。
１９７０年に国の天然記念物に指定され、特別な理由がなければ捕獲できないが、農作物が食い荒らされる被害が深刻化。
地元自治体の要請を受けた県は昨年１１月、大規模な捕獲計画を文化庁に申請、２０１１年度までに２７０頭を捕獲することが認められた。

１３日に同園の担当者が地元自治体を訪れ、正式に引き取りを申し入れる。
むつ市鳥獣対策室は、「飼育環境を担当者に確認してから判断するが、処分するより生かしてもらった方がいい」と、譲渡に前向き。
同園は、関係自治体の同意が得られ次第、文化庁に許可を申請する。
最終更新:1月10日7時2分

寸鉄２００８年７月から（聖教新聞より)

11/9
「人が裏切るのは惰弱さが原因」作家ラ・ロシュフコー。忘恩は犯罪　侘（わ）びしき敗残の弱虫よ。

11/16
恩師−皆の支援で議員になりながら恩知らずの行動をとる卑怯者を許すな

11/30
「悪人は恩人に対しても仇敵同様の不正を行う」弁論家イソクラテス。皆が断罪の末路

12/7
「世の見栄っぱりを容赦しない」詩人バイロン。欲に狂った忘恩一族らは永劫地獄に
http://www.geocities.jp/unofic/08bsunt.htm


　　　　　　　　　　公明党に感謝しる！ウェーハハハハ！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　∧　∧
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 <丶｀∀´>　　定額給付金　国民は待望
　　　 　　　　　　　　　　　　 　 　 Ｕ θ Ｕ　　 『もらえるなら早く欲しい』というのが率直な声だ
　　　　 　　　　　　　　　　　 ／￣￣�T￣￣＼
　　　　　 　　　　　　　　　　|二二二二二二二|
　　　　　　　　　　　　　　 　｜東順治副代表｜
　ﾊﾟｼｬ　ﾊﾟｼｬ　 ﾊﾟｼｬ　ﾊﾟｼｬ　ﾊﾟｼｬ　　ﾊﾟｼｬ　ﾊﾟｼｬ　ﾊﾟｼｬ　ﾊﾟｼｬ　ﾊﾟｼｬ
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　 <　　 >】 　 　　< 　 　>】　　 < 　　 >】【<　　　>　　　【<　 　 >　　　【<　　 >
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http://www.komei.or.jp/news/2009/0107/13418.html

>>89
＜八ッ場ダム＞本体工事の入札を公告…予算成立前に国交省
1月10日11時33分配信 毎日新聞

国土交通省は９日、０９年度に始まる八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の本体工事の入札を公告した。
０９年度予算は成立しておらず、ダム反対派は「本体着工を既成事実化している」と反発している。

官報によると、工事は一般競争入札で、工期は１３年度末まで。本体の第１期工事で、堤体となるコンクリート打設も含む。
官報には「０９年度予算成立を条件とする」と明記しており、予算が成立した時点で契約するという。
同省は「予算の成立を待っていると工期に間に合わない。予算成立前の入札もよくあること」と説明している。

ダム計画見直しを求めている「八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会」の嶋津暉之（てるゆき）代表は
「既成事実化するようなルール外の手続きに国交省の焦りを感じる」と批判している。

ダムは１５年度完成予定。
代替地整備や付け替え国道など関連工事が遅れ、当初の００年度から２度延期した経緯がある。
民主党は次期衆院選のマニフェストに計画見直しを盛り込む方針を掲げている。【伊澤拓也、高橋昌紀】

有明海沿岸道路：矢部川大橋、３月に開通　大牟田―大川３５分で　／福岡
1月9日14時1分配信 毎日新聞

国土交通省福岡国道事務所は８日、
地域高規格道路「有明海沿岸道路」のうち、地盤沈下のため建設が遅れていた「矢部川大橋」を含む高田―大和南インター区間（２キロ）を３月１４日に開通すると発表した。
大牟田市と佐賀県鹿島市を結ぶ沿岸道路（約５５キロ）は、昨年３月末に矢部川大橋区間を除く大牟田市―大川市間（２１・８キロ）が既に開通。
同事務所は矢部川大橋区間の開通で、迂回（うかい）していた国道２０８号の交通混雑の解消が期待され大牟田市―大川市間は約３５分でつながるという。
矢部川大橋は０７年４月、柳川市側の橋脚で想定を越える地盤沈下が判明したため、沈下の収束を図り０８年５月に工事を再開した。
地盤沈下のため、事業費は約１０億円増え、約１２５億円となった。【井上秀人】
〔筑後版〕１月９日朝刊 最終更新:1月9日14時1分

>>495
京都府知事、桂川を現地調査　淀川水系整備計画案策定へ
1月9日10時49分配信 京都新聞

大戸（だいど）川ダム建設の凍結合意に伴い京都、滋賀、大阪の３府県知事が初のダム建設予定地を視察した８日、
京都府の山田啓二知事は淀川水系の桂川でも現地調査を行った。
淀川水系河川整備計画（案）について知事意見をとりまとめるためで、久嶋務・向日市長や小田豊・長岡京市長、乙訓地域選出の府議らも参加した。
山田知事は京都市南区の久我橋東岸で参加者と合流。近畿地方整備局淀川河川事務所の小俣篤所長から、桂川改修の経過や現状の説明を聞き、
「流域の住民は早期改修を望んでおり、そのためにも早く意見をまとめたい」と話した。その後、一行は下流の小畑川合流部まで車窓から視察した。
最終更新:1月9日10時49分

なぜ増える？偽装ラブホテル　規制の網くぐり抜け“おいしい蜜”
1月10日0時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090110-00000500-san-soci

>>545
うまく紛れ込んだら上野動物園で飼ってもらえるぞ>>農薬電波
今まで生きてきた半世紀の中で一番幸せなんじゃないか?

[006/006] 164 - 衆 - 教育基本法に関する特別… - 3号
平成18年05月24日

○池坊委員

　それでは、先ほどからも質問に出ておりました豊かな情操と
道徳についてお伺いしたいと思います。

　憲法十九条では、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」と書いてございます。

しかしながら、私は、心や態度を教育で扱ってはいけないと考えるのは、
果たして正しいのだろうかと疑問を持っております。

教育で最も大切なことは、心の育成ではないでしょうか。

だからこそ、「教育の目標」の第二条の一に豊かな情操と道徳を培うと明示してあるのだと思います。
　知が優先し徳が欠如する人々によって構成される社会は、本当に悲惨なものだと思います。

かつて日本でもカルト宗教が無差別テロを起こしましたが、
そこにいた人たちは、高学歴、優秀な研究者もおりました。

私は時折思い起こすのですが、ヒトラーのナチス・ドイツ、これは
中心者十五人によって形成されていたのです。
そのうちの八人までが博士号を取得しておりました。

この人たちによって五百万以上のユダヤ人が殺されたのです。


kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc_text.cgi?SESSION=5378&SAVED_RID=3&SRV_ID=9&DOC_ID=3813&MODE=1&DMY=5484&FRAME=3&PPOS=49#JUMP1

犯行予告？>>551

＜連続不審火＞４６歳男を逮捕　２件認める　広島・福山
1月12日10時38分配信 毎日新聞

広島県福山市で１１日深夜、ワゴン車に火をつけ全焼させたとして、県警福山東署は１２日、
同市出身の住所不定、無職、藤井正二容疑者（４６）を放火容疑で逮捕した。
市内では１１日未明から深夜、この火事を含め計６件の不審火が相次ぎ、うち未明の火災では男性１人が死亡。
同署によると、藤井容疑者は逮捕容疑を含む深夜の２件の火災について「住むところも金もなく、イライラした思いを発散させようとしてやった」と供述しているという。
同署は、他の４件との関連についても慎重に調べる。

逮捕容疑は、１１日午後１１時１５分ごろ、福山市紅葉町の駐車場で、無施錠の商用ワゴン車の中に火をつけ、全焼させたとしている。

同署の調べでは、この火事の約３０分前に約７００メートル西の住宅街で、ごみ置き場の建築廃材が焼ける不審火が発生。
巡回中の署員が、ワゴン車のあった駐車場付近で自転車に乗っていた藤井容疑者を任意同行して事情を聴くと、２件の放火を認めたという。
所持金は約８００円で、ライターや大量のポケットティッシュなども所持していた。

市内では１１日未明、４棟続きの長屋が全焼し、住民のパート従業員、広本（こうもと）茂さん（６１）が遺体で見つかった。
この火事から約３時間の間に、周辺でミニバイクの座席や集会所のコタツなどが焼ける３件の不審火も発生。
同署によると、この４件について藤井容疑者は「東京から帰ってきたばかりで知らない」と、関与を否定しているという。【重石岳史】

＜政治献金＞暴力団交友３社が自民３支部に１９２万円　大阪
1月12日2時33分配信 毎日新聞

「暴力団と社会的に非難される関係にある」との大阪府警の通報に基づき、府や大阪市の公共事業から排除された府内の企業３社が０５年から３年間に、自民党府内３支部に計１９２万円の政治献金をしていたことが毎日新聞の調べで分かった。
１４４万円の献金を受けていた自民党府第４選挙区支部の中山泰秀支部長（衆院議員）は「府警の通報を報道で知り、問題のある企業との認識はあったが返金などの対応をしていなかった」と説明。
暴力団など反社会的勢力を排除しようとする政治家の意識の有無が問題となりそうだ。

