【米国】NSA、全世界で1か月間で1,248億件を盗聴、日本も〜イタリア主要紙[10/28]

【インドネシア】ジャカルタ駐在のオーストラリア大使を呼び説明要求　オーストラリア大使館の盗聴疑惑[13/11/01]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1383437054/
アジア各地のオーストラリア大使館が米国主導の通話・通信の傍受活動に利用されているとの報道を受け、
インドネシア外務省は１日、
ジャカルタ駐在のオーストラリア大使を呼び、事実関係の説明を求めた。

インドネシア外務省は声明で「報道されたような行為は、両国の友好の精神に反しており、全く許されない」と強く
批判した。

１０月３１日付の有力紙シドニー・モーニング・ヘラルドは、バンコクやジャカルタなどのオーストラリア大使館が
米主導の盗聴活動の拠点になっていると報じた。

2013/11/7
豪、インドネシアとの関係修復に苦慮 外相が７日訪問
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0603S_W3A101C1FF2000/
　【シドニー＝高橋香織】オーストラリアが盗聴問題を巡り悪化したインドネシアとの関係修復に苦慮している。
アボット政権が公約に掲げる難民の密航船の問題解決にはインドネシアの協力が不可欠。同国との信頼構築
につまずけば、政権運営に影響する。国際会議参加のため７日から同国を訪問するビショップ外相は、
広がる豪不信への対応を迫られそうだ。
　英豪メディアは米中央情報局（ＣＩＡ）元職員スノーデン容疑者の情報に基づき…

2013/11/8
インドネシア国防相、豪に盗聴疑惑説明求める
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM08037_Y3A101C1FF2000/
　【ジャカルタ＝渡辺禎央】インドネシアのプルノモ国防相は８日、ジャカルタでオーストラリアのジョンストン国防相
と会談し、豪大使館などを拠点に米豪が機密情報の収集で連携していた疑惑について説明を求めた。
会談後プルノモ氏は「明確な回答を得られなかった」と説明。「事実なら断固とした態度を取る」と述べ、
安保分野の協力見直しの可能性も示唆した。
　盗聴疑惑は10月末から豪紙などが報道。マレーシアやタイも米豪への不信を表明している。

豪 インドネシア大統領らの電話盗聴か
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131118/t10013146161000.html
オーストラリアの情報機関が４年前、インドネシアのユドヨノ大統領など政府要人らの電話の盗聴を試みたと
オーストラリアのテレビ局が伝え、両国の関係に影響を与えることも予想されます。

これはオーストラリアのＡＢＣテレビが、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員、スノーデン容疑者から提供された
文書を基に報じたものです。
それによりますと、オーストラリアの情報機関は、２００９年８月にインドネシアのユドヨノ大統領や大統領夫人、
それに副大統領など政府要人らの電話の盗聴を試みたということです。ＡＢＣが入手した文書の中には、
ユドヨノ大統領をはじめとした政府要人の携帯電話の機種などが具体的に記されています。
今回の報道について、オーストラリアのアボット首相は１８日、議会下院での答弁で、「一連の報道は承知しているが、
情報機関の活動についてはコメントは控える」と述べるにとどまりました。
オーストラリアの情報機関を巡っては、アメリカの情報機関に協力する形で、アジア各国にあるオーストラリアの
大使館を通じて通信傍受を行ったほか、国際会議の場でインドネシアの治安当局者の電話番号を入手しようとした
などとメディアが伝えています。
このため、オーストラリアとインドネシアの関係はぎくしゃくしており、今回の報道が両国の関係にさらに影響を
与えることも予想されます。

【豪州】豪政府がインドネシア大統領を盗聴か、関係悪化に懸念 [13/11/19]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1384851106/
【11月19日 AFP】米中央情報局（CIA）の元職員エドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者が暴露した
米機密情報により、他国に対する各国情報機関の「スパイ」行為が相次いで明らかになる中、
インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ（Susilo Bambang Yudhoyono）大統領は19日、
米当局と連携し電話を盗聴していたと報じられている豪州との協力関係を見直していることを明らかにした。

発端となったのは、豪放送局ABCと英紙ガーディアン（Guardian）にリークされた文書。
この文書には、ケビン・ラッド（Kevin Rudd）氏が豪首相だった労働党前政権下の2009年8月、豪政府の通信傍受機関が
15日間にわたってユドヨノ大統領の電話を盗聴していたことが示されていた。
さらに報道によると、豪側が盗聴目標としていたのは、ユドヨノ大統領夫人やブディオノ（Boediono）副大統領、
ユスフ・カラ（Jusuf Kalla）前副大統領、外務省報道官、治安相、情報通信相など計10人の要人に及んでいた。

インドネシアは18日、豪政府によるこの「スパイ行為」疑惑に「驚愕した」とし、在豪大使を召還した。
これを受けてトニー・アボット（ony Abbott）豪首相は翌19日、「豪州にとって親友の1人であるユドヨノ大統領を、
このところのメディア報道が困惑させていることを遺憾に思う」と述べたが、直接説明や謝罪を行う意思は示していない。

このアボット豪首相の発言を前に、ユドヨノ大統領は「豪州による害のある行為が原因で、
インドネシアは2国間関係について見直しを行っている」と述べ、さらに
「また、インドネシアにおける盗聴を些細な問題と捉え、何の悔悟の念も示していない豪首相の声明も非常に嘆かわしい。
米国と（連携した）豪州の行為は、インドネシアとの戦略的パートナーシップを非常に損なうものだ」と非難した。

インドネシアと豪州の両国は戦略的パートナーとして、また貿易相手国として互いに重要な存在で、
テロリズムへの対策や、インドネシア経由で豪州へ向かう難民の流入に関する困難な問題を含む多くの分野で
長年協力してきたが、先に明らかになったアジア各国の豪大使館を拠点とした通信傍受問題に加え、今回、
インドネシア要人の電話盗聴が暴露されたことで両国関係はさらに緊張が見込まれる。(c)AFP/Sam Reeves


2013/11/20 22:16
インドネシア、豪との協力を一部停止 盗聴疑惑で
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2003W_Q3A121C1FF2000/
　【ジャカルタ＝渡辺禎央】インドネシアのユドヨノ大統領は20日、オーストラリアの情報機関が同大統領や夫人、
政府要人の盗聴を試みた疑惑を受け、同国との軍事演習や情報交換の協力を一時停止したと発表した。
豪政府に具体的な説明を求めたものの、十分な反応が得られないため。米軍が駐留する豪州とインドネシアは
友好関係にあったが、一部協力の停止により中国が台頭するアジア太平洋の海洋安保で不安要因となってきた。

インドネシア、豪との軍事・情報活動協力を停止　大統領盗聴報道受け
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0J51SD20131120
　［ジャカルタ　２０日　ロイター］ - インドネシアのユドヨノ大統領は２０日、オーストラリアとの軍事面および
情報収集活動での協力を停止したと発表した。オーストラリアの情報機関がユドヨノ大統領を含むインドネシア
政府要人の電話盗聴を試みたという報道を受けた措置。
　ユドヨノ大統領はテレビ中継された演説で、この報道に関しオーストラリア側の説明を再び求めたことを明らか
にした。
　「これはインドネシアが取るべき、道理にかなった措置だ」としたうえで、盗聴問題が解決すれば２国間関係は
再び良好になると付け加えた。

インドネシア 豪との協力関係一時停止
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131120/k10013217651000.html
オーストラリアの情報機関が、インドネシアのユドヨノ大統領などの電話の盗聴を試みたと報じられた問題を受けて、
ユドヨノ大統領は２０日、緊急の記者会見を開き、情報当局どうしの情報交換や合同軍事演習を一時停止すると
発表しました。

この問題は、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員、スノーデン容疑者から提供された文書を基に、オーストラリア
の情報機関が、２００９年にインドネシアのユドヨノ大統領など政府要人の電話の盗聴を試みていたとオーストラリア
のテレビ局が報じたものです。
この報道をきっかけに、ユドヨノ大統領はオーストラリア駐在の大使を召還し、２０日午後、大統領府で報告を聞いた
あと、緊急の記者会見を開きました。
会見でユドヨノ大統領は「この問題は極めて深刻だ。
法的な側面だけでなく、人権侵害でもある」として、オーストラリアのアボット首相に宛てて、盗聴したのかどうかを
ただす書簡を送るとしています。
そのうえでユドヨノ大統領は、回答が来るまでの間、情報当局どうしの情報交換や陸海空の合同軍事演習などを
一時停止すると発表しました。
この問題を巡っては、インドネシア側の反発が高まる一方、インドネシアの情報当局もメガワティ前大統領のときに
オーストラリアの市民や政治家などの電話の盗聴を試みていたと報じられるなど、複雑化の様相を見せています。


2013/11/17 3:30
米、アジアで揺らぐ指導力　豪と盗聴「共謀」の疑い
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1602K_W3A111C1FF8000/
　インドネシアなどアジアでも各国のオーストラリア大使館を拠点に米豪が通信傍受で連携した疑いが10月末に浮上。
閣僚らが相次ぎ不信を表明した。アジアで米外交が足踏みする中、南シナ海を巡る海洋安保や環太平洋経済連携
協定（ＴＰＰ）などの通商交渉で米国の主導力が揺らぎかねない。
　インドネシアのブディオノ副大統領は13日、訪問先の豪州でアボット首相と会談。「盗聴問題が広い層で懸念と
なっている」とクギを刺した。両者は対立ムードの緩和で一致しているものの、アジアでの対米豪不信は根深い。
　この問題では豪紙が10月末、マレーシアやタイ、中国などの豪大使館が米国に協力していると報道。今月には
英紙も、2007年のバリ島での国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議（ＣＯＰ13）で米豪が要人の通信傍受を
試みたと報じた。
　インドネシアやマレーシアの外相はそれぞれ「信頼関係にもとる」などとして米豪を批判。米豪大使館から大使や
担当者を呼び事情説明を求めるなど、険悪な空気が一気に広がった。インドネシアは８日の豪州との国防相会談でも、
疑惑が事実なら安保・治安分野の協力関係を見直す構えまで示した。
　安保面では南シナ海問題などを背景に中国が海洋進出を活発にする一方、米国も12年、豪北部ダーウィンへの
海兵隊駐留を開始。米中が政経両面で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）での影響力を競い合う中、米豪の信頼低下
は結果的に中国を利する可能性がある。
　豪は英国、カナダ、ニュージーランドとともに米政府と情報機関同士の協力関係を構築。通信衛星や海底ケーブル
などを経由する世界中の通話や電子メールを傍受・分析しているとされる。（ジャカルタ＝渡辺禎央）

【英国】独仏も自国で５年間通信傍受　英機関と連携と報道[13/11/02]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1383406481/
　２日付英紙ガーディアンは、ドイツ、フランスなど欧州各国の情報機関が過去５年間にわたり
英国の機関と緊密に連携し、インターネットや電話の傍受活動を行ってきたと報じた。
米中央情報局（ＣＩＡ）元職員スノーデン容疑者から提供された機密文書の内容としている。
　米情報機関の国家安全保障局（ＮＳＡ）による欧州での盗聴疑惑を受けドイツやフランスなどは
米国批判を強めているが、自国でも大規模な個人情報収集を行っていたことになり、国民への説明を
求められるのは必至だ。

source：東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013110201002282.html
依頼です

GCHQ and European spy agencies worked together on mass surveillance
http://www.theguardian.com/uk-news/2013/nov/01/gchq-europe-spy-agencies-mass-surveillance-snowden
http://static.guim.co.uk/sys-images/Guardian/About/General/2013/11/1/1383322071158/BND-NSA-GCHQ-DGSE-008.jpg


2013/11/03
【国際】 "盗聴疑惑を受け米国批判を強めている" 独仏も自国で５年間通信傍受…英紙報道
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383454972/

2013/07/05
【フランス】仏情報機関「DGSE」も個人情報傍受、「米国と同じ」と仏紙報道→仏首相府「報道は不正確。我が国の情報傍受は合法だ」
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1373026061/
　５日付の仏紙ルモンドは、仏国防省の情報機関、対外治安総局（ＤＧＳＥ）が組織的にコンピューターの通信記録など個人情報を
集めて蓄積していた、と報じた。ＡＦＰ通信によると、首相府は報道を「不正確」とし、情報傍受は合法的に行われていると説明している。

　同紙によれば、ＤＧＳＥは数年前から、電話、ＦＡＸ、電子メール、簡易メール（ＳＭＳ）、フェイスブック、ツイッターなどの個人情報を
収集していた。国内だけでなく、外国と交わされる情報も傍受。すべての情報はＤＧＳＥパリ本部の地下にあるスーパーコンピューター
に蓄積され、フランスの他の情報機関もアクセスできるという。

　仏政府は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が同盟国の大使館などを盗聴していたとされる問題に反発していたが、ルモンド紙は、ＤＧＳＥ
が蓄積している情報には膨大な個人情報も含まれていると報道。「（仏政府も米国と）同じ行為をしていた」と批判している。

　仏首相府はＡＦＰ通信に「治安情報の傍受は複数の情報機関が行っている」としつつ、「すべての傍受は、法の支配を受けている」と
説明している。


ブラジルも監視活動＝標的は米ロ、イラン
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013110500064
　【サンパウロ時事】ブラジル紙フォリャ・ジ・サンパウロは４日、米国やロシア、イラン、イラクの高官らに対し、
ブラジルの情報機関が尾行、行動確認をしていたと報じた。ブラジル政府は「国益を守るため、法の範囲内で
情報収集活動している」と説明した。
　同紙によると、ブラジル情報庁は２００３〜０４年、武器売買の交渉のためブラジル入りしたロシア軍高官３人を尾行。
イランやイラクの外交官を隠し撮りしていたこともある。米大使館が部屋を借り上げ、不審な情報収集活動をしていた
ことも突き止めていた。（2013/11/05-06:07）

2013/11/4
盗聴の裏で深まる米独の経済政策対立
編集委員・滝田洋一
http://www.nikkei.com/markets/column/globaloutlook.aspx?g=DGXNASDF01004_01112013000000
　メルケル独首相の携帯電話の盗聴問題で、米独が蜂の巣をつついたような騒ぎになっている。
この問題が悩ましいのは、米国がドイツ主導の経済運営に不満を募らせ、両国の間にきしみが生じている
さなかの出来事だから…


2013/11/17
米盗聴、世界に不信の渦 ドイツは追及強める
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1602W_W3A111C1FF8000/
http://www.nikkei.com/content/pic/20131117/96958A9C9381959FE3E4E2E0858DE3E4E3E3E0E2E3E19494EAE2E2E2-DSXBZO6271590017112013I00001-PB1-4.jpg
米国の情報収集は広範囲に及ぶ

　米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者の暴露に端を発した盗聴問題が欧州やアジア諸国で対米不信
の渦を広げている。ドイツでは18日に議会が集中討議を予定。独政府による元職員への接触も視野に米政府への
追及を強める見通しだ。米政府が安保・通商面での新たな重要拠点と位置づけるアジアでは主導力が低下しかね
ない状況に陥っている。
　【ベルリン＝赤川省吾】９月の連邦議会（下院）選挙後の連立協議に手間取り、まだ新政権が発足していないドイツ。
だが10月にメルケル首相の携帯電話への盗聴疑惑が発覚すると、野党議員を中心に反発が強まり議会での
集中討議が決まった。
　各党は今月18日夕に１時間半にわたって真相究明の進め方を協議する予定。事実確認のため、スノーデン元職員
に独政府が接触する構想が浮かぶ。軍縮活動を党の出発点とする緑の党は、核心に迫るには証人として元職員を
独議会に呼ぶべきだと訴える。
　同党のシュトレーベレ議員は10月末に滞在先のモスクワで元職員と会い、本人の意思を確認。同議員は記者団に
「ドイツが決断さえすれば彼は訪独する」と断言した。
　だが元職員の議会招致で対米関係がさらに悪化するのは必至。しかもドイツが亡命を受け入れるかどうかの難しい
政治判断も迫られる。
　ドイツ国民の反応は割れる。公共放送ＡＲＤが今月上旬に公表した世論調査では元職員を英雄視する回答は６割
に達したが、亡命を認めるべきだとの考えは46％にとどまった。
　新政権樹立に向けて協議中の二大政党は元職員が訪独した場合、米政府の求めに応じて身柄を引き渡さざるを
得ないとの立場。元職員に接触するとしても場所はモスクワになるとしている。欧州連合（ＥＵ）が元職員の受け入れ
に消極的で、これを意識しているフシもある。
　ドイツで米国批判が強まったのは、首相の携帯まで盗聴されていた疑惑が明るみに出たことに加え、個人情報の
保護に敏感な国柄がある。
　冷戦終結後の欧州統合で対米外交の位置付けが著しく低下していることも見逃せない。日本と異なり、ドイツにとり
米国は「重要なパートナーのひとつ」でしかなく、さほど顔色をうかがう必要がない。
　とはいえ米独には太い人脈があり、多様な価値観も共有する。経済界はＥＵと米国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の
交渉継続を主張。メルケル首相も対米関係をことさら悪化させることは望んでおらず、過度な対米批判は控えている。
ドイツも本音では落としどころを見つけたいようだが、火がなかなか消えずに困惑している。


メルケルが激怒「携帯盗聴」の発端
裏切られた新「鉄の女」。イラク侵攻の是非で芽生えた米国の「怨念」が尾を引く。
FACTA 　2013年12月号
熊谷 徹
http://facta.co.jp/article/201312016.html
　米国の国家安全保障局（NSA）による盗聴問題で、米独関係は氷河期を迎えた。「友好国に対するスパイ行為は
絶対に受け入れられない」。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は10月末、NSAが彼女の携帯電話を11年間にわたり
盗聴していた疑いが強まった時、こう言って米国を糾弾した。
　メルケルの怒りの激しさは、彼女が外交儀礼を破ったことに現れている。首相はギド・ヴェスターヴェレ外相に命じ、
米国のドイツ駐在大使を外務省に呼びつけて抗議させた。ドイツ政府が米国大使を外務省に「出頭」させて抗議
したのは初めて。最も重要な友好国の一つで、北大西洋条約機構（NATO）の盟主でもある米国に対して、ドイツが
通常取る態度ではない。メルケルがバラク・オバマ大統領に直接電話で「抗議」したことを公表したのも異例だ。

甘かったドイツ諜報機関
　今年6月に米中央情報局（CIA）の元職員エドワード・スノーデンがNSAのグローバ ………

2013/11/11
米盗聴問題があぶり出した国際社会の今
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO60220940W3A920C1000091/
　米国の情報機関による盗聴疑惑が国際社会に波紋を広げています。欧米メディアの報道によると、米当局は
世界の約80カ所に盗聴や情報傍受のスパイ拠点を設け、独のメルケル首相ら各国の指導者らの盗聴を繰り返して
いた疑いがあります。日本にも情報活動拠点があるとの報道もありました。
　東西冷戦時代が終わるとともに、国家の敵は仮想敵国ではなくなりテロリストに取って代わりました。
結果、小説や映画に登場する老スパイたちが、「昔とは違い、誰が敵か味方かわかりにくい時代になった」
とのセリフを必ず口にします。今回の盗聴問題は、そんな国際社会の今をあぶり出したような気がします。
対象が同盟国に及んでいたことが大きな傷痕となり、今後の国際社会に影を落としそうです。
経緯などをまとめてみました。

