【ロシア】イランへの北朝鮮ミサイル部品輸出阻止失敗していた【01/29】 北朝鮮に6者協議復帰呼びかけへ 19日に米安保協議委 <朝日新聞、19日(土)06:13>
日米両政府は、外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会(2プラス2)」を19日
にワシントンで開き、米軍変革・再編と今後の日米同盟について「共通戦略目標」を発表する。
在日米軍再編をめぐる協議を「加速させる」ことをうたい、日米同盟の役割拡大の方向性を打ち出
す見通しだ。北朝鮮の核兵器保有宣言にも言及し、6者協議を通じて解決をめざす方針を盛り込む。
2プラス2は02年12月以来で、日本側から町村外相と大野防衛庁長官、米側からはライス国務
長官とラムズフェルド国防長官が出席。今回は東アジアを中心に中長期的な情勢見通しを話し合い、
在日米軍の変革・再編で具体論に入るためのスタート台とする。
北朝鮮の核保有宣言への対応は、2プラス2に先立つ日米外相会談で主に協議するが、共同発表
では「北朝鮮の核問題については6者協議を通じて平和的解決をめざす」との文言を軸に日米間
で表現を最終調整している。中国が北朝鮮の説得に乗り出していることから、北朝鮮を刺激する
表現は避け、中国の動きを後押しする。中国には国防政策などの透明性を求める程度にとどめる
方向だが、台湾問題には触れ、平和的解決を求める方針だ。
また、テロ特措法やイラク特措法、有事法制などこれまでの日米協力について列挙し、米側が日
本側の努力を評価する。そのうえで両国の外務・防衛閣僚が双方の事務当局に対し、米軍と自衛
隊の役割分担についての検討を進め、次回の2プラス2で報告させることを明記。在日米軍の再
編協議を「加速させる」とうたう。
地位協定の運用改善や米軍基地がある地元の負担軽減も盛り込む方向で調整。在日米軍駐留経費
の日本側負担(思いやり予算)に関する日米間の特別協定が05年度末で期限が切れることから、
新たな協定締結に向けて具体的な協議を始めることも確認する予定だ。
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050219/K2005021803500.html #台湾関連の事項を殆ど削除して矮小化。流石はアサピー
ttp://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/4275963.stm Defence to top Japan, US talks Last Updated: Friday, 18 February, 2005, 08:29 GMT
BBC:日米の国防関係トップの会談
日米の国防と外務のトップが土曜日に会談(2+2)することを巡って、憶測が流れており
台湾海峡が両国のアジェンダに含まれるのでは、という。
日本と米国の報道関係者の入手した原稿(ドラフト)によれば、台湾海峡問題を関心事項と
して折、それは中国の怒りを買うかもしれない。しかし日本の外務省は土曜日の会見以前に
はその件を確認できないとした。
According to a draft proposal seen by US and Japanese press, Taiwan will be identified
as a mutual security concern - a move set to anger its rival, China.
この共同声明は、国防と外務の閣僚会談によって合意される予定のもので、台頭する中国の
軍事力増強の脅威に対抗する意図があるとされる。日本の外務省スポークスマンは会談が両
国の「アジア太平洋地域の共通の戦略的な国益に関わるもの」とのみ述べている。
外務省はそうした動きが中国を刺激するとの見方を否定し「我々は中国を脅威とは呼ばない
我々は単に全体状況のレビューを行うもの」と述べた。
台湾問題は中国との間のセンシティブな問題であり、海峡有事の場合の日本の役割について
これまで触れられたことは無かった。しかし日本には数千人のアメリカ兵が駐留している。
日本の平和憲法は日本がアメリカに対して行うことの出来る軍事協力を制限している。しかし
土曜日の共同声明は日本が合憲の範囲で出来る共同行動を拡大する方向への敷石を敷く事にな
ろうとワシントンポストの記事は書いている。
土曜日の会談では北朝鮮問題も話題になる。日米両国は北朝鮮の6者協議復帰や核廃棄について
共通の強い願いを有している。
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このBBC記事によれば、国内のマスゴミにも共同声明のドラフトが流れている。知らないのでは
なくて意図的にスルーしていることが明白。
ttp://news.xinhuanet.com/english/2005-02/19/content_2593805.htm DPRK willing to resume nuclear talks when conditions met 2005-02-19 13:22:52
新華社:北朝鮮は条件が満たされれば協議に復帰と述べる
中央日報の北朝鮮国連大使への電話インタビューの記事。
"We have no way back now," he said, noting the country has been compelled to arm
itself with nuclear weapons.