３社は、
警備会社「三友セキュリティサービス」（大阪市浪速区）と
関連会社「アビエスコーポレーション」（堺市西区）、
土木建設会社「阪本工営」（同）。

０５〜０７年の３支部の政治資金収支報告書によると
▽三友セ社とアビエス社は毎年、自民党府第４選挙区支部に各２４万円
▽三友セ社は０７年、自民党府堺市第１２支部（支部長、馬場伸幸・堺市議）に１２万円
▽阪本工営は毎年、自民党府大阪市住之江区第２支部（同・東徹府議）に１２万円
−−を献金した。
３支部とも「献金を受けた時点で暴力団との関係は分からなかった」としている。

>>555つづき
さらに、馬場市議は０８年にも三友セ社から１２万円の献金があり、東府議は０３、０４年にも阪本工営から各１２万円の献金を受けたという。
ともに毎日新聞の指摘を受けた後の０８年末から０９年にかけ、さかのぼって返金した。
両議員は「府警の通報を知らなかった。取材を受けて知り速やかに返金した」と説明。中山議員も「返金を検討する」としている。

阪本工営については、経営者の男（６７）が０８年５月に暴力団組員らと共謀し、堺市の解体業者に下請け参入を強要したとして逮捕、起訴されたことを受け府警が７月、府などに通報。
三友セ社とアビエス社も１１月、暴力団との交友が明らかになったとして通報されている。
その中で、府警は３社の経営者らが０７年、山口組幹部組長らと組幹部主催のゴルフコンペに参加するなどしていたと認定していた。【花牟礼紀仁】

◇関係判明で返金を
▽政治資金に詳しい岩井奉信・日本大教授（政治学）の話　
事前チェックが難しいなら、暴力団との関係が明らかになった時点で速やかに返金し政党の姿勢を明確にすべきだ。

>>553-556
スレタイとの関係は？

>>557への質問は無視？

>>547
八ッ場ダム建設：本体工事の入札公告　予算成立時点で契約へ−−国交省　／群馬
1月11日15時0分配信 毎日新聞

国土交通省は９日、０９年度に始まる八ッ場（やんば）ダム（長野原町）の本体工事の入札を公告した。
０９年度予算は成立しておらず、ダム反対派は「本体着工を既成事実としている」と反発している。
官報によると、工事は一般競争入札で、工期は１３年度末まで。
本体の第１期工事で、堤体となるコンクリート打設も含む。官報には「０９年度予算成立を条件とする」と明記しており、予算が成立した時点で契約するという。
同省は「予算の成立を待っていると工期に間に合わない。予算成立前の入札もよくあること」と説明している。
ダム計画見直しを求めている「八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会」の嶋津暉之（てるゆき）代表は「既成事実化するようなルール外の手続きに国交省の焦りを感じる」と批判している。
ダムは１５年度完成予定。代替地整備や付け替え国道など関連工事が遅れ、当初の００年度から２度延期した経緯がある。
民主党は次期衆院選のマニフェストに計画見直しを盛り込む方針を掲げている。【伊澤拓也、高橋昌紀】＝一部地域既報
１月１１日朝刊 最終更新:1月11日15時0分

>>558
苦し紛れ？

苦し紛れ？>>560

西松建設立件へ　１億円持ち込み　会社ぐるみ外為法違反容疑
1月14日2時8分配信 産経新聞

準大手ゼネコン「西松建設」（東京）側が海外で作った裏金約１億円を無届けのまま国内に持ち込んだとして、東京地検特捜部が外国為替及び外国貿易法（外為法）違反容疑で西松側を立件する方針であることが１３日、分かった。
海外で約１０億円が捻出（ねんしゅつ）されたとされる西松の裏金問題は、約１億円の持ち込みの実行犯とされる元海外事業部副事業部長、高原和彦被告（６３）＝業務上横領罪で起訴＝が一部裏金を着服していた個人犯罪から、
会社上層部の指示による企業犯罪に発展する見通しとなった。

調べでは、西松建設は東南アジアで工事を請け負った際、工事費を実際より高く見せかけるなどの手口で約１億円の裏金を捻出。
高原被告が元副社長の指示で、無届けのまま国内に持ち込んだ疑い。
外為法は、国外から１００万円を超える現金を持ち込む際、税関への届け出を義務づけており、違反すると２０万円以下の罰金か６カ月以下の懲役の罰則が科せられる。

高原被告は「西松側がタイの地方政府高官らに約４億円のわいろを渡した」とも供述しており、特捜部は不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）容疑でも慎重に捜査している。

スレタイと関係ある話はできなんですか？

スレタイと関係あったら困るんですか？>>563

>>562
＜西松建設＞元副社長ら４人逮捕　外為法違反容疑
1月14日17時41分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090114-00000059-mai-soci

＜建築確認＞「タヌキの森」に建築違法　新宿区が逆転敗訴
1月15日2時33分配信 毎日新聞

タヌキもすむ東京都新宿区の住宅跡地へのマンション建設に反対する周辺住民が起こした行政訴訟で、東京高裁（大坪丘裁判長）は１４日、
住民側の請求を認めて新宿区の建築確認を取り消す逆転判決を言い渡した。マンションは今春完成予定。
住民側代理人によると、工事が進んだ建物の建築確認を取り消す判決は珍しいという。

問題となったのは、同区下落合４に建設中の３階建て３０戸の低層マンション。
敷地の周りはがけ状になっており、長さ約３４メートル、最小幅４メートルの空き地だけで外の道路に通じるが、災害時の避難のために建物敷地が接する道路の幅を定めた都条例では、幅８メートルの通路が必要とされていた。

区側は、中庭の設置などを根拠に安全上支障がなく、条例の例外規定にあたると主張していた。しかし、大坪裁判長は「幅８メートルの通路がある場合と同程度の安全はなく、例外を認める根拠はない」と結論付けた。

周辺住民は樹齢２００年の古木がある「タヌキの森」の保存を求め、公園用地として買収するように区に要望。
しかし、区は土地を買収できず、０６年に工事が始まっていた。

原告の１人は「当然の判決。元の緑はなくなってしまったが、土地を更地に戻して、公園を造ることを目指したい」。
代理人の弁護士は「判決が出た以上、工事の停止と建物の除去を求めたい」と話した。

新宿区は「判決を十分に読んで適切に対応したい」とのコメントを出した。【銭場裕司】
最終更新:1月15日2時33分

>>564
スレタイと関係無い話しか出来ないのなら、困るのはスレ主。

犯行予告？>>567

>>568
表現の自由と、表現の後の自由を否定？

違うと？>>569

渡り容認政令「認めず」＝自民委員会、見直し要求
1月16日12時45分配信 時事通信

自民党行政改革推進本部は16日午前、
公務員制度改革委員会（石原伸晃委員長）の会合を開き、国家公務員OBが天下りを繰り返す「渡り」を容認する政令について、認めない方針を決めた。
世論の理解を得られないとの判断からで、首相官邸に政令の見直しを求めていく考え。
麻生太郎首相の改革への取り組み姿勢に対する不満が、改めて表面化した形だ。　

http://tyuipo56.free.makeshop.jp/

＜詐欺＞容疑で市係長らを逮捕…架空工事計上　岐阜・中津川
1月16日2時9分配信 毎日新聞

架空工事を計上して岐阜県中津川市から約８０万円をだまし取ったとして、同県警捜査２課と中津川署は１５日、
同市建設課道路建設係長の原鋭匡容疑者（４４）＝同市苗木＝と、同市の元土木建設会社「美濃建設」の元役員、蒲保広容疑者（５７）＝同市中一色町＝を詐欺容疑で逮捕した。

逮捕容疑は、２人は共謀して昨年９月下旬、
原容疑者が架空の見積書や現場写真などを添付した予算執行伺書を作製、蒲容疑者の知り合いが経営する別の土木建設会社が施工したように装い、同１０月７日に中津川市からこの会社の銀行口座に約８０万円を振り込ませたとしている。

中津川署によると、原容疑者は市発注の道路建設工事の事務を担当、蒲容疑者は土木建設会社の営業担当取締役だった。
原容疑者は消費者金融に約５００万円の借金があり、架空発注の舞台となった会社がいったん蒲容疑者を通じて原容疑者に約８０万円を渡し、その後架空発注により市から同額を受け取っていたという。【山田尚弘】