2013/11/6
日本も「盗聴すべきだ」８割
第153回　編集委員　大石格
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0503G_V01C13A1000000/
http://www.nikkei.com/content/pic/20131106/96958A9C93819499E2E7E2E1958DE2E7E3E3E0E2E3E1E2E2E2E2E2E2-DSXBZO6213286005112013I00001-PB1-17.jpg
1)米によるメルケル氏の通話盗聴を聞いてどう感じましたか？
2)米国は安倍首相にも盗聴を仕掛けていると思いますか？
http://www.nikkei.com/content/pic/20131106/96958A9C93819499E2E7E2E1958DE2E7E3E3E0E2E3E1E2E2E2E2E2E2-DSXBZO6213288005112013I00001-PB1-17.jpg
3)日本も外国首脳の活動を盗聴すべきですか？

　国際政治はパワーゲームであり、正義が勝つとは限りません。スパイ行為は重要なツールです。
さりとて他国との相互信頼なしに生き抜いていくのも容易ではありません。そのバランスをどう取るか。
電子版読者の約８割は日本も外国首脳を盗聴すべきだとの考えでした。
　国会では目下、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案と特定秘密保全法案が審議されています。
米国の本家ＮＳＣはさまざまな機密情報を収集・分析し、それに基づく国家戦略を立案する場です。
日本版も同じことをするのでしょうか。目指してはいますが、すぐには無理なようです。
　「情報収集はギブアンドテイクの世界。秘密保全法ができたら、米国から何でも秘密が来るわけではない」。
自民党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチームの座長を務める町村信孝元官房長官に聞いたら、
こんな答えでした。
　制度の枠組みを整えるだけではダメで、日本独自の情報収集活動を強化しないと、米国を中心とする
インテリジェンスの輪には入れないようです。町村氏は英国のＭＩ６、イスラエルのモサド、韓国のＫＣＩＡなどの
組織を例示して日本にも情報機関が必要だと訴えました。
　さて、今回の設問で知りたかったのは、同盟国にまでそうした活動の手を伸ばすことの是非でした。
米国がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していたことに「驚いた」と答えた読者と、日本は盗聴を
「すべきでない」を選んだ読者の比率はほぼ同じでした。つまり２割程度の読者は盗聴そのものを好ましくない
と考えていることになります。

　日本政府は５日、安倍晋三首相の携帯は盗聴されていなかったと発表しました。しかし、読者の９割超は
米国は安倍首相のことも盗聴していたとみていました。

　安倍首相は盗聴されていないと答えた読者は、米国を信頼しているのではなく、「日本は盗聴以外で簡単に
情報が取れそう」などという見方でした。
　本題の、日本も、盗聴すべきかどうかです。最も多かった回答は「同盟国を含めてすべきだ」でした。

　いずれにせよ、謀略渦巻く世界で日本だけが取り残されているのではないか、との読者の危機感は
なかなかに大きいようでした。

2013/11/6
[FT]情報監視が招く危機　ネットの囲い込み防げ（社説）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0602T_W3A101C1FF2000/
（2013年11月６日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

　米国家安全保障局（ＮＳＡ）の活動が暴露され、世界中で激しい議論が起きている。外国の市民に関する
インターネット情報をかき集めている兆候があることから警戒感を強める人もいれば、米国の特殊情報活動が
弱まりテロ対策が危うくなると心配する人もいる。
　だが、全員が一致して恐れていることがある。ＮＳＡをめぐる論争がインターネットの「（民族・宗教が入り交じって
いる）バルカン半島化」をもたらすのではないかという懸念だ。世界中の政府が自国の市民の情報を保護するため、
またＮＳＡのスパイ能力を制限する目的で、ネットワークをそれぞれ囲い込んでしまうという危険がある。
　そうした動きがブラジルや欧州連合（ＥＵ）でみられ、心配だ。世界中を結ぶインターネットは最も開放された
通信の場であり、世界経済をけん引するエンジンだ。ここ５年を見ると、先進国の国内総生産（ＧＤＰ）の５分の１を
生み出している。世界を一つにまとめる公的空間を各国のクラウド網の寄せ集めに変形させれば世界経済は
大きな打撃を受けるだろう。
　インターネットを通じたやり取りの大半が米国を通過しており、米国のインターネット会社が世界的な影響力を
持っていることは確かだ。しかし、インターネットのバルカン半島化が進めば、グーグルやフェイスブックといった
技術会社は地域子会社を設立しなければならず、莫大な費用を背負わなければならない。
　それはまた、中国やロシアなどの強権国家に政治的恩恵を与えてしまう。
　オバマ政権はバルカン半島化を止めなければならない。ＮＳＡの活動をもっと透明にする必要がある。
ＮＳＡは大手インターネット会社の情報の安全を危うくしてはならない。
　米国の国家安全保障の利益と商業的必要の均衡を取る必要がある。米国は強力なテロ取り締まり能力を
保持したいと考えている。その一方で、米国の通信会社の役割と評判、そして継ぎ目のない世界的な
インターネット網を守ることは重要な経済的目標だ。ＮＳＡの制限のない権限が米国の技術指導力の象徴である
インターネット会社に損害を与える危険がある。


振り回される米ＩＴ企業　盗聴問題で利用者激怒、のしかかる負担
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131102/amr13110221430007-n1.htm
　【ワシントン＝柿内公輔】米国家安全保障局（ＮＳＡ）による盗聴問題で米ＩＴ企業が振り回されている。
インターネット検索大手のグーグル、ヤフーの通信網に秘密裏にアクセスしていた疑惑が浮上し、
利用者が激怒しているからだ。プライバシー保護を強化するための負担が経営に重くのしかかりそうだ。
　「米国を含めていかなる国の政府にもシステムへのアクセスを許可していない。言語道断だ」
　グーグル幹部は、同社を対象にＮＳＡが盗聴を行っていたと報じた米紙ワシントン・ポストの取材に対して
怒りをぶちまけた。
　６月にもＮＳＡがグーグルやアップルなどに個人情報の提供を要請したことが発覚。欧米メディアによると、
世界を結び北米に集積する光ファイバーケーブルを使いＮＳＡが情報収集した疑惑も浮上した。
　各社は利用者への説明に追われる一方、政府や議会には「情報収集活動の透明性」を求めたばかりだ。
　報道では、グーグルやヤフーの社内ネットワーク上の情報が暗号化されていない実態も判明した。
大量の個人情報を管理するＩＴ企業にとり、プライバシー保護は命綱だ。信頼が揺らげば経営に直結する。
　各社は対策を迫られている。１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、グーグルやマイクロソフト（ＭＳ）
がシステム強化を検討中だ。ただ、暗号化は「技術的に難しい」（グーグル幹部）上にコストもかかるため、
頭痛の種となりそうだ。
　リベラルな民主党を支持するＩＴ企業が多いシリコンバレーは、オバマ米大統領の後ろ盾になってきた。
盗聴問題で政権との軋轢（あつれき）が強まれば、こうした「蜜月」関係は危機にさらされ、
オバマ政権への打撃となりそうだ。

2013/11/6
各国政府の個人情報提供要請、アップルも報告書
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0601N_W3A101C1EB2000/
　【シリコンバレー＝兼松雄一郎】米アップルは５日、各国政府による個人情報の提供要請に関する報告書を
公表した。2013年前半に40以上の国・地域から要請があった。内訳は米国が突出しており、英独がこれに続いた。
大半が顧客のアカウントや端末に関するものだった。
　アップルは報告書で「我々の事業は個人情報の収集に依存しておらず、関心もない」と記載。他のネット企業
との事業モデルの違いを繰り返し強調した。実際にアカウントの情報の中身まで開示した比率は極めて低い。
　報告書は、グーグル、フェイスブックなど米国の主要ＩＴ企業が米政府による個人情報収集に協力していると
指摘されたことを受け、作成している。アップルの発表もこれにならった。各社ともに利用者全体からみて
個人情報を提供した件数はわずか。政府に提供した情報内容は合法的なものだと強調している。

グーグル、個人情報の開示でブラジル司法機関と対立
文：Michelle Meyers（CNET News.com） 翻訳校正：編集部 2006/09/05 11:39
http://japan.cnet.com/news/media/20222827/
　Googleがまたしても、犯罪と戦う法執行機関を助けるという道義的責任と、ユーザーのプライバシーを保護する
という公約との間で板挟みになっている。最新の問題はブラジル政府との間のものだ。
　ブラジル検察当局は、Googleの提供する非常に人気の高いソーシャルネットワーキングサイト「Orkut」を捜査
してきた。Orkut上の一部のユーザーが児童ポルノと人種差別の罪に問われているためだ。ブラジルで8月31日
に開かれた法廷で、裁判所はブラジルのGoogleに対し、15日以内にIPアドレスを含む被疑者に関する情報を
開示することを求めた。これに従わなければ、Googleは個別の案件ごとに1日あたり2万3000ドル以上の罰金を
科せられることになる。
　Googleはこれまでのところ、情報の開示を拒んでいる。サーバを運営し関係資料を保有しているのは米国本社
であり、ブラジル支社ではないというのがその根拠だ。ブロガーはこの論争はブラジルの国境を越える判例を作る
可能性があると指摘する。
　以下はブログコミュニティーの反応である。
　「この状況が頂点を迎えるとどうなるか--Googleは誇りを持ってユーザー情報の開示を拒否するだろう。
これは主義の問題でもあり、Googleが今後何百万人ものユーザーのプライバシーを開示していく事態に
繋がりかねないからでもある。だが期限が近づけば、判事はGoogleに開示されない情報1件につき、
1日2万3000ドル以上の罰金を科すことになる。International Herald Tribuneの記事によれば、1日あたりの
罰金総額は2300万ドル以上になるという。2週間のうちに、この金額は争うに値する額になるだろう」--ValleyWag

oddmakeの日記： Googleがブラジル当局への利用者情報の開示を命令される
日記 by oddmake 2006年09月03日 19時44分
http://slashdot.jp/journal/372897/Google%E3%81%8C%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%AB%E5%BD%93%E5%B1%80%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%88%A9%E7%94%A8%E8%80%85%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E9%96%8B%E7%A4%BA%E3%82%92%E5%91%BD%E4%BB%A4%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B
BusinessWeek記事およびTurkishPress.com記事より。サンパウロの裁判所はブラジル当局対Googleブラジル訴訟
について判決を下し、Google社の運営するSNS、Orkutの利用者情報の開示を15日以内にするように命令した。
Orkutを通じて児童ポルノなどの犯罪を行っていた利用者がいたことに対して、Googleは削除などの処置をとって
いたが、ブラジル当局はさらに、IPアドレスなど容疑者特定に繋がる情報の提供を求めていた。
Googleはブラジル支社にではなく、サーバとデータの存在する米国Google本社および米国裁判所に対して訴えを
行うべきであり、要求が不適切だとしている。

2011/11/12
【社会】他人の通信を傍受　グーグル、ストリートビュー
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1321066985/
　インターネット検索大手「グーグル」（東京都港区）が、街並みの画像を閲覧できるサービス
「ストリートビュー」作成のため全国を車で撮影して回る傍ら、他人の通信を傍受していたとして、
総務省は１１日、電気通信事業法に基づき、同社に傍受したデータの廃棄と原因を究明するよう指導した。

　同社は「誤って情報を集めた」と説明している。

　同省によると、同社は２００７年末から昨年５月まで、全国を車で回り、ストリートビュー用の映像を
撮影。この際、車に無線ＬＡＮ受信アンテナを搭載し、通信を傍受していた。駅構内やカフェなどに
設置された無線ＬＡＮでパソコンやスマートフォンを使っている人のメール送受信やウェブサイト
閲覧記録が含まれるとみられるが、同社は収集したデータ量や内容を明らかにしていない。


米グーグルに開示命令＝個人情報収集で−ブラジル裁判所
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013110800146
　【サンパウロ時事】ブラジルの裁判所は７日、米検索大手グーグルに対し、地図サービス「ストリートビュー」の
画像撮影の際に収集したデータを提出するよう命令した。従わない場合は、最大５０万ドル（約５０００万円）の
制裁金を科すとしている。
　ブラジル情報法規・政策研究所（ＩＢＤＩ）によると、グーグルは画像撮影の際、無線通信「Ｗｉ−Ｆｉ（ワイファイ）」
の個人アクセスポイントに関する情報を収集していた。これを通じて、電子メールのやりとりなどの個人情報を
収集できる状態だったという。
　同様の問題はフランスや韓国でも起きている。ＡＦＰ通信によると、グーグル側は誤って個人情報を収集したが、
すでに対策を講じており、商業利用もしていないと主張している。（2013/11/08-08:50）


更新日時: 2013/11/19 15:08 JST
グーグル、全米諸州と17億円で和解−プライバシー設定めぐり
http://www.bloomberg.co.jp/bb/newsarchive/MWHW2T6JIJX801.html
　　11月18日（ブルームバーグ）：インターネット検索最大手の米グーグル は、一部のインターネット利用者の
プライバシー保護設定を無効化したとされる問題で、1700万ドル（約17億円）を支払うことで全米37州と和解した。
グーグルは米アップル のインターネット閲覧ソフト「サファリ」で、企業が消費者の閲覧履歴を追跡できるクッキー
（情報ファイル）を拒否する初期設定を無効にしたと、ニューヨーク州の司法当局が指摘した。
同当局によると、グーグルは傘下のダブルクリックの広告プラットフォームを使って、消費者のインターネット
閲覧ソフトにクッキーを設定できるようにした。和解相手は全米37州と首都ワシントン。
原題：Google Reaches $17 Million Privacy Settlement With 37States (1)（抜粋）


グーグル、利用者情報追跡巡り17億円で和解　ＮＹ州などと
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1900D_Z11C13A1EB2000/
　【ニューヨーク＝共同】米ニューヨーク州などは18日、インターネット閲覧ソフトを通じ、利用者情報を追跡していた
として、グーグルが1700万ド…続き

米Yahoo!、データセンター間通信の暗号化を発表　政府による侵入報道を受け
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1311/19/news038.html
米Yahoo!が、メールおよびデータセンター間通信を、来年3月末までに2048ビットSSLで暗号化する。
マリッサ・メイヤーCEOは「政府機関にデータセンターへのアクセスを許したことはない」と強調した。

　米Yahoo!のマリッサ・メイヤーCEOは11月18日（現地時間）、同社のデータセンター間の通信データを2048bitで
SSL暗号化すると発表した。2014年第1四半期（1〜3月）中に実施するという。
　メイヤーCEOは「ご存じの通り、過去半年にわたって米連邦政府がYahoo!を含むテクノロジー企業の
ユーザーデータに無断でアクセスしていたと報じられている。あらためて言うが、Yahoo！は米国家安全保障局（NSA）
にも他の政府機関にも、データセンターへのアクセスを許したことは一度もない」と語った。
　米Washington Postは10月30日、エドワード・スノーデン氏が持ちだしたNSA機密文書の情報として、
NSAと英政府通信本部（GCHQ）が合同作戦「MUSCULAR」で、米GoogleやYahoo!のデータセンターに
通信回線を通じて侵入していたと報じた。
　Yahoo!はメールの暗号化ではGoogleのGmailや米MicrosoftのOutlook.comに後れを取っているが、
こちらも2014年1月8日までにHTTPS（SSL）になる。
　さらに、オプションで各種Yahoo!サービスでやりとりする全データを暗号化するサービスも2014年第1四半期末
までに提供する。
　Washington Postによると、Googleもデータセンター間のデータ通信暗号化を進めているという。
　なお、日本のYahoo!はソフトバンクと米Yahoo!の合弁会社であり、米Yahoo!の発表がそのまま反映されることはない。


米ヤフー、データセンター間の全情報を暗号化へ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK19030_Z11C13A1000000/
　米Yahoo！（ヤフー）は現地時間2013年11月18日、同社の全サービスを対象に暗号化を強化する計画を
明らかにした。米政府の監視活動を巡…続き


米国のIT企業等が政府の監視活動に関し透明性の向上を求める書簡を送付、米国図書館協会も参加
Posted 2013年7月19日
http://current.ndl.go.jp/node/23959
2013年7月18日、Microsoft、Apple、Google、Facebook, Twitter等のIT企業やNPOなど60機関以上が、
オバマ大統領などに宛て、政府による個人情報収集に透明性を求める書簡を送付し、これを公開しています。
米国図書館協会（ALA）もこれに参加しており、あわせてニュースリリースを出しています。

ニュースリリースでは、ALA会長Barbara Stripling氏の、ALAは政府の透明性とアカウンタビリティの向上に
尽力するとのコメントが掲載されています。

American Library Association joins Apple, Microsoft in demanding transparency around government surveillance(ALA, 2013/7/18付け)
http://www.ala.org/news/press-releases/2013/07/american-library-association-joins-apple-microsoft-demanding-transparency
書簡本文（pdf, 3p）
https://www.cdt.org/files/pdfs/weneedtoknow-transparency-letter.pdf
米ＩＴ企業などが情報収集で書簡　透明性求め６０超の団体（47news, 2013/7/19付け）
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013071901000632.html
米ＩＴ企業など、情報収集に透明性求める書簡 （TBS News i, 2013/7/19付け）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5387173.html

2013/12/10
米IT8社、情報収集問題で対策求める 大統領に公開書簡
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1000L_Q3A211C1EB2000/
　【シリコンバレー＝奥平和行】グーグル、フェイスブックなど米インターネット・ＩＴ（情報技術）大手の８社は９日、
米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集問題を巡り、米大統領と米議会に対策を求める公開書簡を送った。
事業で激しくぶつかり合っているライバル同士の各社がこうした形で手を携えるのは珍しく、当局の対応に
注目が集まっている。
　８社の内訳はほかにアップル、ＡＯＬ、マイクロソフト、ツイッター、ヤフーとビジネス向け交流サイト（ＳＮＳ）の
リンクトイン。８社は米主要紙やウェブサイトを通じて書簡を公開し「各国政府による情報監視活動は明らかに
改善が必要であり、米政府が主導権を握って改革の取り組みを進めるべきだ」と指摘した。
　各社は書簡を通じて、最新の暗号化技術の活用などにより利用者情報の安全な保管に配慮していると説明した。
一方、政府には具体的に、情報収集の範囲を限定することや、説明責任や透明性を高めることなどを求めている。
　ＮＳＡによる情報収集問題は米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員、エドワード・スノーデン容疑者の暴露により今夏、
明るみに出た。ネット・ＩＴ各社は当局への協力を否定する一方、透明性を高めることなどを相次いで要求。
利用者の情報を安全に取り扱うことは事業を進める前提となっており、各社は問題の広がりに危機感を募らせていた。

MSやGoogleなど8社、政府の個人情報収集に改革を求める共同書簡を送付
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131210_627033.html
http://internet.watch.impress.co.jp/img/iw/docs/627/033/reform1.png
政府による個人情報収集活動の改革を求める8社の共同書簡
http://internet.watch.impress.co.jp/img/iw/docs/627/033/reform2.png
各国政府に改革を呼び掛けるサイトを開設

　米Microsoftや米Googleなど8社は9日、政府による個人情報収集に対して法規制などの改革を行うことを求めて、
公開書簡をオバマ大統領および議会に送付したことを明らかにした。
　公開書簡は、AOL、Apple、Facebook、Google、LinkedIn、Microsoft、Twitter、Yahoo!の8社の連名。書簡では、
「政府に自国民を保護する義務があることは理解しているが、この夏に発覚した問題は、政府による世界的な
監視活動の見直しが急務であることを明らかにした」と、米国家安全保障局（NSA）による個人情報収集活動が
暴露された件について触れ、米国に対してこの問題について率先して改革を行うよう求めている。
　改革に向けた原則としては、政府によるユーザー情報収集の権限を制限することや、独立機関による監視
および説明責任、政府のデータ要求について透明性の確保、情報の自由な流通の尊重、政府間の衝突の回避
を挙げ、各国政府に対してこの問題に対する改革を呼び掛けるサイトを開設した。サイトには上記8社のうち
Appleを除く7社が名前を連ねている。