"But if the US abandons its hostile policy, we can also drop the anti-American policy.
And then why do we need nuclear weapons?" Han said.
ttp://www.nytimes.com/2005/02/18/international/asia/19china.ready.html?pagewanted=2 China Is Uneasy in Korean Role, Wary of U.S. Motives
Published: February 18, 2005
NYT:中国は北朝鮮に対して果たすべき役割を悩み、アメリカの動向を憂慮する
中国が北朝鮮にどうした政策をとるかの予測について、中国国内のコメンテーターの発言
を集めているもの。中国のアナリストの多くは中国が北朝鮮に対して強硬な姿勢をとるこ
とは考えにくい、とする。それは現状維持優先、北朝鮮の崩壊の危惧などの理由による。
上海のFudan所属の国際関係のシンクタンク所長 Shen Dingliは、中国の意図は明確であり
北朝鮮の崩壊の阻止、アメリカの朝鮮半島での勢力の38度線以南に抑えることだという。
“China still does not have a mentality for leading the world, and has no reflexes for
pushing the U.S. and North Korea to do something,” Mr. Shen said. “This crisis is a
reminder that we must raise the level of our diplomacy quite a bit still. If China is
not wary of the old passive approach to the world and doesn’t learn how to be more pushy,
we will only have ourselves to blame.”
「中国は世界を導くようなメンタリティにはまだ至ってはいないので、アメリカにも北朝鮮に対
しても何かをさせようというところにゆかない。この北朝鮮の核危機は我々が外交努力を高めな
ければならないと教えるものなのだが、中国が昔ながらの世界に対する受身の態度から抜け出さ
ず、(北朝鮮に対して)強い立場に出られないのであれば、それは我々(中国)自身の問題とい
うべきだろう」
>>366 上海のFudan所属→上海のFudan大学所属
ttp://www.channelnewsasia.com/stories/afp_asiapacific/view/133305/1/.html The shared anxiety of the two allies over any flareup in the Taiwan Strait will
be incorporated in their "common strategic objectives" to be adopted at a high-level
ministerial meeting on Saturday.
The Taiwan issue will be "dealt with under what we call common strategic objectives,"
that would also include the Korean peninsula, said Hatsuhisa Takashima, the press
secretary to Machimura.(AFP,ワシントン、 Posted: 19 February 2005 0732 hrs )
日米両国の共通の関心事は台湾海峡の有事であり、それは「共通の戦略目標」に含まれ、土曜
日の両国の閣僚協議で承認されよう。日本の町村外相の広報官である高嶋氏は台湾問題が「我々
のいう共通の戦略目標として対処されるだろう」と述べた。
ttp://www.kanzhongguo.com/news/articles/5/2/19/85948.html <看中国、反体制紙、2、19>
米日のハイレベル安全会議は明日開幕する 中国の軍事力拡張が焦点となる
すこぶる注目された米国、日本の二国間の安全諮商委員の会議は、明日ワシントンで開幕して、
米国国務長官のライスと国防部長のラムズフェルド、日本の外相町村孝行と防衛庁長官の大野功
が会談する。中国は絶えず地区の軍備兵力を拡充して、会議の最大の焦点になると推測する。
