★UAEがアラブ初 民生用核開発推進へ (1/2ページ)
【カイロ=村上大介】21日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、アラブ首長国連邦(UAE)が
民生用核開発に着手する政策文書を準備し、近く国連安全保障理事会常任理事国と国際原子力機関(IAEA)に
提示する準備を進めていると報じた。中東では石油資源の枯渇やイランの核開発などを見据え、
原子力開発への関心が強まっており、オイルマネーで潤うUAEがアラブ各国の中で最初に具体的に
計画に着手する可能性が強い。
同紙によると、イラン核開発問題で「核兵器に転用可能な技術」として問題となっている
ウラン濃縮については、UAEは独自に行わず、さらにIAEAに対し、より広範な査察の
権限を認める追加議定書に調印する用意があるという。
UAEは今月15日、サルコジ仏大統領と原子力協定を締結している。
湾岸諸国は、イランの核開発が核兵器へとつながれば最大の脅威を受けるが、
米国の「対イラン包囲網強化」の呼びかけには一定の距離を置き、
アブドラUAE外相が17日に「イランとの関係強化を熱望する」と述べるなど、
地域安定のために対決姿勢を避けている。
UAEやサウジアラビアなど湾岸諸国にとって、人口急増によるエネルギー需要の増大と
「石油後」をにらんだ対策は急務となっており、湾岸6カ国で構成する湾岸協力会議(GCC)は
2006年12月の首脳会議で原子力開発の共同研究開始を決定。同時にウラン濃縮を続ける
イランや核保有が公然の秘密となっているイスラエルに対し「国際社会との協調」を求める
声明を発表した。
エジプトのムバラク大統領も昨年10月、同国北西部に近いダバアに10年以内に
原子力発電所を建設する計画を表明した。
米国は「核拡散防止条約(NPT)の枠内で平和利用を追求する国とは協力する」(国務相報道官)と
容認する姿勢を示している。(以下略)
産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/080121/mds0801212051005-n1.htm