Microsoftによるプレスリリース（英文）
http://www.microsoft.com/en-us/news/press/2013/dec13/12-08companycoalitionpr.aspx
Reform Government Surveillance
http://www.reformgovernmentsurveillance.com/


【モバイル】米大統領はiPhoneの使用許可されず、理由は・・・[13/12/05]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1386261122/
［ワシントン　４日　ロイター］ -オバマ米大統領は４日、若者に医療保険改革法（オバマケア）をＰＲするための会合で、
米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)の携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の使用を
「セキュリティー上の理由」で許可されていないと明らかにした。ただ、タブレット端末の「ｉＰａｄ（アイパッド）」は今も使用しているという。

米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元契約職員エドワード・スノーデン容疑者が暴露した情報によると、
アップルは顧客情報を保存するサーバーにＮＳＡが直接アクセスすることを許可している可能性がある１社。

オバマ大統領は２００９年の就任以来、ブラックベリーを使用しているが、大統領の電子メールアドレスを知っているのは１０人だけだという。
前任者のブッシュ大統領やクリントン大統領は在任中に電子メールを使用しなかった。

ＥＵ、個人情報保護強化へ データ域外移転に条件
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO62705730W3A111C1TCJ000/
http://blog.goo.ne.jp/pineapplehank/e/01f8d7770cfab3336f4427a5b8cc024f
日経新聞　２０１３年１１月１８日（月）　Ｐ．１７　法務面

　欧州連合（ＥＵ）が個人情報保護を強化する姿勢を一段と強めている。
企業がデータ保護を怠った場合の罰金額を引き上げるなど新ルールの修正案が１０月、欧州議会の専門委員会
を通過した。
ただ、英国から企業への影響を懸念して慎重な検討を求める声が浮上し、適用時期の先送りなど着地点を探る
動きも続いている。
修正案をもとにポイントを点検した。

　新ルールは「個人データ保護規則」と呼ばれ、欧州委員会が昨年１月に提案した。
従来の「個人データ保護指令」を格上げし、各国による批准がなくても加盟国に拘束力が及ぶ内容だ。
インターネット上での「忘れられる権利」という新たな概念や、企業のデータ活用に消費者の事前同意を求める点
だなどが注目を集めた。
　ところが、草案公表前後から、米国の大手ＩＴ（情報技術）企業を背景に持つとされるロビー団体（＝政治家への
圧力団体）が、欧州で活発なロビー活動を展開。
電子商取引市場の主導権を巡って欧米間の激しい駆け引きが続いている。

　修正案は「これまで国ごとにバラバラだったルールが統一され、企業はＥＵでの事業が進めやすくなる」
（岡村久道弁護士）一方で、「全体としては草案段階からルールが強化されている」（中崎尚弁護士）面もある。
　その代表例が、規則に違反した企業に科す罰金だ。
草案では最高１００万ユーロ（約１億３千万円）または全世界売上高の２％だったが、修正案では最高１億ユーロ
（約１３０億円）または全世界売上高の５％に引き上げた。

　企業がＥＵ域外の第三国の求めに応じて個人データを提供する場合は、域内のデータ保護機関に速やかに
報告し承諾を受けることも義務付ける。
この措置は「米国家安全保障局（ＮＳＡ）の情報収集活動への対抗策」（英国の法律事務所）と受け止められている。
　個人情報に関する市民の権利も強化した。
当初は企業によるデータ収集・保存を個人が望まないという意向を保障する権利として「忘れられる権利」を
盛り込んでいた。
これを修正案では、収集した企業とデータの提供先に消去を求めることができる「消去する権利」に強化した。
　当初案では、ネット上での未成年の保護を重視して盛り込んだ権利だった。
だが、概念が漠然としていて「企業に修正や消去を求めるには不十分」（欧州委員会）という声が多かったことを
反映した。

　修正案には規則強化策が目立つ一方、実は個人データを活用したい企業への配慮もうかがえる。
　その一つが、個人が特定できない「匿名化情報（スードニマス・データ）」に関する規定だ。

　多国籍企業がＥＵ内の個人データを域外に移す場合、現在はＥＵが指定した国（日本は対象外）への移転は難しい。
修正案では、域内のデータ保護機関に認証を受ければ移転を認めた。

　法案成立のゆくえについては、不透明な点が多い。
ＥＵの法案決定は欧州委、欧州理事会、欧州議会の３者の合意が必要になるからだ。
　１０月下旬に開いた欧州理事会の首脳会議では、英国のキャメロン首相が「議論が拙速だ」と述べたとされるなど、
ＩＴ産業の発展との両立を懸念しているもようだ。
　結局、首脳会議は「新ルールを２０１５年までに実施する」ことで合意。
適用を１４年から約１年半先送りする意向を表明した。
欧州委が提出した新法案を議会が認めた段階まできて、理事会が待ったをかけた格好だ。
　欧州議会は１４年５月に選挙を迎える予定で、欧州委と議会で事実上合意した新法案の制定作業がやり直しに
なる恐れもある。

３者協議で合意できれば、欧州議会本会議での投票を経て成立する可能性が一気に高まるが、各国首脳は
まだ意見が一致していない。

米の情報監視とＥＵの１００倍返し、そしてシリコンバレーが笑う
10/28/2013 by kaztaira
http://kaztaira.wordpress.com/2013/10/28/%E7%B1%B3%E3%81%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E7%9B%A3%E8%A
6%96%E3%81%A8%EF%BD%85%EF%BD%95%E3%81%AE%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%90%E5%80%8D%E8%BF%
94%E3%81%97%E3%80%81%E3%81%9D%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%B7%E3%83%AA/

「情報監視」をめぐるこの１週間の欧州連合（ＥＵ）の動きは目が離せなかった。
シリコンバレーからのロビー活動と米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報監視へのＥＵの��１００倍返し�≠ﾉ始まり、
ドイツのメルケル首相の携帯電話の盗聴、３５カ国の首脳への盗聴、そして山場のＥＵ首脳会議。そこで最後に
笑ったのは、どうもシリコンバレーのネット企業だった、というオチのようだ。

修正案にはさらに、こんな条項も盛り込まれたと議会のリリースは述べている。

「第三国が企業（例：サーチエンジン、ソーシャルネットワークないしクラウドプロバイダー）に対してＥＵ域内で
処理されている個人情報の開示を要請した場合、当該企業はデータ移転に先立ち、政府のデータ保護当局の
承認を求めなければならない。また企業は、開示要請のあった当該個人に、その旨を通知しなければならない」
そして、こう続く。「この条項は２０１３年６月のメディア報道によって明らかになった大規模監視活動への対応である」

つまり、ＮＳＡがネット企業から大量の個人情報を収集していた、とのガーディアンなどによるスクープのことを
指しているのだ。それに対する対抗措置だと。
米ネット企業のロビー活動で停滞していた議論を、ＮＳＡによる監視活動問題が、結果的に後押しした形になった
というわけだ。

●２０１４年から２０１５年への延期とシリコンバレーの��勝利��
５年ごとに行われる欧州議会の議員選挙が２０１４年５月に予定されている。このため、欧州委員会のバローゾ委員長
は、その選挙前までにデータ保護規則を成立させることを目指していた。
ビッグデータやクラウドコンピューティングの分野でのＥＵ「データ単一市場」の実現を主要テーマとしたＥＵ首脳会議。
この場で、データ保護規則の取り扱いも協議されたが、当初の合意案では「２０１４年春までに」となっていたのに、
最終的には「２０１５年までに」と延期されることになった。
Data protection rules delayed at EU summit talks (EurActive)
フィナンシャル・タイムズによると、これにはそもそも期限を書き込むことへの、イギリスのキャメロン首相の強硬な
反対があったようだ。グーグルのエリック・シュミット会長は、キャメロン首相のビジネス諮問委員会のメンバーを
務めているようだが、首相の側近は「それとは関係ない」と話したという。
同じ記事で米国の大手ＩＴ企業の幹部の面白い発言を紹介している。
「我々が勝利したようだ」「メルケル首相や３５カ国の首脳への盗聴の記事を見たときには、私たちの負けだなと
思ったが・・・イギリスの常識が勝った」
今は、ＮＳＡの問題でプライバシー保護への追い風があるが、この延期によってほとぼりをさまし、
再びロビー活動で骨抜きにできる、との見立てのようだ。
Victory for tech giants on EU data laws (Financial Times)
Merkel and Hollande to change intelligence ties with US (Financial Times)
いずれにしても、日本が蚊帳の外であることに、変わりはない。



2013/11/22
ビッグデータ活用へ法整備 匿名なら同意不要
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS21027_R21C13A1MM8000/
個人情報保護、世界と足並み ビッグデータ活用で法整備
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC2100J_R21C13A1EA2000/

米グーグル 、台湾・シンガポールにデータセンター開設　中印の需要増に対応
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0JQ2ZQ20131211
　［彰化（台湾） １１日　ロイター］ - 米検索大手グーグル は１１日、アジア地域で初となるデータセンターを
台湾とシンガポールに開設した。中国、インドによるデータ需要の拡大に対応するものだが、検閲や規制面で
両国にデータセンターを設置することが困難な状況のなか、オフショア戦略を展開する。
　データセンター部門のバイスプレジデント、ジョー・カバ氏は声明で「アジアのインターネットは驚くべき拡大を
見せている。インドのインターネット利用者は１億人から２億人に倍増した。米国では６年を要した。まだネットを
利用していない人の大半がアジアにいることから、この拡大ペースはしばらく衰えないだろう」と述べた。
　カバ氏は、台湾でのデータセンター設置について、費用面もさることながら、プライバシー保護や人材、
通信インフラの点でも同様に意味があると指摘。
　「ハイテク企業をめぐる台湾の環境が優れていることは明らかで、そうしたハイテク企業との関係を深めることは、
パートナーシップ戦略を進める上での機会になる」と語った。
　台湾のデータセンターに対する投資額は、これまでの２倍の６億ドルに拡大させる方針。
　一方、香港に新たなデータセンターを設置する計画について、同社は土地取得が困難なことなどを理由に
断念したことを明らかにした。
　調査会社アナリシス・メイソンによると、アジア太平洋の新興諸国でのモバイルデータ通信量は、
来年６８％増加する見通しで、全世界での予想である４８％増を大きく上回るとみられている。


グーグル、アジア2カ国に初の専用データセンターを開設
http://wired.jp/2013/12/12/google-asia/
http://wired.jp/wp-content/uploads/2013/12/google-singapore-robot-660x328.jpg
シンガポールにあるグーグルのデータセンター入り口。ロボットが置かれている。
http://wired.jp/wp-content/uploads/2013/12/changhuacounty-home3.jpg
台湾データセンターの写真。天井にあるのはレーストラックだという。

グーグルがアジアで初めて、独自に設計・運営するデータセンターをシンガポールと台湾に開設した。
シンガポールDCの入り口にはロボットも置かれている。
グーグルは12月11日（現地時間）、シンガポールと台湾の彰化にある新しいデータセンターが稼働開始したと発表した。
同社がアジアでの構築計画を最初に発表したのは2年前だ。これまではデータ領域を借りていたが、今回の新施設は、
設計も運営もグーグル自身が手掛けるカスタム・データセンターだ。
「インドのインターネット・ユーザー数は、1億人から2億人へと倍増した。米国では、このマイルストーンを達成する
のに6年かかった。アジアでは今年の7月から9月までの間だけで、モバイルでインターネットを初めて使用した人は
6,000万人を超える」
アマゾン、マイクロソフト、ラックスペースなどの他の大手インターネット企業も、ここ数年、アジアでの存在感を
強めている。
6億ドルが投入されたグーグルの台湾データセンターは、台北から海岸線に沿っておよそ3時間南下した場所にある
15ヘクタールの土地に広がっている。エネルギー効率を向上させるために、ほかでは行われていない夜間水冷
システムが展開されている。
「このシステムは、気温の低い夜間に水を冷却し、その冷却水を巨大な断熱タンクで保存してその温度を維持し、
日中にポンプで施設全体に送出してサーヴァーを冷却するという仕組みで稼働する」と同社は説明している。
シンガポールは非常に狭く、人口が密集している（500万を超える人々が、約700平方kmの都市国家に生活している）。
そのため、同国でのデータセンターは、小学校と公営住宅の建物に隣接する高層の都市型データセンターだ。
入口は金属スクラップで作られたロボットの像に守られている（上の写真参照）。
一方、『The Wall Street Journal』紙」は、グーグルは香港でのデータセンター建設計画を断念したと報じている。
コストが高く土地探しが困難だという理由からだ。グーグルはすでに香港データセンターのページを閉鎖している。
※世界各国のグーグル・データセンターを紹介した公式ページによれば、アジアに置かれた同社のデータセンター
は台湾とシンガポールだけになっている。


米グーグル、香港データセンター建設断念
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1102R_R11C13A2FF2000/

【IT】米グーグル、サーバー用半導体を自社設計　米メディア報道 [13/12/14]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1387025907/
　【シリコンバレー＝奥平和行】インターネット検索最大手の米グーグルがサーバーに使う
半導体の自社設計を検討していることが13日、明らかになった。米ブルームバーグ通信が
伝えた。グーグルはネット検索や動画共有サイトなどの運営に大量のサーバーを利用して
いる。中核部品であるＭＰＵ（超小型演算処理装置）も自ら設計し、性能を高める狙いだ。

　ブルームバーグは関係者の話として、グーグルが英アーム・ホールディングスの基本設計
を利用したサーバー向けＭＰＵの開発を検討していると伝えた。ただ「計画を最終決定して
おらず、変更になる可能性もある」としている。

　グーグルは検索などネットサービスの利用拡大に対応し、世界各地でデータセンターを
増強している。サーバーの利用も増え、搭載するＭＰＵを現在は主に半導体最大手の米インテル
から購入している。インテルはサーバー向けＭＰＵで９割以上の世界シェアを握るが、大口
顧客が離反すれば痛手となる。

　アームは低消費電力の半導体設計を強みとしており、スマートフォン（スマホ）など
モバイル機器に搭載するＭＰＵで米アップルや米クアルコムと組んでいる。アームは米アド
バンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）などと組んでサーバー向けにも本格参入すること
を目指しており、グーグルの陣営への加入は事業拡大の追い風になりそうだ。

【IT】グーグル(Google)、ロボット事業に参入へ 日本企業買収［13/12/05］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1386223519/l50
【IT】グーグル(Google)、軍事用ロボットメーカーを買収　社是に矛盾するとの指摘も［13/12/16］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1387170009/



【IT】NTTコミュニケーションズ、米通信会社バーテラ買収--買収額は500億円超、企業回線構築狙う [10/28]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1382893497/

2013/12/14 1:30
ＮＴＴ、仏ＩＴ企業買収 欧州15カ国でクラウド
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD130JJ_T11C13A2TJ1000/
　ＮＴＴは南アフリカ子会社を通じ、フランスのＩＴ（情報技術）サービス会社のネクスティラワンを買収する。
買収額は200億円を超えるとみられる。欧州で広く事業展開する同社の買収で新たに東欧など６カ国を加え…

【買収】ソフトバンク子会社、米携帯4位の「TモバイルUS」買収か　価格は2兆円超も [12/14]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1386981656/


2013/11/20 20:53
ＮＥＣ、野外無線システムを陸自に納入 ソフトで音声暗号化
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD200LA_Q3A121C1TJ1000/
　ＮＥＣは20日、ソフトウエアで音声を暗号化できる世界初の野外無線システムを陸上自衛隊へ納入し、
報道陣へ公開した。従来は暗号化装置を別途持ち歩く必要があったが、新機種では１台で音声の暗号化
から、近・遠距離通信までカバーできるのが特徴。受注額は1200億円で防衛事業としては久々の大型受注という。
　2017年３月までにシステム１万５千台を納める。海上自衛隊と航空自衛隊、米軍にもシステム導入を目指す。
　従来は、音声を暗号化するために専用の機械が必要。通信距離の違いに応じて、それぞれ別の
無線機を用意する必要があった。新システムではソフトで暗号化や通信距離の変更を制御可能
としたことで、１種類の無線機を持ち歩くだけですむ。無線機は車載用や携帯用など使い方に応じて
４タイプを用意している。
　例えば手に持って使うタイプの無線機は、スマートフォン（スマホ）型の通信機器とセットで使う。
他者に傍受されないようにセキュリティー機能を強化。メールや地図アプリ（応用ソフト）を使って
自分の位置情報を知らせることができる。指揮官が移動場所を示した地図の画像を送って指示することも可能。
　ＮＥＣは米国の軍事機器の開発会社と共同でソフトで制御する無線システムを研究しており、
その成果を盛り込んだ。

NEC、陸上自衛隊向け「野外通信システム」とその生産設備を公開
http://news.mynavi.jp/articles/2013/11/21/nec/

最も危険な検索エンジン？　「Ｓｈｏｄａｎ」が浮き彫りにする無防備なネット環境
2013.04.09 Tue posted at 19:42 JST
http://www.cnn.co.jp/tech/35030610.html
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 「グーグル検索で見つからないものは誰にも見つけられないと思われがちだが、
それは真実ではない」――。インターネットの「闇グーグル」とも呼べる検索エンジン「Ｓｈｏｄａｎ」を開発した
ジョン・マザリー氏はそう話す。
ウェブサイトを巡回して情報を収集するグーグルに対し、Ｓｈｏｄａｎはサーバー、ウェブカメラ、プリンター、ルーター
など、インターネットに接続された機器５億台あまりを巡回して情報を収集する。
ごく単純な検索でも、Ｓｈｏｄａｎに表示される結果には息をのむ。インターネットに接続された無数の信号機、
防犯カメラ、ホームオートメーション機器などが簡単に見つかるほか、親水公園やガソリンスタンド、
ホテルのワインクーラー、火葬場などの制御システムも検索できる。サイバーセキュリティーの専門家は、
原子力発電所や粒子加速器の制御システムまで探し当てたという。
何よりも恐ろしいことに、こうした機器のほとんどにセキュリティー対策が施されていない実態をＳｈｏｄａｎは
見せつける。研究目的でＳｈｏｄａｎ型のデータベースを運用しているセキュリティー専門家のＨ・Ｄ・ムーア氏は、
「インターネットの約半分はデフォルト（出荷時のまま変更されていない）パスワードでログインできる」と指摘する。
実際にＳｈｏｄａｎで検索すると、ユーザー名が「ａｄｍｉｎ」、パスワードが「１２３４」という最も安易な組み合わせで
ログインできるプリンターやサーバー、システム制御機器などが無数に見つかる。ネットに接続していながら
ログインが一切不要なシステムも多数あり、ブラウザーさえあればアクセス可能な状態になっている。
昨年開かれたサイバーセキュリティーカンファレンスの「デフコン」では研究者が、クリック１つでスイッチの
オンとオフを切り替えられる洗車機や、氷を解かすことのできるデンマークのホッケーリンクなどを見つけたと発表。
ある自治体の交通制御システムはインターネットに接続され、コマンドを１つ入力するだけで「実験モード」に
切り替えることができたという。さらにフランスの水力発電所の制御システムも見つかった。
インターネットに接続していながら無防備な状態にあるシステムとして、例えばスマートフォンでコントロール
できる玄関ロックなどが挙げられる。こうした機器は、ネット上で発見されることを想定していないからだという。
空調システムをコンピューターで制御できるシステムを会社で導入するような場合も、コンピューターと
空調システムが直接接続されているのではなく、多くの場合、ＩＴ部門がそれぞれをウェブサーバーに接続している
にすぎない。そしてこのシステムを意図せず世界中に公開している場合も多い。
Ｓｈｏｄａｎはマザリー氏が３年ほど前に完成させ、検索結果の表示は１０件にとどめている。アカウントを開設すれば
５０件の表示が可能だ。ユーザーはセキュリティー専門家や学術研究者、捜査当局などが中心。フル機能を
活用したければ使用目的などについて情報を提供し、料金を払う必要がある。
マザリー氏は犯罪目的でＳｈｏｄａｎが利用される可能性があることも認めているが、一般的には犯罪集団は、
悪意のあるプログラムを通じて自分たちが制御できるコンピューターネットワークを持っており、Ｓｈｏｄａｎで
利用可能な端末を探すまでもないと言い添えた。
例えば建物設備の制御システムが破壊されたり、交通信号が消されたりといった攻撃を防ぐために、
セキュリティー研究者たちは、無防備な状態で接続されている機器を見つけると、運営者に通報しているという。