国際メディア、米日は今度の閣僚級のハイレベル会談で、台湾海峡を安全に共通の戦略目標にと
すると次から次へと報道している。
ワシントン・ポストが真っ先に公表した後に、日本の共同通信社も1部の米日の安全なファイル
の草案の報道を引用して、日本側は会談の中で“共通の戦略目標”を確認して、それは台湾と朝
鮮半島を含むとする。
町村孝行外相のスポークスマンの高島肇はメディアの取材の中ではっきりと表わして、米日は明
日のハイレベル会談で、台湾海峡と朝鮮半島の安全を“共通の戦略目標”に含むとする。
政治家の分析は、米日は台湾海峡が衝突が爆発することを心配して、また郵送して北京が影響力
を運用して北朝鮮に六方会談に戻るように促すことを眺めて、解消でピョンヤンが核兵器の誘発
した危機を発展するためだ;そのため、一体どのようにこの問題を適切に処理するべきで、かな
り手を焼くことと言えると指摘している。(後略)
ttp://news.xinhuanet.com/english/2005-02/19/content_2594823.htm DPRK says no justification for direct talks with US now
2005-02-19 19:37:46
新華社:北朝鮮外交部のスポークスマン「米国との二国間協議を行う意味は無い」
土曜日にピョンヤンの北朝鮮外交部のスポークスマンは新華社に語って「アメリカは北朝鮮に
対して敵対的政策を取り、北朝鮮政府との共存を許さないとしているから、今の時点で北朝鮮
がアメリカとの二国間協議を行う意味は無い」と述べた。
スポークスマンは2月10日の北朝鮮の外交部声明で6者協議への参加を無期限に停止するなどと
したこともアメリカの敵対的思索が変わらない事から来たものとして、その責任はアメリカ側
にあるとした。
スポークスマンは北朝鮮の核問題解決の原則は対話と交渉にあるとし、究極の目標は朝鮮半島
の非核化であると述べた。さらに6者協議を推進する中国の努力を賞賛した。
ttp://www.jiaodong.net/2005/2/215196.htm <中国、咬東(JiaoDong)ネット、2005/02/19>
米日は共同声明を発表する “台湾海峡の衝突”の着眼点
米日は新しい米日の安保の共同宣言を発表して、其新の確立の日米の新しい防衛協力指針は
“台湾海峡の衝突”に眼点して、“台湾海峡の衝突”に介入する“法律的拠り所”を提供する。
協力を改正する事は前々から企んでいた
日本と米国の政府の1997年の制定の“日米防衛協力ガイドライン”から、日本はずっと自分の
政治と軍事の企みを実現することを通すことを望んでいる。今度のために改正して、日本と米
国は長い時間の接触を行った。
1999年5月24日、日本政府は《自衛隊法の修正案》、《周辺の事態の法案》と《日米の物資の労
務が互いに協定に修正案を提供する》を通した。この3項の法案によって、日本の周辺部のよう
だ武力衝突が発生して、日本の自衛隊は米軍に協力して戦うことができる。
2004年10月12日、米国の副国務長官のアーミテージが日本を訪問する時、日本政府はこの機会に
構想のすでに長い改正する日米の協力の構想を出した。
2004年11月19日、日本の防衛庁長官の大野功は、日米の両国は日米の安全な連盟を貫徹して自衛
隊の国際協力の力度を昇格させる必要があるとしている。
日本は“台湾問題”の上で直接態度を表明する
日本の官吏は、日本の政府は台湾問題の立場を平和裏に解決して変えていないとして、日本の憲
法が依然として軍事の上で日本の協力して米国を制限することがありえると語る。しかし、今回
の日米は初めて共同声明の中で“台湾問題”の上“共に安全に考慮する”を話題にして、日本に
法律の範囲の許可の骨組みの下でできるだけ米軍のために援助を提供させると表している。
日本は政治の軍事大国の地位を図る
国際政治のアナリストは、日米の新しい防衛協力指針の変化は21世紀の東アジアの政治の構造を
反映して、中国の日増しに増大する経済、政治と軍事の実力に従って、日本はこの脅しがその原
本の利益に着いたと思っていると思っている。
日本は世界の第2経済の強国として、政治、経済などの多数の領域でと中国は争奪を展開する。
去年11月、日本はかつて戦機に探し求めていわゆる日本の“南部の領海”の中国の潜水艦に入る
ように派遣した。日本はまだエネルギーの領域で中国に対して抑制する。
ここ数年来、日本の政治界の右翼は朝鮮とそびえ立つ中国をそのアジア地区での主要な脅しにし
ている。次期の首相の日本の政治界のタカ派の人物の自民党の幹事長の安倍と晋三になって言う