景気悪化：県建設業協会、知事に「公共事業推進を」／民主県連は雇用対策要請　／佐賀
1月15日16時0分配信 毎日新聞

◇景気悪化に要望相次ぐ
景気悪化が進んでいる現状を受け、県建設業協会（岸本剛会長）は１４日、行財政再建にとらわれず、着実に公共事業を推進するよう古川康知事に要望した。
知事は「政府の景気対策と県の再建策との関係を整理しないといけない」と、今月中に県の景気対策の全体像を出す方針を示すにとどまった。
要望書は「地域の景気・雇用の下支えのために、前倒ししてでも公共事業の推進をお願いする」と求めた上で「大規模事業に参入できない中小業者の仕事がなくならないよう小規模事業の予算を確保してほしい」と訴える内容。
　また、このほか（１）県としての建設業者育成ビジョンづくり（２）協会会員の優遇（３）入札での総合評価方式の改善――なども要望した。
　面会後、岸本会長は「すべての業種で景気が悪化する中、長年地方の雇用を支えてきた建設業界がもう一度頑張るため、不満や要望を県に届けたかった」と話した。【上田泰嗣】
　◇非正規労働者対策を−−民主県連、県や佐賀など４市回り
　一方、民主党県連（代表、原口一博・衆院議員）は１４日、県や佐賀市など４市を回って緊急雇用対策を要請した。
県庁には園田泰郎・代表代行ら県連幹部と県議が訪問、古川康知事に要請書を手渡した。要請書は、非正規労働者の解雇や雇い止め、採用内定取り消しへの対策、生活困窮者の支援など、６項目を挙げている。
古川知事は「県内で何が起きているか情報を集めている。スピーディーな対応が必要で機敏、果断に対応したい」と応じた。
党県連は昨年１２月、県連内に緊急雇用対策本部を設置している。【姜弘修】
１月１５日朝刊 最終更新:1月15日16時0分

甲府市新庁舎建設：「懇話会」、提言書を提出　／山梨
1月15日13時2分配信 毎日新聞

甲府市の商工会議所や自治会連合会などで作る「新庁舎建設に関する懇話会」（会長・斉藤憲二甲府市議）は１４日、宮島雅展市長に提言書を提出した。
市は１月中に新庁舎の基本計画案を作り、市民の意見を聞いた上で、３月までに基本計画を策定する予定。
懇話会は１３人で構成され、０８年１０月から４回の協議を開いた。挙がった約６０の意見を提言書に載せた。
提言は
▽足湯やワインのたるを使った椅子を置くなどして甲府らしさを出す
▽地下にスペースをつくり、駐車場や避難所に利用する
――など。
宮島市長は「可能な限り参考にする。市民に愛してもらえる庁舎を造る」と話した。【小林悠太】

>>570
働かない自由を行使中？

借金返せば？>>576

放射性廃棄物のドラム缶を投棄
1月11日8時2分配信 産経新聞

日本原子力発電は１０日、
新潟市西蒲区の産業廃棄物処理場で、同社の名前が記載されたドラム缶が投棄されているのが見つかったと発表した。
投棄の経緯を調べている。

同社などによると、ドラム缶は昨年１２月１９日に発見。
同市は今月９日になって経済産業省原子力安全・保安院に連絡し、保安院は９日、同社に伝えた。

ドラム缶の中には赤っぽい液体がほぼ満杯に入っており、同社で分析を進める。
缶表面の放射線は周辺環境と同程度で、環境への影響はないとしている。
同社は過去２０年間、同じ型の缶は使っていないという。

>>578
国交省も暴力団も出てこないね。

主犯？>>579

>>565
「西松」幹部にパー券購入依頼、政治家「隠れみの」認識か
1月18日4時0分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090118-00000007-yom-soci

>>580
的を射た？

的を射た？>>582

>>583
>>579の疑問に対する解答は？

逃亡？>>584

スレ主は逃亡した、と。

>>586への質問は無視かと？

＜韓国＞立ち退きビル占拠中に炎上、５人死亡…ソウル
1月20日12時7分配信 毎日新聞【ソウル西脇真一】

ソウル市竜山区で２０日朝、再開発地域にある雑居ビル（４階建て）に立てこもっていた入居者を警察が強制排除中、屋上のコンテナが突然炎上した。
火はビルの屋上部分に燃え広がり、聯合ニュースによると入居者４人と警察官１人の計５人が死亡、１７人が負傷した。
死傷者はさらに増える可能性がある。

報道によると同日午前６時４０分（日本時間同）ごろ、警察官がクレーンでビル屋上に乗り移り、ビルを占拠中の入居者の強制排除に乗り出した。
ところが約４５分後にコンテナから出火した。

当初、立てこもった入居者は、ビルを取り囲んだ警察官に建物の上から火炎瓶を投げて抵抗していた。
火災はコンテナに備蓄していた火炎瓶用のシンナー類に引火したのが原因とみられ、警察などが現場検証して調べる。

入居者数十人は１９日朝から「立ち退けば暮らしていけない」などと訴え、ビルを占拠していた。

>>588
スレ主の故郷の事が心配？

死者を嘲笑？>>589

老衰、クローン苗木で復活へ　関雪桜、永遠に　京都市が植樹計画
1月20日9時19分配信 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090120-00000002-kyt-l26

＜人工衛星＞「いぶき」２２日打ち上げ
1月20日13時11分配信 毎日新聞

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と三菱重工業は２０日、
天候悪化で延期した温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」の打ち上げを２２日に行うと決めた。
打ち上げ予定時刻は午後０時５４分。
大阪の中小企業が作った「まいど１号」など公募の小型６衛星も一緒に搭載され、Ｈ２Ａロケット１５号機で種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から打ち上げられる。当初の予定は２１日だった。

愛知県の水需要予測「過大」　設楽ダム計画で専門家指摘　
2009年1月20日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009012002000066.html

火葬の灰に六価クロム、最大で基準の１２００倍…厚労省調査
1月19日15時1分配信 読売新聞

火葬場の焼却灰に国の環境基準値を大幅に上回る有害物質の六価クロムが含まれていることがわかった。

厚生労働省研究班（主任研究者＝武田信生立命館大教授）によると、調査した４火葬場すべての灰から高濃度の六価クロムが検出され、基準の１２００倍という灰もあった。
大半の火葬場で使用されている、ひつぎを載せるステンレス製台が発生源とみられる。

火葬による灰は、工場のばい煙などと比べ少量のため、直ちに周辺住民の健康に影響する恐れは少ないが、埋め立て処分が続くと地下水が汚染される懸念がある。

調査は２００６年に行った。国内４か所の火葬場の火葬炉内に残った灰と、煙に含まれる集じん灰を回収し、
灰を溶かした溶液１リットル中にどんな有害物質が含まれるか分析した。

六価クロムは、環境基準（１リットル中０・０５ミリ・グラム）の１８０〜１２００倍にあたる９〜６０ミリ・グラムを検出。
炉内の灰よりも、集じん灰に多く含まれていた。

大半の火葬場では、１０００度超の高温に耐え、比較的安価なステンレス製ひつぎ台が、少なくとも２０〜３０年間使われている。
鉄とクロムの合金であるステンレスの一部が、繰り返し高温にさらされ、六価クロムに変化した可能性が高い。

ダイオキシン類を除き、火葬場から出る煙や灰の処理を規制する法律はない。

調査した京大大学院工学研究科の高岡昌輝准教授によると、対策として、ステンレス台をれんが台などに変更したり、化学処理で六価クロム量を基準以下に減らしてから排出したりする措置が必要という。
最終更新:1月19日15時1分

>>590
>>591-594と、スレタイの関係について
具体的な説明をお願いします。

では、具体的に質問をどうぞ？

＞＞同事務所によると、天竜川の河道内にはヤナギなどの樹木が多数生えている。
＞＞洪水時に水の流れを阻害し、治水上問題があるだけでなく、ごみの不法投棄場所になるなど環境上も好ましくないという。
・・・
「国交省」所有地としても、あまりに粗暴な扱いでは？


天竜川のヤナギ、今や厄介者…国交省が無料配布へ
1月19日7時32分配信 読売新聞

天竜川の河道に繁茂し、厄介者になっているヤナギの木をリサイクルしようと、国土交通省浜松河川国道事務所が５００本を無料配布する。

１９日から申し込みを受け付ける。
シイタケやシメジの栽培、園芸資材として活用できるという。

同事務所によると、天竜川の河道内にはヤナギなどの樹木が多数生えている。
洪水時に水の流れを阻害し、治水上問題があるだけでなく、ごみの不法投棄場所になるなど環境上も好ましくないという。

配布するのは長さ１．５メートルに裁断した太さ約１０センチのヤナギの木。
浜松市南区鶴見町と磐田市掛塚のいずれも天竜川の河川敷で、２６日〜２月２０日に受け渡しをする。
使用目的は自家用に限り、１人５０本まで。申し込みは、１９日午前８時３０分から電話かファクスで。申し込みが５００本に達し次第、締め切る。

問い合わせは同事務所（電話０５３・４６６・０１１８、ファクス０５３・４６６・０１２２）。
最終更新:1月19日7時32分

>>479
北海道開発局　局長が半年ぶり会見　官製談合事件を謝罪
1月21日1時16分配信 毎日新聞

北海道開発局が官製談合事件などにさらされていた昨年７月を最後に記者会見を拒んできた鈴木英一局長が２０日、半年ぶりに会見した。
鈴木局長は冒頭で事件について改めて謝罪した上で、
「談合事件の（内部）調査途中で、質問にお答えできない状況だった」と、これまでの対応について釈明した。

開発局は昨年５月以降、農業土木と河川改修を巡る官製談合事件が相次いで発覚。さらに、道庁との統廃合問題も浮上した。
これに対し、鈴木局長は昨年７月３日の会見で、統廃合に理解を示す発言。これが冬柴鉄三国土交通相（当時）の不評を買ったとされ、以来、報道各社の会見要請を拒み続けてきた。