2013/11/04
【複合機】リコーやキヤノンのコピー複合機、セキュリティ対策が不十分なら、データが外部から丸見え…政府が省庁の数万台調査へ[11/04]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1383560445/
　スキャナーやファクスなどの機能がある事務用の「コピー複合機」の一部で、セキュリティー対策が不十分な場合、読み込まれた
文書のデータがインターネットを通じて外部から見られる状態になることが４日、メーカー大手のリコーとキヤノンへの取材で分かった。

　複合機は企業や大学、官公庁で広く使われており、内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は近く、この２社製以外も含め、
全府省庁で使用している数万台の調査に乗り出す。

　リコーとキヤノンは昨年、自社の複合機の一部がこうした状態になっていることを確認した。

【複合機】複合機データ丸見え、リコーとキヤノン以外も…富士ゼロックスやコニカミノルタ製でも確認、シャープと京セラは調査中[11/09]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1384015402/

2013/11/25
情報漏洩、ウェブカメラや会議システムも 身近に迫る危険
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2301A_U3A121C1CC1000/
　内部文書や私生活の画像、会議などが他人の目にさらされている。各地の大学で今月、コピーやファクスなどの
機能を持つ複合機の蓄積データがインターネット上で誰でも閲覧可能になっていた問題が発覚。
検索サイトを使えば、ウェブカメラやテレビ会議システムなどにも比較的容易にたどり着けるという。
知らぬ間に身近に迫っていた情報漏洩の危険。どうすれば防げるのか。
　「このサイトを利用すれば、ネットに接続した機器が簡単に…

ニューズウィーク日本版
http://www.newsweekjapan.jp/magazine/113673.php
http://www.newsweekjapan.jp/magazine/assets_c/2013/11/1119-thumb-200xauto.jpg
特集：もう止められない　中国への機密漏洩
2013年11月19日号（11/12発売）
Cover Story
中国サイバー包囲網がアメリカ政府の盗聴疑惑で崩壊
企業や国家の重要機密は中国の取り放題に

機密漏洩　野放しになる中国のサイバー攻撃
情報収集　米中は同じ穴のむじなか
分析　共産党にくすぶる冷戦願望

InternationaList
GERMANY　スノーデンと取引しないドイツの思惑

ＧＥＲＭＡＮＹ−スノーデンと取引しないドイツの自負と思惑
　　 ◆ メルケル首相、米ＮＳＡ盗聴問題、エドワード・スノーデン
ニューズウィーク(2013/11/19), 頁：17
野放しになる中国のサイバー攻撃−企業は軍事機密を守る道は閉ざされた
　　 ◆ サイバー攻撃、中国人民解放軍、米国務省、ハッキング
野放しになる中国のサイバー攻撃−軍事機密流出で方向転換
　　 ◆ 米国家安全保障局（ＮＳＡ）、エドワード・スノーデン
野放しになる中国のサイバー攻撃−中国の攻撃は暴かれない
　　 ◆ マンディアント・リチャード・ベイトリック、メルケル首相
野放しになる中国のサイバー攻撃−グーグルも攻撃対象に
　　 ◆ 元ＮＳＡ顧問・スチュアート・ベーカー、サイバー戦隊
野放しになる中国のサイバー攻撃−アメリカの産業が破滅？
　　 ◆ ファイア・アイ・ケネス・ギアーズ、戦略国際問題研究所
米中は同じ穴のむじなか−ＢＯＴＨ・ＷＩＴＨ・ＤＩＲＴＹ・ＨＡＮＤＳ？
　　 ◆ チャック・ヘーゲル国防長官、シャングリラ対話、中国国防省
米中は同じ穴のむじなか−イラン核施設攻撃はＯＫ
　　 ◆ サイバー攻撃、イラン・ナタンズ核施設、スタックスネット
米中は同じ穴のむじなか−中国は「やりたい放題」
　　 ◆ オーロラ攻撃、ナイト・ドラゴン攻撃、シェイディＲＡＴ攻撃
共産党にくすぶる冷戦願望−反米映像のネット流出で中国の被害妄想が露呈
　　 ◆ Ｊ・マイケル・コール／中国共産党、映像「軽量無声」

【ネット】ソニー・日立など、中国サイトに内部資料多数［13/08/08］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1375930238/
【裁判/中国】日系企業元従業員、告訴で実刑　設計図盗み偽造、商業秘密漏えいで3億円損害［13/08/08］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1375939574/

【セキュリティ】専門家「中国では個人情報売買はすでに産業」--ホテルチェーンから2千万件の利用者記録流出も [10/24]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1382616527/
中国では最近、ホテルチェーン「如家」「七天」などで利用者の記録２０００万件が
流出したことが分かり、大きな騒ぎとなった。一部メディアによれば、ホテル利用記録を
検索できるサイトもある。中国新聞網が２４日伝えた。

個人情報が流出している現状について、金山軟件（キングソフト）のセキュリティー専門家、
李鉄軍氏と北京漢卓弁護士事務所の安百山弁護士が２３日、中国新聞社の取材に応え、
「日常生活の中で個人情報が流出することは珍しくなく、すでに産業となっている。
２０００万件のホテル利用記録の流出は氷山の一角に過ぎない」と語った。

李氏は「携帯電話上ではパソコン上よりも容易に個人情報が集められる」と指摘。
「個人情報の売買はすでに産業となっており、規模も大きい。売買される個人情報が
あふれている状態で、取引価格は非常に安い」と説明した。


【セキュリティ】中国から輸入した「アイロン」に無線LAN経由でスパム攻撃をするチップ--ロシア [10/29]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1383053081/
殺虫剤が混入していた冷凍餃子など、中国から輸入された食品に危険な薬物が混入している
ことがありますが、危険なモノが混入しているのは食品だけに限らないようで、ロシアでは
輸入された中国製の電化製品に不正なチップが混入しているという事例が発生しました。

中国から輸入された電気式アイロンに隠されていたのは小さなチップ。このチップは
半径200m以内で暗号キーなしで接続できるWi-Fiを利用しているPCに侵入し、ウイルスを
まき散らすように設計されていたとのこと。

似たようなチップが中国製の携帯電話や自動車、カメラからも発見されており、専門家は
「電化製品や自動車に隠されていたチップは、会社のネットワークに侵入しスパムメールを
送信することに使用されていたものでしょう」と話しています。

ロシアの通信社Rosbaltによると「直近の配達は食い止められたものの、不正なチップが
含まれた30個以上の電化製品がサンクトペテルブルクの小売店に配達されてしまった」
とのことです。

◎元記事1
http://www.rosbalt.ru/piter/2013/10/22/1190990.html

◎元記事2
http://www.bbc.co.uk/news/blogs-news-from-elsewhere-24707337

◎ソース　http://gigazine.net/news/20131029-spam-chips-hidden-in-iron/


【セキュリティ】中国の通信機器大手『華為技術(ファーウェイ)』、サイバー攻撃「否定」--報告書で米に反論 [11/02]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1383378139/

2011/12/02
【携帯】 何百万台ものスマートフォンに、操作データなど全てを盗み見るソフトが仕込まれていた…米でCarrier IQ騒動
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1322808662/
　事が明るみに出たのは11月中旬ですが、大きく報道され始めた12月1日以前は、
　ほとんどの人が自分の端末にCarrier IQがインストールされている可能性は知りませんでした。
　Carrier IQは、Android、iOS、BlackBerry OSの一部分ではありません。完全に独立した他社の
　ソフトウェアで、製造業者又は通信業者によってインストールされたものです。1億4000万台の
　スマートフォンにこれがインストールされている可能性があると言われています。
　どのスマートフォンにインストールされているのか、それは現時点では確かではありません。
　先手をうってインストールされていない機種等を発表している業者もいくつかあります。

　例えば、AppleはCarrier IQを過去に使用していたことを認め、iOSにはインストールされて
　いるもののデフォルトではオフになっており、今後のアップデートでCarrier IQを排除する
　方針だと発表しました。通信業者AT&TやT-Mobileでも、次々に声明を発表しています。

Carrier IQサービスは、そのクライアントに応じてカスタマイズが可能です。なのでどういう
　使用履歴データを収集しているのかは、各スマートフォンに仕込まれたCarrier IQの仕様に
　よって異なってきます。社の表向きなサービス説明には、アプリの使用状況やその
　データ通信スピードの情報等を収集とありますが、最初にCarrier IQの存在を発見した
　開発者Trevor Eckhart氏によりますと、発着信履歴、位置、キー入力内容等、スマートフォンで
　行うほぼ全ての情報を記録することが可能だと言います。つまり、スマートフォンで様々な
　サイトにログインしたり買い物をしたりしていれば、そのパスワードやクレジットカードの番号も
　情報として収集が可能な状態であるということです。

　Carrier IQの発表によれば、キー入力内容等はすべて「まとめ」データを記録しているだけであり、
　その動きすべてを記録しているわけではないと言います。（つまり、入力された内容、前述の
　パスワードやクレジットカードの番号といった詳細なものは記録していないということ。）
　Carrier IQ会社、キー入力内容は記録していない等の発表は信じがたいものがあります。
　現に、Carrier IQを発見したエッカート氏はデモとしてキー入力を記録している様子を発表しています。

2011/12/06
【携帯】 サムスン「Galaxy S2」の基本アプリに、個人情報全てを盗み見る機能発覚…米で大問題の「Carrier IQ」と同様の機能★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323131912/
http://www.logsoku.com/r/newsplus/1323131912/
・通話記録、携帯メール、位置情報など携帯電話の個人情報を、ユーザーに内緒で収集する
　米「キャリアＩＱ」に似たソフトウェアが、三星電子のスマートフォンからも見つかった。
　ギャラクシーＳとギャラクシーＳ２の基本プログラムである「鏡」や「データ通信設定」、
　「プログラムモニター」の３つのアプリが、キャリアＩＱと同様の機能をしていることが確認された。

　東亜日報は３日と４日、高麗大学・情報保護大学院と共に、「キャリアＩＱ」が国内の携帯電話に
　設置されているかどうかについて調査を行った。結果、キャリアＩＱは設置されていなかったが
　アプリの目的とは関係なく、個人情報収集の権限を持っているアプリの存在が確認された。

　ギャラクシーＳのアプリ「鏡」は、カメラで自分の顔を映す単純なアプリ。ところが、端末に
　保存した連絡先、△カレンダー、△位置情報、△携帯メールの内容、
　△写真、△録音内容など、４０以上の機能に、自由にアクセスできるように設計されていることが分かった。
　メーカー側がその気さえあれば、連絡先を削除したり、位置情報を
　操作することができ、ＳＭＳを覗いたり録音を聞くことができる。この情報はマーケティングの
　目的で使うこともできる。
　「データ通信設定アプリ」や、「プログラム管理」にも、鏡アプリとと同様の権限を与えている。

　三星電子が、同アプリでスマートフォンのユーザー情報を収集したかどうかは不明だ。
　三星電子は、同アプリが、個人情報流出に悪用されかねないことを、ユーザーらに前もって
　告知しなかった。鏡アプリなどは、基本的に設置されたアプリで、ユーザーが削除することはできない。

【海外攻略】韓国の"3大武器"が大躍進、難攻不落の日本市場攻略--『GALAXY S4』『LINE』『BIGBANG』 [06/11]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370956488/88,234,194-201
http://unkar.org/r/bizplus/1370956488/88,234,194-201
95 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん[] 投稿日：2013/01/31(木) 23:37:07.93 ID:vRXur4HD
●●●●●LINEは危険なアプリです●●●●●

823 ：Trader＠Live!：2013/01/19(土) 08:21:44.77 ID:yUJIHPF7
ガラケーだからLINEなんて全然知らんかったけど、これ個人情報だだ漏れになるわけ

827 ：Trader＠Live!：2013/01/19(土) 08:28:56.74 ID:KfUALryr
>>823
電話番号がキーなんで、
LINE使う際、スマフォの住所録のデータよこせって言われる。

868 ：Trader＠Live!：2013/01/19(土) 14:21:13.69 ID:RyIwVCcC
個人的には無料で使える、の代償が何か判ってない馬鹿がおおいな、と。あと、追加で。
LINE の運営会社 NHN Japan がどの位個人情報流出させてるか
http://blog.livedoor.jp/blackwingcat/archives/1717786.html
で他にも色々調べてて…
http://blog.livedoor.jp/blackwingcat/archives/1730246.html
メインモジュールの LINE.exe / LINEAPPMGR.exe / LINEUPGRADER.exe / COMMLIB.DLL / COMMMODULE.DLL
全部ネイティブ韓国人のプログラマによる開発です

http://blog.livedoor.jp/blackwingcat/archives/1717668.html
な、なんすかこれ… 誰とも会話してない状態で、 既にSSL 通信5本張っちゃってるじゃないですか！
暗号化してるから、何を通信してるかも分からない・・･。LINEもCOMMもカカオトークも全部怪しい事やってる…ｗこういうのもあったり↓

http://blog.livedoor.jp/blackwingcat/archives/1708371.html
『Penta Security Systems, Inc. CIS v1.0』 なる文字列があったので、会社について調べたところ
ペンタセキュリティ | ＤＢセキュリティ | Ｗｅｂセキュリティ | ペンタセキュリティシステム|ペンタセキュリティ、国家情報院暗号モジュール検証筆獲得
国家情報院とは『国家情報院は大韓民国（韓国）の国家安全保障に係わる情報・保安及び犯罪捜査などに関する事務を担当するために大統領直属で設置された情報機関』

韓国国家直属の情報機関の検定を通したモジュール使ってる？！
主キーが電話番号なのか… SBのDBやKTの抱えている顧客情報とJOINさせたら、諜報機関に早変わりｗ
韓国はマークしたやつの情報を自在に盗み放題だな

73 名前：七つの海の名無しさん[sage] 投稿日：2013/07/16(火) 22:46:35.01 ID:QXSpdV7m
2013/03/24
LINEの開発を担当したNHN Japanの日本人技術者が退職「韓国人のための会社、溝が埋まらなかった」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1364113290/
http://logsoku.com/r/news/1364113290/


2013/11/23
【IT】LG電子のスマートテレビ、ユーザーの許可なく視聴データを送信する”バグ”が発見される[11/23]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1385134257/
金曜日、韓国のLG電子は自社のスマートテレビにおいて、
ユーザーの許可なく視聴データを送信していた事を認めました。

この”バグ”は英国のITコンサルタントが調査したことで明らかになりました。
データ収集機能をオフにしていた場合でも、視聴しているチャンネルの情報を送信し続けていたとの事です。

LG電子は「設定ではオフになっているのにも関わらず、テレビは視聴情報を送信していました。」
「我々はこのバグに対するアップデータをすぐに配布する予定です。」と言います。

一方、LG電子のライバルであり世界最大のテレビメーカーでもあるサムスンは
「当社はユーザーの情報保護に真剣であり、このような問題は起こってはいません。」との声明を発表しました。

米国の盗聴に怒った世界…元英紙記者「韓国盗聴記録も近く公開」
2013年10月28日14時23分
http://japanese.joins.com/article/605/177605.html
米国国家安全保障局（ＮＳＡ）の各国首脳に対する盗聴が暴露され、被害国が集団行動に動くなど波紋が
広がっている。
米国の外交専門誌フォーリンポリシーは２６日（現地時間）、ドイツやフランスなど２１カ国が米国の盗聴行為
を糾弾し、再発防止を要求するため国連で決議案を推進していると報じた。同誌が単独で入手した決議案草案
によると、「個人の通信や情報などを無差別的に奪うのは、民主社会の基礎を脅かし、表現の自由を抑圧する
行為」と批判した。決議案には「米国ＮＳＡ」という言葉が入っていないが、文面に米国情報機関の盗聴行為を
事実上規制する内容が含まれていると、同誌は明らかにした。
特に、この決議案はＮＳＡによって国家首脳の電話やメールが盗聴される被害を受けたドイツとブラジルが
主導し、フランスやメキシコなど２１カ国がすでに同調していると、同誌は伝えた。現在、決議案草案は
国連加盟国に回覧され、参加の意思を明らかにした国はアルゼンチン・オーストリア・ボリビア・エクアドル・
ハンガリー・インド・インドネシア・リヒテンシュタイン・ノルウェー・パラグアイ・南アフリカ・スウェーデン・スイス・
ウルグアイなど。
ニューヨークタイムズは「オバマ米大統領が盗聴波紋のために外交的に岐路に立っている」と診断した。
サキ米国務省報道官は記者会見で、事実かどうかを尋ねる質問に対し、「ドイツとブラジルが用意した
決議案草案について私たちも知っている」と述べた。ある記者が「こうした動きに反対するか」と尋ねると、
サキ報道官は「しない」と答えた。
米国情報当局の盗聴行為に対する国際社会の反撃はこれだけでない。欧州連合（ＥＵ）議会議員は米国に
対する報復レベルで、加盟国はテロと関連した金融口座の情報を米国に譲り渡すべきでないという主張も
展開している。スイスのマウラー大統領は公営放送に出演し、「友人を相手にスパイ行為をするというのは
ありえない」とし「あなた（米国）がいくら力が強くて大きいといっても、小さな人々を盗聴することはできない」
と批判した。
こうした中、韓国のインターネットメディア「ニュース打破」は「ＳＮＡの監視プログラムを暴露した
グレン・グリーンウォルド元ガーディアン記者に会った」とし、ＮＳＡが韓国政府を盗聴した記録も近く
公開されると主張した。またＣＮＮは匿名の元米情報関係者の話を引用し、「米国が韓国、フランスなど
同盟国と“経済スパイ活動”をめぐりお互い競争してきた」と報じた。しかし最近ワシントンを訪問した
政府関係者は、ＮＳＡが３５カ国首脳を盗聴した容疑に関し、韓国も含まれているかと尋ねると、
「そういう話を聞いたことはない」と否認した。