かもしれない:“中国の誤りの信号べきでないに、それを使用して米国と日本が中国の軍事が台
湾の挙動に進撃することを黙認することを信じる。”
彼はまだ表している:“もし日本の周囲の情勢は私達の安全までへ脅すならば、日本は米軍のた
めに支持を提供する。”第二次世界戦争の後で制定の日本の憲法の第九条は定めて、主権国家と
して、日本は永遠に戦争を根絶するべきだ。しかし日本の政治界の右翼勢力からの強大な圧力は
日本で憲法を改正する成り行きを造って、その目的の1つは日本の自衛隊を1本の本当の軍事の力
にならせることだ。
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この評論は中国のメデイアに流れているものの中ではカナーリ日本への警戒心をむき出しにして
いて、特に安倍さんを名指しで非難しているところが興味深い。
ttp://www.businessweek.com/technology/content/feb2005/tc20050217_2991_tc120.htm?campaign_id=nws_insdr_feb18& FEBRUARY 17, 2005 COMMENTARY
Don't Fear the Blog and the Fury By Stephen Baker
ビジネスウーク:暴れんぼうのブログを、恐れることは無いのだ By Stephen Baker
新聞を読んで、ブロガー連中がCNNの取締役を辞任に追いやったのを知って、アメリカ社会に
起こっている不気味な現象に、つまり彼らは急成長していて、7百万人もいるらしいのだが、
そういう人たちはインターネットにカキコをし捲くっていて、ネットの中で騒動を起こしたり
して、パワフルな経営者とかを追放できるのだというのだが、これは心配ではないか。
最近の餌食になったのはEason Jordanで、2月13日に失言を咎められて辞任した。ダボス会議
での発言から、わずか2週間で辞任に追い込まれるという凄さである。
アメリカ社会の発言の自由と、テクノロジーの進歩のおかげでブロがーは一日4万人というペ
ースで増大している。(調査会社、Technorati.comのしらべによる)
そのうちに我々の周りはネットの出版者に取り囲まれるのかもしれなくて、誰もがプライベー
トな生活の、オフィスのメモだの、誤解されて伝えられたコメントだの、パーティで酔っ払っ
た時の様子だとか、そういうあらゆるものがネットに晒されるのかもすれない。
これは、私達がますます発言に気をつけねばならないことを意味するか? そうかもしれない。
しかし考えてみるに、発言の自由からくる危険というのはテクノロジーから来るというよりは
怒った、分極化された社会のせいであろう。ブログは最新のコミニケーションの道具であるに
すぎず、昔の社会では人を貶めるために手書きの文書をばら撒いたり口コミをやったりしたの
だと思われ。ブログは単に大衆に、より便利な出版の力を与えた。
またしかし、ブロガーだけではパワフルな人を追放できるわけではなくて、取締役なりTVのア
ンカーなり大学教授なり、そういう追求の目標になる人への怒りを社会が共有しなければ辞任
劇はおきない。ブロガーは魔女裁判を煽るようなところもあるのだが、同時に冷静な議論を重
ねる事も可能にする。
<この後にCNNのEason Jordan事件の経過とブログの果たした役割の解説があるけど省略>
上に説明したように、この事件の詳しい情報がブログにあふれているから、これを読むとメイン
ストリーム・メディアが報道してこなかったものがみえて興味深い。あなたもそれに参加するこ
とができるわけで、多くの責任ある人たちがブログの議論に参加してブログ世界を秩序あるもの
に貢献できるなら望ましいことだ。この情報の洪水の世界で、情報の管理のルールに得るものが
あるためには、それに人々が貢献することだ。
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Powerlineブログは、この記事がブログ一般に参加肯定的な態度は良いとして評価するものの
Jordan事件の経過を説明している部分に大きな事実誤認があるのでこ困ったものだ、という。
ttp://www.guardian.co.uk/comment/story/0,3604,1417983,00.html Bloggers will rescue the right
Beat the metropolitan elite with the tactics of US conservatives
Iain Duncan Smith Saturday February 19, 2005