この日は、官製談合事件や統廃合問題について質問が続出。
しかし、事件については「６６０人を超える職員らの聞き取り調査を行ったが、５０年代における談合の事実は供述が得られていない」と、国交省がまとめた中間報告書の説明に終始。
昨年１２月に地方分権改革推進委員会が開発局など国の出先機関の統廃合を勧告したことについては、「私の見解は差し控える」と、歯切れが悪かった。【高山純二】

伊良原ダム：計画変更　京築地区水道企業団、基本協定案を了承　／福岡
1月21日16時1分配信 毎日新聞

◇吉富町長が途中退席
京築地区水道企業団（企業長＝釜井健介・豊前市長）に加盟する２市５町の首長は２０日の運営協議会で、県営伊良原ダムの計画変更に伴い、
県と京築、田川両地区水道企業団が結ぶ基本協定案を了承した。協定締結にただ一人反対する今冨寿一郎・吉富町長は「了承できない」として、途中退席した。【出来祥寿】
基本協定案は、２９日の京築地区水道企業団議会代表者会議で報告された後、２月１８日に開催される同議会に提案される。
同ダムは県がみやこ町伊良原地区の祓（はらい）川上流で建設している。国と県のほか、京築、田川地区の両水道企業団が負担する事業費は９０年度で５８５億円だったが、
物価変動などで０６年度に６７８億円への修正方針が示され、水道企業団に加盟する各自治体も負担増を迫られている。
修正には県知事と京築、田川両水道企業団の企業長の３者が基本協定に合意する必要がある。
この日の協議で八並康一・行橋市長は「今後の負担増は応じられない、との付則をつけるべきだ」としつつも早期締結を訴え、吉広啓子・苅田町長も「やむをえない」と主張。
ダムが建設されるみやこ町の白石春夫町長も「これ以上の遅れが出るとさまざまな支障が出る」と訴えた。
だが、今冨町長は「県がこれまでの協定を守らないことが納得できない」と一歩も譲らず、鶴田忠良・上毛町長が「企業団の構成員は互いに譲歩すべきだ」とたしなめる場面もあったが「私を無視して承認されても、今後一切履行しない」と承諾しなかった。
結局、企業長の釜井市長が「協定案を企業団議会に提案したい」と述べ、協議会として了承した。この日の議題は他にもあったが、今冨町長はそのまま退席。報道陣に「協定案は了承できない。負担増額分は予算化しない」と述べた。
京築地区水道企業団は、今後も今冨町長に理解を求める方針。伊良原ダム建設に伴う吉富町の負担増分７６８万４０００円は企業団の余剰金などで対応していく。釜井市長は閉会後「粘り強く吉富町に理解してもらえるようにしていきたい」と述べた。
〔京築版〕１月２１日朝刊 最終更新:1月21日16時1分

朝倉市部長収賄：容疑で逮捕、幹部集め緊急研修会　「また不祥事、情けない」　／福岡
1月21日16時0分配信 毎日新聞

朝倉市発注の小石原ダム建設関連事業の指名競争入札に絡んで市農林商工部長、三笠正典容疑者（６０）が収賄容疑で逮捕された事件で、市は２０日、
市役所別館に部課長約４０人を集めて緊急の研修会を開いた。
一方、県警は農林商工部のある朝倉地域行政センター（同市宮野）などを捜索した。
研修会は午前８時半から始まった。経過報告後、塚本勝人市長が「また不祥事が起きた。情けない。残念でならない。一人の不祥事で信頼は失墜する。
住民の信頼回復に率先して努力してほしい」と訓示した。
朝倉市は０６年３月、甘木市と朝倉、杷木の両町が合併して誕生した。０８年１２月に、消防団の通帳から約５７８万円を横領していたとして消防防災課の係長が懲戒免職となるなど１３人が処分されている。
さらに同月、旧朝倉町の下水道事業で１２８の事業所、個人の料金について、過去５年分だけでも約２１１９万円が未徴収となっていることが発覚し、市は調査を進めている。【川上敏文】
〔福岡都市圏版〕１月２１日朝刊 最終更新:1月21日16時0分

大田・不燃ゴミ処分場計画：宅野選定、納得いく説明を　団体、市長に署名提出　／島根
1月21日15時1分配信 毎日新聞

◇署名５０１人分提出
大田市が計画する不燃ゴミ処分場建設用地を巡って、「宅野の自然と生活環境を守る会」（山上光俊代表）が２０日、大田市の竹腰創一市長に５０１人分の請願署名簿を提出した。
請願は、同市仁摩町宅野地区が用地に選定された経緯と理由について納得のいく説明と、地元の完全な同意が得られるまで計画を進めないことを求めている。
守る会によると、署名数の内訳は地元住民と出身者の合計が２５６人。残りが、親類などや環境問題に関心を持つ市内や県内外の居住者という。
一方、大田市はこの日、先週開催した地元説明会の際、守る会から出された不燃ゴミの内訳や搬入・分別の具体的作業など１９項目の再質問に文書で回答した。
竹腰市長は報道機関の質問に「性急には事を進めない。地元とは時間をかけながら、誠心誠意説明していく」と答えた。
また、守る会が求めた宅野での建設計画の白紙撤回については「今のところ考えていない」と述べた。
守る会事務局の西尾功さん（５１）は「反対や疑問の声にきちんと耳を傾けてほしい。私たちも反対するばかりではなく、ゴミそのものを出さない循環型社会がどうあるべきか真剣に考えている」と話した。
同会では２２日午後７時半から地元の「からしま会館」で、市の回答を報告する。【船津健一】
１月２１日朝刊 最終更新:1月21日15時1分

福知山市汚職：芦田元室長、１０００万円授受を改めて否認−−地裁公判　／京都
1月21日14時1分配信 毎日新聞

◇「絶対受け取ってない」
福知山市民病院や武道館の建設工事を巡り、現金や接待を業者から受けたとして収賄罪に問われた同市の元病院建設室長、芦田勲被告（５８）＝懲戒免職＝の被告人質問が２０日、京都地裁（増田耕児裁判長）であった。
０６年１２月の、ブローカーの男（４９）＝贈賄罪で有罪確定＝から病院工事事務所で現金１０００万円を受け取ったとされたとされる時間帯について、弁護側の質問で芦田被告は、「市役所で打ち合わせをしていた。絶対に受け取っていない」と、現金授受を否定した。
検察側の「市役所で誰と話したのか」との質問に、芦田被告は「誰にということではなくみんなに。年末だったのでお世話になったあいさつだった」と述べた。
芦田被告は検察側の質問に対し、自宅本棚や天袋に多い時で約５００万円のへそくりを隠していたことや、複数のマンション購入で約４０００万円の借金があることを明らかにし、「退職金で返済しようと思っていた」と述べた。【熊谷豪】
１月２１日朝刊 最終更新:1月21日14時1分

浦安市：新庁舎建設、一時中断　「経済・社会情勢の悪化」で　／千葉
1月21日13時1分配信 毎日新聞

浦安市は２０日、新庁舎建設計画を一時中断することを明らかにした。「経済・社会情勢の悪化」などが主な理由という。
２１日に開かれる市議会の特別委員会で報告する。
庁舎の老朽化や耐震強度の不十分さなどで新庁舎建設を計画。
日建設計（東京都千代田区）が基本設計を進めている段階だった。建設費は１１０億７０００万円が提示され、０９年度着工、１２年度開庁を目指していた。
一方、市民団体からは福祉政策優先などを求めた計画中止署名が提出されている。【清水隆明】
１月２１日朝刊 最終更新:1月21日13時1分

大型林道建設：先送り　県北の３路線５区間、０９年度県予算に盛り込まず　／広島
1月20日16時1分配信 毎日新聞

◇旧緑資源機構事業、環境団体反対区間も
県は、旧緑資源機構が進めていた幹線林道事業について、
貴重な渓畔林が残るとして環境保護団体などが反対している大朝・鹿野線の戸河内―吉和区間（廿日市市・安芸太田町）を含む３路線５区間の関連事業費を、０９年度予算案に盛り込まないことを決めた。【上村里花、宇城昇】
１９日の県議会農林水産委員会で報告した。財源不足が理由で、事業の継続は１０年度以降、路線別の事情を勘案して判断する。
昨年３月の同機構廃止に伴い、県は事業を継続するか検討していたが、結論を先送りした。
県は「０９年度は他の大型公共工事などを優先する」と説明している。同機構の幹線林道事業は、全国１５道県のうち、青森県が事業中止を決め、７県が工事実施、５県が調査実施を決めている。
広島県によると、未着工区間は、戸河内―吉和区間１２キロ（約２６億円）▽比和・新庄線（三次市）計１０キロ（約４９億円）▽高尾・小坂線（庄原市・神石高原町）計２１キロ（約８９億円）。
このうち、戸河内―吉和区間はツキノワグマなど希少な動植物が生息する渓畔林を貫くため、日本生態学会や環境保護団体などが建設に反対し、特別保護地区の指定を求めている。
　◇「今こそ事業をやめる英断を」−−環境保護団体
幹線林道に反対する環境保護団体「広島フィールドミュージアム」の金井塚務会長は
「（予算計上見送りは）一歩前進と言える。しかし、県は事業中止を表明したわけではなく、追及の手を緩めるわけにはいかない。大規模林道計画そのものが大きな自然破壊につながっており、今こそ県は事業をやめる英断をすべきだ」と語った。
一方、廿日市市の真野勝弘市長は「市としては、今まで通り事業の継続を願っている」とコメントした。
戸河内・吉和区間の地元、西山林業組合（廿日市市吉和）の安田孝・副組合長は
「来年度すぐにはできないと聞いていたので、特段、危惧（きぐ）することはない。じっくり検討した上で、みなが納得するしっかりとした林道を作ってもらいたい」と語った。
１月２０日朝刊 最終更新:1月20日16時1分