「米ＮＳＡ、竜山米軍基地のＣＣソウルで韓国を盗聴」（１）
2013年11月07日11時02分
http://japanese.joins.com/article/020/178020.html
　ソウルの状況はどうか。匿名を求めた報消息筋は６日、「中央情報局（ＣＩＡ）や国防情報局（ＤＩＡ）など
米国の他の情報機関とは違い、ＮＳＡのソウル活動は相当部分がベールに包まれている」と述べた。
ＮＳＡの別称が「そのような機関はない」（Ｎｏ　Ｓｕｃｈ　Ａｇｅｎｃｙ）と呼ばれるのと軌を一にする。情報関係者
の間では「ＣＩＡは北を眺め、ＮＳＡはソウルを眺める」という言葉もある。対北朝鮮情報に集中するＣＩＡなどは
韓米協調を通じて情報共有をするが、ＮＳＡの活動は隠密に行われるということだ。
　核心情報関係者の伝言を総合すると、ＮＳＡは光化門の米大使館と竜山米軍基地を拠点に活動している
と把握される。治外法権的地位を享受する２カ所が極秘を要する盗聴装備と「特殊情報収集チーム」（ＳＣＳ）
と呼ばれる組織運用に適しているという点でだ。竜山基地内の在韓米軍地下壕指揮所「ＣＣソウル」は韓国
の情報当局が注目する核心施設だ。「ＦＯＢ−Ｋ」と呼ばれる基地内ＤＩＡの拠点も挙げられる。ソウル江南の
山岳地域に位置した米軍の地下施設タンゴバンカーの電子装備にも、盗聴設備があると判断される。
消息筋は「３０人前後のＮＳＡ担当者が大使館の職員や在韓米軍幹部を装って活動していると見ればよい」
と語った。ＣＩＡが１５人ほどの公式要員を派遣したのに比べ比重が大きい。
　一部では、韓米連合で京畿道城南地域で運用中の対北朝鮮盗聴専門「第７７７部隊」（スリーセブン）
の装備の一部が、北朝鮮ではなく「韓国監視用」として使用されているという疑惑も提起されている。
韓米が共同勤務するスリーセブンの部隊長は韓国軍の少将級。消息筋は「ほとんどの装備を韓米が
共有するが、米国側が絶対に公開しない装備と区域がある」と話した。別の情報関係者も「我々の土地だが、
米国の途方もない力という現実が支配すると見ればよい」と話した。米国の情報提供が切実な韓国の立場で、
米側に搬入を拒否したり説明を要求するのは容易でないということだ。また韓国側には提供されない
「Ｎｏ　Ｆｏｒｅｉｇｎｅｒ」という印が押された情報は、韓国は排除されたまま米国だけが独占する最高級情報だ。

「米ＮＳＡ、竜山米軍基地のＣＣソウルで韓国を盗聴」（２）
2013年11月07日11時02分
http://japanese.joins.com/article/021/178021.html
　ＮＳＡソウル拠点において最高の情報は韓国大統領の動向だ。情報当局でセキュリティー業務を担当する
ある関係者は「特に、盗聴対象である国家元首のことや非常事態をどれほどリアルタイムで確認するかが
最大の関心事」と話した。韓国の場合、大統領や青瓦台（チョンワデ、大統領府）核心官僚、国防長官や
合同参謀本部議長の米国関連発言や軍事同盟関連の動きを知るのが重要ということだ。
　収集された情報は米メリーランド州フォートミードのＮＳＡ本部に報告される。アレクサンダーＮＳＡ局長は
米情報機関総責のクラッパー国家情報長官に伝え、必要な情報はまたホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）
に報告されるシステムだ。
　米国の盗聴能力は「我々が想像する以上」というのが消息筋の説明だ。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）
第１書記の呼吸まで逃さないという話が出るほどだ。金大中（キム・デジュン）政権当時、金正日（キム・ジョンイル）
総書記とフランス・パリにいた夫人・高英姫（コ・ヨンヒ、金正恩の生母）の通話盗聴内容を国家情報院最高位級
が公開席上で話し、米国側の激しい抗議を受けたこともあった。３年前の延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件当時も、
北朝鮮部隊に落ちる韓国軍の対応砲射撃音や北朝鮮軍の緊迫した通信内容をスリーセブン部隊がとらえた。
ソウルを対象にした盗聴の場合、はるかにやさしく、高品質の情報を得ることができるという声も出ている。
外国情報機関の要員は大使館職員として公式登録された白色（別名「ホワイト」）と商社員・留学生などとして
偽装活動する黒色（別名「ブラック」）要員に分けられる。

　政府はさまざまな盗聴防止策を講じてきた。朴正煕（パク・ジョンヒ）大統領在任当時の１９７０年代には、
青瓦台盗聴を防ごうと壁と窓に特殊防止装置を設置しようとしたところ、ハプニングがあった。元情報機関の
関係者は「関連予算を逓信部（現情報通信部）に隠匿編成したが、これを議員が問題視すると、官僚が
内部事情を尋ねないでほしいと泣いて訴えたこともある」と伝えた。最近は通話内容を暗号化して送る秘話電話
や秘話ファックスで盗聴に備えるのが一般的だ。しかしメルケル首相の事例に見るように、暗号体系は保護膜
にならないというのが専門家の指摘だ。


釜山沖の海底ケーブル、韓国が盗聴＝豪紙
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/26/2013112601006.html
　オーストラリア有力紙、シドニー・モーニング・ヘラルドは25日、韓国が「ファイブ・アイズ」と呼ばれる諜報同盟国
（米国、オーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランド）の盗聴や通信傍受活動を支援する重要な役割を果たして
きたと報じた。
　報道内容は、5カ国の情報機関が環太平洋地域に設置された海底光ケーブルを利用し、中国などアジア各国
の国際電話やインターネットによる通信内容を盗聴、監視するのを韓国が支援していたとするものだ。
　米中央情報局（CIA）の元職員、エドワード・スノーデン氏が暴露した文書によれば、米国など諜報同盟5カ国は
各国政府や通信事業者と協力し、世界20の地域で海底光ケーブルから情報収集を行っていた。このうち、
米国は中国を監視するため、釜山の海底通信網を活用していたという。釜山経由で海底に延びる光ケーブル
は中国、香港、台湾に達しているからだ。
　オランダの日刊紙「NRCハンデルスブラット」が23日、スノーデン氏の資料に基づき報じた米国家安全保障局
（NSA）の情報収集ネットワーク地図にも海底ケーブル拠点に韓国を含む20カ所が登場する。これに関連し、
韓国の通信業界関係者は「釜山を経由し中国に達する海底光ケーブルがあるのは事実だが、報道内容について
は何も知らない」と語った。
　シンガポールも5カ国の活動を支援してきた。シンガポールは以前からオーストラリアの情報機関と緊密な
協力関係を保ってきた。インドネシア、マレーシアをはじめ、東南アジア各国を結ぶ海底通信網はシンガポール
を経由する。シンガポールを経由する海底光ケーブルは、政府系通信会社のシンガポール・テレコム（シングテル）
が管理しているため、シンガポールの情報当局による利用は容易だ。
　そうした理由から、シドニー・モーニング・ヘラルドは、5カ国の情報機関が環太平洋地域の重要な盗聴拠点
としてシンガポールを活用していたと報じた。シンガポールから延びる海底ケーブルはフランス、ドイツにも
達しているため、盗聴活動がさらに広範囲に行われていた可能性も指摘されている。
　シドニー・モーニング・ヘラルドはこのほか、NSAと英政府通信本部（GCHQ）が、ジブチとオマーンにある
米軍基地を活用し、中東地域に通じる海底ケーブルに接続して盗聴活動を行っていたと伝えた。米国はまた、
米国西海岸、ハワイ、グアムなどに設置した盗聴基地を使い、環太平洋地域をつなぐ全ての通信ネットワーク
を監視してきたという。
　第2次世界大戦直後の1946年、米英は情報共有協定を結んだ。その後、カナダ、オーストラリア、
ニュージーランドの英連邦3カ国が加わり、長年にわたり情報監視活動の成果を共有している。

2013/12/10
【国際】韓国通信網、中国・華為が受注　米「安保脅かす」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1386659629/
韓国通信網、中国・華為が受注　米「安保脅かす」
2013/12/6 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO63677170W3A201C1EA1000/
http://www.nikkei.com/content/pic/20131206/96958A9C889DE4E1E4E5E5E3E5E2E2E4E3E0E0E2E3E19793E3E2E2E2-DSXDZO6367718006122013EA1000-PB1-5.jpg
華為技術を巡る動き

　【ワシントン＝中山真】中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が韓国で高速無線通信網の構築を
受注し、米議会や政府が警戒を強めている。安全保障にかかわる情報が韓国を経由して中国に漏れる恐れが
あるためだ。バイデン米副大統領が６日の朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領との会談で議題に取り上げる可能性
がある。
　米上院のメネンデス外交委員長とファインシュタイン情報特別委員長は韓国内での華為の受注に懸念を表明。
ケリー国務長官やヘーゲル国防長官らオバマ政権幹部にこんな書簡を送った。「情報通信網の整備は（米韓の）
同盟関係の効果的な運営に不可欠だが、華為の製品が使われることは安全保障上の潜在的な脅威をもたらす」
　両委員長はさらに高速通信網への華為の参画が米韓同盟に及ぼす影響について評価する必要があると指摘。
米政府に説明を求めている。
　華為が受注したのは、韓国のＬＧグループが進める次世代高速通信サービス「ＬＴＥ」向けの設備事業。
米議会・政府では通信設備に使われるＩＴ（情報技術）部品やソフトを通じて、中国がスパイ行為やサイバー攻撃
を仕掛けるという見方がある。韓国ばかりでなく同盟国の米国にも直接の被害が及びかねないとみて、
韓国政府に見直しを迫る構えだ。
　米政府はすでに非公式に韓国政府に懸念を伝えているもよう。中国政府や華為が米国の指摘を「事実無根だ」
と反発し、新たな摩擦に発展する可能性がある。
　華為は中国政府や中国人民解放軍と太いパイプがあるとされる。米議会は昨年10月、華為を含めた
中国通信機器大手を米政府の通信システムから排除するよう求める報告書を公表。昨年11月には、
ハイテク分野などで中国企業の対米投資に対する監視を強化するように勧告している。過去には華為による
米企業の買収や出資にストップをかけたこともある。
　今年２月に発足した韓国の朴政権は中国重視の外交姿勢を取り、経済・通商分野を中心に中国シフトを
強めている。これが米議会・政府の警戒を呼び、今回の見直し要請につながったようだ。
　中国による東シナ海上空への防空識別圏の設定を巡り、米中関係は微妙な局面にある。米国は日本や韓国
との同盟関係を通じて中国の動きをけん制する構えで、韓国への中国の影響力にも敏感になっている。


韓国通信網整備への中国・華為参加に安保同盟上の懸念＝米議員
http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPTYE9B303J20131204
　［ワシントン　３日　ロイター］ -米国の安全保障問題を扱う２つの上院委員会の委員長は、オバマ政権に対し、
中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が韓国のブロードバンド通信網整備計画の下請け業者に
選定されたことについて懸念を表明した。
　韓国３位の携帯通信事業者ＬＧユープラス(032640.KS: 株価, 企業情報, レポート)は１０月、韓国全土を対象
とした第４世代（４Ｇ）通信網整備計画で通信機器のサプライヤーリストに華為技術を加えた。計画にはすでに
サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)、エリクソン(ERICb.ST: 株価, 企業情報, レポート)、
ノキア(NOK1V.HE: 株価, 企業情報, レポート)の通信事業部門が参加している。
　韓国政府は、華為技術が国内通信網に機器を供給することについて、安全保障上の懸念はあるものの、
この件を直ちに調査する計画はないと表明した。
　米上院外交委員会のロバート・メネンデス委員長と上院情報特別委員会のダイアン・ファインスタイン委員長は、
計画について、米国と韓国の緊密な安全保障同盟の観点から懸念が生じたと指摘。両委員長はヘーゲル国防長官、
ケリー国務長官、クラッパー国家情報長官にあてた書簡で「通信インフラの完全性を維持することは、米韓の重要な
安保同盟の運用上の有効性にとって欠かせない」と語った。この書簡は１１月２７日付で、ロイターが３日に入手した。
　バイデン副大統領は１２月１日に東アジア歴訪に出発しており、訪問先の中国や韓国でこの問題が取り上げられる
可能性がある。

　両委員長は書簡で、韓国の通信網整備への華為の参加で「起こりうる脅威と安全保障上の懸念」について
オバマ政権高官がどう評価しているか、韓国政府とこの件をめぐりどのような協議を行ったかについて非常に
関心がある、と述べた。
　オバマ政権のある高官は韓国政府を含めた外交協議の詳細について言及することを差し控えたものの、
「華為については懸念している」と述べた。
　韓国未来創造科学省で通信網規制を担当するLee Dong-ho氏は「通信機器を外国メーカーから購入する際には
安全保障上の懸念がある。それはある特定の企業に限ったことではない」と発言。「ただ、サプライヤーは国内規制
に沿って機器を供給しており、政府にも国家の安全への侵害を監視するための権限と適切なシステムがある。
現時点で華為技術の案件について調べる計画はない」と述べた。
　崔文基・未来創造科学相は１０月下旬、議員に対し「民間企業と華為技術とのビジネスについて政府ができる
ことはあまりないが、（このような取引がもたらす）安全保障上の懸念はある」と述べている。
　ＬＧユープラスは、華為技術は通信網に機器を供給するが、通信網を直接管理し運営するのはＬＧだと説明。
同社は最近の声明で「一部の外国と異なり、当社は自らの通信網を直接管理、運営する」とした上で「日本の
ソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)も華為技術の機器を２年以上使っているが、ソフトバンクが当社
と同じようにシステムを運営するなかで日本政府はいかなる問題も提起していない」と述べた。
　華為技術からのコメントは得られていない。
　米上院議員の書簡は、通信業界が国家安全保障上の懸念といかに深く結びついているかを浮き彫りにしている。
　米下院情報特別委員会は昨年、華為技術と中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ: 株価, 企業情報, レポート)の
中国通信機器メーカー２社について、中国政府の２社に対する影響力が国家安全保障上の脅威となる恐れが
あるとして、米国の通信会社に２社と取引をしないよう要請する報告書を出した。２社はともに中国政府との関連
を否定している。
　　＊内容を追加して再送します。

傍受の恐れも　中国企業参入で韓国通信網に米政権懸念
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131205/chn13120515390006-n1.htm
　米紙ウォールストリート・ジャーナルは４日、韓国国内の高速無線通信網整備に中国の通信機器大手、
華為技術（ファーウェイ）が参入する計画があるとして、オバマ米政権が韓国政府に非公式に懸念を伝えたと報じた。
　米政府高官は同紙に対し、ファーウェイ製の機器が「同盟国間の通信傍受に使用される恐れがある」と指摘。
アジア歴訪中のバイデン副大統領は６日、韓国で朴槿恵大統領と会談予定で、対応を求める可能性もある。
　ロイター通信によると、米上院のメネンデス外交委員長とファインスタイン情報特別委員長は１１月２７日付で、
韓国国内の計画が米韓両国の緊密な同盟関係に問題をもたらすと指摘する書簡をケリー国務長官、
ヘーゲル国防長官らに送付した。
　ファーウェイは携帯電話や基地局の世界的メーカー。日本ではソフトバンクの通信網にファーウェイの機器が
一部導入されているほか、ＮＴＴドコモは同社製のスマートフォンなどを販売している。（共同）

米、韓国に踏み絵迫る　通信インフラ中国メーカー関与に警告　朴外交の限界…
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131206/frn1312061534007-n1.htm
　中国の防空識別圏設定で立場がなくなった韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権に、米政権が踏み絵を突き付けた。
韓国の通信インフラに中国の通信機器メーカーが関与することについて通信傍受の恐れがあるとして安全保障上の
懸念を表明。６日に訪韓したバイデン副大統領が朴大統領に対応を求める可能性がある。米中を二股にかける
「コウモリ外交」は裏目に出てしまった。
　６日のバイデン・朴会談では、中国の防空識別圏設定への対処が話し合われるほか、韓国国内の高速無線通信網
整備に中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が参入する計画について、米国は同盟国間の通信傍受に
使用される恐れがあるとして韓国側に対応を迫るとの見方がある。
　通信機器で世界２位のファーウェイは、創業者でＣＥＯ（最高経営責任者）の任正非氏が人民解放軍出身とあって、
米議会などでは中国政府や共産党との関係が取り沙汰されている。

　米下院情報特別委員会は昨年１０月、中国政府が米国の通信網に悪意あるハードウエアやソフトウエアを組み込む
恐れがあるとして、米国の通信会社に対し、ファーウェイを含む中国系通信メーカー２社と取引をしないよう要請する
報告書を出した。ホワイトハウスは「懸念を裏付ける具体的な証拠はない」としているが、ソフトバンクが米携帯電話
大手を買収する際、米国ではファーウェイの機器を使用しない方針を打ち出すなど米国は神経をとがらせている。
　カナダやオーストラリア、台湾でも公的調達でファーウェイ製の装置を排除する動きが強まったほか、英議会の
情報安全保障委員会も「ファーウェイと中国政府との関係には懸念がある」とする報告書をまとめている。
　ファーウェイ・ジャパン広報部は「ファーウェイは、市場で流通している通信機器の販売を除き、中国共産党および
中国政府とは一切の政治的、軍事的関係も保有していない。任正非は過去に技術兵として軍隊に従事したことが
あるが、従軍経験を持つその他多くのグローバル企業のＣＥＯの一人にすぎない」と一連の疑念を否定する。
　ただ、米国側はファーウェイへの警戒を解いていないなかで、韓国側がファーウェイの参入を計画することは、
米政権にとっては見過ごせない問題となった。
　国際政治学者の藤井厳喜氏は今回の米国の動きについて「軍事機密や政府機密の漏洩（ろうえい）を警戒する
国防省の意向が反映されている」と分析。問題の背景に韓国外交のミスがあったとみる。
　「朴政権は当初、米中を操って反日で連携させる戦略がうまくいっているという幻想があった。しかし、米国が
日本の集団的自衛権に理解を示したほか、中国の防空識別圏設定で冷や水を浴びせられた。“コウモリ外交”の
限界がきている」

華為、頼みの綱は日英　高官起用の外交術で活路
2013/11/28 7:00
http://www.nikkei.com/article/DGXBZO63158290W3A121C1000000/
　中国を代表するグローバル企業として知られる通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、広東省）。
同社は最近米国との摩擦に悩まされている。米国の通信大手との取引が困難になった今、重要な市場
として見ているのが欧州や日本だ。今後は轍（てつ）を踏むなとばかり、華為は摩擦回避に向けて着々と
手を打っている。
■米に見放され苦しむなか、次の一手
　「英国は最先端のハイテク人材の存在に加え、開放的で自由な経済によって、すばらしい投資環境を提供
してくれた」。広東省深?市の華為本社を10月16日に英国のオズボーン財務相が訪れたときの一コマ。
彼を出迎えた華為の創業者である任正非・最高経営責任者（ＣＥＯ）は、自由貿易を重視する英国の姿勢を
こう称賛した。英国に新たな研究所を設ける計画も明らかにした。
　欧州連合（ＥＵ）は華為が通信機器を「不当な低価格で輸出している疑いがある」と警戒している。そのなかで
自由貿易を重視し制裁の動きと一線を画す英国は、華為にとっては良好な関係を保ちたい国だ。今月20日には
任氏の娘の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）が「世界の金融の中心で、専門人材が豊富だ」として、全世界の
財務リスクの管理拠点をロンドンに設けることも表明した。
　「先進国の中で特に英国と日本を重視している」と華為関係者は語る。どちらも米国との関係が深い国々だが、
工業分野で保護主義に走ることは少ない点で共通している。日本では2011年、華為日本法人は中国企業として
初めて経団連に加盟した。沖縄県の尖閣諸島を巡る日中対立が続くなかでも、今月６日に経済同友会の訪問団
を本社で歓待した。
　ソフトバンクに基地局などの設備を納入し、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ向けにもスマートフォンなどを供給している。
スマホで競合する日本の電機大手とも「技術や市場の情報を巡って協力関係にある」（日本法人の呉波副社長）。
最近は村田製作所などの電子部品メーカーからの調達を拡大し、日本との関係をさらに深めている。