英・ガーディアン:ブロガーが保守派を助ける By Iain Duncan Smith
殆どの西欧諸国では過去数十年にわたって、保守派の意見というのは数少ない論客によって
代表されるというのが通例であった。英国でも、TV放送のメディアにおいて強力な保守の論
客というのは殆どいない。だからBBCの番組が保守の政治家に何かしら肯定的なことでも言え
ば、その政治家はとてもご機嫌になること請け合いだった。例えばHuw Edwardsが肯定的なコ
メントをするというのは、Alastair Campbellの顔にさえ笑みをもたらした。
この伝統が、全く変化してきている。それはブログのためである。
ブログはオンラインの日記とも記録とも言えるもので、人々が意見を共有することを助ける。
そこで、もし面白いブログが存在するなら、コストがゼロで数百万の人々にメッセージを届け
ることが出来る。ブッシュ再選の仕掛け人であるカール・ローブは最近、アメリカのメインス
トリーム・メディアの独占の時代は終わりに近づいてきたと述べた。カール・ローブはオール
ド・メディアをゴリアテに、ブログをダビデに例えている。何十年もの中央集権化の後で、国
の言論は民主化されつつある、とローブは言う。
最近のCNN取締役 Eason Jordanの辞任事件やCBS60ミニッツのダン・ラザー事件はブログ
のメインストリーム・メディアへの検証能力や社会的な告発能力を示す。そうしたメインストリ
ームメディア(右翼は殆ど射ない)へのブログの挑戦能力は保守派にとって力になる。
2004年大統領選挙でブッシュ陣営は、GeorgeWBush.com に支持者を集め、登録された電子メール
アドレスは750万人、ボランティアは140万人を数えた。選挙戦では民主党もネットを最大限に活
用したのだが、結果として、それは民主党を助けていない。
インターネットはクリントンの穏健派、つまり民主党中道派を殺してしまった。民主の主流派は
従来は中道派で、それらがクリントンへの献金の主力だった。ところがハワード・ディーンの集
めた60万人のPCユーザー達はデイーンの掲げる騒がしい反戦キャンペーンの共鳴者であった。
(極左の)ディーンの下に集められたインターネット献金は巨額に上り、そうした盛り上がりが
他の候補を含めて民主党全体を左傾化させた。
こうしたディーンの影響が民主党の状況を悪化させ、Dailykos.com のサイトには一日50万人が
訪問するのだが、そのサイトではイラクで殺害された4人の契約請負の仕事をしていたアメリカ
人を"screw them"などと呼んだ。そういう怒りや憎しみはマイケル・ムーアやMoveOn.orgも共
有するところである。
ここ英国では、インターネットの政治への影響はアメリカほどではないのだが、それでもブログ
の保守派を助ける力になり得るだろう。インターネットは保守派に発言の機会を広げ、それは従
来のメインストリーム・メディアが彼ら保守派に与えることをしばしば拒否してきたものである。
オンラインのブログ世界というのは、昔のタウン・ホール・ミーティングと同じものである。昔 のタウンホールと異なるのは参加者がローカル住民に限定されないことだけで、そこでは年金だ の健康保険だの教育だの、住民の関心事が議論される。これらは、大都市部のエリートにとって 恐怖である。彼らのやってきた統治階級と非統治階級のギャップの拡大とか、公共資金の支援を 受けた放送する側と視聴する側の乖離といったものが、持続できない。 今までは、有権者、視聴者、サービス受益者、等にはお偉い権威の側のエラーや非効率の暴露 をもってしても、抗議などを組織化することは容易ではなかった。(メインストリーム・メディ アの支援でも無い限りは難しかった)。しかし今ではインターネットがそうした事情を変えた。 なまけ者のジャーナリストが報道をサボっている重要な政策イシューを、ネットは明らかにし、 議論する事が出来る。 英国の有権者は政治家から与えられる、お仕着せの政策にうんざりしているから、そのうち仮想 タウンホール・ミーティングで政策議論を始める事だろう。そうなれば、そのメッセージも、 メッセンジャーも、真剣なものになるから、生易しい話ではすまない。 カール・ローブは正しくて、恐らくインターネットは内省的で自己反省的な政治家とコメンテー ターの絶望的な悲しみよりも、(一般有権者の)政治的エンゲージメントに果たす役割が大きい。 21世紀の政治革命は、マウスのクリックで発生するのだ。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー サヨク新聞のガーディアンがこういう評論を掲げるとは意外な感じもするけど、ガーディアン には議論好きのインテリが多いから、ディベートの燃料補給の意味かもすれない。