>>596
具体的な返答をどうぞ。

バカ>>605

具体的な質問が無いから「何を訊きたいのか？」と改めてくれてるんだろ

東大大学院も“大麻汚染”…スペイン留学生が樹脂密輸で逮捕
1月22日13時14分配信 産経新聞

スペインから大麻樹脂を密輸したとして、警視庁組織犯罪対策５課と久松署は、
大麻取締法違反（密輸入）の疑いで、スペイン国籍で東大大学院工学系研究科研究生、アルフォンソ・カブレラ容疑者（２８）＝東京都目黒区＝を逮捕した。
「自分で吸うためだった」と容疑を認めているという。

調べでは、カブレラ容疑者は今月２日、
スペインの郵便局から大麻樹脂６・１９グラムを隠した郵便物を航空小包で自分宛に発送し、６日に関西空港に密輸した疑い。

大阪税関の職員が７日、プラスチックのＣＤケースに入っていた大麻樹脂を発見。
スペインに帰国していたカブレラ容疑者が、２０日に成田空港に到着したところで逮捕した。

カブレラ容疑者は「昨年４月と７月にも大麻を持ってきた」などと供述。
自宅からはわずかな大麻樹脂も押収されている。

逮捕を受け、東大の浅島誠副学長は「大麻所持事件が社会的に大きな問題となった昨秋以降は、特に厳しく注意喚起に努めており、極めて遺憾。
捜査状況を見て厳正に対処していく」とコメントした。

「強大な海軍」建設へ＝海峡・朝鮮半島情勢を評価−中国国防白書
1月20日11時27分配信 時事通信【北京20日時事】

中国国務院新聞弁公室は20日、
「2008年中国の国防」と題する白書を発表した。
白書は軍の情報化推進をうたうとともに、領海防衛と海洋権益維持のため「強大な海軍の建設に努力する」と明記。
空母建造計画には触れていないが、新型武器装備の拡充など海軍力増強に努める立場を打ち出した。
白書は「中国の安保環境は引き続き改善している」とし、中台関係改善に伴い「台湾海峡情勢に重大な前向きの変化が表れた」と指摘した。
朝鮮半島情勢も「6カ国協議の段階的成果」で緊張緩和に向かっていると評価した。
前回白書でみられた日米軍事同盟強化や日本の集団的自衛権行使への言及はなくなった。　

>>606
＞595 名前： 荷車の騎士 ◆r/IXIm23Ts [sage] 投稿日： 2009/01/21(水) 05:47:05
＞>>590
＞>>591-594と、スレタイの関係について
＞具体的な説明をお願いします。

質問に関しては具体的に書いてありますが、見えませんか？

＞＞スレタイの関係
とは「スレタイとの関係」という意味でいいのかな？

ま、細かなことだが、
せっかく書き直したのだし、文章はきちんと・・・ね>>609

それで「スレタイとの関係」だとすると、たとえば、どういう点が？

「テークオフ待機」で無断滑走、誤解まねく管制用語制限へ
1月23日12時0分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090123-00000020-yom-soci

>>610
仮に、>>591-594がスレタイと関係があるならば、どのように関係あるかを
具体的に説明願います。

そしてスレタイと関係が無いならば、速やかなる削除を求めます。

>>612には、スレタイと関係が？

千葉・犬吠埼沖の漁船転覆：「原因だけでも知りたい」家族ら国に潜水調査訴え　／福島
1月23日16時2分配信 毎日新聞

いわき市の巻き網漁船「第５８寿和（すわ）丸」（１３５トン）の転覆事故で、２２日に事故原因の究明を国に求めた行方不明者の家族らは「原因だけでも知りたい」と潜水調査の実施を強く訴えた。【神保圭作】
この日、家族のほか、船主「酢屋商店」（同市）の野崎哲社長や全漁連の長屋信博常務理事、櫛田一男・いわき市長ら２７人が上京した。
国土交通省では、野崎社長が「沈没した船は海のもくずとなっている。原因が分からずにいるのは断腸の思い」と要望書を提出した。
要望書は「水深６０００メートルの深海だが、（船体を）確認する技術は海洋研究開発機構の深海調査船により確立されている」と訴えている。
国交省によると、金子一義国交相は、運輸安全委員会に要請を伝えるとした上で、「深い海域なので技術的な面での戦いになるでしょう。安心して漁ができる場の復活を願いたい」と答えたという。
一行は同委員会にも要望し、柚木浩一事務局長は「原因に近づこうと努力している。今しばらく待ってほしい」と話した。
行方不明となった漁労長、今野清紀さん（当時５７歳）＝宮城県石巻市＝の弟、丹野貴之さん（４６）は要望後、「（兄のことは）ひとときも忘れたことがない。現場は安全な海域だったはず。波以外に原因があるのではないか」と話した。
行方不明となった魚見、鈴木三夫さん（当時４８歳）＝同県女川町＝の兄、阿部春男さん（５１）は「調査は進展していない。家族に船が沈んだ理由を説明できないのが苦しい」と語った。
野崎社長らは２３日、農水省と水産庁にも要望書を提出する予定。
１月２３日朝刊 最終更新:1月23日16時2分

>>613
激烈バカの農薬電波には「スレッド違い」を指摘されても、その意味すら分からないわけだ。

こりゃあ死ななきゃ治らないヤツですな>>ランスロット殿

だから「農薬電波？」とか「ランスロット殿？」と、
このスレッドに何の関係があるのか・・・と？>>615

防衛省　離島有事に無人偵察機　２１年度導入へ今秋飛行試験
1月24日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090124-00000103-san-pol

在日米軍基地における環境協定を米政府に提案/松沢成文神奈川県知事
1月23日19時0分配信 カナロコ

松沢成文知事は二十三日の会見で、今回の訪米中に米国防総省幹部と面会し、在日米軍基地における日米間の環境協定の締結を提案したことを明らかにした。
会長を務める米軍基地を抱える十四都道県の渉外知事会で内容を詰めた上で、日米両政府に正式に要請する方針という。

基地内では在日米軍が定めた「日本環境管理基準」が適用されるため、日本の水質汚濁防止法や大気汚染防止法などは一切適用されないのが現状。
新協定では、大気、水、土壌などさまざまな環境問題に対し、国内法の基準を適用させることを想定する。

松沢知事は過去に在日米陸軍相模総合補給廠で有害なポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）の大量保管が判明した際、日本側の調査実現に二年以上も要した例を挙げ、
「自治体がどうチェックできるかを協定で決めれば、迅速な対応ができる」と狙いを説明した。

知事は環境問題を含めた日米地位協定の改定が持論だが、「今回も米政府は日米地位協定の改定は非常に難しいというスタンスなので、環境協定を日米間で結ぶ選択肢もあることを打ち出した」と強調。
環境協定は国防総省のセドニー国防次官補代理、ヒル筆頭東アジア部長らに提案したが、回答はなかったという。

知事は実現の可能性について、オバマ新政権の安全保障政策がブッシュ政権時代から大きく転換されるとの見通しを示した上で、
「今までの政権よりは協議に応じてくれるのでは」と期待感を示した。

基地の環境問題に詳しい金子豊貴男相模原市議は「保管しているＰＣＢの量や輸送日程などの情報開示、空母艦載機の騒音基準などを盛り込んでほしい」と話している。
最終更新:1月23日22時0分

>>616
わからないならわからないままでいいのでは？

＞＞激烈バカ？>>619

＜農林漁業＞就職希望が殺到　農水省窓口に１カ月で３千件
1月24日15時1分配信 毎日新聞

雇用情勢が悪化する中、農林漁業への就職を希望する人が急増している。
農林水産省や関連団体が、派遣切りなどの雇用問題に対応するため０８年１２月２４日に設けた窓口への相談件数は、２０日までで３０００件を突破した。
後継者不足に悩む農林漁業にとっては、不況の深刻化が思わぬ「追い風」となっている形で、この機会に人材を確保しておこうという農業法人や林業組合などからの求人も１９００件近くに達している。

農水省は雇用問題への緊急対策として、本省や全国７カ所の地方農政局、３９カ所の農政事務所などのほか、都道府県や関係団体なども常設の窓口を設置し、就労希望者を対象に相談会などを開いている。
同省の集計では、これらの窓口に２０日までに寄せられた相談件数は計３１４９件で、希望職種は林業が最多で農業、漁業の順という。
求人は林業８５５件、農業８３７件、漁業１９５件の計１８８７件に上る。