　米国の議会関係者らが華為を危険視するのは、納入した機器を通じ中国の政府や軍のためにスパイ行為を
働く恐れがありサイバーセキュリティー上の問題があると考えるため。12年秋には米下院情報特別委員会が
華為を政府の取引などから排除するように勧告した。
　こうした激しい摩擦がこれ以上起こらないよう華為が繰り返すのが、現地の動向に通じ豊富な人脈を持つ
元政府高官の起用だ。最近ではＥＵのセルジュ・アボウ元駐中国大使を政治問題と国際経済の助言役として迎えた。
　またジョン・サフォーク上級副社長は、英国政府の最高情報セキュリティー責任者を務めた人物。華為では
サフォーク氏が中心となり、各国政府と協力してサイバーセキュリティー問題に取り組む意思を表明した報告書を
12年に発行している。今年10月の第２版では社内の具体的な取り組みを紹介した。元政府高官を通じ問題に
率先して取り組む姿勢を示すことで、自社への疑念を振り払う意図がうかがえる。
■オーストラリアでは高官起用も効果なく
　ただ、高官起用が必ずしも効果を発揮するわけではないようだ。オーストラリアではアレクサンダー・ダウナー
元外相を現地法人の役員に起用していた。にもかかわらず同国政府は11年、安全保障上の懸念を理由に
高速通信網の敷設事業から華為を排除することを決めた。今年９月に発足した新政権の高官も、華為の参入を
拒む前政権の方針について「変更の準備はしていない」と語ったと現地メディアは伝える。
　米国と中国の間のサイバーセキュリティーを巡る対立は収束する気配をみせず、同社の事業に影を落とす。
米ＩＴ（情報技術）大手シスコシステムズのフランク・カルデローニＣＦＯによると、米国家安全保障局（ＮＳＡ）
による個人情報などの収集問題を機に、今度は中国の取引先がシスコ製品の採用を見送っているという。
それが事実なら、華為が米国の政府と通信大手の取引から締め出されているのと似た摩擦が中国国内でも
起こっていることになる。
　英国でも議会では華為への警戒論がくすぶる。日本でもＮＴＴとＫＤＤＩは基幹設備では華為の製品をいまだに
採用していない。華為が「外交努力」を必要とする局面はしばらく続きそうだ。

（広州支局＝桑原健）


>>158-159
2013/12/16
なぜ君たちは「世界の中心」に来ないのか （孫正義）
http://www.nikkei.com/article/DGXBZO64015920T11C13A2000000/
　コンピューター、ソフトウエアの卸売り事業で起業してから32年。数々の修羅場を経験してきたソフトバンク社長
の孫正義氏が再び大勝負に打って出た。今年７月には１兆8000億円の巨費を投じて米携帯電話大手の
スプリントを買収。「世界一の立派なネットワークを作る」（孫社長）という目標に向かって歩みを速めている。
司令塔を置くのはＩＴ（情報技術）産業の世界的な聖地である米シリコンバレー（カリフォルニア州）だ。こ…

>>4
盗聴してすぐ調べるわけじゃない。
量的に考えて怪しい奴じゃなくて取れるもん全部取ってる感じだろ？
別の事件とか調査とかで怪しい人間が浮かんできたりしたら、それを元に盗聴記録になんか情報が無いか探すんだよ。

【米韓】兵器の分解調査・技術盗用疑惑で、米国が韓国を特別監視対象国に。韓国側は「盗用など事実無根だ」と一蹴 [10/29]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1383057812/
米国の外交専門誌「フォーリンポリシー」(FP)は28日(現地時間)、米国政府がイージス駆逐艦や
K1A1戦車など韓国が開発した一部兵器に関して自国技術を盗用したと見て、過去数年にわたり
特別監視している、と報道した。

FPによれば、友好国との技術共有問題を監視するシステムを稼動中の米国は、睡眠状態だった
東アジア兵器市場が目覚める中で同盟国との技術共有問題をめぐって秘密裏に対話している。

米国は特に、防衛産業分野でますます市場進出を拡大している韓国を鋭意注視している。北朝鮮
と軍事力競争を行わねばならない状況下、韓国は先進国の兵器を解体したうえでリバースエンジ
ニアリングにより国防技術を開発してきたと伝えられる。米国が韓国を「特別監視」するとして技術
盗用疑惑を提起するのは、韓国の技術水準が高まったのに伴って「ブレーキをかける」ものと解される。

FPは、「韓国人は模造品を作り、これを改良することで有名だ。米国は韓国製センサー装備から
対艦ミサイル、電子戦システムなどに至るまで韓国人が米国技術を取得するために努力し、これを
潜在的に複製しているのではないかと注目している」と報じた。

米国の当局者らは、韓国製のK1A1戦車は米国のエイブラムス戦車の設計を基礎に製作されたもの
だが、韓国はこれに渡河装置などを装着し、新型K1A1戦車の射撃統制システムは米国技術を盗用
した可能性がある、と主張した。米国防総省傘下の防衛技術保全管理局(DTSA)のマコーミック局長
はFPとのインタビューで、米国側が注目している具体的な技術についての言及は避けながらも、韓国
と強力に対話しており、信頼できる同盟国でも技術を適切に保護せねばならないという点を明確にして
いる、と明らかにした。次世代戦闘機事業に関連しても米国当局者は、韓国がステルス戦闘機関連
情報を共有できないよう厳格なセキュリティー協定を締結することに焦点を合わせている、とFPは伝えた。

防衛産業界のある関係者は、「韓国が1970年代にリバースエンジニアリング等を通じて米国製兵器を
コピーして生産していた段階から、今やハイテクで武装した兵器システムの開発に急進していること
から、米国の憂慮は現実になった」としたうえで、「さらに(韓国)政府が、東南アジアや中東・中南米の
市場を狙って訓練機・ヘリコプター・ディーゼル潜水艦などの兵器輸出に乗り出すとともに、米国製先端
技術の流出に関する監視はより一層厳しくなる局面だ」と語った。

【軍事】先進各国、技術コピー疑惑で韓国への兵器部品輸出に難色。共食い整備で対戦車ヘリの1/4が飛行困難に [11/11]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1384178906/
旧型兵器が部品不足で問題なら、新型装備は外国の技術牽制などでメンテナンス支援が制限されている。
2011年6月に米政府傘下の国防技術移転協会(DTCC)関係者が韓国を訪問して、「韓国軍技術者が夜間
低高度浸透攻撃装備であるタイガーアイを無断で分解した」という疑惑を提起した。当時、韓国空軍関係者
が該当装備が故障したためこれを確認したことが分かった。だが生産国の立場では、技術流出を防ぐため
複製の有無を着実に監視しており、我が軍当局の整備能力が大きく落ちている。最近では、独島艦で火災
を起こした発電機も、核心部品を国内で修理できずに外国に送った。

【鉄鋼】韓国に売った日本人「実行犯」の告白「技術流出-新日鉄の場合」 [12/12/11]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1355560356/1-2,4,720-722,724,725,727,729-730,731,
http://unkar.org/r/bizplus/1355560356/1-2,4,720-722,724,725,727,729-730,731,

【電気機器】韓国サムスンが日本人技術者引き抜き加速　人材戦略弱い国内勢［12/04/23］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1335159816/
http://logsoku.com/r/bizplus/1335159816/
【電機】日本人技術者の最大の受け皿・サムスン、出身企業の第1位はパナソニック [06/05]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370394463/1-2,197,200-201,129-133,135-138,225,226,235,140,227,183,229,230,231,236,237,
http://unkar.org/r/bizplus/1370394463/1-2,197,200-201,129-133,135-138,225,226,235,140,227,183,229,230,231,236,237,

【電機】独占公開！サムスンが呑み込んだ日本の技術…買収される社員、300万円で内部資料が流出、日本企業は情報管理が緩過ぎる[11/11]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1384103700/
http://logsoku.com/r/bizplus/1384103700/
【電機】韓国サムスンへと渡った日本人技術者、“お土産”(機密情報)をどっさり持っていく人も--週刊ダイヤモンド [11/11]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1384122680/
http://unkar.org/r/bizplus/1384122680/
週刊ダイヤモンド１３年１１月１６日号
特集　　サムスン　日本を追いつめた　“二番手商法”の限界
http://dw.diamond.ne.jp/category/special/2013-11-16
https://item.diamond.co.jp/dw_img/2160/h_223.jpg
http://dw.diamond.ne.jp/mwimgs/8/7/218/img_87a4a9b42e31777b146bbb6152a906ce439961.jpg
http://dw.diamond.ne.jp/mwimgs/7/0/-/img_70416db9c4da13aeba9450ca9d52e6661456296.jpg
http://www.diamond.co.jp/go/dw/img/20131116_01.jpg
http://www.diamond.co.jp/go/dw/img/20131116_02.jpg
独占公開！サムスンが呑み込んだ日本の技術
http://diamond.jp/articles/-/44210
Part 2　吸い尽くされた日の丸技術　“キャッチアップ殺法”の曲がり角
http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/7477
◆サムスン、日本企業を倒した奥義５か条　〜暗黒の技術流出40年史
http://blog.goo.ne.jp/sora559977/e/f9c5159a09990ba82a0bbda77ede8c70
神隠しによる技術流出
http://rio.andrew.ac.jp/~araki/nantonaku/2013/11/post-785.html

【社会】独情報機関「独在住の中国人はみな潜在的スパイ！」　18日発表した国家安全リポートの中で
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1342749135/
中国のスパイがドイツで暗躍＝独政府最新報告書
ttp://www.epochtimes.jp/jp/2011/07/html/d36146.html
【米国】米議会が対中科学協力を禁止 スパイ行為を警戒[05/13]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1305267103/
【中国】中国国家安全省、日本に情報収集拠点　「禁輸技術も違法入手」英研究者が警鐘[04/02]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1333375270/

【愛知】デンソーの中国人エンジニア逮捕　産業用ロボットの電子図面など無断で持出　★３
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1174136103/
【デンソー事件】中国人容疑者、本国企業支援の団体で活動
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1174527841/
【愛知】企業の機密情報不正持ち出しで中国人逮捕…工作機械会社、情報流出１万件以上か［03/28］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1332943819/
【愛知】中国籍のヤマザキマザック従業員逮捕　製品情報不正取得容疑[03/27]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1332858576/
企業秘密データ不正取得で逮捕の中国人スパイ、中国政府関係者とメール・・情報入手を依頼する内容も
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1334858885/

【東亜日報】「中国は少なくとも10年間61398部隊で『サイバー戦士』のハッカーを育成、上海本部に正規軍部隊同様の支援施設」[02/22]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361502849/
『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』 鳴霞/千代田情報研究会著
http://www.amazon.co.jp/dp/URL/4864102392
【政治】 戦前から日本は「スパイ天国」だった！
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1387444162/

【機械】PC、強制接続400回…三菱重工サイバー攻撃［13/12/18］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1387322826/
総合機械メーカー「三菱重工業」（東京都）がサイバー攻撃を受けた事件で、
ウイルス感染した同社のパソコンなど８１台の大半が、海外十数か国のサーバーや
サイトに計約４００回にわたって強制的に接続され、一部から文書ファイルが
抜き取られていたことが、警視庁幹部への取材でわかった。
うち１台の接続先は中国人の女の名義で契約されていたが、同庁は攻撃元までは
特定できなかったとして、容疑者不詳のまま、偽計業務妨害容疑で東京地検に
書類送検した。
同社からの情報流出が公式に確認されたのは初めて。
ただ、流出した情報の内容までは確認できなかったという。

同庁幹部によると、ウイルス感染したのは、
対艦ミサイルや原子力発電プラントなどの情報を扱う全国１１拠点のパソコンと
サーバー計８１台。ウイルス付きメールの攻撃などで感染し、大半は中国、
インド、米国といった海外十数か国のサーバーやサイトに強制的に接続されて
いた。強制接続は計約４００回に上り、一部から文書ファイルなどの流出が
確認されたという。

“三菱重工に対するサイバー攻撃”という図は
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20131217-620723-1-L.jpg

2013/12/18
【社会】 京都大と筑波大のスパコンが不正侵入される…ソフトウェアの脆弱性が原因か
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1387351599/
京都大学と筑波大学にあるスーパーコンピューターの認証システムがことし１０月に相次いで
不正侵入され、延べ８００人の研究者がスーパーコンピューターを使って計算していた最先端の
素粒子物理学や宇宙物理学などの研究データが勝手に消されたり持ち出されたりするおそれがあったことが分かりました。

被害を受けたのは京都大学基礎物理学研究所と筑波大学計算科学研究センターにあるスーパー
コンピューターの認証システムで、いずれもことし１０月にインターネットから不正侵入されたということです。
京都大学のスーパーコンピューターはおよそ６００人、筑波大学のものはおよそ２００人の研究者が
利用していて、合わせて延べ８００人が研究していた最先端の素粒子物理学や宇宙物理学などの
データが勝手に消されたり持ち出されたりするおそれがあったということです。

２つの大学は問題が発覚したあとで被害の調査と安全対策を取り、データが流出するなどした
形跡はなかったとしていますが、いずれもシステムで使われていたソフトウエアの欠陥が狙われたということです。
コンピューターを並列につなげて超高速で計算を行うスーパーコンピューターは最先端の
科学技術研究や産業競争力の強化に欠かせないとして全国各地の研究機関に設置されていて、
文部科学省情報化推進室は２つの大学に対してセキュリティ対策を徹底するよう求めました。

京大など スパコンのシステムに不正侵入
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131218/k10013922261000.html
京都大のスーパーコンピューター
今回、不正アクセスを受けた京都大学基礎物理学研究所のスーパーコンピューターは、３年前に導入されたもので、
素粒子物理や宇宙物理などさまざまな物理学の計算に幅広く用いられています。
スーパーコンピューターはおよそ６００人の研究者が利用しているということで、不正侵入が発覚してからシステム
を停止し、セキュリティー強化をしたうえで今月１３日に運用を再開しています。

筑波大のスーパーコンピューター
茨城県つくば市にある筑波大学の計算科学研究センターには２台のスーパーコンピューターがあり、このうち
「Ｔ２Ｋ−Ｔｓｕｋｕｂａ」と呼ばれるスーパーコンピューターの認証システムが不正侵入されました。
このスーパーコンピューターは、平成２０年に運用が開始され、審査に通れば筑波大学以外の研究者も
インターネットを通じて利用できます。
現在は素粒子物理学や宇宙物理学、さらに気象学や生命科学まで幅広い分野の研究者、およそ２００人が
利用しています。
物質を構成する最も基本的な粒子「素粒子」の性質や、宇宙の成り立ちをコンピューターシミュレーションにより
明らかにする研究のほか、観測された気象データを基に、スーパーコンピューターを使って台風や局地的な
大雨のメカニズムを解明したり予測したりする研究が行われています。

高エネ研のスパコンにも侵入
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131218/k10013934631000.html
大学にあるスーパーコンピューターの認証システムがことし１０月に相次いで不正侵入された問題で、
茨城県つくば市にある「高エネルギー加速器研究機構」にあるスーパーコンピューターの認証システムも、
同じ時期に不正侵入されていたことが分かりました。

高エネルギー加速器研究機構には２台のスーパーコンピューターがあり、素粒子物理学や宇宙物理学を中心に
およそ５０人の研究者が利用しています。
研究機構によりますと、ことし１０月、それぞれのスーパーコンピューターの認証システムに対して、２人の研究者
になりすました不正侵入が行われたということです。研究に使われたデータが流出するなどした形跡はない
ということです。
ことし１０月には、京都大学基礎物理学研究所と筑波大学計算科学研究センターにあるスーパーコンピューター
の認証システムが相次いで不正侵入されていて、研究機構は被害を受けた時期がほぼ同じことや、狙われた
システムが似ていることなどから関連を調べています。

2013/10/25 0:57
米クレイ、日本でビッグデータ事業 半額のスパコン投入
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO61600470V21C13A0TJ2000/
　スーパーコンピューター世界大手の米クレイは日本のビッグデータ市場に参入する。年内にも従来機より
200倍以上もデータ処理性能を高めた新型機を投入。販売価格を競合機の半額以下の１台2000万円程度に抑え、
まず10社程度から受注を狙う。日本では消費者の購買活動の分析などビッグデータ市場が拡大している。
クレイの参入で富士通など大手間の競争が激化し、顧客は低コストでデータ分析ができることにもなりそうだ。
　クレイの新型機は「ユーリカ」。独自開発のCPU（中央演算処理装置）などを搭載し処理性能を従来機の
約220倍にした。価格は大学などで使われる従来型のスパコン（5千万円程度）と比べて大幅に下げた。
無償公開されているオープンソースのソフトなどを採用しコストを抑えた。ビッグデータ向け高性能機をクラウドで
利用できるのは珍しい。　…
　日本では金融大手など顧客を開拓する。ユーリカは情報システムへのアクセス履歴や社内外で送受信する
メール・画像などを即座に分析し、ウイルス侵入などに対処できる。製造や小売業ではツイッターなどSNS（交流サイト）
分析用に使い、製品やサービスの評価を容易に把握できる。　…


2013/11/11
日本ＩＢＭと新日本監査法人、情報漏洩対策で提携
優先順位つけ防御
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD070PI_R11C13A1MM0000/?dg=1
　サイバー攻撃による企業の情報漏洩を防ぐためシステム大手と監査法人が連携する動きが広がっている。
日本ＩＢＭは新日本監査法人と提携し、悪質な「標的型サイバー攻撃」などに備え情報管理の立案から
システム構築・運用まで一貫提供するサービスを始めた。日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）と
デロイトトーマツリスクサービス（東京・千代田）も同分野で提携。情報漏洩を経営問題と捉える企業
の需要を取り込む狙いだ。
　米Ｉ…


2013/11/26 18:45
自民、盗聴被害を調査　形跡なし
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE26001_W3A121C1PP8000/
　自民党の石破茂幹事長は26日の記者会見で、党本部や国会内で使っている部屋などで盗聴をされていないか、
調査したことを明らかにした。米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）などがテロ対策のために国内外でネットや通話記録
を広範に収集していた事実が発覚したためだ。盗聴の形跡は見つからなかったという。石破氏は「党総裁である
安倍晋三首相が党本部に来て議論することもある。政府・与党は一体だ」と指摘し、党が管理している場所で
盗聴対策を講じていく考えを示した。

【ネット】「中国はAWSにとって重要な長期的市場だ」…米アマゾンが中国でクラウドサービス、地元企業数社と提携[12/19]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1387411256/
　米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムは、中国でのクラウドサービスの立ち上げに向けて地元企業数社と提携すると
明らかにした。急成長を遂げる「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」に新規顧客を呼び込む狙いだ。