>>376 Thanks 今日は、ちょっとばかし歴史的な日とも思えるので、それを慶して
推薦いただいた過疎スレに引越しいたします。
>>348 にもありますが、外電さんの妙訳が
日本の有力Blogerに紹介されております。
日本のマスコミでは見逃されがちな、海外ニュースやBlog論壇を
日本語に訳して紹介していらっしゃる外電さんには、
大変頭が下がる思いでおります。
さきほどTBSの番組内で毎日の岸井が「今後のキーパーソンはヒラリーで 6各国協議にこだわるのではなく米朝2国間協議に舵を取るべきとヒラリー が主張している」という趣旨の発言をしていましたが、事実はどうなんでしょうか? なんか違うような気がするのですが。出来れば外電さんコメントを。
>>392 >米朝2国間協議に舵を取るべきとヒラリーが主張している
私は不勉強なのでヒラリーさんのことを良く知りませんが、初耳です。ヒラリー上院議員の
サイトは
ttp://clinton.senate.gov/ にあり、このなかに最近のヒラリー議員のスピーチ
集や政策提言がありますがその中には見つからないような。
やや古いニュースでは 2003年にブッシュの北朝鮮政策批判をしているなかに:
ttp://www.newsmax.com/scripts/showinside.pl?a=2003/1/25/11001 And Mrs. Clinton was particularly tough on the administration's handling of the
North Korean nuclear crisis.
"The way they've mishandled North Korea, I mean - we don't think that Iraq yet has
nuclear weapons, or Iran. We know darn well that North Korea is trying to commit
nuclear blackmail on us and we have to be more vigilant there."
しかし、どう見てもヒラリーさんが北朝鮮問題に詳しいとは思えません。民主党の2008年
の候補として、今のところ人気が高く、民主党の政策なら二国間協議ということはありえる
としても、2008年以降の政策に今の時点で意味があるとも思えません。
すかす、優れたジャーナリストであられる方々には我々の思いもよらぬ情報チャネルがある
のやもしれません。気になるのであれば岸井さんに手紙でも書かれたら如何
>>383 どうも有り難う御座います。言葉足らずだったかもしれません。最近そう発言している
と言っていたように思います。ので、2003年の発言からはうかがえませんね。
外電さんの以前のニュース引用からはヒラリーが失敗した夫のエンゲージメント路線を引き継ぐ
ような愚かな言動をするはずがないように思えます。
> すかす、優れたジャーナリストであられる方々には我々の思いもよらぬ情報チャネルがある
> のやもしれません。気になるのであれば岸井さんに手紙でも書かれたら如何
「優れたジャーナリスト」とはあからさまに皮肉なw
自分で調べてみます。いつもアサピー調の岸井記者ですから都合のいいところを切貼りしたのだと
思いますけど。
>>286 ありがとうございます。要人暗殺ということでは
故ラビン首相レベルの痛手なのかも知れないですね…。
ほしゅ
保守
ほっしゅーと
保守
地味に保守
ほしゅ
395 :
<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん :05/02/27 04:48:49 ID:D7IiGEeX
ほ
し
い
か
う
ん
こ
く
え
ろ
>>406 乙
では漏れもお気に入り解除。倉庫へ移動っと…
ついでに
>>405 ちみの、「え」の後にすぐ「ろ」を付けるセンスを小一時間(ry
>>402 気持ちは分かるが、それだけは回避して欲しかった。
408 :
<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん :05/03/08 15:57:57 ID:WMRE24q/
保守
hosyu
410 :
<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん :
05/03/18 02:17:55 ID:U24xDGQ0 age