就農希望者をあっせんするため、全国農業会議所（地方の農業委員会の全国組織）が常設している全国新規就農相談センターも、８〜２１日の相談件数は２５８件で、通常の２倍程度のペースになっている。
これまでに２３の農業法人に就職が決まった４７人は、すべて家電メーカーで「派遣切り」に遭った人など失業者だった。
昨年末に１００人規模で求人した日本養豚生産者協議会によると、今月２３日までに応募した８８人の２割近くが派遣を打ち切られた人だという。

大阪市で９、１０日に開かれた全国森林組合連合会の相談会には、昨年より８割多い１２５４人が詰めかけた。
同連合会は定期的に就職相談会を開いているが、「今年は農林業に縁の薄い文系学生の就労希望も増えている」と話す。

新規就農者数はバブル崩壊後の９０年代も増加傾向を示したが、０３年に８万人を突破した後は横ばい状態で、引退する高齢者の穴を埋められない状態が続いている。
農水省は「就労希望者を農山漁村に定着させることが今後の課題」と話している。【工藤昭久】

>>620
「？」は要らないよ。キミのために書いてあげてるんだから。

癌？>>622

>>621
スレ主も、早い所行った方がいいんじゃね？

今ならスレ主でも、ドサクサ紛れに就職出来るかも。

違うと？>>624

>>625
スレ主が引籠りなのは事実だろ？

的を射た？>>626

日本の支援、被害7千万円＝イスラエル軍のガザ攻撃−庁舎や道路破壊・国連調査
1月26日2時34分配信 時事通信【ガザ市（パレスチナ自治区）25日時事】

イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザで展開したイスラム原理主義組織ハマスに対する軍事作戦により、
日本の支援で建設された建物や道路が破壊され、79万ドル（約7000万円）相当の被害が出ていることが、国連開発計画（UNDP）の25日までの調査で分かった。
日本はガザでの建設プロジェクト支援をUNDP経由で実施している。
UNDP関係者によると、今月1日のイスラエル軍による空爆で完全に破壊されたガザ市の法務省庁舎は、日本が77万ドルを拠出し、2005年から07年にかけて建設された。

香川銀と徳島銀、2010年4月めどに経営統合
1月26日16時15分配信 ロイター［東京　２６日　ロイター］　

香川銀行<8556.T>と徳島銀行<8561.T>は２６日、
２０１０年４月１日をめどに銀行持ち株会社を設立し、経営統合すると発表した。
地域経済の縮小などから経営環境が厳しくなるなか、統合によって収益基盤の強化を図る。
両行は統合準備委員会を設置し、持ち株会社の概要など具体的な協議及び準備を進める。
本部機能は最大限持株会社に集約し重複を排除することでコストメリットを追求するほか、組織・人材の融合により経営を強化する。
最終更新:1月26日16時15分

>>627-629
スレタイとの関係は？

>>630への質問は無視？

損失補てん、最大1．5兆円＝一般企業向け公的資金で−政府
1月27日2時34分配信 時事通信

日本政策投資銀行による一般企業への出資を政府が保証する制度をめぐり、融資と合わせて最大約1．5兆円の損失を想定していることが26日分かった。
2009年度の政府関係機関予算案の総則に損失枠として盛り込んでおり、10年度以降に実際の損失額を予算化する。
政府は、世界的な金融危機の影響で一時的に経営状態が悪化している事業会社の支援を検討。
政投銀が出資して損失が発生した場合、
政府系金融機関である日本政策金融公庫（日本公庫）が損失の一部を補てんし、日本公庫へは政府が事後的に穴埋めする仕組みを10年3月までの時限措置として導入する方針だ。　

不法投棄：被災家屋解体し廃材を　白山の男性、容疑で書類送検−−穴水署　／石川
1月21日17時3分配信 毎日新聞

能登半島地震（０７年３月２５日）で被災し、解体した家屋の廃材を不法投棄したとして、穴水署は１９日、
白山市の家屋解体アルバイトの男性（５９）を廃棄物処理法違反容疑で輪島区検に書類送検した。
容疑は、昨年９月３０日、地震に遭った家屋の解体作業で出た柱や瓦などの一般廃棄物計２６８０キロ分を、輪島市門前町の山林に捨てたというもの。
同署によると、男性は、ダンプカーにごみを積んで近くのクリーンセンターに持ち込んだ際、きちんと分別して出し直すよう言われた。
だが、「工期が遅れると思い、その足で捨てた」と話しているという。【澤本麻里子】
１月２１日朝刊 最終更新:1月21日17時3分

公共工事費４２億円カット　京都府０７年度
1月26日22時59分配信 京都新聞

京都府は２６日までに、２００７年度に取り組んだ公共工事のコスト縮減対策の実績をまとめた。建築資材を別の工事現場で再活用するなど工夫した結果、
基準年の０２年度と比べ工事費を率で９・５％、額で４２億６０００万円カットできたという。
府は公共工事のコストを０８年度末までに、０２年度と比べ１５％以上縮減率する目標を掲げている。
０７年度は、高校などの耐震補強化で１３校の建物の寿命を約２０年延ばした結果、
約８億円の削減効果があったほか、盛り土など資材を工事現場間で再活用したり、２車線に拡幅する道路計画を１車線のまま待避所を設ける「１・５車線的整備」などの工夫でコストを縮減したという。
ただ、全体の縮減効果は０６年度実績（縮減率１０・９％、縮減額５９億円）に比べ落ちており、府は「引き続きコスト縮減に努める」（指導検査課）としている。
最終更新:1月26日22時59分

石木ダム建設認可３３年　強制収用の可能性も　県、佐世保市　反対派説得進まず
1月26日7時7分配信 西日本新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090126-00000017-nnp-l42

高速道路：すさみ―那智勝浦間、早期実現を　地元建設業者ら決議−−串本　／和歌山
1月25日14時1分配信 毎日新聞

すさみ―那智勝浦間（３９キロ）の高速道路の早期実現を目指す決起大会が２４日、串本町文化センターであり、約１１００人が参加した。
「東南海・南海地震が起こった場合の緊急救援活動の輸送路として必要」とする決議をした。
地元建設業者らでつくる協議会が主催。仁坂吉伸知事や県選出の国会議員、金井道夫・国土交通省道路局長らが出席した。
基調講演で、二階俊博・経済産業相が
「来年度の地方への道路予算は、今年度を上回る金額を確保した。東南海・南海地震が起こったら、すさみから那智勝浦までの国道４２号の半分は浸水し、交通がまひする」と訴えた。【山本芳博】
１月２５日朝刊 最終更新:1月25日14時1分

大阪市で水道局装う詐欺多発
1月27日8時1分配信 産経新聞

大阪市阿倍野、東住吉両区などで昨年から今年にかけて、大阪市水道局の職員を装った男による高齢者世帯を狙った詐欺事件が多発していることがわかった。
下水道工事代金などと称して現金２万〜３万円をだまし取る手口で、計約５０件発生。
被害総額は約８０万円にのぼるとみられ、同市水道局が注意を呼びかけている。

今月１６日、東住吉区北田辺の女性（７７）宅に水道局職員を名乗る男から
「下水管から汚水が漏れて近所が迷惑している」と電話があり、直後に作業着姿の男が訪れて「工事を申請する」と現金３万円を請求。
女性は払ったが、その後水道局に問い合わせてだまされたことが発覚した。

東住吉署は詐欺容疑で捜査。府警や同局によると、同様の被害は昨年春から今年にかけて未遂も含めて計約５０件発生しており、特に昨年秋から急増。
被害は東住吉区北部のほか、隣接する阿倍野区、平野区に集中し、ほとんどが高齢者が応対して被害に遭っている。

男はいずれも作業着姿で、領収書を持参している場合もあった。
目撃された男は３０歳前後から５０代と幅広く、府警は複数の男がかかわっている可能性もあるとみて調べている。

同局は「依頼がない工事で訪問することはありえない。職員は写真つきの身分証明を携帯しているので確認を」と呼びかけている。

>>631
無い物を答えろ、と？

逃亡？>>638

>>639
逃避

岩手県警釜石警察署＝８９３＝１５０

荷車さん発見！

主犯？>>640

「腰抜けと一緒に戦争するのは大変だ」　亀井氏痛烈、民主を批判
1月29日8時1分配信 産経新聞

国民新党の亀井静香代表代行は２８日の記者会見で、
民主党の国会対応について「腰抜けと一緒に（与党と）戦争をやるのは大変だ」と批判した。

定額給付金が盛り込まれた平成２０年度第２次補正予算の参院での採決に応じながら、両院協議会を引き延ばした対応に言及し、
「国民が（定額給付金を）やってはいけないと言っているのだから、徹底審議で何カ月かけても国民は怒らない。両院協議会で勝負なんかできるわけがない」と不満が収まらない様子。

さらに「衆院議員の任期は９月だ。この国会は政権を追い込む最後の国会なんだ」と指摘。
そのうえで、「国民のために何もやろうとしない政権を力ずくで倒しても、誰も文句を言わない。行儀の悪いことをしたら国民から支持されないなんて思っていたら、永久に政権はとれない。民主党は山形県知事選で勝って、いい気になっているが、戦う姿勢がない」と言い放った。