　シアトルに本社を置くアマゾンは、網宿科技（チャイナネットセンター）や光環新網（SINNET）などで構成する中国企業のグループ
からデータセンター、ネットワーク機能、その他のハードインフラの提供を受けると述べた。中国の法規は同国で営業する外資に
そうしたことを義務づけている。アマゾンは北京と寧夏の当局と契約を交わしたことも明らかにした。

　社外に演算能力を借りて社内でデータセンターを運営する費用を削減しようとする企業が増える中、アマゾンのAWS部門の重要性
が増している。一部のアナリストは今年のAWSの売り上げが30億ドル前後になるとみている。アマゾンは、AWSの規模がゆくゆくは
伝統である小売り事業を追い越す可能性があるとしている。AWSの売り上げは公表していない。

　アマゾンは既に中国に多数のクラウドの顧客を抱えているが、同国外にあるデータセンターを通じてサービスを提供しており、
中国でのサービスの運営を求められている。アマゾンはサービスの現地化によりスピードの向上が期待できるほか、他地域で
システム障害が発生した場合の対策が手厚くなると説明した。

　AWSの責任者、アンディー・ジャシー氏は発表文で「中国はAWSにとって重要な長期的市場だ」と述べた。

　今年は米国家安全保障局（NSA）の諜報活動の実態が暴露され、同国外のハイテク企業の間では米国での情報漏えいをめぐる
懸念が強まっている。ジャシー氏は、アマゾンは中国事業の拡大によって「セキュリティー、有用性、データの耐久性、信頼性を
犠牲にせずに」この地域の企業を支援することができると述べた。

　アマゾンはこのサービスの試験運用を来年開始する予定だ。


米企業が元諜報員を使い非営利団体をスパイ
http://www.democracynow.org/2013/11/25/spooky_business_us_corporations_enlist_ex
企業が潜在的な脅威とみなした非営利団体をスパイする行為が増加しているとの報告書が発表されました。
企業監視団体エッセンシャル・インフォメーションは、環境、反戦、公益、消費者保護、殺虫剤改革、銃規制、
社会正義、動物愛護、軍縮などの様々な非営利団体が、スパイの標的にされていることを突き止めました。

スパイを行っている企業には、米商工会議所、ウォルマート、モンサント、バンク・オブ・アメリカ、ダウ・ケミカル、
クラフト、コカ・コーラ、シェブロン、バーガーキング、マクドナルド、シェル石油、BPなどが含まれています。

報告書によると、これらの企業はCIAや国家安全保障局、FBIの元職員を雇い、本来違法の場合が多いが
訴追されることがほとんどない民間監視業務を行わせています。

2013/12/10
【国際】米英機関、ネットゲームでも情報収集…テロ対策で
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1386624726/
英紙ガーディアン（電子版）は９日、米英両国の情報機関が、テロリスト同士の
連絡手段に使われている可能性があるとして、インターネットのオンラインゲームを
使った情報収集活動をしていたと報じた。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員スノーデン容疑者から
提供された機密文書で明らかになったとしている。

米市民団体の訴え退ける　ＮＳＡ情報収集で最高裁
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131120/amr13112000350000-n1.htm
　１９日付の米紙ワシントン・ポストによると米連邦最高裁は同日までに、国家安全保障局（ＮＳＡ）による個人の
通話履歴収集の停止を求めた米市民団体「電子プライバシー情報センター」の訴えを退けた。
　ＮＳＡは、テロ対策などを目的に米国の秘密裁判所の許可を得た上で、通信大手から通話履歴を大量に
入手していたことが米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者による暴露で判明。
これを受け、同団体はことし７月、秘密裁の決定を覆すには下級審を経ず、最高裁に直接訴える以外にない
として提訴を発表した。
　理由は明らかにされていないが、最高裁が直接提訴を受け付けることは極めてまれ。ＮＳＡによる情報収集を
めぐっては多数の訴訟が起こされているが、今回の最高裁の判断が他の訴訟に影響することはないという。（共同）


ＮＳＡ活動　通話歴収集　違憲の疑い
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013121702000245.html
　【ワシントン＝竹内洋一】米首都ワシントンの連邦地裁判事は十六日、国家安全保障局（ＮＳＡ）がテロ対策を
目的に行っている一般市民の通話記録収集について、合衆国憲法に違反する疑いが濃厚だとの初の判断を示した。
ＮＳＡの活動は合法だと主張するオバマ政権は控訴する見通しだ。
　市民運動家二人がＮＳＡに通話記録収集の差し止めと記録の廃棄を求めていた。リチャード・レオン判事は
通話記録の収集について「これ以上、無差別で恣意（しい）的な権利侵害は想像できない」と、不当な捜索を禁じた
憲法修正第四条に抵触する可能性が高いと断じた。
　ただ、判事は「国家の安全保障に関わる重大性」を考慮し、ＮＳＡの活動の仮差し止め命令の履行は留保。
ＮＳＡの情報収集活動には直ちに影響は出ないとみられる。司法省の報道官は、ＮＳＡの通話記録収集は
「過去の司法判断で示されたように合憲だと信じている」と声明で述べた。
　米メディアによると、ＮＳＡの情報収集活動を暴露した中央情報局（ＣＩＡ）のスノーデン元職員＝ロシアに亡命＝は
声明で「秘密の活動が白日の下にさらされ、米国民の人権を侵害していることが明らかになった」とし、自身の行動
の正当性を訴えた。
　＜合衆国憲法修正４条＞　不当逮捕や捜索、拘束を禁じた合衆国憲法の修正条項。米国民には不当な捜索や
押収、拘束から身体、家屋、書類、所持品の安全を保障される権利があり「これを侵してはならない」などと規定
している。　（共同）


米の個人情報収集「違憲の疑い強い」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013887921000.html
これについて、首都ワシントンの連邦地方裁判所は１６日、「活動は、正式な司法の承認もなく、高度な技術を使って
ほぼすべての市民の個人情報を収集している。これ以上無差別で独断的な権利の侵害は想像できない」として、
「憲法違反の疑いが強い」という判断を示しました。
しかし、裁判所は「国の安全保障に関わる重要な問題だ」として、ＮＳＡの情報収集の活動を差し止める仮処分など
は、政府側が上訴するまで保留するとしています。

米ＮＳＡの情報収集活動「違憲の疑い」　米連邦地裁判事、「不合理な捜索」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131217/amr13121710140001-n1.htm
　リチャード・レオン判事は、２人の市民運動家が起こしたＮＳＡによる情報収集活動の仮差し止めや収集した
通話履歴の廃棄などの請求に関連し、プライバシーの重要性がＮＳＡの情報収集による利益を上回る可能性を指摘。
情報収集は憲法の修正４条で禁じられた「不合理な捜索にあたる」との判断を示した。
　レオン判事は政府はＮＳＡの活動が実際にテロ攻撃を食い止めたという例を挙げることができなかったと強調。
不特定多数を対象とした情報収集が、「テロの脅威が関わる事件に対する一刻を争う捜査の方法」として、
有効かどうかは極めて疑わしいとした。

米英の通信傍受「報道したのは１％だけだ」　スクープの英紙編集長
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131204/erp13120409070005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/images/news/131204/erp13120409070005-p1.jpg
英下院の内務特別委員会で発言する英紙ガーディアンのアラン・ラスブリッジャー編集長＝３日（ＡＰ）

　米英などの情報機関による通信傍受疑惑をスクープした英紙ガーディアンのアラン・ラスブリッジャー編集長
は３日、英下院の内務特別委員会で「米中央情報局（ＣＩＡ）元職員スノーデン容疑者から提供された機密文書
のうち報道したのは１％だけだ」と述べ、安全保障に悪影響は与えていないと強調した。
　同編集長はテロ対策に関する審議の一環として同委員会に呼ばれ、証言した。同氏はスノーデン元職員が
ガーディアンなど報道機関に提供したファイルは約５万８千件に上ることを明らかにした上で、「記事を出す際
には米連邦捜査局（ＦＢＩ）を含め米英当局に事前に相談した」と証言。
　「安全保障が脅かされたというより当局が気まずい思いをさせられたというべき。『安全保障に関わる問題』
という言葉が切り札のように使われる国には住みたくない」と述べた。（共同）


>>193
GoogleやMicrosoftなど米IT大手、オバマ大統領との会合でNSA問題を提起
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1312/18/news045.html
オバマ大統領が医療保険制度改革のWebサイト問題解決の目的で開いたAppleのティム・クックCEOや
Googleのエリック・シュミット会長など米IT大手幹部との会合では、政府による個人情報収集などを含む
国家安全保障問題についても話し合われた。

　米連邦政府は12月17日（現地時間）、バラク・オバマ大統領が米大手IT企業の幹部らと会合を持ったと発表した。
　米メディア各社によると、この会合の目的はオバマ大統領が推進する医療保険制度改革（通称オバマケア）の
中核になるWebサイト「HealthCare.gov」が抱える問題の解決という。
　この会合の後、連邦政府は米Microsoftを7月に退社した元Microsoft Office担当社長カート・デルベーン氏を
HealthCare.govの責任者に任命した。
　連邦政府の発表文によると、この会合では国家安全保障と諜報活動の開示についても話し合われたという。
大統領はオープンで自由で革新的なインターネットへの信念を表明し、会合の出席者らの懸念と提案に耳を傾け、
提案について検討すると約束した。
　会合出席者の多くは今月9日、オバマ大統領宛に政府による情報収集問題に関する請願書を連名で提出
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1312/10/news035.html している。

2013/12/18
米大統領、ＮＳＡ問題でＩＴトップと会談 改革案に反映
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM18014_Y3A211C1EB1000/
　【ワシントン＝芦塚智子】オバマ米大統領は17日、グーグル、ヤフーなど米インターネット・ＩＴ（情報技術）大手
の最高経営責任者（ＣＥＯ）らと会談し、国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集問題について意見を交わした。
ホワイトハウスは同日の声明で会談について「大統領は開かれた自由で革新的なインターネットへの信念を
明確にした」と説明した。
　オバマ氏はＣＥＯらの懸念や提案に耳を傾け、ＮＳＡの改革案に反映する意向を示したという。ＮＳＡによる
情報収集活動の見直しを検討していた有識者グループは先週、オバマ氏に40項目以上の勧告を含む報告書を
提出した。カーニー大統領報道官は17日の記者会見で、来年１月までに同報告書の内容を公表する考えを示した。
　米メディアによると、ネット・ＩＴ各社は「我々は大統領が改革を積極的に進めるよう促す」との共同声明を発表した。
　ＮＳＡによる通話履歴収集は違憲の可能性が高いという連邦地裁判事の判断について、報道官は「収集は合憲」
とする政権の見解を繰り返し、司法省が連邦地裁の判断を精査していると説明した。

あちゃーーー

俺のエロ電話も盗聴されてたか・・・

日本では盗聴は違法
本当なら逮捕状を出さないといけないｗ

でも、証拠が一切ないんだよねｗ

2013年 12月 14日 12:15 JST
オバマ政権、NSA長官と国防総省サイバー軍司令官の兼務体制継続へ
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303747904579257092277480988.html
　【ワシントン】米オバマ政権は13日、国家の情報収集体制を広く見直す中で、国家安全保障局（NSA）と国防総省
サイバー軍（サイバーコマンド）について双方のトップを兼務させる従来の体制を継続することを明らかにした。
　この決定は、オバマ大統領が見直しを諮問したパネルがNSAの大幅な改革などを含む答申の草案に盛り込んだ。
事情筋が明らかにした。
　対策パネルの提案は、米国民の電子的な情報収集や保管の方法について制限するとともに、別の面での
NSA改革を含んでいる。
　この草案はまた、NSA長官とサイバー軍司令官の兼務解消の提案も含んでいる。現在この両職を兼務する
キース・アレグザンダー氏が来春に退任することも予想されているため、オバマ政権もこの兼務問題について
検討していた。また、元米国家安全保障局（NSA）契約職員、エドワード・スノーデン容疑者による機密の暴露
によってNSAは文人がトップに就くべきとの意見が強まり、兼務解消の機運が高まっていた。
　しかし、米国家安全保障会議（NSC）のケイトリン・ヘイデン広報官は、オバマ政権はNSA長官とサイバー軍司令官
を兼務することが「両機関の使命を達成するのに最も有効なアプローチである」との結論に達した、と述べた。
　この結果、NSA長官はサイバー軍を司令する大将格の軍人が就く現行体制が継続することになると、
ある政権幹部は話した。
　政権内では、国防副長官を最近退任したアシュトン・カーター氏が兼務解消を支持していたが、ヘーゲル長官は
NSAとサイバー軍の情報交換を円滑にするため兼務体制の継続を支持していたという。
　この兼務体制の堅持が決まったことで、今後は2005年8月から長期にわたりNSA長官を兼務していた
アレグザンダー氏の後任人事に焦点が移る。これまで最も名前が挙がっているのは海軍でサイバー安全保障部門
のトップを務めるマイケル・ロジャース氏だ。

2013/12/19 15:27
米特別委員会、NSAによる通話記録一括収集の廃止など提言
http://japan.cnet.com/news/society/35041656/
　米政府による監視活動の見直しを検討する特別委員会は米国時間12月18日、米国家安全保障局（NSA）が
米国人の通話記録の一括収集を中止するとともに、外国首脳を対象にいかなる諜報活動を実施するにあたり、
より厳格な審査を受けるよう勧告する報告書を発表した。
　この2つの勧告は、5名の委員で構成された「機密情報と通信技術に関する審査グループ」
（Review Group on Intelligence and Communications Technologies）による300ページ超の報告書
（PDF http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/docs/2013-12-12_rg_final_report.pdf ）に詳細が記された
46項目の重要部分のうちの2項目に過ぎない。
　報告書は、通話記録は電話会社またはサードパーティーが保管し、NSAはこうした通話記録の照会や
データマイニングのために裁判所命令を受けるよう勧告している。
これまでの報道 http://online.wsj.com/news/article_email/SB10001424052702304202204579254652728273502-lMyQjAxMTAzMDEwMjExNDIyWj
では、これによって、問題となっているNSAによるデータの一括収集が事実上廃止されるであろうことを示唆しており、
その理由として、NSAが電話会社から情報を取得するためにより高度な立証基準を満たさなければならないことを
挙げている。これに対してNSA関係者は、複数の独立したデータベースの検索が必要になるため、諜報活動の
スピードと有効性に妨げとなるとしていた。
　また、同委員会はBarack Obama大統領に対し、外国の首脳や米国以外の国々を対象とした監視を含む
「あらゆる機密諜報活動要請に対して高レベルの承認を求める」ための新たな手続きを設けるよう勧告している。
報告書は、国民的指導者を対象とする諜報活動について、明らかになった際には反感を買うなどのリスクとともに、
米国と外国指導者との個人的な関係や国家間の関係を慎重に検討する必要があると指摘している。
　同委員会は、米政府が暗号化ソフトウェアに対して意図的に「バックドア」を導入していたとする報告を裏付ける
証拠は見つからなかったとしているが、同政府に対して、NSAが世界的な暗号化規格の存在を危うくしない
ということや、自局によるユーザーデータの収集を容易にするために製品やサービスの変更を要求しない
ということを明確にするよう提言した。
　さらに委員会は、NSAの情報保証局（IAD。米国家システムの保護を目的としたコンピュータセキュリティ強化
を担当している部門）について、米国防総省直属の独立組織とすることも提言した。
これは、NSAが「通信デバイス、ソフトウェアシステム、あるいはネットワークにアクセスするための何らかの
手段を見つけた場合や、NSAが自身のアクセスを遮断する修正プログラムをなかなか用意しようとしない場合」
に生じる可能性のある利害対立をなくすことが狙いだ。


同盟国へのスパイ活動は慎重に　米諮問委、４６の見直し提言
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131219/amr13121909020001-n1.htm
　提言は電話の通話記録の収集を原則として禁止するよう提言。また政府による記録の保存を速やかに終わらせ、
民間の通信会社や第三者機関に管理を任せるよう促した。また外国の指導者らに対する情報活動に際しては、
高いレベルの政府高官による承認が必要だとしている。
　さらにプライバシーや人権を保護するための新たな役職の設置も提案。ＮＳＡ長官の任命に上院による承認
を求めるなどの改革も求めている。

2013年 12月 19日 09:21 JST
情報機関の活動を大幅制限か―米大統領の諮問委員会が提言
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304273404579266911361188256.html
　【ワシントン】オバマ米大統領が情報機関による通信情報の収集活動を見直すため設置した外部専門家による
諮問委員会は、大幅な改革を求める提言をとりまとめた。報告書は46ページに及ぶもので、採用されれば
国家安全保障局（NSA）の電話記録収集や外国での諜報活動などが大きく制限されるとみられている。
　オバマ大統領は、情報機関の情報収集活動の改革にどの程度切り込む意思があるのかを問われることになる。
大統領は、提言のうちどれを実施するのか近く決定を下す。委員会の提言には拘束性はない。
　大統領は、ロシアに亡命した中央情報局（CIA）元職員のエドワード・スノーデン容疑者が国家安全保障局（NSA）
による広範な通信情報収集を暴露したことを受けて、8月に諮問委員会による作業部会を設置し、改革のための
提言を求めていた。大統領は、来年1月1日に演説を行い、この問題にどう取り組むのか明らかにする予定。
　諮問委員会は18日に行った報告書に関する記者向け説明会で、報告書の目標は情報収集活動の国民や司法、
議会への説明責任の強化を促すことだとする一方、どの提言も国家安全保障を制限したり弱体化したりするもの
ではないと強調した。
　委員会のメンバーのモレル元中央情報局（CIA）副長官は、「我々は情報機関を武装解除するような勧告は
してしない」と述べた。

米ＮＳＡ:情報収集に厳格基準を　外部専門家Ｇが勧告
http://mainichi.jp/select/news/20131219k0000e030209000c.html
　【ワシントン西田進一郎】米ホワイトハウスは１８日、国家安全保障局（ＮＳＡ）による個人情報の収集活動を
見直すためにオバマ大統領が設置した外部専門家グループがまとめた報告書を公表した。米政府が保管する
膨大な米国民の電話記録を民間の電話会社などに移すことや、外国指導者らに対する監視活動に厳格な
実施基準を設けるなど、計４６項目の改革を勧告。大統領はこれらを踏まえ、来年１月に政権としての改革内容
を公表する。
　報告書は、原則的には政府が大規模、無差別的に個人情報を収集・保管することは認められるべきではない
と指摘。現在の政府が保管している膨大な米国民の電話記録は、民間の電話事業者か民間の第三者機関が
保管すべきだとした。そのうえで、政府は裁判所が認めた場合にだけそれらの情報に触れることができる仕組み
に改めるよう提言した。
　外国指導者を対象にした監視活動については、政府高官の承認が必要な仕組みを作るべきだとし、
「米国の国家安全保障に対する重大な脅威かどうかを判断するために必要か」など五つの基準で実施を
判断するよう提言した。外国指導者への監視活動を巡っては、ケリー米国務長官が１０月、「いくつかのケース
で行き過ぎがあったことは認める」と語り、改善を図る意向を示していた。
　このほか、ＮＳＡの局長は上院による承認が必要な役職とし、民間人も起用できるようにする
▽ＮＳＡを外国秘密情報のための機関として位置づける▽国防総省サイバー軍司令官とＮＳＡ局長との兼務解消
??など組織改革も勧告した。

