【国際】日本は「科学技術」「外交」「経済」の３分野で米国家安全保障局（ＮＳＡ）の監視対象…米紙報道

2013/10/28
【米国】NSA、全世界で1か月間で1,248億件を盗聴、日本も〜イタリア主要紙[10/28]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1382970704/
米情報機関「日本でも諜報活動」[13/11/01]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1383282955/
2013/11/04
【国際】日本も米NSAの主要海外拠点、「敵と同時に友も日常的にスパイしている」…「仏独への外交的優位」「日本への経済的優位」も目的
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383464394/

米国の通信傍受拠点
http://blogos.com/article/72627/
米国情報機関による各国の通信盗聴問題に関し、米国の情報機関（ＮＳＡとＣＩＡ）が
米国の在外公館（＝大使館や領事館）に拠点を置いて、通信傍受を行っていたと報道されています。
ドイツ誌が入手した米国の極秘文書によれば、世界８０カ所の在外公館に傍受施設が置かれ、
その文書には所在地の一覧があるそうです。

日本の某メディアは次のように伝えます。
----------------------------------------
アジアは北京や上海、香港、バンコクなど二十カ所が記されているが、日本の都市は含まれていない。
また、韓国も入っておらず、東アジアの同盟国は外した可能性がある。
----------------------------------------
この部分は誤っていると思います。日本と韓国は首都圏に広大な米軍基地があり、
通信傍受施設を置く場所は困りません。
都心にあって手狭になりがちな米国大使館にわざわざ通信傍受施設を置く必要などなく、
横須賀の米海軍基地や横田の米空軍基地等に通信傍受施設を置けば済むことです。
中国のような潜在敵国の場合、外交特権のある在外公館しか通信傍受拠点を置けません。
単にそれだけの理由ではないかと思います。
単に日本が大切な同盟国だからという理由で、米国が通信傍受をしないはずはありません。
同盟国ドイツの通信を傍受していたとすれば、日本の通信も傍受していると見るのが当然です

NSAによる電話盗聴でにわかに注目を浴びる大使館の「地理的条件」
http://blogos.com/article/72773/

【英国】Ｇ２０で通信傍受　元ＣＩＡ職員から入手[06/19]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1371629871/48-78,82-88,90
http://unkar.org/r/news5plus/1371629871/48-78,82-88,90
【米国】全ネット情報が収集可能…NSA、令状なしで［13/08/02］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1375406328/53-59,64-73,93-102,105-118,120-121,123-128,132-133,134,135-141,144-,147,149,151-152,155
http://unkar.org/r/news5plus/1375406328/53-59,64-73,93-102,105-118,120-121,123-128,132-133,134,135-141,144-,147,149,151-152,155
【米国】 NSA、極秘プログラム「Bullrun」で暗号化技術を迂回か…SSLやVPNなど標的に [13/09/06]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1378650066/46-57,59,62,63-66,70-79,
http://unkar.org/r/news5plus/1378650066/46-57,59,62,63-66,70-79,


【国際】１カ月で１２４８億件＝日本も「関心国」−米盗聴
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383039663/1,84-88
http://unkar.org/r/newsplus/1383039663/1,84-88

米国の諜報活動では、日本は最大敵国の1つスノーデン事件から日本が学び、すべきこと
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38177
日本とドイツから平和の配当を回収せよ

　政権発足後、クリントン大統領がまず手がけたのは「国家経済会議（NEC）」を設置したことである。
　目的は冷戦最大の受益者、日本とドイツから「平和の配当」を回収することであり、これを政権最大の経済戦略とした。
CIA本部内には「貿易戦争担当室」まで設置し、手段を選ばず経済戦争に打って出た。このときのCIA長官はロバート
・ゲーツ氏が留任していたのである。

　日本企業が外国との商談を直前になって米企業に取られたり、取引を突然、米企業に奪われた事例も数多くあった。

　また、法と秩序を口実とした恐喝まがいの巨額訴訟で大損害を被った日本企業も多かった。
　3400万ドルを支払った三菱セクハラ訴訟、燃料パイプ検知器欠陥訴訟で巨額の民事制裁金を要求されたホンダと
トヨタ自動車。パソコンのキーを22万回叩けば1回出るか出ないかのバグにより東芝は1000億円支払わされている。
これらも諜報組織が絡んでいたと言われている。