>>537
ベトナムＯＤＡ汚職、ＰＣＩ元幹部らに有罪判決
1月29日10時37分配信 読売新聞

ベトナムでの政府開発援助（ＯＤＡ）事業を巡り、同国高官にわいろを渡したとして、
不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）罪に問われた大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京）の元取締役・坂下治男（６２）らの判決が２９日、東京地裁であった。

園原敏彦裁判長は「贈賄額を見込んで契約代金を水増しするなど、わが国のＯＤＡに対する信頼を損なった」と述べ、
坂下被告に懲役２年、執行猶予３年（求刑・懲役２年６月）、
元常務・高須邦雄被告（６６）に懲役１年８月、執行猶予３年（求刑・懲役２年）、
元同社ハノイ事務所長・坂野恒夫被告（５９）に懲役１年６月、執行猶予３年（同）、
法人としてのＰＣＩに罰金７０００万円（求刑・罰金１億円）
の有罪判決を言い渡した。
外国公務員への贈賄事件の裁判は、九電工の現地子会社元幹部らが、２００７年に罰金の略式命令を受けて以来２例目で、公判請求を経て、判決が言い渡されたのは初めて。

判決は、ＰＣＩがホーチミン市の幹線道路建設のコンサルタント業務を受注するため、同市業務管理局のフイン・ゴック・シー局長に、
２００２年１月ごろから７回にわたり、総額約２４３万ドル（約２億８０００万円＝贈賄時の為替レートで換算）を渡すなど、「外国公務員への現金供与が常態化していた」と述べた。

判決によると、坂下被告らは、シー局長に対し、０３年１２月に６０万ドル（約６６００万円）、０６年８月にも２２万ドル（約２６００万円）のわいろを渡した。

同罪のほか詐欺罪でも起訴されている同社元社長・多賀正義被告（６３）は分離公判中。
最終更新:1月29日11時23分

不発弾　登校中の小６見つけ、小学校へ運ぶ　沖縄・南風原
1月29日11時19分配信 毎日新聞

沖縄県南風原（はえばる）町で小学６年男児が沖縄戦で使われたとみられる不発弾を見つけ、小学校まで運んでいたことが２９日、明らかになった。
事故はなかったが、町は「不発弾を見つけたら触らずに警察に通報を」と呼びかけている。

町によると、２１日午前８時ごろ、町立翔南小学校の６年男児２人が登校中、学校裏門から約１５０メートルほど離れた資材置き場で、石ころに覆われていた不発弾を見つけた。
２人は学校まで運び、花壇に置いて教諭に伝えたという。

陸上自衛隊第１混成団（１混団）が調べたところ、米国製９０ミリ砲弾（直径９センチ、長さ約３０センチ）で信管はついていなかった。
強い衝撃を加えるなどしない限り爆発する可能性は低いとして陸自が回収した。

資材置き場を使っていた土砂販売業者は町に対し「不発弾があるとは知らなかった」と話しているという。

町では２３日にも、国道沿いの街路樹の根元に９０ミリ砲弾が放置されているのが見つかった。
与那原署は不発弾２発について関係者から詳しい経緯を聴く。【三森輝久】

>>643
折伏？

入信？>>647

マグロはえ縄、最大2割減船＝漁獲枠削減に対応−水産庁
1月30日12時28分配信 時事通信

水産庁は30日、マグロ漁獲枠が相次ぎ削減されたのを受け、遠洋と近海のはえ縄漁船の減船を実施すると発表した。
現行739隻から1−2割の減船が見込まれるという。廃船に伴うスクラップ経費など、総額100億円程度を漁業者側に交付する。
減船に対して支援を行うのは9回目。
内訳は、遠洋はえ縄漁船が現行390隻から50−80隻、近海が現行349隻から40−50隻それぞれ削減される見込み。
減船した漁業者への救済策として、乗組員の退職金や漁船スクラップ経費を支援する。
また、乗組員1000人弱の離職が想定されるといい、同庁は他の漁業種類や農業、林業への転職を促す考えだ。　

>>649
国交省も暴力団も出てきませんね。

学会は関係ないのでは？>>650

先週も、私主催の大澤信一飲み会 でやりたい放題でした
体が火照って、困ってます
私のニヤケ面は性犯罪者に見えるようですが、文句は言わせません！
メガバンク出身者の特権なんです！！！
東海東京証券は、私こと チョコボール大澤の思うがままです

　　　/　　　人 //从人//人从人ミ,,;:
　 　 !　///　从ｵ　　　　　　_,,ｪｯｧｵ ＼;;:　　
　　�h　　　ｻ彳_,,ｪ≡=｀　　.　 _;ｪｯ,, ,　ﾜ;;
　　　＼　 り'　　'~ ,_;;_　::..　 ::.ｨゞ'_シ 、　|　
　　　　卅ﾘ　 冫ｨ_ゞ'_'ｼ::　　;:::..~　　　:;;:;|　
　　　　　'}ﾘ　　　　　　ｲ　　 ::__);;,.　　..,:;;|
　　　　　｀!;}　　 　　 ノ"_“ー'＿,,ｨ;::>; ;:;;|　　
　　　　 　 ゝ!　 　　< -=E干王ｆｼ/:: ;;:;;/
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これからも表立ったことはせず、影の支配者として君臨します

ここで一句　　　 　この雑誌　有害図書に　指定しろ
ttp://www.daisanbunmei.co.jp/3rd/

　　　　　　　　　　　　　　2月吉日　　　　　大澤信一

>>651
折伏が職業なわけだね。

スレッドに入信？>>653

渡り年内廃止へ　立ちはだかるミスター　谷人事院総裁
2月4日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000057-san-pol

>>654
規制にあった？

何の？>>656

水資源機構の一般競争入札、６割強が「１者応札」
2月2日3時8分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090201-00000055-yom-soci

同様の事例は後を絶たない


自民県連が元国交次官の推薦決定　茨城県知事選
2月1日8時3分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090201-00000029-san-l08

北海道開発局官製談合：前任部長証言「品川さんに引き継いだ」−−地裁　／北海道
1月27日14時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090127-00000053-mailo-hok

＜小石原川ダム＞移転予定地の見学に自己申告で謝礼　本人確認不十分なまま
1月27日9時16分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090127-00000005-maiall-soci

懲戒処分：土佐国道事務所課長を停職処分−−四国地方整備局　／高知
2月4日18時1分配信 毎日新聞

四国地方整備局（高松市）は３日、
昨夏県警に詐欺容疑で逮捕され、起訴猶予になった土佐国道事務所の管理第一課長（５７）を国家公務員倫理規程などに違反したとして、停職２カ月の懲戒処分にしたと発表した。
また同局は、課長が徳島河川国道事務所の池田国道維持出張所長だった０３年４月、
徳島県三好市の国道３２号でのり面崩落事故があり、土砂に車を乗り上げた香川県内の４０代男性に対し、私費で修理代など現金計２０万円を不正に渡すなどしていたことも明らかにした。
同局によると、２０万円のうち約６万円を同県内の建設業者に肩代わりさせていたという。
業者は、０３年度に同事務所から約５億４８００万円の工事を受注していたが、便宜供与などはなかったとしている。０８年１月、課長が申し出て発覚した。
詐欺事件では、課長は２人の男と共謀し、男性から現金１８０万円をだまし取った疑いで昨年８月、逮捕された。
示談の成立などから、起訴猶予処分となっていた。【吉田卓矢】
２月４日朝刊 最終更新:2月4日18時1分

利水の為ということで、ムダな公共事業が行われているのでは？＞＜

南相馬のＳＣ建設計画：市有地無償貸与　市長相手取り住民訴訟　／福島
2月4日15時1分配信 毎日新聞

◇違法確認求め有志ら
南相馬市原町区に建設予定の大型ショッピングセンター（ＳＣ）を巡り、市が市有地を業者に無償貸与していた問題で、住民や市議の有志が３日、
渡辺一成市長を相手取り、無償貸与の違法確認を求める住民訴訟を福島地裁に起こした。
提訴したのは、同市原町区の酒店経営、今野晋一さん（５７）ら１０人。
訴状などによると、ＳＣ用地のうち約１万平方メートルが市有地で、０７年１０月の着工から１年間無償貸与され、０８年１０月に業者側に売却された。
無償貸与は地方自治法違反として確認を求めている。市監査委員が住民側の監査請求を棄却していた。
会見した住民側代理人の広田次男弁護士は「行政法上、公有財産は無償で利用させないのが自明の理。南相馬市の財産管理はずさんを極めている」と批判した。
渡辺市長は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。【関雄輔】
２月４日朝刊 最終更新:2月4日15時1分