MONSANTO,ざまああ！　( ﾟ∀ﾟ)ｱﾊﾊ八八ﾉヽﾉヽﾉヽﾉ ＼ / ＼ / ＼…

◆中国、今年米国産トウモロコシ５４万５千トンを禁輸　2013.12.20
http://japanese.ruvr.ru/2013_12_20/126212445/

中国は米国産トウモロコシには、中国で流通が許可されていない、遺伝子組み換えトウモロコシが
含まれているとして、５４万５千トン分の輸入を退けた。２０日、中国の質コントロール、検査、
検疫主任課が明らかにした。

米国から行われた１２回の輸入では、欧州では認められているものの、中国では許可されていない
遺伝子組み換え作物が見つかった。この貨物は戻され、米国の関係省庁には検査プロセスの向上が
言い渡されていた。中国は今年１−１０月に米国からおよそ１５０万トンを輸入した。

MONSANTOの毒物野菜モドキを積極的に輸入しようと、必死で頑張る、在日偽キムチの安倍晋三は、
つくづく、朝鮮人特有のDNA がもたらす、精神異常者だと実感している。
日本国民の80％以上が猛反対しているにも拘らず、『特定秘密保護法』の真夜中の強行可決といい、
税金搾取、『輸出払い戻し税』を撤廃し、『消費税』もアメリカ様と同じようになくせばいい！
イスラエル＆アメリカの家畜奴隷の割には、そういう点は、マネしない（怒！）

テロリストのKCIA自民党と、カルト公明党は国賊である。叩き出すべし！

盗聴言われても、そういうこともあるんだろうねとしか思わない
そりゃ情報収集のためなら多少やましいこともしてるんだろうなと
これも平和ボケなのかね

>>220
ヤクザ、カルト宗教等を解体すれば証拠は出てくる

真の警察官が存在したら現行犯逮捕できる

トップ・シークレット・アメリカ: 最高機密に覆われる国家 [単行本]
デイナ プリースト (著), ウィリアム アーキン (著), Dana Priest (原著), William M. Arkin (原著), 玉置 悟 (翻訳)
出版社: 草思社 (2013/10/23)
http://www.amazon.co.jp/dp/479422009X
内容紹介
9.11 の衝撃以降、アメリカはテロとの闘いを「戦争」と呼び、それに関するあらゆる情報を機密扱いにする
ことを正当化してきた。政府機関のみならず民間機関も組み込まれた機密情報機関網は、莫大な予算が注ぎ
込まれて巨大な規模に膨れあがり、情報は錯綜し重複し、統御の限界を超えて機能不全に陥っているという。
その実態はどうなっているのか。長年にわたって米国政府の機密情報を取材してきたワシントンポストの敏
腕記者による衝撃的なレポート。
内容（「BOOK」データベースより）
9.11以降、テロとの闘いという大義名分のもとに、アメリカでは雨後の筍のように機密機関が生まれ、膨大な
「最高機密」を扱うプログラムが立ち上げられた。1200を超える政府組織、25万人以上の従業者、そして政府から
業務を請け負う民間会社の人員を含めると、じつに85万人以上の人間がなんらかの「最高機密」にアクセスしている
という異常事態となっている。無数の最高機密に覆われ、ジャングルのごとき迷宮と化したアメリカの現実を、
ワシントンポストのベテラン記者らが精緻な取材によって暴き出す。


トップシークレット・アメリカ―最高機密に覆われる国家　[著]デイナ・プリースト＆ウィリアム・アーキン
[評者]渡辺靖(慶応大学教授・文化人類学)　 [掲載]2013年12月01日 　
http://book.asahi.com/reviews/reviewer/2013120100006.html
　９・１１以降、米国では国家安全保障の最高機密（トップシークレット）を扱う政府機関や企業が倍々ゲームの
ように増殖している。ピュリツァー賞を２度受賞した辣腕（らつわん）記者と、ベテラン軍事アナリストがタッグを組み、
その実態に切り込んだのが本書だ。
　数百人の関係者への取材、百カ所以上の施設への視察、数十万件の文書や記録の収集など、２年半に及ぶ
徹底した取材に舌を巻く。巷（ちまた）に溢（あふ）れる即席の扇情ルポとは明らかに次元を異にする。
　カーナビを遮断する「地図に出ていないアメリカ」の急増。軍産インテリジェンス複合体が集積する富裕地域の誕生。
米国上空を飛行する無人機の増加。強まる全米各地の礼拝所への監視。ＣＩＡによる指名殺害の内幕……。
「秘密への強迫観念的な依存」を深める現実が次々と活写され「ワシントン・ポスト」紙での連載時に掲載を
見送られた情報も数多く開示されている。

　「あまりにたくさんの情報が機密にされたために、そうすることで守ろうとしたシステムをかえって動けなくして
しまっている」と著者は米民主制の行く末を案じる。
　それはもはや大統領個人の人格や力量を超えた、制度的な宿痾（しゅくあ）にすら思えてくる。ネットワーク化が
進む今日、日本の未来予想図ではないとは言い切れない。
　ジャーナリズムの本道が、姑息（こそく）な世論誘導ではなく、調査報道に基づく権力監視にあることを再認識
させてくれる出色の現代米国論だ。

ブックレビュー　
『トップシークレット・アメリカ　最高機密に覆われる国家』
著者：デイナ・プリースト　ウィリアム・アーキン　訳者：玉置　悟　草思社
弁護士　梓澤和幸
http://www.news-pj.net/books/037.html
　 ワシントン・ポスト記者のデイナ・プリーストと元米陸軍情報局の分析者でフリージャーナリストの
ウィリアム・アーキンが、 最高機密に覆われる国家、アメリカの対テロ戦争に関わるインテリジェンス活動の
具体的態様を調査報道によって明らかにした。
　 ９．１１アメリカ本土中枢部へのテロ以降、アメリカ政府は文字通り世界中の国々と、アメリカ国内の、首脳を含む
政治家、一般市民、 テロリストと疑う人物を対象として、電話、メール、ツイッター、フェイスブックを監視し、
通話内容、情報を探索、集積している。
　 このため、巨大ビル、地下シェルター、巨大通信傍受施設などのハードウェアを構築し、 一方では最高機密を
扱う有資格者を854，000人（うち民間人265，000人）の人員を確保し、 施設と人員の力で世界のかなりの人々に
関する個人情報データベースを集積している。 ワシントン周辺には情報関連のビルが33ヶ所もでき、総面積は
ペンタゴンビルの３つ分にもなる。
　 本書がアメリカの陰の首都と呼ぶボルティモア付近のエリアには、ＮＳＡ本部（国家安全保障局）がある。
そこには推定３万人の職員が働く。今後の10年に１万人が増やされる。ＮＳＡは１日に17億件（１日にである！　
本書106ページ）にのぼる電話会話、携帯メール、Ｅメール、ツイッター、ネット掲示板、ウェブサイト、
コンピュータネットワーク等、 あらゆる通信を傍受し、ＩＰアドレスを割り出す。
　 二人のジャーナリストは、丹念なネット上の情報の追求と現地調査及びヒアリング取材によって、
こうした膨大な個人情報収集にあたる組織とシステムの具体的態様を突き止めた。 膨大なインテリジェンス
産軍複合体が政府から無尽蔵な金を引き出し、巨大なビジネスを作り上げていることを明らかにした。
　 無人機によるリンチ処刑
　 本書のクライマックスは、無人機を用いたテロ容疑者の指名殺害の叙述である。
　 アメリカ政府所有の無人機は、この10年に68機から6，000機に増えた。
　 無人機によるターゲットの殺害について、アメリカ政府は対テロ戦争の一手段とするのかもしれない。
しかしそれは、裁判によらない死刑判決とリンチともいうべき処刑を思わせる。テロ容疑者の個人情報、動静情報
を追跡した上で、 無人機による暗殺決定を数多く起案したロースクール出身のＣＩＡの元法務官への取材も
実名入りでレポート。 間違いはないかを恐れたその内面にも踏み込んだ。著者の一人アーキンは、殺害を
コントロールする司令室の内部にまで招かれた。 映像でターゲットを追跡し、ついにその居宅に無人機による
爆弾投下と機銃掃射を行う場面に出会った。 オバマ大統領がオサマ・ビン・ラディン殺害をライブでウオッチする
場面がテレビで放映されたことは記憶に新しいが、 こういう方法による処刑は少なくない。ＣＩＡの公式発表では、
1，400人の武装勢力容疑者を殺害したといい、民間人の巻き添えはおよそ30人とした。 しかし、民間のＮＧＯ
「戦闘モニターセンター」 によれば、2006年からの５年間で2，052人が犠牲になり、 そのほとんどは民間人だった
（本書259ページ）。

【どくしょ室／トップシークレット・アメリカ　最高機密に覆われる国家／デイナ・プリースト＆ウィリアム・アーキン著　
玉置悟訳　草思社　本体２６００円＋税／秘密国家は市民弾圧国家】
http://www.mdsweb.jp/doc/1306/1306_08b.html
　何でも秘密にする国家は、個人の情報を何でも知りたがる国家でもある。９・11以降、ハイテク監視システムが
全米を覆うようになった。著者の取材によると、これらのシステムは「テロリストの摘発」に費用対効果があるとは
いえない。現場の捜査官は昔ながらの地道な捜査活動のほうに信頼を置いている。
　にもかかわらず、監視システムの構築には青天井の予算がつき、拡大する一方だ。一体何が目的なのか。
それは国家が国民の動向を監視し、掌握することだ。たとえば、北米大陸を管轄する北方軍の「電子マップ」には
１１００万人以上の市民の個人情報が入力されている。
　ＦＢＩ（米連邦捜査局）のデータベース「ガーディアン」は、“不審な行動”をしたと報告されただけで何一つ犯罪を
犯していない市民や居住者の個人情報を大量に保存している。「湾を行く消防艇やフェリーを携帯電話のカメラで
撮影していた」程度のことが「不審行動」とされ、ＦＢＩの対テロ班に報告されているという。

【国際】ＮＳＡ盗聴暴露「任務終了」＝スノーデン容疑者が勝利宣言−米紙
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1387894343/
元米中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者は２３日付の主要紙ワシントン・ポスト（電子版）のインタビューで、
国家安全保障局（ＮＳＡ）の盗聴活動の実態を次々とメディアを通して世界中に暴露したことについて
「任務は終了した。私は勝利した」と宣言した。

　スノーデン容疑者は「私は社会を変えたかったのではない。変革すべきかどうかの決断の機会を提供したかった」と主張。
さらに「ＮＳＡに打撃を与えようとしているのではなく、改革に取り組んでいる。
私は依然としてＮＳＡのために働いているのであり、彼らだけがそのことを認めない」と訴えた。
　米国内外の不特定多数の市民や外国指導者を対象にしたＮＳＡの情報収集をめぐっては、
有識者グループが１３日、オバマ大統領に４６項目の改革案をまとめた報告書を提出。大統領はこれを受けて、
来年１月にＮＳＡの活動に関する新たな措置を発表する。

（2013/12/24-16:05）時事ドットコム

サムスン震撼「丸裸」にされたギャラクシー
日本人ハッカーが「ギャラクシー」乗っ取りに成功。スマホの個人情報が丸見えになる瞬間。
月刊「FACTA」　2014年1月号
http://facta.co.jp/article/201401018.html
　「スマホ端末のハッキングを行い、スクリーンショットを、リアルタイムにサーバーへ自動送信することに
成功しました」
　11月13日、東京・青山で行われた国際的なハッキング・コンテスト「Mobile Pwn2Own 2013」の会場で、
ひときわ注目を集めたのが、最新スマートフォンを外部から乗っ取り、端末が表示している操作画面を
外部から覗き見するハッキングのデモンストレーションだった。
　スマホの操作画面が外部のサーバーに次々と送信され、端末の利用者が何をしているかがまさに
丸裸になったのだ。さらに、デモを行ったハッカー・チームは、端末に保存されているユーザー情報や
電話帳、通話履歴、SMS履歴、ブラウザ履歴なども盗み出すことに成功。スマホが内包する脆弱性と
怖さが改めて突きつけられた瞬間だった。
　その手口を説明する前に、Mobile Pwn2Ownについて簡単に説明したい。同大会は世界中のサ ………

2013/12/26
【IT】 バイドゥ（百度）、日本語入力ソフト「Baidu IME」「Simeji」で入力内容を無断送信…文字列や端末、アプリ名などダダ漏れ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1388030399/
★ バイドゥ、「Baidu IME」「Simeji」でユーザーの入力内容を無断送信　ネットエージェントが解析

　ネットエージェントは12月26日、中国Baiduの日本法人バイドゥが無償配布しているPC向け
日本語IME「Baidu IME」とAndrid向け日本語IME「Simeji」を使って入力された文字列が、
ユーザーに無断で外部のサーバに送信されているという解析結果を明らかにした。対策されるまで
両アプリの使用を控えるよう呼びかけている。
　指摘に対してバイドゥの広報担当者は「調査中」とコメント。26日内にも調査結果を発表するとしている。

　Baidu IMEとSimejiはそれぞれ、顔文字変換や流行語の変換、スキンの変更などに対応した
日本語IME。クラウド上のサーバと連携し、変換精度をアップさせる「クラウド入力」機能を備えている。

　ネットエージェントは、両アプリからSSL暗号通信でインターネットに送信されているデータを
解析。ユーザーが設定画面でログ送信をオフにしたり、「クラウド入力」をオフにしていても、
変換した文字列や端末名、使用中のアプリ名が、国内にあるサーバに送信されていることが
分かったという。

　送信されていたのは、Baidu IMEは（1）変換確定文字列、（2）Windows PCのセキュリティ識別子（SID）、
（3）使用中しているアプリケーションのパス名、（4）Baidu IMEのバージョン。Simejiは
（1）変換確定文字列、（2）UUIDによる個別端末識別子、（3）使用しているデバイス名、
（4）使用しているアプリケーションのパッケージ名、（5）Simejiのバージョン。

　送信されている文字列は変換されたものだけで、パスワードなど半角入力のみの場合は送信されない。
クレジットカード番号や電話番号なども、変換しない限り送信されない。

　また、「クラウド入力」がオフの場合は、文字入力ごとの逐次送信は行われないが、文字列を
変換した際には送信されていたという。Baidu IMEを26日にダウンロードして試したところ、
「クラウド入力」機能はデフォルトでオフとなり、オンにすることができなくなっている。

　バイドゥの広報担当者は取材に対し「開発部隊に確認するなど調査中」と説明。26日中にも
調査結果を発表するとしている。
　Baidu IMEは2011年12月までに180万ダウンロードを突破。Simejiは今年10月までに700万
ダウンロードを突破している。（終わり）

【ネット】中国「百度」製ソフト “バイドゥIME”、入力の日本語を無断送信［13/12/26］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1388013841/
中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフトについて、
使用するとパソコンに入力した全ての文字情報が同社のサーバーに
送信されることが分かり、内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）や
文部科学省は、中央省庁や大学、研究機関など約１４０機関に使用停止を
呼びかけた。
読売新聞の調査では外務省のほか、東京大など少なくとも１２大学の
一部パソコンで導入されていることが判明。
ＮＩＳＣは「重要情報漏えいの可能性は否定できない」としている。

問題となっているソフトは「バイドゥＩＭＥ」。
２００９年に公開された無料ソフトで、昨年１月のバイドゥ社日本法人の
発表によると日本国内で約２００万人が利用している。
今月中旬、ＩＴ企業の調査で、初期設定のまま使用すると、パソコン上で
打ち込んだメールや検索の単語、文書編集ソフトで作成した文書など、
全ての文字列が自動的に同社のサーバーに送信されていることが判明。
各パソコンからサーバーに情報を集め、変換精度を向上させる
「クラウド変換」を行うためとみられるが、利用規約などで説明はない。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20131225-OYT1T01536.htm?from=top
仕組みの図は
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20131225-782779-1-L.jpg

【日中IT】中国「百度」が提供する日本語入力ソフトが入力情報を無断送信　パソコンのＩＤと利用ソフトの名前も一緒に[12/26]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388005916/
中国最大手の検索サイト 入力情報を無断送信


中国最大手の検索サイト「百度（バイドゥ）」が提供する日本語の入力ソフトが、パソコンに打ち込ま
れたほぼすべての情報を、利用者に無断で外部に送信していたことが分かりました。
セキュリティー会社は、機密情報が漏えいするおそれもあるとして、利用には注意が必要だと指摘
しています。

アメリカのグーグルに次いで世界２位の検索サイト、中国の「百度」は、４年前から「Ｂａｉｄｕ ＩＭＥ
（バイドゥ・アイエムイー）」という日本語の入力ソフトを無償で提供していて、おととしまでに１８０万回
ダウンロードされるなど、利用が広がっています。
このソフトは、初期設定ではパソコンの情報を外部に送信しないと表示していますが、セキュリティー
会社のネットエージェントなどが分析したところ、実際には国内にある百度のサーバーに情報を送信
していることが分かりました。送っている内容は、利用者がパソコンで打ち込んだほぼすべての情報と、
パソコン固有のＩＤ、メールや文書作成ソフトなど利用しているソフトの名前です。
また、百度がスマートフォン向けに提供している「Ｓｉｍｅｊｉ（シメジ）」という人気の日本語入力ソフトも、
情報の送信を行っていることが確認されました。
こうした入力ソフトは、グーグルや日本のジャストシステムなども提供していますが、情報を外部に送るのは
利用者が許可した場合だけで、具体的な内容は分からないようにしています。
これについて百度の日本法人は、情報を送信し、一定期間保存していることを認めたうえで、「ネットを
使って変換の候補を表示したり、変換の精度を向上させるために利用している。説明が不十分な点は、
利用者が安心できるよう分かりやすく改善していきたい」と話しています。
調査に当たったセキュリティー会社、ネットエージェントの杉浦隆幸社長は、「入力情報とパソコンのＩＤを
一緒に送信していることから、利用者のことを詳しく分析することができてしまう。企業の機密情報などが
漏れるおそれもあり、利用する際には注意が必要だ」と話しています。
他社は利用者の同意で一部の情報送信

日本語入力ソフトのＩＭＥは、パソコンやスマートフォンなどで入力したひらがなを、漢字やカタカナなど
に変換するものです。
よく利用することばを学習して、変換を予測する機能も搭載されていて、例えば「いつも」と入力するだけで
「いつもお世話になっています」と表示するなど、効率的な入力を実現します。
こうした日本語の入力ソフトは、大手ＩＴ企業のマイクロソフトやグーグルなど多くの企業が提供していて、
国内ではジャストシステムの「ＡＴＯＫ（エイトック）」も人気があります。
ソフトを利用して入力された情報について、グーグルは、初期設定のままでは送信しないようにしていて、
利用者から同意が得られた場合でも、具体的な入力内容が分からない、文字数などの情報だけを送信
しているということです。また、ジャストシステムも、初期設定では入力情報を送信しない仕組みで、ネットを
使って変換するサービスなどを利用者が同意して利用した場合、入力情報の一部を送信するということです。
ただ、企業の利用者にはこうしたサービスを提供しておらず、入力情報は一切送信していないということです。
これらに対して、百度が提供する「Ｂａｉｄｕ ＩＭＥ」と「Ｓｉｍｅｊｉ」は、初期設定で、ほぼすべての入力情報を
送信する仕組みになっています。
「Ｂａｉｄｕ ＩＭＥ」はインターネット上で、別のフリーソフトとセットで提供されているほか、一部のパソコンには
初めからインストールされているということです。　　　　　


NHKニュース: 2013年12月26日 4時17分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131226/k10014117561000.html