５０年前植えた桜、道路拡幅で伐採　南丹市　批判に説明不足謝罪
2月4日12時29分配信 京都新聞

南丹市が実施している市役所や園部幼稚園への進入路拡幅工事に伴い、市役所駐車場にあった桜の木が伐採されたことに対し、
地元住民や市議から「事前に説明がなかった」と批判が上がっている。
伐採したのは、園部小の卒業記念で約５０年前に児童が植えた桜。３日に開かれた市議会産業建設常任委員会で市幹部は「説明不足があった」と謝罪した。
市役所東側のシンボルロードから市役所や北隣の園部幼稚園へと通じる市道は幅が狭く、園児や市役所利用者の安全確保のため拡幅を求める要望が上がっていた。
市は先月１７日から幅員を約７メートルから約１０・５メートルに広げる工事を実施している。
市道路河川課によると、同１８日に進入路の拡幅部分にあたる駐車場北側に植わっていた桜の木７本を切った。
駐車場は以前は園部小の運動場で、伐採した桜は１９５５年に同小の卒業記念で卒業生らが植樹したという。３日の常任委員会で、市議は道路拡幅の必要性を認めた上で
「園部小ＯＢの思い出が詰まった桜で、花を楽しみにする人も多い。移植という選択肢もあったのに、切る前になぜ説明しなかったのか」など厳しい意見が出た。
同課は「住民や園部小関係者への事前説明が欠けていた。おわびしなければならない」と話している。
最終更新:2月4日12時29分

ＪＲ東京貨物駅にごみ埋める　不法投棄の業者を逮捕
2月2日11時52分配信 産経新聞

日本最大規模のＪＲの貨物駅「東京貨物ターミナル駅」（東京都品川区八潮）の駐車場に産業廃棄物を不法投棄したとして、警視庁生活環境課などは２日、
廃棄物処理法違反（受託、不法投棄）の疑いで、産廃収集業「美祢（みね）企業」（品川区南大井）代表、山本千代人容疑者（７０）＝大田区大森北＝と社員２人を逮捕した。
また、同法違反（委託）の疑いで、同社に処分を依頼した建設業「津軽興業」（大田区南六郷）代表、津軽隆容疑者（５３）＝同＝を逮捕した。

調べでは、山本容疑者らは昨年６月５日から２１日までの間、津軽興業から住宅の廃材などの産廃約１３３立方メートルの処分を１３０万円で請け負い、美祢企業が借りていた同駅の駐車場に約３８立方メートルを捨てた疑い。

美祢企業は東京都の産廃収集運搬許可は持っていたが、処分許可は得ていなかった。津軽容疑者は、同社が処分許可を得ていないことを知りながら、通常の５分の１の価格で処分を頼んでいたという。

山本容疑者らはごみを埋めた駐車場の上に鉄板を置き、不法投棄を隠していた。
同課は山本容疑者らが昨年３月ごろから約４５０立方メートルの産廃を不法投棄したとみて、余罪を調べている。

徳島河川国道事務所：埋蔵文化財調査予定地の一部掘削−−徳島南環状道路　／徳島
1月31日17時1分配信 毎日新聞

徳島河川国道事務所は３０日、
徳島市国府町延命の国道１９２号徳島南環状道路の工区で、誤って埋蔵文化財調査予定地の一部を掘削したと発表した。
同事務所では「深く反省し、県教委の指導を受け、再発防止を徹底する」としている。
同事務所の発表によると、事務所内で情報共有が不十分なまま、調査予定地まで含めた工事を指示、発注先の建設会社はそれに従い、掘削してしまったという。
県教委は現地調査を行い、平安時代末から室町時代にかけての水田３、４面と水路跡が壊されたことを確認した。【深尾昭寛】

水田・・・>>667

県発注工事談合：建設９１社排除勧告　審判手続き終結−−公取委　／岩手
1月31日12時2分配信 毎日新聞

◇審決は５月以降か
県発注工事を巡り、県内の建設業者９１社が談合を繰り返していたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反（不当な取引制限）に基づく排除勧告を受けた問題で、
９１社に対する第１７回審判（中出孝典審判長）が３０日、東京・霞が関の公取委審判廷で開かれ、審判手続きが終結した。
審判では、業者側が最終意見陳述を行い、８０％台の落札率などから「客観的事実として談合がないのは明らか」と反論した。
今後は審査官と業者側に審決案が示される。公取委は「時期は未定」としたが、業者側の弁護士は「５、６月以降になるのでは」と見通しを示した。
審決案送達後、２週間の異議申立期間を経て、公取委が審決を出す。違反が確定すれば、県は指名停止処分を行う見通し。
弁護士によると、審決で違反なしとなった例はほとんどないという。
公取委の準備書面によると、９１社は「トラスト・メンバーズ」という任意団体の会員。
０１年４月〜０４年１０月２５日の間に受注した県発注工事１１８件（落札金額計約１６８億円）で共同して受注予定者を決めたという。【安田光高】
１月３１日朝刊 最終更新:1月31日12時2分

福井埠頭：建設会社との請負「実態は派遣契約」　福井労働局が是正指導　／福井
1月30日17時1分配信 毎日新聞

県と福井、坂井両市が出資する第三セクターの港湾荷役会社「福井埠頭（ふとう）」（竹内豊一社長、坂井市三国町）が、建設会社と請負契約していた業務委託について、
福井労働局が「実態は請負ではなく派遣契約にあたる」として、労働者派遣法違反の疑いで是正指導したことが２９日、分かった。
県などによると、福井埠頭は０５年４月〜０８年１１月、坂井市内の７社に貨物の積み下ろし作業などの業務を発注。
しかし、このうち３社の作業内容については、同社の社員が実質的に作業を指揮、監督していたことなどから、労働局は「派遣契約に該当する」と判断した。
労働者派遣法では請負契約の場合、労働者は請負側企業の指揮命令を受けて作業をすると定め、派遣契約の場合は派遣先企業の指揮命令を受けるものとしている。
労働局が昨年１２月１日付で是正措置を取るよう指導したのを受け、福井埠頭は同月下旬に是正内容を報告した。
同社は県の中安正晃土木部長、福井市の吹矢清和副市長らが取締役を務めている。近く開かれる臨時の取締役会で、県側は同社に事情説明を求める方針。
中安部長は「今後、このような指導を受けることがないよう十分注意したい」と話した。【大久保陽一】
１月３０日朝刊 最終更新:1月30日17時1分

リニア中央新幹線：初の地元調整　ＪＲ東海、これまでの経緯報告　／山梨
1月30日12時0分配信 毎日新聞

リニア中央新幹線の建設計画を進めるＪＲ東海の増田幸宏・東海道新幹線２１世紀対策本部長らが２９日、県庁を訪れ、第１回の地元調整を行った。
今回はＪＲ東海側がこれまでの経緯などを説明するにとどまったが、次回からは県内の市町村から出されている中間駅の設置の要望や費用負担について、県側が意見を出していくという。
同社によると地元調整は、２８日の東京都に続いて２カ所目。増田本部長は横内正明知事を表敬訪問した後、約１時間、輿石和正・県企画部長ら実務者レベルで話し合った。
県は次回（日程未定）、
ルートについて県として希望はない
▽中間駅の設置費用はＪＲ東海が負担すべきだ
▽県内の三つの圏域から中間駅設置の要望が出されている
――などを伝える方針。
また、今後は沿線市町村の首長らがＪＲ東海に直接意見を言える場を設けることも提案するという。
今後の地元調整について増田本部長は、月に１、２回行っていく方針を明らかにした。
横内知事は「双方主張すべきは十分主張し、なるべく早くに円満な解決が図られればいいと思っております」とコメントした。【沢田勇】
１月３０日朝刊 最終更新:1月30日12時0分

>>428
揺らぐダム：路木ダム、地元住民ら監査請求　公金支出差し止め求める　／熊本
1月29日17時6分配信 毎日新聞

県が天草市河浦町の路木川で建設を進めている路木ダムについて、地元住民らが２８日、
「虚偽の浸水被害に基づいて計画が作られており、違法だ」として、事業への公金支出の差し止めなどを求める住民監査を請求した。
地元住民は過去１年間に県が支出した約２億６０００万円の返還と、今年４月以降に予定されているダム本体工事の着工差し止めも求めている。【笠井光俊】
監査を請求したのは「天草の海を考える会」代表の植村振作さん（７１）＝同市本渡町＝や路木ダムの地元住民、路木川が流れ込む羊角湾の漁民ら計３２人。
県が０１年に策定した「路木川河川整備計画」では「８２年７月の豪雨で、（路木川の）下流宅地で約１００棟の床上浸水があった」と記述され、この点などを根拠に路木ダム計画が推進された。
しかし、当時の旧河浦町が作った被害まとめでは、路木川下流での家屋被害は報告されていなかったほか、地元の市民団体が実施した住民聞き取り調査でも全戸の住民が「床上浸水が起きた被害は記憶にない」と答えた。
監査請求で、住民側は「ダム事業を推進するため、意図的に虚偽事実を交えて計画を作ったもので、虚偽公文書作成・行使に当たる。
また、それに基づいて国庫補助を受けており、補助金等に係る予算執行に関する法律にも違反している」と主張している。
一方、県は、過去の水害被害が事実ではなかった可能性が高まった昨秋以降、「過去の水害実績より、将来起こりうる水害に対応して計画している」と説明、県公共事業再評価監視委員会も「事業継続」を了承した。
こうした点について、監査請求後に会見した植村さんは「過去の水害データもないのに、どうやって将来の予測ができるのか。監査委員がきっちりした勧告を出すと考えている」と話した。
１月２９日朝刊 最終更新:1月29日17時6分

どうやら、的を射たようだね。

ざまみろ>>673